(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱主筋とそれを包囲するせん断補強筋が配筋されているコンクリート造の柱部材内の、梁部材との接合部に、表面、もしくは縁の板厚方向両面から共に凹部、もしくは凸部、または凹部と凸部が形成された鋼板が前記接合部の水平断面上の中心、もしくは中心寄りを通る位置に、前記梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されていることを特徴とするコンクリート造柱・梁接合部のせん断力伝達構造。
【請求項２】
前記凹部、または凸部が前記鋼板の板厚方向の中心線に関して対称に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート造柱・梁接合部のせん断力伝達構造。
【請求項３】
前記鋼板の少なくともいずれかの凹部は貫通孔であることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載のコンクリート造柱・梁接合部のせん断力伝達構造。
【請求項４】
前記貫通孔に前記柱部材の前記せん断補強筋が挿通していることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート造柱・梁接合部のせん断力伝達構造。
【請求項５】
前記梁部材は梁主筋が配筋されるコンクリート造であり、前記鋼板は前記梁部材内に配筋される梁主筋に直接、もしくは間接的に接合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコンクリート造柱・梁接合部のせん断力伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造等、コンクリート造の柱部材の、梁部材との接合部に梁部材からのせん断力を柱部材に伝達する鋼板を配置する場合に、梁部材からのせん断力の、柱部材への伝達性能を高めたコンクリート造柱・梁接合部のせん断力伝達構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造等、コンクリート造の柱部材の、梁部材との接合部には梁部材からの曲げモーメント（軸方向力）とせん断力により水平方向のせん断力と鉛直方向のせん断力が作用するため、接合部はこの二方向のせん断力に対する耐力を確保するための補強を必要とする。
【０００３】
水平方向のせん断力は柱部材に接合される一方の梁部材の、コンクリート造である場合の上端主筋、あるいは鉄骨造等である場合の上部フランジから引張力が作用し、他方の梁部材の下端主筋、あるいは下部フランジからも引張力が作用する場合に発生する。一方の梁部材の上部フランジ等から圧縮力が作用し、他方の梁部材の下部フランジ等から圧縮力が作用するときも同じである。鉛直方向のせん断力は柱部材を挟んだ両側の梁部材からの鉛直せん断力が逆向きに作用する場合に発生するが、接合部に生ずるいずれのせん断力も作用面は鉛直面になる（鉛直せん断力）。
【０００４】
接合部のコンクリートはせん断力を受けることで、柱主筋の変形に伴い、柱主筋からのはらみ出しを生ずる傾向があるため、接合部コンクリートのせん断力に対する補強としては、せん断補強筋による柱主筋の拘束と共にコンクリート自体の拘束効果を高めることが合理的であると考えられる。
【０００５】
但し、接合部のコンクリートに対する拘束の目的でせん断補強筋を柱主筋の回りに密に配筋する方法によれば、配筋作業性とコンクリートの充填性を低下させる可能性があることから、柱主筋用のせん断補強筋とは別に、接合部への現場でのコンクリートの充填を阻害しない形状の鋼板をコンクリートに対する補強の目的で使用する方法がある（特許文献１〜３参照）。
【０００６】
鋼板を使用する方法には柱部材の接合部内に鋼板を鉛直に向けて配置する方法（特許文献２、３参照）と水平に向けて配置する方法（特許文献１参照）がある。鉛直に向ける方法は鋼板の配置状態に応じ、直接、接合部のコンクリート全体を拘束する場合（特許文献３）と、コンクリートの領域を区分（細分化）することで拘束効果を期待する場合（特許文献２）とに分けられる。
【０００７】
特許文献２、３のように開口（孔）のない鋼板を、鉛直面をなした状態で水平の二方向に向けて配置する方法では、梁部材からの軸方向力の作用方向に平行な方向を向く鋼板より垂直な方向を向く鋼板がより多くの軸方向力を受けようとする。この結果、相対的に軸方向力の作用方向に垂直な面をなす鋼板がその厚さ方向に軸方向力に抵抗しようとするため、面外方向に変形を生ずる可能性がある。
【０００８】
鉛直面をなす鋼板を柱部材内部のコンクリートを包囲するように配置し、コンクリートに対する拘束効果を期待する場合（特許文献２）にも、コンクリートの拘束時にコンクリートからの反力が鋼板の全面に、厚さ方向に作用することで、反力が過大になることがあるため、鋼板が部分的に面外変形する可能性がある。特許文献２、３のいずれも、一旦、面外変形が発生すれば、剛性が失われるため、形態を維持することが困難になる可能性を秘める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１８４１８２号公報（請求項１〜３、段落００１０〜００１６、図１〜図４）
【特許文献２】特許第２５７１７２７号公報（請求項１、第２頁左欄第２４行〜右欄第１８行、第１図、第２図）
【特許文献３】特開平４−１６６３５号公報（請求項１、第２頁上右欄第１１行〜第３頁上左欄第３行、第１図〜第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のように鋼板を水平に向ける方法によれば、現場でのコンクリートの充填を阻害しないよう、鋼板に開口を形成する場合に、開口内にコンクリートを入り込ませることで、開口の内周面での、鋼板面内方向の支圧力による、せん断力に対する反力を期待することができる。従って鋼板に面外変形を生じさせることなく、梁部材からのせん断力に抵抗し、せん断力を柱部材に伝達することは可能ではある。
【００１１】
しかしながら、１枚の鋼板はその面内で作用するせん断力に対してのみ抵抗可能であるから、鋼板自身を、水平面をなした状態で配置している特許文献１では水平せん断力しか負担することができない。
【００１２】
例えば柱部材を挟んだ一方側の梁部材の例えば上端主筋等からの軸方向力（引張力）と、他方側の梁部材の下端主筋等からの軸方向力が同時に作用したときには、水平に配置された１枚の鋼板では柱部材を挟んだ双方からの軸方向力によるせん断力に抵抗することができない。
【００１３】
このため、一方の梁部材の上端主筋や上部フランジからの引張力（圧縮力）と他方の梁部材の下端主筋や下部フランジからの引張力（圧縮力）が作用するときのように、鉛直せん断力を負担させるには複数枚の鋼板を多段に配置することが必要になっている（特許文献１の請求項１、図１、図２、図４）。結果として鋼板の使用枚数が多くなり、それだけ接合部での鋼板が過密になるため、コンクリートの充填性を阻害する不都合が生じ得る。
【００１４】
本発明は上記背景より、１枚の鋼板の配置によって柱部材を挟んだ双方からの軸方向力によるせん断力（鉛直せん断力）に抵抗可能なせん断力伝達構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明のコンクリート造柱・梁接合部のせん断力伝達構造は、柱主筋とそれを包囲するせん断補強筋が配筋されているコンクリート造の柱部材内の、梁部材との接合部に、表面、もしくは縁の板厚方向両面から共に凹部、もしくは凸部、または凹部と凸部が形成された鋼板が前記接合部の水平断面上の中心、もしくは中心寄りを通る位置に、前記梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されていることを構成要件とする。
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の発明において、前記凹部、または凸部が前記鋼板の板厚方向の中心線に関して対称に形成されていることを構成要件とする。
【００１６】
柱部材は鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造等、鉄筋を内蔵した（鉄筋が配筋された）コンクリート造であり、少なくとも一部がプレキャストコンクリート造で構築される場合とプレストレストコンクリート造を含む。梁部材は鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造等、コンクリート造の他、鉄骨造の場合もある。
【００１７】
鋼板は梁部材からのせん断力の作用方向である梁部材の軸方向に平行で、鉛直面をなした状態で接合部に配置されることで、基本的には鋼板両面のコンクリートとの間に生ずる付着力をせん断力に対する抵抗力として発揮する。鋼板はこの付着力によって梁部材からのせん断力を負担し、接合部のコンクリートに伝達する。梁部材からのせん断力は梁主筋から伝達される場合と梁鉄骨のフランジから伝達される場合がある。
【００１８】
梁部材がコンクリート造である場合の梁主筋には上端主筋と下端主筋があるから、鋼板は柱部材を挟んだ一方の梁部材の例えば上端主筋からの軸方向力と他方の梁部材の下端主筋からの軸方向力を受けることで、鉛直せん断力を負担する。梁部材が鉄骨造である場合には、鋼板は柱部材を挟んだ一方の梁鉄骨の上部フランジからの軸方向力と他方の梁鉄骨の下部フランジからの軸方向力を受けることで、鉛直せん断力を負担する。鋼板はその両面に生ずるコンクリートとの間の付着力を通じて接合部のコンクリートにせん断力を伝達する。
【００１９】
梁部材がコンクリート造である場合で言えば、鋼板には柱部材を挟んだ一方側の梁部材の上端主筋から引張力が作用し、他方側の梁部材の下端主筋から引張力が作用したときに鉛直せん断力が作用し、同様に一方側の梁部材の上端主筋側のコンクリートから圧縮力が作用し、他方側の梁部材の下端主筋側のコンクリートから圧縮力が作用したときに鉛直せん断力が作用する。
【００２０】
梁部材が鉄骨造の場合も、柱部材を挟んだ両側の梁鉄骨の上部フランジと下部フランジから互いに逆向きの軸方向力が作用することで、同様になる。以下では梁部材の上端主筋と上部フランジを上端主筋等に代表させ、下端主筋と下部フランジを下端主筋等に代表させる。いずれの場合も、接合部に配置される１枚の鋼板が鉛直面をなして配置されることで、接合部を挟んだ両側の梁部材からの軸方向力による鉛直せん断力に抵抗可能になる。
【００２１】
このように鋼板に作用するせん断力は一方の梁部材の上端主筋等からの軸方向力と他方の梁部材の下端主筋等からの軸方向力によって生ずるから、鋼板４は図１−（ｂ）、（ｃ）に示すように柱部材１を挟んだ両側に接合される梁部材２、２の上端主筋（梁主筋２ａ）等と下端主筋（梁主筋２ａ）等間に跨る程度の高さを有することが適切である。特に梁部材がコンクリート造である場合の上端主筋と下端主筋はそれぞれ複数段、配筋されることもあるから、鋼板４は少なくとも上段側の下端主筋（梁主筋２ａ）から下段側の上端主筋（梁主筋２ａ）までに跨る高さを有すればよい。鋼板４自体の立面形状は任意であり、矩形（方形）状等の他、楕円形状、円形状、多角形状等がある。
【００２２】
接合部３内への鋼板４の配置枚数に制限はないが、配置数枚が多くなれば、接合部３での配筋性とコンクリートの充填性に影響するから、影響が生じない程度の枚数に抑えられる。接合部３内での鋼板４の配置位置も特に限定はないが、図１−（ａ）に示すように１枚の場合には両面に作用するコンクリートとの間の付着力が両面で平衡するよう、水平断面の中心を通る位置に配置されることが合理的である（請求項２）。図１では複数個の貫通孔５が形成されている（請求項３の）鋼板４を示している。図３は接合部３内での鉄筋に接触も連係もしない状態で配置されている図１に示す鋼板４が貫通孔５のない盲板である場合の参考例を示す。
【００２３】
鋼板４は柱部材１の梁部材２との接合部３のコンクリート中に配置されるから、柱部材１内に配筋される柱主筋１ａ、もしくは柱主筋１ａを拘束するせん断補強筋１ｂと干渉する可能性もあるが、例えば図１に示すように柱主筋１ａが柱部材１の断面の周囲に配筋され、その全柱主筋１ａをせん断補強筋１ｂが包囲する場合には、鋼板４は鉛直面をなすから、柱部材１内部のこれらの鉄筋と干渉させることなく、鋼板４を配置することは可能である。
【００２４】
鋼板４が凹凸部のない盲板である場合（参考例）の、図１に示す配置状態の場合、鋼板４の上部にはその近い領域を通る梁主筋２ａからコンクリートの付着力によって梁主筋２ａの軸方向力が伝達され、鋼板４の下部にはその近い領域を通る梁主筋２ａからコンクリートの付着力によって梁主筋２ａの軸方向力が伝達される。梁主筋２ａの軸方向力は主に引張力である。
【００２５】
鋼板４両面におけるコンクリートとの間の付着力によるせん断力の伝達に、凹部、もしくは凸部におけるコンクリートの支圧力を付加するために、鋼板４の表面、もしくは縁（周囲）に凹部、もしくは凸部が形成される（請求項１）。「表面」は鋼板４の板厚方向の両面を指す。凹部、もしくは凸部は鋼板４の表面に対する相対的な形状であり、凹部には図１に示すように鋼板４を板厚方向に貫通する貫通孔５と、鋼板５の表面側から凹んだ溝形状に形成される形状が含まれ、凸部には鋼板４の表面に突出する部分的な突起状、あるいは図２に示すように厚肉状の、連続的なリブ６が含まれる。
【００２６】
鋼板４には表面から凹部が形成される場合と、凸部が形成される場合、及び凹部と凸部の両者が形成される場合がある。凹部と凸部は鋼板４に１個、もしくは複数個、形成される。貫通孔５や凹部、もしくは凸部の外形形状は任意であり、楕円形状、矩形（方形）状等の他、スリット状等、非円形状にも形成される。凸部（リブ６）は鋼板４の縁（周囲）以外の部分に部分的に形成される場合と、図２、図４に示すように縁（周囲）に沿って連続的に、もしくは断続的に形成される場合がある。
【００２７】
請求項１において、鋼板に貫通孔等の凹部が形成される場合、凹部にはコンクリートが入り込むことで、凹部の内周面にコンクリートからの支圧力が作用し、凸部が形成される場合には、凸部の周面にコンクリートからの支圧力が作用するため、いずれの形状の場合にも梁部材からのせん断力をコンクリートによる支圧力として鋼板に伝達し、鋼板からコンクリートへ伝達することが可能になる。
【００２８】
凹部、もしくは凸部の内、特に少なくともいずれかの凹部が貫通孔である場合には（請求項３）、貫通孔内に柱部材のコンクリートが完全に入り込むことで、貫通孔内に入り込んだコンクリートから貫通孔の内周面（孔壁面）にせん断力の作用方向に反力が作用するため、コンクリートに作用するせん断力が鋼板に伝達される状態が得られる。「少なくともいずれかの凹部が貫通孔である」から、いずれかの凹部は溝形状の場合もあり、凹部の他に凸部が形成されている場合もある。
【００２９】
貫通孔の内周面に作用する反力は反力の作用方向への投影面積分の支圧力になる。投影面積は貫通孔が例えば円形状であるとすれば、円の直径×鋼板の厚さ分の面積になる。せん断力の作用方向に、コンクリートの投影面積分の支圧力が作用することは凹部が貫通孔でない、単なる凹部（溝）の場合も、凸部の場合も同様である。
【００３０】
表面等に複数個の凹部、もしくは凸部が形成されている鋼板が特許文献１のように水平面をなした状態でコンクリート中に埋設されているとすれば、凹部、もしくは凸部を有する鋼板は同一水平面内に作用する水平せん断力に抵抗することができるだけであるから、１枚の鋼板が鉛直方向に距離を置いた軸方向力によるせん断力に抵抗することはできない。
【００３１】
これに対し、請求項１〜３の鋼板は梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されることで、複数の貫通孔等の凹部、もしくは凸部が高さ方向（鉛直方向）に距離を置いて配列していれば、柱部材のコンクリート中で定着状態を維持する限り、１枚の鋼板の配置でありながら、上下の凹部、もしくは凸部に同一方向逆向きに作用する軸方向力によるせん断力（鉛直せん断力）を負担することが可能になる。
【００３２】
凹部、もしくは凸部が貫通孔等、凹部である場合、梁主筋から鋼板に伝達された引張力は凹部において引張力作用側の反対側寄りの内周面（孔壁面）から凹部内のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凹部の反対側の内周面（孔壁面）に伝達される。梁主筋から鋼板に伝達された圧縮力は凹部において圧縮力作用側寄りの内周面から凹部内のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凹部の反対側の内周面に伝達される。凹部が貫通孔である場合、凹部の内周面は貫通孔の孔壁になる。
【００３３】
凹部、もしくは凸部が凸部である場合、梁主筋から鋼板に伝達された引張力は凸部において引張力作用側寄りの表面から凸部外周のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凸部の反対側の表面に伝達される。圧縮力は凸部において圧縮力作用側の反対側寄りの表面から凸部外周のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凸部反対側の表面に伝達される。
【００３４】
鋼板に貫通孔等、凹部が形成される場合、１枚の鋼板が負担できるせん断力は凹部内に入り込むコンクリートの数、すなわち凹部の数で決まるが、凹部の数が多すぎるか、凹部自体が大きすぎれば、鋼板自体のせん断剛性が低下するため、凹部の数と大きさはせん断剛性の低下を招かない程度の範囲で決められる。鋼板に凸部が形成される場合も、１枚の鋼板が負担できるせん断力は凸部の数で決まるが、凸部の形成が鋼板のせん断剛性に影響することはないため、凸部の数と大きさに制限はない。
【００３５】
鋼板に凸部が形成される場合にはまた、図２、図４に示すように鋼板４の縁（周囲）に沿って連続的に、もしくは断続的に凸部（リブ６）が形成されていれば、せん断力作用方向に対向する面を持つ凸部（リブ６）の端面と側面でのせん断力作用方向への投影面積を稼ぐことができるため、鋼板４のせん断力伝達効果を高めることが可能である。
【００３６】
鋼板４の縁に沿って凸部（リブ６）が連続的に形成されている部分（区間）では、凸部の側面においてコンクリートとの間で支圧力によるせん断力を伝達し合うことになる。また例えば図２、図４に示すように方形状の鋼板の隅角部で凸部が不連続になる場合には、鋼板の周方向の凸部の不連続部分の端面においてもコンクリートとの間で支圧力によるせん断力を伝達し合うことが可能である。
【００３７】
連続的に、もしくは断続的に形成される凸部（リブ６）は鋼板４の面外方向の曲げ剛性を高める働きもするため、鋼板４が面内のせん断力を受けることに伴う面外方向の曲げ変形を抑制することにも寄与する。
【００３８】
接合部に充填されているコンクリートと鋼板との間の梁部材からの軸方向力の伝達は基本的にコンクリートの付着力に、または付着力と凹部、もしくは凸部における支圧力に依存するが、梁部材からの軸方向力が大きければ、コンクリートが付着破壊する可能性があり、コンクリートによる軸方向力の伝達が期待されなくなり得る。そこで、接合部におけるコンクリートが付着破壊する事態を回避する上では、梁部材を鉄筋コンクリート造等、梁主筋が配筋されるコンクリート造にし、鋼板を梁部材内に配筋される梁主筋に直接、もしくは間接的に接合しておくことが適切である（請求項５）。
【００３９】
コンクリートの付着破壊は鋼板が梁主筋に接合されている状態を維持すれば回避可能であるため、鋼板は柱部材を挟んで対向する梁部材の内、少なくともいずれか一方の梁部材の梁主筋に接合されていればよい。
【００４０】
請求項５では梁主筋２ａと鋼板４の接合の手段は問われないが、図３に示すように互いに直接、溶接されるか、図５に示すように例えば梁主筋２ａが挿通するスリーブ等の梁用継手部材７を鋼板４に溶接することが考えられる。この他、例えば筒状部分（スリーブ）を有する金物で梁主筋２ａを鋼板４に拘束しながら、金物を鋼板４にボルト接合する方法も考えられる。
【００４１】
鋼板４を梁主筋２ａに接合（溶接）した例を示す図３では梁主筋２ａを柱部材１内にまで連続させ、柱部材１を貫通させて配筋しているため、形式的には柱部材１を挟んだ両側の梁部材２、２の梁主筋２ａに鋼板４を接合した形であるが、必ずしもこのようにする必要はない。梁主筋２ａの端部は例えば折り曲げられた状態で、あるいはアンカーが接続された状態で柱部材１内に定着されることもあり、そのような場合にはいずれか一方の梁主筋２ａに鋼板４が接合されればよい。
【００４２】
請求項５では梁主筋２ａと鋼板４が接合されていることで、梁主筋２ａと鋼板４が一体的に挙動することができるため、梁主筋２ａからの軸方向力を損失させることなく、鋼板４に伝達することが可能になる。この結果、梁主筋２ａ回りのコンクリートの負担が軽減される。同時に、鋼板４に例えば複数個の貫通孔５等の凹部やリブ６等の凸部が形成されている場合には、梁主筋２ａからの軸方向力が鋼板４の複数の凹部や凸部に分散してコンクリートに伝達されるため、接合部３のコンクリートに均等に伝達されることになる。
【００４３】
また図４〜図６に示すように鋼板４のいずれかの凹部、もしくは凸部を構成する凹部を貫通孔５として形成し、この貫通孔５に柱部材１のせん断補強筋１ｂを挿通させれば（請求項４）、鋼板４と柱部材１のせん断補強筋１ｂとの一体性が確保され、鋼板４が梁部材２からのせん断力を負担することによるずれ変形が拘束されるため、鋼板４がコンクリートに対して相対移動しようとすることによるコンクリートの亀裂等を防止することが可能になる。
【００４４】
請求項４において、図４〜図６に示すように貫通孔５の面積を柱部材１のせん断補強筋１ｂの断面積より大きくしておけば、貫通孔５にせん断補強筋１ｂを挿通させながらも、貫通孔５内にコンクリートを入り込ませることができるため、貫通孔５にはせん断補強筋１ｂによる鋼板４との一体化の効果に加え、コンクリートの支圧力によるせん断力伝達効果も期待することができる。
【発明の効果】
【００４５】
柱部材内の、梁部材との接合部に鋼板を、梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置するため、１枚の配置でありながら、鋼板にその面内方向で逆向きに作用する軸方向力によるせん断力（鉛直せん断力）を負担させることができる。この結果、接合部での鋼板を過密に配置する必要がなく、過密配置によるコンクリートの充填性を阻害する事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）は凹部としての複数個の貫通孔が形成された鋼板を接合部内の梁主筋と柱主筋に接触させない状態で接合部に配置した様子を示した平面図、（ｂ）は鋼板を厚さ方向に見たときの（ａ）の立面図、（ｃ）は鋼板を面内方向に見たときの（ａ）の立面図（（ｂ）の側面図）である。
【図２】（ａ）は縁（周囲）に凸部としてのリブを形成した鋼板の接合部への配置状態を示した平面図、（ｂ）は鋼板を厚さ方向に見たときの（ａ）の立面図、（ｃ）は鋼板を面内方向に見たときの（ａ）の立面図（（ｂ）の側面図）である。
【図３】（ａ）は凹部と凸部のない鋼板を直接、梁主筋に溶接して固定した状態で、鋼板を接合部に配置した様子を示した平面図、（ｂ）は鋼板を厚さ方向に見たときの（ａ）の立面図、（ｃ）は鋼板を面内方向に見たときの（ａ）の立面図（（ｂ）の側面図）、（ｄ）は（ａ）におけるｘ−ｘ線断面図である。
【図４】（ａ）は縁（周囲）に凸部としてのリブを形成し、その内周側に凹部としての複数個の貫通孔を形成した鋼板の貫通孔内に柱部材のせん断補強筋を挿通させた状態で、鋼板を接合部に配置した様子を示した平面図、（ｂ）は鋼板を厚さ方向に見たときの（ａ）の立面図、（ｃ）は鋼板を面内方向に見たときの（ａ）のｙ−ｙ線断面図である。
【図５】（ａ）は一部の梁主筋が挿通した梁用継手部材に鋼板を溶接して固定した状態で、鋼板を接合部に配置した様子を示した平面図、（ｂ）は鋼板を厚さ方向に見たときの（ａ）の立面図、（ｃ）は鋼板を面内方向に見たときの（ａ）のｚ−ｚ線断面図である。
【図６】（ａ）は鋼板の貫通孔内に柱部材のせん断補強筋を挿通させた状態で、鋼板を接合部に配置した様子を示した平面図、（ｂ）は鋼板を厚さ方向に見たときの（ａ）の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００４８】
図１は柱主筋１ａとそれを包囲するせん断補強筋１ｂが配筋されている鉄筋コンクリート造等、コンクリート造の柱部材１内の、鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨造等の梁部材２との接合部３に鋼板４が梁部材２の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されているコンクリート造柱・梁接合部の具体例を示す。
【００４９】
接合部３は現場打ちコンクリート造で構築される他、少なくとも一部がプレキャストコンクリートで製作されている場合もあり、柱部材１と梁部材２の断面内には鉄骨が配置される場合もある。柱部材１内の、梁部材２との接合部３に配置される鋼板４は梁部材２からのせん断力を負担し、接合部３のコンクリートに伝達する役目を果たす。
【００５０】
梁部材２はＨ形鋼等の梁鉄骨からなる鉄骨造、あるいはその周囲をコンクリートが包囲した鉄骨鉄筋コンクリート造で構築される場合もあるが、図面では内部に梁主筋２ａを配筋した鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造である場合の例を示している。以下では鉄筋コンクリート造の梁部材２に代表させて柱・梁接合部の構成例を説明する。
【００５１】
梁部材２の梁主筋２ａは軸方向力（引張力）を柱部材１に伝達可能なように、図示するように柱部材１を貫通し、柱部材１を挟んで対向する梁部材２、２間に連続して、もしくは連続的に配筋されるか、軸方向力を接合部３のコンクリートに伝達可能なようにコンクリート中に定着される。梁主筋２ａは上端主筋と下端主筋を含むが、上端主筋と下端主筋の周囲にはこれらを包囲するせん断補強筋２ｂが配筋される。せん断補強筋２ｂは全上端主筋（梁主筋２ａ）と全下端主筋（梁主筋２ａ）を同時に包囲するとは限らない。
【００５２】
「梁主筋２ａが連続して配筋される」とは、図示するように梁主筋２ａが柱部材１（接合部３）を通って配筋されることを言い、「梁主筋２ａが連続的に配筋される」とは、対向する梁部材２、２の同一線上、もしくはそれに近い線上に位置する梁主筋２ａ、２ａ同士が例えば柱部材１（接合部３）内部で重ね継手や図５に示すようなスリーブ等の梁用継手部材７により互いに連結されることを言う。
【００５３】
図面では特に、梁主筋２ａを梁部材２の幅方向に等間隔に配列させていることに対応し、梁主筋２ａの配筋状態に合わせ、梁主筋２ａとの干渉が生じないよう、柱主筋１ａも柱部材１の内部に周方向にほぼ等間隔に配列させている。但し、梁主筋２ａと柱主筋１ａは必ずしも等間隔に配列している必要はなく、柱主筋１ａは柱部材１の断面上の隅角部に寄った（集約した）状態で配筋されていることもある。
【００５４】
鋼板４は図３の例（参考例）のように全面が平坦な板（盲板）である場合を除き、鋼板４の面内方向に作用するせん断力に対する抵抗力を確保するために、表面（両面）でのせん断力に対する反力を得られるよう、表面、もしくは縁に凹部、もしくは凸部が形成される。凹部、もしくは凸部は図１に示すように鋼板４を板厚方向に貫通する貫通孔５、もしくは貫通しない溝である場合と、図２に示すように鋼板４の表面（両面）から部分的に突出する突起、あるいは一部で連続する区間を有するリブ６である場合がある。貫通孔５には細長い孔であるスリットが含まれる。
【００５５】
図１は鋼板４に、凹部、もしくは凸部としての貫通孔５を複数個、形成し、その鋼板４を接合部３のコンクリート中に、柱主筋１ａとせん断補強筋１ｂ、及び梁主筋２ａと接触も、連係もない状態で配置した場合の様子を示す。（ａ）は柱部材１と梁部材２の水平断面を、（ｂ）は（ａ）の鋼板４を通る面での縦断面を、（ｃ）は（ｂ）に直交する方向の（ａ）の縦断面を示す。
【００５６】
図１以下では柱部材１を挟んだ一方の梁部材２の上端主筋（梁主筋２ａ）からの軸方向力（引張力）と他方の梁部材２の下端主筋（梁主筋２ａ）からの軸方向力（引張力）を受けたときのせん断力を負担できるよう、鋼板４に、梁部材２上段側の上端主筋（梁主筋２ａ）から下段側の下端主筋（梁主筋２ａ）までに跨る高さと、柱部材１の対向する柱主筋２ａ、２ａ間に納まる程度の幅を与えている。
【００５７】
但し、梁部材２の上端主筋と下端主筋からの軸方向力（引張力）によるせん断力を受ける上では、鋼板４は少なくとも下段側の上端主筋（梁主筋２ａ）と上段側の下端主筋（梁主筋２ａ）間に跨る程度の高さを持てばよい。鋼板４自体の立面形状は任意であり、図示するような方形状以外の多角形状、楕円形状、円形状等の場合もある。
【００５８】
図１では貫通孔５を有する鋼板４を使用することで、貫通孔５内に入り込むコンクリートによる支圧力を期待することができることから、（ａ）、（ｃ）に示すように梁部材２の幅方向に隣接する梁主筋２ａ、２ａ間の中間に、梁主筋２ａと非接触状態で鋼板４を配置しているが、いずれかの梁主筋２ａに接近、あるいは接触させた状態で配置することもある。鋼板４が梁主筋２ａに接近している場合には、梁主筋２ａからの軸方向力がコンクリートとの間の付着力を通じて鋼板４へ伝達され易くなる。
【００５９】
図１の例では上端と下端の梁主筋２ａからの軸方向力が周囲のコンクリートに伝達され、コンクリートから鋼板４の表面（両面）との間の付着力に加え、貫通孔５でのコンクリートの支圧力によって鋼板４に伝達され、鋼板４で負担される。図１では貫通孔５内にコンクリートが入り込むことで、せん断力作用方向への投影面積分の支圧力がコンクリートから貫通孔５の内周面（孔壁）に作用するため、貫通孔５がない場合よりコンクリートから鋼板４へのせん断力の伝達効果が高い。
【００６０】
図２は図１における配置状態の鋼板４の縁（周囲）に凸部としてのリブ６を周方向に連続させて、あるいは連続的に形成した場合の例を示す。図２ではリブ６が方形状の鋼板４の隅角部の外周位置で不連続になっているが、連続させることもある。図２ではまた、鋼板４の縁以外の部分に凹部（貫通孔５）、もしくは凸部を形成していないが、貫通孔５等の凹部、もしくは突起等の凸部を形成することもある。
【００６１】
図２の例では梁主筋２ａから接合部３のコンクリートに伝達されたせん断力はリブ６の、せん断力が作用する側を向く内周面（鋼板４内周側の側面）と外周面（鋼板４外周側の側面）から支圧力として鋼板４に伝達され、負担される。図２に示すようにリブ６が鋼板４の周方向に断続的に形成される場合には、リブ６が不連続になる部分の端面にもコンクリートからの支圧力が作用する。リブ６が不連続になる部分の端面に作用する支圧力と同等の力はリブ６が鋼板４の隅角部位置で連続する場合にも作用する。
【００６２】
図３は鋼板４を梁部材２内に配筋される梁主筋２ａに直接、もしくは間接的に接合した場合の例（参考例）を示す。図３では鋼板４に凹凸部のない盲板を使用しているが、鋼板４には貫通孔５やリブ６等の凹凸部が形成される。
【００６３】
鋼板４の梁主筋２ａへの直接の接合は図３−（ｄ）に示すように鋼板４を梁主筋２ａに溶接することを言い、間接的の接合は図５に示すように梁主筋２ａに溶接やボルト等により直接、接合された梁用継手部材７等の間接的な部材に鋼板４を溶接やボルト等を用いて接合することを言う。図面では上端の梁主筋２ａと下端の梁主筋２ａを共に、２段に配置しているため、図３−（ｄ）では２段の梁主筋２ａ、２ａの双方に鋼板４を溶接しているが、鋼板４は上端主筋と下端主筋のそれぞれに付き、上段と下段のいずれかの梁主筋２ａに溶接されていればよい。
【００６４】
図３の例では梁部材２の梁主筋２ａからの軸方向力は直接、鋼板４に伝達され、凹凸部のない鋼板４からの接合部３のコンクリートへのせん断力は鋼板４の付着力によって伝達されることになる。
【００６５】
図４〜図６は鋼板４に凹部としての貫通孔５を形成した場合に、この貫通孔５に柱部材１のせん断補強筋１ｂを挿通させ、鋼板４の接合部３のコンクリート中での移動に対する安定性を確保した場合の例を示す。
【００６６】
図４〜図６では接合部３に配筋され、外周の柱主筋１ａを包囲するせん断補強筋１ｂを、鋼板４の貫通孔５に挿通させているが、必ずしもその必要はなく、１本〜数本のせん断補強筋１ｂのみの場合もある。図４〜図６中、８は接合部３以下の柱主筋１ａと接合部３の上に配筋される柱主筋１ａを互いに連結するための柱用継手部材を示す。
【００６７】
図４〜図６では柱部材１の水平断面が梁部材２の軸方向（長さ方向）に長い長方形状にしていることから、梁部材２の軸方向に配列する柱主筋１ａ、１ａ間の間隔が梁部材２の幅方向に配列する柱主筋１ａ、１ａ間の間隔より大きくなっている。
【００６８】
この関係で、外周に位置する全柱主筋１ａを包囲する方形状のせん断補強筋１ｂに加え、梁部材２の軸方向にも間隔を置き、梁部材２の幅方向を向くせん断補強筋１ｂを配筋している。これに伴い、外周の柱主筋１ａを包囲するせん断補強筋１ｂ以外のせん断補強筋１ｂに対応した、接合部３の中心寄りの位置にも貫通孔５を形成し、その少なくとも一部の貫通孔５にせん断補強筋１ｂを挿通させている。図４では全貫通孔５にせん断補強筋１ｂを挿通しているが、図６に示すように一部の貫通孔５にはせん断補強筋１ｂを挿通させないこともある。
【００６９】
図４は図３と同様に鋼板４の縁（周囲）に、プレート、フラットバー等、板状のリブ６を溶接等により接合し、一体化させた場合の例を示している。ここでは接合部３の中心部に配置される鋼板４の周囲に形成されるリブ６と、梁主筋２ａとの干渉を回避し、また接合部３のコンクリートの充填性をよくするために、方形状の鋼板４の四隅を切り落として八角形状に形成し、その四隅位置からリブ６を不在にし、不連続にしている。鋼板４の隅角部を除く、四辺に接合されているリブ６の内、鉛直方向を向くリブ６の、梁主筋２ａとの干渉部分は図４−（ａ）のｙ−ｙ線断面図である（ｃ）に示すように切り欠かれる。
【００７０】
図４の場合、鋼板４の貫通孔５には柱部材１のせん断補強筋１ｂが挿通するから、貫通孔５は立面上、最も外周側に位置する柱主筋１ａの外周寄りに、水平方向に対になって形成される。図４〜図６の場合、貫通孔５にはせん断補強筋１ｂと共に、接合部３のコンクリートも入り込むことで、コンクリートによる支圧力が期待されるから、貫通孔５はせん断補強筋１ｂの径より大きめに形成される。
【００７１】
図５は（ａ）のｚ−ｚ線断面図である（ｃ）に示すように鋼板４の片面に梁主筋２ａが挿通するスリーブ状の梁用継手部材７を溶接等によって接合し、この梁用継手部材７に梁主筋２ａを挿通させることで、梁主筋２ａからの軸方向力を直接、鋼板４に伝達させる場合の例を示す。
【００７２】
ここでは上端主筋と下端主筋の梁主筋２ａを共に、２段で配筋しているから、梁用継手部材７は２段（本）の並列する梁主筋２ａ、２ａが同時に挿通可能な、２本の筒が一体化した形状に形成されている。梁主筋２ａは梁用継手部材７を単純に挿通し、接合部３内を連続して配筋される場合と、梁部材２、２毎に分離し、梁用継手部材７で互いに連結（接続）される場合がある。
【００７３】
図６は鋼板４に柱部材１のせん断補強筋１ｂが挿通する貫通孔５とコンクリートが入り込む貫通孔５のみを形成した場合の鋼板４の配置例を示す。
【００７４】
前記したように図４〜図６では柱部材１の水平断面が正方形ではなく、梁部材２、２が対向する方向に長い長方形状に形成していることに伴い、柱部材１の水平断面上、中心寄りにもせん断補強筋１ｂを配筋し、水平断面上の短辺方向に対向する柱主筋１ａ、１ａ間に渡している。
【００７５】
この関係で、図６では柱部材１の水平断面上の中心寄りに配筋されるせん断補強筋１ｂに対応した位置にも貫通孔５を形成し、この貫通孔５にせん断補強筋１ｂを挿通させている。図６−（ｂ）中、せん断補強筋１ｂが挿通していない貫通孔５はコンクリートが入り込むためだけに形成されていることを示している。
【符号の説明】
【００７６】
１……柱部材、１ａ……柱主筋、１ｂ……せん断補強筋、
２……梁部材、２ａ……梁主筋、２ｂ……せん断補強筋、
３……接合部、４……鋼板、
５……貫通孔、６……リブ、
７……梁用継手部材、８……柱用継手部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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