(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内蔵した第１筐体（１）と、
ヒンジ機構（３）により、前記第１筐体（１）の揺動と合わせて、折り畳みの中心線（Ｃ）を中心として相対的に角度１８０度以内で折り畳み可能で、電子部品を内蔵した第２筐体（２）とからなる電子機器において、
前記ヒンジ機構（３）は、
前記第２筐体（２）の両側面に配置され、第１カム面（６）に沿って移動する第１スライド軸（４、２０４、３０４、５０４）と、
前記第２筐体（２）の両側面に配置され、前記折り畳みの中心線（Ｃ）を基準に前記第１スライド軸より遠い位置で、しかも前記第１スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第１カム面に沿って移動する第２スライド軸（５、２０５、３０５、３６０、４６２、５６０）と、
前記第１筐体（１）の両側面に配置され、第２カム面（９）に沿って移動する第３スライド軸（７、２０７、３０７、５０４）と、
前記第１筐体（１）の両側面に配置され、前記折り畳みの中心線（Ｃ）を基準に前記第３スライド軸より遠い位置で、しかも前記第３スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第２カム面に沿って移動する第４スライド軸（８、２０８、３０８、３５０、４５２、５５０）と、
カム溝である前記第１カム面（６）と、カム溝である前記第２カム面（９）とが形成されたカムプレート（１０、２１０、３１０、５１０）とを有し、
前記第１カム面は、前記第１スライド軸を案内する第１カム溝（１２）、及び前記第２スライド軸を案内する第２カム溝（１４）を有し、
前記第２カム面は、前記第３スライド軸を案内する第３カム溝（１３）、及び前記第４スライド軸を案内する第４カム溝（１５）を有し、
前記第１スライド軸が前記第１カム溝に、前記第２スライド軸が前記第２カム溝に案内され、前記第３スライド軸が前記第３カム溝に、前記第４スライド軸が前記第４カム溝に案内されることで、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じ状態又は開き状態から中間位置までは揺動動作するとともに前記第１筐体と前記第２筐体が離れる方向に移動し、中間位置から開き状態又は閉じ状態までは揺動動作するとともに前記第１筐体と前記第２筐体が近づく方向に移動する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３スライド軸（７）は、前記折り畳みの中心線（Ｃ）を中心として、前記第１スライド軸（４）と対称位置に配置されたものであり、
前記第４スライド軸（８）は、前記折り畳みの中心線（Ｃ）を中心として、前記第２スライド軸（５）と対称位置に配置されたものであり、
前記カムプレート（１０）は、前記第１カム面（６）と前記第２カム面（９）とが、前記折り畳みの中心線（Ｃ）を中心として、対称位置に形成されているものである
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１カム面（６）及び前記第２カム面（９）の前記カム溝は、
前記第１筐体（１）及び前記第２筐体（２）が前記揺動の中間角度位置で、前記第２スライド軸（５）、及び前記第４スライド軸（８）が、前記折り畳み中心線（Ｃ）から最も遠くなる距離（Ｌ２）に揺動（θ）したとき、前記折り畳み中心線（Ｃ）上の揺動中心点（Ｏ）で、前記前記第１筐体（１）及び前記第２筐体（２）の角部が、前記折り畳み中心線（Ｃ）に重ならない形状である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし３から選択される１項において、
前記第１スライド軸（４）、及び前記第２スライド軸（５）の一端は、前記第２筐体（２）に固定されており、
前記第３スライド軸（７）、及び前記第４スライド軸（８）の一端は、前記第１筐体（１）に固定されているものであって、
前記ヒンジ機構（３）は、
前記カムプレート（１０）に一体に固定された固定プレート（１７）と、
前記第１筐体（１）に固定された固定ピン（２３）に取り付けられ、前記第１筐体（１）の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第１ストッププレート（２５）と、
前記第２筐体（２）に固定された固定ピン（３３）に取り付けられ、前記第２筐体（２）の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第２ストッププレート（３５）と、
前記固定プレート（１７）に回転自在な第１軸（２８）に固定され、前記第１ストッププレート（２５）に固定して設けられた第１歯車（２７）と、
前記第１歯車（２７）と噛み合い、前記固定プレート（１７）に回転自在な第２軸（３８）に固定され、かつ前記第２ストッププレート（３５）に固定して設けられた第２歯車（３７）とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記固定プレート（１７）は、３枚からなり、
前記カムプレート（１０）の前面に配置された第１固定プレート（１７）、
前記第１歯車（２７）及び前記第２歯車（３７）の前面に配置され、かつ前記第１軸（２８，１２８）及び前記第２軸（３８，１３８）に揺動自在に設けられた第２固定プレート（１９）、並びに
前記第２固定プレート（１９）の前面に配置され、かつ前記第１軸（２８，１２８）及び前記第２軸（３８，１３８）に揺動自在に設けられた第３固定プレート（５４）とからなり、
前記第１軸（２８，１２８）を中心に、前記第２固定プレート（１９）と前記第３固定プレート（５４）との間に介在された第１弾性部材（５１）と、
前記第２軸（３８，１３８）を中心に、前記第２固定プレート（１９）と前記第３固定プレート（５４）との間に介在された第３弾性部材（５６）とからなる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし３から選択される１項において、
前記第１スライド軸（２０４）、及び前記第２スライド軸（２０５）の一端は、前記第２筐体（２）に固定されており、
前記第３スライド軸（２０７）、及び前記第４スライド軸（２０８）の一端は、前記第１筐体（１）に固定されているものであって、
前記ヒンジ機構（２０３）は、
前記カムプレート（２１０）に一体に固定された固定プレート（２１７）と、
前記第１筐体（１）に固定された固定ピン（２２３）に取り付けられ、前記第１筐体（１）の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第１ストッププレート（２２５）と、
前記第２筐体（２）に固定された固定ピン（２３３）に取り付けられ、前記第２筐体（２）の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第２ストッププレート（２３５）と、
前記固定プレート（２１７）と前記第１ストッププレート（２２５）の間に介在された第１弾性部材（２５４）と、
前記固定プレート（２１７）と前記第２ストッププレート（２３５）の間に介在された第２弾性部材（２６４）とからなる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし３から選択される１項において、
前記第４スライド軸（３５０）の一端は、前記第１筐体（１）に固定されており、
前記第２スライド軸（３６０）の一端は、前記第２筐体（２）に固定されているものであって、
前記ヒンジ機構（３０３）は、
前記カムプレート（３１０）と前記第１筐体（１）の間に配置され、前記第４スライド軸（３５０）に挿入され、前記第１筐体（１）に回転不能に固定され、かつ前記第３スライド軸（３０７）が固定された第１スライドプレート（３２１）と、
前記カムプレート（３１０）と前記第２筐体（２）の間に配置され、前記第２スライド軸（３６０）に挿入され、前記第２筐体（２）に回転不能に固定され、かつ前記第１スライド軸（３０４）が固定された第２スライドプレート（３３１）と、
前記カムプレート（３１０）の前面位置に配置され、前記折り畳みの中心線（Ｃ）上の中心点で、前記カムプレート（３１０）に揺動自在に設けられ、前記中心点に対称位置に配置された第３軸（３５５ａ）、及び第４軸（３５５ｂ）とを有する動力盤（３５５）と、
前記第３軸（３５５ａ）と前記第４スライド軸（３５０）の先端をそれぞれ揺動自在に連結する第１リンク板（３５２）と、
前記第４軸（３５５ｂ）と前記第２スライド軸（３６０）の先端をそれぞれ揺動自在に連結する第２リンク板（３６２）とからなる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし３から選択される１項において、
前記第４スライド軸（４５２）は、前記第１筐体（１）に揺動自在に取り付けられており、
前記第２スライド軸（４６２）は、前記第２筐体（２）に揺動自在に取り付けられているものであって、
前記ヒンジ機構（４０３）は、
前記カムプレート（３１０）と前記第１筐体（１）の間に配置され、前記第４スライド軸（４５２）に揺動可能に挿入され、前記第１筐体（１）に回転不能にキー固定され、かつ前記第３スライド軸（３０７）が固定された第１スライドプレート（４２１）と、
前記カムプレート（３１０）と前記第２筐体（２）の間に配置され、前記第２スライド軸（４６２）に揺動可能に挿入され、前記第２筐体（２）に回転不能にキー固定され、かつ前記第１スライド軸（３０４）が固定された第２スライドプレート（４３１）と、
前記カムプレート（３１０）の前面位置に配置され、前記折り畳みの中心線（Ｃ）上の中心点で、前記カムプレート（３１０）に揺動自在に設けられ、前記中心点に対称位置に配置された第３軸（３５５ａ）、及び第４軸（３５５ｂ）とを有する動力盤（３５５）と、
前記第３軸（３５５ａ）と前記第４スライド軸（４５２）の先端（３５１）をそれぞれ揺動自在に連結する第１リンク板（３５２）と、
前記第４軸（３５５ｂ）と前記第２スライド軸（４６２）の先端（３６１）をそれぞれ揺動自在に連結する第２リンク板（３６２）と、
前記第１筐体（１）と前記第１スライドプレート（４２１）の間で、前記第４スライド軸（４５２）に挿入された第１スプリング（４５４）と、
前記第２筐体（２）と前記第２スライドプレート（４３１）の間で、前記第２スライド軸（４６２）に挿入された第２スプリング（４６４）と、
前記第１スプリング（４５４）と前記第１スライドプレート（４２１）の間で、前記第４スライド軸（４５２）に挿入され、前記第１スライドプレート（４２１）に形成されたカム面に接する第１カム（４５５）と、
前記第２スプリング（４６４）と前記第２スライドプレート（４３１）の間で、前記第２スライド軸（４６２）に挿入され、前記第２スライドプレート（４３１）に形成されたカム面に接しする第２カム（４６５）とからなる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし３から選択される１項において、
前記第４スライド軸（５５０）に揺動不能に固定され、かつ前記第３スライド軸（５０７）が固定された第１スライドプレート（５２１）と、
前記第２スライド軸（５６０）に揺動不能に固定され、かつ前記第１スライド軸（５０４）が固定された第２スライドプレート（５３１）と、
前記第２スライド軸（５６０）及び前記第４スライド軸（５５０）には、前記第１筐体（１）と前記第２筐体（２）間に電気的信号、又は電力を送るためのに電線を通すために中空が形成されている
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行二軸ヒンジ装置を備えた開閉式の電子機器に関する。さらに詳しくは、第１筐体と第２筐体とが揺動運動しているときに筐体同士の干渉を防止できるとともに、第１筐体と第２筐体とが１８０度開いた状態のときに筐体同士を接近させることが可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯型情報端末は、携帯時には小さくなり、使用時には大きくなることが視認性、操作性上好ましい。そのため、使用時に二つの筐体をスライドさせることで大きくするタイプのもの、二つの筐体をヒンジで結合して開閉動作可能に、使用時に開状態にするタイプのものなどが知られている。
このヒンジで結合して開閉動作させるもの、いわゆる折り畳み式（または、二つ折り式）のものには、一つの軸体が設けられたもの、平行に二つの軸体が隣接して設けられた平行二軸ヒンジ装置を備えたものが知られている。平行二軸ヒンジ機構は、ヒンジ機構が筐体より突出する部位がない点が好まれている。
【０００３】
一対の筐体が、平行二軸ヒンジ機構を介して開閉可能に連結された小型電子機器、二軸ヒンジ機構に関する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、特許文献１から３の技術の筐体には、折り畳む内側の角部が、開閉動作時に角部が干渉することを防止するため、内側角部に逃げ形状（例えば、角部に所定の半径の丸みを形成したＲ形状）が形成されている。そのため、装置の小型化を維持しつつ、表示画面の大型化を図るという要求に対応できる技術のものでなかった。言い換えると、折り畳み式の電子機器において、筐体同士を１８０度開いた状態のとき、一対の筐体の表示画面が連続する面一の表示画面を形成して、表示画面の大型化を図ることができない構成のものであった。
一方、装置の小型化と、表示画面の大画面化を図る情報端末装置、モバイル端末機に関する技術も知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７８１１２号公報
【特許文献２】特開２００６−６４０００号公報
【特許文献３】特開２００８−１４４４９号公報
【特許文献４】特開２００３−２９８７００号公報
【特許文献５】特開２００６−１７４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献４の情報端末装置は、１軸のヒンジ機構のものであり、ヒンジ部の一部が表示部より突出してしまう構成のものである。また、この情報端末装置は、ヒンジ機構とは別に自動スライド機構が必要なものあり、構造が複雑で信頼性を低下させるおそれがあり、装置の小型化があまり図れないおそれがあるという問題点があった。また、この情報端末装置は、開閉動作の操作性もあまりよくない。特許文献５のモバイル端末機は、１軸のヒンジ機構のものであり、両端に設けられたヒンジが表示部側突出する構成であり、視認性、作業性、操作性がよくないという問題点があった。このように、従来の開閉式の電子機器は改良改善の余地がまだ残っているものであった。
【０００６】
本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、下記の目的を達成する。
本発明の目的は、平行二軸ヒンジ装置を備えた開閉式の電子機器において、開閉動作時には一対の筐体同士の干渉を防止できるとともに、筐体同士を１８０度開いた状態のときに一対の筐体同士を極力接近させることが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は以下の手段を採用する。
本発明１の電子機器は、
電子部品を内蔵した第１筐体１と、ヒンジ機構３により、前記第１筐体１の揺動と合わせて、折り畳みの中心線Ｃを中心として相対的に角度１８０度以内で折り畳み可能で、電子部品を内蔵した第２筐体２とからなる電子機器において、前記ヒンジ機構３は、前記第２筐体２の両側面に配置され、第１カム面６に沿って移動する第１スライド軸４、２０４、３０４、５０４と、前記第２筐体２の両側面に配置され、前記折り畳みの中心線Ｃを基準に前記第１スライド軸より遠い位置で、しかも前記第１スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第１カム面に沿って移動する第２スライド軸５、２０５、３０５、３６０、４６２、５６０と、前記第１筐体１の両側面に配置され、第２カム面９に沿って移動する第３スライド軸７、２０７、３０７、５０４と、前記第１筐体１の両側面に配置され、前記折り畳みの中心線Ｃを基準に前記第３スライド軸より遠い位置で、しかも前記第３スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第２カム面に沿って移動する第４スライド軸８、２０８、３０８、３５０、４５２、５５０と、カム溝である前記第１カム面６と、カム溝である前記第２カム面９とが形成されたカムプレート１０、２１０、３１０、５１０とを有し、前記第１カム面は、前記第１スライド軸を案内する第１カム溝１２、及び前記第２スライド軸を案内する第２カム溝１４を有し、前記第２カム面は、前記第３スライド軸を案内する第３カム溝１３、及び前記第４スライド軸を案内する第４カム溝１５を有し、前記第１スライド軸が前記第１カム溝に、前記第２スライド軸が前記第２カム溝に案内され、前記第３スライド軸が前記第３カム溝に、前記第４スライド軸が前記第４カム溝に案内されることで、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じ状態又は開き状態から中間位置までは揺動動作するとともに前記第１筐体と前記第２筐体が離れる方向に移動し、中間位置から開き状態又は閉じ状態までは揺動動作するとともに前記第１筐体と前記第２筐体が近づく方向に移動することを特徴とする。
【０００８】
本発明２の電子機器は、本発明１において、
前記第３スライド軸７は、前記折り畳みの中心線Ｃを中心として、前記第１スライド軸４と対称位置に配置されたものであり、前記第４スライド軸８は、前記折り畳みの中心線Ｃを中心として、前記第２スライド軸５と対称位置に配置されたものであり、前記カムプレート１０は、前記第１カム面６と前記第２カム面９とが、前記折り畳みの中心線Ｃを中心として、対称位置に形成されているものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明３の電子機器は、本発明１又は２において、
前記第１カム面６及び前記第２カム面９の前記カム溝は、前記第１筐体１及び前記第２筐体２が前記揺動の中間角度位置で、前記第２スライド軸５、及び前記第４スライド軸８が、前記折り畳み中心線Ｃから最も遠くなる距離Ｌ２に揺動θしたとき、前記折り畳み中心線Ｃ上の揺動中心点Ｏで、前記前記第１筐体１及び前記第２筐体２の角部が、前記折り畳み中心線Ｃに重ならない形状であることを特徴とする。
【００１１】
本発明４の電子機器は、本発明１ないし３から選択される１項において、
前記第１スライド軸４、及び前記第２スライド軸５の一端は、前記第２筐体２に固定されており、前記第３スライド軸７、及び前記第４スライド軸８の一端は、前記第１筐体１に固定されているものであって、前記ヒンジ機構３は、前記カムプレート１０に一体に固定された固定プレート１７と、前記第１筐体１に固定された固定ピン２３に取り付けられ、前記第１筐体１の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第１ストッププレート２５と、前記第２筐体２に固定された固定ピン３３に取り付けられ、前記第２筐体２の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第２ストッププレート３５と、前記固定プレート１７に回転自在な第１軸２８に固定され、前記第１ストッププレート２５に固定して設けられた第１歯車２７と、前記第１歯車２７と噛み合い、前記固定プレート１７に回転自在な第２軸３８に固定され、かつ前記第２ストッププレート３５に固定して設けられた第２歯車３７とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明５の電子機器は、本発明４において、
前記固定プレート１７は、３枚からなり、前記カムプレート１０の前面に配置された第１固定プレート１７、前記第１歯車２７及び前記第２歯車３７の前面に配置され、かつ前記第１軸２８，１２８及び前記第２軸３８，１３８に揺動自在に設けられた第２固定プレート１９、並びに前記第２固定プレート１９の前面に配置され、かつ前記第１軸２８，１２８及び前記第２軸３８，１３８に揺動自在に設けられた第３固定プレート５４とからなり、前記第１軸２８，１２８を中心に、前記第２固定プレート１９と前記第３固定プレート５４との間に介在された第１弾性部材５１と、前記第２軸３８，１３８を中心に、前記第２固定プレート１９と前記第３固定プレート５４との間に介在された第３弾性部材５６とからなることを特徴とする。
【００１３】
本発明６の電子機器は、本発明１ないし３から選択される１項において、
前記第１スライド軸２０４、及び前記第２スライド軸２０５の一端は、前記第２筐体２に固定されており、前記第３スライド軸２０７、及び前記第４スライド軸２０８の一端は、前記第１筐体１に固定されているものであって、前記ヒンジ機構２０３は、前記カムプレート２１０に一体に固定された固定プレート２１７と、前記第１筐体１に固定された固定ピン２２３に取り付けられ、前記第１筐体１の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第１ストッププレート２２５と、前記第２筐体２に固定された固定ピン２３３に取り付けられ、前記第２筐体２の前記側面と平行な面内で直線移動及び揺動自在に設けられた第２ストッププレート２３５と、前記固定プレート２１７と前記第１ストッププレート２２５の間に介在された第１弾性部材２５４と、前記固定プレート２１７と前記第２ストッププレート２３５の間に介在された第２弾性部材２６４とからなることを特徴とする。
【００１４】
本発明７の電子機器は、本発明１ないし３から選択される１項において、
前記第４スライド軸３５０の一端は、前記第１筐体１に固定されており、前記第２スライド軸３６０の一端は、前記第２筐体２に固定されているものであって、前記ヒンジ機構３０３は、前記カムプレート３１０と前記第１筐体１の間に配置され、前記第４スライド軸３５０に挿入され、前記第１筐体１に回転不能に固定され、かつ前記第３スライド軸３０７が固定された第１スライドプレート３２１と、前記カムプレート３１０と前記第２筐体２の間に配置され、前記第２スライド軸３６０に挿入され、前記第２筐体２に回転不能に固定され、かつ前記第１スライド軸３０４が固定された第２スライドプレート３３１と、前記カムプレート３１０の前面位置に配置され、前記折り畳みの中心線Ｃ上の中心点で、前記カムプレート３１０に揺動自在に設けられ、前記中心点に対称位置に配置された第３軸３５５ａ、及び第４軸３５５ｂとを有する動力盤３５５と、前記第３軸３５５ａと前記第４スライド軸３５０の先端をそれぞれ揺動自在に連結する第１リンク板３５２と、前記第４軸３５５ｂと前記第２スライド軸３６０の先端をそれぞれ揺動自在に連結する第２リンク板３６２とからなることを特徴とする。
【００１５】
本発明８の電子機器は、本発明１ないし３から選択される１項において、
前記第４スライド軸４５２は、前記第１筐体１に揺動自在に取り付けられており、前記第２スライド軸４６２は、前記第２筐体２に揺動自在に取り付けられているものであって、前記ヒンジ機構４０３は、前記カムプレート３１０と前記第１筐体１の間に配置され、前記第４スライド軸４５２に揺動可能に挿入され、前記第１筐体１に回転不能にキー固定され、かつ前記第３スライド軸３０７が固定された第１スライドプレート４２１と、前記カムプレート３１０と前記第２筐体２の間に配置され、前記第２スライド軸４６２に揺動可能に挿入され、前記第２筐体２に回転不能にキー固定され、かつ前記第１スライド軸３０４が固定された第２スライドプレート４３１と、前記カムプレート３１０の前面位置に配置され、前記折り畳みの中心線Ｃ上の中心点で、前記カムプレート３１０に揺動自在に設けられ、前記中心点に対称位置に配置された第３軸３５５ａ、及び第４軸３５５ｂとを有する動力盤３５５と、前記第３軸３５５ａと前記第４スライド軸４５２の先端３５１をそれぞれ揺動自在に連結する第１リンク板３５２と、前記第４軸３５５ｂと前記第２スライド軸４６２の先端３６１をそれぞれ揺動自在に連結する第２リンク板３６２と、前記第１筐体１と前記第１スライドプレート４２１の間で、前記第４スライド軸４５２に挿入された第１スプリング４５４と、前記第２筐体２と前記第２スライドプレート４３１の間で、前記第２スライド軸４６２に挿入された第２スプリング４６４と、前記第１スプリング４５４と前記第１スライドプレート４２１の間で、前記第４スライド軸４５２に挿入され、前記第１スライドプレート４２１に形成されたカム面に接する第１カム４５５と、前記第２スプリング４６４と前記第２スライドプレート４３１の間で、前記第２スライド軸４６２に挿入され、前記第２スライドプレート４３１に形成されたカム面に接しする第２カム４６５とからなることを特徴とする。
【００１６】
本発明９の電子機器は、本発明１ないし３から選択される１項において、
前記第４スライド軸５５０に揺動不能に固定され、かつ前記第３スライド軸５０７が固定された第１スライドプレート５２１と、前記第２スライド軸５６０に揺動不能に固定され、かつ前記第１スライド軸５０４が固定された第２スライドプレート５３１と、前記第２スライド軸５６０及び前記第４スライド軸５５０には、前記第１筐体１と前記第２筐体２間に電気的信号、又は電力を送るためのに電線を通すために中空が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子機器は、平行二軸ヒンジ装置を備えた折り畳み式の電子機器において、第１筐体と第２筐体とが閉じた「閉じ状態」から第１筐体と第２筐体とが１８０度開いた「開き状態」、または、「開き状態」から「閉じ状態」に開閉動作する過程では、第１筐体及び第２筐体の揺動動作に連動して、第１筐体と第２筐体を互いに離れる方向に移動させ、筐体同士の干渉を防止している。また、「開き状態」において、筐体同士を極力近づけることができ、両方の筐体に表示画面が設けられている電子機器では表示画面が一体に、かつ、面一になって大きな表示画面を形成することが可能となる。さらに、ヒンジ機構が表示画面より上方に突出することがない。また、第１筐体、及び、第２筐体には、開閉動作時に折り畳まれる側の内側角部に干渉防止のために逃げ形状（例えば、Ｒ形状）を設ける必要がなく、かつ、表示画面側に突出する部材もないので、折り畳み式の電子機器において大きな表示画面を形成でき、操作性、視認性に優れ、使い勝手がよいものとなる。また、ヒンジ機構は、２本のスライド軸とカム面とから構成される簡素なものであり、開閉動作がスムーズで、信頼性が高く、ヒンジ機構の小型化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１の電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１及び実施の形態２におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図３】図３は、実施の形態１における筐体の開閉動作とカム面の形状を説明するための説明図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は１８０度開き状態を示す説明図である。
【図４】図４は、第１カム面及び第２カム面の形状を説明するための説明図である。
【図５】図５は、実施の形態２における筐体及びヒンジ機構の開閉動作を説明するための説明図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は１８０度開き状態を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態３におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図７】図７は、実施の形態３におけるヒンジ機構の斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態４におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図９】図９は、実施の形態４におけるヒンジ機構の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施の形態５におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図１１】図１１は、実施の形態５における筐体の開閉動作を説明するための説明図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は１８０度開き状態を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態５におけるヒンジ機構の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施の形態６におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図１４】図１４は、実施の形態７におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図１５】図１５は、実施の形態７におけるヒンジ機構のヒンジ本体を斜視した斜視図である。
【図１６】図１６は、実施の形態７における通線状態を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、実施の形態７の変形例を示す電子機器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態１から７について、図面に基づいて、その実施の形態を詳細に説明する。
なお、この実施の形態１から７の説明では、電子機器の側面と直交する方向において、電子機器の側面側を他方の側と記載し、この側面から離れている側（反側面側）を一方の側と記載して説明を行っている。
【００２０】
〔実施の形態１〕
図１〜４に基づいて、折り畳み式の電子機器の実施の形態１について説明を行う。図１は、本発明の実施の形態１の電子機器の斜視図である。図２は、実施の形態１におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。図３は、実施の形態１における筐体の開閉動作とカム面の形状を説明するための説明図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は１８０度開き状態を示す説明図である。図４は、第１カム面及び第２カム面の形状を説明するための説明図である。
【００２１】
折り畳み式の電子機器Ｅ１の筐体は、一対の筐体であり、ヒンジ機構３を介して開閉動作する第１筐体１と第２筐体２とから構成されている。第１筐体１、第２筐体２は、各々、電子部品を内蔵している。第１筐体１と第２筐体２とは、折り畳んでの携帯（収納）状態と、開いての使用状態に、ヒンジ機構３を介して開閉動作する。ヒンジ機構３は、電子機器の側面に設けられている。
【００２２】
第１筐体１の側面及び後面には、第１スライドプレート２１が固定されている。第１スライドプレート２１は、側面視Ｌ字状の部材が第１筐体１の長手方向に延びるように形成されている。第１スライドプレート２１には、図２に示したように、正面視したときの折り畳み中心線Ｃ側における下部側を切り欠いた切り欠き部２１ｄが形成されている。第１スライドプレート２１の第１筐体１の側面と平行に形成された平面には、第１筐体１の長手方向と平行な方向に第１穴部２１ａ、第３穴部２１ｃが形成されている。また、第１穴部２１ａの斜め上方に第２穴部２１ｂが形成されている。
【００２３】
第２筐体２には、第２スライドプレート３１が固定されている。第２スライドプレート３１は、側面視Ｌ字状の部材が第２筐体２の長手方向に延びるように形成されている。第２スライドプレート３１には、正面視したときの折り畳み中心線Ｃ側における下部側を切り欠いた切り欠き部３１ｄが形成されている。第２スライドプレート３１の第２筐体２の側面と平行な面には、第２筐体２の長手方向と平行な方向に第１穴部３１ａ、第３穴部３１ｃが形成されている。また、第１穴部３１ａの斜め上方に第２穴部３１ｂが形成されている。
【００２４】
カムプレート１０が、第１筐体１及び第２筐体２の側面に対して平行な位置に配設されている。言い換えると、カムプレート１０は、第１スライドプレート２１の第１穴部２１ａ、第２穴部２１ｂ、第３穴部２１ｃが形成された平面、及び、第２スライドプレート３１の第１穴部３１ａ、第２穴部３１ｂ、第３穴部３１ｃが形成された平面に対して、平行な位置に配設されている。カムプレート１０には、折り畳み中心線Ｃに対して対称な位置に、第１カム面６、第２カム面９が形成されている。第１カム面６は、第２スライドプレート３１に他方の側の端部が固定された第１スライド軸４を案内して移動させるための円弧状の第１カム溝１２と、第２スライドプレート３１に他方の側の端部が固定された第２スライド軸５を案内して進退移動させるための第２カム溝１４とを有している。第１カム溝１２は、折り畳み中心線Ｃから略中央部が一番離れる（距離がある）ように形成されている円弧形状のカム溝である。第１スライド軸４、第２スライド軸５は、第１カム溝１２、第２カム溝１４に沿って移動する従動子である。
【００２５】
第１スライド軸４は、一方の端部側にフランジ部４ａが形成され、フランジ部４ａの他方側に形成された小径軸部が第２穴部３１ｂに挿入された後、小径軸部の他方の側の先端部をかしめることで第２スライドプレート３１に固定されている。第２スライド軸５は、一方の端部側にフランジ部５ａが形成され、フランジ部５ａの他方側に形成された軸部が第１穴部３１ａに挿入された後、軸部の他方の側の先端部をかしめることで第２スライドプレート３１に固定されている。
【００２６】
第２カム面９は、第１スライドプレート２１に小径軸部の他方の側の端部が固定され、一方の側にフランジ部７ａが形成された第３スライド軸７を案内して移動させるための円弧状の第３カム溝１３と、第１スライドプレート２１に軸部の他方の側が固定され、一方の側にフランジ部８ａが形成された第４スライド軸８を案内して進退移動させるための第４カム溝１５とを有している。第３カム溝１３は、略中央部が折り畳み中心線Ｃから一番離れるように形成されている円弧形状のカム溝である。第３スライド軸７、第４スライド軸８は、第３カム溝１３、第４カム溝１５に沿って移動する従動子である。
【００２７】
言い換えると、第１スライド軸４は、第２筐体２の側面に配置され、第１カム面６に沿って移動する。第２スライド軸５は、第２筐体２の側面に配置され、折り畳み中心線Ｃを基準に第１スライド軸４より遠い位置で、しかも第１スライド軸４と中心線が互いに平行になるように配置されている。さらに、第３スライド軸７は、折り畳み中心線Ｃを中心として、第１スライド軸４と対称に、かつ第１筐体１の側面に配置され、第２カム面９に沿って移動する。また、第４スライド軸８は、第１筐体１の側面に配置され、折り畳み中心線Ｃを基準に第３スライド軸７より遠い位置で、しかも第３スライド軸７と中心線が互いに平行になるように配置されている。
【００２８】
図４（ａ）から図４（ｃ）に従って、カムプレート１０に形成された第１カム面６、第２カム面９についてさらに説明を行う。図４（ａ）は、第１筐体１と第２筐体２とが閉じた状態を示す説明図、図４（ｃ）は、第１筐体１と第２筐体２とが１８０度開いた状態を示す説明図、図４（ｂ）は、第１筐体１と第２筐体２との揺動動作の中間角度（例えば、第１筐体と第２筐体とが９０度開いた）状態を示す説明図である。
【００２９】
図４（ａ）の状態では、折り畳み中心線Ｃと第１筐体１の間、折り畳み中心線Ｃと第２筐体２との間に、所定の間隔Ｓを有している。揺動中心線Ｏを中心として揺動を開始するとき、この揺動中心線Ｏの位置は、少なくとも揺動開始時において、折り畳み中心線Ｃ上で、かつ第２筐体２の下端の角部となる。何となれば、少なくとも、この位置で揺動を開始しないと、両筐体の角部が直ちに角部が干渉することになる。この揺動開始時の関係は次式のようになる。
Ｌ１＝Ｊ＋Ｓ＝Ｒ＊ｃｏｓθ        Ｒ＞Ｊ＋Ｓ
【００３０】
第１筐体１と第２筐体２とが、開状態にするために角度θだけ揺動したとき、第１筐体１の角部と第２筐体２の角部とを符号１１の位置で干渉させないためには、図４（ｂ）に示すように、揺動中心点Ｏから最も遠い半径Ｒの位置にある第２スライド軸５が、折り畳み中心線Ｃから揺動距離Ｒだけ離れている。この角度θだけ揺動したとき、第２スライド軸５の揺動半径Ｒ、第２スライド軸５の中心と折り畳み中心線Ｃとの距離は、第２スライド軸５の揺動開始時の距離Ｌ１、及びその中間の距離Ｌ２の関係は、次の関係にある。なお、第１筐体１の角部と第２筐体２の角部は、設計上の仮想上の角部も場合もあり、実際の角部と限らない。同様に、揺動中心点Ｏも実際の揺動点に限らず、仮想上の揺動点を含む概念である。
Ｌ２＝Ｒ  Ｌ２＞Ｌ１
【００３１】
図４（ｃ）は、第１筐体１と第２筐体２とが１８０度開いた状態を示している。このときの第１筐体１と第２筐体２の間隔（ｄ≧０）は、例えば、第１筐体１と第２筐体２の両方に設けられた表示部により連続した表示画面とする場合には、ｄ＝０となる。この１８０度開いたとき、第２スライド軸５の揺動終了時の折り畳み中心線Ｃからの距離Ｌ３とすれば、次の関係が成立する。図４に示するように、
Ｌ３＝Ｈ＋ｄ＝Ｒ＊ｓｉｎθ＋ｄ
Ｓ＋Ｊ≧ｄ＋Ｈ  のとき、  Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３
Ｓ＋Ｊ＜ｄ＋Ｈ  のとき    Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ１
の関係となる。
【００３２】
即ち、第１筐体１の角部と第２筐体２の角部とが、干渉しないようにするには、両筐体が角度θ揺動したとき、第２スライド軸５の中心と、折り畳み中心線Ｃとの距離Ｌ２を最も大きくする必要がある。言い換えると、揺動開始時の揺動中心Ｏから第２スライド軸５の中心までの半径Ｒが、折り畳み中心線Ｃと角度９０度になるまで揺動（角度θ）したとき（図４（ｂ）の状態）、第２スライド軸５の中心と、折り畳み中心線Ｃとの距離Ｌ２を最も大きく（Ｌ２≧Ｒ）する必要がある。カムプレート１０に形成された第１カム面６と第２カム面９の溝形状は、この条件を満たすような形状に形成する必要がある。
【００３３】
次に、第１筐体１と第２筐体２との開閉動作について、説明を行う。第１筐体１と第２筐体２とを、「閉じ状態」から「開き状態」にする例で説明を行う。第１筐体１を「閉じ状態」から中間（第１筐体１と第２筐体２が９０度開いた角度）位置に揺動すると、第１筐体側１では、第１スライドプレート２１が第１筐体１と一体に、カムプレート１０に対して揺動する。第３スライド軸７は第２カム面９の第３カム溝１３に、第４スライド軸８は第２カム面９の第４カム溝１５に案内されて、揺動動作するとともに第２筐体２に対して第１筐体１が離れる方向に移動する。また、第２筐体２側では、第２スライドプレート３１が第２筐体２と一体に、カムプレート１０対して揺動する。第１スライド軸４は、第１カム面６の第１カム溝１２に、第２スライド軸５は第１カム面６の第２カム溝１４に案内されて、揺動動作するとともに第１筐体１に対して第２筐体２が離れる方向に移動する（図３（ａ−ｂ）、（ｂ）参照）。
【００３４】
さらに、中間位置から「開き状態」位置に揺動動作させると、第１筐体１側では、第３スライド軸７が第３カム溝１３に、第４スライド軸８が第４カム溝１５に案内されて、揺動動作するとともに第２筐体２に対して第１筐体１が近づく方向に移動する。また、第２筐体２側では、第１スライド軸４が第１カム溝１２に、第２スライド軸５が第２カム溝１４に案内されて、揺動動作するとともに第１筐体１に対して第２筐体２が近づく方向に移動する（図３（ｂ−ｃ）、（ｃ）参照）。このように、第１スライド軸４、第２スライド軸５と第１カム面６、第３スライド軸７、第４スライド軸８と第２カム面９との作用により、第１筐体１及び第２筐体２が、揺動動作時の干渉を避けながら「開き状態」のとき第１筐体１と第２筐体２とを極力接近することができるようになっている。すなわち、使用者は、従来通り、第１筐体と第２筐体とを開く操作、閉じる操作を行うだけで、内側角部の干渉防止を行うことができる。また、「開き状態」から「閉じ状態」にする場合には、この逆の操作を行うことになる。
【００３５】
〔実施の形態２〕
図２、３、図５に基づいて、本発明の実施の形態２の説明を行う。この実施の形態２は、実施の形態１で説明を行ったヒンジ機構に歯車による連動機構を付加したものである。図２は、本発明の実施の形態２の電子機器に設けられているヒンジ機構の分解図である。図５は、実施の形態２における筐体及びヒンジ機構の開閉動作を説明するための説明図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は１８０度開き状態を示す説明図である。なお、この実施の形態２の説明では、実施の形態１と同一の部位には同一の符号を付与して、詳細な説明を省略している。
【００３６】
第１筐体１、第２筐体２、第１スライドプレート２１、第２スライドプレート３１、カムプレート１０、第１スライド軸４、第２スライド軸５、第３スライド軸７、第４スライド軸８等の構成は、実施の形態１と同じ構成のものである。第１スライドプレート２１の第３穴部２１ｃには、固定ピン２３が挿通されている。第２スライドプレート３１の第３穴部３１ｃには、固定ピン３３が挿通されている。
【００３７】
第１ストッププレート２５が、第１スライドプレート２１と平行に配設されている。第１ストッププレート２５には、長穴部２５ａ、嵌合長穴部２５ｂが形成されている。固定ピン２３は、他方の側から第１スライドプレート２１の第３穴部２１ｃに挿入され、軸部の一方の側が第１ストッププレート２５の長穴部２５ａに挿入されている。長穴部２５ａは、第１ストッププレート２５の長手方向に長くなった長円穴である。固定ピン２３と第１ストッププレート２５とは、長穴部２５ａを介して、第１ストッププレート２５の長手方向に相対移動可能になっている。固定ピン２３の一端側は、ワッシャ２６を挿通させた後、かしめることで固定されている。固定ピン２３の第１スライドプレート２１と第１ストッププレート２５とのあいだの外周部には、カラー２４が設けられている。
【００３８】
第２ストッププレート３５が、第２スライドプレート３１と平行に配設されている。第２ストッププレート３５には、長穴部３５ａ、嵌合長穴部３５ｂが形成されている。固定ピン３３は、他方の側から第２スライドプレート３１の第３穴部３１ｃに挿入され、軸部の一方の側が第２ストッププレート３５の長穴部３５ａに挿入されている。長穴部３５ａは、第２ストッププレート３５の長手方向に長くなった長円穴である。固定ピン３３と第２ストッププレート３５とは、長穴部３５ａを介して、第２ストッププレート３５の長手方向に相対移動可能になっている。固定ピン３３の一端側は、ワッシャ３６を挿通させた後、かしめることで固定されている。固定ピン３３の第２スライドプレート３１と第２ストッププレート３５とのあいだの外周部には、カラー３４が設けられている。
【００３９】
第１固定プレート１７が、カムプレート１０と平行に配設されている。同様に、第２固定プレート１９が、カムプレート１０及び第１固定プレート１７と平行に配設されている。カムプレート１０の中央部、第１固定プレート１７の中央部には、カムプレート１０、第１固定プレート１７の長手方向と直交する幅方向（妻手方向）に長くなった長穴部（長円穴部）１０ａ、長穴部（長円穴部）１７ｃが形成されている。第１固定プレート１７の長穴部１７ｃ、カムプレート１０の長穴部１０ａには、固定ピン１８が一方の側から挿入されている。固定ピン１８は、フランジ部１８ａ、大径部１８ｂ、小径部１８ｃ、二面幅部１８ｄが形成されている。長穴部１７ｃには大径部１８ｂが、長穴部１０ａには小径部１８ｃが位置するように挿入されている。固定ピン１８は、カムプレート１０から所定量突出した他方の側の先端部分をかしめて固定している。また、二面幅部１８ｄが、長穴部１７ｃ、長穴部１０ａに係合しているので、カムプレート１０と第１固定プレート１７とが相対的に回転することを規制している。
【００４０】
第１固定プレート１７には、第１穴部１７ａ、第２穴部１７ｂが形成されている。第２固定プレート１９には、第１穴部１９ａ、第２穴部１９ｂが形成されている。第１ストッププレート２５と第２固定プレート１９との間には、第１歯車２７が設けられている。第１歯車２７には、嵌合長穴部２７ａが形成されている。第１軸体２８（第１軸）は、第１固定プレート１７に他方の側から挿入され、第１固定プレート１７の第１穴部１７ａ、第１ストッププレート２５の嵌合長穴部２５ｂ、第１歯車２７の嵌合長穴部２７ａ、第２固定プレート１９の第１穴部１９ａの順に挿入されている。第２固定プレート１９から突出した第１軸体２８はワッシャ２９の長穴部２９ａに挿入され、ワッシャ２９から突出した第１軸体２８の一方の側の先端部分をかしめて固定している。
【００４１】
第２ストッププレート３５と第２固定プレート１９との間には、第２歯車３７が設けられている。第２歯車３７には、嵌合長穴部３７ａが形成されている。第２軸体３８（第２軸）は、第１固定プレート１７に他方の側から挿入され、第１固定プレート１７の第２穴部１７ｂ、第２ストッププレート３５の嵌合長穴部３５ｂ、第２歯車３７の嵌合長穴部３７ａ、第２固定プレート１９の第２穴部１９ｂの順に挿入されている。第２固定プレート１９から突出した第２軸体３８はワッシャ３９の長穴部３９ａに挿入され、ワッシャ３９から突出した第２軸体３８の一方の側の先端部分をかしめて固定している。
【００４２】
第１歯車２７と第２歯車３７とは噛み合っており、第１歯車２７（または第２歯車３７）が回動すると、第２歯車３７（または第１歯車２７）が連動して回動するようになっている。第１軸体２８は、軸部が、二面幅が形成された長円軸部２８ａになっている。長円軸部２８ａは、第１ストッププレート２５の嵌合長穴部２５ｂ、第１歯車２７の嵌合長穴部２７ａに嵌合されている。第１軸体２８は、第１固定プレート１７、第２固定プレート１９に回転可能に支持されている。第１ストッププレート２５と第１歯車２７とは、第１軸体２８に支持されて、第１ストッププレート２５と第１歯車２７とが一体に回動運動する。第２軸体３８は、軸部の外周面に、二面幅部が形成された長円軸部３８ａになっている。長円軸部３８ａは、第２ストッププレート３５の嵌合長穴部３５ｂ、第２歯車３７の嵌合長穴部３７ａに嵌合されている。第２軸体３８は、第１固定プレート１７、第２固定プレート１９に回転可能に支持されている。第２ストッププレート３５と第２歯車３７とは、第２軸体３８に支持されて、第２ストッププレート３５と第２歯車３７とが一体に回動運動する。
【００４３】
実施の形態２の作用の説明を行う。第１筐体１と第２筐体２とが「閉じ状態」から「開き状態」に開いていく過程について説明を行う。この説明では、第１筐体１を第２筐体２に対して「閉じ状態」から「開き状態」にする例で説明を行う。なお、この実施の形態１の電子機器は、第１筐体１、及び、第２筐体２が連動して揺動するので、第２筐体２を揺動させても、第１筐体１、第２筐体２の両方を揺動させてもよい。
【００４４】
第１筐体１と第２筐体２とは「閉じ状態」になっている（図３（ａ）、図５（ａ）参照）。第２筐体２に対して第１筐体１を揺動させると、第１スライドプレート２１、固定ピン２３が揺動する。固定ピン２３の揺動に伴って、第１ストッププレート２５が揺動する。この第１ストッププレート２５の揺動運動は、第１軸体２８を介して第１歯車２７に伝達される。第１歯車２７が回動すると、噛み合ってる第２歯車３７が、第１歯車２７の回動方向に反対方向に回動する。この第２歯車３７の回動運動により、第２ストッププレート３５が揺動する。そして、固定ピン３３を介して第２スライドプレート３１が揺動する。そして、第２筐体２が第２スライドプレート３１とともに揺動する。
【００４５】
このとき、第１スライドプレート２１に固定された第３スライド軸７が第３カム溝１３に、第４スライド軸８が第４カム溝１５に案内されて、カムプレート１０に対して揺動するとともに第１筐体１が第２筐体２に対して離れる方向に移動させる。また、第１スライドプレート２１に固定されている固定ピン２３は、第１ストッププレート２５の長穴部２５ａ内を、第１ストッププレート２５の長手方向に移動可能になっており、第１筐体１、第１スライドプレート２１が移動することを許容している。
【００４６】
同様に、第２スライドプレート３１に固定された第１スライド軸４が第１カム溝１２に、第２スライド軸５が第２カム溝１４に案内されて、カムプレート１０に対して揺動するとともに第２筐体２が第１筐体１に対して離れる方向に移動させる。このとき、第２スライドプレート３１に固定されている固定ピン３３は、第２ストッププレート３５の長穴部３５ａ内を、第２ストッププレート３５の長手方向に移動可能になっており、第２筐体２、第２スライドプレート３１が移動することを許容している（図３（ｂ）、図５（ｂ）参照）。
【００４７】
さらに、第１筐体１を揺動させると、第１スライドプレート２１、固定ピン２３が揺動する。固定ピン２３の揺動に伴って、第１ストッププレート２５が揺動する。この第１ストッププレート２５の揺動運動は、第１軸体２８を介して第１歯車２７に伝達される。第１歯車２７が回動すると、噛み合っている第２歯車３７が、第１歯車２７の回動方向に反対方向に回動する。この第２歯車３７の回動運動により、第２ストッププレート３５が揺動する。そして、固定ピン３３を介して第２スライドプレート３１が揺動する。そして、第２筐体２が第２スライドプレート３１とともに揺動する。
【００４８】
このとき、第１スライドプレート２１に固定された第３スライド軸７が第３カム溝１３に、第４スライド軸８が第４カム溝１５に案内されて、揺動するとともに第１筐体１が第２筐体２に対して近づく方向に移動させる。そして、第１スライドプレート２１に固定されている固定ピン２３は、第１ストッププレート２５の長穴部２５ａ内を、第１ストッププレート２５の長手方向に移動可能になっており、第１筐体１、第１スライドプレート２１が移動することを許容している。同様に、第２スライドプレート３１に固定された第１スライド軸４が第１カム溝１２に、第２スライド軸５が第２カム溝１４に案内されて、揺動するとともに第２筐体２が第１筐体１に対して近づく方向に移動させる。このとき、第２スライドプレート３１に固定されている固定ピン３３は、第２ストッププレート３５の長穴部３５ａ内を、第２ストッププレート３５の長手方向に移動可能になっており、第２筐体２、第２スライドプレート３１が移動することを許容している（図３（ｃ）、図５（ｃ）参照）。第１筐体１を第２筐体２に対して「開き状態」から「閉じ状態」にする場合には、この逆手順の操作を行えばよい。
【００４９】
〔実施の形態３〕
図６、７に基づいて、本発明の実施の形態３の説明を行う。図６は、実施の形態３のヒンジ機構を示す分解図、図７は、このヒンジ機構の斜視図である。この実施の形態３は、実施の形態２で説明を行ったヒンジ機構に、第１筐体と第２筐体における「開き状態」、「閉じ状態」を維持するための回転トルクを発生させるための手段を設けたものである。なお、この実施の形態３の説明では、実施の形態１、２と同一の部位には同一の符号を付与して、詳細な説明を省略している。
【００５０】
実施の形態３のヒンジ機構１０３は、第１軸体１２８側の第２固定プレート１９とワッシャ２９との間に、ワッシャ５２、コイルスプリング５１、ワッシャ５３、第３固定プレート５４を設けている。固定プレート５４には、第１軸体１２８を回転可能に支持するための第１穴部５４ａ、第２軸体１３８を回転可能に支持するための第２穴部５４ｂが形成されている。同様に、ヒンジ機構１０３は、第２軸体１３８側の第２固定プレート１９とワッシャ３９との間に、ワッシャ５７、コイルスプリング５６、ワッシャ５８、第３固定プレート５４を設けている。また、第１軸体１２８、第２軸体１３８は、各々、第１軸体２８、第２軸体３８より、コイルスプリング５１、コイルスプリング５６を組み付けられるように、所定量長く形成されている。第１軸体１２８は、軸部に二面幅部１２８ｂが形成された長円軸部１２８ａになっている。第２軸体１３８は、軸部に二面幅部１３８ｂが形成された長円軸部１３８ａになっている。
【００５１】
すなわち、第１軸体１２８、第２軸体１３８の回り方向に回動しようとしたとき、コイルスプリング５１、コイルスプリング５６の弾性力により摩擦を生じさせ、第１筐体１、第２筐体２が「開き状態」のとき、「閉じ状態」のとき、その状態を維持するための回転トルクを発生させるものである。また、第１筐体１、第２筐体２を揺動運動させるときにも、第１筐体１、第２筐体２がブラブラした姿勢にならないように回転トルクを発生している。なお、この形態の説明では、摩擦による回転トルクを発生させるものをコイルスプリングで説明を行っているが、皿バネ等他の付勢手段であってもよい。第１筐体１と第２筐体２とを開閉動作させる手順は、実施の形態２における「閉じ状態」、「開き状態」、開閉動作時に回転トルクが付与されるようになっていることが異なるだけであり、説明を省略する。
【００５２】
〔実施の形態４〕
図８、９に基づいて、本発明の実施の形態４の説明を行う。図８は、実施の形態４におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。図９は、実施の形態４におけるヒンジ機構の斜視図である。この実施の形態４は、実施の形態１で説明を行ったヒンジ機構に回転トルクを発生させるための部材を設けたものである。第１筐体（図示せず）には、第１スライドプレート２２１が固定されている。第２筐体（図示せず）には、第２スライドプレート２３１が固定されている。
【００５３】
第１スライドプレート２２１の第１筐体、第２筐体の側面と平行なプレート面には、第３スライド軸２０７を挿入するための第２穴部２２１ｂ、第４スライド軸２０８を挿入するための第１穴部２２１ａ、第１穴部２２１ａ、第２穴部２２１ｂより大径の第３穴部２２１ｃが形成されている。第２スライドプレート２３１の第１筐体、第２筐体の側面と平行なプレート面には、第２スライド軸２０５を挿入するための第１穴部２３１ａ、第１スライド軸２０４を挿入するための第２穴部２３１ｂ、第１穴部２３１ａ、第２穴部２３１ｂより大径の第３穴部２３１ｃが形成されている。第１穴部２３１ａ、第２穴部２３１ｂ、第３穴部２３１ｃが形成されている面と平行にカムプレート２１０が配設されている。カムプレート２１０には、第１カム溝１２、第２カム溝１４からなる第１カム面６、第３カム溝１３、第４カム溝１５からなる第２カム面９とが形成されている。
【００５４】
第４スライド軸２０８は、中央にフランジ部が形成され、他方の側に形成された軸部が第１スライドプレート２２１の第１穴部２２１ａに、一方の側に形成された軸部（第４スライド軸に相当する）がカムプレート２１０の第４カム溝１５内に挿入されている。第３スライド軸２０７は、中央にフランジ部が形成され、他方の側に形成された軸部が第１スライドプレート２２１の第２穴部２２１ｂに、一方の側に形成された軸部（第３スライド軸に相当する）がカムプレート２１０の第３カム溝１３内に挿入されている。
【００５５】
第２スライド軸２０５は、中央にフランジ部が形成され、他方の側に形成された軸部が第１スライドプレート２３１の第１穴部２３１ａに、一方の側に形成された軸部（第２スライド軸に相当する）がカムプレート２１０の第２カム溝１４内に挿入されている。第１スライド軸２０４は、中央にフランジ部が形成され、他方の側に形成された軸部が第１スライドプレート２３１の第２穴部２３１ｂに、一方の側に形成された軸部（第１スライド軸に相当する）がカムプレート２１０の第１カム溝１２内に挿入されている。
【００５６】
カムプレート２１０と平行に固定プレート２１７が設けられている。カムプレート２１０には、４隅に、係合穴部２１０ｂが形成されている。固定プレート２１７には、４隅に、係合穴部２１７ｃが形成されている。係合穴部２１０ｂと係合穴部２１７ｃとは同一の寸法間隔になっている。係合穴部２１０ｂには、係合軸体２２４の係合軸部２２４ａが差し込まれる。係合穴部２１７ａには、係合軸体２２４の係合軸部２２４ｃが差し込まれる。従って、４本の係合軸体２２４の大径部２２４ｂを挟んで、カムプレート２１０と固定プレート２１７とは、平行に、位置がずれないように一体化されている。
【００５７】
固定プレート２１７に形成された第１穴部２１７ａには、軸体２５１の他方の側に形成された他方の軸部２５１ａが嵌合される。軸体２５１の一方の側に形成された一方の軸部２５１ｂには、カラー２５２、ワッシャ２５３、複数枚の皿バネ２５４、ワッシャ２５５、第１ストッププレート２２５、ワッシャ２５６が挿入され、軸体２５１の一方の側に形成されたねじ穴にビス２５７がねじ込まれることにより、軸体２５１、カラー２５２、ワッシャ２５３、複数枚の皿バネ２５４、ワッシャ２５５、第１ストッププレート２２５、ワッシャ２５６、ビス２５７が一体化される。
【００５８】
固定プレート２１７に形成された第２穴部２１７ｂには、軸体２６１の他方の側に形成された他方の軸部２６１ａが嵌合される。軸体２６１の一方の側に形成された一方の軸部２６１ｂには、カラー２６２、ワッシャ２６３、複数枚の皿バネ２６４、ワッシャ２６５、第２ストッププレート２３５、ワッシャ２６６が挿入され、軸体２６１の一方の側に形成されたねじ穴にビス２６７がねじ込まれることにより、軸体２６１、カラー２６２、ワッシャ２６３、複数枚の皿バネ２６４、ワッシャ２６５、第２ストッププレート２３５、ワッシャ２６６、ビス２６７が一体化される。
【００５９】
第１ストッププレート２２５には、軸体２５１の一方の軸部２５１ｂが挿通する穴部２２５ｂと、長穴部２２５ａが形成されている。固定ピン２２３は、第１スライドプレート２２１の第３穴部２２１ｃに他方の側の軸部２２３ａが挿入され先端部をかしめることで固定されている。固定ピン２２３の一方の軸部２２３ｂは、第１ストッププレート２２５の長穴部２２５ａに挿通されている。一方の軸部２２３ｂの外周にはスリーブ２５８が嵌め込まれており、スリーブ２５８の外周面が長穴部２２５ａと係合する。一方の軸部２２３ｂには止め輪用溝が形成されており、この止め輪用溝に止め輪（例えば、Ｅリング）２５９が嵌め込まれて固定されている。
【００６０】
第２ストッププレート２３５には、軸体２６１の一方の軸部２６１ｂが挿通する穴部２３５ｂと、長穴部２３５ａが形成されている。固定ピン２３３は、第２スライドプレート２３１の第３穴部２３１ｃに他方の軸部２３３ａが挿入され先端部をかしめることで固定されている。固定ピン２３３の一方の軸部２３３ｂは、第２ストッププレート２３５の長穴部２３５ａに挿入されている。一方の軸部２３３ｂの外周にはスリーブ２６８が嵌め込まれており、スリーブ２６８の外周面が長穴部２３５ａと係合する。一方の軸部２３３ｂには止め輪用溝が形成されており、この止め輪用溝に止め輪（例えば、Ｅリング）２６９が嵌め込まれて固定されている。
【００６１】
このヒンジ機構２０３の作用の説明を行う。第１筐体を第２筐体に対して揺動すると、第１筐体側では、第１スライドプレート２２１が第１筐体と一体に、カムプレート２１０に対して揺動する。第３スライド軸２０７が第３カム溝１３に、第４スライド軸２０８が第４カム溝１５に案内されて、カムプレート２１０に対して揺動動作するとともに第２筐体に対して第１筐体が離れる方向に移動する。さらに、揺動動作させると、カムプレート２１０に対して第１筐体が揺動するとともに、第２筐体に対して第１筐体が近づく方向に移動する。このとき、皿バネ２５４により、所定の回転トルクが付与されているのでブラブラする感じを抑えることができる。
【００６２】
また、第２筐体側では、第２スライドプレート２３１が第２筐体と一体に、カムプレート２１０に対して揺動する。第１スライド軸２０４が第１カム溝１２に、第２スライド軸２０５が第２カム溝１４に案内されて、カムプレート２１０に対して揺動動作するとともに第１筐体に対して第２筐体が離れる方向に移動する。さらに、揺動動作させると、カムプレート２１０に対して第２筐体が揺動するとともに、第１筐体に対して第２筐体が近づく方向に移動する。このとき、皿バネ２６４により、所定の回転トルクが付与されているのでブラブラする感じを抑えることができる。
【００６３】
また、第１スライドプレート２２１側の回転トルクと、第２スライドプレート２３１側の回転トルクに差をつけると、回転トルクの低いほうから順次揺動動作するように動作順序が一定となる。
【００６４】
〔実施の形態５〕
図１０から図１２に従って、本発明の実施の形態５の説明を行う。図１０は、実施の形態５におけるヒンジ機構の分解図、図１１は、このヒンジ機構の動作を説明するための説明図、図１２は、ヒンジ機構の斜視図である。この実施の形態５は、実施の形態１で説明を行ったヒンジ機構をリンク機構で連動させるものである。図１０の上部は第１筐体１側を示し、下部は第２筐体２側を示している。
【００６５】
第１ヒンジ軸体３５０は、本体部に形成された二面幅部３５０ｃが、第１筐体１の側面に形成された凹溝部（図示せず）に嵌め込まれている。第１ヒンジ軸体３５０には、第１軸部３５０ａ、第１軸部３５０ａより小径の第２軸部３５０ｂが形成されている。本体部には、二面幅部３５０ｃと平行な方向に、係合溝部３５０ｄ、３５０ｄが形成されている。第１スライドプレート３２１は、側面視たまご形で、所定の厚みを有する部材であり、第１穴部３２１ａ、第２穴部３２１ｂ、係合凸部３２１ｃが形成されている。第１ヒンジ軸体３５０の第１軸部３５０ａに、第１スライドプレート３２１の第１穴部３２１ａが嵌入される。また、第１軸部３５０ａに第１穴部３２１ａが嵌め込まれたとき、係合凸部３２１ｃが、係合溝部３５０ｄに係合するようになっている。係合凸部３２１ｃと係合溝部３５０ｄとが係合したとき、第１ヒンジ軸体３５０と第１スライドプレート３２１とは、相対的に回転できないようになっている。第１ヒンジ軸体３５０の第２軸部３５０ｂはカムプレート３１０の第４カム溝１５に案内される第４スライド軸を構成するものである。
【００６６】
第２ヒンジ軸体３６０は、本体部に形成された二面幅部３６０ｃが、第２筐体２に形成された凹溝部（図示せず）に嵌め込まれている。第２ヒンジ軸体３６０には、第１軸部３６０ａ、第１軸部３６０ａより小径の第２軸部３６０ｂが形成されている。本体部には、二面幅部３６０ｃと平行な方向に、係合溝部３６０ｄ、３６０ｄが形成されている。第２スライドプレート３３１は、側面視たまご形で、所定の厚みを有する部材であり、第１穴部３３１ａ、第２穴部３３１ｂ、係合凸部３３１ｃが形成されている。第２ヒンジ軸体３６０の第１軸部３６０ａに、第２スライドプレート３３１の第１穴部３３１ａが嵌入される。また、第１軸部３６０ａに第１穴部３３１ａが嵌め込まれたとき、係合凸部３３１ｃが、係合溝部３６０ｄに係合するようになっている。
【００６７】
係合凸部３３１ｃと係合溝部３６０ｄとが係合したとき、第２ヒンジ軸体３６０と第２スライドプレート３３１とは、相対的に回転できないようになっている。第２軸体３６０の第２軸部３６０ｂはカムプレート３１０の第２カム溝１４に案内される第２スライド軸を構成するものである。第１スライドプレート３２１、第２スライドプレート３３１と平行に、カムプレート３１０が設けられている。カムプレート３１０には、中央に形成された穴部３１０ａ、第１カム溝１２、第２カム溝１４からなる第１カム面６、第３カム溝１３、第４カム溝１５からなる第２カム面９が形成されている。
【００６８】
カムプレート３１０の穴部３１０ａには、軸体３６５の大径部３６５ａが嵌合されている。軸体３６５のフランジ部３６５ｃは、カムプレート３１０の他方側の面と当接する。軸体３６５は、カムプレート３１０から突出するように形成されており、小径部３６５ｂには動力盤３５５が嵌入されている。軸体３６５は、小径部３６５ｂの一方の側の先端部をかしめることで動力盤３５５に固定されている。すなわち、カムプレート３１０と動力盤３５５とは軸体３６５を介して、回転方向に相対回転可能であるが、軸線方向に移動できないようになっている。動力盤３５５は、略菱形の部材であり、長手方向の両端側に第１係合軸部（第３軸）３５５ａ、第２係合軸部（第４軸）３５５ｂが形成されている。
【００６９】
第１係合軸部３５５ａには、第１リンク板３５２の第１穴部３５２ａが嵌め込まれている。第２係合軸部３５５ｂには、第２リンク板３６２の第１穴部３６２ａが嵌め込まれている。第３カム溝１３、第１スライドプレート３２１の第２穴部３２１ｂには、第３スライド軸３０７が挿入されている。すなわち、第３スライド軸３０７の大径部３０７ａは第３カム溝１３に、小径部３０７ｂは第２穴部３２１ｂに挿入されている。小径部３０７ｂの先端は第１スライドプレート３２１に固定されている。第１ヒンジ軸体３５０の第２軸部３５０ｂにはスリーブ３５１が嵌め込まれている。スリーブ３５１の一端側の小径部３５１ａは、第１リンク板３５２の第２穴部３５２ａが嵌め込まれている。第１リンク板３５２から突出している第２軸部３５０ｂには、ワッシャ３５３が挿入されている。ワッシャ３５３から突出している第２軸部３５０ｂの先端部をかしめることで、端部３５０ｅとかしめ部との間にスリーブ３５１、第１リンク板３５２、ワッシャ３５３が挟まれ、軸線方向に固定されている。
【００７０】
第１カム溝１２、第２スライドプレート３３１の第２穴部３３１ｂには、第１スライド軸３０４が挿入されている。すなわち、第１スライド軸３０４の大径部３０４ａは第１カム溝１２に、小径部３０４ｂは第２穴部３３１ｂに挿入されている。小径部３０４ｂの先端は第２スライドプレート３３１に固定されている。第２ヒンジ軸体３６０の第２軸部３６０ｂにはスリーブ３６１が嵌め込まれている。スリーブ３６１の一端側の小径部３６１ａは、第２リンク板３６２の第２穴部３６２ａが嵌め込まれている。第２リンク板３６２から突出している第２軸部３５０ｂには、ワッシャ３６３が挿入されている。ワッシャ３６３から突出している第２軸部３６０ｂの先端部をかしめることで、端部３６０ｅとかしめ部との間にスリーブ３６１、第２リンク板３６２、ワッシャ３６３が挟まれ、軸線方向に固定されている。
【００７１】
この実施の形態５の作用について説明を行う。図１１（ａ）のように第１筐体１及び第２筐体２が「閉じ状態」から、図１１（ｃ）のように「開き状態」側に開いていく例で説明を行う。第１筐体１を揺動させると、第１ヒンジ軸体３５０、第１スライドプレート３２１が一体で同方向に回動する。第１スライドプレート３２１が第１ヒンジ軸体３５０の軸中心の回り方向に回動すると、第３スライド軸３０７が第１ヒンジ軸体３５０の軸中心の回り方向に回転する。そして、第３カム溝１３、第４カム溝１５に案内されて、第１筐体１が第２筐体２に対して離れる方向に移動する。第１スライドプレート３２１が離れる方向に移動すると、第１リンク部材３５２も同一方向に移動する。第１リンク部材３５２は、動力盤３５５を図１１における時計回り方向に回動させる。動力盤３５５は、第２リンク板３６２を回動させる。第１スライド軸３０４、第２ヒンジ軸３６０の第２軸部３６０ｂは第１カム溝１２、第２カム溝１４に案内されて、第２スライドプレート３３１及び第２筐体２を開く方向に揺動運動するとともに、第２筐体２を第１筐体１に対して離れる方向に移動させる（図１１（ｂ）参照）。
【００７２】
さらに、第１筐体１を回動させると、第１スライドプレート３２１が一体で同方向に回動する。第１スライドプレート３２１が第１ヒンジ軸体３５０の軸中心の回り方向に回動すると、第３スライド軸３０７が第１ヒンジ軸体３５０の軸中心の回り方向に回転する。そして、第３カム溝１３、第４カム溝１５に案内されて、第１筐体１が第２筐体２に近づく方向に移動する。第１リンク部材３５２は、動力盤３５５を図１１における反時計回り方向に回動させる。動力盤３５５は、第２リンク板３６２を回動させる。第１スライド軸３０４と、第２ヒンジ軸３６０の第２軸部３６０ｂとが第１カム溝１２、第２カム軸１４に案内されて、第２スライドプレート３３１及び第２筐体２を開く方向に回動するとともに、第２筐体２が第１筐体１に対して近づく方向に移動させる。（図１１（ｃ）参照）
【００７３】
〔実施の形態６〕
図１３に従って、本発明の実施の形態６について説明を行う。図１３は、実施の形態６におけるヒンジ機構の斜視図である。この実施の形態６は、実施の形態５のヒンジ機構に、所定の回転トルクを付与して、例えば、「開き状態」、「閉じ状態」のときに、クリック感が感じられるようにしたものである。なお、この実施の形態６の説明では、実施の形態１、５と同一の部位には同一の符号を付与して、詳細な説明を省略している。なお、図１３の上部は第１筐体１側を示し、下部は第２筐体２側を示している。
【００７４】
ヒンジケース４５１は、一方の側にコイルスプリング４５４、端面カム４５５を組み込むための大径穴部４５１ａが、他方の側に第１スライド軸体４５２の第１軸部４５２ａが挿入される小径穴部（図示せず）が設けられた部材である。ヒンジケース４５１には、第１筐体１の側面に形成された凹溝部（図示せず）に嵌め込むための二面幅部４５１ｂ、係合溝４５１ｄが形成されている。第１スライド軸体４５２は、ヒンジケース４５１の小径穴部に挿入される第１軸部４５２ａ、第１軸部４５２ａより小径に形成された第２軸部４５２ｂ、フランジ部４５２ｃ、第１軸部４５２ａの外周面に互いに平行な二面に形成された二面幅部４５２ｄからなっている。第２軸部４５２ｂは、第４スライド軸を構成するものである。端面カム４５５は、第１スライドプレート４２１側の端面に凹凸状のカム面４５５ａを形成し、第１スライドプレート４２１側の端面カムの端面に形成されたカム面（図示せず）とカム面４５５ａとを当接させ、回動位置に対応して回転トルク力が増減するようにしたものである。
【００７５】
第１スライドプレート４２１には、係合凸部４２１ｃが形成されており、ヒンジ機構４０３を組み付けたとき、係合凸部４２１ｃがヒンジケース４５１の係合溝４５１ｄに係合して、ヒンジケース４５１と第１スライドプレート４２１が相対的に回転できないように規制されている。また、第１スライド軸体４５２の二面幅部４５２ｄは、端面カム４５５の係合長穴（図示せず）に嵌め込まれて第１スライド軸体４５２と端面カム４５５とが回転方向に相対回転できないようにしている。さらに、第１スライド軸体４５２の二面幅部４５２ｄは、カムプレート３１０の第４カム溝１５に係合して、カムプレート３１０に対して、第１スライド軸体４５２が回転方向に運動することが規制されるとともに、第１筐体１と第２筐体２とが離れたり、近づいたりする進退方向の運動が可能に構成されている。
【００７６】
同様に、ヒンジケース４６１は、一方の側にコイルスプリング４６４、端面カム４６５を組み込むための大径穴部４６１ａが、他方の側に第２スライド軸体４６２の第１軸部４６２ａが挿入される小径穴部（図示せず）が設けられた部材である。ヒンジケース４６１には、第２筐体２の側面に形成された凹溝部（図示せず）に嵌め込むための二面幅部４６１ｂ、係合溝４６１ｄが形成されている。第２スライド軸体４６２は、ヒンジケース４６１の小径穴部に挿入される第１軸部４６２ａ、第１軸部４６２ａより小径に形成された第２軸部４６２ｂ、フランジ部４６２ｃ、第１軸部４６２ａの外周面に互いに平行な二面に形成された二面幅部４６２ｄからなっている。第２軸部４６２ｂは、第２スライド軸を構成するものである。端面カム４６５は、第２スライドプレート４３１側の端面に凹凸状のカム面４６５ａを形成し、第２スライドプレート４３１側の端面カムの端面に形成されたカム面（図示せず）とカム面４６５ａとを当接させ、回動位置に対応して回転トルク力が増減するようにしたものである。
【００７７】
第２スライドプレート４３１には、係合凸部４３１ｃが形成されており、ヒンジ機構４０３を組み付けたとき、係合凸部４３１ｃがヒンジケース４６１の係合溝４６１ｄに係合して、ヒンジケース４６１と第２スライドプレート４３１が相対的に回転できないように規制されている。また、第２スライド軸体４６２の二面幅部４６２ｄは、端面カム４６５の係合長穴（図示せず）に嵌め込まれて第２スライド軸体４６２と端面カム４６５とが回転方向に相対的に回転できないようにしている。さらに、第２スライド軸体４６２の二面幅部４６２ｄは、カムプレート３１０の第２カム溝１４に係合して、カムプレート３１０に対して、第２スライド軸体４６２が回転方向に運動することが規制されるとともに、第１筐体１と第２筐体２とが離れたり、近づいたりする進退方向の運動が可能に構成されている。
【００７８】
また、第１リンク部材３５２、スリーブ３５１は、第１スライド軸体４５２の第２軸部４５２ｂに挿入されている。第２リンク部材３６２、スリーブ３６１は、第２スライド軸体４６２の第２軸部４６２ｂに挿入されている。前述したように、動力盤３５５、第１スライド軸３０４、第３スライド軸３０７の構成は、実施の形態４と同じものである。
このヒンジ機構４０３は、第１筐体１を回動させたとき、端面カム４５５の凸部とスライドプレート４２１側の端面カムの凸部とが当接したとき、コイルスプリング４５４を押圧して圧縮変形させ、回転トルク力を増大させ、クリック感を感じさせる。また、第２筐体２を回動させたとき、端面カム４６５の凸部とスライドプレート４３１側の端面カムの凸部とが当接したとき、コイルスプリング４６４を押圧して圧縮変形させ、回転トルク力を増大させ、クリック感を感じさせる。
【００７９】
〔実施の形態７〕
図１４から１７に従って、本発明の実施の形態７について説明を行う。図１４は、実施の形態７におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。図１５は、実施の形態７におけるヒンジ機構のヒンジ本体を斜視した斜視図である。図１６は、実施の形態７における通線状態を説明するための説明図である。図１７は、実施の形態７の変形例を示す電子機器の斜視図である。この実施の形態７のヒンジ機構５０３には、第１筐体１側の電子部品と、第２筐体２側の電子部品の間を接続するための線材がフリーな状態で通線されている通線状態に設けられている。図１４の上部は第１筐体１側を示し、下部は第２筐体２側を示している。
【００８０】
第１ヒンジ軸体５５０は、ケース部５５１に形成された二面幅部５５１ａが、第１筐体１の側面に形成された凹溝部（図示せず）に嵌め込まれている。第１ヒンジ軸体５５０には、第１軸部５５２、第１軸部５５２より順次小径に形成された第２軸部５５３、第３軸部（スライド軸部）５５４、第４軸部５５５が形成されている。第２軸部５５３には、二面幅部５５３ａが形成されている。ケース部５５１には、他方の端面側に線材挿通穴５５１ｂが形成されている。線材挿通穴５５１ｂは、第２軸部５５２の側部に形成された線材用開口部５５６に連通している。例えば、線材は、図１５に矢印で示したように、線材挿通穴５５１ｂから線材用開口部５５６に挿通される。第１スライドプレート５２１には、長穴部５２１ａと、穴部５２１ｂとが形成されている。長穴部５２１ａには、第２軸部５５３の二面幅部５５３ａが挿入され、第１スライドプレート５２１と第１ヒンジ軸体５５０とが相対的に回転運動しないようになっている。カムプレート５１０には、第１カム溝１２、第２カム溝１４とからなる第１カム面６と、第３カム溝１３、第４カム溝１５とからなる第２カム面９とが形成されている。
【００８１】
第１ヒンジ軸体５５０の第３軸部５５４は、第４カム溝１５に案内される第４スライド軸に相当する部位である。組み付けたとき、カムプレート５１０から突出する第４軸部５５５は、ワッシャ５５６が挿入された後、先端部をかしめることで固定される部位である。第３スライド軸５０７は、第３カム溝１３に大径部が案内される部材であるとともに、小径部が第１スライドプレート５２１の穴部５２１ｂに挿入され、先端部をかしめることで固定して第１スライドプレート５２１と一体化される部位である。
【００８２】
第２ヒンジ軸体５６０は、ケース部５６１に形成された二面幅部５６１ａが、第２筐体２の側面に形成された凹溝部（図示せず）に嵌め込まれている。第２ヒンジ軸体５６０には、第１軸部５６２、第１軸部５６２より順次小径に形成された第２軸部５６３、第３軸部（スライド軸部）５６４、第４軸部５６５が形成されている。第２軸部５６３には、二面幅部５６３ａが形成されている。ケース部５６１には、他方の端面側に線材挿通穴５６１ｂが形成されている。線材挿通穴５６１ｂは、第２軸部５６２の側面部に形成された線材用開口部５６６に連通している。例えば、線材は、図１５に矢印で示したように、線材挿通穴５６１ｂから線材用開口部５６６に挿通される。第２スライドプレート５３１には、長穴部５３１ａと、穴部５３１ｂとが形成されている。長穴部５３１ａには、第２軸部５６３の二面幅部５６３ａが挿入され、第２スライドプレート５３１と第２ヒンジ軸体５６０とが相対的に回転運動しないようになっている。
【００８３】
第２ヒンジ軸体５６０の第３軸部５６４は、第２カム溝１４に案内される第２スライド軸に相当する部位である。組み付けたとき、カムプレート５１０から突出する第４軸部５６５は、ワッシャ５６６が挿入された後、先端部をかしめることで固定される部位である。第１スライド軸５０４は、第１カム溝１２に大径部が案内される部材であるとともに、小径部が第２スライドプレート５３１の穴部５３１ｂに挿入され、先端部をかしめることで固定して第２スライドプレート５３１と一体化される部位である。
【００８４】
また、線材用開口部５５６と線材用開口部５６６とは、図１６に示すように、線材が通れるように、かつ、対向するような位置に設けられている。線材用開口部５５６と線材用開口部５６６をこのように配置することで、第１筐体１と第２筐体２とを開閉させたときでも、線材がねじれないようになっている。また、第２カム面９に案内される第３軸部５５４、第３スライド軸５０７、第１カム面６に案内される第３軸部５６４、第１スライド軸５０４により、第１筐体１と第２筐体２とが揺動運動するとき、第１筐体１と第２筐体２が離れる方向に移動した後、近づく方向に移動するように構成されている。
【００８５】
図１７は、この実施の形態７の変形例を示す図である。この変形例は、電子機器Ｅ２の筐体において、第１筐体１と第２筐体２との間の一方に実施の形態７で説明を行ったヒンジ機構５０３を採用し、他方に連動する他のヒンジ機構（例えば、実施の形態４で説明を行ったヒンジ機構３０３）を採用した例である。このようにすると、ヒンジ機構３０３で第１筐体１と第２筐体２とが連動するとともに、第１筐体１と第２筐体２との間の線材の処理がたいへん容易になる。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこの実施の形態に限定されることはない。本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内での変更が可能なことはいうまでもない。例えば、前述した実施の形態では、第１スライド軸と第３スライド軸、第２スライド軸と第４スライド軸が、折り畳み中心軸を中心とする対称に配置されたもので説明を行ったが、第１スライド軸と第３スライド軸、第２スライド軸と第４スライド軸は折り畳み中心軸に対して対称な位置に配置されていなくてもよい。同様に、カムプレートに形成されている第１カム面と第２カム面は、折り畳み中心軸を中心にして対称位置に形成されていなくてもよい。言い換えると、第１筐体と第２筐体とが揺動運動しているときに筐体同士の干渉を防止できるとともに、第１筐体と第２筐体とが１８０度開いた状態のときに筐体同士を接近させることが可能なスライド軸の配置、カム面形状になっていればよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  …  第１筐体  
２  …  第２筐体
３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３  …  ヒンジ機構
４、２０４、３０４、５０４  …  第１スライド軸
５、２０５  …  第２スライド軸
６  …  第１カム面
７、２０７、３０７、５０７  …  第３スライド軸
８、２０８  …  第４スライド軸
９  …  第２カム面
１０、２１０、３１０、５１０  …  カムプレート
１２  …  第１カム溝
１４  …  第２カム溝
１３  …  第３カム溝
１５  …  第４カム溝
１７  …  第１固定プレート
１９  …  第２固定プレート
２５  …  第１ストッププレート
２７  …  第１歯車
２８、１２８  …  第１軸体（第１軸）
３５  …  第２ストッププレート
３７  …  第２歯車
３８、１３８  …  第２軸体（第２軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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