(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスが複数個備えるコネクタであって、
当該コネクタは、他のコネクタと電線部で接続され、相手方コネクタとの接続時に前記他のコネクタと隔てられるものであり、
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングにおける第１の外面部に設けられた結合部と、
前記コネクタハウジングにおける前記第１の外面部と対向する第２の外面部に設けられた被結合部と、を備え、そして、
前記結合部が、前記他のコネクタの前記被結合部と結合可能及び結合解除可能に形成されており、
前記結合部が、前記第１の外面部に垂直に立設した支持部と、前記第１の外面部に平行になるように前記支持部の先端に連接された平板状の庇部と、を有するアーム部を有し、
前記被結合部が、前記第２の外面部に横向きに設けられた半角筒状のホルダ部を有し、
前記ホルダ部が、前記庇部を前記第２の外面部に沿ってスライド移動して内側に挿抜可能に且つ内側に挿入された前記庇部を保持するように形成されており、
前記結合部が、前記第１の外面部に突出して形成された係止凸部をさらに有し、
前記被結合部が、前記第２の外面部に立設された脚部と、前記脚部の先端に設けられ、前記ホルダ部に前記庇部が所定の結合位置まで挿入されたときに前記スライド移動に対する所定の抵抗力を生じるように前記係止凸部に係止される係止凹部と、をさらに有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングには、前記相手方コネクタとの嵌合部が設けられ、
前記結合部と前記被結合部とが結合されたときに、前記結合部が設けられた前記コネクタハウジングの前記嵌合部と、前記被結合部が設けられた前記コネクタハウジングの前記嵌合部とが、同一方向を向くように前記嵌合部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングにおける前記第１の外面部と直交する第３の外面部には、横結合部が設けられ、
前記コネクタハウジングにおける前記第３の外面部と対向する第４の外面部には、被横結合部が設けられ、
前記横結合部が、他の前記コネクタの前記被横結合部と結合可能及び結合解除可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングには、前記ワイヤハーネスの電線部を係止可能な電線係止部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
電線部と、前記電線部に設けられた複数のコネクタと、を備えたワイヤハーネスにおいて、
前記複数のコネクタが、請求項１〜４のいずれか一項に記載されたコネクタで構成されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスが備えるコネクタ、及び、このコネクタを備えたワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、複数の電装品が搭載される。そのため、自動車には、前述した電装品に所望の電力や信号を伝達するためのワイヤハーネス（例えば、特許文献１参照）が配索されている。
【０００３】
例えば、図１４に示すワイヤハーネス（図中、符号８０１で示す）は、複数の被覆電線が束ねられてなる電線部８１０と、電線部に互いに間隔をあけて設けられた複数のコネクタ８２０と、を備えている。
【０００４】
このようなワイヤハーネス８０１は、ワイヤハーネス製造場所で製造されたのち、自動車組立ラインがある場所まで搬送されて、当該組立ラインにおいて自動車に組み付けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５９２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したようなワイヤハーネスはその全長が非常に長いので、ワイヤハーネスを延ばした状態で搬送すると、ワイヤハーネスが持ちづらく、そのため、電線部が床に垂れ下がってコネクタが落下したり、落下したコネクタを踏みつけたりして、コネクタを破損してしまうという問題があった。そして、このような問題を回避するために、電線部をコイル状に丸めるなどしてワイヤハーネス全体を小さく束ねた状態で搬送すると、ワイヤハーネスを解くときに電線部が絡まってしまうことがあり、そのため、組立作業性が低下してしまうという別の問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、ワイヤハーネスを小さく束ねて搬送できるとともに、当該ワイヤハーネスを解くときの電線部の絡まりを防止できるコネクタ及びワイヤハーネスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、他のコネクタと電線部で接続され、相手方コネクタとの接続時に前記他のコネクタと隔てられる、ワイヤハーネスが備えるコネクタであって、コネクタハウジングと、前記コネクタハウジングにおける第１の外面部に設けられた結合部と、前記コネクタハウジングにおける前記第１の外面部と対向する第２の外面部に設けられた被結合部と、を備え、そして、前記結合部が、前記他のコネクタの前記被結合部と結合可能及び結合解除可能に形成されており、前記結合部が、前記第１の外面部に垂直に立設した支持部と、前記第１の外面部に平行になるように前記支持部の先端に連接された平板状の庇部と、を有するアーム部を有し、前記被結合部が、前記第２の外面部に横向きに設けられた半角筒状のホルダ部を有し、前記ホルダ部が、前記庇部を前記第２の外面部に沿ってスライド移動して内側に挿抜可能に且つ内側に挿入された前記庇部を保持するように形成されており、前記結合部が、前記第１の外面部に突出して形成された係止凸部をさらに有し、前記被結合部が、前記第２の外面部に立設された脚部と、前記脚部の先端に設けられ、前記ホルダ部に前記庇部が所定の結合位置まで挿入されたときに前記スライド移動に対する所定の抵抗力を生じるように前記係止凸部に係止される係止凹部と、をさらに有していることを特徴とするコネクタである。
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記コネクタハウジングには、相手方コネクタとの嵌合部が設けられ、前記結合部と前記被結合部とが結合されたときに、前記結合部が設けられた前記コネクタハウジングの前記嵌合部と、前記被結合部が設けられた前記コネクタハウジングの前記嵌合部とが、同一方向を向くように前記嵌合部が形成されていることを特徴とするものである。
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記コネクタハウジングにおける前記第１の外面部と直交する第３の外面部には、横結合部が設けられ、前記コネクタハウジングにおける前記第３の外面部と対向する第４の外面部には、被横結合部が設けられ、前記横結合部が、他の前記コネクタの前記被横結合部と結合可能及び結合解除可能に形成されていることを特徴とするものである。
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載された発明において、前記コネクタハウジングには、前記ワイヤハーネスの電線部を係止可能な電線係止部が設けられていることを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項５に記載された発明は、電線部と、前記電線部に設けられた複数のコネクタと、を備えたワイヤハーネスにおいて、前記複数のコネクタが、請求項１〜４のいずれか一項に記載されたコネクタで構成されていることを特徴とするワイヤハーネスである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、コネクタハウジングにおける第１の外面部に設けられた結合部と、当該コネクタハウジングにおける第１の外面部と対向する第２の外面部に設けられた被結合部と、を備え、そして、結合部が、他のコネクタにおける被結合部と結合可能及び結合解除可能に形成されているので、結合部及び被結合部によってコネクタ同士を互いに結合して一体にまとめることができるとともに、結合解除してばらすことができ、そのため、ワイヤハーネスが備える複数のコネクタとしてこのコネクタを用いると、搬送時はコネクタ同士を結合させることで、複数のコネクタにおける互いの位置関係を固定してワイヤハーネスを小さく束ねることができ、ワイヤハーネスが持ちやすくなり、コネクタの床への落下を防いで落下又は踏み付けによる破損を防止でき、そして、組立作業時は複数のコネクタを順に結合解除して使用することで、複数のコネクタにおける互いの位置関係の交錯を防いで、電線部が絡まってしまうことを防止することができ、組立作業性を向上できる。
また、複数のコネクタが設けられたワイヤハーネスにおいて、自動車等への組み付け順にコネクタを結合しておくことができるので、互いに結合されたコネクタを端から順番に結合解除することで、組み付けに必要なコネクタを組み付け順に得ることができ、そのため、組み付けに必要なコネクタを複数のコネクタの中から探す工数を削減できるとともに、誤った組み付けを未然に防ぐことができ、組立作業性を向上することができる。
また、搬送時において、互いに結合された複数のコネクタをひとまとめにして梱包することができるので、各コネクタを個別に梱包する必要が無くなり、そのため、梱包材料及び梱包工数を削減でき、製造コストを低減できる。
また、結合部が、第１の外面部に垂直に立設した支持部と、第１の外面部に平行になるように支持部の先端に連接された平板状の庇部と、を有するアーム部を有し、被結合部が、第２の外面部に横向きに設けられた半角筒状のホルダ部を有し、ホルダ部が、アーム部の庇部を第２の外面部に沿ってスライド移動して内側に挿抜可能に且つ内側に挿入された庇部を保持するように形成されているので、結合部及び被結合部を簡易な形状とすることができ、コネクタを容易に製造でき、製造コストを低減できる。
また、結合部が、第１の外面部に突出して形成された係止凸部をさらに有し、被結合部が、第２の外面部に立設された脚部と、脚部の先端に設けられ、ホルダ部に庇部が所定の結合位置まで挿入されたときに前記スライド移動に対する所定の抵抗力を生じるように係止凸部に係止される係止凹部と、をさらに有しているので、ホルダ部における庇部を保持する保持力と上記所定の抵抗力とを合わせた力を超える外力が上記スライド移動の方向に加わらない限り、結合部と被結合部との結合が維持されるところ、係止凸部と係止凹部とが簡易な形状であるため上記所定の抵抗力の調整が容易であり、そのため、搬送時は結合を維持し且つ組立時に容易に結合解除できるように、容易に調整することができる。
請求項２に記載された発明によれば、コネクタハウジングには、相手方コネクタとの嵌合部が設けられ、結合部と被結合部とが結合されたときに、当該結合部が設けられたコネクタハウジングの嵌合部と、当該被結合部が設けられたコネクタハウジングの嵌合部とが、同一方向を向くように嵌合部が形成されているので、複数のコネクタを結合して一体にまとめたときに、それぞれのコネクタの嵌合部が同一方向を向き、そのため、複数のコネクタについての導通試験が容易になり、ワイヤハーネスの製造に係る工数を削減でき、製造コストを低減できる。
請求項３に記載された発明によれば、コネクタハウジングにおける第１の外面部と直交する第３の外面部には、横結合部が設けられ、コネクタハウジングにおける第３の外面部と対向する第４の外面部には、被横結合部が設けられ、そして、横結合部が、他のコネクタの被横結合部と結合可能及び結合解除可能に形成されているので、上述した結合部及び被結合部の結合方向と直交する方向に、横結合部及び被横結合部によってコネクタ同士を互いに結合して一体にまとめることができるとともに、結合解除してばらすことができ、そのため、さらにワイヤハーネスを小さく束ねることができ、組立作業性を向上できる。
請求項４に記載された発明によれば、コネクタハウジングには、ワイヤハーネスの電線部を係止可能な電線係止部が設けられているので、例えば、本発明のコネクタと結合できない形状のコネクタがワイヤハーネスに設けられている場合などにおいて、当該コネクタに接続された電線部を電線係止部に係止することができ、そのため、当該コネクタと他のコネクタとの位置関係を固定してワイヤハーネスを小さく束ねることができるとともに、当該位置関係の交錯を防いで、電線部が絡まってしまうことを防止することができ、組立作業性を向上できる。
請求項５に記載された発明によれば、複数のコネクタが、請求項１〜４のいずれか一項に記載されたコネクタで構成されているので、結合部及び被結合部によってコネクタ同士を互いに結合して一体にまとめることができるとともに、結合解除してばらすことができ、そのため、搬送時はコネクタ同士を結合させることで、複数のコネクタにおける互いの位置関係を固定してワイヤハーネスを小さく束ねることができ、ワイヤハーネスが持ちやすくなり、コネクタの床への落下を防いで落下又は踏み付けによる破損を防止でき、そして、組立作業時は複数のコネクタを順に結合解除して使用することで、複数のコネクタにおける互いの位置関係の交錯を防いで、電線部が絡まってしまうことを防止することができ、組立作業性を向上できる。
また、複数のコネクタが設けられたワイヤハーネスにおいて、自動車等への組み付け順にコネクタを結合しておくことができるので、互いに結合されたコネクタを端から順番に結合解除することで、組み付けに必要なコネクタを組み付け順に得ることができ、そのため、組み付けに必要なコネクタを複数のコネクタの中から探す工数を削減できるとともに、誤った組み付けを未然に防ぐことができ、組立作業性を向上することができる。
また、搬送時において、互いに結合された複数のコネクタをひとまとめにして梱包することができるので、各コネクタを個別に梱包する必要が無くなり、そのため、梱包材料及び梱包工数を削減でき、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のワイヤハーネスを備えた電源システムを説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のワイヤハーネスの構成図である。
【図３】（ａ）は、図２のワイヤハーネスが備える機能コネクタの上方からの斜視図であり、（ｂ）は、下方からの斜視図であり、（ｃ）は、正面図であり、（ｄ）は、（ａ）の一部拡大図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、機能コネクタの結合動作及び結合解除動作を説明する側面図である。
【図５】（ａ）は、互いに結合された２つの機能コネクタの上方からの斜視図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図６】（ａ）は、互いに結合された複数の機能コネクタの上方からの斜視図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図７】図２のワイヤハーネスにおいて、機能コネクタが互いに結合された状態を示す上方からの斜視図である。
【図８】互いに結合された機能コネクタを導通チェッカーにかける様子を模式的に示す図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第２の実施形態のワイヤハーネスが備える機能コネクタの上方からの斜視図であり、（ｂ）は、下方からの斜視図であり、（ｃ）は、横方向に互いに結合された２つの機能コネクタの正面図である。
【図１０】図９（ａ）の機能コネクタを縦方向及び横方向に互いに結合した状態を示す上方からの斜視図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図１１】（ａ）は、図３（ａ）の機能コネクタに電線係止部を設けた構成を示す上方からの斜視図であり、（ｂ）は、図９（ａ）の機能コネクタに他の電線係止部を設けた構成を示す上方からの斜視図である。
【図１２】図１１（ａ）の機能コネクタの電線係止部に電線部を係止した状態を示す上方からの斜視図である。
【図１３】図１１（ｂ）の機能コネクタの電線係止部に電線部を係止した状態を示す上方からの斜視図である。
【図１４】従来のワイヤハーネスの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態のワイヤハーネスを、図１〜図８を参照して説明する。
【００２８】
本実施形態のワイヤハーネス（図中、符号１で示す）は、図１に示すように、電気自動車やハイブリッド自動車などに搭載される電動モータ駆動用のバッテリパック８０と当該バッテリパック８０の状態を監視する監視装置８６との間を接続するために用いられる。
【００２９】
バッテリパック８０は、整列配置された複数の電池セル８１と、これら電池セル８１の電極を接続する複数のバスバ８２と、図示しない温度センサ部と、バスバ８２及び温度センサ部に接続された図示しないコネクタ（即ち、相手方コネクタ）と、を有している。
【００３０】
このようなバッテリパック８０は充放電を繰り返すうちに各電池セル８１の電極間電圧、即ち充電状態（ＳＯＣ）にばらつきが生じる。バッテリパック８０の充放電にあたっては、各電池セル８１の耐久性や安全確保の観点から、電極間電圧値の最も高い電池セル８１が所定の上限電圧値に到達した時点で充電を禁止し、電極間電圧値の最も低い電池セル８１が所定の下限電圧値に到達した時点で放電を禁止する必要がある。従って、各電池セル８１にＳＯＣのばらつきが生じた異常状態では、実質上、バッテリの使用可能容量が減少することになる。そこで、上述したバッテリパック８０においては、電極間電圧値の高い電池セル８１を上記電動モータ駆動とは別に放電させて、各電池セル８１のＳＯＣを均等化して正常状態に戻す必要がある。このような電池セル８１のＳＯＣの均等化のために、各電池セル８１の電極間電圧を監視する必要がある。
【００３１】
また、上述したバッテリパック８０は、上記電動モータ駆動時に大電流を放電することにより多大な熱が発生するところ、一部の電池セル８１に不具合などがあると許容上限温度を超える高温となる異常状態になる場合がある。そこで、このような高温の異常状態になる前に放電を止めて当該異常状態を未然に防ぐために、電池セル８１の温度を監視する必要がある。また、電池セル８１の温度が変化することにより上記電極間電圧も変化するので、温度による上記電極間電圧の補正も行われる。
【００３２】
監視装置８６は、コンピュータからなる制御部を有しており、ワイヤハーネス１によって複数のバッテリパック８０と接続されている。また、監視装置８６は、ワイヤハーネス１のコネクタプラグ５０（後述）と嵌合して接続される図示しないコネクタソケットを有している。監視装置８６は、ワイヤハーネス１から電池セル８１の電圧や温度を示す情報を取得し、当該取得した情報に基づき、電池セル８１を放電させる命令をワイヤハーネス１に出力する。また、監視装置８６は、図示しない上位の電子制御装置にバッテリパック８０の状態を通知する。
【００３３】
図２に示すように、ワイヤハーネス１は、電線部１０と、上記バッテリパック８０のコネクタ（即ち、相手方コネクタ）と接続される複数の電子制御部内蔵の機能コネクタ２０と、上記監視装置８６と接続されるコネクタプラグ５０と、を備えている。
【００３４】
電線部１０は、複数の被覆電線が束ねられて構成されている。被覆電線は、導電性の芯線と、絶縁性の被覆部とを備えている。芯線は、銅等で構成された複数の素線が撚られて形成されている。または、芯線は、一本の素線で構成されていてもよい。被覆部は、絶縁性の合成樹脂で構成され、芯線を被覆している。電線部１０には、複数の機能コネクタ２０が互いに間隔をあけて設けられている。また、電線部１０の一端には、コネクタプラグ５０が設けられている。
【００３５】
機能コネクタ２０は、コネクタハウジング２１と、複数の端子金具１５と、電子制御部（図示なし）と、を備えている。機能コネクタ２０は、請求項中のコネクタに相当する。
【００３６】
コネクタハウジング２１は、絶縁性の合成樹脂などを用いて構成されており、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、互いに一体に形成された本体部２２と、結合部３０と、被結合部４０と、を備えている。
【００３７】
本体部２２は、上壁２３、下壁２４、右壁２５、左壁２６、後壁２７を有し、一端が開口された略四角筒状に形成されている。具体的には、本体部２２は、（ｉ）図中上方に配置された上壁２３と、（ｉｉ）上壁２３と間隔をあけて平行に対向配置された下壁２４と、（ｉｉｉ）上壁２３及び下壁２４との間に当該上壁２３と直交して配置された右壁２５と、（ｉｖ）上壁２３及び下壁２４との間に右壁２５と間隔をあけて平行に対向配置された左壁２６と、（ｖ）上壁２３、下壁２４、右壁２５及び左壁２６と直交して配置された後壁２７と、が一体となって有底の四角筒状を構成している。なお、本明細書で用いている「上下左右前後」などの語は、構成部材等の相対的な位置関係を示すために便宜上使用しているものであり、必ずしも現実の位置関係を示すものではない。
【００３８】
また、本体部２２の一端（即ち、後壁２７と対向する開口部分）には相手方コネクタを嵌合するための嵌合部２８が設けられている。また、後壁２７の中央部分には、電線部１０が挿通される電線部貫通孔２７ａが設けられている。
【００３９】
また、本体部２２の上壁２３の外面２３ａには、結合部３０が設けられており、本体部２２の下壁２４の外面２４ａには、被結合部４０が設けられている。外面２３ａは、請求項中の第１の外面部に相当し、外面２４ａは、請求項中の第２の外面部に相当する。
【００４０】
結合部３０は、本体部２２の上壁２３の外面２３ａに設けられたアーム部３１と、係止凸部３８と、を備えている。
【００４１】
アーム部３１は、支持部３２と、庇部３３と、を備えている。
【００４２】
支持部３２は、外面２３ａの中央部分に垂直に立設されている。また、支持部３２は、本体部２２の軸方向（即ち、嵌合部２８と後壁２７との対向方向）に延在している。
【００４３】
庇部３３は、略矩形平板状に形成されており、外面２３ａに平行になるように配置されて、外面２３ａと相対する一方の面における横方向（即ち、右壁２５と左壁２６との対向方向）の中央部分が前記支持部３２の先端に連接されている。庇部３３における上記軸方向の長さは、支持部３２の延在方向の長さと同一にされている。アーム部３１は、上記横方向の断面形状が略Ｔ字状になるように構成されている。
【００４４】
係止凸部３８は、外面２３ａの上記横方向に相対する両縁部における嵌合部２８寄りの箇所に、略台形状に突出して２つ形成されている。
【００４５】
被結合部４０は、本体部２２の下壁２４の外面２４ａに設けられたホルダ部４１と、脚部４７と、係止凹部４８と、を備えている。
【００４６】
ホルダ部４１は、外面２４ａの中央部分に設けられた側壁部４２、天壁部４３を有し、一端が開口された略四角筒をその軸に沿って半分に切断した形状（即ち、半四角筒状）に形成されている。具体的には、ホルダ部４１は、外面２４ａに垂直に立設され且つ平面視でコ字状に形成された側壁部４２と、側壁部４２の先端に連接され、外面２４ａと間隔をあけて平行に対向配置された平板状の天壁部４３と、が一体となって有底の半四角筒状を構成している。また、ホルダ部４１の開口部４４は、本体部２２の後壁２７側を向けて配置されており、つまり、ホルダ部４１は、外面２４ａに横向きに設けられた半四角筒状に形成されている。ホルダ部４１の高さとアーム部３１の高さは同一にされている。
【００４７】
下壁２４の外面２４ａと、天壁部４３における外面２４ａと相対する内面と、の間隔は、アーム部３１の庇部３３の厚みと略同一にされている。また、天壁部４３における上記横方向の中央部分には、開口部４４から上記軸方向に沿って嵌合部２８寄りの側壁部４２に至るスリット４５が設けられている。このスリット４５の幅は、結合部３０の支持部３２の幅（即ち、上記横方向の長さ）と略同一にされている。これにより、アーム部３１がホルダ部４１に挿入されると、庇部３３が、外面２４ａと天壁部４３の内面との間に挟まれて保持されるとともに上記縦方向（即ち、上壁２３と下壁２４との対向方向）の移動が規制され、且つ、支持部３２が、スリット４５に挟まれて保持されるとともに上記横方向の移動が規制される。
【００４８】
脚部４７は、外面２４ａの上記横方向に相対する両縁部における嵌合部２８寄りの箇所に、片状に突出して２つ形成されている。脚部４７の高さは、ホルダ部４１の高さと同一にされている。
【００４９】
係止凹部４８は、係止凸部３８の外形と略同一の凹み形状に形成されており、脚部４７の先端に設けられている。係止凹部４８は、係止凸部３８と上記縦方向に並ぶように配置されている。係止凹部４８は、他の機能コネクタ２０の係止凸部３８に係止される。係止凹部４８と係止凸部３８とは、これらが係止した状態において、上記軸方向にスライド移動する力に対して所定の抵抗力を生じるように形成されている。
【００５０】
複数の端子金具１５は、先端を嵌合部２８側に向けて上記横方向に一列に並べられた状態で、コネクタハウジング２１の本体部２２内に固定して収容されている。
【００５１】
図示しない電子制御部は、ＩＣチップやディスクリート部品などの電子部品などで構成されており、上述したバッテリパック８０の電池セル８１の状態を収集する情報収集手段、電線部１０を通じて上述した監視装置８６と情報を通信する情報通信手段、電池セル８１の放電を行う放電手段、などの各種手段を備えている。本実施形態において、電子制御部は、電線部１０を通じて監視装置８６との間でＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信を行うように構成されている。
【００５２】
機能コネクタ２０は、バッテリパックに設けられたコネクタ（相手方コネクタ）と嵌合されると、電子制御部が端子金具１５を通じてバッテリパックのバスバ８２（即ち、電池セル８１の電圧を出力する電圧出力部）や温度センサ部などに接続され、その電子制御部には、これら電圧出力部及び温度センサ部から出力される電圧及び温度を示す信号が入力される。そして、電子制御部は、入力された信号に基づいて、電池セル８１の電圧及び温度を検出してこれら電圧及び温度を示す情報を含む電池状態情報を生成して、電線部１０を通じて監視装置８６に送信する。また、電子制御部は、電線部１０を通じて監視装置８６から所定の放電命令を受信すると当該放電命令により指定された電池セル８１の放電を行い、当該電池セル８１の出力電圧を低下させる。
【００５３】
コネクタプラグ５０は、四角筒状のコネクタハウジングと、コネクタハウジングに収容された複数の端子金具と、を備えており、電線部１０の一端に接続されている。コネクタプラグ５０は、上述した監視装置に設けられた図示しないコネクタソケットと嵌合されると、監視装置８６と電線部１０とが電気的に接続される。
【００５４】
次に、上述したワイヤハーネス１における本発明に係る機能コネクタ２０の結合動作及び結合解除動作について、図４〜図７を参照して説明する。
【００５５】
結合動作では、始めに、ワイヤハーネス１の電線部１０に設けられた複数の機能コネクタ２０のうち、一の機能コネクタ２０（１）と、それに隣接する他の機能コネクタ２０（２）と、をそれぞれの嵌合部２８を同一方向（図４左方向）に向けて配置する。なお、各機能コネクタ２０（１）、（２）の構成部材を特定して示すときは、各構成部材の符号末尾に（１）、（２）を付する。
【００５６】
そして、図４（ａ）に示すように、一の機能コネクタ２０（１）の上壁２３の外面２３ａにおける嵌合部２８寄りの箇所に、他の機能コネクタ２０（２）のホルダ部４１の天壁部４３の外面４３ａを当接させる。このとき、一の機能コネクタ２０（１）のアーム部３１（１）が、他の機能コネクタ２０（２）のホルダ部４１（２）の開口部４４と相対するように各機能コネクタ２０（１）、（２）を配置する。
【００５７】
そして、一の機能コネクタ２０（１）のアーム部３１（１）が他の機能コネクタ２０（２）のホルダ部４１（２）に近づくように、上記外面２３ａ（１）と上記外面４３ａ（２）を当接させたまま、一の機能コネクタ２０（１）を他の機能コネクタ２０（２）に対して上記軸方向に相対的にスライド移動させる。
【００５８】
すると、図４（ｂ）に示すように、アーム部３１（１）（即ち、庇部３３の外面３３ａ）が他の機能コネクタ２０（２）の下壁２４の外面２４ａに当接してスライド移動して、庇部３３がホルダ部４１（２）に徐々に挿入されていき、そして、上記外面２３ａ（１）に他の機能コネクタ２０（２）の脚部４７（２）の先端が当接する。さらにスライド移動が進むと、一の機能コネクタ２０（１）の係止凸部３８（１）に、脚部４７（２）の先端が当接する。
【００５９】
そして、さらにスライド移動が進み、ホルダ部４１（２）にアーム部３１（１）全体が挿入されると、アーム部３１（１）の端部が、ホルダ部４１（２）の側壁部４２に突き当たり、上記軸方向へのスライド移動が規制される。即ち、各機能コネクタ２０（１）、（２）は結合位置に位置づけられる。そして、この結合位置までのスライド移動の間に、脚部４７（２）が係止凸部３８（１）を乗り越えて、結合位置に至ると、図４（ｃ）に示すように、脚部４７（２）の先端の係止凹部４８（２）が、係止凸部３８（１）に係止される。そして、結合位置に位置づけられた各機能コネクタ２０（１）、（２）は、それらの嵌合部２８側の一端及び後壁２７側の他端が面一に配置される。このようにして、各機能コネクタ２０（１）、（２）が結合される。つまり、一の機能コネクタ２０（１）の結合部３０は、他の機能コネクタ２０（２）の被結合部４０と結合可能に形成されている。図４（ｃ）及び図５（ａ）、（ｂ）に各機能コネクタ２０（１）、（２）が結合された状態を示す。
【００６０】
また、上記機能コネクタ２０（１）、（２）以外の機能コネクタ２０についても上記と同様に結合動作を行うことで、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、多数の機能コネクタ２０を結合することができる。このように複数の機能コネクタ２０が互いに結合されると、機能コネクタ２０の位置関係が固定されるので、図７に示すように、各機能コネクタ２０間の電線部１０の位置関係も固定される。そのため、各機能コネクタ２０が結合された状態では、電線部１０が絡むことがない。
【００６１】
また、結合解除動作では、上述した結合動作と逆向きに各機能コネクタ２０（１）、（２）を上記軸方向に相対的にスライド移動させることにより、脚部４７（２）が係止凸部３８（１）を乗り越えて、係止凹部４８（２）と係止凸部３８（１）との係止が外れ、また、アーム部３１（１）がホルダ部４１（２）から引き抜かれる。このようにして、各機能コネクタ２０（１）、（２）の結合が解除される。つまり、一の機能コネクタ２０（１）の結合部３０は、他の機能コネクタ２０（２）の被結合部４０と結合解除可能に形成されている。また、ホルダ部４１が、庇部３３を外面２４ａ（２）に沿ってスライド移動して内側に挿抜可能に且つ内側に挿入された庇部３３を保持するように形成されている。
【００６２】
この結合解除動作においては、例えば、図７の一番上の機能コネクタ２０から順番に結合解除することで、機能コネクタ２０の位置関係の交錯を防ぐことができ、電線部１０の位置関係の交錯も防いで電線部１０が絡まってしまうことを防止できる。また、ワイヤハーネス１の機能コネクタ２０は、結合解除された状態で自動車への組み付けが行われる。
【００６３】
また、互いに結合された複数の機能コネクタ２０は、それぞれの嵌合部２８が同一方向を向き、さらに、嵌合部２８が面一に配置されているので、これら複数の機能コネクタ２０を１つのコネクタとして扱うことができ、そのため、図８に示すように、互いに結合された複数の機能コネクタ２０を一括して導通チェッカーにかけて、導通試験を行うことができる。
【００６４】
以上より、本実施形態によれば、コネクタハウジング２１における上壁２３の外面２３ａに設けられた結合部３０と、当該コネクタハウジング２１における外面２３ａと対向する下壁２４の外面２４ａに設けられた被結合部４０と、を備え、そして、結合部３０が、他の機能コネクタ２０における被結合部４０と結合可能及び結合解除可能に形成されているので、結合部３０及び被結合部４０によって機能コネクタ２０同士を互いに結合して一体にまとめることができるとともに、結合解除してばらすことができ、そのため、搬送時は機能コネクタ２０同士を結合させることで、複数の機能コネクタ２０における互いの位置関係を固定してワイヤハーネス１を小さく束ねることができ、ワイヤハーネス１が持ちやすくなり、機能コネクタ２０の床への落下を防いで落下又は踏み付けによる破損を防止でき、そして、組立作業時は複数の機能コネクタ２０を順に結合解除して組み付け（即ち、使用）することで、複数の機能コネクタ２０における互いの位置関係の交錯を防いで、電線部１０が絡まってしまうことを防止することができ、組立作業性を向上できる。
【００６５】
また、複数の機能コネクタ２０が設けられたワイヤハーネス１において、自動車等への組み付け順に機能コネクタ２０を結合しておくことができるので、互いに結合された機能コネクタ２０を端から順番に結合解除することで、組み付けに必要な機能コネクタ２０を組み付け順に得ることができ、そのため、組み付けに必要な機能コネクタ２０を複数の機能コネクタ２０の中から探す工数を削減できるとともに、誤った組み付けを未然に防ぐことができ、組立作業性を向上することができる。
【００６６】
また、搬送時において、機能コネクタ２０は、衝撃や静電気などから保護するためにクッション性を有する静電気防止材などからなる梱包材料で梱包する必要があるところ、互いに結合された複数の機能コネクタ２０をひとまとめにして梱包することができるので、各機能コネクタ２０を個別に梱包する必要が無くなり、そのため、梱包材料及び梱包工数を削減でき、製造コストを低減できる。
【００６７】
また、コネクタハウジング２１には、バッテリパック８０に設けられたコネクタ（相手方コネクタ）との嵌合部２８が設けられ、結合部３０と被結合部４０とが結合されたときに、当該結合部３０が設けられたコネクタハウジング２１の嵌合部２８と、当該被結合部４０が設けられたコネクタハウジング２１の嵌合部２８とが、同一方向を向くように嵌合部２８が形成されているので、複数の機能コネクタ２０を結合して一体にまとめたときに、それぞれの機能コネクタ２０の嵌合部２８が同一方向を向き、そのため、複数の機能コネクタ２０についての導通試験が容易になり、ワイヤハーネスの製造に係る工数を削減でき、製造コストを低減できる。また、複数の機能コネクタ２０の嵌合部２８が面一に配置されているので、複数の機能コネクタ２０についてひとつずつ導通試験を行う必要が無く、一括して導通試験を行うことができ、ワイヤハーネス１の製造に係る工数を削減でき、製造コストをさらに低減できる。
【００６８】
また、結合部３０が、上記外面２３ａに垂直に立設した支持部３２と、上記外面２３ａに平行になるように支持部３２の先端に連接された平板状の庇部３３と、を有するアーム部３１を有し、被結合部４０が、上記外面２４ａに横向きに設けられた半四角筒状のホルダ部４１を有し、ホルダ部４１が、アーム部３１の庇部３３を上記外面２４ａに沿ってスライド移動して内側に挿抜可能に且つ内側に挿入された庇部３３を保持するように形成されているので、結合部３０及び被結合部４０を簡易な形状とすることができ、機能コネクタ２０を容易に製造でき、製造コストを低減できる。
【００６９】
また、結合部３０が、上記外面２３ａに突出して形成された係止凸部３８をさらに有し、被結合部４０が、上記外面２４ａに立設された脚部４７と、脚部４７の先端に設けられ、ホルダ部４１に庇部３３が所定の結合位置まで挿入されたときに前記スライド移動に対する所定の抵抗力を生じるように係止凸部３８に係止される係止凹部４８と、をさらに有しているので、ホルダ部４１における庇部３３を保持する保持力と上記所定の抵抗力とを合わせた力を超える外力が上記スライド移動の方向に加わらない限り、結合部３０と被結合部４０との結合が維持されるところ、係止凸部３８と係止凹部４８とが簡易な形状であるため上記所定の抵抗力の調整が容易であり、そのため、搬送時は結合を維持し且つ組立時に容易に結合解除できるように、容易に調整することができる。
【００７０】
次に、本発明の第２の実施形態のワイヤハーネスを、図９、図１０を参照して説明する。
【００７１】
第２の実施形態のワイヤハーネスは、第１の実施形態のワイヤハーネス１において、機能コネクタ２０が図９に示す機能コネクタ２０Ａに置き換えられている以外は、第１の実施形態のワイヤハーネス１と同一の構成である。また、この機能コネクタ２０Ａは、第１の実施形態の機能コネクタ２０において、後述する横結合部６０及び被横結合部７０が追加して設けられている以外は、第１の実施形態の機能コネクタ２０と同一の構成である。第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の構成部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図９（ａ）、（ｂ）に、機能コネクタ２０Ａを示す。機能コネクタ２０Ａには、コネクタハウジング２１に一体に設けられた横結合部６０と、被横結合部７０と、を備えている。横結合部６０は、本体部２２の右壁２５の外面２５ａに設けられており、被横結合部７０は、本体部２２の左壁２６の外面２６ａに設けられている。外面２５ａは、請求項中の第３の外面部に相当し、外面２６ａは、請求項中の第４の外面部に相当する。
【００７３】
横結合部６０は、コネクタハウジング２１の本体部２２の右壁２５の外面２５ａに垂直に立設された２本の円柱部６１を備えている。２つの円柱部６１は、上記軸方向に間隔をあけて配置されている。
【００７４】
被横結合部７０は、コネクタハウジング２１の本体部２２の左壁２６の外面２６ａに突出して設けられた２つの円環部７１を備えている。２つの円環部７１は、上記軸方向に間隔をあけて配置されている。
【００７５】
円環部７１は、その内径が円柱部６１の外径と同一に形成されている。また、円環部７１は、それぞれの中心が、２つの円柱部６１のそれぞれの軸芯の延長線上に配置されている。これにより、図９（ｃ）に示すように、一の機能コネクタ２０Ａ（１）の２つの円柱部６１（１）の先端を、他の機能コネクタ２０Ａ（２）の２つの円環部７１に挿入すると、互いに結合されて円柱部６１が円環部７１によって保持される。このとき、各機能コネクタ２０Ａ（１）、（２）は、それらの嵌合部２８側の一端及び後壁２７側の他端が面一に配置される。また、円柱部６１（１）の先端を、円環部７１（２）から引き抜くと互いの結合が解除される。つまり、つまり、一の機能コネクタ２０Ａ（１）の横結合部６０は、他の機能コネクタ２０Ａ（２）の被横結合部７０と結合可能及び結合解除可能に形成されている。
【００７６】
そして、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、結合部３０と被結合部４０とによって上記縦方向に機能コネクタ２０を積み重ねるとともに、横結合部６０と被横結合部７０とによって上記横方向に機能コネクタ２０を配列することができる。また、横結合部６０の円柱部６１がコネクタハウジング２１の右壁２５の外面２５ａに突出して設けられているので、図１０（ａ）に示すように、複数の円柱部６１に電線部１０の余長部分を巻き付けることができる。
【００７７】
以上より、本実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果に加えて、コネクタハウジング２１における右壁２５の外面２５ａには、横結合部６０が設けられ、コネクタハウジング２１における左壁２６の外面２６ａには、被横結合部７０が設けられ、そして、横結合部６０が、他の機能コネクタ２０Ａの被横結合部７０と結合可能及び結合解除可能に形成されているので、上記縦方向と直交する方向（即ち、上記横方向）に、横結合部６０及び被横結合部７０によって機能コネクタ２０Ａ同士を互いに結合して一体にまとめることができるとともに、結合解除してばらすことができ、そのため、さらにワイヤハーネスを小さく束ねることができ、組立作業性を向上できる。
【００７８】
上述した各実施形態では、ワイヤハーネスに設けられたコネクタプラグ５０が、機能コネクタ２０と結合できない構成であるため、コネクタプラグ５０の位置関係を固定することができない。そこで、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、機能コネクタ２０、２０Ａのコネクタハウジング２１に一体に電線係止部９１、９２を設けるようにしてもよい。
【００７９】
図１１（ａ）に示す機能コネクタ２０は、右壁２５の外面２５ａに突出して設けられた略Ｃ字状の電線係止部９１が設けられている。この電線係止部９１は、自身を弾性変形させてＣ字状の開口部分から内側に電線部１０を挿入することで、電線部１０を係止することができる。これにより、例えば、図１２に示すように、電線部１０におけるコネクタプラグ５０寄りの箇所を電線係止部９１によって係止することで、コネクタプラグ５０と機能コネクタ２０との位置関係を固定することができる。
【００８０】
図１１（ｂ）に示す機能コネクタ２０Ａは、コネクタハウジング２１の上壁２３及び後壁２７における右壁２５寄りの部分に設けられたくさび状の切欠部９３と、切欠部９３内に上記横方向に互いに近づくように突出して設けられた一対の突起部９４と、を有する電線係止部９２が設けられている。この電線係止部９２は、一対の突起部９４の隙間から切欠部９３内に電線部を挿入することで、電線部１０を係止することができる。これにより、例えば、図１３に示すように、電線部１０におけるコネクタプラグ５０寄りの箇所を電線係止部９２によって係止することで、コネクタプラグ５０と機能コネクタ２０との位置関係を固定することができる。なお、図１２、図１３において、機能コネクタ２０間を接続する電線部１０は、記載を省略している。
【００８１】
このように、コネクタハウジング２１に、ワイヤハーネスの電線部１０を係止可能な電線係止部９１、９２が設けられていると、例えば、上述した機能コネクタ２０、２０Ａと結合できない形状のコネクタプラグ５０がワイヤハーネスに設けられている場合などにおいて、当該コネクタプラグ５０に接続された電線部１０を電線係止部９１、９２に係止することができ、そのため、当該コネクタプラグ５０と機能コネクタ２０、２０Ａとの位置関係を固定してワイヤハーネスを小さく束ねることができるとともに、当該位置関係の交錯を防いで、電線部が絡まってしまうことを防止することができ、組立作業性を向上できる。
【００８２】
上述した本実施形態において、アーム部３１は、上記横方向の断面形状が略Ｔ字状になるように、支持部３２と庇部３３とが組み合わされて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、アーム部３１において、支持部３２が上記横方向に延在するように形成され、庇部３３が、支持部３２の先端に一縁部が連接されて嵌合部２８側に向かって外面２３ａに平行に延在する平板状に設けられて、つまり、上記縦方向の断面形状が略Ｌ字状になるように、支持部３２と庇部３３とが組み合わされて構成されていてもよく、本発明の目的に反しない限り、アーム部３１の構成、及び、アーム部３１を保持するホルダ部４１の構成は任意である。また、結合部３０が、他の機能コネクタ２０の被結合部４０と結合可能及び結合解除可能に形成されていれば、本発明の目的に反しない限り、結合部３０及び被結合部４０の形状は任意である。
【００８３】
また、本実施形態では、電子制御部を内蔵した機能コネクタ（即ち、電子制御機能内蔵コネクタ）及びそれを備えたワイヤハーネスについて説明するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子制御部を備えない通常のコネクタ及びそれを備えたワイヤハーネスに適用してもよい。但し、電子制御部を内蔵した機能コネクタは、通常のコネクタよりもデリケートであるので、搬送時の落下、踏み付け、又は、静電気などによって故障する可能性が高く、そのため、通常コネクタに本発明を適用した場合に比べ、電子制御機能内蔵コネクタに本発明を適用した方が、より大きな効果を奏する。
【００８４】
また、本実施形態では、機能コネクタ２０のコネクタハウジング２１が四角筒状に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、六角筒状、八角筒状、円筒状、など、本発明の目的に反しない限り、コネクタハウジングの形状は任意である。
【００８５】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１          ワイヤハーネス
１０        電線部
２０、２０Ａ  機能コネクタ（コネクタ）
２１        コネクタハウジング
２３ａ      上壁の外面（第１の外面部）
２４ａ      下壁の外面（第２の外面部）
２５ａ      右壁の外面（第３の外面部）
２６ａ      左壁の外面（第４の外面部）
２８        嵌合部
３０        結合部
３１        アーム部
３２        支持部
３３        庇部
３８        係止凸部
４０        被結合部
４１        ホルダ部
４７        脚部
４８        係止凹部
５０        コネクタプラグ
６０        横結合部
６１        円柱部
７０        被横結合部
７１        円環部
８０        バッテリパック
８１        電池セル
８２        バスバ
８６        監視装置
９１、９２  電線係止部
【図１】
0005813401.tif 000002
【図２】
0005813401.tif 000003
【図３】
0005813401.tif 000004
【図４】
0005813401.tif 000005
【図５】
0005813401.tif 000006
【図６】
0005813401.tif 000007
【図７】
0005813401.tif 000008
【図８】
0005813401.tif 000009
【図９】
0005813401.tif 000010
【図１０】
0005813401.tif 000011
【図１１】
0005813401.tif 000012
【図１２】
0005813401.tif 000013
【図１３】
0005813401.tif 000014
【図１４】
0005813401.tif 000015