(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
0005741013.tif 000021
で示されるエステル化合物と、分散媒とを含有する組成物を、有害節足動物又は前記有害節足動物の生息場所に、前記有害節足動物の防除に有効な量、静電噴霧する工程を含み、前記組成物が、次の（ｉ）、（ｉｉ）を含有することを特徴とする有害節足動物の防除方法。
（ｉ）前記エステル化合物０．１質量％以上１０質量％以下、
（ｉｉ）下記一般式（２）
【化２】
0005741013.tif 000022
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは２又は３であり、但し、ｎが２の場合にはＲ１はメチル基ではない。）
で表されるポリオールエーテルと、ｂ）電解質の希釈水溶液と、ｃ）イソパラフィンと、を含む分散媒９０質量％以上９９．９質量％以下
（ただし、前記ｂ）およびｃ）は、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上２５質量％以下）
【請求項２】
前記組成物の電気抵抗値が２０℃で１×１０３Ωｍ以上１×１０６Ωｍ以下、且つ粘度が２０℃で１ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下、且つ表面張力が２０℃で２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の有害節足動物の防除方法。
【請求項３】
前記組成物が、前記エステル化合物と前記エステル化合物を分散させる分散媒とを含有し、且つ、２０℃で１４Ｐａ未満の蒸気圧を有することを特徴とする請求項１または２に記載の有害節足動物の防除方法。
（ただし、前記分散媒は、次のａ）、ｂ）、およびｃ）を含む。
ａ）下記（ｉ）または（ｉｉ）のいずれかを含む低蒸気圧成分
（ｉ）下記一般式（２）
【化３】
0005741013.tif 000023
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは２又は３であり、但し、ｎが２の場合にはＲ１はメチル基ではない。）
で表されるポリオールエーテル
（ｉｉ）前記一般式（２）で表されるポリオールエーテルおよび二塩基酸性エステル
ｂ）電解質の希釈水溶液
ｃ）イソパラフィン）
【請求項４】
前記一般式（２）で表されるポリオールエーテルが、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルおよびジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有害節足動物の防除方法。
【請求項５】
前記一般式（２）で表されるポリオールエーテルが、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルを含むことを特徴とする請求項４に記載の有害節足動物の防除方法。
【請求項６】
前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することを特徴とする請求項３に記載の有害節足動物の防除方法。
ａ）低蒸気圧成分が、前記組成物の全体量に対し７５質量％以上９８．９質量％以下
ｂ）電解質の希釈水溶液が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上５質量％以下
ｃ）イソパラフィンが、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上１０質量％以下
【請求項７】
前記電解質の希釈水溶液が、０．４質量％酢酸ナトリウム水溶液を含むことを特徴とする請求項６に記載の有害節足動物の防除方法。
【請求項８】
前記静電噴霧は、筒状のスプレー電極の内部に前記組成物を供給することと、
前記スプレー電極および前記スプレー電極と対になる放電電極との間に、前記組成物が前記液体粒子となるような電圧を印加することと、
前記組成物を前記スプレー電極から噴霧することと、を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の有害節足動物の防除方法。
【請求項９】
次の（i）、（ii）を含有し、その電気抵抗値が２０℃で１×１０３Ωｍ以上１×１０６Ωｍ以下、且つ粘度が２０℃で１ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下、且つ表面張力が２０℃で２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする組成物。
（i）式（１）
【化４】
0005741013.tif 000024
で示されるエステル化合物０．１質量％以上１０質量％以下、
（ii）下記一般式（２）
【化５】
0005741013.tif 000025
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは２又は３であり、但し、ｎが２の場合にはＲ１はメチル基ではない。）
で表されるポリオールエーテルと、ｂ）電解質の希釈水溶液と、ｃ）イソパラフィンと、を含む分散媒９０質量％以上９９．９質量％以下
（ただし、前記ｂ）およびｃ）は、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上２５質量％以下）
【請求項１０】
前記エステル化合物と前記エステル化合物を分散させる分散媒とを含有し、且つ、２０℃で１４Ｐａ未満の蒸気圧を有することを特徴とする請求項９に記載の組成物。
（ただし、前記分散媒は、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含む。
ａ）下記（ｉ）または（ｉｉ）のいずれかを含む低蒸気圧成分
（ｉ）下記一般式（２）
【化６】
0005741013.tif 000026
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは２又は３であり、但し、ｎが２の場合にはＲ１はメチル基ではない。）
で表されるポリオールエーテル
（ｉｉ）前記一般式（２）で表されるポリオールエーテルおよび二塩基酸性エステル
ｂ）電解質の希釈水溶液
ｃ）イソパラフィン）
【請求項１１】
前記一般式（２）で表されるポリオールエーテルが、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルおよびジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記一般式（２）で表されるポリオールエーテルが、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルを含むことを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することを特徴とする請求項９に記載の組成物。
ａ）低蒸気圧成分が、前記組成物の全体量に対し７５質量％以上９８．９質量％以下
ｂ）電解質の希釈水溶液が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上５質量％以下
ｃ）イソパラフィンが、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上１０質量％以下
【請求項１４】
前記電解質の希釈水溶液が、０．４％酢酸ナトリウム水溶液を含むことを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の組成物が保持された貯液槽と、前記組成物が前記貯液槽から供給されるスプレー電極と、前記スプレー電極近傍に配置された放電電極と、を備え、前記スプレー電極と前記放電電極との間に電圧を印加することで、前記組成物を前記スプレー電極から静電噴霧することを特徴とする静電噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔昆虫を含む有害節足動物の防除方法、組成物および静電噴霧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記に示す式（１）で表されるエステル化合物は、いわゆる害虫の防除に有効であることが知られており、特許文献１に開示されている。以下、本明細書において防除対象である害虫、詳しくは昆虫類等の節足動物を「有害節足動物」と総称することがある。また、本明細書において、「有害節足動物の防除」とは、忌避、誘引、ノックダウンまたは殺滅による有害節足動物の挙動変更を意味する。「防除に有効」とは、対象となる有害節足動物の挙動を変更させることができる量の有効成分を供給することを意味する。
【０００３】
【化１】
0005741013.tif 000002
【０００４】
一般に、有害節足動物の防除には、防除の効果を有する有効成分を、加熱(例えば、くん煙)、加圧（例えば、ガス圧もしくは機械圧）などの方法を用いて散布することにより、直接または間接的に、また、連続または断続的に有害節足動物に接触させることにより行う。
【０００５】
さらに、液体のＴａｙｌｏｒ  ｃｏｎｅを形成させて、その先端から液体粒子を散布することが可能な静電噴霧は、当技術分野で公知である（例えば特許文献２、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５３−９１１２５号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第１３９９２６５号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Proceedings of the Royal Society - 1964, p383-397
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上式（１）で示されるエステル化合物を効率的に噴霧して有害節足動物の防除を行う方法や、効率的に噴霧することが可能な組成物が求められている。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、散布のために加熱(例えば、くん煙)、加圧（例えば、ガス圧もしくは機械圧）を必要とせず、効果的に防除処理を行うことが可能な有害節足動物の防除方法を提供することを目的とする。また、広範な種類の有害節足動物を防除処理することが可能な組成物を提供することをあわせて目的とする。さらに、散布のために加熱、加圧を必要とせず、簡便に本発明の組成物を噴霧することができ、効果的に有害節足動物の防除処理を行うことを可能とする静電噴霧装置を提供することをあわせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する手段として、本発明の有害節足動物の防除方法は、式（１）
【化２】
0005741013.tif 000003
で示されるエステル化合物を含有する組成物を、有害節足動物又は前記有害節足動物の生息場所に、前記有害節足動物の防除に有効な量、静電噴霧することを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、前記組成物の電気抵抗値が２０℃で１×１０３Ωｍ以上１×１０６Ωｍ以下、且つ粘度が２０℃で１ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下、且つ表面張力が２０℃で２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが望ましい。
【００１２】
本発明においては、前記組成物が、次の（i）、（ii）を含有することが望ましい。
（i）前記エステル化合物０．１質量％以上１０質量％以下、
（ii）１分子中に水酸基を１個以上有するポリオール、１分子中に水酸基を１個以上有するポリオールエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール酢酸エステル、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−プロポキシ−２−アセトキシプロパン、およびオキシビス（メトキシ）プロパンからなる群から選ばれる少なくとも１の化合物と、物性調整成分と、を含む分散媒９０質量％以上９９．９質量％以下
（ただし、前記物性調整成分は、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上２５質量％以下）
【００１３】
本発明においては、前記組成物が、前記エステル化合物と前記エステル化合物を分散させる分散媒とを含有し、且つ、２０℃で１４Ｐａ未満の蒸気圧を有することが望ましい。
（ただし、前記分散媒は、ａ）、ｂ）を含む。
ａ）（ｉ）下記一般式（２）
【化３】
0005741013.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは２又は３であり、但し、ｎが２の場合にはＲ１はメチル基ではない。）
で表されるポリオールエーテルと、
（ｉｉ）二塩基酸性エステル
と、からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む低蒸気圧成分
ｂ）抵抗率調節成分）
【００１４】
前記低蒸気圧成分が、ジプロピレングリコールをさらに含むことが望ましい。
【００１５】
前記分散媒が、ｃ）表面張力調節成分をさらに含むことが望ましい。
【００１６】
本発明においては、前記ａ）低蒸気圧成分が、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル及び二塩基酸性エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことが望ましい。
【００１７】
本発明においては、前記ａ）低蒸気圧成分が、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルを含むことが望ましい。
【００１８】
本発明においては、前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することが望ましい。
ａ）低蒸気圧成分が、前記組成物の全体量に対し７５質量％以上９８．９質量％以下
ｂ）抵抗率調節成分が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上５質量％以下
ｃ）表面張力調節成分が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上１０質量％以下
【００１９】
本発明においては、前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することが望ましい。
ａ）低蒸気圧成分として、一般式（２）の化合物が、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上９８．９質量％以下
ｂ）抵抗率調節成分として、０．４％酢酸ナトリウム水溶液が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上５質量％以下
ｃ）表面張力調節成分として、イソパラフィンが、前記組成物の全体量に対し０質量％以上９．９９質量％以下
【００２０】
本発明においては、前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することが望ましい。
ａ）低蒸気圧成分として、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル及び二塩基酸性エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が、前記組成物の全体量に対し７５質量％以上９９．４質量％以下
ｂ）抵抗率調節成分として、酢酸ナトリウムが、前記組成物の全体量に対し０．０００５質量％以上０．１質量％以下、および水が、前記組成物の全体量に対し０．４９質量％以上４．９９５質量％以下
ｃ）表面張力調節成分として、イソパラフィンが、前記組成物の全体量に対し０質量％以上９．９９質量％以下
【００２１】
本発明においては、前記分散媒が、ａ）低蒸気圧成分として、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルを、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上８９．４質量％以下、および二塩基酸性エステルを、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上８９．４質量％以下含有することが望ましい。
【００２２】
本発明においては、前記分散媒が、前記低蒸気圧成分として、二塩基酸性エステルを、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上４５質量％以下含有することが望ましい。
【００２３】
本発明においては、前記静電噴霧は、筒状のスプレー電極の内部に前記組成物を供給することと、前記スプレー電極および前記スプレー電極と対になる放電電極との間に、前記組成物が前記液体粒子となるような電圧を印加することと、前記組成物を前記スプレー電極から噴霧することと、を含むことが望ましい。
【００２４】
また、本発明の組成物は、式（１）
【化４】
0005741013.tif 000005
で示されるエステル化合物を含有し、その電気抵抗値が２０℃で１×１０３Ωｍ以上１×１０６Ωｍ以下、且つ粘度が２０℃で１ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下、且つ表面張力が２０℃で２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【００２５】
本発明においては、前記組成物が次の（i）、（ii）を含有することが望ましい。
（i）前記エステル化合物０．１質量％以上１０質量％以下、
（ii）１分子中に水酸基を１個以上有するポリオール、１分子中に水酸基を１個以上有するポリオールエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール酢酸エステル、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−プロポキシ−２−アセトキシプロパン、およびオキシビス（メトキシ）プロパンからなる群から選ばれる少なくとも１の化合物と、物性調整成分と、を含む分散媒９０質量％以上９９．９質量％以下
（ただし、前記物性調整成分は、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上２５質量％以下）
【００２６】
本発明においては、前記組成物が、前記エステル化合物と前記エステル化合物を分散させる分散媒とを含有し、且つ、２０℃で１４Ｐａ未満の蒸気圧を有することが望ましい。
（ただし、前記分散媒は、ａ）、ｂ）を含む。
ａ）（ｉ）下記一般式（２）
【化５】
0005741013.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは２又は３であり、但し、ｎが２の場合にはＲ１はメチル基ではない。）
で表されるポリオールエーテルと、
（ｉｉ）二塩基酸性エステル
と、からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む低蒸気圧成分
ｂ）抵抗率調節成分）
【００２７】
前記低蒸気圧成分が、ジプロピレングリコールをさらに含むことが望ましい。
【００２８】
前記分散媒が、ｃ）表面張力調節成分をさらに含むことが望ましい。
【００２９】
本発明においては、前記ａ）低蒸気圧成分が、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル及び二塩基酸性エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことが望ましい。
【００３０】
本発明においては、前記ａ）低蒸気圧成分が、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルを含むことが望ましい。
【００３１】
本発明においては、前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することが望ましい。
ａ）低蒸気圧成分が、前記組成物の全体量に対し７５質量％以上９８．９質量％以下
ｂ）抵抗率調節成分が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上５質量％以下
ｃ）表面張力調節成分が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上１０質量％以下
【００３２】
本発明においては、前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することが望ましい。
ａ）低蒸気圧成分として、一般式（２）の化合物が、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上９８．９質量％以下
ｂ）抵抗率調節成分として、０．４％酢酸ナトリウム水溶液が、前記組成物の全体量に対し０．５質量％以上５質量％以下
ｃ）表面張力調節成分として、イソパラフィンが、前記組成物の全体量に対し０質量％以上９．９９質量％以下
【００３３】
本発明においては、前記分散媒が、次のａ）、ｂ）、ｃ）を含有することが望ましい。
ａ）低蒸気圧成分として、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル及び二塩基酸性エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が、前記組成物の全体量に対し７５質量％以上９９．４質量％以下
ｂ）抵抗率調節成分として、酢酸ナトリウムが、前記組成物の全体量に対し０．０００５質量％以上０．１質量％以下、および水が、前記組成物の全体量に対し０．４９質量％以上４．９９５質量％以下
ｃ）表面張力調節成分として、イソパラフィンが、前記組成物の全体量に対し０質量％以上９．９９質量％以下
【００３４】
本発明においては、前記分散媒が、ａ）低蒸気圧成分として、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルを、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上８９．４質量％以下、および二塩基酸性エステルを、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上８９．４質量％以下含有することが望ましい。
【００３５】
本発明においては、前記分散媒が、前記低蒸気圧成分として、二塩基酸性エステルを、前記組成物の全体量に対し１０質量％以上４５質量％以下含有することが望ましい。
【００３６】
また、本発明の静電噴霧装置は、上述の組成物が保持された貯液槽と、前記組成物が前記貯液槽から供給されるスプレー電極と、前記スプレー電極近傍に配置された放電電極と、を備え、前記スプレー電極と前記放電電極との間に電圧を印加することで、前記組成物を前記スプレー電極から静電噴霧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の防除方法によれば、散布のために加熱(例えば、くん煙)、加圧（例えば、ガス圧もしくは機械圧）を必要とせず、効果的に防除処理を行うことが可能な有害節足動物の防除処理を行うことができる。また、本発明の組成物によれば、広範な種類の有害節足動物を防除処理することができる。さらに、本発明の静電噴霧装置によれば、散布のために加熱、加圧を必要とせず、簡便に本発明の組成物を噴霧することができ、効果的に有害節足動物の防除処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態の組成物の噴霧に用いられる静電噴霧装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施形態を示しながら説明する。
本実施形態に係る組成物は、後述するように本実施形態の有害節足動物の防除方法に好適に用いられるものであり、（i）式（１）で示されるエステル化合物、（ii）分散媒を含んでいる。また、（ii）分散媒として選択可能な物質の中には、組成物の物性、特に、電気抵抗値、粘度および表面張力を調節するための物性調整機能を有する分散媒（以下、物性調整成分と記すことがある。）を含んでいても構わない。
【００４０】
（エステル化合物）
本実施形態の組成物は、式（１）のエステル化合物を含む。エステル化合物は、有害節足動物に対する優れた防除効力を有する化合物である。
【００４１】
【化６】
0005741013.tif 000007
【００４２】
式（１）のエステル化合物（以下、本エステル化合物と記す。）は、３−フェノキシベンジル＝２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレートである。本エステル化合物は、例えば特開昭５３−９１１２５号公報に記載の方法により製造することができる。
【００４３】
本エステル化合物には、シクロプロパン環上の２つの不斉炭素に基づく異性体が存在するが、本発明には活性な異性体を任意の比率で含有するものを使用することができる。
【００４４】
このようなエステル化合物は、組成物中に約０．１質量％以上１０質量％以下、好ましくは０．６質量％以上８質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以上６質量％以下の割合で存在する。
【００４５】
（分散媒）
本実施形態の組成物は、式（１）のエステル化合物を溶解または分散させる分散媒を含む。分散媒は、溶媒または溶媒混合物、例えば、有機溶媒または有機溶媒混合物である。溶媒は、極性溶媒または非極性溶媒でもよいが、通常は極性溶媒が好適に用いられる。
【００４６】
本実施形態においては、組成物を効果的に散布するために、後述するように小液滴の安定なスプレーを静電噴霧装置で発生させる。そのため組成物は、次のような性質を具備していることが望まれる。組成物が具備すべき性質としては、第１に式（１）の化合物が組成物中に均一に分散または溶解していること、第２に組成物が、適当な電気抵抗値、粘度および表面張力を有することを特徴とすること、ならびに第３に分散媒の毒性が低いこと、が挙げられる。
【００４７】
組成物の分散媒は、適切には、１分子中に水酸基を１個以上有するポリオール（例えば、エチルアルコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、グリコールエーテル（例えば、グリコールメチルエーテル）等の１分子中に水酸基を１個以上有するポリオールエーテルを含むものが挙げられる。特に適切なポリオールエーテルは、ジプロピレングリコールメチルエーテルである。他の特に適切なポリオールエーテルには、プロピレングリコールメチルエーテル、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。
更なる分散媒には、１−メトキシ−２−プロパノール酢酸エステル、１−ブトキシ−２−プロパノールおよび１−プロポキシ−２−アセトキシプロパン、ならびにオキシビス（メトキシ）プロパンが挙げられる。
【００４８】
このような分散媒は、組成物中に好ましくは６５質量％以上９９．９質量％以下、より好ましくは７０質量％以上９５質量％以下の割合で存在する。
【００４９】
本実施形態の組成物に用いる分散媒は、物性調整成分である場合がある。本実施形態の組成物では、物性調整成分を適宜用いることによって、本実施形態の組成物の物性を調整することができる。物性調整成分は、複数組み合わせて用いることとしても構わない。
【００５０】
物性調整成分としては、エステル系溶剤、石油系（パラフィン系、芳香族系、ナフテン系）溶剤、（たとえばIsopar L（登録商標））、シリコーン油（例えば、デカメチルテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンおよびそれらの混合物）、ポリエチレングリコール、水（例えば、ＨＰＬＣ（High performance liquid chromatography）用の水）、ならびに電解質の希釈水溶液（例えば、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、アスコルビン酸、クエン酸または酢酸の希釈溶液）が挙げられる。
【００５１】
例えば、Isopar Lなどのイソパラフィンを添加することにより、組成物の表面張力を下げることができる場合がある。本願においては、組成物の表面張力を調節する成分のことを「表面張力調節成分」と称することがある。なお、該組成物には、例えば、イソパラフィンを０質量％以上９.９９質量％以下含み得る。
【００５２】
また、質量平均分子量４００Ｄａ超、例えば５００Ｄａ以上７００Ｄａ以下のポリエチレングリコールなどの比較的高い平均分子量のポリエチレングリコールの添加により、組成物の粘度を調節することができる場合がある。本願においては、このような組成物の粘度を調節する成分のことを「粘度調節成分」と称することがある。
【００５３】
さらに、電解質を添加することにより、組成物の電気抵抗値を調節することが可能である。本願においては、組成物の電気抵抗値を調節する成分のことを「抵抗率調節成分」と称することがある。適切な電解質は当技術分野で公知であり、たとえば、酢酸ナトリウムの希釈溶液（例えば、０．４質量％酢酸ナトリウム溶液）を含む、アルカン酸塩の希釈水溶液や、上述した電解質の希釈水溶液等が挙げられる。
【００５４】
さらに、電気抵抗値に影響し得る分散媒（抵抗率調節成分）としては、界面活性剤（非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤）があげられる。
【００５５】
本発明の組成物に含有されうる界面活性剤は、非イオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステルとしてステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン等が挙げられ、グリセリン脂肪酸エステルとしてステアリン酸グリセリル、イソステアリン酸グリセリル、オレイン酸グリセリル、ステアリン酸ポリグリセリル、イソステアリン酸ポリグリセリル、オレイン酸ポリグリセリル等が挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしてポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル等が挙げられ、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしてヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、ステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン等が挙げられ、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルとしてはテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等が挙げられ、その他としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルフェノールポリグリコールエーテル等が挙げられる。
【００５６】
両性界面活性剤としては、ベタインとしてラウリルベタイン、ステアリルベタイン等が挙げられ、イミダゾリン誘導体としてはジ-ナトリウムＮ−ラウリル−ｐ−イミノジプロピオネート等が挙げられ、その他としてレシチン等が挙げられる。
【００５７】
アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩としてラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン等が挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン等が挙げられ、アルキルベンゼンスルホン酸塩としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩としてはジポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム、ジポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５８】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルアンモニウム塩としてセチルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００５９】
さらに、本実施形態の組成物には、電気抵抗値に影響し得る分散媒として、上述したものとは異なる他の四級アミンの塩、防腐剤、クロルヘキシジンジグルコネートを含むクロルヘキシジンの塩、および本明細書に開示したものを含む他の空気清浄化薬剤等も混合することができる。
【００６０】
さらに、分散媒がポリオールエーテルである場合、上述した組成物が具備すべき性質を満たすため、組成物は、一般式（１）で表されるエステル化合物と、該エステル化合物を分散させる分散媒とを含有し、分散媒は、下記のａ）、ｂ）、さらに任意選択でｃ）を含有することが好ましい。なお、ｂ）抵抗率調節成分、ｃ）表面張力調節成分は、本明細書における物性調整成分である。
ａ）（ｉ）一般式（２）で表されるポリオールエーテル（以下、（ｉ）ポリオールエーテルと略記する）
と、
（ｉｉ）二塩基酸性エステル
と、からなる群から選択される少なくとも１種の化合物と、さらに任意選択でジプロピレングリコールとを含む低蒸気圧成分
ｂ）抵抗率調節成分
ｃ）表面張力調節成分
【００６１】
【化７】
0005741013.tif 000008
【００６２】
また、このような組成物は、２０℃で１４Ｐａ未満の蒸気圧を有することが好ましい。
【００６３】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「蒸気圧」とは、「Ａｉｒ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｏａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ３１０「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（ＶＯＣ）  ｉｎ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（消費者製品中の揮発性有機化合物の測定）」（ＡＲＢ法３１０）による、任意の水性成分を除外した組成物に関して計算された蒸気圧」を意味する。なお、ＶＯＣは、標準圧力で約２６０℃までの範囲内で沸騰する有機化合物である。
【００６４】
本実施形態の組成物において、ａ）低蒸気圧成分は、（ｉ）ポリオールエーテル及び（ｉｉ）二塩基酸性エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物と、さらに任意選択でジプロピレングリコールとを含む。すなわち、ａ）低蒸気圧成分は、（ｉ）ポリオールエーテル及び（ｉｉ）二塩基酸性エステルのいずれか一方又は両方を必須成分として含み、必要に応じて、これら以外にさらに、任意成分としてジプロピレングリコールを含んでいてもよい。
【００６５】
（ｉ）ポリオールエーテルを表す前記一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、該アルキル基は直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が例示できる。
また、前記一般式（２）において、ｎは２又は３である。但し、ｎが２の場合にはＲ１はメチル基ではない。
【００６６】
（ｉ）ポリオールエーテルとしては、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル（以下、ＤＰｎＰと略記することがある）、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル等が例示でき、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルが好ましい。
（ｉ）ポリオールエーテルは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
（ｉｉ）二塩基酸性エステル（以下、ＤＢＥと略記することがある）としては、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチルが例示できる。
（ｉｉ）二塩基酸性エステルは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明においては、前記二塩基酸性エステルが、グルタル酸ジメチル及びアジピン酸ジメチルからなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
前記二塩基酸性エステルが、グルタル酸ジメチルとアジピン酸ジメチルとの混合物である場合には、該混合物中のグルタル酸ジメチルの比率は５質量％以上８０質量％以下で、アジピン酸ジメチルの比率は２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００６８】
本実施形態の組成物におけるａ）低蒸気圧成分は、１０質量％以上９８．９質量％以下、好ましくは７５質量％以上９８．９質量％以下の割合で存在する。
【００６９】
本実施形態の組成物が（ｉ）ポリオールエーテルを含有する場合、該組成物における（ｉ）ポリオールエーテルは、１０質量％以上９９．９質量％以下、好ましくは２０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは３０質量％以上９０質量％以下の割合で存在する。
【００７０】
本発明の組成物が（ｉｉ）二塩基酸性エステルを含有する場合、該組成物における（ｉｉ）二塩基酸性エステルは、１０質量％以上９９．９質量％以下、好ましくは２０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは３０質量％以上９０質量％以下の割合で存在する。
【００７１】
本発明の組成物がジプロピレングリコールを含有する場合、該組成物におけるジプロピレングリコールは、１０質量％以上９９．９質量％以下、好ましくは２０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは３０質量％以上９０質量以下の割合で存在する。
【００７２】
ｂ）抵抗率調節成分としては、組成物の抵抗率を調節できる、当業者に公知の成分が使用でき、上述の抵抗率調整成分が例示できる。
【００７３】
例えば、水は、最小限の電解質を含んでおり、その抵抗率は、典型的には１×１０１Ωｍ以上、より典型的には１×１０３Ωｍ以上、特に典型的には１×１０４Ωｍ以上、最も典型的には１×１０５Ωｍ以上であり、例えば、１×１０６Ωｍ以上、さらには１×１０７Ωｍ以上となることが多い。
本発明において、抵抗率調整成分として使用する水は、脱イオン水や、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）用の水と、同等以上の純度のものが好ましい。
【００７４】
電解質は、例えば、水溶液として添加できる。電解質としては、上述の電解質が例示できる。
本発明の組成物が電解質を含有する場合、該組成物中の水成分の含有量は、好ましくは０．５量％以上１０質量％以下、より好ましくは１質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。
【００７５】
ｂ）抵抗率調節成分は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
本発明の組成物がｂ）抵抗率調節成分を含有する場合、該組成物におけるｂ）抵抗率調節成分は、好ましくは０．５質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．７質量％以上４．５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上４質量％以下の割合で存在する。
【００７７】
ｃ）表面張力調節成分としては、イソパラフィン（例えば、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ）；デカメチルテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、及びこれらの混合物等のシリコーン油が例示できる。
ｃ）表面張力調節成分は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
本発明の組成物がｃ）表面張力調節成分を含有する場合、該組成物におけるｃ）表面張力調節成分は、０．５質量％以上１０質量％以下、好ましくは１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは２質量％以上１０質量％以下、さらに好ましくは３質量％以上１０質量％以下の割合で存在する。
【００７９】
本発明の組成物は、上記のエステル化合物、ａ）低蒸気圧成分、ｂ）抵抗率調節成分、及びｃ）表面張力調節成分以外に、その他の成分を含有していてもよい。
前記その他の成分としては、粘度調節成分が例示でき、例えば、上述のポリエチレングリコールや、グリセリンを含有させることで、組成物の粘度を増大させることができる。
また、本発明の組成物は、全体的な性質に影響が及ばない範囲内で、少量の蛍光剤を含有していてもよく、例えば、Ｕｖｉｔｅｘ−ＯＢ等を１質量％以下の量で含有させることができる。
【００８０】
このような組成物が、２０℃で１４Ｐａ未満の蒸気圧を有すると、有害節足動物の防除に用いる組成物が、揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、以下、ＶＯＣと略記することがある）含量の規制に適合したものとなる。例えば、米国カリフォルニア州における一般消費者製品規則（第２項）（規則）は、販売又は製造時に指定限界を超えてＶＯＣを含有する消費者製品の販売、供給、販売の申込み、又は製造を取り締まることとしているが、このような規制にも適合する組成物とすることができる。
【００８１】
以上のような組成の組成物について、物性測定には以下に示す方法および装置を用いる。
まず、組成物の電気抵抗値は、液体抵抗セルを用いて比抵抗計（堀場製作所社製、型番ｐＨ／ＩＯＮ／ＣＯＮＤ  ＭＥＴＥＲ  Ｆ−５５）で測定することができる。測定値は、ＭΩ・ｍ単位の値として得られる。
【００８２】
また、組成物の表面張力は、ペンダントドロップ法を測定原理とする接触角・表面張力計（協和界面科学社製、型番ＤＭ−５０１）を用いて測定することができる。測定値は、ｍＮ／ｍ単位の値として得られる。
【００８３】
さらに、組成物の粘度は、回転粘度計（東機産業社製、型番ＲＢ８５Ｌ）を用いて測定することができる。測定値は、ｍＰａ・ｓ単位の値として得られる。測定方法は、「JIS Z8803液体の粘度-測定方法」に準拠した方法を用いることができる。
【００８４】
そして、スプレー後における組成物の液滴の直径は、空間粒度分布測定装置Aero Particle Sizer Model 3321（ＴＳＩ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）、又はScanning Mobility Particle Sizer Model 3936（ＴＳＩ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて「平均粒子径」として測定することができる。測定値は、ｎｍまたはμｍ単位の値として得られる。なお、平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ（即ち、０．５μｍ）以下の範囲については、Model 3936を用いて測定される値、０．５μｍより大きく１０μｍ以下の範囲については、Model 3321を用いて測定される値を採用した。
【００８５】
組成物の電気抵抗値は、適切には２０℃で１×１０３Ωｍ以上１×１０６Ωｍ以下の範囲にあるように調製することができる。また、組成物の粘度は、適切には２０℃で１ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲にあるように調製することができる。さらに、組成物の表面張力は、適切には２０℃で２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲にあるように調製することができる。各物性の値を上述の範囲に設定することで、後述する静電噴霧装置を用いて組成物を良好に噴霧することができる。
【００８６】
本発明において使用される組成物には、さらに、その他の含有成分として香料又は空気清浄化薬剤を加えることができる。
【００８７】
前記香料としては、エッセンシャルオイル及びその他のフレグランスオイルが例示できる。そして、前記香料としては、これらオイルに含まれる全ての画分（成分油）のうちの一部のみを使用しても良い。
前記香料の好ましいものとして、より具体的には、コバノブラッシノキ（Melaleuca）のオイル、テルピネン−４−オール型等のティーツリーオイル；ネペタカテリア（Nepeta cateria）、ネペタカテリアの精製油等のイヌハッカオイル；ネペタラクトンを含む画分等のイヌハッカオイルの画分；タチジャコウソウ（Thymus vulgaris）のオイル等のタイムオイル；チモールを含む画分等のタイムオイルの画分等を含むものが例示できる。
また、フレグランスオイル等の香料は、例えば、骨格の鎖長が異なる複数種の化合物を含む混合物や、複数種の立体異性体を含む混合物であることが多いが、このような混合物を使用してもよい。
【００８８】
上記の中でも、前記香料としては、ティーツリーオイル、イヌハッカオイル及びタイムオイルからなる群から選択される１種以上のオイルの成分油が好ましい。
【００８９】
本発明の組成物がフレグランスオイルを含有する場合、該組成物におけるフレグランスオイルの含有量は、５質量％以上３５質量％以下であることが好ましい。
また、フレグランスオイルとしては、２０℃で２７０Ｐａ以下の蒸気圧を有するものが好適である。
【００９０】
空気清浄化薬剤として、詳しくは、活性空気クリーナー成分、活性抗菌成分、活性抗真菌成分、活性抗アレルギー成分が例示できる。
【００９１】
ここで、「活性空気クリーナー成分」とは、消臭活性を有する物質である。
【００９２】
「活性抗菌成分」とは、細菌の増殖を阻害する活性を有する物質である。
【００９３】
「活性抗真菌成分」とは、真菌の増殖を阻害する活性を有する物質である。
【００９４】
「活性抗アレルギー成分」とは、アレルゲン物質の増殖を阻害する活性を有する物質である。
【００９５】
このような空気清浄化薬剤としては、活性空気クリーナー成分、活性抗菌成分、活性抗真菌成分、活性抗アレルギー成分として例示した機能のうち、単一の機能を発現する物質を用いることとしてもよく、複数の機能を発現することが期待される物質を用いることとしてもよい。このような、複数の機能を発現することが期待される物質として、空気清浄化薬剤として好ましい化合物は、より具体的には、ポリヘキサメチレンビガウアニドポリマー、ポリヘキサメチルグアニドポリマー、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、オクチルデシルジメチルアンモニウム塩化物、クロルヘキシジン、ジグルコン酸クロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、次亜塩素酸ナトリウム、２−フェニルフェノール、ポリエチレングリコール３００、２−ベンジル−４−クロロフェノール、２−フェノキシエタノール、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロロキシレノール、トリクロロフェノール、フェノール、銀塩（特に、水溶性銀塩）、ヘキサクロロフェン、過酢酸、乳酸、過ギ酸、過マンガン酸カリウム、ペルオキシモノ硫酸カリウムが例示できる。
【００９６】
本発明の組成物が空気清浄化薬剤を含有する場合、該組成物における空気清浄化薬剤の含有量は、０．０５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１７質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上１５質量％以下であることが特に好ましい。
【００９７】
前記活性抗菌成分としては、トリクロサン、トリクロロカルバニリド、イソプロピルメチルフェノール、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−フタルアミド、Ｎ’−（ジクロロフルオロメチルチオ）Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ’−フェニル−スルファミド、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、チアベンタゾール、二酸化塩素、２−ブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１ ，３− ジオール、２ ブロモ−２−ニトロプロパノール、１−ブロモ−１−ニトロプロパノール、１，４−ジブロモ−１，４−ジニトロブタンジオール−２，３−セチルピリジニウム、１−ブロモ−１−ニトロ−２−メチルプロパノール−２−セチルピリジニウムおよび塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム、アクリノール、ポビドンヨード、マーキュロクロム、クロラムフェニコール、硫酸フラジオマイシン、硫酸ゲンタマイシン、塩酸オキシテトラサイクリン、硫酸ポリミキシンＢ、トリコマイシン、グリセオフルビンをさらに挙げることができる。
【００９８】
前記活性抗真菌成分としては、安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩、パラオキシ安息香酸エステル類、デヒドロ酢酸ナトリウム、プロピオン酸、ポリリジン、チアペンダゾール；リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、ターピネン−４−オール、イソプレゴール等のテルペン系アルコール；２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、４−イソプロピルシクロヘキサノール、４−イソプロピルシクロヘキサンメタノール、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）−エタノール、２，２−ジメチル−３−（３−メチルフェニル）−プロパノール等の炭素数７〜１５の脂環式アルコール；ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、カルバクロール、オイゲノール等の炭素数７〜１５のアリールアルキルアルコール又はアルキルアリールアルコールをさらに挙げることができる。
【００９９】
前記活性抗アレルギー成分としては、ハイドロキシアパタイト、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、没食子酸および没食子酸と炭素数１から４までのアルコールとのエステル化合物をさらに挙げることができる。
【０１００】
消臭等のための活性空気クリーナー成分としては、タンニン、フラボノイド（カルコン、フラバノン、フラバノール、フラボン、フラボノール、イソフラボン）等のポリフェノール、シクロデキストリン、メタクリル酸ラウリル、ゲラニルクロリネート、４−ヒドロキシ−６−メチル−３−（４−メチルペンタノイル）−２−ピロン、ホルマリン、グリオキサール、重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、ジヒドロキシ−アセトン、３，５，５−トリメチルヘキサノール、β−エトキシプロピオンアルデヒド、グルタロアルデヒド、メタアクリル酸エステル、マレイン酸エステル、マレイン酸モノアミド、マレイン酸イミド、フマル酸エステル、β−アシルアクリル酸およびその塩、セネシオン酸シトロネリル、１，３−ペンタジエン−１−カルボン酸アルキルエステル、ピナンハイドロパーオキサイド、ｐ−サイメンパーオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、グリシジルエーテル、オクタアセチルサッカロース、Ｆｅ（III）−オクタカルボキシフタロシアニン、Ｆｅ（III）−テトラカルボキシフタロシアニン、５−メチル−２−イソプロピル−２−ヘキセナール、ｐ−ブトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メチルカテコール、１，２，４−トリハイドロキシベンゼン、３−メチルカテコール、３−メトキシカテコール、カルノソール、ロズマノール、ブラジリン、ヘマトキシリン、シコニン、ミリセチン、バイカレイン、バイカリン、シトラール、バニリン、クマリンをさらに挙げることができる。
【０１０１】
本実施形態に係る組成物としては、以下の表１のような組成物を例示できる。
【０１０２】
【表１】
0005741013.tif 000009
【０１０３】
また、本実施形態の好ましい組成物の一例としては、組成物に対する、上記のエステル化合物と、ａ）低蒸気圧成分、ｂ）抵抗率調節成分、ｃ）表面張力調節成分、を含む分散媒と、の含有量が、以下の表２に示す範囲であるものが挙げられる。
【０１０４】
【表２】
0005741013.tif 000010
【０１０５】
本実施形態の好ましい組成物の一例として、さらに具体的には、組成物に対する、上記のエステル化合物と、ａ）低蒸気圧成分、ｂ）抵抗率調節成分、ｃ）表面張力調節成分、を含む分散媒と、の含有量が、以下の表３〜６に示す範囲であるものが挙げられる。
【０１０６】
【表３】
0005741013.tif 000011
【０１０７】
【表４】
0005741013.tif 000012
【０１０８】
【表５】
0005741013.tif 000013
【０１０９】
【表６】
0005741013.tif 000014
【０１１０】
また、本実施形態の組成物が、上述したその他の含有成分を含む場合は、次のような組成比で構成される。
【０１１１】
まず、その他の含有成分として香料成分である香油を含む場合、本実施形態に係る組成物は、下表７に示す組成比で構成される。
【０１１２】
【表７】
0005741013.tif 000015
【０１１３】
また、その他の含有成分として消毒用化合物を含む場合、本実施形態に係る組成物は、下表８に示す組成比で構成される。
【０１１４】
【表８】
0005741013.tif 000016
【０１１５】
（有害節足動物）
本実施形態の組成物を用いて防除される対象としては、昆虫およびダニ類等の節足動物が挙げられ、特に有害な昆虫および有害なダニ類等の有害な節足動物が挙げられる。具体的には以下のものが挙げられる。
【０１１６】
鱗翅目：ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメマダラメイガ、スジコナマダラメイガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属（Agrotis spp.）、ヘリコベルパ属（Helicoverpa spp.）ヘリオティス属（Heliothis spp.）、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等
【０１１７】
双翅目：アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ハモグリバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等
【０１１８】
網翅目：チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等
【０１１９】
膜翅目：クロオオアリ、トビイロシワアリ、トビイロケアリ、オオハリアリ、ヒメアリ、クロクサアリ、イエヒメアリ、クロヤマアリ、ルリアリ、アミメアリ、オオズアリ、アルゼンチンアリ等のアリ類、フタモンアシナガバチ、トガリフタモンアシナガバチ、セグロアシナガバチ、キアシナガバチ、キボシアシナガバチ、コアシナガバチ、ヤマトアシナガバチ等のアシナガバチ類、オオスズメバチ、キイロスズメバチ、コガタスズメバチ、モンスズメバチ、ヒメスズメバチ、クロスズメバチ、シダクロスズメバチ、キオビホオナガスズメバチ等のスズメバチ類、アリガタバチ類、ニホンカブラバチ等のハバチ類等
【０１２０】
隠翅目：イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等
【０１２１】
シラミ目：ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等
【０１２２】
チャタテムシ目：チャタテムシ類
【０１２３】
等翅目：ヤマトシロアリ、イエシロアリ、イースタンサブテラニアンターマイト、ウエスタンサブテラニアンターマイト、ダークサザンサブテラニアンターマイト、アリッドランドサブテラニアンターマイト、デザートサブテラニアンターマイト（等のサブテラニアンターマイト類、アメリカカンザイシロアリ等のドライウッドターマイト類、ネバダダンプウッドターマイト等のダンプウッドターマイト類等
【０１２４】
半翅目：ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、アオクサカメムシ、ホソヘリカメムシ、オオトゲシラホシカメムシ、トゲシラホシカメムシ、チャバネアオカメムシ、クサギカメムシ、アカスジカスミカメ、アカヒゲホソミドリカスミカメ等のカメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、トコジラミ等のトコジラミ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
【０１２５】
鞘翅目：ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属（Epilachna spp.）、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、ヒョウホンムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等
【０１２６】
総翅目：ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等
【０１２７】
直翅目：ケラ類、バッタ類、コオロギ類等
【０１２８】
ダニ類：コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ、ミナミツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、タカラダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類、トリサシダニ、ワクモ等のワクモ類等
【０１２９】
ゲジ類、トビズムカデ等のムカデ類；ヤケヤスデ、アカヤスデ等のヤスデ類；オカダンゴムシ等のダンゴムシ類、ワラジムシ類；チャコウラナメクジ、キイロコウラナメクジ等の腹足綱類；ジョロウグモ、カバキコマチグモ、セアカゴケグモ等のクモ類等
【０１３０】
（防除方法）
上述の組成物を用いた有害節足動物の防除処理方法は、上述の組成物を、処理対象である有害節足動物または有害節足動物の生息場所に静電噴霧することによって行う。静電噴霧は静電噴霧装置を用いて行われる。
【０１３１】
静電噴霧装置は、管状のスプレー電極の内部に液体を流動させ、当該スプレー電極とスプレー電極の近傍に設けられた参照電極（放電電極）との間に電圧を印加することにより、スプレー電極内部を流動する液体に静電気力を働かせる。すると、スプレー電極内の液体には、静電反発力が生じるため液体が微細化される。液体は、噴霧時に、スプレー電極の先端において、例えばコーンジェットモードを呈する。この種のスプレー法は、Geoffrey Taylor卿によりProceedings of the Royal Society, 1964, p383-397にて公開されているように、当技術分野で周知である。また、スプレー電極と放電電極との間に印加する電圧としては、１ｋＶ以上３０ｋＶ以下であることが好ましい。
【０１３２】
適切な静電噴霧装置の一例は、欧州特許公開第１３９９２６５号に記載されており、図１を参照することにより例示される。
【０１３３】
図に示す静電噴霧装置では、筒状のスプレー電極１は、静電噴霧装置の本体側面（スプレー排出表面５）に設けられたスプレー窪み２の内部に収容されており、スプレー電極１と対を成す放電極電３は、同様に静電噴霧装置の本体側面（スプレー排出表面５）に設けられた放電窪み４の内部に収容されている。スプレー電極１からは、帯電した組成物が噴霧され、組成物の霧状粒子を形成する。放電電極３では、帯電した組成物の霧状粒子とは逆の電圧が印加され、噴霧された霧状粒子を引き寄せることで、霧状粒子の流動方向を偏向する。例えば、スプレー電極１は、２７ゲージ金属または導電性プラスチックキャピラリーを備え、放電電極３は、直径０.６ｍｍのステンレス鋼先鋭ピンを備える。
【０１３４】
スプレー電極１および放電電極３は、シーズ金属管６，７を介して駆動回路１０と電気的に接続されており、一方の電極を正極、他方を負極（例えばスプレー電極１を正極、放電電極３を負極）に印加することができる。
【０１３５】
スプレー排出表面５は、誘電体材料を用いて形成されている。本実施形態の静電噴霧装置では、スプレー排出表面５を、例えば、ポリプロピレンを用いて形成することができる。
【０１３６】
また、スプレー排出表面５には、スプレー電極１を収容するスプレー窪み２、および放電電極３を収容する放電窪み４が、鉛直方向（重力方向）に配列して設けられている。本実施形態の静電噴霧装置では、スプレー排出表面５は、これらのスプレー窪み２および放電窪み４が設けられている箇所以外の箇所では平坦面となっている。
【０１３７】
しかしこれに限らず、スプレー排出表面５は、スプレー電極１から噴出された霧状の組成物に十分な電荷保持が行なわれ、帯電した霧状の組成物が放電電極３により引き寄せられて偏向させる限り、他の誘電体材料を用いることもでき、また湾曲面とすることもできる。
【０１３８】
静電噴霧装置を用いて噴霧する組成物は、貯液槽８中に保持されており、不図示のポンプおよび配管を介してスプレー電極１に供給される。また貯液槽８は、組成物の供給にともなって内部が負圧にならないように、空気導入小孔９を介して外部と接続されている。
【０１３９】
また、静電噴霧装置を用いて組成物の噴霧を繰り返すと、貯液槽８内の組成物を消費することとなるが、この場合、引き続き同じ静電噴霧装置を用いるために、次の態様のいずれかを採用することができる。
【０１４０】
まず第１の態様として、静電噴霧装置は、同一の貯液槽８に組成物を追加可能に構成されていることとしてもよい。この場合、貯液槽８が、静電噴霧装置から着脱可能に設けられており、取り外した貯液槽８に組成物を追加した後に、静電噴霧装置に再度取り付ける構成であることとしてもよく、また、貯液槽８が静電噴霧装置に固定されており、別途貯液槽８内に組成物を追加可能とする追加口が設けられていることとしてもよい。
【０１４１】
また、第２の態様として、静電噴霧装置は、貯液槽８が交換可能に設けられており、組成物が保持された別体の貯液槽と交換することで、組成物を追加可能に構成されていることとしてもよい。例えば、静電噴霧装置では、組成物が保持された貯液槽をカートリッジ式の交換部材として構成しておき、適宜取り替え可能であることとしてもよい。その場合、カートリッジの具体的な構成としては、特表２００８−５０８１５０号公報で示されているものが例として挙げられる。
【０１４２】
もちろん、貯液槽８に保持された組成物を使い切った場合に使用不能となる（すなわち、静電噴霧装置が使い捨ての構成である）こととしても構わない。
【０１４３】
このような静電噴霧装置によれば、まず貯留槽８から筒状のスプレー電極１内に組成物が供給され、スプレー電極１において組成物に高電圧が印加される。上述のように組成物は、所定範囲の電気抵抗を有しているために帯電し、静電気力でスプレー電極１の先端から噴射される。噴射された組成物は、スプレー電極１に印加された電荷に帯電しているため、クーロン力により反発し、微細化しながら空間に噴霧される。このとき、上述のように組成物は、所定範囲の粘度と所定範囲の表面張力とを有しているため、良好に噴射され微細化する。
【０１４４】
例えば、電池の挿入または内蔵電子タイマーの作用によって、駆動回路１０によりこの装置に通電すると、貯液槽８の液体は、その蒸気圧および装置近傍の周囲条件に従って素早く蒸発するように、非常に微細な形態でスプレー電極１から吐出される。吐出量は、対象とする有害節足動物に対するエステル化合物の有効量によって定めることができる。
【０１４５】
静電噴霧装置は、本発明による組成物を時折（例えば、一定の負荷サイクルにて）または連続的に供給するように適合させ得る。供与速度は、例えば、１日当たり組成物最大５g、或いは最大３gでもよいが、このようなレベルに制限されない。
【０１４６】
このような静電噴霧装置では、揮発性の低い組成物成分がスプレー電極の上またはその回りに堆積してくることがあるが、これは静電噴霧装置の一般的な制約である。成分の堆積が起こると、スプレー電極は、部分的に目詰まりまたは閉塞され、組成物の静電噴霧が非効率になる、または静電噴霧ができなくなるということが生じ得る。これは、スプレー電極が細管である場合に特に生じ得る。
【０１４７】
しかし、静電噴霧装置で噴霧させる液体として本実施形態の組成物を用いると、２分間に２５秒噴霧する負荷サイクルで１４日間、エステル化合物の比較的高濃度（例えば、エステル化合物を１．２質量％）でスプレーした際に、スプレー電極の上またはその回りに殆どまたは全く堆積を起こさず、安定な噴霧が可能であった。
【０１４８】
静電噴霧によってスプレーされた組成物は霧状に観察されるため、スプレー電極（具体的には、図１のスプレー電極１）の近傍を目視検査することによって実際の噴霧の有無を定性的に判断することができる。
【０１４９】
静電噴霧によってスプレーされた組成物の定量は、静電噴霧装置の近傍で霧状粒子を採取し、使用したエステル化合物の種類に適した方法（例えば、ＨＰＬＣまたは分光光度法）で当該エステル化合物を定量することによりなし得る。
また、静電噴霧装置全体または貯液槽（具体的には、図１の貯液槽８）などの質量変化をモニターすることによってもなし得る。
【０１５０】
このような静電噴霧装置を用いた防除処理の効果は、当業者に公知の一連の手段を介して可能になる。例えば、害虫母集団の５０％が、寸法既知の試験チャンバー（例えばPeet-Gradyチャンバー）中でノックダウン（ＫＤ５０）または死滅（ＫＴ５０）するまでの時間として定量的に分析することができる。
【０１５１】
このようにすることで、常温では固体である組成物を良好に有害節足動物または有害節足動物の生息場所に静電噴霧することができる。したがって、以下のような効果を得ることができる。
【０１５２】
すなわち、本実施形態の防除方法によれば、式（１）で表されるエステル化合物を含む組成物を静電噴霧によって噴霧することにより、組成物の散布のために加熱(例えば、くん煙)、加圧（例えば、ガス圧もしくは機械圧）を必要とせず、エステル化合物の噴霧開始および停止を即時に行うことができる。そのため、エステル化合物の噴霧量の制御が容易となり、エステル化合物の浪費を抑制することができる。したがって、本実施形態の防除方法によれば、効果的に有害節足動物の防除処理を行うことができる。
【０１５３】
また、本実施形態の防除方法では、式（１）で表されるエステル化合物を含む組成物の電気抵抗値、粘度、表面張力が所定の範囲の値となっているために、静電噴霧に適した物性となっている。そのため、組成物を確実に噴霧することができ有害節足動物を処理することができる。
【０１５４】
また、本実施形態の防除方法では、静電噴霧に適した装置を用いることで、組成物を確実に噴霧することができる。
【０１５５】
また、本実施形態の組成物によれば、標準気圧下で固体である式（１）で表されるエステル化合物を含む組成物が、電気抵抗値、粘度、表面張力が所定の範囲の値を有しているために、広範な有害節足動物の防除を可能とし、静電噴霧に適した組成物とすることができる。
【０１５６】
また、本実施形態の静電噴霧装置では、散布のために加熱(例えば、くん煙)、加圧（例えば、ガス圧もしくは機械圧）を必要とせず、簡便に組成物を噴霧することができる。そのため、この装置は、噴霧量の制御が容易であることから活性成分であるエステル化合物の浪費を抑制することができ、効果的に有害節足動物の防除処理を行うことができる。
【０１５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【０１５８】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１５９】
本実施例においては、試験チャンバー（０．７ｍ×０．７ｍ×０．７ｍ）における飛翔昆虫（アカイエカ、Culex pipiens pallens）のノックダウン率について比較を行った。本実施例では、アカイエカ雌成虫２０匹を各方法にて防除処理を行った試験チャンバー内に放ち、１０分後にノックダウンした虫数を調査し、ノックダウン率を測定した。
【０１６０】
（実施例１）
実施例１の組成物は、次の処方に従って調製した。
【表９】
0005741013.tif 000017
【０１６１】
【化８】
0005741013.tif 000018
【０１６２】
本実施例では、式（１）のエステル化合物として、３−フェノキシベンジル＝（１Ｒ）−シス／トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレートを用いた。
【０１６３】
上記表５で示される組成物を、欧州特許公開第１３９９２６５号に開示されている静電噴霧装置（Cleanaerモデル、Atrium Innovation Ltd.）の貯液槽中に供給した。静電噴霧装置を試験チャンバー内に設置し、スイッチを入れた直後の最初３分間は連続噴霧した後、１分間中断した。その後、２分毎に２５秒噴霧するサイクルで装置を作動してチャンバー中に組成物２５ｍｇを噴霧し、その後で装置を停止させることにより、試験チャンバー内を防除処理した。
【０１６４】
その後、アカイエカの雌成虫２０匹を試験チャンバー中に放出した。アカイエカを放出してから３０分後にノックダウンした虫数を調査し、ノックダウン率を決定した。
【０１６５】
（実施例２）
以下の表１０の組成物を用いること以外は、実施例１と同様にしてノックダウン率を求めた。
【表１０】
0005741013.tif 000019
【０１６６】
実施例１、２の結果を表１１に示す。
【表１１】
0005741013.tif 000020
【０１６７】
測定の結果、実施例１，２で用いた組成物および方法では、高効率で有害節足動物を防除できることが分かった。これにより、本発明の有用性が確かめられた。
【符号の説明】
【０１６８】
１  スプレー電極
２  スプレー窪み
３  放電極
４  放電窪み
５  スプレー排出表面
６  シーズ金属管
７  シーズ金属管
８  貯液槽
９  空気導入小孔
１０  駆動回路
【図１】
0005741013.tif 000027