(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に直接取り付けることのできる光起電性外装要素を含む組立体であって、前記外装要素は、少なくとも、
光起電性電池組立体と、
該光起電性電池組立体の１又は複数の部分に取り付けられる本体部と；
前記外装要素の両側に配置されるとともに、前記光起電性電池組立体を、前記建築構造物に取り付けられた２つ以上の隣接する装置に対して、直接的又は間接的に、電気的に接続することのできる、第１のコネクタ組立体及び第２のコネクタ組立体であって、前記第１のコネクタ組立体及び前記第２のコネクタ組立体の少なくとも１つが可撓性部分及びコネクタハウジングを含む、第１のコネクタ組立体及び第２のコネクタ組立体と；
前記本体部に配置されるとともに、前記可撓性部分及びコネクタハウジングを含むコネクタ組立体の少なくとも一部を収容することのできる、１つ又は複数のコネクタポケットと、
を備え、
前記可撓性部分は、前記可撓性部分及びコネクタハウジングを含むコネクタ組立体のインターフェイス長さに少なくとも等しい距離を前記コネクタハウジングが移動できるように曲がることができ、前記コネクタハウジングを、隣接する組立体のコネクタ組立体に係合させ又は係合を解くことができる、前記組立体。
【請求項２】
前記コネクタポケットの１又は複数の部分、前記コネクタ組立体の１又は複数の部分、又はその両方を保護するように組み立てられたカバープレートを含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記コネクタ組立体の１つ又は複数の部分を保護することのできる前記１つ又は複数のコネクタポケットの中又は周辺に配置される封止材料を含む、請求項１又は２に記載の組立体。
【請求項４】
前記カバープレートが、電気的コネクタ組立体の位置を配置及び維持する、請求項２又は３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１のコネクタ組立体、前記第２のコネクタ組立体、又はその両方の一端が、前記光起電性電池組立体に機械的に接続される、請求項１、２、３又は４に記載の組立体。
【請求項６】
前記第１のコネクタ組立体、前記第２のコネクタ組立体、又はその両方の一端が、前記光起電性電池組立体に接合される、請求項１、２、３又は４に記載の組立体。
【請求項７】
前記第１のコネクタ組立体、前記第２のコネクタ組立体、又はその両方が、少なくとも２つの対向するコネクタハウジングを含む別個の構成要素であり、前記可撓性部分により相互接続されるとともに、前記光起電性外装要素は、前記光起電性電池組立体に電気的に接続されたコネクタ接続部品を備える、請求項１、２、３又は４に記載の組立体。
【請求項８】
前記コネクタポケット内に、
前記コネクタ組立体の設置、前記コネクタ組立体の固定、又はその両方が可能な第１機構；
前記カバープレートの設置、前記カバープレートの固定、又はその両方が可能な第２機構；
前記光起電性電池組立体を前記光起電性外装要素の前記本体部に接続する構造的部分のうちの１つ又は複数を含むブリッジ部が含まれて配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の組立体。
【請求項９】
前記本体部に配置された１つ又は複数のコネクタポケットが、前記本体部の外周縁と少なくとも部分的に同一の広さである、請求項１〜８のいずれかに記載の組立体。
【請求項１０】
前記可撓性部分は、前記可撓性部分及びコネクタハウジングを含むコネクタ組立体が、前記インターフェイス長さと少なくとも等しい距離を横方向に移動し、かつ電気的接続を形成する前記隣接する組立体を係合するように曲がる、請求項１〜９のいずれかに記載の組立体。
【請求項１１】
第１のアレイ装置及び第２のアレイ装置の間の空間に、請求項１〜１０のいずれかに記載の組立体であって前記第１のコネクタ組立体及び前記第２のコネクタ組立体が可撓性部分及びコネクタハウジングを含む組立体を位置決めすること、
前記第１のコネクタ組立体の可撓性部分を曲げて、第１のアレイ装置の電気的接続の係合を容易にすること、
前記第２のコネクタ組立体の可撓性部分を曲げて、第２のアレイ装置の電気的接続の係合を容易にすること、及び
組立体を建築構造物に直接取り付けること、
を含む取り付け方法。
【請求項１２】
カバープレートをコネクタ組立体に固定すること、及び
コネクタポケットの中又は周辺に封止材料を配置してコネクタポケットを封止すること、を含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー省によって認められた契約ＤＥ−ＦＣ３６−０７Ｇ０１７０５４の下、米国政府の支援を受けて完成した。米国政府は、本発明において一定の権利を有する。本出願は、２０１１年３月２２日出願の米国仮出願第６１／４６６，２３９号に基づく優先権を主張し、参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本出願は、２０１１年３月２２日出願の米国仮出願第６１／４６６，２３９号の出願日の利益を主張し、その内容は、参照によりすべて本明細書に援用される。
【０００３】
本発明は、建築構造物に取り付けることができる改良された光起電性屋根用又は建築用外装要素に関し、前記屋根用又は建築用外装要素は、少なくとも、パネル状の光起電性電池組立体と、光起電性電池組立体の１又は複数の部分に取り付けられる本体部と、光起電性外装要素の両側に配置された、少なくとも第１及び第２のコネクタ組立体と、を含み、該コネクタ組立体の少なくとも１つは、可撓性部分を含み、前記光起電性電池組立体を水平方向に隣接する１つ又は複数の装置に対して、直接的又は間接的に、電気的に接続することができるものである。
【背景技術】
【０００４】
首尾よく使用するために、光起電性（ＰＶ）装置、特に、建築構造物（例えば、光起電性外装要素又は外壁材）に組み込まれるＰＶ装置の改良への取り組みは、多くの基準を満たす必要がある。ＰＶ装置及び該ＰＶ装置が組み込まれたアレイは、耐久性（例えば、湿気やその他の環境条件に対して長期に持続するシールなど）が必要であり、また、所望の製品寿命、好ましくは１０年以上、より好ましくは２５年以上に亘って、機械的な虐待から保護する必要がある。前記装置は、複数の装置のアレイの中に容易に取り付けられ（例えば、従来の屋根用こけら板（shingle）や外壁材と同様に取り付けられる）又は交換される（破損した場合など）必要がある。また、前記装置の下及び該装置が取り付けられる建築物表面に、水が付着するのを極力防ぐように設計する必要もある。
【０００５】
このフルパッケージを、消費者にとって望ましいものとし、市場に幅広く受け入れられるものにするためには、システムを安価で構築し、取り付けられるようにする必要がある。これは、他の電力生成手段に対してＰＶ技術の競争力を向上させ、エネルギーの生成コストを下げるのを促進するのに役立ち得るものである。
【０００６】
ＰＶ装置用システムの既存技術は、前記装置を、建築構造物に直接取り付けるか、又は、前記建築用外装要素（ルーフデッキ又は外装用クラッド材など）上の小割り板や溝、「レール（rails）」（スタンドオフ（stand-offs））に留めることが可能である。これらのシステムは複雑であり、一般に、従来のクラッド材料（例えば、屋根用こけら板や下見張り（siding）など）に取り付けることができず、結果的に、設置に要するコストが高価になり得る。また、それらは、従来の建築用材料のようには見えないため、視覚的に魅力的ではないことがある。ＰＶ装置を取り付けるための「スタンドオフ」は、各２〜４フィート程度必要である。したがって、設置コストは、物品のコストと同程度以上になる。また、それらは、反りや退色、物理特性の劣化などの環境条件に関連する問題を被ることもある。さらに、アレイにおいてはＰＶ装置が動作不能となったときに、交換するのが難しく、高価となる。それらの実施形態では、ＰＶ装置が直接的に屋根や建築物に取り付けられるため、動作不能となったＰＶ装置の交換の際には、交換のためにいくつかの装置を取り除く必要がある。これには、非常に高い交換費用が掛かることがある。
【０００７】
以下の特許文献には、これに関連する技術が開示されており、すべての目的上、参照により本明細書にすべて組み込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５，５９０，４９４号明細書
【特許文献２】米国特許第７，４５５，５０８号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９９０，４１４号明細書
【特許文献４】米国特許第７，６８２，３６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、光起電性（ＰＶ）装置に関し、特に、建築構造物（小割板、溝又は「レール」（スタンドオフ）を使用しない上記建築用外装材など）に直接取り付けられ、ＰＶ外装要素のアレイ（array）に使用される、例えば、光起電性こけら板などの改良されたＰＶ外装要素、及び、潜在的に可能性のある他の装置に関し、上記段落に記載した問題の少なくとも１つを解決することを課題とするものである。
【００１０】
前記改良された外装要素としては、少なくとも光起電性電池組立体と、該光起電性電池組立体の１又は複数の部分に取り付けられる本体部と、該光起電性外装要素の両側に配置されるとともに、前記光起電性電池組立体を、前記建築構造物に取り付けられ、水平方向に隣接する１つ又は複数の装置に対して、直接的又は間接的に、電気的に接続することのできる、少なくとも第１及び第２のコネクタ組立体とを備え、該コネクタ組立体の少なくとも１つは可撓性部分を含み、前記本体部に又は前記本体部の外周縁の規定された距離内に１つ又は複数のコネクタポケットが配置され、該ポケットは、前記コネクタ組立体の少なくとも一部を収容可能であるものが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る例示的な外装要素の平面図である。
【図２】図２は、外装要素の例示的な分解図である。
【図３】図３Ａ〜Ｄは、例示的なコネクタハウジングを示す図である。
【図４】図４Ａは、改良された光起電性装置及び可撓性コネクタ組立体の一例の分解図であり、図４Ｂ〜Ｅは、改良された光起電性装置及び可撓性コネクタ組立体の例の近接斜視図である。
【図５】図５は、改良された光起電性装置及び可撓性コネクタ組立体の別の例を示す図である。
【図６】別の可撓性コネクタ組立体の例を示す斜視図である。
【図７】図７Ａ〜Ｃは、例示的なブリッジコネクタとその部品を示す図である。
【図８】図８は、建築構造物上に配置された例示的なアレイの斜視図である。
【図９】図９は、流体誘導機構を備えたタブの斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、本発明に係る改良された光起電性装置の一例の下側平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ断面の側面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明に係る改良された光起電性装置の別の例の下側平面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａの１１Ｂ−１１Ｂ断面の側面図である。
【図１２】図１２は、建築構造物上に上げて実施した状態を示す例示的なアレイの側面図である。
【図１３】図１３Ａ〜Ｃは、本発明に係る幾何学的特徴の一実施形態の例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ〜Ｄは、本発明に係る幾何学的特徴の別の実施形態の例を示す図である。
【図１５】図１５は、例示的な外装要素の事前曲げの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、太陽放射線（例えば、太陽光）に曝されたときに電気的エネルギーを生成する機能を有する複数の構成要素及び該構成要素の組立体として概して記述される、図１に示すような改良された光起電性外装要素（好ましい実施形態では、光起電性こけら板）１０（以下、「ＰＶ外装要素」という。）に関する。特に興味深い本発明の主なポイントは、改良されたＰＶ外装要素１０が、可撓性部分を有する１つ又は複数のコネクタ組立体３００を備える本体部２００に接続された光起電性電池組立体１００を少なくとも備えることである。好ましい実施形態では、ＰＶ外装要素は、光起電性電池組立体（並びに、潜在的に可能性のある他の構成要素やコネクタ構成要素等の組立体）を用いて、光起電性電池組立体の本体部の少なくとも一部分を成形（例えば、射出成形）することによって形成される。（ＰＶ外装要素１０の）構成要素及び構成要素組立体と周辺装置との間の関係（少なくとも幾何学的特性及び／又は材料特性など）が、上記背景技術欄において言及した問題の１つ又は複数を解決するのに、非常に重要であると考えられる。本発明において特に興味深いのは、ＰＶ外装要素１０が、建築用として取り付けられる太陽光発電やＢＩＰＶとして知られているものに利用されることであり、ここで、前記ＰＶ外装要素１０は、図８に示すようなアレイ１０００などのアレイを形成するために、他の装置（ＰＶ外装要素１０又はそれ以外のもの）と接続される。本質的には、アレイは、二以上の複数のＰＶ外装要素１０を備える。構成要素、構成要素組立体及びそれらの関係は、それぞれ以下の段落でより詳細に、より特異的に開示する。
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、組立体が、建築構造物に取り付け可能な光起電性外装要素を含み、該外装要素は、少なくとも、光起電性電池組立体と、該光起電性電池組立体の１又は複数の部分に接続される本体部と、該光起電性外装要素の両側に配置されるとともに、前記光起電性電池組立体を、前記建築構造物に取り付けられた２つ以上の隣接する装置に対して、直接的又は間接的に、電気的に接続することのできる、少なくとも第１及び第２のコネクタ組立体とを備え、該コネクタ組立体の少なくとも１つは可撓性部分を含み、前記本体部には、前記コネクタ組立体の少なくとも一部を収容することのできる１つ又は複数のコネクタポケットが配置されるものが想定される。
【００１４】
本発明は、例えば、前記コネクタポケットの１又は複数の部分、前記コネクタ組立体の１又は複数の部分、又はその両方を保護するように組み立てられたカバープレート；前記１つ又は複数のコネクタポケット内又は周辺に配置され、前記コネクタ組立体の１又は複数の部分を保護することのできる封止材料；前記カバープレートを配置し、電気的なコネクタ組立体の位置を維持すること；第１、第２のコネクタ組立体、又はその両方が、前記光起電性電池組立体に対して機械的に接続されていること；第１、第２のコネクタ組立体、又はその両方が、前記光起電性組立体に接合（bonded）されていること；第１、第２のコネクタ組立体、又はその両方が、少なくとも２つの対向するコネクタ部分を含む別個の構成要素であり、前記可撓性部分によって相互接続されること；及び前記光起電性外装要素が、前記光起電性電池組立体に電気的に接続するコネクタ接続部品を含むこと；少なくとも１つの可撓性連結要素は、少なくとも２つの対向するコネクタ部分が、各コネクタ組立体間の長さ以上の距離を移動できるように折り曲げ可能であること；前記コネクタポケット内にブリッジ部が配置されること；該ブリッジ部が、前記コネクタ組立体の配置、前記コネクタ組立体の固定、又はその両方が可能な第１の特徴部、前記カバープレートの配置、前記カバープレートの固定、又はその両方が可能な第２の特徴部、及び、前記光起電性電池組立体を前記光起電性外装要素の前記本体部に接続する構造的部分の１つ又は複数を含むこと；前記本体部に配置された１つ又は複数のコネクタポケットは、前記本体部の外周縁と少なくとも部分的に同一の広さであることなどの本明細書に記載の特徴の１つ又は複数の任意の組み合わせによって更に特徴付けることができる。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、ａ：建築構造物に取り付けられる第１のアレイ装置を提供する工程；ｂ：空間により前記第１の装置から分離され、前記建築構造物に取り付けられる第２のアレイ装置を提供する工程；ｃ：前記外装要素が前記空間よりも小さい横寸法を有する、本発明の上記第１の態様の組立体を提供する工程；ｄ：前記第１及び第２のアレイ装置の間の空間内に、本発明の上記第１の態様の組立体を位置決めする工程；ｅ：前記第１のコネクタ組立体を、電気的な接続を形成するために前記第１のアレイ装置に接続する工程；及びｆ：前記第２のコネクタ組立体を、電気的な接続を形成するために前記第２のアレイ装置に接続する工程の各工程を含む、取付け方法が想定される。
【００１６】
本発明は、例えば、前記外装要素を前記建築構造物に固定する工程を更に含み、該固定する工程は、工程ｄと工程ｅの間、工程ｅと工程ｆの間、工程ｆの後、又はそれらの任意の組み合わせに行われること；前記接続する工程の１つ又は複数が、前記電気的な接続の係合を容易にするために前記コネクタ組立体の前記可撓性部分を曲げる（flexing）工程を含むこと；カバープレートを提供し、該カバープレートを交換外装要素に固定する工程を更に含むこと；封止材料を提供し、該封止材料を前記コネクタポケット内又はその周辺に配置する工程を更に含むことなどの本明細書に記載の特徴の１つ又は複数の任意の組み合わせによって、更に特徴付けることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、光起電性外装要素を含む、建築構造物に取付け可能な光起電性外装要素キット（photovoltaic sheathing element kit）であって、前記光起電性外装要素は、少なくとも、光起電性電池組立体、該光起電性電池組立体の１又は複数の部分に接続される本体部；前記光起電性電池組立体を、前記建築構造物に取り付けられた１つ又は複数の隣接するアレイ装置に対して、直接的又は間接的に、電気的に接続することのできる、少なくとも第１及び第２のコネクタ組立体であって、該コネクタ組立体の少なくとも１つが可撓性部分を含む前記コネクタ組立体；前記コネクタ組立体の可撓性部分を収容することができ、前記本体部に配置されるコネクタポケット；及び前記第１のコネクタ組立体、前記第２のコネクタ組立体、又はその両方と接続することができる、１つ又は複数のブリッジコネクタ３３０を備えるものが想定される。
【００１８】
上記に参照される態様や例は、他の形態が本発明の範囲内に存在するように、本明細書に開示乃至記載されるものに限定されないと理解されるべきである。
【００１９】
光起電性電池組立体１００
光起電性電池組立体１００は、多数の層及び構成要素／組立体の集合物とすることが想定され、このような組立体は、例えば、現在係属中の国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０９／０４２４９６に開示されており、参照することによって本明細書に援用される。光起電性電池組立体は、少なくともバリア層１２２と光起電性電池層１１０（一般に、バリア層１２２の周縁の内側に配置される）とを備えている。また、光起電性電池組立体１００は、封止材層や他の保護層などの他の層を含むことが想定される。例示的な実施例を図面に示し、それを以下に説明する。典型的な光起電性電池組立体１００の分解図を図２に示す。光起電性電池組立体１００全体の厚さＭTは、約１〜１２ｍｍ、好ましくは約２〜９ｍｍ、最も好ましくは約９．０ｍｍ未満である。
【００２０】
機能的には、これら封止材層や他の保護層は、各々が共に光起電性電池組立体の保護及び／又は接続を補助するいくつかの異なる層を含むことができる。それぞれ好ましい層について、「上層」（ほとんど露出する要素など）から「下層」（建物や構造物と最も近く接触する層など）までを移動しながら、更に詳細に説明する。一般にそれぞれの好ましい層又はシートは、単層でも、それ自身が副層を含んでいてもよい。
【００２１】
バリア層１２２
バリア層１２２は、一般に光起電性電池組立体１００の環境シールドとして機能し、より具体的には、前記光起電性電池層１１０の少なくとも一部分の環境シールドとして機能する。バリア層１２２は、光エネルギーが光起電性電池層１１０の光活性部分を通過することができるように、透明又は半透明材料で構成されていることが好ましい。この材料は、可撓性（例えば、薄いポリマーフィルム、多層フィルム、ガラス、ガラス複合体など）であっても、剛性（例えば、厚いガラス又はポリカーボネート等のプレキシガラス（商標）など）であってもよい。また、前記材料は、水分／粒子浸透に対して耐性を有する又は強化することによって特徴付けることもできる。バリア層１２２は、好ましくない波長が光起電性電池に到達しないように、特定波長の光をフィルタリングする機能を備えることもできる。また、好ましい実施形態では、バリア層１２２の材料は、約０．０５ｍｍ〜１０．０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜４．０ｍｍ、最も好ましくは２．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲の厚みを有する。少なくともフィルムの場合においては、他の物理特性として、２０ＭＰａを超える引張強度（ＪＩＳ Ｋ７１２７により測定）、１％以上の引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１２７により測定）、及び／又は０．０５以下の吸水率（２３℃、２４時間）（ＡＳＴＭ  Ｄ５７０により測定）、及び／又は約５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜１００×１０-6ｍｍ／℃、より好ましくは約１０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜８０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、最も好ましくは約２０×１０-6〜５０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃の線膨張係数（「ＣＬＴＥ」）を含むことができる。少なくとも厚いガラスの場合においては、他の物理特性として、約５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約１４０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、好ましくは約７×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約５０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、より好ましくは約８×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約３０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、最も好ましくは約９×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約１５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃の線膨張係数（ＣＬＴＥ）を含むことができる。少なくとも厚いガラスの場合においては、他の物理特性として、約２．４２ｇ／ｃｍ3〜約２．５２ｇ／ｃｍ3の密度、約７５〜２００Ｎ／ｓｑ．ｍｍの範囲の引張強度、５００〜１２００Ｎ／ｓｑ．ｍｍの範囲の圧縮強度、６０〜８０ＧＰａの範囲の弾性率、約９×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃のＣＬＴＥ、及び、約８５％以上、好ましくは約８７％以上、より好ましくは約９０％以上の可視光透過率を含むことができる。
【００２２】
第１の封止材層１２４
封止材層の一例において、第１の封止材層１２４は、バリア層１２２の下方及び概して光起電性電池層１１０の上方に配置することができる。第１の封止材層１２４は、隣接する層を共に保持することを助ける接合機構として機能し得ると考えられる。また、光起電性電池１１０に到達する光エネルギーを、所望の量及び種類で透過させることも必要である。第１の封止材層１２４は、隣接する層の幾何学的形状における変則性又はこれらの層を通る変則性（例えば、厚みの変化）を補償するように機能することもできる。また、温度変化や物理的変動、曲げによって、層間の撓みや変動が可能となるように機能してもよい。好ましい実施形態において、第１の封止材層１２４は、実質的に接着フィルム又はメッシュから構成することができ、好ましくはＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）、熱可塑性ポリオレフィン、ポリウレタン、アイオノマー、シリコン系ポリマー又は類似の材料から構成することができる。この層の好ましい厚みは、約０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは約０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、最も好ましくは約０．２５ｍｍ〜０．５ｍｍである。
【００２３】
光起電性電池層１１０
本発明において想定される光起電性電池層１１０は、市販されているいくつかの公知の光起電性電池から構成することも、又は、将来開発されるいくつかの光起電性電池から選択することもできる。これらの電池は、光エネルギーを電気に変換する機能を有するものである。光起電性電池の光活性部分は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する材料である。その機能を発現することが知られている任意の使用できる材料は、結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣｄＴｅ、ＧａＡｓ、色素増感太陽電池（いわゆる、Ｇｒａｔｅｚｅｌ電池）、有機／ポリマー太陽電池、又は、光電効果を介して太陽光を電気に変換する任意の他の材料が挙げられる。しかしながら、光活性層は、好ましくはＩＢ−ＩＩＩＡ−セレン化物、ＩＢ−ＩＩＩＡ−硫化物又はＩＢ−ＩＩＩＡ−セレン硫化物などのＩＢ−ＩＩＩＡカルコゲニドの層である。より具体的な例は、銅インジウムセレニド、銅インジウムガリウムセレニド、銅ガリウムセレニド、銅インジウムスルフィド、銅インジウムガリウムスルフィド、銅ガリウムセレニド、銅インジウム硫化セレニド、銅ガリウム硫化セレニド、及び銅インジウムガリウム硫化セレニド（これらはすべてＣＩＧＳＳと呼ばれる）を含む。これらは、また、式  Ｃｕｌｎ（１−ｘ）ＧａｘＳｅ（２−ｙ）Ｓｙ  によって表すことができる。ここで、ｘは０〜１であり、ｙは０〜２である。銅インジウムセレニド及び銅インジウムガリウムセレニドが好ましい。１又は複数のエミッタ（バッファ）層、導電層（例えば、透明導電層）、及び、ＣＩＧＳＳ系電池に有用であると当技術分野において既知の追加の電気活性層なども、ここに考慮される。これらの電池は、軟質のものでも、硬質のものでもよく、また、形状やサイズも様々なものを採用できるが、一般的に壊れ易く、また、環境による劣化し易いものである。好ましい実施形態では、光起電性電池組立体１１０は、実質的な割れが生じず及び／又は機能の有意な損失を生ずることなく、曲げることのできる電池である。代表的な光起電性電池は、米国特許第３７６７４７１号明細書、米国特許第４４６５５７５号明細書、米国特許出願公開第２００５／００１１５５０号明細書、欧州特許出願公開第８４１７０６号明細書、米国特許出願公開第２００７／０２５６７３４号明細書、欧州特許出願公開１０３２０５１号明細書、特開平２−２１６８７４号公報、特開平２−１４３４６８号公報、特開平１０−１８９９２４号公報などの多くの米国特許や公開公報に教示乃至記載されており、すべての目的上、参照により本明細書に援用される。
【００２４】
例えば、図２に示すように、光起電性電池層１１０は、電池、コネクタ組立体構成要素（単数又は複数）３００、及び概して前記ＰＶ外装要素１０の端から端までの通り道（run）に電気的に接続されている母線（buss bar(s)）のような電気回路をも含む。この領域は、バスバー領域３１１としても知られている。
【００２５】
第２の封止材層１２６
封止材層の別の例では、第２封止材層１２６は、一般的に光起電性電池層１１０の下方に配置され、いくつかの場合においては、上部層１２２及び／又は第１の封止材層１２４に直接接触させてもよい。第２の封止材層２６は、必ずしも電磁放射線又は光エネルギーを送る必要はなく、第１の封止材層と同様の機能を果たすことが想定される。
【００２６】
バックシート１２８
保護層の例では、第２の封止材層１２６の下側に連接して配置されるバックシート１２８を設けることができる。このバックシート１２８は、環境保護層（例えば、層の上側からの湿気及び／又は粒子状物質の侵入防止など）として機能することができる。可撓性材料（例えば、薄いポリマーフィルム、金属箔、多層フィルム又はゴムシート）で構成されていることが好ましい。好ましい実施形態において、バックシート１２８の材料は、水分不透過性の材料とすることができ、また、厚みの範囲を、約０．０５ｍｍ〜１０．０ｍｍ、更に好ましくは約０．１ｍｍ〜４．０ｍｍ、最も好ましくは約０．２ｍｍ〜０．８ｍｍとすることができる。その他の物理的特性として、約２０％以上の破断伸び（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２により測定）、約２５ＭＰａ以上の引張強度（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２により測定）、及び、約７０ｋＮ／ｍ以上の引裂強度（グレーブス法により測定）を含むことができる。好ましい材料の例としては、ガラス板、アルミニウム箔、ポリ（フッ化ビニル）（例えば、テドラー（Ｒ）（デュポン社の登録商標）として市販されている）、ポリ（エチレンテレフタレート）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロエチレンの共重合体（「ＦＥＰ」としても知られている）、ポリ（エチレンテトラフルオロエチレン）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリカーボネート、又は、それらの組み合わせである。
【００２７】
補助バリアシート１３０
保護層の他の例としては、前記バックシート１２８の下側に連接して配置される補助バリアシート１３０を設けることができる。補助バリアシート１３０は、前記ＰＶ外装要素１０に従属する構造（例えば、ルーフデッキの変則性、突出する付属品など）の任意の特徴によって引き起こされる可能性がある、上方からの環境条件や物理的損傷から保護する障壁として作用し得る。これは任意の層であり、不要とすることも想定される。また、この層は、本体部２００又はコネクタポケットに関連して議論したブリッジ及び封止機能を有するカバープレート１３００と同じ機能を果たすことができると考えられる。好ましい実施形態では、補助バリアシート材１３０の材料は、少なくとも部分的に水分不透過性とすることができ、また、その厚みの範囲は、約０．２５ｍｍ〜１０．０ｍｍ、更に好ましくは約０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ、最も好ましくは０．８ｍｍ〜１．２ｍｍとすることができる。この層は、約２０％以上の破断伸び（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２により測定）、約１０ＭＰａ以上の引張強度（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２により測定）及び約３５ｋＮ／ｍ以上の引裂強度（グレーブス法により測定）を示すことが好ましい。好ましい材料の例としては、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性エラストマー、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、天然ゴム、合成ゴム、ポリ塩化ビニル並びにその他のエラストマー及びプラストマー材料が挙げられる。或いは、前記保護層は、構造的及び環境的な負荷（例えば、風など）に対して追加的な屋根用の機能を発現するように、高剛性材料によって構成することもできる。前記ＰＶ外装要素１０の熱膨張係数を改良して、温度の変動時に所望の寸法を維持するように、更なる剛性とすることも望ましい。構造特性を有する保護層材料の例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステルアミド類、ポリスルホン、アセタール、アクリル、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、エポキシなどのポリマー材料、ガラスや無機物質が充填された複合材料又はそれらの任意の組み合わせなどが挙げられる。
【００２８】
上述した層は、多くの組み合わせにより構成又は積層され得るが、前記バリア層１２２は最上層であることが好ましい。さらに、これらの層は、任意の多くの方法、例えば、これらに限定されないが、接着剤接合、熱又は振動溶着、オーバーモールディング、又は機械的接合などを介して、一体的に接合することができる。
【００２９】
後述する実施形態のいくつかを明瞭にするために、光起電性電池組立体１００は、２つの部分の組立体という別の様式で更に記述することができる。第１の部分である光起電性電池組立体の部分組立体１０１は、光起電性電池組立体１００のすべての層（バリア層１２２を除く）を含み、第２の部分はバリア層１２２である。バリア層１２２は、例えば図２に示すように、長さ「ＬBL」と幅「ＷBL」を有するものとして説明することができる。ＬBLの範囲は、下記のＬBPの約０．７５〜１．２５倍であることが好ましく、更に好ましくは、その長さが、それぞれの約５〜１０％の範囲内である。また、光起電性電池組立体の部分組立体１０１は、約３０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜１５０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、更に好ましくは約５０×１０-6〜１００×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃の範囲の全ＣＬＴＥ（部分組立体ＣＬＴＥ）を有すると考えられる。
【００３０】
本体部２００
本体部２００は、複数の構成要素／組立体の集合物（compilation）とすることが想定されるが、一般的に好ましくは、ポリマー（又はポリマーブレンド）を金型（光起電性電池組立体１００又はその他の構成要素（例えば、コネクタ用構成要素）など挿入物の有無に拘わらない−本願にて後述する）に射出することによって成形されるポリマー製品が好ましく、例えば、現在係属中の国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０９／０４２４９６号に開示されており、参照により本明細書に援用される。この本体部２００は、ＰＶ外装要素１０用の主な構造的担体として機能し、この機能を一貫して伴うように構成する必要がある。例えば、それは、本質的にプラスチック構成材料により機能することができる。本体部２００は、熱膨張による応力以上の接着強度を光起電性電池組立体に付与する必要があると考えられる。
【００３１】
また、本体部２００を構成する組成物は、約０．５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約１４０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、好ましくは約３×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約５０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、更に好ましくは約５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約３０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、最も好ましくは約７×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜約１５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃の線熱膨張係数を示すものである。最も望ましくは、本体部２００を構成する組成物のＣＬＴＥは、バリア層１２２のＣＬＴＥとほぼ一致するものである。本明細書に開示される本体部２００を構成する組成物のＣＬＴＥは、バリア層１２２のＣＬＴＥの好ましくは２０倍（factor）以内、更に好ましくは１５倍以内、より好ましくは１０倍以内、更により好ましくは５倍以内、最も好ましくは２倍以内の線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）によって特徴付けることもできる。本体部２００とバリア層１２２を含む組成物のＣＬＴＥが一致することは、ＰＶ電池の亀裂や損傷等をもたらし得る温度変化の間、ＢＩＰＶ装置に掛かる熱誘導応力を最小限に抑えるという点で重要である。
【００３２】
本明細書に開示される光起電性物品のいくつかの実施形態では、バリア層１２２はガラスバリア層を含む。バリア層１２２がガラス層を含む場合、成形用組成物のＣＬＴＥは、好ましくは８０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃未満、より好ましくは７０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃未満、更により好ましくは５０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃未満、最も好ましくは３０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃未満である。好ましくは、新規組成物のＣＬＴＥは、５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃よりも大きい。
【００３３】
ガラスが（バリア層１２２として）使用される場合には、本体材料の組成物は、好ましくは３％以上の破断伸びを有するが、通常、２００％以下である。また、ガラスが使用されない場合には、前記本体材料は、好ましくは１００％以上、より好ましくは２００％以上、更により好ましくは３００％以上であり、好ましくは５００％以下の破断伸びを有する。組成物の破断伸びは、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０８（２００８）を用いて、２３℃、５０ｍｍ／分の試験速度の試験条件により測定した。
【００３４】
好ましい実施形態では、本体支持部２００は、本体材料を含んでいてもよい（実質的に本体材料により構成される）。この本体材料は、充填材有り又は無しの成形可能プラスチック（例えば、ポリオレフィン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＳＡＮ）、水添スチレンブタジエンゴム、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド類、ポリエーテルイミド、ポリイミド類、ポリスルホン、アセタール、アクリル、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、熱可塑性及び熱硬化性ポリウレタン、合成及び天然ゴム、エポキシ、ＳＡＮ、アクリル、ポリスチレン又はこれらの任意の組み合わせ）を用いることができる。充填材（好ましくは約５０重量％以下）としては、着色剤、難燃剤（ＦＲ）又は点火抵抗性（ＩＲ）材料、ガラス又は無機繊維などの強化材料、表面改質剤のうちの１つ又は複数を用いることができる。また、プラスチックは、酸化防止剤、離型剤、発泡剤、及びその他の一般的なプラスチック添加剤を含むこともできる。好ましい実施形態では、ガラス繊維フィラーが使用される。ガラス繊維は、約０．７ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲の平均ガラス長と約０．１ｍｍ〜約２．５ｍｍの範囲の繊維長（成形後）を有することが好ましい。
【００３５】
好ましい実施形態では、本体材料（単数又は複数の組成物）が、５ｇ／１０分以上、より好ましくは１０ｇ／１０分以上のメルトフローレートを有する。このメルトフローレートは、好ましくは１００ｇ／１０分未満、より好ましくは５０ｇ／１０分未満、最も好ましくは３０ｇ／１０分である。組成物のメルトフローレートは、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４、"REV C Standard Test Method for Melt Flow Rates of Thermoplastics by Extrusion Plastometer",（2004）、条件Ｌ（２３０℃/２．１６Ｋｇ）により測定した。本願で使用されるポリプロピレン系樹脂も、これと同じ試験方法及び条件を用いる。本発明のポリエチレン及びエチレンのα−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、一般にメルトインデックスと呼ばれる、条件Ｅ（１９０℃／２．１６Ｋｇ）を用いて測定される。
【００３６】
すべての実施形態において、組成物は、２００ＭＰａ以上、より好ましくは４００ＭＰａ以上、最も好ましくは７００ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有する。好ましい実施形態によれば、光起電性電池組立体１００はガラス層を含み、前記曲げ弾性率が好ましくは１０００ＭＰａ以上、７０００ＭＰａ以下である。第２の本実施形態によれば、曲げ弾性率は、１５００Ｍｐａ以下、より好ましくは１２００ＭＰａ以下、最も好ましくは１０００ＭＰａ以下である。組成物の曲げ弾性率は、２ｍｍ／分の試験速度を用いた試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０７（２００７）により測定した。本体部２００を構成する組成物は、約２５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜７０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、より好ましくは約２７×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜６０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、最も好ましくは約３０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜４０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃の線熱膨張係数（本体ＣＬＴＥ）を示すことも想定される。
【００３７】
本体部２００は、任意の多くの形状及びサイズを採用することが想定される。例えば、正方形、長方形、三角形、楕円形、円形又はそれらの任意の組み合わせとすることができる。本体部２００は、例えば、図２に示すように、また、それぞれ僅か１０ｃｍ及び５００ｃｍ以上などの長さＬBP及び幅ＷBPを有するものとして説明することもできる。また、厚み（ｔ）は、僅か約１ｍｍ〜２０ｍｍ以上の範囲でもよいし、本体部２００の異なる領域で変えてもよい。好ましくは、前記本体部２００は、本体下面部２０２、本体上面部２０４及び前記上面部と前記下面部との間に跨り、本体外周縁２０８を形成する本体側面部２０６を備えるものとして記述することができる。
【００３８】
コネクタ組立体３００
コネクタ組立体は、一般に、ＰＶ外装要素１０への及び／又は光起電性外装要素１０からの電気通信を可能とするために機能するものである。この通信は、光起電性電池層１１０に繋がった回路に接続することができ、又は、他の回路を介して、前記ＰＶ外装要素１０を通じて及び横断して通信することを容易にすることもできる。前記コネクタ組立体は、様々な構成要素及び組立体によって構成することができ、また、部分的に又は完全にＰＶ外装要素１０に（中に埋め込まれて）一体化することもできる。硬質及び軟質部分の両方を含むことができる。組立体３００は、電気通信を容易にするために、別々の構成要素（例えば、ブリッジコネクタ３３０を参照）を使用しても、使用しなくてもよい。可能な構成の具体例／実施形態を図面に示し、以下に続く段落で議論する。
【００３９】
コネクタ組立体３００は、他の構成も想定されるが、好ましくは、少なくともポリマー製のハウジング３１０と、該ハウジング３１０から外側に突出して、一般に前記ＰＶ外装要素１０に埋め込まれるリード線３２０とを備える。前記ハウジング３１０は、例えば、図３Ａ〜Ｄに示されるように、接続コネクタのいずれかを収容する又は接続コネクタに収容されるように適合し得るものが想定される。
【００４０】
ポリマーハウジング３１０
第１の例として、例示的なコネクタハウジング３１０が図３Ａ及び３Ｂに示されている。この例において、前記ハウジングは、接続コネクタ（コネクタ接続部品）を収容するように適合されていてもよく、例えば、前記ＰＶ外装要素１０へ及び／又は該要素１０から電気的に連通させるためのブリッジコネクタ３３０との接続に用いられるように構成することができる。第２の例では、図３Ｃ及びＤに示されるコネクタハウジング３１０のように、コネクタハウジングは、接続コネクタ（コネクタ接続部品）内に収容されるように適合されていてもよい。
【００４１】
前記ハウジング３１０を構成する好ましい材料の例としては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＯ（ポリプロピレンオキシド）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）及びＰＥＩ（ポリエーテルイミド）等の高分子化合物又はこれらのブレンドが挙げられ、さらに、６５重量％までの充填材を含んでいても、含んでいなくてもよい。また、前記ハウジング３１０を構成する組成物としては、流動方向の線膨張係数（ＣＬＴＥ）が約１２×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜１００×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、より好ましくは約１５×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜８０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、最も好ましくは約２０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃〜６０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃を示すものが想定される。
【００４２】
前記ハウジング３１０は、（上記のような）任意の数の材料により構成することが想定されるが、約０．１ＧＰａ以上、より好ましくは約１ＧＰａ以上、最も好ましくは約１０ＧＰａ以上の引張弾性率；約１％以上、より好ましくは約１．５％以上、最も好ましくは約２．５％以上の値の極限伸び；約５０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、より好ましくは３０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃、最も好ましくは約２０×１０-6ｍｍ／ｍｍ℃の線熱膨張係数等の材料特性を備えるものが好ましい。
【００４３】
リード線３２０
前記リード線３２０は、電気を伝導するように機能すれば、任意の数の材料及び幾何学的形状によって構成することができると考えられる。また、突出した可撓性部分を含んでいてもよい。前記コネクタ組立体３００が前記ＰＶ外装要素１０に（埋め込まれて）完全に一体化されている場合には、前記リード線３２０は、前記可撓性部分を必要とせず、また、本発明の主題でもない。前記リード線３２０が可撓性部分を有する実施形態は、本発明の一部として想定されるものであり、さらに以下に詳述する。
【００４４】
第１の例示的な実施形態では、前記リード線３２０は、例えば、図４Ｅ及び５に示すように、前記ハウジング３１０の一端に接続し、また、前記ＰＶ外装要素１０の対向する他端に接続する（例えば、前記光起電性電池組立体１１０と接合する）ことができる。
【００４５】
第２の例示的な実施形態では、前記リード線３２０は、例えば、図４Ａ及び４Ｃに示されるように、両端に配置された２つの分離したハウジング３１０に接続することができ、そして、その後、前記ＰＶ外装要素１０に接続する（例えば、コネクタ接続部品３２２又は一体化コネクタ組立体３００を用いて、前記光起電性電池組立体１１０に機械的に接続する）ことができる。
【００４６】
上記に一般的に記述したように、前記リード線３２０は、突出した可撓性部分を含んでいてもよい。最低でも、前記リード線３２０は、前記可撓性部分が前記コネクタ組立体の間の長さＩL以上の距離を移動するような距離に屈曲可能であるため、対向するコネクタを係合させ、また、係合を解くことができ、そして、好ましい実施形態では、前記リード線３２０は、ワイヤストランド、好ましくは被覆又は絶縁されたワイヤによって構成される。
【００４７】
他の例示的な実施形態では、図６に示されるように、前記リード線は、局所的に可撓性継手３２６を含む可撓性コネクタモジュール３２２の（好ましくは中に配置された）一部である。この実施形態では、前記モジュール３２４は、前記コネクタ接続部品３２２を介して前記ＰＶ外装要素１０に接続される。
【００４８】
明瞭にするために、「接合した（bonded）」は、例えば、これらに限定されないが、はんだ付け、（導電性又はその他の）接着剤、溶接等のプロセス及び構造の使用を含むことができる。「機械的に接続された（mechanically attached）」は、例えば、これらに限定されないが、ねじ、クリップ、かしめ、圧入、折り畳み、ひねり等のプロセス及び構造の使用を含むことができる。
【００４９】
コネクタポケット１２００
前記ＰＶ外装要素１０は、コネクタ組立体３００、具体的には、可撓性部分を有するコネクタ組立体３００の少なくとも一部を収容可能なクリアランス領域として機能する、１つ又は複数のコネクタポケットを含むことが想定される。このポケット１２００は、前記外装要素を完全に貫通していても（例えば、本体下面部２０２から本体上面部２０４を通る貫通孔など）、各部２０２、２０４のうちの１つ若しくは複数における窪みでも、又はいずれかの組み合わせであってもよい。好ましい実施形態では、前記ポケット１２００は、前記下面部２０２における窪みであり、前記上面部２０４には到達しない。
【００５０】
好ましい一実施形態では、前記コネクタポケット１２００は、例えば、図１、４Ａ〜Ｅ、５に示されているように、前記本体部に（同一の広さで）又は前記本体部の外周縁（例えば、本体外周縁２０８）からある距離内に配置される。この距離は、Ｌbp％として、又はより好ましくは絶対距離として定義することができる。Ｌbpパーセンテージとして定義される場合、このパーセンテージは約１５％以上、より好ましくは約７％以上、最も好ましくは約０％以上（例えば、コネクタポケットが前記外周縁と同一の広さとなる）であり、また、前記パーセンテージは約４０％以下、より好ましくは約３０％以下、最も好ましくは約２０％以下である。好ましくは、前記距離は絶対的に定義してもよい。絶対的に定義される場合、好ましい距離は約１５．０ｍｍ以上、より好ましくは約１０．０ｍｍ以上、最も好ましくは約０．０ｍｍ（例えば、前記外周縁と同一の広さ）であり、また、前記距離は約５０．０ｍｍ以下、より好ましくは約４０．０ｍｍ以下、最も好ましくは約２０．０ｍｍ以下である。さらに、前記ポケットは、取り付けられるときに、前記コネクタ組立体３００又はその一部を設置及び／又は固定するために適合される、少なくとも１つの設置機構（location feature）１２０２を含むことが好ましい。一実施形態では、前記設置機構は、前記コネクタのワイヤを設置する。
【００５１】
例示的な一例として、設置機構は、例えば、図４Ｂに示されているような突起を含んでいてもよく、該突起１２０４は、カバープレート１３００上の接続機構（mating feature）１３０１に対応し、孔１２０５は、カバープレート１３００の反対側の面上の例えば保持ピンなど（図示せず）のロック機構に対応するものである。別の例示的な例としては、図４Ｄ〜Ｅに見られるように、前記ポケットの一部は、その開口端周辺をストリップ１２１０によって、前記コネクタ組立体が前記ストリップの下に収まるように、橋架けされる。さらに別の例示的な例としては、図４Ｂ〜Ｃに見られるように、ストリップ又はブリッジ部１２１０は、前記コネクタポケット内に配置される。前記ブリッジ部１２１０は、前記コネクタ組立体３００の設置、前記コネクタ組立体３００の固定、又はその両方が可能な第１機構１２０２；カバープレート１３００の設置、前記カバープレート１３００の固定、又はその両方が可能な第２機構１２０４；及び前記光起電性電池組立体を前記ＰＶ外装要素１０の前記本体部に接続する構造的部分１２０６のうちの１つ又は複数を含んでいてもよい。
【００５２】
カバープレート１３００
前記コネクタポケット１２００の１又は複数の部分、前記コネクタ組立体３００の１又は複数の部分、又はその両方を保護するように組み立てられたカバープレート１３００が想定される。また、前記カバープレート１３００は、前記コネクタ組立体３００の設置及び／又は固定を補助し得ると考えられる。前記カバープレート１３００は、様々な材料によって構成することができるが、前記コネクタハウジング３１０と同様の特性を有するものが好ましい。前記ポケットが前記外装要素１０の（例えば、建築構造物に対して）裏面側に配置される場合には、前記カバープレートは不要としてもよい。
【００５３】
封止材料
また、前記コネクタ組立体の１又は複数の部分を保護可能な１つ又は複数のコネクタポケットの中又は周辺に配置される、封止材料又は置換材料（displacing material）が想定される。前記封止材料は、１）ポケットのポッティング、２）カバーと本体との間のガスケットとして、及び３）カバーの最上部及び全領域上における封止／ポッティングシートによって、適用し得ると考えられる。封止材料として用いるのに適した材料は、スチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共重合体のような熱可塑性エラストマー；熱可塑性ポリエステル共重合体（例えば、デュポン社から市販されているＨｙｔｒｅｌなど）；ポリエステルアミド；ブチルゴム、シリコーン、ポリウレタン、ポリウレア等の熱硬化性樹脂や熱硬化性エラストマーなどが挙げられる。
【００５４】
ブリッジコネクタ３３０
ブリッジコネクタ３３０は、各装置間で、前記装置へ及び／又は前記装置から電気通信するような（例えば、２つのＰＶ外装要素１０間、又はＰＶ外装要素１０と縁部材（Ｅ）との間など）インターフェイス部品として機能する。前記ブリッジコネクタ３３０は、前記装置のいずれかから分離可能な部品としてもよいが、特に前記コネクタ組立体３００とインターフェイスで接続するように設計されている。ブリッジコネクタ３３０の例はＰＣＴ公開ＷＯ２００９／１３７３４７ Ａ２に開示されており、参照により本明細書に援用され、具体例が図７Ａ〜Ｃに示されている。本発明では、１つ又は複数のブリッジコネクタ３３０を必要とする部品のキットを想定している。
【００５５】
前記ブリッジコネクタ３３０は、少なくとも、２つ以上の導電性部材３５４を有するブリッジ本体部３５２から構成され、前記導電性部材３５４は、前記本体部３５２内に配置され、各端部に端子３５６を有するものが想定される。さらに、前記本体部３５２の外部に外側ガスケット３５８を配置してもよく、これにより、前記ブリッジコネクタ３３０と前記コネクタ組立体３００を取り付ける際に、これらの間に水が浸入するのを防止する助けとなる。
【００５６】
上部外周タブ６００
上部外周タブ６００は、前記本体部２００の局所的な延長部分として、一般的に定義することができる。隣接する装置の垂直方向の位置調整を補助すること；隣接する装置の水平方向の位置調整を補助すること；例えば、前記コネクタ組立体３００の中及びその周辺、又は隣接する２つの装置の向かい合う間の領域（「隙間Ｇ」を参照）などにおける水の侵入（例えば、前記ＰＶ外装要素１０下の水の付着）を防ぐこと、のうちの１つ又は複数を機能的に行うことができる。好ましい実施形態では、前記ＰＶ外装要素１０は、前記外装要素１０の上縁部に沿って配置された２つ以上のタブ６００を備える。前記タブは、前記機能の実行に応じて任意の形状とすることができる。前記外周タブ６００は、任意の数の形状及びサイズとすることができる。例えば、正方形、長方形、三角形、楕円形、円形又はそれらの任意の組み合わせとすることができ、好ましくは、前記タブは、一般的に正方形又は長方形の形状である。また、前記外周タブ６００は、例えば、図９に標記されているような長さ「ＬTP」、幅「ＷTP」及び厚さ「ｔ」を有するものとして記述することもできる。例示的な例を図１及び９に示す。前記タブ６００は、好ましくは前記本体部２００と一体であることが好ましく、垂直方向に隣接する１つ又は複数の装置の下に嵌り込むことのできる十分な厚みを（前記装置がその中に収容領域７００を有していようと無かろうと）有する。さらに、前記タブ６００は、アレイ１０００に組み込まれたときに、少なくとも１つのタブ６００が、電気的コネクタ３００が存在する領域又は２つの隣接する装置の間の領域（隙間Ｇを参照）において垂直方向に隣接する２つ以上の装置の下に嵌り込むのに適合した位置に、前記光起電性外装要素の上縁部に沿って配置されることが好ましい。前記スペーサ部材「Ｓ」と前記ＰＶ装置１０の間のタブ６００や前記スペーサ部材「Ｓ」と前記縁部材「Ｅ」の間のタブ６００についての例示的な例が、図８に示されている。垂直方向に隣接する光起電性外装要素１０の下の前記タブ６００の位置は、図８において点線を用いて示している。また、前記タブ６００は、アレイ１０００に配置されたときに、前記タブ６００が垂直方向に直に隣接する装置の固定領域８００の下側に真っ直ぐ落下しないような位置に配置されることが好ましい。垂直方向に直に隣接する装置であって、前記タブ６００又は垂直方向に隣接する装置を貫通しないように前記タブ６００上部の上に配置される装置に固定するために、任意の留め金具を用いることが望ましい。別の方法では、前記タブ６００は、前記留め具が１つの装置のみを貫通して前記構造１１００に至り、前記留め具が２つの装置を貫通しないように配置されることが好ましい。
【００５７】
前記上部外周タブ６００は、任意の数の形状やサイズが想定される。例えば、正方形、長方形、三角形、楕円形、円形、又はそれらの任意の組み合わせとすることができる。前記外周タブ６００は、例えば、図９に標記されているように、長さ「ＬTP」、幅「ＷTP」及び厚み「ｔ」により記述してもよい。
【００５８】
前記タブの長さは約１０ｍｍ以上とすることができるが、好ましくは約１５ｍｍ以上、更に好ましくは２０ｍｍ以上であり、また、好ましくは約１００ｍｍ以下、更に好ましくは８０ｍｍ以下、最も好ましくは６０ｍｍ以下である。約３５ｍｍの長さのタブであれば、ほとんどの場合、役割を果たすものと考えられる。図１及び１０Ａ〜１２を参照すると、長さＬtpは、重複（overlap）、釘打ち位置（nail position）、装置厚み及び取付け公差を補償するための様々な因子、構造材料、環境、並びにその他の天候に関連する特性の計算の組み合わせによって定義してもよいことがわかる。釘の打込位置に関して重複を回避するための最小長さは、式Ｌtpn＝Ｗbp−（２*Ｗexp）−ｎ＋Ｃ１*（Ｌbp／Ｗexp）によって定義することができ、ここで、Ｃ１は約０〜２、又は約０〜２の任意の部分集合、より好ましくは約０．０５〜１．２、更に最も好ましくは約０．１〜０．６の定数である。更なるタブの高さは、重複部分において前記装置の厚みが増加することを要してもよい。建物に一体化させることや屋根機能を提供することが意図された光起電性製品の場合ほど、この厚みの増加には、特に価値がある。再び図６Ａ〜９を参照すると、この更なる長さは、Ｌtpt＝Ｃ２*Ｔo*（１／ルーフピッチ）として定義することができ、ここで、Ｃ２は約０．５〜３、又は約０．５〜３の任意の部分集合、より好ましくは約０．７〜２、更に最も好ましくは約０．８〜１．５の定数であり、Ｔoは前記重複位置の前記装置の厚みであり、ルーフピッチ＝ｒｉｓｅ／ｒｕｎである。これらの式は、前記タブの全長を決定するために組み合わせることができ、ここで、Ｌtp＝Ｌtpn＋Ｌtptであり、Ｌtp＝（Ｗbp−（２* Ｗexp）−ｎ＋Ｃ１*（Ｌbp/Ｗexp））＋（Ｃ２*Ｔo*（１／ルーフピッチ））である。
【００５９】
前記タブの幅は、約１５ｍｍ以上とすることが想定されるが、好ましくは約３０ｍｍ以上、より好ましくは約４０ｍｍ以上、最も好ましくは約５０ｍｍ以上であり、好ましくは約２００ｍｍ以下、より好ましくは約１５０ｍｍ以下、最も好ましくは約１２０ｍｍ以下である。前記タブ６００は、前記外装要素の全幅まで想定し得るが、留め具が貫通するのを妨げない前記固定領域８００の領域において、少なくとも局所的に切り欠き（cut outs）を有することが好ましい。
【００６０】
また、約０．５ｍｍ〜２０．０ｍｍ、好ましくは約０．５ｍｍ以上、より好ましくは約１．０ｍｍ以上、最も好ましくは約２．０ｍｍ以上であり、好ましくは約２０．０ｍｍ以下、より好ましくは約１５．０ｍｍ以下、最も好ましくは約１０ｍｍ以下の範囲の厚み（ｔ）を有していてもよい。前記厚みは、前記外周タブ６００の異なる領域で変えることも想定される（例えば、局所的に厚く又は薄くした場所の下の流体誘導機構等を参照）。
【００６１】
また、前記外周タブ６００は、外周タブ下面部６０２と、外周タブ上面部６０４と、前記上面と下面部の間に跨り、本体外周縁部６０８を形成する外周タブ側面部６０６と、を有するものとして記述することもできる。
【００６２】
好ましい一実施形態では、前記タブ６００は、流体誘導機構６１０を備える。このような機構は、水を、前記ＰＶ外装要素１０の縁部から離れるように流出させることを促し、前記外装要素１０の下側（例えば、本体下面部２０２）に水が達するのを防ぐ助けとなる。想定される流体誘導機構６１０は、例えば、図９に示されているような谷状又は突起状など、前記タブ６００のプレーナ面以外の表面内／上に配置された幾何学的形状を含んでいてもよい。その他の想定される機構６１０としては、前記タブ６００の表面に、ガスケット材料、エラストマー、コーキング材又は類似の封止材料などの圧縮可能材料を付加することを含むことができる。任意の又はすべての前記流体誘導機構６１０は、前記タブ６００の領域のみに限られず、前記本体２００の主要部内に続いていてもよい。
【００６３】
収容領域７００
収容領域７００は、隣接する装置の前記外周タブ６００のクリアランス領域として機能する。前記光起電性外装要素１０又は他の装置は、前記１つ又は複数の外周タブを収容することができ、前記建築構造物に取り付けられるときに、前記ＰＶ外装要素１０又は他の装置が曲がったり、歪んだりしない厚さを、少なくとも局所的に有する。一般に、この収容領域は、前記ＰＶ外装要素又は他の装置の下側に配置することができる。図１０Ａ〜１１Ｂには２つの例示的な例が示されており、ここには、連続的な収容領域７００と分離した収容領域７００がある。連続的な収容領域７００の場合においては、前記タブ６００及び前記領域７００の組み合わせは、垂直方向に隣接する列における装置の垂直方向の位置調整を補助することができる。分離した収容領域７００の場合においては、前記タブ６００と前記領域７００の組み合わせは、垂直方向に隣接する列における垂直及び水平方向の両方の位置調整を補助することができる。好ましくは前記領域７００の寸法（長さ及び／又は幅）は、前記タブ６００のそれよりも大きい。好ましい実施形態では、前記領域７００の寸法は、前記タブよりも約２％以上大きく、より好ましくは約５％以上大きく、最も好ましくは約７％以上大きく、また、好ましくは約２５％以下の大きさ、より好ましくは約１５％以下の大きさ、最も好ましくは約１０％以下の大きさである。
【００６４】
固定領域８００
固定領域８００は、これを介して前記ＰＶ外装要素１０を建築構造物に（例えば、釘、ネジ、クリップなどの留め具を介して）固定するのに望ましい光起電性外装要素１０の領域である。領域８００は、取り付け作業者が、簡単に釘、ネジ又はその他の締結具を打ち込むのに適切な領域を確認できるように、前記ＰＶ外装要素１０上で積極的に認識されることが好ましい。図１に示すように、一つの図示例においては、複数の半円と文字で好ましい固定領域８００が認識される。
【００６５】
幾何学的特徴２５０
本体部２００は、１又は複数の幾何学的特徴（geometric features）２５０を含むことが想定される。当該特徴２５０は、例えば、取り付けの間に前記ＰＶ外装要素が屋根から落下するのを防ぐなど、最終的な取り付けの前に、上下方向に隣接する前記外装要素１０が互いスライドするのを防ぐように機能することができる。前記特徴２５０は、前記外装要素１０の基本的な機能や前記外装要素１０をアレイ１０００に取り付けるのを容易にする能力を同時に阻害しないようにしながら、上記機能を備える必要があると考えられる。前記幾何学的特徴は、本体下面部２０２、本体上面部２０４又はその両方から突出することが想定される。当該特徴は、前記外装要素１０を構造物に固定するときに、比較的平らに敷設する能力を阻害しないことが望ましい。「平らにする」ことができ、労せず上記機能が得られる前記特徴であれば、当該特徴２５０の組み合わせは何でも用いることが好ましい。前記特徴２５０を「平らにする」のに必要な力は、平坦な面に置いた場合の前記外装要素１０の質量による力よりも、少なくとも大きく、前記外装要素１０を取り付けるのに必要な力以下であることが更に好ましい。例示的な一実施形態では、前記特徴２５０を平らにするのに必要な力は、約５ニュートン（Ｎ）〜約２００Ｎとすることができる。好ましい実施形態においては、その力は約５Ｎより大きく、より好ましくは約７Ｎより大きく、更に好ましくは約１０Ｎより大きく、また、好ましくは約２００Ｎ未満であり、より好ましくは約１００Ｎ未満であり、最も好ましくは約５０Ｎ未満である。
【００６６】
前記特徴２５０は、本体下面部２０２、本体上面部２０４又はその両方に配置することが想定される。また、前記特徴２５０は、自然なヒンジポイントが作成されるように弱められた局所領域を含むことが想定される。これは、自然なヒンジポイントを形成するための任意の多くの方法により成し遂げられるものであり、前記特徴の基部又はその近傍の断面を薄くすることを含むが、これに限定されない。以下に、いくつかの具体例及び好ましい実施形態を更に詳細に説明する。
【００６７】
第１の実施形態では、前記特徴２５０は、本体下面部２０２に配置されている。当該特徴としては、１つ又は複数の拡張された棚状リブ２３０の形態のものが想定される。リブ２３０は、本体下面部２０２に配置され、例えば、図１３Ａ〜Ｃに示すように、垂直方向に隣接する装置の上部外周部（本体外周縁２０８など）と係合可能にしてもよい。前記タブは、前記外装要素の前後方向（例えば、図１３Ａ）又は前記外装要素１０の横断方向（例えば、図１３Ｂ〜Ｃ）に敷設することが想定される。好ましい一実施形態では、リブ２３０の長さ（ＲT）は、約１０ｍｍ以上であり、３５ｍｍ以下である。別の好ましい実施形態では、リブ２３０は、前記外装要素１０の横断方向に実質的に跨る。リブが長過ぎたり、短過ぎる場合、それは上記した力の基準に合わなかったり、垂直方向に隣接する装置の上部外周縁に正確に係合しないことが考えられる。
【００６８】
第２の実施形態では、前記特徴２５０は、１又は複数の上部周縁タブ６００上に配置される。概して、上部外周タブ６００は、例えば、図１に示すように、本体部２００の局所的な延長部分として一般に形成することができる。
【００６９】
１つの図示例において、前記タブ６００自体は、例えば、図１４Ａ、１４Ｃ及び１４Ｄに示すような前記特徴２５０としてもよい。図示した別の例では、前記タブ６００は、例えば図１４Ｂに示すような前記特徴２５０のための基部となる。図１３Ａは、光起電性外装要素１０の本体下面部２０２に配置された突出部２３０の形態の幾何学的特徴２５０を備える光起電性外装要素１０を示している。図１３Ｂは、光起電性外装要素１０の本体下面部２０２に配置された突出部２３０の形態の幾何学的特徴２５０を示している。突出部の突出リブの長さ（Ｒt）が示されている。図１３Ｃは、光起電性外装要素１０の本体下面部２０２に配置された突出リブから本質的に光起電性外装要素の幅に跨る突出部２３０の形態の幾何学的特徴２５０を示している。
【００７０】
第１の図示例に関する好ましい実施形態は、前記タブ６００自体が前記特徴２５０を構成し、前記タブは上方延長部６１０を含む。更により好ましくは、上方延長部６１０は、タブ６００の遠方端から少なくとも１０ｍｍのところから始まり、また、図１４Ｃに示すように、建築構造物の取付面によって規定される平面に対して、好ましくは約８０°以下、より好ましくは約６０°以下、更に好ましくは約５０°以下であり、好ましくは約５°以上、より好ましくは１０°以上の角度を有する。例えば、この角度は非常に小さくすることもできる。また、例えば、前記１０ｍｍという距離は、９．５°の角度を有する６０ｍｍのタブを達成することができる。本実施形態では、前記特徴２５０は、例えば、図１４Ｄに示すように、垂直方向に隣接する装置（例えば、前記外装要素１０）と前記遷移部２１０において係合可能であると想定される。
【００７１】
事前曲げ
前記外装要素１０は、図１５に示すように、事前曲げ又は「傾斜」を有する構造が想定される。前記外装要素において事前曲げを有することは、本願に上述した他の問題の可能性と同様に、建築用構造物１１００上に取り付けられる際の部分に（風の吹き上げに対する抵抗力などの）より優れた環境安定性をもたらすことができるものと考えられる。前記外装要素１０の事前曲げは、好ましく弓形状であり、建築構造物に取り付ける際に、実質的に除去する（例えば、平らにする）ことができる。前記外装要素１０にどれだけ事前曲げが存在しても、前記曲げを除去するのに必要な力は、釘やネジ止め、その他の取り付け手段（例えば、クリップ）又は取り付けられた曲げが、実質的に低減又は除去されるというようなものと一致することが好ましく、また、一実施形態によれば、前記曲げは、非ＰＶ電池部分又は非活性部分において除去されることが好ましい。換言すれば、前記事前曲げは、曲げられた際に損傷を受けない前記外装要素１０の領域の殆どの部分において存在することが好ましい。頂点は、前記ＰＶ外装要素が構造物に取り付けられても構造単位で残るように、前記ＰＶ外装要素に沿って、どこにでも配置することができる。一実施形態では、前記ＰＶ外装要素を構造物に取り付ける前に、前記光起電性外装要素の凹形表面が、取り付けられる構造物の表面に対向するように設計されている。簡略化のために、前記事前曲げは、固定領域８００における平坦面と前記外装要素１０の底との間の垂直曲げ距離（ＰＢD）として、さらに規定することができる。好ましい実施形態においては、事前曲げ（垂直曲げ距離（ＰＢD））の量は、約３ｍｍの最小値から約３５ｍｍの最大値までの範囲とすることができる。好ましい実施形態において、前記垂直曲げ距離は、約３ｍｍ以上であり、より好ましくは約６ｍｍ以上であり、最も好ましくは約１０ｍｍ以上であり、また、前記曲げ距離は約３５ｍｍ以下であり、より好ましくは約３０ｍｍ以下であり、最も好ましくは約２５ｍｍ以下である。取付けの際に前記事前曲げを平坦にするために、取り付けている間に曲げる前記外装要素の部分は、好ましくは前記上部本体部２００であり、最も好ましくは釘打ち固定位置の上が想定される。これは、光起電領域１００に掛かる応力を最小化するのに好適である。
【００７２】
装置アレイ１０００
装置アレイ（例えば、ＰＶ外装要素、スペーサ装置「Ｓ」、縁部材「Ｅ」など）は、太陽放射線（例えば、太陽光）に曝されたときに電気エネルギーを生成するように機能する。アレイは、建築構造物に取り付けられるように相互接続された装置の集合体である。本発明の目的上、前記アレイ１０００は、建築構造物１１００の既存のルーフデッキ上（又は外側面）に、又は、以前に取り付けられた屋根用材料（例えば、アスファルト外装要素）上に、従来の屋根用外装要素に適用されているのと同様の方法で（本明細書において特に断りのない限り）、直接取り付けられる。当該アレイ１０００は、２つ以上の装置を含む列であって、隣接する装置の列の２列以上から構成することができる。例として図８に示すように、前記アレイ１０００は、１列当たり３装置を有する列を４列有し、各末端に縁部材が割り当てられている（ＰＶ外装要素１０、縁部材「Ｅ」、スペーサ装置「Ｓ」）。縁部材「Ｅ」は、通常、複数の装置列を共に接続するように機能し、その他の機能要素を含んでいても、含んでいなくてもよい。スペーサ装置「Ｓ」は、通常、列内で装置を接続するように機能することができ、その他の機能要素を含んでいても、含んでいなくてもよい。
【００７３】
方法
本発明の少なくとも一部として、前記アレイにおける前記装置（例えば、ＰＶ外装要素１０、縁部材「Ｅ」、スペーサ装置「Ｓ」など）の取付け方法が想定される。前記方法は、ａ：建築構造物に取り付けられる第１のアレイ装置を提供する工程；ｂ：空間により前記第１の装置から分離され、前記建築構造物に取り付けられる第２のアレイ装置を提供する工程；ｃ：上記外装要素が前記空間よりも小さい横寸法を有する、前記組立体を提供する工程；ｄ：前記第１及び第２のアレイ装置の間の上記空間内に、前記組立体を位置決めする工程；ｅ：前記第１のコネクタ組立体を、電気的な接続を形成するために前記第１のアレイ装置に接続する工程；及びｆ：前記第２のコネクタ組立体を、電気的な接続を形成するために前記第２のアレイ装置に接続する工程の各工程を含むことができる。また、前記方法は、前記外装要素を前記建築構造物に固定する工程であって、工程ｄと工程ｅの間、工程ｅと工程ｆの間、工程ｆの後、又はそれらの任意の組み合わせに行われる前記固定する工程；前記電気的な接続の係合を容易にするために前記コネクタ組立体の前記可撓性部分を曲げる工程を含む１又は複数の接続する工程；カバープレートを提供し、該カバープレートを交換外装要素に固定する工程；封止材料を提供し、前記コネクタポケット内に該封止材料を配置する工程の各工程のうちの１つ又は複数の工程を更に含むことも想定される。
【００７４】
上記の実施形態又は例は、互いに排他的ではなく、互いに組み合わせて用いることが想定される。
【００７５】
特に断らない限り、本明細書に示されている種々の構造の寸法及び形状は、本発明を限定することを意図したものではなく、他の寸法又は形状も採り得る。複数の構成要素は、単一の一体構造によって提供することができる。或いは、単一の一体化された構造は、別々の複数の構成要素に分割するようにしてもよい。さらに、本発明の特徴は、例示された一実施形態のみに関連して説明したが、このような特徴は、任意の所与の用途のために他の実施形態の１つ又は複数の他の特徴と組み合わせてもよい。また、本明細書の独特な構造物の製造及びその工程もまた、本発明による方法を構成することは上記から理解されるであろう。特に明記しない限り、本明細書に開示された材料や組立体の線膨張係数（ＣＬＴＥ）は、ＴＡインスツルメンツのＴＭＡ型２９４０を用いて、試験方法ＡＳＴＭ  Ｅ１８２４−０８（２００８）、−４０℃〜９０℃の温度範囲、５℃毎分の条件で、機器に提供する標準のソフトウェアを使用して測定した。組成物が、材料が熱転移を受ける際に、ＣＬＴＥが他の領域から変化する温度範囲を示すことを当業者は理解するであろう。このような場合において、ＣＬＴＥの好ましい範囲は、組成物、組立体及び／又はバリア層１２２の最大測定ＣＬＴＥを指す。光起電性装置は、ＣＬＴＥが非常に異なる多くの材料を含んでいてもよい。例えば、ＰＶ組立体は、ＣＬＴＥがすべて異なる、太陽電池、金属導体、ポリマー封止材、ガラスなどのバリア材料、又は他の異種材料を含むことができる。ＰＶ組立体のＣＬＴＥは、−４０℃〜９０℃の間のいくつかの温度において、前記組立体の寸法を測定することによって算出することができる。この温度範囲は、特に断らない限り、すべての他の物理的性質（試験）にも適用される。
【００７６】
本発明の好ましい実施形態を開示してきた。当業者は、具体的な修正が本発明の教示に入るであろうことは理解するであろう。したがって、特許請求の範囲は、本発明の真の範囲及び内容を決定するために検討されるべきである。
【００７７】
本願の上記した任意の数値は、低い値から、任意の低い値及び任意に高い値の間に２単位以上の分離があること提供する１単位の増加分における高い値までのすべての値を含むものである。一例として、構成成分量、又は、例えば、温度、圧力、時間などのプロセス変数の値が、例えば１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると記載されている場合は、それは、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などのような値が、本明細書において明示的に列挙されているということを意図している。１未満の値については、１単位が、適宜０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１であると想定される。これらは、具体的に意図されるものの単なる例であり、下限値と上限値の間に挙げられる数値のすべての可能な組み合わせも、同様に、本願に明示的に記載されているものとみなされるべきである。特に明記しない限り、すべての範囲は、両方の端点及び両端点間のすべての数を含む。範囲に関しての「約」又は「ほぼ」の使用は、範囲の両端に適用される。したがって、「約２０〜３０」は、少なくとも特定された両方の端点を含む「約２０〜約３０」に該当することを意図している。特許出願及び刊行物を含むすべての記述及び参考文献の開示は、すべての目的上、参照により援用される。
【００７８】
用語「から本質的になる」という組み合わせに関する記載は、識別された要素（elements）、成分（ingredients）、部品（components）又は工程（steps）、及び、そのような他の要素、成分、部品又は工程であって、組み合わせの基本的かつ新規な特性に重大な影響を与えていないものを含めるべきである。また、本明細書において、要素、成分、部品又は工程の組み合わせに関して記載した「含む（comprising）」又は「含める（including）」という用語の使用は、本質的に要素、成分、部品又は工程からなる実施形態が想定される。複数の要素、成分、部品又は工程は、単一の統合された要素、成分、部品又は工程によって提供することができる。或いは、単一の統合された要素、成分、部品又は工程は、別々の複数の要素、成分、部品又は工程に分割することもできる。要素、成分、部品又は工程に関する記載である"a"又は「１」の開示は、要素、成分、部品又は工程が、追加の要素、成分、部品又は工程を排除することを意図するものではない。
本開示は以下も包含する。
［１］  建築構造物に取り付けることのできる光起電性外装要素を含む組立体であって、前記外装要素は、少なくとも、
光起電性電池組立体、
該光起電性電池組立体の１又は複数の部分に取り付けられる本体部と；
前記外装要素の両側に配置されるとともに、前記光起電性電池組立体を、前記建築構造物に取り付けられた２つ以上の隣接する装置に対して、直接的又は間接的に、電気的に接続することのできる、少なくとも第１及び第２のコネクタ組立体であって、該コネクタ組立体の少なくとも１つが可撓性部分を含む前記コネクタ組立体と；
前記本体部に配置されるとともに、前記コネクタ組立体の少なくとも一部を収容することのできる、１つ又は複数のコネクタポケットと、
を備える、前記組立体。
［２］  前記コネクタポケットの１又は複数の部分、前記コネクタ組立体の１又は複数の部分、又はその両方を保護する組立体としてのカバープレートを含む、上記態様１に記載の組立体。
［３］  １つ又は複数の前記コネクタ組立体を保護することのできる前記１つ又は複数のコネクタポケットの中又は周辺に配置される封止材料を含む、上記態様１又は２に記載の組立体。
［４］  前記カバープレートが、電気的コネクタ組立体の位置に配置及び維持される、上記態様２又は３に記載の組立体。
［５］  前記第１、第２のコネクタ組立体、又はその両方が、前記光起電性電池組立体に機械的に接続される、上記態様１、２、３又は４に記載の組立体。
［６］  前記第１、第２のコネクタ組立体、又はその両方が、前記光起電性電池組立体に接合される、上記態様１、２、３又は４に記載の組立体。
［７］  前記第１、第２のコネクタ組立体、又はその両方が、少なくとも２つの対向するコネクタ部分を含む別個の構成要素であり、前記可撓性部分により相互接続されるとともに、前記光起電性外装要素は、前記光起電性電池組立体に電気的に接続されたコネクタ接続部品を備え、少なくとも１つの可撓性接続要素は、２つ以上の対向するコネクタ部分が、前記コネクタ組立体のそれぞれの間の長さ以上の距離を移動することができるように、折り曲げることができる、上記態様１、２、３又は４に記載の組立体。
［８］  ブリッジ部が前記コネクタポケット内に配置され、該ブリッジ部は、
前記コネクタ組立体の設置、前記コネクタ組立体の固定、又はその両方が可能な第１機構；
前記カバープレートの設置、前記カバープレートの固定、又はその両方が可能な第２機構；
前記光起電性電池組立体を前記光起電性外装要素の前記本体部に接続する構造的部分のうちの１つ又は複数を含む、上記態様１〜７のいずれかに記載の組立体。
［９］  前記本体部に配置された１つ又は複数のコネクタポケットが、前記本体部の外周縁と少なくとも部分的に同一の広さである、上記態様１〜８のいずれかに記載の組立体。
［１０］  ａ：建築構造物に取り付けられる第１のアレイ装置を提供する工程、
ｂ：空間により前記第１の装置から分離され、前記建築構造物に取り付けられる第２のアレイ装置を提供する工程、
ｃ：外装要素が前記空間よりも小さい横寸法を有する、上記態様１〜９のいずれかに記載の前記組立体を提供する工程、
ｄ：前記第１及び第２のアレイ装置の間の前記空間内に、上記態様１〜９のいずれかに記載の前記組立体を位置決めする工程、
ｅ：前記第１のコネクタ組立体を、電気的な接続を形成するために前記第１のアレイ装置に接続する工程、及び
ｆ：前記第２のコネクタ組立体を、電気的な接続を形成するために前記第２のアレイ装置に接続する工程の各工程を含む、取付け方法。
［１１］  前記外装要素を前記建築構造物に固定する工程を更に含み、該固定する工程は、工程ｄと工程ｅの間、工程ｅと工程ｆの間、工程ｆの後、又はそれらの任意の組み合わせにおいて行われる、上記態様１０に記載の方法。
［１２］  １又は複数の前記接続する工程が、前記電気的な接続の係合を容易にするために前記コネクタ組立体の前記可撓性部分を折り曲げる工程を含む、上記態様１０に記載の方法。
［１３］  カバープレートを提供し、該カバープレートを交換外装要素に固定する工程と、封止材料を提供し、該封止材料を前記コネクタポケット内又は周辺に配置する工程の各工程を更に含む、上記態様１０に記載の方法。
［１４］  光起電性外装要素を含む、建築構造物に取付け可能な光起電性外装要素キットであって、前記光起電性外装要素は、少なくとも、
光起電性電池組立体、
該光起電性電池組立体の１又は複数の部分に接続される本体部；
前記光起電性電池組立体を、前記建築構造物に取り付けられた１つ又は複数の隣接するアレイ装置に対して、直接的又は間接的に、電気的に接続することのできる、少なくとも第１及び第２のコネクタ組立体であって、該コネクタ組立体の少なくとも１つが可撓性部分を含む前記コネクタ組立体；
前記本体部に配置され、前記コネクタ組立体の可撓性部分を収容することのできるコネクタポケット；及び
前記第１のコネクタ組立体、前記第２のコネクタ組立体、又はその両方と接続することのできる、１つ又は複数のブリッジコネクタ
を備える、前記キット。
［１５］  前記コネクタポケットの１又は複数の部分を保護するように組み立てられたカバープレートと、前記コネクタポケットの１又は複数の部分内又は周辺に配置可能な封止材料を更に含む、上記態様１４に記載のキット。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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