(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部が記憶する、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口を含む第一の所定範囲を出てから前記第一の所定範囲に入るまでの第一の期間を特定する特定部と、
前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の第二の所定範囲内に含まれている場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する判定部とを有する所在区域判定装置。
【請求項２】
前記記憶部は、移動体の位置情報、時刻情報、及び方位情報の履歴を記憶し、
前記特定部は、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口を含む前記第一の所定範囲内に位置する第二の期間を判定し、複数の前記第二の期間の間を前記第一の期間として特定し、
前記判定部は、前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の前記第二の所定範囲内に含まれており、かつ、当該第一の期間の開始時又は終了時に係る前記第二の期間における前記方位情報の示す方位が、前記所定区域へ入るときの方位の範囲又は前記所定区域から出るときの方位の範囲に含まれる場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する請求項１記載の所在区域判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記移動体の所在位置として判定される前記所定区域が複数有る場合、複数の前記所定区域のそれぞれと、前記記憶部が記憶する前記位置情報との位置関係に関する統計量に基づいて、前記移動体の所在位置として判定する前記所定区域を限定する請求項１又は２記載の所在区域判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第一の期間が閾値以下である場合、前記第一の期間における前記移動体の所在位置は前記所定区域内であると判定しない請求項１乃至３いずれか一項記載の所在区域判定装置。
【請求項５】
記憶部が記憶する、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口を含む第一の所定範囲を出てから前記第一の所定範囲に入るまでの第一の期間を特定し、
前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の第二の所定範囲内に含まれている場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する処理をコンピュータが実行する所在区域判定方法。
【請求項６】
記憶部が記憶する、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口を含む第一の所定範囲を出てから前記第一の所定範囲に入るまでの第一の期間を特定し、
前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の第二の所定範囲内に含まれている場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する処理をコンピュータに実行させる所在区域判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所在区域判定装置、所在区域判定方法、及び所在区域判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業等の現場で作業している各作業者が、いつ、どの作業エリアで作業していたかを自動記録することが検討されている。作業エリアごとに各作業者の作業時間を把握することができれば、例えば、各作業エリアで栽培されている作物に関する人件費等を算出することができる。
【０００３】
各作業者の作業位置の記録には、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用するのが便利である。携帯電話等のＧＰＳ機能付き端末を各作業者に携帯させれば、各作業者の作業位置を比較的容易に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９３１３７号公報
【特許文献２】特開２００２−５８０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＧＰＳには誤差がある。したがって、ＧＰＳを利用した作業位置の記録は、各作業エリアがＧＰＳの誤差の影響を受けない程度に広範囲であり、また、作業エリア間がＧＰＳの誤差の影響を受けない程度に離れている場合に有効であるといえる。
【０００６】
換言すればＧＰＳの誤差に対して狭い区域に関しては、ＧＰＳを利用した作業位置の記録の信頼性は低下する。例えば、ＧＰＳの誤差が１０ｍ程度である場合に、幅７ｍ程度のビニルハウス（以下、単に「ハウス」という。）に関して高い精度で作業位置を記録するのは困難である。
【０００７】
図１は、ＧＰＳを利用した作業位置の記録の問題点を説明するための図である。同図は、３つのハウスｈ１、ｈ２、及びｈ３を上から見た図である。ｅ１、ｅ２、及びｅ３によって示される位置は、各ハウスの出入り口である。
【０００８】
同図において、破線による軌跡ｔｒ１は、作業者の実際の移動軌跡を示す。軌跡ｔｒ１によれば、作業者は、出入り口ｅ１を通過してハウスｈ１に入り、ハウスｈ１内で作業した後、出入り口ｅ１を通過してハウスｈ１より出ていることが分かる。
【０００９】
一方、実線による軌跡ｔｒ２は、ＧＰＳによって測定された作業者の移動軌跡を示す。軌跡ｔｒ２は、ＧＰＳの誤差のため、軌跡ｔｒ１に対してずれを有する。その結果、軌跡ｔｒ２は、出入り口ｅ１を通過していない。軌跡ｔｒ２は、本来であればハウスｈ１内に作業者が居る期間において、ハウスｈ１からはみ出している部分を有する。したがって、コンピュータが、単純に、軌跡ｔｒ２が通過したハウスを作業場所と判定しようとすると、ハウスｈ１、ｈ２、及びｈ３の全てのハウスが作業場所として判定されてしまう。
【００１０】
そこで、位置情報に基づく移動体の所在区域の判定について該位置情報の測定誤差による影響を低減させることのできる所在区域判定装置、所在区域判定方法、及び所在区域判定プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、所在区域判定装置は、記憶部が記憶する、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口の所定範囲を出てから該所定区域の出入り口の所定範囲に入るまでの第一の期間を特定する特定部と、前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の所定範囲内に含まれている場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する判定部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
位置情報に基づく移動体の所在区域の判定について該位置情報の測定誤差による影響を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＧＰＳを利用した作業位置の記録の問題点を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における作業者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態における作業履歴記録装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要の第一の例を説明するための図である。
【図６】第一の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要の第二の例を説明するための図である。
【図７】測定軌跡とハウスとの相対的な位置関係に関する統計量の第一の例を説明するための図である。
【図８】測定軌跡とハウスとの相対的な位置関係に関する統計量の第二の例を説明するための図である。
【図９】第一の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要の第三の例を説明するための図である。
【図１０】第一の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要の第三の例を説明するための図である。
【図１１】第一の実施の形態における作業履歴記録装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】第一の実施の形態の測定軌跡記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】第一の実施の形態の作業履歴記録装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第一の実施の形態の出入り口情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】入出候補期間の判定結果の例を示す図である。
【図１６】ハウス領域情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１７】入出候補期間の統合結果の例を示す図である。
【図１８】閾値以下の作業候補期間を削除した結果の例を示す図である。
【図１９】統計量の比較に基づく作業候補期間の削除例を示す図である。
【図２０】第一の実施の形態において誤判定が発生する例を説明するための図である。
【図２１】第二の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要を説明するための図である。
【図２２】ハウスに入るときの方位の範囲又はハウスから出るときの方位の範囲の例を説明するための図である。
【図２３】第二の実施の形態における作業者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図２４】第二の実施の形態の測定軌跡記憶部の構成例を示す図である。
【図２５】第二の実施の形態の作業履歴記録装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２６】第二の実施の形態の出入り口情報記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図２は、本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【００１５】
同図において、作業者端末２０ａ及び２０ｂ等は、農場において各作業者によって所持（携帯）される携帯電話である。但し、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能及びネットワーク通信機能等を有する情報処理端末であれば、携帯電話以外の端末（例えば、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等）が作業者端末２０ａ又は２０ｂとして用いられてもよい。以下、作業者端末２０ａ及び２０ｂを区別しない場合、「作業者端末２０」という。
【００１６】
作業者端末２０は、基地局３０及びネットワーク４０等を介して作業履歴記録装置１０と通信可能とされている。作業者端末２０は、斯かる通信路を介して、ＧＰＳ機能によって定期的に測定される位置情報（緯度及び経度）と、該位置情報が測定された時刻を示す時刻情報とを作業履歴記録装置１０に送信する。なお、時刻情報は、ＧＰＳ衛星からの電波に含まれるものであってもよいし、作業者端末２０が有する時計によって計測されたものであってもよい。
【００１７】
基地局３０は、携帯電話の基地局である。作業者端末２０より送信される位置情報等は、無線通信によって基地局３０によって受信され、ネットワーク４０に転送される。なお、作業者端末２０による無線通信に無線ＬＡＮ（Local Area Network）が利用される場合、基地局３０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントによって代替されてもよい。
【００１８】
ネットワーク４０は、例えば、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークである。
【００１９】
作業履歴記録装置１０は、各作業者の作業履歴を記録するコンピュータである。本実施の形態において、作業履歴記録装置１０は、所在区域判定装置の一例である。例えば、作業履歴記録装置１０は、作業者端末２０より送信される位置情報等に基づいて、当該作業者端末２０を所持する作業者の作業履歴を判定する。本実施の形態において、作業履歴とは、作業者が、何時、農場のいずれの作業区域（所定区域）において作業を行っていたかを示す情報をいう。本実施の形態では、ビニルハウス（以下、単に「ハウス」という。）が作業区域の一例とされる。
【００２０】
図３は、第一の実施の形態における作業者端末のハードウェア構成例を示す図である。同図において、作業者端末２０は、ＣＰＵ２１、不揮発性メモリ２２、メモリ２３、無線通信部２４、及びＧＰＳ受信部２５等を有する。
【００２１】
作業者端末２０での処理を実行させるプログラムは、例えば、不揮発性メモリ２２にインストールされる。メモリ２３は、プログラムの起動指示があった場合に、不揮発性メモリ２２から読み出されたプログラム等を格納する。ＣＰＵ２１は、メモリ２３に格納されたプログラムに従って作業者端末２０に係る機能を実行する。無線通信部２４は、無線通信を行うためのアンテナや無線通信モジュール等である。ＧＰＳ受信部２５は、ＧＰＳ衛生より電波を受信することにより作業者端末２０の位置を検出する。
【００２２】
図４は、第一の実施の形態における作業履歴記録装置のハードウェア構成例を示す図である。同図において、作業履歴記録装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２３】
作業履歴記録装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２４】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って作業履歴記録装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２５】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ２３等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ２３等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２６】
図５は、第一の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要の第一の例を説明するための図である。同図の左側には、ハウスの配置位置及び領域と、作業者の実際の移動軌跡（実軌跡）と、ＧＰＳによって測定された作業者の移動軌跡（測定軌跡）との相対的な関係が示されている。すなわち、矩形Ｈ１及びＨ２は、二つのハウスのそれぞれの領域を示す。以下、矩形Ｈ１、矩形Ｈ２を、ハウスＨ１、ハウスＨ２と呼ぶ。ハウスＨ１は、出入り口ｅ１を有する。ハウスＨ２は、出入り口ｅ２を有する。ハウスＨ１又はＨ２への出入りには、出入り口ｅ１又はｅ２が利用される。
【００２７】
破線の曲線Ｔｒ１は、実軌跡を示す。実線の曲線Ｔｒ２は、測定軌跡を示す。以下、それぞれを、実軌跡Ｔｒ１、測定軌跡Ｔｒ２と呼ぶ。実軌跡Ｔｒ１によれば、作業者は、出入り口ｅ１を通ってハウスＨ１に入り、ハウスＨ１内において作業した後、出入り口ｅ１を通ってハウスＨ１を出ていることが分かる。一方、測定軌跡Ｔｒ２からは、作業者が出入り口ｅ１を通過していること、及び作業者がハウスＨ１において作業をしていたことは必ずしも明らかでない。ＧＰＳの測定誤差のため、測定軌跡Ｔｒ２は、実軌跡Ｔｒ１に対してずれを有するからである。しかし、作業履歴記録装置１０が、作業者端末２０より転送される位置情報及び時刻情報に基づいて知りうるのは、測定軌跡Ｔｒ２である。
【００２８】
そこで、作業履歴記録装置１０は、図中右側の（１）、（２）、（３）に示されるような処理手順によって、作業履歴を判定する。なお、図中右側における、ｔｎ（ｎは整数）は、図中左側において、測定軌跡Ｔｒ２に付されているｔｎ（ｎは整数）の地点における時刻を示す。
【００２９】
まず、作業履歴記録装置１０は、出入り口ｅ１からのＧＰＳの誤差範囲（出入り口誤差範囲Ｃ１）、又は出入り口ｅ２からのＧＰＳの誤差範囲（出入り口誤差範囲Ｃ２）に測定軌跡Ｔｒ２が入ってから出るまでの時間を、入出候補期間として記録する。入出候補期間とは、作業者がハウスの出入り口を通過した可能性がある期間をいう。
【００３０】
すなわち、作業者が出入り口ｅ１又はｅ２を通過してハウスＨ１又はＨ２に出入りするタイミングにおいて、作業者端末２０の位置は、出入り口ｅ１又はｅ２からのＧＰＳの誤差範囲において検出される可能性が高い。そこで、作業履歴記録装置１０は、測定軌跡Ｔｒ２が出入り口誤差範囲Ｃ１又はＣ２に含まれている期間を、作業者が出入り口ｅ１又はｅ２を通過した可能性の有る時間（入出候補期間）として判定する。なお、入出候補期間は、ハウスへ入った可能性の有る期間、又は作業者がハウスから出た可能性の有る期間であるともいえる。
【００３１】
同図の左側に示されるように、測定軌跡Ｔｒ２は、時刻ｔ１に出入り口誤差範囲Ｃ１に入り、時刻ｔ３に出入り口誤差範囲Ｃ１より出ている。その後、測定軌跡Ｔｒ２は、時刻ｔ５に出入り口誤差範囲Ｃ１に入り、時刻ｔ７に出入り口誤差範囲Ｃ１より出ている。また、測定軌跡Ｔｒ２は、時刻ｔ２に出入り口誤差範囲Ｃ２に入り、時刻ｔ４に出入り口誤差範囲Ｃ２より出ている。その後、測定軌跡Ｔｒ２は、時刻ｔ６に出入り口誤差範囲Ｃ２に入り、時刻ｔ８に出入り口誤差範囲Ｃ２より出ている。
【００３２】
そこで、作業履歴記録装置１０は、図中右側（１）に示されるように、時刻ｔ１〜ｔ３の期間Ｔ１１と、時刻ｔ５〜ｔ７の期間Ｔ１２とをハウスＨ１の入出候補期間として記録する。また、作業履歴記録装置１０は、時刻ｔ２〜ｔ４の期間Ｔ２１と、時刻ｔ６〜ｔ８の期間Ｔ２２とをハウスＨ２の入出候補期間として記録する。
【００３３】
なお、ＧＰＳの誤差の大きさは、利用している作業者端末２０の性能等に鑑みて、作業履歴記録装置１０に予め設定されればよい。例えば、ＧＰＳの最大誤差が明らかである場合、最大誤差以下の値が、誤差の大きさとして設定されればよい。
【００３４】
また、同図において、出入り口誤差範囲Ｃ１及びＣ２は、円によって表現されているが、出入り口は、幅を有する。したがって、厳密には、出入り口誤差範囲Ｃ１及びＣ２は、出入り口の幅方向に対して平行な方向において、直線部分を有する。但し、同図に示されるように、出入り口誤差範囲Ｃ１及びＣ２は、円によってモデル化されてもよい。または、出入り口誤差範囲Ｃ１及びＣ２は、コンピュータの処理性能又はプログラミングの容易性等を考慮して、多角形によってモデル化されてもよい。
【００３５】
続いて、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ１１及び入出候補期間Ｔ１２の間の期間（時刻ｔ３〜ｔ５）において、測定軌跡Ｔｒ２が、ハウス誤差範囲Ｂ１内に収まっているか（含まれているか）否かを判定する。ハウス誤差範囲Ｂ１は、ハウスＨ１の外周からのＧＰＳの誤差範囲を外周とする範囲である。なお、入出候補期間Ｔ１１及び入出候補期間Ｔ１２を判定することは、入出候補期間Ｔ１１及び入出候補期間Ｔ１２の間の期間を特定することと等価であるといえる。入出候補期間Ｔ１１及び入出候補期間Ｔ１２を判定することにより、当該間の期間が自動的又は必然的に特定されるからである。
【００３６】
当該期間において、測定軌跡Ｔｒ２はハウス誤差範囲Ｂ１に収まっている。そこで、作業履歴記録装置１０は、（２）に示されるように、当該期間、入出候補期間Ｔ１１、及び入出候補期間Ｔ１２を、ハウスＨ１の作業候補期間Ｔ１３として統合する。すなわち、作業履歴記録装置１０は、時刻ｔ３〜ｔ５における作業者の所在位置が、ハウスＨ１内である可能性は高いと判定する。
【００３７】
同様に、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ２１及び入出候補期間Ｔ２２の間の期間（時刻ｔ４〜ｔ６）において、測定軌跡Ｔｒ２が、ハウス誤差範囲Ｂ２内に収まっているか（含まれているか）否かを判定する。ハウス誤差範囲Ｂ２は、ハウスＨ２の外周からのＧＰＳの誤差範囲を外周とする範囲である。当該期間において、測定軌跡Ｔｒ２はハウス誤差範囲Ｂ２に収まっていない。例えば、時刻ｔ５において、測定軌跡Ｔｒ２は、ハウス誤差範囲Ｂ２の外側に有る。したがって、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ２１及びＴ２２の統合は行わない。すなわち、作業履歴記録装置１０は、時刻ｔ４〜ｔ６における作業者の所在位置が、ハウスＨ２内である可能性は低いと判定する。
【００３８】
なお、同図において、ハウス誤差範囲Ｂ１及びＢ２は、矩形によって表現されているが、厳密には、ハウスＨ１又はＨ２の各頂点からの誤差範囲の外周は円弧となる。したがって、ハウス誤差範囲Ｂ１及びＢ２は、斯かる円弧を有するように定義されてもよい。または、同図に示されるように、矩形等の多角形によってモデル化されてもよい。
【００３９】
続いて、作業履歴記録装置１０は、閾値（例えば、１０分等）以下である作業候補期間又は入出候補期間を削除する。同図でが、入出候補期間Ｔ２１及びＴ２２は、閾値以下であるとして削除される。その結果、（３）に示されるように、作業候補期間Ｔ１３が残る。そこで、作業履歴記録装置１０は、作業候補期間Ｔ１３において、作業者はハウスＨ１に滞在していたと判定する。すなわち、作業候補期間Ｔ１３は、ハウスＨ１における作業時間であると判定される。換言すれば、作業候補期間Ｔ１３における作業者の所在位置は、ハウスＨ１内であると判定される。
【００４０】
なお、閾値は、例えば、作業者が、出入り口誤差範囲Ｃ１又はＣ２を歩行して横切るのに要する時間や、作業履歴記録装置１０による処理結果の用途等を考慮して定めればよい。例えば、作業履歴記録装置１０による処理結果の用途が人件費の算出であり、１０分程度の算出誤差を許容できる場合、１０分以下の値を閾値とすればよい。
【００４１】
また、入出候補期間Ｔ１１と入出候補期間Ｔ１２との間の期間（すなわち、作業候補期間Ｔ１３から入出候補期間Ｔ１１及び入出候補期間Ｔ１２を除いた期間）がハウスＨ１における作業時間として判定されてもよい。上記したように、入出候補期間Ｔ１１及び入出候補期間Ｔ１２は、出入り口ｅ１を通過した可能性の有る期間である。そうすると、作業者が出入り口ｅ１を通過してハウスＨ１に入ったのは、入出候補期間Ｔ１１の終了時刻ｔ３である可能性もある。同様に、作業者が出入り口ｅ１を通過してハウスＨ１を出たのは、入出候補期間Ｔ１２の開始時刻ｔ５である可能性もある。したがって、時刻ｔ３〜ｔ５は、本実施の形態において最小の作業時間であると考えることができる。これに対し、作業候補期間Ｔ１３は、本実施の形態において最大の作業時間であると考えることができる。最大の作業時間については、作業者がハウスＨ１に入っていない期間、又は作業者がハウスＨ１から出た後の期間も含まれている可能性がある。そこで、運用上の都合等に鑑みて、最大の作業時間ではなく、最小の作業時間が記録されるようにしてもよい。
【００４２】
最小の作業時間を採用する場合、入出候補期間の間の期間が閾値との比較対象とされてもよい。この場合、閾値は、最小の作業時間に合わせて小さくされてもよい。
【００４３】
なお、最小の作業時間及び最大の作業時間に関する考え方は、図５のケースに限定されるものではなく、本実施の形態の全般にわたって有効である。
【００４４】
続いて、作業履歴の判定処理の他の例について説明する。図６は、第一の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要の第二の例を説明するための図である。図６中、図５と同一又は対応する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
図６では、ハウスＨ１の左側にハウスＨ２が配置され、ハウスＨ１の右側にハウスＨ３が配置されている。ハウスＨ３は、出入り口ｅ３を有する。
【００４６】
実軌跡Ｔｒ１によれば、作業者は、出入り口ｅ１を通過してハウスＨ１に入り、ハウスＨ１内において作業した後、出入り口ｅ１を通過してハウスＨ１を出ていることが分かる。作業履歴記録装置１０は、測定軌跡Ｔｒ２等に基づいて、図中右側の（１）、（２）に示されるような処理手順を実行して、斯かる作業履歴を判定する。
【００４７】
まず、作業履歴記録装置１０は、出入り口誤差範囲Ｃ１、出入り口誤差範囲Ｃ２、又は出入り口誤差範囲Ｃ３に測定軌跡Ｔｒ２が入ってから出るまでの期間を、入出候補期間として記録する。図中右側（１）に示されるように、時刻ｔ２〜ｔ５の期間Ｔ１１と、時刻ｔ８〜ｔ１１の期間Ｔ１２とがハウスＨ１の入出候補期間として記録される。また、時刻ｔ１〜ｔ４の期間Ｔ２１と、時刻ｔ７〜ｔ１０の期間Ｔ２２とがハウスＨ２の入出候補期間として記録される。更に、時刻ｔ３〜ｔ６の期間Ｔ３１と、時刻ｔ９〜ｔ１２の期間Ｔ３２とがハウスＨ３の入出候補期間として記録される。
【００４８】
続いて、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ１１及び入出候補期間Ｔ１２の間の期間（時刻ｔ５〜ｔ８）において、測定軌跡Ｔｒ２が、ハウス誤差範囲Ｂ１内に収まっているか否かを判定する。当該期間において、測定軌跡Ｔｒ２はハウス誤差範囲Ｂ１に収まっている。そこで、作業履歴記録装置１０は、（２）に示されるように、当該期間、入出候補期間Ｔ１１、及び入出候補期間Ｔ１２を、ハウスＨ１の作業候補期間Ｔ１３として統合する。
【００４９】
また、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ２１及び入出候補期間Ｔ２２の間の期間（時刻ｔ４〜ｔ７）において、測定軌跡Ｔｒ２が、ハウス誤差範囲Ｂ２内に収まっているか否かを判定する。当該期間において、測定軌跡Ｔｒ２はハウス誤差範囲Ｂ２に収まっている。そこで、作業履歴記録装置１０は、（２）に示されるように、当該期間、入出候補期間Ｔ２１、及び入出候補期間Ｔ２２を、ハウスＨ２の作業候補期間Ｔ２３として統合する。
【００５０】
更に、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ３１及び入出候補期間Ｔ３２の間の期間（時刻ｔ６〜ｔ９）において、測定軌跡Ｔｒ２が、ハウス誤差範囲Ｂ３内に収まっているか否かを判定する。当該期間において、測定軌跡Ｔｒ２はハウス誤差範囲Ｂ３に収まっていない。例えば、時刻ｔ７及びｔ８において、測定軌跡Ｔｒ２は、ハウス誤差範囲Ｂ３の外側に有る。したがって、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ３１及びＴ３２の統合は行わない。
【００５１】
続いて、作業履歴記録装置１０は、閾値以下である作業候補期間又は入出候補期間を削除する。ここでは、入出候補期間Ｔ３１及びＴ３２が閾値以下であるとして削除される。一方、閾値を超える作業候補期間Ｔ１３及びＴ２３は削除されないで残る。ここで、作業候補期間Ｔ１３と作業候補期間Ｔ２３とは、時刻ｔ２〜ｔ１０において重複している。すなわち、同期間（時刻ｔ２〜ｔ１０）において、作業者の所在位置として判定されるハウスが複数存在する。
【００５２】
そこで、作業履歴記録装置１０は、測定軌跡Ｔｒ２について、重複する作業候補期間が記録されている各ハウス（ここでは、ハウスＨ１及びＨ２）との相対的な位置関係に関する統計量を算出する。作業履歴記録装置１０は、ハウスごとに算出された統計量に基づいて、重複している作業候補期間の中から一つの作業候補期間を選択する。すなわち、作業履歴記録装置１０は、当該統計量に基づいて、作業者の所在位置として判定するハウスを限定する。
【００５３】
図７は、測定軌跡とハウスとの相対的な位置関係に関する統計量の第一の例を説明するための図である。図７中、図６と同一部分には同一符号を付している。
【００５４】
図７の例では、測定軌跡Ｔｒ２がハウスの本来の範囲内（領域内）に含まれる期間の、作業候補期間に対する割合が統計量として算出される。同図（Ａ）は、測定軌跡Ｔｒ２が、ハウスＨ１に含まれている期間を示す。すなわち、時刻ｔ１３〜ｔ１４、時刻ｔ１５〜ｔ１６、及び時刻ｔ１７〜ｔ１８において、測定軌跡Ｔｒ２は、ハウスＨ１の範囲内に含まれている。したがって、ハウスＨ１に関する当該統計量Ｚ１は、以下の式によって算出される。
【００５５】
Ｚ１＝｛（ｔ１８−ｔ１７）＋（ｔ１６−ｔ１５）＋（ｔ１４−ｔ１３）｝／（ｔ１１−ｔ２）
なお、分母の（ｔ１１−ｔ２）は、作業候補期間Ｔ１３の長さである。
【００５６】
また、同図（Ｂ）は、測定軌跡Ｔｒ２が、ハウスＨ２に含まれている期間を示す。すなわち、時刻ｔ１９〜ｔ２０、及び時刻ｔ２１〜ｔ２２において、測定軌跡Ｔｒ２は、ハウスＨ２の範囲内に含まれている。したがって、ハウスＨ１２関する当該統計量Ｚ２は、以下の式によって算出される。
【００５７】
Ｚ２＝｛（ｔ２２−ｔ２１）＋（ｔ２０−ｔ１９）｝／（ｔ１０−ｔ１）
なお、分母の（ｔ１０−ｔ１）は、作業候補期間Ｔ２３の長さである。
【００５８】
作業履歴記録装置１０は、ハウスごとに算出された統計量を比較して、測定軌跡Ｔｒ２に相対的に近いと判定されるハウスに係る作業候補期間を選択する。例えば、Ｚ１＞Ｚ２である場合、作業履歴記録装置１０は、作業候補期間Ｔ１３を選択する。すなわち、作業候補期間Ｔ１３は、ハウスＨ１における作業時間であると判定される。換言すれば、作業候補期間Ｔ１３における作業者の所在位置は、ハウスＨ１内であると判定される。
【００５９】
なお、作業候補期間Ｔ１３と作業候補期間Ｔ２３とにおいて重複していない期間（時刻ｔ１〜ｔ２）に関しては、閾値との比較が行われる。当該期間が閾値以下である場合、当該期間は、作業候補期間より削除される。当該期間が閾値を超える場合、当該期間は、ハウスＨ２における作業時間であると判定される。
【００６０】
また、図８は、測定軌跡とハウスとの相対的な位置関係に関する統計量の第二の例を説明するための図である。
【００６１】
同図の例では、測定軌跡Ｔｒ２がハウスの本来の範囲外にある期間における、測定軌跡Ｔｒ２と当該ハウスとの距離の平均値が統計量として算出される。例えば、同図において、当該統計量Ｚ３は、以下のように算出される。
【００６２】
Ｚ３＝（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ８＋ｄ９＋・・・＋ｄｎ）／ｎ
この場合、統計量の小さい方のハウスに係る作業候補期間が選択される。
【００６３】
なお、本実施の形態では、２種類の統計量について例示したが、他の方法によって算出される統計量が採用されてもよい。例えば、測定軌跡Ｔｒ２がハウスの本来の範囲内（領域内）に含まれる時間が、統計量とされてもよい。
【００６４】
図９及び図１０は、第一の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要の第三の例を説明するための図である。図９中、図６と同一又は対応する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６５】
図９では、実軌跡Ｔｒ１及び測定軌跡Ｔｒ２の内容が、図６と異なる。図９における実軌跡Ｔｒ１によれば、作業者は、ハウスＨ１において作業後、ハウスＨ３において作業を行っていることが分かる。すなわち、図９は、複数のハウスにおいて作業が行われた場合の作業履歴の判定処理の例を示す。このような場合においても、基本的な処理手順は、図６に示したものと同様でよい。
【００６６】
まず、作業履歴記録装置１０は、出入り口誤差範囲Ｃ１、出入り口誤差範囲Ｃ２、又は出入り口誤差範囲Ｃ３に測定軌跡Ｔｒ２が入ってから出るまでの時間を、入出候補期間として記録する。図中右側（１）に示されるように、時刻ｔ２〜ｔ５の期間Ｔ１１と、時刻ｔ８〜ｔ１１の期間Ｔ１２と、時刻ｔ１２〜ｔ１４の期間Ｔ１３とがハウスＨ１の入出候補期間として記録される。また、時刻ｔ１〜ｔ４の期間Ｔ２１と、時刻ｔ７〜ｔ１０の期間Ｔ１２とがハウスＨ２の入出候補期間として記録される。更に、時刻ｔ３〜ｔ６の期間Ｔ３１と、時刻ｔ９〜ｔ１２の期間Ｔ３２と、時刻ｔ１５〜ｔ１６の入出候補期間Ｔ３３とがハウスＨ３の入出候補期間として記録される。
【００６７】
続いて、（２）に示されるように、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ１１、入出候補期間Ｔ１２、及び作業候補期間Ｔ１３と、各入出候補期間の間の期間とを、ハウスＨ１の作業候補期間Ｔ１４として統合する。また、作業履歴記録装置１０は、入出候補期間Ｔ２１及び期間Ｔ２３と、各期間の間の期間とを、ハウスＨ２の作業候補期間Ｔ２４として統合する。更に、作業履歴記録装置は、入出候補期間Ｔ３２及び入出候補期間３３と、各入出候補期間の間の期間とを、ハウスＨ３の作業候補期間Ｔ３４として統合する。各期間が統合される理由は、図６等において説明した通りである。
【００６８】
続いて、図１０の（３）に示されるように、作業履歴記録装置１０は、閾値及び統計量等に基づいて、作業候補期間の重複を解消する。例えば、入出候補期間Ｔ３１は、閾値以下であるため削除される。同図において、破線の矢印は、最終的に削除される作業候補期間又は入出候補期間を示す。
【００６９】
作業候補期間Ｔ１４、Ｔ２３、及びＴ３４の重複期間については、統計量に基づいて、作業候補期間Ｔ１４が選択される。すなわち、作業候補期間Ｔ１４は、ハウスＨ１における作業時間であると判定される。換言すれば、作業候補期間Ｔ１４における作業者の所在位置は、ハウスＨ１内であると判定される。
【００７０】
作業候補期間Ｔ２３及びＴ３４について、作業候補期間Ｔ１４と重複していた期間は削除される。その結果、作業候補期間Ｔ２４及びＴ３５が残る。作業候補期間Ｔ２４は、閾値以下であるため削除される。一方、作業候補期間Ｔ３５は、閾値を超えるため、ハウスＨ３における作業時間であると判定される。換言すれば、作業候補期間Ｔ３５における作業者の所在位置は、ハウスＨ３内であると判定される。
【００７１】
上記より、作業者は、ハウスＨ１で作業を行った後、ハウスＨ３で作業を行ったと判定される。
【００７２】
なお、図５、図６、及び図９等においては、各ハウスについて、出入り口が一つである例を示したが、出入り口は複数有ってもよい。この場合、（１）のステップでは、いずれかの出入り口に係る出入り口誤差範囲に入ってから出るまでの各期間が、入出補期間として記録されればよい。
【００７３】
上記した処理を実現するために、作業履歴記録装置１０は、例えば、図１１に示されるような機能構成を有する。
【００７４】
図１１は、第一の実施の形態における作業履歴記録装置の機能構成例を示す図である。同図において、作業履歴記録装置１０は、測定軌跡受信部１１、入出候補期間判定部１２、作業履歴判定部１３、測定軌跡記憶部１４、ハウス領域情報記憶部１５、出入り口情報記憶部１６、誤差情報記憶部１７、及び作業履歴記憶部１８等を有する。
【００７５】
測定軌跡受信部１１、入出候補期間判定部１２、及び作業履歴判定部１３は、作業履歴記録装置１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０４に実行させる処理によって実現される。測定軌跡記憶部１４、ハウス領域情報記憶部１５、出入り口情報記憶部１６、誤差情報記憶部１７、及び作業履歴記憶部１８は、例えば、補助記憶装置１０２、又は作業履歴記録装置１０とネットワークを介して接続される外部記憶装置を用いて実現可能である。
【００７６】
測定軌跡受信部１１は、作業者端末２０より送信される位置情報、時刻情報、及び作業者の識別子（作業者ＩＤ）等を含む測定軌跡データを受信する。測定軌跡受信部１１は、受信された測定軌跡データを測定軌跡記憶部１４に記録する。
【００７７】
図１２は、第一の実施の形態の測定軌跡記憶部の構成例を示す図である。同図に示されるように、測定軌跡記憶部１４は、作業者ＩＤごとに、時刻情報及び位置情報の履歴（測定軌跡データ）を記憶する。位置情報は、緯度及び経度によって示される。位置情報の履歴は、列方向に記録される。したがって、測定軌跡受信部１１は、測定軌跡データを受信すると、当該測定軌跡データに含まれる作業者ＩＤに係るレコードに対して、新たな列を追加し、当該列の時刻、緯度、経度に、当該測定軌跡データに含まれる時刻情報及び位置情報を記録する。同図の例では、作業者Ｗ１は、８時２０分において、北緯３５．４４３４７度、東経１３９．３１３３２度に位置していたことが示されている。
【００７８】
なお、複数の時点に関する位置情報及び時刻情報が一つの測定軌跡データに含められて送信されてもよい。例えば、作業者端末２０は、１分間隔で位置情報及び時刻情報を不揮発性メモリ２２又はメモリ２３に記録し、３０分間隔で、過去３０分に蓄積された位置情報及び時刻情報の履歴、並びに作業者ＩＤを含む測定軌跡データを送信してもよい。この場合、３０の時点における位置情報等が一度に転送される。なお、作業者ＩＤは、例えば、作業者端末２０の不揮発性メモリ２２に記録されている。
【００７９】
ハウス領域情報記憶部１５は、各ハウスの位置及び領域（範囲）を示す情報を記憶する。出入り口情報記憶部１６は、各ハウスの出入り口の位置を示す情報（出入り口情報）を記憶する。誤差情報記憶部１７は、作業者端末２０のＧＰＳ機能の誤差の大きさを示す情報（例えば、最大誤差の値又は平均誤差の値等）を記憶する。
【００８０】
入出候補期間判定部１２は、測定軌跡記憶部１４が記憶する測定軌跡データと、出入り口情報記憶部１６が記憶する出入り口情報と、誤差情報記憶部１７が記憶する誤差情報とに基づいて、入出候補期間を判定する。
【００８１】
作業履歴判定部１３は、測定軌跡記憶部１４が記憶する測定軌跡データと、ハウス領域情報記憶部１５が記憶する情報と、誤差情報記憶部１７が記憶する誤差情報とに基づいて、各作業者の作業履歴を判定又は推定する。作業履歴判定部１３は、判定結果としての作業履歴を作業履歴記憶部１８に記録する。
【００８２】
以下、作業履歴記録装置１０が実行する処理手順について説明する。図１３は、第一の実施の形態の作業履歴記録装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。同図の処理手順は、例えば、１日に１回等、定期的に行われる。
【００８３】
ステップＳ１０１において、入出候補期間判定部１２は、位置情報及び時刻情報の履歴（測定軌跡データ）を測定軌跡記憶部１４より読み込む。例えば、同図の処理手順が１日に１回実行される場合、１日の作業時間分の測定軌跡データが読み込まれる。なお、図１３の処理は、作業者ごとに実行される。ここでは、作業者Ｗ１が処理対象であるとする。したがって、ステップＳ１０１では、作業者Ｗ１に係る測定軌跡データが読み込まれる。
【００８４】
続いて、入出候補期間判定部１２は、一つのハウス（ここでは、ハウスＨ１）に関する入出候補期間を判定する（Ｓ１０２）。すなわち、作業者Ｗ１の位置がハウスＨ１の出入り口誤差範囲内に含まれている期間が判定される。当該判定には、読み込んだ測定軌跡データと、出入り口情報記憶部１６においてハウスＨ１に関して記憶されている出入り口情報と、誤差情報記憶部１７に記憶されている誤差情報とが利用される。
【００８５】
図１４は、第一の実施の形態の出入り口情報記憶部の構成例を示す図である。同図において、出入り口情報記憶部１６は、ハウスごとに、ハウス名、出入り口数、出入り口ごとの位置情報等を記憶する。ハウス名は、ハウスの識別名である。出入り口数は、ハウスが有する出入り口の総数である。出入り口ごとの位置情報は、各出入り口の緯度及び経度である。同図の例では、ハウスＨ１の出入り口は二つ有り、一つ目の出入り口の位置は、北緯３５．４４３４度、東経１３９．３１３４度であり、二つ目の出入り口の位置は、北緯３５．４４３３度、東経１３９．３１３４度であることが示されている。なお、出入り口を点ではなく、線分によって表現する場合、出入り口の一端の緯度及び経度と、他端の緯度及び経度が、出入り口ごとに記憶されればよい。
【００８６】
入出候補期間判定部１２は、ハウスＨ１の出入り口ごとの位置情報と、誤差情報記憶部１７が記憶する誤差情報とに基づいて、ハウスＨ１の各出入り口の出入り口誤差範囲を算出する。ハウスＨ１の出入り口誤差範囲とは、例えば、図６等における、出入り口誤差範囲ｅ１のことである。なお、出入り口情報記憶部１６は、各出入り口の出入り口誤差範囲を示す情報を記憶していてもよい。
【００８７】
入出候補期間判定部１２は、読み込んだ測定軌跡データに含まれる各位置情報を、測定軌跡データ内の履歴順に各出入り口誤差範囲と比較して、各位置情報によって示される位置が、いずれかの出入り口誤差範囲に含まれるか否かを判定する。入出候補期間判定部１２は、同一の出入り口誤差範囲に含まれると判定された位置情報が１以上連続する期間を、入出候補期間として判定する。入出候補期間判定部１２は、入出候補期間の判定結果を、例えばメモリ装置１０３に記録する。
【００８８】
入出候補期間判定部１２は、出入り口情報記憶部１６に出入り口情報が記憶されている他のハウス（ハウスＨ２及びハウスＨ３等）についても、入出候補期間の判定し、その判定結果をメモリ装置１０３に記録する（Ｓ１０３）。その結果、例えば、図１５に示されるような判定結果がメモリ装置１０３に生成される。
【００８９】
図１５は、入出候補期間の判定結果の例を示す図である。同図において、（ｔｎ，ｔｍ）という表記は、ｔｎを開始時刻とし、ｔｍを終了時刻とする期間を示す。同図の例では、ハウスＨ１に関して、ｔ２〜ｔ５と、ｔ８〜ｔ１１との二つの入出候補期間が判定された例が示されている。また、ハウスＨ２に関して、ｔ１〜ｔ４と、ｔ７〜ｔ１０との二つの入出候補期間が判定された例が示されている。また、ハウスＨ３に関して、ｔ３〜ｔ６と、ｔ９〜ｔ１２との二つの入出候補期間が判定された例が示されている。
【００９０】
なお、同図における、入出候補期間の判定結果は、図６に示される例に対応する。すなわち、ハウスＨ１に関するｔ２〜ｔ５、ｔ８〜ｔ１１は、それぞれ、入出候補期間Ｔ１１、入出候補期間Ｔ１２に対応する。また、ハウスＨ２に関するｔ１〜ｔ４、ｔ７〜ｔ１０は、入出候補期間Ｔ２１、入出候補期間Ｔ２２に対応する。また、ハウスＨ３に関する入ｔ３〜ｔ６、ｔ９〜ｔ１２は、入出候補期間Ｔ３１、入出候補期間Ｔ３２に対応する。
【００９１】
なお、入出候補期間の開始時刻は、作業者（作業者端末２０）が、出入り口誤差範囲に入った時刻に相当する。また、位置情報及び時刻情報の履歴において、入出候補期間の終了時刻の次に記録されている時刻は、作業者（作業者端末２０）が、出入り口誤差範囲を出た時刻に相当する。したがって、入出候補期間の判定は、作業者（作業者端末２０）が、出入り口誤差範囲に入った時刻又は出入り口誤差範囲から出た時刻の判定と等価であるといえる。
【００９２】
続いて、作業履歴判定部１３は、図１５に示される判定結果に含まれる一つのハウス（ここでは、ハウスＨ１）に関して、入出候補期間の間の期間の全ての位置情報がハウスＨ１のハウス誤差範囲Ｂ１に含まれているか否かを判定する。ハウス誤差範囲Ｂ１と比較された全ての位置情報がハウスＨ１のハウス誤差範囲Ｂ１に含まれている場合、作業履歴判定部１３は、当該入出候補期間と、当該間の期間とを統合する（Ｓ１０４）。統合された期間は、図６等において説明した、「作業候補期間」である。すなわち、当該間の期間における測定軌跡Ｔｒ２が、ハウス誤差範囲Ｂ１に収まっているか否かが判定され、判定結果が肯定的な場合に、当該間の期間と、当該間の両側に係る入出候補期間とが統合される。
【００９３】
入出候補期間の間の期間の全ての位置情報がハウスＨ１のハウス誤差範囲Ｂ１に含まれているか否かの判定は、測定軌跡記憶部１４における作業者Ｗ１のレコードとハウス誤差範囲Ｂ１とに基づいて行われる。すなわち、当該レコードにおいて、当該間の期間に含まれる時刻を示す時刻情報に関連付けられている全ての位置情報が、ハウス誤差範囲Ｂ１に含まれているか否かが判定される。ハウス誤差範囲Ｂ１は、ハウス領域情報記憶部１５に記憶されている情報と、誤差情報記憶部１７に記憶されている誤差情報に基づいて算出される。
【００９４】
図１６は、ハウス領域情報記憶部の構成例を示す図である。同図において、ハウス領域情報記憶部１５は、ハウスごとに、ハウス名、頂点数、及び頂点ごと位置情報を記憶する。ハウス名は、ハウスの識別名である。頂点数は、ハウスの外周（底面の外周）の頂点の数である。頂点ごとの位置情報は、各頂点の緯度及び経度である。
【００９５】
作業履歴判定部１３は、ハウスＨ１の頂点ごとの位置情報によって導出される、ハウスＨ１の外周を、誤差情報記憶部１７に記憶されている誤差情報が示す誤差分だけ外側に拡張することによりハウス誤差範囲Ｂ１（の外周）を導出する。なお、ハウス領域情報記憶部１５は、各ハウスのハウス誤差範囲を示す情報を記憶していてもよい。
【００９６】
作業履歴判定部１３は、ハウスＨ１に関する全ての入出候補期間の間の期間についてステップＳ１０４を実行する（Ｓ１０５）。また、作業履歴判定部１３は、ハウスＨ１以外の他のハウスに関しても、ステップＳ１０４及びＳ１０５を実行する。
【００９７】
その結果、図１５に示される入出候補期間の判定結果は、例えば、図１７に示されるように加工される。
【００９８】
図１７は、入出候補期間の統合結果の例を示す図である。同図の統合結果は、図６の（２）の状態に対応する。すなわち、ハウスＨ１とハウスＨ２とに関して、それぞれの入出候補期間が作業候補期間に統合されている。一方、ハウスＨ３の入出候補期間は統合されていない。なお、以下においては、統合されていない入出候補期間も、便宜上、作業候補期間という。
【００９９】
続いて、作業履歴判定部１３は、閾値以下である作業候補期間を、図１７の統合結果より削除する（Ｓ１０７）。
【０１００】
図１８は、閾値に基づく作業候補期間の削除例を示す図である。同図では、図１７においてハウスＨ３に対して記録されていた、二つの作業候補期間が削除された例が示されている。
【０１０１】
続いて、作業履歴判定部１３は、図１８に示される作業候補期間について、少なくとも一部が相互に重複しているか否かを判定する（Ｓ１０８）。図１８の例（すなわち、図６の例）では、期間ｔ２〜ｔ１０において、ハウスＨ１に係る作業候補期間とハウスＨ２に係る作業候補期間とが重複している。
【０１０２】
続いて、作業履歴判定部１３は、重複している各作業候補期間に関して統計量を算出する（Ｓ１０９）。統計量の算出方法は、図７又は図８等において説明した通りである。続いて、作業履歴判定部１３は、統計量の比較に基づいて、一つの作業候補期間を選択する（Ｓ１１０）。作業履歴判定部１３は、選択されなかった作業候補期間に関して、重複期間に係る部分を削除する。
【０１０３】
図１９は、統計量の比較に基づく作業候補期間の削除例を示す図である。同図では、ハウスＨ２に係る作業候補期間について、図１８の状態においてハウスＨ１に係る作業候補期間との重複期間ｔ２〜ｔ１０が削除されている。その結果、ハウスＨ２に係る作業候補期間は、期間ｔ１〜ｔ２となっている。
【０１０４】
続いて、作業履歴判定部１３は、重複している作業候補期間が無くなるまで、ステップＳ１０７以降を繰り返す。したがって、期間ｔ１〜ｔ２が閾値以下であれば、ステップＳ１０７において削除される。
【０１０５】
重複している作業候補期間が無くなると（Ｓ１０８でＮＯ）、作業履歴判定部１３は、削除されずに残っている作業候補期間を、作業者Ｗ１による、当該作業候補期間に係るハウスに対する作業時間として、作業測定軌跡記憶部１４に記録する（Ｓ１１１）。例えば、図１９において、ハウスＨ１に関する作業候補期間のみが残っている場合、作業者Ｗ１はハウスＨ１において時刻ｔ２から時刻ｔ１１まで作業を行ったことが作業測定軌跡記憶部１４に記録される。換言すれば、時刻ｔ２から時刻ｔ１１までの期間における作業者の所在位置はハウスＨ１であることが作業測定軌跡記憶部１４に記録される。
【０１０６】
上述したように、第一の実施の形態によれば、出入り口とハウスの外周に関してＧＰＳの誤差を考慮した誤差範囲が定義され、作業者の位置情報を誤差範囲と比較することで作業区域及び作業期間が判定される。したがって、ＧＰＳによる作業者の位置情報の測定誤差の影響を低減させることができる。特に、本実施の形態では、作業者の測定軌跡について、出入り口誤差範囲を出てから再び入るまでの期間に係る軌跡（位置情報群）が、ハウス誤差範囲との比較対象とされる。その結果、単純に、作業者の測定軌跡がハウス誤差範囲に入った期間が当該ハウスにおける作業期間であると判定する場合に比べて、作業者の作業区域及び作業期間の判定の精度を向上させることができる。
【０１０７】
また、閾値以下の作業候補期間又は入出候補期間が削除されることで、誤差範囲を設けたことによる誤判定の可能性を低減させることができる。
【０１０８】
更に、複数の作業候補期間が重複する期間に関しては、測定軌跡（位置情報群）とハウスとの相対的な位置関係を示す統計量に基づいて一つの作業候補期間が選択される。その結果、重複期間における作業区域について、正しい判定結果が得られる可能性を高めることができる。
【０１０９】
なお、各ハウスの出入り口誤差範囲及びハウス誤差範囲の大きさは、必ずしも均一でなくてもよい。例えば、実際の運用時における作業履歴記録装置１０による判定結果の傾向を調べ、正しい作業履歴が得られるように、各誤差範囲の大きさが調節されてもよい。
【０１１０】
ところで、ハウスの入り口にＩＣカードリーダを設置し、作業者が入退室時にＩＣカードをＩＣカードリーダに読み取らせることにより、入退室時刻を記録することも考えられる。しかしながら、この方法は、作業者によるＩＣカードのタッチ等の操作が必要とされる。したがって、特に、両手がふさがっている場合等において、作業者にとって煩雑である。また、ＩＣカードのタッチのし忘れ等も考えられる。本実施の形態では、作業者は作業者端末２０を携帯すればよいため、ハウスの入退室時において、作業者には特別な操作は要求されない。
【０１１１】
また、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤであれば、数メートル程度の無線通信が可能であるため、作業者は、ＩＣカードを携帯するだけで、入退室時刻を記録することができる。しかしながら、斯かるＲＦＩＤリーダは、現時点において高価であり、現時点においては実用的ではない。本実施の形態では、ＲＦＩＤリーダのような高価な装置は、必要とされない。
【０１１２】
次に、第二の実施の形態について説明する。第一の実施の形態では、例えば、図２０に示されるようなケースにおいて、作業履歴に関して誤判定が発生する可能性がある。
【０１１３】
図２０は、第一の実施の形態において誤判定が発生する例を説明するための図である。図２０中、図５と同一又は対応する部分には同一符号を付している。
【０１１４】
同図の実軌跡Ｔｒ１によれば、作業者は、ハウスＨ２において作業していることが分かる。一方、測定軌跡Ｔｒ２（すなわち、測定軌跡記憶部１４に記憶された位置情報及び時刻情報の履歴）に基づいて、第一の実施の形態において説明した処理手順が実行された場合、次のようは判定が行われる。
【０１１５】
まず、同図右側の（１）に示されるように、ハウスＨ１及びハウスＨ２のそれぞれについて、入出候補期間Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ２１、又はＴ２２が判定される。
【０１１６】
入出候補期間Ｔ１１とＴ１２との間の期間において、測定軌跡Ｔｒ２は、ハウス誤差範囲Ｂ１に収まっている。また、入出候補期間Ｔ２１とＴ２２との間の期間において、測定軌跡Ｔｒ２は、ハウス誤差範囲Ｂ１に収まっている。したがって、同図右側の（２）に示されるように、入出候補期間Ｔ１１及びＴ１２とその間の期間は、作業候補期間Ｔ１３として統合される。また、入出候補期間Ｔ２１及びＴ２２とその間の期間は、作業候補期間Ｔ２３として統合される。
【０１１７】
作業候補期間Ｔ１３とＴ２３とは、いずれも閾値以下ではなく、相互に重複する期間が有る。そこで、例えば、図７において説明した統計量によって比較を行うと、作業候補期間Ｔ１３が選択されてしまう。すなわち、作業候補期間Ｔ１３は、ハウスＨ１の作業時間であると判定されてしまう。
【０１１８】
そこで、第二の実施の形態では、作業履歴の判定の精度を更に向上させることのできる例について説明する。なお、第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１１９】
第二の実施の形態では、作業者端末２０によって、定期的に方位情報が測定される。すなわち、作業者がいずれの方向を向いているかを示す情報が測定される。作業履歴記録装置１０は、位置情報及び時刻情報等に加えて、方位情報を用いて、例えば、図２１に示されるように、作業履歴の判定処理を実行する。
【０１２０】
図２１は、第二の実施の形態の作業履歴記録装置による作業履歴の判定処理の概要を説明するための図である。図２１中、図２０と同一又は対応する部分には同一符号を付している。図２１における実軌跡Ｔｒ１及び測定軌跡Ｔｒ２は、図２０のそれと同じである。但し、図２１では、測定軌跡Ｔｒ２において、作業者の向きを示す方位情報が含まれている点が図２０と異なる。すなわち、図２１の測定軌跡Ｔｒ２に付されている矢印群は、各地点において測定された方位を示す。
【０１２１】
図２１の右側の（１）及び（２）は、図２０の右側の（１）と同様である。したがって、作業候補期間Ｔ１３及びＴ２３の重複が検出される。そこで、作業履歴記録装置１０は、作業候補期間Ｔ１３及びＴ２３のそれぞれの開始時及び終了時において、測定軌跡Ｔｒ２に係る方位情報が示す方位は、ハウスＨ１又はＨ２に入るときの方位又は出るときの方位の範囲に含まれるか否かを判定する。すなわち、作業者の向きが、ハウスＨ１又はＨ２に入るときの方位の範囲又は出るときの方位の範囲内であるか否かが判定される。なお、作業候補期間Ｔ１３及びＴ２３のそれぞれの開始時とは、例えば、入出力候補期間Ｔ１１又はＴ２１である。また、作業候補期間Ｔ１３及びＴ２３のそれぞれの終了時とは、例えば、入出力候補期間Ｔ１２又はＴ２２である。
【０１２２】
ハウスＨ１又はＨ２に入るときの方位の範囲又は出るときの方位の範囲は、例えば、図２２に示されるように定義される。図２２は、ハウスに入るときの方位の範囲又はハウスから出るときの方位の範囲の例を説明するための図である。
【０１２３】
作業者は、出入り口ｅ１又はｅ２を、出入り口の幅方向に対して直角に通過するとは限らない。多少斜めの方向から出入り口ｅ１又はｅ２を通過するものと考えられる。本実施の形態では、斜めの程度を３０度とする。すなわち、出入り口ｅ１又はｅ２に対して直角の方向に対して±３０度の範囲を、ハウスに入るとき又はハウスから出るときの方位の範囲とする。但し、３０度は、あくまでも例示である。他の角度によってハウスに入るとき又はハウスから出るときの方位の範囲が定義されてもよい。
【０１２４】
同図において、出入り口ｅ１及びｅ２は、南北方向に対して直角に配置されている。したがって、ハウスＨ１又はＨ２に入るときの方位の範囲は、真南±３０度として定義される。また、ハウスＨ１又はＨ２から出るときの方位の範囲は、真北±３０度として定義される。
【０１２５】
図２２の例に基づく場合、図２１の（２）における作業候補期間Ｔ１３の開始時（入出力候補期間Ｔ１１）において、測定軌跡Ｔｒ２に係る方位情報は、一度も真南±３０度を示していない。そこで、作業履歴記録装置１０は、（３）に示されるように、作業候補期間Ｔ１３を削除する。
【０１２６】
一方、作業候補期間Ｔ２３の開始時（入出力候補期間Ｔ２１）において、測定軌跡Ｔｒ２に係る方位情報には、真南±３０度に含まれる方位を示すものがある。また、作業候補期間Ｔ２３の終了時（入出力候補期間Ｔ２２）において、測定軌跡Ｔｒ２に係る方位情報には、真北±３０度に含まれる方位を示すものがある。そこで、作業履歴記録装置１０は、作業候補期間Ｔ２３は、ハウスＨ２における作業時間であると判定する。当該判定結果は、実軌跡Ｔｒ１に一致する。このように、第二の実施の形態によれば、作業履歴の判定の精度を向上させることができる。
【０１２７】
図２１に示されるような判定処理を実現するため、作業者端末２０は、例えば、図２３に示されるようなハードウェア構成を有する。
【０１２８】
図２３は、第二の実施の形態における作業者端末のハードウェア構成例を示す図である。図２３中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２９】
第二の実施の形態の作業者端末２０は、電子コンパス２６を更に有する。電子コンパス２６は、地磁気センサを使用して方位を検知する。作業者端末２０は、例えば、定期的な位置情報の測定時刻において、電子コンパス２６によって検知された方位を示す情報（方位情報）を記録する。作業者端末２０は、方位情報の履歴をも含む測定軌跡データを作業履歴記録装置１０宛に送信する。
【０１３０】
作業履歴記録装置１０の測定軌跡受信部１１は、位置情報及び時刻情報の履歴並びに作業者ＩＤと共に測定軌跡データに含まれている方位情報の履歴を、当該作業者ＩＤに関連付けて測定軌跡記憶部１４に記録する。
【０１３１】
図２４は、第二の実施の形態の測定軌跡記憶部の構成例を示す図である。同図に示されるように、第二の実施の形態の測定軌跡記憶部１４は、時刻情報、位置情報、及び方位情報の履歴を記憶する。例えば、作業者Ｗ１は、８時２０分において、方位８８度を向いていたことが分かる。ここでいう８８度は、真北を０度とした場合の、真北からの時計回りの角度である。したがって、８８度は、ほぼ東向きを示す。
【０１３２】
以下、第二の実施の形態の作業履歴記録装置１０の処理手順について更に詳細に説明する。図２５は、第二の実施の形態の作業履歴記録装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。同図の処理手順は、例えば、１日に１回等、定期的に行われる。
【０１３３】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０９は、図１３のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様でよい。但し、ステップＳ２０１において読み込まれる測定軌跡データには、方位情報が含まれている。また、ステップＳ２０２において、入出候補期間判定部１２は、読み込まれた方位情報に関して、作業者端末２０の所持方向に合わせて校正（キャリブレーション）を行う。例えば、作業者が真北（０度）を向いている状態において、作業者に固定されている作業者端末２０の電子コンパス２６の測定値を、予め作業者ＩＤに関連付けて補助記憶装置１０２等に記録しておく。入出候補期間判定部１２は、当該測定値によって、測定軌跡データに含まれている方位情報を校正する。
【０１３４】
図２５の処理手順が、図１３と大きく異なるのは、相互に重複する作業候補期間がある場合である（Ｓ２０９でＹＥＳ）。この場合、作業履歴判定部１３は、相互に重複する作業候補期間のうちの一つを処理対象とする。作業履歴判定部１３は、処理対象の作業候補期間の開始時において作業者が向いている方位が、当該作業候補期間に係るハウスに入るときの方位の範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ２１０）。具体的には、作業履歴判定部１３は、当該作業候補期間の開始時の入出候補期間に係る方位情報群を、測定軌跡記憶部１４（図２４）より抽出する。すなわち、当該入出候補期間に含まれる時刻を示す時刻情報に関連付けられている方位情報群が抽出される。続いて、作業履歴判定部１３は、抽出された方位情報群に含まれている各方位情報が示す方位が、当該入出候補期間に係るハウスに入るときの方位の範囲に含まれるか否かを判定する。図２３の例に基づけば、作業候補期間Ｔ１３に関して、入出候補期間Ｔ１１に係るいずれかの方位情報が、入出候補期間Ｔ１１に係るハウスＨ１に入るときの方位の範囲に含まれるか否かが判定される。
【０１３５】
ハウスに入るときの方位の範囲は、ハウス出入り口情報記憶部１６より取得される。図２６は、第二の実施の形態の出入り口情報記憶部の構成例を示す図である。同図に示されるように、第二の実施の形態の出入り口情報記憶部１６は、各ハウスの出入り口ごとに、位置情報（緯度及び経度）に加えて、入方位１及び２、並びに出方位１及び２を記憶する。
【０１３６】
入方位１及び２は、ハウスに入るときの方位の範囲を示す。すなわち、同図では、ハウスＨ１の一つ目の出入り口に関して、１５０度から２１０度の範囲に含まれる方位が、ハウスＨ１に入るときの方位であることが示されている。なお、１５０度及び２１０度は、真北を０度とした場合における、真北から時計回りの角度である。したがって、１５０度から２１０度は、真南±３０度と同義である。
【０１３７】
出方位１及び２は、ハウスに入るときの方位の範囲を示す。すなわち、同図では、ハウスＨ１の一つ目の出入り口に関して、３３０度から３０度の範囲に含まれる方位が、ハウスＨ１から出るときの方位であることが示されている。３３０度から３０度は、真北±３０度と同義である。
【０１３８】
なお、図２６に示されるように、出入り口が複数有る場合、ステップＳ２１０において、入方位の取得対象とされる出入り口は、ステップＳ２１０において処理対象とされる入出候補期間に係る出入り口である。
【０１３９】
処理対象の作業候補期間の開始時における作業者の向きが、当該作業候補期間に係るハウスに入るときの方位の範囲に含まれる場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）、作業履歴判定部１３は、当該作業候補期間に関して、ステップＳ２１１を実行する。ステップＳ２１１において、作業履歴判定部１３は、当該作業候補期間の終了時において作業者の向いている方位が、当該作業候補期間に係るハウスから出るときの方位の範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ２１１）。具体的には、作業履歴判定部１３は、当該作業候補期間の終了時の入出候補期間に係る方位情報群を、測定軌跡記憶部１４（図２４）より抽出する。すなわち、当該入出候補期間に含まれる時刻を示す時刻情報に関連付けられている方位情報群が抽出される。続いて、作業履歴判定部１３は、抽出された方位情報群に含まれている各方位情報が示す方位が、当該入出候補期間に係るハウスから出るときの方位の範囲に含まれるか否かを判定する。
【０１４０】
処理対象の作業候補期間の開始時又は終了時において、作業者の向きが当該作業候補期間に係るハウスに入る方向又は当該ハウスから出る方向の範囲に含まれない場合（Ｓ２１０でＮＯ又はＳ２１１でＮＯ）、作業履歴判定部１３は、当該作業候補期間を削除する（Ｓ２１２）。
【０１４１】
なお、ステップＳ２１０又はステップＳ２１１のいずれか一方のみが実行されてもよい。すなわち、ハウスに入るときの方位の範囲及びハウスから出るときの方位の範囲のいずれか一方についてのみ、作業者の向きのチェックがおこなわれてもよい。
【０１４２】
続いて、作業履歴判定部１３は、相互に重複する他の作業候補期間を順番に一つずつ処理対象として、ステップＳ２１０以降を繰り返す（Ｓ２１３）。その結果、作業候補期間の重複が解消された場合（Ｓ２１４でＹＥＳ）、作業履歴判定部１３は、ステップＳ２０８以降を繰り返す。ステップＳ２０９において、作業候補期間の重複が検出されない場合（Ｓ２０９でＮＯ）、作業履歴判定部１３は、その時点で残っている作業候補期間を、当該作業候補期間に係るハウスにおける作業時間として、作業履歴記憶部に記録する（Ｓ２１５）。
【０１４３】
一方、ステップＳ２１０〜Ｓ２１２を実行しても作業候補期間の重複が解消されない場合（Ｓ２１４でＮＯ）、作業履歴判定部１３は、図１３のステップＳ１０９及びＳ１１０と同様の処理によって、当該重複を解消する（Ｓ２１６、Ｓ２１７）。すなわち、重複する作業候補期間に関して、統計量を算出され、当該統計量に基づいて重複が解消される。ステップＳ２１７の実行後、作業履歴判定部１３は、ステップＳ２０８以降を繰り返す。ステップＳ２０８以降の繰り返し時の処理については、上述した通りである。
【０１４４】
上述したように、第二の実施の形態によれば、入出候補期間における作業者の向いている方位が考慮されて、作業者の作業区域が判定される。したがって、第一の実施の形態に比べて、作業履歴の判定の精度を向上させることができる。
【０１４５】
なお、上記各実施の形態では、作業者が移動体の一例とされた。しかし、移動体は、作業者等の人に限定されない。例えば、所定の機械がいずれのハウスにおいて何時間利用されたかを記録したい場合、当該機械に作業者端末２０が設置されてもよい。
【０１４６】
また、移動体は、それ自体が移動能力を有していなくてもよい。例えば、人によって携帯されたり、操作されたりすることによって移動可能な物体であってもよい。又は自走能力の有る他の移動体に設置可能な物体であってもよい。
【０１４７】
また、ハウス以外の区域が移動体の所在位置の判定対象とされもよい。農業以外の用途に、作業履歴記録装置１０が実行する処理手順が適用されてもよい。
【０１４８】
なお、本実施の形態において、入出候補期間判定部１２は、特定部の一例である。作業履歴判定部１３は、判定部の一例である。
【０１４９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１５０】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
記憶部が記憶する、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口の所定範囲を出てから該所定区域の出入り口の所定範囲に入るまでの第一の期間を特定する特定部と、
前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の所定範囲内に含まれている場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する判定部とを有する所在区域判定装置。
（付記２）
前記記憶部は、移動体の位置情報、時刻情報、及び方位情報の履歴を記憶し、
前記特定部は、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口の所定範囲内に位置する第二の期間を判定し、複数の前記第二の期間の間を前記第一の期間として特定し、
前記判定部は、前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の所定範囲内に含まれており、かつ、当該第一の期間の開始時又は終了時に係る前記第二の期間における前記方位情報の示す方位が、前記所定区域へ入るときの方位の範囲又は前記所定区域から出るときの方位の範囲に含まれる場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する付記１記載の所在区域判定装置。
（付記３）
前記判定部は、前記移動体の所在位置として判定される前記所定区域が複数有る場合、複数の前記所定区域のそれぞれと、前記記憶部が記憶する前記位置情報との位置関係に関する統計量に基づいて、前記移動体の所在位置として判定する前記所定区域を限定する付記１又は２記載の所在区域判定装置。
（付記４）
前記判定部は、前記第一の期間が閾値以下である場合、前記第一の期間における前記移動体の所在位置は前記所定区域内であると判定しない付記１乃至３いずれか一項記載の所在区域判定装置。
（付記５）
記憶部が記憶する、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口の所定範囲を出てから該所定区域の出入り口の所定範囲に入るまでの第一の期間を特定し、
前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の所定範囲内に含まれている場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する処理をコンピュータが実行する所在区域判定方法。
（付記６）
前記記憶部は、移動体の位置情報、時刻情報、及び方位情報の履歴を記憶し、
前記特定する処理は、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口の所定範囲内に位置する第二の期間を判定し、複数の前記第二の期間の間を前記第一の期間として特定し、
前記判定する処理は、前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の所定範囲内に含まれており、かつ、当該第一の期間の開始時又は終了時に係る前記第二の期間における前記方位情報の示す方位が、前記所定区域へ入るときの方位の範囲又は前記所定区域から出るときの方位の範囲に含まれる場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する付記５記載の所在区域判定方法。
（付記７）
前記判定する処理は、前記移動体の所在位置として判定される前記所定区域が複数有る場合、複数の前記所定区域のそれぞれと、前記記憶部が記憶する前記位置情報との位置関係に関する統計量に基づいて、前記移動体の所在位置として判定する前記所定区域を限定する付記５又は６記載の所在区域判定方法。
（付記８）
前記判定する処理は、前記第一の期間が閾値以下である場合、前記第一の期間における前記移動体の所在位置は前記所定区域内であると判定しない付記５乃至７いずれか一項記載の所在区域判定方法。
（付記９）
記憶部が記憶する、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口の所定範囲を出てから該所定区域の出入り口の所定範囲に入るまでの第一の期間を特定し、
前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の所定範囲内に含まれている場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する処理をコンピュータに実行させる所在区域判定プログラム。
（付記１０）
前記記憶部は、移動体の位置情報、時刻情報、及び方位情報の履歴を記憶し、
前記特定する処理は、移動体の位置情報及び時刻情報の履歴に基づいて、前記移動体が所定区域の出入り口の所定範囲内に位置する第二の期間を判定し、複数の前記第二の期間の間を前記第一の期間として特定し、
前記判定する処理は、前記第一の期間における前記位置情報が、前記所定区域内又は前記所定区域の外側の所定範囲内に含まれており、かつ、当該第一の期間の開始時又は終了時に係る前記第二の期間における前記方位情報の示す方位が、前記所定区域へ入るときの方位の範囲又は前記所定区域から出るときの方位の範囲に含まれる場合に、該第一の期間における前記移動体の所在位置は当該所定区域内であると判定する付記９記載の所在区域判定プログラム。
（付記１１）
前記判定する処理は、前記移動体の所在位置として判定される前記所定区域が複数有る場合、複数の前記所定区域のそれぞれと、前記記憶部が記憶する前記位置情報との位置関係に関する統計量に基づいて、前記移動体の所在位置として判定する前記所定区域を限定する付記９又は１０記載の所在区域判定プログラム。
（付記１２）
前記判定する処理は、前記第一の期間が閾値以下である場合、前記第一の期間における前記移動体の所在位置は前記所定区域内であると判定しない付記９乃至１１いずれか一項記載の所在区域判定プログラム。
【符号の説明】
【０１５１】
１０          作業履歴記録装置
１１          測定軌跡受信部
１２          入出候補期間判定部
１３          作業履歴判定部
１４          測定軌跡記憶部
１５          ハウス領域情報記憶部
１６          出入り口情報記憶部
１７          誤差情報記憶部
１８          作業履歴記憶部
２０          作業者端末
２１          ＣＰＵ
２２          不揮発性メモリ
２３          メモリ
２４          無線通信部
２５          ＧＰＳ受信部
２６          電子コンパス
３０          基地局
４０          ネットワーク
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005685964.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005685964.tif 000017
【図１７】
0005685964.tif 000018
【図１８】
0005685964.tif 000019
【図１９】
0005685964.tif 000020
【図２０】
0005685964.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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