(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び水を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計含有量が５〜２０質量％、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｂ）成分＝９５／５〜５５／４５、（ｃ）成分の含有量が０．５〜３質量％である液体柔軟剤組成物。
（ａ）成分：３〜６価の多価アルコールの脂肪酸（炭素数１４〜２０）エステル
（ｂ）成分：下記一般式（１）で表されるアミン及びその酸塩から選ばれる１種以上の化合物
【化１】
0005828755.tif 000008
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数３〜６の２価の炭化水素基であり、Ｒ3、Ｒ4はヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ａは−ＮＨ−又はＯ−であり、
Ｂは−ＣＯＯ−であり、
ｎは２〜８の数である。〕
（ｃ）成分：炭素数９〜１２の脂肪族炭化水素基を分子内に１つ有する４級アンモニウム塩
【請求項２】
前記（ａ）成分中、モノ脂肪酸エステルの含有量が５０質量％以上である、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記（ａ）成分が、４〜６価の多価アルコールの脂肪酸（炭素数１４〜２０）エステルである、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される（ｂ）成分において、Ｒ1がパルミチン酸とステアリン酸が質量比で、ステアリン酸／パルミチン酸＝７５／２５〜１００／０である脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基である、請求項１〜３の何れか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）成分が、下記一般式（４）で表される構造を有する４級アンモニウム塩である、請求項１〜４の何れか１項に記載の液体柔軟剤組成物
【化４】
0005828755.tif 000009
〔式中、Ｒ6は炭素数９〜１２の脂肪族炭化水素基、Ｒ7はエチレン基又はプロピレン基、Ｚは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−、Ｒ8及びＲ9は独立して、炭素数１〜３のアルキル基又
は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ10は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又はベンジル基、ｎは０又は１の数、Ｘ-は陰イオン基であ
る。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類やタオルなどの繊維製品を柔らかく仕上げるために、多くの家庭においては、洗濯の濯ぎ段階で柔軟仕上剤が用いられている。現在、家庭用柔軟仕上剤として市販されているものは、ほとんどがカチオン界面活性剤を主成分とする液体柔軟剤組成物である。
これらのカチオン界面活性剤は、濯ぎ水中で負に帯電している繊維表面に効率的に吸着し、吸着した界面活性剤分子中の親油性部位による潤滑効果により柔軟性を発揮するものであることから、十分な吸着量を確保するために、カチオン性の第四級アンモニウム塩、最も典型的にはジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩が用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、ジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩は、柔軟性付与効果に優れているものの、原料の第三級アミンを第四級塩にするのに製造コストが高くなるのを免れないなどの問題を有している。したがって、このような問題のない柔軟仕上剤の開発が望まれている。
【０００４】
特許文献１には、脂肪酸グリセリンエステルと特定の構造を有するアミン化合物を含有する柔軟仕上げ剤組成物が開示されている。また特許文献２には、モノ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩と非イオン界面活性剤を含有する繊維製品処理用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９０８７６号公報
【特許文献２】特開昭５２−１４８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、洗浄剤成分（アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下で使用した場合であっても、繊維製品に優れた柔軟性を付与できる液体柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題につき鋭意検討した結果、多価アルコールの脂肪酸エステルと共に、特定のモノ長鎖アルキル型３級アミン塩と特定のモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩を組み合わせて用いることで、洗浄剤成分（アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下で使用した場合であっても、従来のジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩に匹敵するほどの優れた柔軟性を繊維製品に付与し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び水を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計含有量が５〜２０質量％であり、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｂ）成分＝９５／５〜５５／４５であり、（ｃ）成分の含有量が０．５〜３質量％である液体柔軟剤組成物に関する。
（ａ）成分：３〜６価の多価アルコールの脂肪酸（炭素数１４〜２０）エステル
（ｂ）成分：下記一般式（１）で表される第３級アミン及びその酸塩から選ばれる１種以上の化合物
【０００９】
【化１】
0005828755.tif 000002
【００１０】
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数３〜６の２価の炭化水素基であり、Ｒ3、Ｒ4はヒドロキシル基を有していても良い炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ａは−ＮＨ−又はＯ−であり、
Ｂは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−のいずれかであり、
ｎは２〜８の数である。〕
（ｃ）成分：炭素数９〜１２の脂肪族炭化水素基を分子内に１つ有する第４級アンモニウム塩
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、洗浄剤成分（アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下で使用した場合であっても、周知の柔軟基剤であるジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩を含む液体柔軟剤組成物と同程度であるか、それに近い柔軟性付与効果が得られる液体柔軟剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜（ａ）成分＞
本発明に用いる（ａ）成分は、３〜６価の多価アルコールの脂肪酸（炭素数１４〜２０）エステルである。３〜６価の多価アルコールの脂肪酸エステルとは、３〜６価の多価アルコールに含まれる一つ以上のヒドロキシル基から水素原子を除いた残基に、炭素数１４〜２０の脂肪族アシル基がエステル結合で結合している化合物である。
炭素数１４〜２０の脂肪酸としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸及びエイコサン酸から選ばれる１種以上の脂肪酸が挙げられる。中でも、柔軟性付与効果の観点から、炭素数１６〜２０の脂肪酸から選ばれる１種以上の脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸又はこれらの混合脂肪酸が更に好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。
【００１３】
３〜６価の多価アルコールとしては、グリセリン、ペンタエリスリトール、ショ糖、ソルビタン、ソルビトール等が挙げられる。柔軟性付与効果の観点から、４〜６価の多価アルコールが好ましく、グリセリン、ペンタエリスリトール又はソルビタンがより好ましく、ソルビタン又はペンタエリスリトールが更に好ましい。
【００１４】
（ａ）成分としては、（ｂ）成分及び（ｃ）成分と組み合わせたときに高い柔軟性付与効果が得られることからモノ脂肪酸エステル体の含有量の高いものが好ましい。この効果は、（ａ）成分として含まれるモノ脂肪酸エステル体が（ｂ）成分と良好な会合体を形成することにより、より高い柔軟性付与効果を発現するに至ったものと考えられる。
よって、柔軟性付与効果の観点から、（ａ）成分中のモノ脂肪酸エステルの含有量は好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。
【００１５】
（ａ）成分は、下記の製造方法１〜製造方法３から選ばれる製造方法で得ることができる。
製造方法１：炭素数１４〜２０の脂肪酸と３〜６価の多価アルコールとのエステル化反応。
製造方法２：炭素数１４〜２０脂肪酸の低級アルキル（炭素数１〜３）エステルと３〜６価の多価アルコールとのエステル交換反応。
製造方法３：３〜６価の多価アルコールと油脂とのエステル交換反応。
製造方法２で使用される炭素数１４〜２０の脂肪酸の低級アルキル（炭素数１〜３）エステルの低級アルキル（炭素数１〜３）は、メチル基、エチル基、１−プロピル基及び２−プロピル基から選ばれる基が挙げられる。
製造方法３で使用される油脂としては、例えばパーム油、牛脂、豚脂及びこれらの水素添加油脂等が挙げられ、中でも、柔軟性付与効果の観点から、牛脂、豚脂及びこれらの水素添加油脂が好ましい。
【００１６】
＜（ｂ）成分＞
本発明に用いる（ｂ）成分は、下記一般式（１）で表される第３級アミン及びその酸塩から選ばれる１種以上の化合物である。
【化２】
0005828755.tif 000003
【００１７】
〔式中、Ｒ1は炭素数１１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数３〜６の２価の炭化水素基であり、Ｒ3、Ｒ4はヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１〜３の炭化水素基であり、Ａは−ＮＨ−又はＯ−であり、Ｂは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−のいずれかであり、ｎは２〜８の数である。〕
【００１８】
Ｒ1は、Ｂが−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−の場合には、柔軟性付与の観点から、炭素数１４〜１８の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基が好ましい。
Ｒ1基の好適な具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸及びエイコサン酸から選ばれる１種以上の脂肪酸からカルボキシル基を除いた脂肪族炭化水素残基が挙げられる。
中でも上記したとおり、（ａ）成分と会合することでより高い柔軟性付与効果を発現すると考えられることから、パルミチン酸及びステアリン酸から選ばれる１種以上の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であることが好ましい。パルミチン酸とステアリン酸が質量比で、ステアリン酸／パルミチン酸＝７５／２５〜１００／０である脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であることがより好ましく、ステアリン酸が更に好ましい。
【００１９】
Ｒ1は、Ｂが−ＯＣＯ−又は−ＮＨＣＯ−の場合には、柔軟性の観点から、炭素数１４〜１８の脂肪族炭化水素基が好ましい。
Ｒ1の好適な具体例としては、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基及びエライジル基から選ばれる１種以上の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
中でも上記したとおり、（ａ）成分と会合することでより高い柔軟性付与効果を発現すると考えられることから、パルミチル基及びステアリル基から選ばれる１種以上の脂肪族アルキル基であることが好ましい。パルミチル基とステアリル基が質量比で、ステアリル基／パルミチル基＝７５／２５〜１００／０であることがより好ましく、ステアリル基が更に好ましい。
【００２０】
Ａは、柔軟性付与効果が優れている点から、−ＮＨ−が好ましい。
Ｂは、（ｂ）成分の製造の容易性の点から、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。
ｎは、製造の容易性の点から、２又は３の数が好ましい。
Ｒ2は、柔軟性付与効果が優れている点から、炭素数３〜５の２価の炭化水素基が好ましく、炭素数４又は５の２価の炭化水素基がより好ましい。炭化水素基は直鎖の炭化水素基でも、分岐鎖を有する炭化水素基であっても良い。製造の容易性の点から直鎖のアルキレン基が好ましい。具体例としては、１，３−プロパンジイル基、１，４−ブタンジイル基、１，５−ペンタンジイル基が挙げられる。１，４−ブタンジイル基、１，５−ペンタンジイル基が好ましい。
Ｒ3、Ｒ4の具体例としては、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基が好ましく、（ｂ）成分の製造の容易性の点からメチル基、エチル基が好ましい。
【００２１】
（ｂ）成分を、第３級アミンの酸塩の状態で使用する場合には、予め第３級アミンを酸で中和し酸塩とした化合物を用いても良く、液体柔軟剤組成物中で酸と共存させ、液体柔軟剤組成物のｐＨを調整することで酸塩の状態として使用しても良い。
酸としては、塩酸、硫酸等の無機酸及び炭素数１〜３の有機酸から選ばれる酸を使用することができる。
無機酸は、製造の容易性の点から塩酸が好ましい。
炭素数１〜３の有機酸としては、炭素数１〜３のカルボン酸及び炭素数１〜２の硫酸エステルが挙げられる。炭素数１〜３のカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、クエン酸が挙げられる。炭素数１〜２の硫酸エステルとしては、メチル硫酸、エチル硫酸が挙げられる。
【００２２】
（ｂ）成分のアミン化合物は、例えば、下記工程１及び工程２を有する製造方法により製造することができる。
工程１：下記一般式（２）で示されるジアルキルアミンと、環状ラクタム、環状ラクトン又は環状酸無水物との開環反応により、末端に水酸基又はアミノ基を有し、エステル又はアミドで分断された構造を有する、下記一般式（３）で示されるアミン化合物を得る工程
【００２３】
【化３】
0005828755.tif 000004
【００２４】
〔一般式（２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ａ、ｎは前記と同じ意味を示し、
一般式（３）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ａ、ｎは前記と同じ意味を示す。Ｂ’は−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＯＣＯ−のいずれかである。〕
【００２５】
工程２：下記工程２−１又は工程２−２により、一般式（１）で表されるアミン化合物を得る工程。
工程２−１：前記工程１で得られた一般式（３）で示されるアミン化合物のＢ’が−Ｏ−、−ＮＨ−である場合には、炭素数１２〜２２の脂肪酸、炭素数１２〜２２の脂肪酸の炭素数１〜３のアルキルエステル、油脂、及び炭素数１２〜２４のハロゲン化脂肪アシルでアシル化する工程。
工程２−２：前記工程１で得られた一般式（３）で示されるアミン化合物のＢ’が、−ＯＣＯ−である場合には、炭素数１２〜２２の脂肪族アルコールとのエステル化反応、又は炭素数１２〜２２の脂肪族アミンとのアミド化反応でアミド化する工程。
【００２６】
＜（ｃ）成分＞
本発明に用いる（ｃ）成分は、炭素数９〜１２の脂肪族炭化水素基を分子内に１つ有する４級アンモニウム塩である。
（ｃ）成分としては、下記一般式（４）で表される構造を有する４級アンモニウム塩が好ましい。
【００２７】
【化４】
0005828755.tif 000005
【００２８】
〔式中、Ｒ6は炭素数９〜１２の脂肪族炭化水素基、Ｒ7はエチレン基又はプロピレン基、Ｚは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−、Ｒ8及びＲ9は独立して、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ10は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又はベンジル基、ｎは０又は１の数、Ｘ-は陰イオン基である。〕
【００２９】
ｎが０の場合、Ｒ6としては、炭素数９〜１２のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。Ｒ6の好適な具体例としては、カプリル基（ノニル基）、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基又はこれらの混合アルキル基が挙げられる。中でも、洗浄剤成分（特に、アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、ラウリル基であることが好適である。
【００３０】
ｎが１の場合、Ｒ6としては、炭素数１０〜１２の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基が好ましい。かかるＲ6の好適な具体例としては、カプリン酸、デカン酸、ラウリン酸及びこれらの混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた脂肪族炭化水素残基が挙げられる。洗浄剤成分（特に、アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の低減効果の観点から、ラウリン酸からカルボキシル基を除いた残基である。
【００３１】
Ｒ8及びＲ9の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基又は２−ヒドロキシエチル基が挙げられる。
Ｒ10基の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、２−ヒドロキシエチル基又はベンジル基が挙げられる。中でも、洗浄剤成分（特に、アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、メチル基又はベンジル基が好ましく、とりわけ高い柔軟性付与効果を実現し得ることから、ベンジル基であることが最も好ましい。
Ｘ-の陰イオン基としては、（ｂ）である一般式（１）のアミン化合物を酸で中和し酸塩としたときの酸に由来する陰イオンを挙げることができる。酸としては、無機酸、例えば塩酸、硫酸が使用できる。また、酸としては有機酸、例えばグリコール酸、乳酸、クエン酸が使用できる。
【００３２】
これら（ｃ）成分の中でも、洗浄剤成分（特に、アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロライドが最も好ましい。
【００３３】
［液体柔軟剤組成物］
液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分と（ｂ）成分の合計含有量は、組成物の使用勝手（例えば、洗濯１回当たりに使用する液体柔軟剤組成物を計量しやすい点）及び柔軟性付与効果の観点から、５〜２０質量％であり、好ましくは８〜１９質量％、より好ましくは１２〜１８質量％である。
【００３４】
液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分と（ｂ）成分との質量比〔即ち、（ａ）成分／（ｂ）成分質量比〕は、柔軟性付与効果の観点から、９５／５〜５５／４５であり、好ましくは９３／７〜７０／３０であり、より好ましくは９０／１０〜７８／２２である。
【００３５】
液体柔軟剤組成物中の（ｃ）成分の含有量は、洗浄剤成分（特に、アニオン界面活性剤）が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、０．５〜３質量％であり、好ましくは０．７〜２．７質量％、より好ましくは１．０〜２．５質量％であり、更に好ましくは１．５〜２．５質量％である。
【００３６】
＜その他の成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ａ）成分を安定に乳化させ組成物の粘度を低減させる観点から、分子内にポリオキシアルキレン鎖を有する非イオン界面活性剤〔以下、（ｄ）成分という〕を含有することができる。組成物粘度の低減効果の観点から、分子内に炭素数８〜２０の炭化水素基を有し、且つアルキルオキシド基を１０〜１５０個有する非イオン性界面活性剤が好ましく、特に下記一般式（５）で表される非イオン界面活性剤から選ばれる１種以上を用いることが好適である。
【００３７】
Ｒ1f−Ｆ−［（Ｒ2fＯ）a−Ｒ3f］b        （５）
〔式中、Ｒ1fは炭素数８〜２０、好ましくは炭素数８〜１８、より好ましくは炭素数１０〜１６の炭化水素基である。Ｒ2fは炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。Ｒ3fは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ａとｂの積は１０〜１５０、好ましくは１０〜１００、より好ましくは１５〜８０の数である。Ｆは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｆが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｂは１であり、Ｆが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｂは２である。〕
【００３８】
一般式（５）において、Ｒ1fの炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が挙げられ、これらは直鎖でも分岐であってもよいが、組成物粘度の低減効果の観点から、直鎖又は分岐のアルキル基が好ましく、ラウリル基、イソトリデシル基がより好ましい。また、組成物粘度の低減効果の観点から、Ｆは−Ｏ−が好ましい。
【００３９】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ｄ）成分の含有量は、（ａ）成分を安定に乳化させ組成物粘度を低く抑える観点から、好ましくは０．５〜８質量、より好ましくは１〜５質量％である。
【００４０】
本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物の粘度を調整する点で、無機又は有機の電解質〔以下、（ｅ）成分という〕を含有することができる。
（ｅ）成分に用い得る無機の電解質の好適な具体例としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物、硫酸塩又はリン酸塩が挙げられる。
（ｅ）成分に用い得る有機の電解質としては、炭素数１〜３の有機の電解質が挙げられ、好適な具体例としては、酢酸、乳酸又はグリコール酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。汎用性の点から塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
【００４１】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ｅ）成分の含有量は、組成物粘度を低く抑える観点から、好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０３〜２質量％、更に好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００４２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物粘度を低く抑える観点から、炭素数２〜６の２〜６価の多価アルコール〔以下、（ｆ）成分という〕を含有することができる。（ｆ）成分の好適な具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールが挙げられる。中でも、組成物粘度の低減効果の観点から、プロピレングリコール又はグリセリンが好ましく、プロピレングリコールが特に好ましい。
【００４３】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ｆ）成分の含有量は、組成物粘度を低く抑える観点から、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜８質量％、更に好ましくは３〜７質量％である。
【００４４】
本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、家庭用柔軟仕上げ剤に通常含有される、炭素数１２〜２４の脂肪酸又はその塩、有機溶剤（例えば、エタノール、イソプロパノールなど）、キレート剤等をさらに含有することができる。
【００４５】
なお、本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を得る上で周知の柔軟基剤であるジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩は不要な成分であるが、異なる製品ごとに製造装置を共有する場合などの原因に由来して不純物的に含有する場合には、２質量％以下にすることが好ましい。
【００４６】
本発明の液体柔軟剤組成物において、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分、並びに必要に応じて添加するその他の成分を除いた残部は水である。水としては、イオン交換水を好適に用いることができる。
【実施例】
【００４７】
実施例及び比較例で使用した成分を以下にまとめて示す。
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステル
（ａ−２）：ソルビタンモノステアリン酸エステル
（ａ−３）：グリセリンモノステアリン酸エステル
（ａ−４）：ソルビタンジステアリン酸エステル
（ａ−５）：グリセリンステアリン酸エステル（モノグリセライド含量４０質量％）
【００４８】
＜（ｂ）成分＞
以下の合成例により表１に示す一般式（１）で表されるアミン化合物を得た。
（ｂ−１）成分の合成
N,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミン４４０ｇを丸底フラスコに入れ、９０℃下１時間で、ε−カプロラクトン３７８ｇを滴下し３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られた化合物１６３ｇとヘキサン２５０ｇを丸底フラスコに入れ、５０℃において塩化ステアロイル２３０ｇを滴下し、５０℃〜７０℃にて３時間反応させた。得られた化合物をヘキサンで晶析した。ＮＭＲで生成物を同定した。
【００４９】
（ｂ−２）成分の合成
N,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミン６８ｇを丸底フラスコに入れ、８０℃下０．５時間で、δ−バレロラクトン５１ｇを滴下し８０℃で３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られたアミン化合物４０ｇとヘキサン８０ｇとアセトン８０ｇを丸底フラスコに入れ、６０℃において塩化ステアロイル６６ｇを滴下し、５０℃〜６０℃にて１時間反応させた後、ヘキサン・アセトン混合溶媒を用いた晶析により目的とするアミン化合物を得た。得られた化合物をヘキサンで晶析した。ＮＭＲで生成物を同定した。
【００５０】
（ｂ−３）成分の合成
前記（ｂ−１）成分の合成において、ε−カプロラクトンの代わりに、γ−ブチロラクトンを用いた以外は、合成例１の方法に従って合成した。
【００５１】
（ｂ−４）成分の合成
Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン１６２ｇを丸底フラスコに入れ、８０℃下２０分間で、ε−カプロラクトン１７２ｇを滴下し６５℃〜７０℃で３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られたアミン化合物１００ｇとヘキサン１００ｇを丸底フラスコに入れ、７０℃において塩化ステアロイル１６３ｇを滴下し、７０℃にて２時間反応させた後、ヘキサン・アセトン混合溶媒を用いた晶析により目的とするアミン化合物を得た。ＮＭＲで生成物を同定した。
【００５２】
（ｂ−５）成分の合成
Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン１７０ｇを丸底フラスコに入れ、８０℃下３０分間で、ε−カプロラクトン１５６ｇを滴下し８０℃で３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られたアミン化合物１００ｇとヘキサン１００ｇを丸底フラスコに入れ、７０℃において塩化ステアロイル１３５ｇを滴下し、７０℃〜７５℃にて３時間反応させた後、ヘキサン中での晶析により目的とするアミン化合物を得た。ＮＭＲで生成物を同定した。
【００５３】
【表１】
0005828755.tif 000006
【００５４】
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）：Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド
（ｃ−２）：Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド
＜（ｄ）成分＞
（ｄ−１）：ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数２０）
＜（ｅ）成分＞
（ｅ−１）：塩化カルシウム
＜（ｆ）成分＞
（ｆ−１）：プロピレングリコール
【００５５】
＜（ｇ）成分：ジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩＞
（ｇ−１）：トリエタノールアミンと混合脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸質量比＝３０／４０／３０）とをトリエタノールアミン／混合脂肪酸モル比＝１／１．７の条件にてエステル化反応させた後、エタノール存在下、ジメチル硫酸で４級化して得られたジ長鎖アルキル型４級アンモニウム塩（組成（不揮発分中）；モノ４級アンモニウム塩／ジアルキル４級アンモニウム塩／トリアルキル４級アンモニウム塩／ジアルキルアミン／トリアルキルアミン／Ｎ−メチルトリエタノールアンモニウム・メチルサルフェート／未反応脂肪酸＝２１質量％／４３質量％／１４質量％／３質量％／１１質量％／３質量％／５質量％）
【００５６】
実施例１〜１４及び比較例１〜８
{ HYPERLINK "http://chizai01.dd.kao.co.jp/toparc/patweb.exe?Command=imgform&DocDir=tma16188&ImageNo=3" \t "imageframe" ,}表２に示す組成の液体柔軟剤組成物を以下の方法で調製した。得られた液体柔軟剤組成物について、下記要領で柔軟性付与効果を評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
＜液体柔軟剤組成物の調製＞
３００ｍＬのガラス製ビーカー（内径７cm、高さ１１cm）に、液体柔軟剤組成物出来上がり質量２００ｇとなるのに必要な量の９５質量％に相当する量のイオン交換水（６０℃）を入れた後、６０℃で溶融した（ｄ）成分を投入した。
次いで、スリーワンモーター（新東科学（株）製、TYPE HEIDON 1200G）に装着した攪拌羽根（タービン型攪拌羽根、３枚翼、翼長２ｃｍ）をガラス製ビーカー底面から１ｃｍの高さに設置し、回転数１５０ｒ／ｍで透明な均一溶液になるまで攪拌混合した。
次に、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｆ）成分を投入した後、ウォータ−バスにて、内容物温度が８０℃になるまで加温し、回転数１５０ｒ／ｍで１５分間攪拌した。その後、攪拌羽根の回転数を４００ｒ／ｍに上げ、７０℃で溶融させた（ａ）成分を投入し、１０分間攪拌した。次いで、氷水を入れたウォーターバス中で内容物温度が４０℃になるまで冷却し、これに（ｅ）成分の１０質量％水溶液を投入し、２５℃になるまで回転数３００ｒ／ｍで攪拌した。
内容物温度が２５℃まで下がった後、各成分の濃度が表２記載の値となるのに必要な量のイオン交換水を添加し、２５℃、回転数２００ｒ／ｍにて１５分間攪拌し、液体柔軟剤組成物を得た。
なお、比較例１の液体柔軟剤組成物（基準柔軟剤１）の調製に関しては、（ｃ）成分を使用しない以外は同様に調製した。また、比較例２の液体柔軟剤組成物（基準柔軟剤２）の調製に関しては、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を使用せず、（ｇ）成分を添加することで調製した（ここで（ｇ）成分の添加時期は、上記調製方法における（ａ）成分の添加時期とした）。
【００５８】
＜柔軟性の評価方法＞
（１）評価タオルの前処理
あらかじめ、非イオン界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８））を用いて、市販の木綿タオル（武井タオル製、ＴＷ−２２０）２４枚を、日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹで一連の洗濯工程を５回繰り返した（非イオン界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で乾燥した。
【００５９】
（２）モデル濯ぎ水の調製
水道水（２０℃）に、洗浄剤成分の代表的な化合物であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックスＧ−２５、花王（株）製、以下、ＬＡＳと表記）を、水道水中の濃度が１２ｐｐｍとなるように添加し、モデル濯ぎ水とした。
【００６０】
（３）評価タオルの柔軟処理
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（ＭｉｎｉＭｉｎｉ、型番：ＮＡ−３５）に、上記（２）で調製したモデル濯ぎ水を４．５Ｌ注水し、上記（１）の方法で前処理した木綿タオル２枚を投入し、１分間攪拌した。攪拌後、表１記載の液体柔軟剤組成物を、木綿タオル１．５ｋｇ当たり７ｇとなる量にて投入し、攪拌しながら５分間処理した。処理後、脱水槽で２分間脱水し、２０℃、４３％ＲＨの条件下で乾燥した。
【００６１】
（４）柔軟性の評価
乾燥後の木綿タオルについて、１０人のパネラー（３０代男性１０人）が下記評価基準にて判定し、１０人の平均点を算出した。この評価試験では、評価点２．２以上を合格とする。
なお、評価基準及び表２に記載の「基準タオル１」と「基準タオル２」は、次のものである。
基準タオル１：比較例１の液体柔軟剤組成物（基準柔軟剤１：（ａ）、（ｂ）成分を含有し、（ｃ）成分を含有しないもの）で処理した木綿タオルである。
基準タオル２：比較例２の液体柔軟剤組成物（基準柔軟剤２：周知の柔軟基剤であるジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩〔前記の（ｇ）成分〕を含有するもの）で処理した木綿タオルである。
【００６２】
評価基準：
０：基準タオル１と同程度の柔らかさ
１：基準タオル１と基準タオル２の間の柔らかさであるが、基準タオル１に近い柔らかさ
２：基準タオル１と基準タオル２の中間値程度の柔らかさ
３：基準タオル１と基準タオル２の間の柔らかさであるが、基準タオル２に近い柔らかさ
４：基準タオル２と同程度の柔らかさ
５：基準タオル２よりも柔らかい
【００６３】
【表２】
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【００６４】
実施例１〜１４と比較例１〜８（比較例１、２は基準品）との対比から、実施例の組成物の柔軟性付与効果が優れていることが確認された。
実施例８と実施例１２、又は実施例１１と実施例１３の対比から、（ａ）成分中のモノ脂肪酸エステルの含有量が高い方が、柔軟性付与効果が高いことが確認された。