(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶と陸地との間を架橋する船舶乗降装置であって、
本体台車と、該本体台車の上に支持される支持体と、該支持体に一端が支持される連絡橋とを備え、
前記本体台車は、底部に車輪が取り付けられたフレームと、該フレームの上部に取り付けられた２本のレールとを有し、該２本のレールは、それぞれ板材の両端を同じ方向に折り曲げて形成される溝が互いに向き合うように平行かつ水平に設置されてなり、
前記支持体は、前記２本のレールに沿って移動する走行台車と、該走行台車に支持される回転体とを有し、前記走行台車は、該走行台車が有する互いに平行な複数の車軸の両端又は該車軸の両端側に設けられる車輪が、それぞれ前記レールの溝内に収容されてなり、前記回転体は、前記走行台車の上部に設けられる水平方向と直交する軸周りに回転自在に支持されてなり、
前記連絡橋は、その基端側が前記回転体に設けられる水平軸周りに回転可能に支持されるとともに、先端側が前記船舶に掛止可能に形成されてなる船舶乗降装置。
【請求項２】
前記連絡橋は、長手方向に対をなして平行に延在する枠体と、該枠体の間に支持されて、前記連絡橋の回動に関わらず水平状態が保持される複数のステップとを備え、該ステップが長手方向に階段状に設けられてなる請求項１に記載の船舶乗降装置。
【請求項３】
前記連絡橋は、その先端側の底面に前記船舶と掛止される掛止部材が設けられ、該掛止部材は、前記連絡橋の長手方向と直交する方向に２枚の平板状の突起部が間隔を開けて対向配置されてなり、前記２枚の突起部は、互いに対向する対向面とその対向面の内側の前記底面とが直角以下の角度に形成されてなる請求項１又は２に記載の船舶乗降装置。
【請求項４】
前記連絡橋は、前記本体台車に立設される支柱の上部を介して掛け回されたワイヤに吊り下げられて支持され、前記本体台車には、前記ワイヤを巻き上げ、巻き下げる巻上機が設けられてなる請求項１乃至３のいずれかに記載の船舶乗降装置。
【請求項５】
前記本体台車には、前記陸地に設けられる凸状の縁部に引っ掛けるＬ字状の金具が設けられ、該金具は、その基端側が前記本体台車の水平軸周りに回転自在に支持されてなる請求項１乃至４のいずれかに記載の船舶乗降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶と陸地との間を架橋する船舶乗降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接岸した船舶と陸地との間には、人が通行するための連絡橋が渡される。一般に、連絡橋は、その一端が陸地に建てられた架台に支持されると共に、他端が船舶の所定位置に設置又は引っ掛けられ、巻上機から巻き出されたワイヤによって吊持される。
【０００３】
この種の連絡橋としては、その一端が、陸地の架台に設けられた水平軸周りに回動可能に支持されると共に、他端の下部に車輪が設けられ、その車輪が船舶の上面に接地する構造のものが知られている（特許文献１参照。）。このような構造の連絡橋は、潮の干満などで船舶が上下に揺動すると、他端の車輪が船舶の上面を転動することにより、連絡橋全体が水平軸周りで上下に揺動するようになっている。
【０００４】
一方、このような船舶の上下方向の揺動のほか、水平方向（前後左右）の動きに対しても、追従して動作する連絡橋の構造が知られている（特許文献２参照。）。この連絡橋は、その一端が、陸地の架台に設けられたターンテーブルに支持され、そのターンテーブルと一体となって水平方向に回動可能になると共に、ターンテーブルに連結された水平軸周りで上下に回動するようになっている。また、連絡橋は、ターンテーブルに支持される固定橋と、その固定橋の内側に摺動可能に収められる移動橋とから構成される。なお、連絡橋の他端は、船舶の甲板上に設置された固定台に掛止される。
【０００５】
このように構成される連絡橋は、船舶が上下方向に揺動するときは、水平軸周りに回動して上下に揺動し、船舶が前進後退する方向に移動するときは、ターンテーブルと共に水平方向に旋回する。また、船舶が前進後退する方向と直交する方向、例えば、陸地から離れる方向に動くときは、移動橋が固定橋から離れる方向に摺動することで、連絡橋の全長が長くなる。このように、連絡橋は、係留中の船舶の上下方向の揺動や水平方向の動きに追従して動くため、連絡橋の傾斜などを抑えて人の落下を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３１５９１１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１、２の連絡橋は、いずれもその一端が陸地の架台に支持されており、陸地に固定された構造となっている。このように陸地に固定された連絡橋は、比較的大きな船舶の乗り降りに利用されるのが通常である。
【０００８】
これに対し、内航船等のように比較的小さな船舶の乗り降りでは、係留する船舶と陸地との距離が短いことや、積荷の量等が比較的少ないことから、設置型の連絡橋に代えて、船舶と陸地との間を架け渡す歩み板等のような簡易な板材が連絡通路として利用されている。
【０００９】
ところが、このような連絡通路は、船舶の上下方向や水平方向の動きに対応できず、船舶が動いたときに不安定となるため、安全性が問題となる。そこで、比較的小さな船舶の乗り降りに利用することができ、取り扱いが容易で、しかも安全性の高い連絡橋が求められている。
【００１０】
本発明は、取り扱いが容易で汎用性が高く、安全性の高い船舶乗降装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の船舶乗降装置は、船舶と陸地との間を架橋するものであり、上記課題を解決するため、本体台車と、この本体台車の上に支持される支持体と、この支持体に一端が支持される連絡橋とを備えて構成される。ここで、本体台車は、底部に車輪が取り付けられたフレームと、このフレームの上部に取り付けられた２本のレールとを有し、２本のレールは、それぞれ板材の両端を同じ方向に折り曲げて形成される溝が互いに向き合うように平行かつ水平に設置される。支持体は、２本のレールに沿って移動する走行台車と、この走行台車に支持される回転体とを有し、走行台車は、この走行台車が有する互いに平行な複数の車軸の両端又は車軸の両端側に設けられる車輪が、それぞれレールの溝内に収容され、回転体は、走行台車の上部に設けられる水平方向と直交する軸周りに回転自在に支持される。連絡橋は、その基端側が回転体に設けられる水平軸周りに回転可能に支持されるとともに、先端側が船舶に掛止可能に形成される。
【００１２】
このように、本体台車の上で支持体を支持すると共に、その支持体に連絡橋を動かす全ての機能を持たせることにより、装置全体の重心を安定させることができる。これにより、連絡橋を支持する状態で陸地を移動できるようになるため、船舶の係留する位置等に応じて連絡橋の設置位置を調整することが可能になる。したがって、陸地に固定される連絡橋と比べ、取り扱い性に優れ、汎用性を持たせることができる。
【００１３】
また、連絡橋は、船舶が上下方向に揺動する場合、その一端が回転体に設けられた水平軸周りに回動し、船舶が前進後退する方向に移動する場合、走行台車の上部に設けられた水平方向と直交する軸周りに回転体が回動し、船舶が前進後退する方向と直交する方向に移動する場合、回転体を支持する走行台車が船舶の方向に向かって配置されるレールの溝に沿って移動する。したがって、上下方向及び水平方向のいずれの方向に船舶が動いた場合でも、その船舶の動きに連絡橋を追従させて動かすことができるため、連絡橋の破損や通行人の転倒等を防ぐことができ、高い安全性を維持することができる。
【００１４】
この場合において、連絡橋は、長手方向に対をなして平行に延在する枠体と、この枠体の間に支持されて、連絡橋の回動に関わらず水平状態が保持される複数のステップとを備え、ステップが長手方向で階段状に設けられてなるものとする。
【００１５】
これによれば、連絡橋が上下に回動する場合でも、連絡橋の通路を構成するステップは水平に保たれるため、通行人の転倒等を防ぎ、スムーズに通行させることができる。
【００１６】
また、連絡橋は、その先端側の底面に船舶と掛止される掛止部材が設けられ、この掛止部材は、連絡橋の長手方向と直交する方向に２枚の平板状の突起部が間隔を開けて対向配置されてなり、２枚の突起部は、互いに対向する対向面とその対向面の内側の底面とが直角以下の角度で形成されてなるものとする。
【００１７】
これによれば、例えば、船舶の甲板等に立設する枠材に対し、２枚の突起部の間に枠材が位置するように、連絡橋の先端部分を枠材の上から被せるだけの簡単な作業で、連絡橋の先端側を枠材に掛止することができる。また、２枚の突起部は、互いに対向する対向面とその間の底面とがそれぞれ直角以下の角度に形成されるため、例えば、連絡橋が枠材に対して上方又は下方から斜めに渡されるときは、いずれか一方の突起部と底面との間に枠材が掛止されるため、突起部から枠材が脱落するのを抑制することができる。
【００１８】
また、連絡橋は、本体台車に立設される支柱の上部を介して掛け回されたワイヤに吊り下げられて支持され、本体台車には、ワイヤを巻き上げ、巻き下げる巻上機が設けられてなるものとする。
【００１９】
このように、連絡橋をワイヤで吊り下げることにより、陸地と船舶との間に連絡橋を架橋するとき、又は、連絡橋を吊り上げて走行台車を移動させるときは、巻上機を操作するだけで連絡橋を起伏させることができるため、操作が簡単になる。
【００２０】
また、本体台車には、陸地に設けられる凸状の縁部に引っ掛けるＬ字状の金具が設けられ、この金具は、その基端側が本体台車の水平軸周りに回転自在に支持されてなるものとする。
【００２１】
これによれば、Ｌ字状に形成された金具を水平軸周りに回動させ、本体台車と金具との間に縁石が介在するように金具を縁石に引っ掛けることにより、本体台車を陸地に固定することができる。なお、金具は、水平軸周りで回動させることにより、縁石から容易に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、取り扱いが容易で汎用性が高く、しかも安全性の高い船舶乗降装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る船舶乗降装置の構成を説明する側面図である。
【図２】本発明に係る船舶乗降装置の構成を説明する上面図である。
【図３】本発明に係る船舶乗降装置の構成を説明する背面図である。
【図４】本発明に係る船舶乗降装置の構成を説明する組立図である。
【図５】図４の走行台車がレールに支持される状態をレールの延在方向から見たときの断面図である。
【図６】干潮時に連絡橋を船舶に掛け渡したときの図である。
【図７】満潮時に連絡橋を船舶に掛け渡したときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る船舶乗降装置の一実施形態について、図１乃至図５を参照して具体的に説明する。
【００２５】
本実施形態の船舶乗降装置１は、本体台車３と、本体台車３の上に支持される支持体５と、支持体５に片持ちで支持される連絡橋７とを備えて構成される。
【００２６】
図４に示すように、本体台車３は、２本のフレーム９と、両フレーム９の上部にそれぞれ取り付けられる２本のレール１１と、両フレーム９の両端の底面にそれぞれ取り付けられるキャスタ１３とを備えて構成される。フレーム９には、溝型鋼などの一般的な鋼材が使用される。各フレーム９は互いに平行に配置され、これらの上面には、その長手方向と直交するように２本のレール１１が取り付けられている。フレーム９とレール１１は、互いに溶接などで固定された状態となっている。
【００２７】
各フレーム９の底面には、フォークリフトのフォークが挿入される断面矩形の所定長さに形成されたフォークポケット１５が２個ずつ設けられている。２本のフレーム９の互いに対向する面には、カバー板１９（図２）を支持する受け部材１７が設けられている。受け部材１７は、断面がＬ字型をした山形鋼からなる。
【００２８】
レール１１の上面には、所定の大きさ（広さ）のカバー板９７（図２）が設けられ、連絡橋７を渡る通行人の足場となっている。また、本体台車３の上面片側端（２本のレール１１に挟まれた領域の外側）には、水平方向と直交する方向に延在する支柱２１が接続されている。支柱２１の高さ方向の２箇所には、周囲のカバー板１９から上方に延在するパイプ状の補助部材２３が折り曲げられた状態で接続されている。補助部材２３は、支柱を補強すると共に、手摺りとなっている。支柱２１には、ワイヤが巻き回された巻上機２５が取り付けられている。なお、巻上機２５は、ワイヤの巻き上げ及び巻き戻しが可能であれば、電動式又は手動式のいずれでもよい。
【００２９】
フレーム９の上面に固定されるレール１１は、矩形の板材の両側を同じ方向に折り曲げて形成され、その折り曲げた内側には、レール１１の長手方向に沿って溝２７が形成されている。２本のレール１１は、溝２７を互いに平行に向き合わせて水平に配置されている。
【００３０】
支持体５は、レール１１に沿って走行する走行台車２９と、走行台車２９の上に回転自在に支持される回転体３１とを備えて構成される。走行台車２９は、支持枠３３と、この支持枠３３に軸支された２本の車軸３５とを備えている。支持枠３３は、矩形の板材の両側を同じ方向に折り曲げて形成される。２本の車軸３５は、支持枠３３の折り曲げた両側の面にそれぞれ形成される貫通孔３７に挿通されて、互いに平行に配置される（図５）。貫通孔３７からそれぞれ突出する車軸３５の両端側には、貫通孔３７の孔径よりも大きな外径を有するフランジ付き車輪３９が取り付けられている。フランジ付き車輪３９は、フランジとなる部分と車輪となる部分が樹脂等で一体的に形成され、軸方向の断面が台形状をなしている。
【００３１】
支持枠３３は、貫通孔３７が形成される２枚の対向する面の内側に平坦な支持面４１が設けられ、支持面４１には、その面から垂直に突出する円柱状の軸４３が設けられている。軸４３は、周知の構成によって、支持面４１と固定されているが、支持面４１と一体的に形成されていてもよい。
【００３２】
回転体３１は、略直方体の箱型に形成される。回転体３１の走行台車２９と対向する底面４５には、走行台車２９から突出する軸４３が挿入される軸孔４７が設けられている。図４では、回転体３１の内部の構造を省略しているが、軸孔４７の内部には、軸４３が軸孔４７に挿入されるときの挿入深さと軸４３の外径等に基づいて設定される円柱状の空間が形成されている。
【００３３】
回転体３１には、対向する２つの側面（図４の手前側と奥側の面）及びこれらの側面と連なる前方側面（図４の右側の側面）に沿って、２枚の板状の突起部４９が、底面４５と対向する上面５１から突出して設けられている。２枚の突起部４９は、互いに平行に延在すると共に、同軸となる位置にそれぞれ上軸孔５３が設けられている。また、回転体３１の対向する２つの側面（図４の手前側と奥側の面）には、同軸となる位置にそれぞれ下軸孔５５が設けられている。
【００３４】
一方、走行台車２９の支持面４１には、軸４３を取り囲むように所定の厚みを有するリング状の潤滑部材５７が設けられている。潤滑部材５７は、摩擦抵抗が小さな合成樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂）などで、外形が円形又は矩形をなして形成され、その上面は、支持面４１よりも上に位置する段付きの構造となっている。なお、潤滑部材５７は、支持面４１の上に重ねて配置されていてもよいし、支持面４１の一部に埋設されていてもよい。また、潤滑部材５７は、リング状である必要はなく、例えば支持面４１の上全面に設けられた矩形でもよい。
【００３５】
次に、本体台車３と走行台車２９及び回転体３１を組み付ける手順について説明する。
【００３６】
まず、走行台車２９は、支持枠３３の貫通孔３７に車軸３５が通される。貫通孔３７から出た車軸３５の両側にはそれぞれフランジ付き車輪３９が、フランジ側を内側にして取り付けられる。
【００３７】
このように組み立てられた走行台車２９は、一方の車軸３５の両側のフランジ付き車輪３９がそれぞれレール１１の溝２７内に挿入され（図５）、続いて、他方の車軸３５の両側のフランジ付き車輪３９がレール１１の溝２７に挿入されることにより、レール１１に沿って走行可能となる。なお、レール１１の両端は、周知の方法で溝２７部分を封止することにより、走行台車２９がレール１１の溝２７から脱輪するのを防ぐことができる。
【００３８】
次に、レール１１に取り付けられた走行台車２９の上に、回転体３１を取り付ける。具体的には、回転体３１を保持しながら、回転体３１の軸孔４７と走行台車２９の軸４３を位置合わせした状態で、回転体３１を下方に移動させる。こうすることで、回転体３１は、底面４５が潤滑部材５７と当接すると共に、軸孔４７の奥まで軸４３が挿入されるため、結果として、潤滑部材５７の上で、軸４３の周りに回動可能に支持された状態となる。
【００３９】
こうして走行台車２９に支持される回転体３１には、連絡橋７が支持される。連絡橋７の構成については、周知の構成（例えば、特許文献１）が採用されるため、簡単に説明し、特徴部を中心に説明する。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態の連絡橋７は、メインフレーム６１と、サブフレーム６３と、複数のステップ６５とを備えて構成される。メインフレーム６１は、左右一対で設けられ、その基端部分は、回転体３１の突起部４９の上軸孔５３に挿通されて水平方向に延在する上支軸６７の軸周りに回動可能に取り付けられている。メインフレーム６１は、その長手方向の一部が所定の角度で下方へ屈曲して形成される。一対のメインフレーム６１の間には、複数のステップ６５からなる階段状の連絡通路が形成される。
【００４１】
ステップ６５は、足場となる平面状のステップ本体６９と、ステップ本体６９の左右の下面から垂下する支持脚７１とから形成され、ステップ本体６９は一対のメインフレーム６１の間に入り込み、両支持脚７１はその上部がメイン支軸７３にてメインフレーム６１に回動可能に軸支されている。
【００４２】
一方、メインフレーム６１の内側で、支持脚７１の外側には、左右一対のサブフレーム６３がメインフレーム６１と平行に延在して設けられている。このサブフレーム６３は、ステップ６５を常に水平状態に保持するために設けられるものであり、その基端部分は、回転体３１の下軸孔５５に挿通されて水平方向に延在する下支軸７５の軸周りに回動可能に取り付けられている。また、サブフレーム６３は、メインフレーム６１と同様、長手方向の一部が所定の角度で下方へ屈曲して形成される。
【００４３】
ステップ６５の両支持脚７１は、その下部がサブ支軸７７にてサブフレーム６３に回動可能に軸支されている。これにより、各フレーム６１、６３の回転中心となる上支軸６７、下支軸７５と、ステップ６５側が軸支されるメイン支軸７３、サブ支軸７７との間で平行四辺形が形成され、各フレーム６１、６３が上下に回動しても、ステップ本体６９の水平状態が維持されるようになっている。
【００４４】
図１に示すように、サブフレーム６３には、長手方向に間隔を開けて複数のポール７９が立てられている。各ポール７９の頂部と中間部には、それぞれワイヤ８１が挿通される中継部８３ａ，８３ｂが設けられ、各中継部８３ａ，８３ｂを挿通されたワイヤ８１は、サブフレーム６３の先端部及び基端部にそれぞれ設けられた中継部８５ａ，８５ｂを介して張り巡らされている。一方、巻上機２５から巻き出されたワイヤ８２は、支柱２１の頂部に設けられた中継部８７（例えば、プーリ）を介して、連絡橋７のサブフレーム６３等に掛け回されている。このため、巻上機２５を巻き上げ及び巻き戻しすることによって、連絡橋７を起伏させることができる。
【００４５】
このようにして構成される連絡橋７は、その基端部分が回転体３１に支持される一方、先端部分が船舶の甲板上に設置された枠材等に掛止される。ここで、連絡橋７の先端部分の底面には、枠材等に掛止される掛止部材８９が設けられている。この掛止部材８９は、２枚の平板状の突起部８９ａ，８９ｂからなり、これらは連絡橋７の長手方向と直交する方向に間隔を開けて互いに対向して配置されている。
【００４６】
本実施形態では、連絡橋７の基端側の突起部８９ａが、サブフレーム６３の底面から略垂直に突出されているが、先端側の突起部８９ｂは、突起部８９ａに向かってやや内向き、つまり２つの突起部８９ａ，８９ｂの対向面とその対向面の内側の底面とが鋭角になるように突出されている。また、突起部８９ａと突起部８９ｂとが対向する面には、船舶の固定台等に傷が付くのを防ぐため、樹脂や弾性材等で形成された板状の部材が貼り付けられている。
【００４７】
このようにして構成される船舶乗降装置１は、岸壁や桟橋等の陸上において、連絡橋７を支持する状態で、転倒せずに移動することが求められる。このため、本実施形態の船舶乗降装置１は、本体台車３の上に支持体５を支持する構造、つまり、本体台車３の上に走行台車２９と回転体３１を順に積み上げ、走行台車２９に重心を集めることにより、重心を安定させている。また、本体台車３、走行台車２９及び回転体３１等をＳＳ材等の比較的比重の大きい材料で形成する一方、連絡橋７をアルミ材等の比較的比重の小さい材料で形成し、さらに、２本のフレーム９の下面２箇所のフォークポケット１５の間にフラットバー等からなるカウンターウェイトを取り付けることにより、重心をより安定させている。したがって、最も不安定な状態である連絡橋７を水平方向に倒した場合でも、転倒を防ぐことができる。
【００４８】
また、船舶乗降装置１を陸上で移動させるときには、巻上機２５にてワイヤ８２を巻き上げて、連絡橋７を所定角度まで吊り上げる（例えば、真上に延在するように吊り上げる）ことにより、狭い領域であっても、効率良く陸上を移動させることができるとともに、移動時の安定性を高めることができる。このように、本実施形態によれば、船舶の係留位置等に応じて連絡橋７の設置位置を自在に動かすことができるため、取り扱い性に優れ、汎用性の高い連絡通路を提供することができる。また、２本のフレーム９の下にはフォークポケット１５が設けられているため、それぞれのフォークポケット１５にフォークリフトのフォークを差し込んだ状態で、船舶乗降装置１を所望の位置まで運搬することもできる。
【００４９】
一方、陸上と船舶との間に連絡橋７を架橋する際は、例えば、船舶が前進後退する方向とレール１１の延在する方向とが直交するように本体台車３を配置する。ここで、本体台車３には、図１に示すように、Ｌ字状の金具９１の一端が水平軸の周りで回動可能に支持されている。このため、図６に示すように、金具９１を岸壁に沿って立設する縁石９３等に掛止し、本体台車３と金具９１との間に縁石を介在させることにより、本体台車３を縁石等に確実に固定することができる。
【００５０】
このようにして縁石９３等に固定された船舶乗降装置１は、巻上機２５にてワイヤ８２を巻き戻すことにより、連絡橋７を吊り下げ、その連絡橋７の先端側に設けられる掛止部材８９を船舶の所定位置に掛止する。
【００５１】
ここで、船舶の動きに伴う連絡橋７の動作について説明する。まず、連絡橋７が架橋された状態で、船舶が前進後退する方向に移動するときは、その船舶の動きに追従して、走行台車２９に設けられる軸４３の周りで、回転体３１が回動する。また、船舶がその前進後退する方向と直交する方向に移動するときは、その船舶の動きに追従して、回転体３１を支持する走行台車２９がレール１１の溝２７に沿って移動する。回転体３１の回動する動作と、走行台車２９がレール１１に沿って移動する動作は、互いに独立しているため、例えば、船舶が進行方向に対して斜めに移動するときには、走行する走行台車２９の上で、回転体３１が回動する。
【００５２】
一方、船舶が上下方向に揺動するときは、その船舶の動きに追従して、連絡橋７の基端部分が、回転体３１の上支軸６７及び下支軸７５の軸周りで上下方向に回動する。連絡橋７の基端部分の回動は、走行台車２９及び回転体３１の動きと独立しているため、走行台車２９や回転体３１の動作の有無と関係なく、連絡橋７が回動する。
【００５３】
このように、本実施形態の船舶乗降装置１は、船舶が水平方向及び上下方向のどの方向に動いたとしても、その船舶の動きに連絡橋７を追従させて動かすことができるため、通行人の高い安全性を維持することができる。
【００５４】
次に、連絡橋７の先端部分に設けられた掛止部材８９の作用について、船舶の上下方向の動きと対応付けて説明する。図６、７は、連絡橋７の掛止部材８９が、船舶の甲板上に設けられた枠材９５に掛止される様子を示す。なお、図において船舶は省略している。
【００５５】
図６に示すように、干潮等で船舶の枠材９５が岸壁よりも低い位置にあるときには、連絡橋７の連絡通路は、基端部分から屈曲部までが略水平に延在し、その先が海面側に向かって傾斜している。連絡橋７の先端部分は、突起部８９ａの内側の面に枠材９５が当接している。
【００５６】
一方、図７に示すように、満潮等で船舶の枠材９５が岸壁よりも高い位置にあるときには、図６の状態から連絡橋７が船舶によって持ち上げられ、連絡橋７の連絡通路は、上方に向かって傾斜している。連絡橋７の先端部分は、突起部８９ｂの内側の面に枠材９５が当接している。
【００５７】
このように、本実施形態では、連絡橋７の先端部分に２枚の突起部８９ａ，８９ｂを設けているため、船舶の枠材９５に対して、連絡橋７の先端側を上から被せるだけで、簡単に掛止することができる。また、図６、７のように、枠材９５に対して上方又は下方から斜めに連絡橋７が渡される場合、枠材９５の高さに応じて、２枚の突起部８９ａ，８９ｂのいずれか一方が枠材９５に当接して掛止される。特に、本実施形態では、内向きに延在する突起部８９ｂと底面との角度が狭くなっているため、図７のように、枠材９５に対して斜め下方から連絡橋７が渡される場合は、その狭い領域で枠材９５が掛止され、掛止部材８９から枠材９５が脱落するのを抑制することができる。このため、掛止部材８９による枠材９５の掛止効果を高めるためには、突起部８９ａ，８９ｂの両方が互いに内向きに延在していることが好ましい。
【００５８】
本実施形態の船舶乗降装置１によれば、船舶の上下方向や水平方向の動きに追従させて連絡橋７を動かすことができるため、通行人の安全性を高めることができる。また、走行台車２９及び回転体３１はいずれも本体台車３の上に支持される状態で所定の動きをするため、重心を安定させることができ、その結果、連絡橋７を支持しながら、陸上を移動させることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、係留位置が変動しやすく、比較的小さな船舶等においては、船舶の係留位置等に応じて連絡橋７の設置位置を自在に調整することができるため、取り扱い性に優れ、好適に利用することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、図２に示すように、２本のフレーム９に設けられた受け部材１７の間にカバー板１９を渡すことで通行人の第１の足場が形成されるが、２本のレール１１の上面部分（支持枠３３が通過する部分を除く）をそれぞれカバー板９７で包囲することにより、より高い位置の第２の足場が形成される。さらに、回転体３１の上面５１を第３の足場とすることにより、第１から第３の足場が階段状に形成される。このため、岸壁から船舶に渡る利用者は、この階段を上ることで連絡橋７の連絡通路へスムーズに渡ることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【００６１】
例えば、連絡橋７は、水平状態が保持される複数のステップ６５を階段状に配列する例を説明したが、例えば、連絡通路の全長が比較的短い連絡橋であれば、平坦な面で連絡通路を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  船舶乗降装置１
３  本体台車
５  支持体
７  連絡橋
９  フレーム
１１  レール
１３  キャスタ
２５  巻上機
２７  溝
２９  走行台車
３１  回転体
３５  車軸
３９  フランジ付き車輪
４３  軸
８９  掛止部材
８９ａ，８９ｂ  突起部
９１  金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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