(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線式防水型機器の通信周波数を設定するために用いる設定器と、
該設定器を含む他の機器との間で、無線信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部と、を備えた無線式防水型機器と、
からなる無線システムにおいて、
前記無線式防水型機器は、
筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因を検知して、操作信号を出力する操作信号出力手段を備え、
前記制御部は、前記操作信号を入力したときに、無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な通信周波数のうち、予め設定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定して、前記設定器に対して通信開始を示す無線信号を送信し、前記送受信部を介して、前記設定器から無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
無線式防水型機器と、該無線式防水型機器用の設定器とを備えた無線システムにおいて、
前記無線式防水型機器は、
他の機器との間で、無線信号を送受信する第１送受信部と、前記第１送受信部を制御する第１制御部と、筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因を検知して、操作信号を出力する操作信号出力手段と、を備え、
前記第１制御部は、前記操作信号を入力したときに、無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な通信周波数のうち、予め設定された通信周波数の送受信状態に前記第１送受信部を設定して、通信開始を示す無線信号を送信し、前記第１送受信部を介して、無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数の送受信状態に前記第１送受信部を設定し、
前記設定器は、
他の機器との間で、無線信号を送受信する第２送受信部と、前記第２送受信部を制御する第２制御部と、を備え、
前記第２制御部は、前記無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記第２送受信部を循環的に切り替え、前記無線式防水型機器から送信される通信開始を示す無線信号を受信すると、当該通信開始を示す無線信号を受信したときの通信周波数の送受信状態に前記第２送受信部を設定して、無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を送信する
ことを特徴とする無線システム。
【請求項３】
前記無線式防水型機器は、
筐体内の密閉空間に収納され、動作電源を供給する電池を備え、
前記第１制御部は、前記電池からの電源供給を受けた状態で通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記操作信号に基づいて、前記低消費電力モードを解除することを特徴とする請求項１又は２記載の無線システム。
【請求項４】
前記設定器の第２制御部は、前記無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記第２送受信部を循環的に切り替えて、無線信号の電界強度を測定することで、無線信号を受信したか否かを判定し、当該無線信号を受信したと判定した場合に、当該無線信号を受信したと判定したときの通信周波数の送受信状態で、前記第２送受信部を連続的に動作させて、前記無線信号の内容を解読することを特徴する請求項１乃至３いずれか記載の無線システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式防水型機器、及び無線式防水型機器用の設定器、及び無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備として、感知器と火災受信機とを信号線を介して接続したものが一般的であったが、近年、一部を無線化した火災報知設備が提案されている。この火災報知設備は、火災受信機は、信号線を介して無線式中継器と接続され、一方、無線式感知器は、無線を介して無線式中継器と接続される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような無線式の火災報知設備において、無線式感知器と無線式中継器とは、互いに無線信号を送受信するための通信周波数を同一に設定する必要がある。従来、無線式感知器と無線式中継器とは、筐体の背面側に露出して設けられた通信周波数設定用スイッチを操作して、互いに同一の通信周波数に設定していた。また、無線式感知器と無線式中継器とは、筐体の背面側に電池が露出して設けられており、筐体の背面側に露出して設けられた電池接続用コネクタに電池のコネクタを接続することにより、電源が供給されて動作状態となり、この状態で壁面等に取り付けて火災監視を行うようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８―００４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、設置場所の環境によっては、無線式感知器として防水型のものを取り付ける必要がある。その場合、防水性能を満たすためには、通信周波数設定用スイッチや電池接続用コネクタ、電池を筐体から露出して設けることができず、露出して設けなくても、通信周波数の設定や電源供給を行えることが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定を行うことができる無線式防水型機器、無線式防水型機器用の設定器、及び無線システムを提供するものである。また、防水性能を満たしながらも、電源供給を行うことができる無線式防水型機器、無線式防水型機器用の設定器、及び無線システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、無線式防水型機器の通信周波数を設定するために用いる設定器と、該設定器を含む他の機器との間で、無線信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部と、を備えた無線式防水型機器と、からなる無線システムにおいて、前記無線式防水型機器は、筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因を検知して、操作信号を出力する操作信号出力手段を備え、前記制御部は、前記操作信号を入力したときに、無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な通信周波数のうち、予め設定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定して、前記設定器に対して通信開始を示す無線信号を送信し、前記送受信部を介して、前記設定器から無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定することを特徴とする。 
【０００８】
この発明は、無線式防水型機器と、該無線式防水型機器用の設定器とを備えた無線システムにおいて、前記無線式防水型機器は、他の機器との間で、無線信号を送受信する第１送受信部と、前記第１送受信部を制御する第１制御部と、筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因を検知して、操作信号を出力する操作信号出力手段と、を備え、前記第１制御部は、前記操作信号を入力したときに、無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な通信周波数のうち、予め設定された通信周波数の送受信状態に前記第１送受信部を設定して、通信開始を示す無線信号を送信し、前記第１送受信部を介して、無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数の送受信状態に前記第１送受信部を設定し、前記設定器は、他の機器との間で、無線信号を送受信する第２送受信部と、前記第２送受信部を制御する第２制御部と、を備え、前記第２制御部は、前記無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記第２送受信部を循環的に切り替え、前記無線式防水型機器から送信される通信開始を示す無線信号を受信すると、当該通信開始を示す無線信号を受信したときの通信周波数の送受信状態に前記第２送受信部を設定して、無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を送信することを特徴とする。 
【０００９】
また、前記無線式防水型機器は、筐体内の密閉空間に収納され、動作電源を供給する電池を備え、前記第１制御部は、前記電池からの電源供給を受けた状態で通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記操作信号に基づいて、前記低消費電力モードを解除することを特徴とする。 
【００１０】
また、前記設定器の第２制御部は、前記無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記第２送受信部を循環的に切り替えて、無線信号の電界強度を測定することで、無線信号を受信したか否かを判定し、当該無線信号を受信したと判定した場合に、当該無線信号を受信したと判定したときの通信周波数の送受信状態で、前記第２送受信部を連続的に動作させて、前記無線信号の内容を解読することを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る無線式防水型機器によれば、他の機器との間で、無線信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部と、を備えた無線式防水型機器において、筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因を検知して、操作信号を出力する操作信号出力手段を備え、前記制御部は、前記操作信号を入力したときに、無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な通信周波数のうち、予め設定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定して、通信開始を示す無線信号を送信し、前記送受信部を介して、無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定するものであるので、通信周波数設定用の部材としての操作信号出力手段を筐体から露出して設けることなく、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定が行える。
【００１３】
また、本発明に係る無線式防水型機器は、筐体内の密閉空間に収納され、動作電源を供給する電池を備え、前記制御部は、前記電池からの電源供給を受けた状態で通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記操作信号に基づいて、前記低消費電力モードを解除するものであるので、電源供給用の部材としての電池を筐体から露出して設けることなく、防水性能を満たしながらも、通信周波数設定用の部材としての操作信号出力手段を用いて、低消費電力モードを解除して電源供給を行える。
【００１４】
本発明に係る無線式防水型機器用の設定器は、他の機器との間で、無線信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部と、を備えた無線式防水型機器用の設定器において、前記制御部は、前記無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記送受信部を循環的に切り替え、前記無線式防水型機器から送信される通信開始を示す無線信号を受信すると、当該通信開始を示す無線信号を受信したときの通信周波数の送受信状態に前記送受信部を切り替え、無線式防水型機器の通信周波数を指定する無線信号を送信するものであるので、無線式防水型機器の通信周波数の設定が行える。
【００１５】
また、本発明に係る無線式防水型機器用の設定器は、前記制御部は、前記無線式防水型機器の通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記送受信部を循環的に切り替えて、無線信号の電界強度を測定することで、無線信号を受信したか否かを判定し、当該無線信号を受信したと判定した場合に、当該無線信号を受信したと判定したときの通信周波数の送受信状態で、前記送受信部を連続的に動作させて、前記無線信号の内容を解読するものであるので、無線式防水型機器に予め設定された通信周波数を早く判別することができ、送受信部の受信動作に基づく消費電力を低減することができる。
【００１６】
本発明に係る無線システムは、上記の無線式防水型機器と、上記の無線式防水型機器用の設定器とを備えたことを特徴とするものであるので、無線式防水型機器は、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る火災報知設備のシステム構成図である。
【図２】実施の形態に係る感知器の主要構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る防水型感知器の主要構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係るリピータ中継器の主要構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る無線式中継器の主要構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る無線式防水型感知器の動作フローチャートである。
【図７】図６の通信周波数設定モードのフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る設定器の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（全体構成）
図１は実施の形態に係る火災報知設備の一例を示すシステム構成図である。図１に示す火災報知設備は、一部を無線化した火災報知設備であり、監視対象となる建物に設置され、火災の発生を検知したときにこれを報知するシステムである。
【００１９】
本実施の形態に係る火災報知設備１００は、図１に示すように、火災受信機Ａと、火災受信機Ａに信号線ＣＬ１により接続された無線式中継器Ｂ１（第１中継器）と、火災受信機Ａに信号線ＣＬ２により接続された無線式中継器Ｂ２（第１中継器）と、監視対象となる建物の各部屋の天井に配置される無線式の火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２（ＤＢ）、Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３と、無線式中継器Ｂ１と火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２（ＤＢ）との間に介在して無線信号を中継するリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３（第２中継器）とを備えている。無線式中継器Ｂは、電源線ＤＣにより、火災受信機Ａに配線接続されて電源供給を受けて動作する。また、信号線ＣＬ１、ＣＬ２には、無線式ではない一般型の火災感知器を接続可能である。なお、無線式の火災感知器Ｄ３２（ＤＢ）は防水型の火災感知器であり、防水型火災感知器としての符号ＤＢと火災感知器としての符号Ｄ３２とを併記しているが、以降、防水型火災感知器として説明する場合は、必要に応じて、符号ＤＢを用いて説明する場合がある。
【００２０】
図１に示す設定器Ｅは、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数を設定するために使用する機器であるが、通信周波数以外の各種データの設定を行うことも可能である。
【００２１】
なお、これ以降、無線式中継器Ｂ１、Ｂ２を無線式中継器Ｂ、火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３を火災感知器Ｄ、及びリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３をリピータ中継器Ｃと総称する場合がある。また、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄを、端末機器と総称する場合がある。
【００２２】
ここで、各無線式中継器Ｂ及びこの無線式中継器Ｂとの間で無線通信を行う火災感知器Ｄ及びリピータ中継器Ｃの集合をグループと称する。すなわち、無線式中継器Ｂ毎に１つのグループを構成する。図１の例では、無線式中継器Ｂ１及びこの無線式中継器Ｂ１との間で無線通信を行うリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３と火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２をグループＧ１と称する。また、無線式中継器Ｂ２及びこの無線式中継器Ｂ２との間で無線送受信を行う火災感知器Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３をグループＧ２と称する。
【００２３】
また、各グループにおいては、各端末機器Ｂ、Ｃ、Ｄは、通信周波数として、火災報知設備１００のシステムとして利用可能な複数の通信周波数（例えば、１〜１６チャンネル）のいずれかを設定可能に構成され、本実施の形態では、例えば、グループＧ１は１チャンネル、グループＧ２は２チャンネルとして、各端末機器Ｂ、Ｃ、Ｄ間の通信周波数は、グループ毎に個別の通信周波数が設定されるが、これに限定されない。
【００２４】
（火災感知器Ｄ）
火災感知器Ｄは、火災現象に基づく検知対象物の物理量または物理的変化を検出し、検出内容に応じた状態信号を無線信号として送信する。火災感知器Ｄとして、例えば、検出した煙濃度に基づくアナログ値または火災信号を無線信号として出力する無線式の煙感知器、検出した周囲温度に基づくアナログ値または火災信号を無線信号として出力する無線式の熱感知器等が使用されている。
【００２５】
図２は実施の形態における無線式火災感知器の主要構成を示すブロック図である。火災感知器Ｄは、制御回路１、電池２、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、表示灯回路８、通信周波数設定用スイッチ９を備えている。
【００２６】
電池２は、定電圧回路３に直流電圧を供給する。定電圧回路３は、電池２の直流電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、表示灯回路８に供給する。
【００２７】
電圧検出回路４は、例えば、定電圧回路３に印加される電池２の直流電圧を検出し、検出電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、あるいは電池切れの閾値より低下したことを検出すると、制御回路１に出力して、表示灯回路８を動作させると共に、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２８】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙または熱等の検知対象物の物理量または物理的変化を検出して、検出内容に応じた状態信号を制御回路１に出力する。表示灯回路８は、発光ダイオード（ＬＥＤ）の点灯動作を制御する回路で、例えば、電池切れの場合にはＬＥＤを点滅し、火災検出回路７により火災が検出されたときには、その点滅と異なる周期でＬＥＤを点滅する。
【００２９】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６と接続されており、送信回路５ａと受信回路５ｂとを備えている。受信回路５ｂは、所定周期で受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から受信された無線信号を検出し、無線信号が自己宛の場合にはその内容に応じて受信処理を行う。そして、受信回路５ｂは、受信処理した信号を、制御回路１へ出力する。また、送信回路５ａは、制御回路１に制御されて、状態信号などの信号の送信処理を行う。通信周波数設定用スイッチ９は、火災感知器Ｄの通信周波数を設定するスイッチである。
【００３０】
制御回路１は、ＣＰＵを有し、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する状態判別部としての機能を有する。また、制御回路１は、火災状態であると判別した場合には、表示灯回路８を制御し、ＬＥＤの点滅によって警報を行う。また、制御回路１は、送受信回路５により受信された信号に基づいて必要な処理を行うと共に、必要に応じて送受信回路５を制御して無線式中継器Ｂあるいはリピータ中継器Ｃに状態信号や火災信号などを送信する。記憶素子１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路１が実行するプログラムや各種データが格納されている。
【００３１】
火災感知器Ｄは、詳細には図示しないが、筐体背面に露出して設けられた電池接続用のコネクタに、筐体背面側に露出して配置された電池２のコネクタを接続することにより、各回路に電源が供給されて、通常動作を行う監視モードとなる。また、火災感知器Ｄは、詳細には図示しないが、筐体背面に露出して設けられた通信周波数設定用スイッチ９を操作することにより、火災感知器Ｄの通信周波数として、グループ毎に個別の通信周波数が設定されている。そして、制御回路１は、通常動作を行う監視モードにおいて、グループ毎に設定された通信周波数の送受信状態に送受信回路５を設定して、無線信号の送受信を制御する。
【００３２】
（防水型火災感知器ＤＢ）
防水型火災感知器ＤＢは、火災感知器Ｄにおいて、防水性能を満たすように構造を変更したものである。
図３は実施の形態における無線式防水型火災感知器の主要構成を示すブロック図である。防水型火災感知器ＤＢは、制御回路３１、電池２、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、表示灯回路８、リードスイッチ３９を備えている。記憶素子１１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路３１が実行するプログラムや各種データの他に、通信周波数設定モード用の通信周波数（デフォルト値）が格納されている。通信周波数設定モード用の通信周波数としては、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数として設定可能な、複数の通信周波数（例えば、１〜１６チャンネル）のいずれか１つが予め設定されている。そして、後述の通信周波数設定作業により、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数が設定され、格納される。
防水型火災感知器ＤＢは、火災感知器Ｄと比較して、制御回路３１の動作内容も異なる。また、前述の通信周波数設定用スイッチ９の代わりに、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数を設定するための通信周波数設定モードの開始のトリガーとなるリードスイッチ３９（操作信号出力手段の一例）を備えているが、その他の回路構成については火災感知器Ｄと基本的に同様である。
【００３３】
防水型火災感知器ＤＢは、カバー３２とカバー３２を覆う本体３３により構成された筐体内に、密閉空間３５が形成される。そして、防水型火災感知器ＤＢを構成する全ての回路が密閉空間３５内に収納されることによって、防水型としての防水性能を満たしている。なお、火災検出回路７を構成する熱式センサとしてのサーミスタ７ａは、先端側が筐体外部に露出しているが、筐体からの挿通箇所を封止部材３４で封止することにより、密閉空間３５を保持している。なお、サーミスタ７ａと同様の封止構造を利用して、必要に応じて、必要な回路構成（例えば、アンテナ６など）を筐体外部に露出してもよい。また、密閉空間３５内を充填剤で充填してもよい。
【００３４】
防水型火災感知器ＤＢは、モードとして、低消費電力モードと通信周波数設定モードと監視モードとを有する。また、リードスイッチ３９は、磁石が近接されることによりオンして、モードを切り替える操作信号を出力する機能を有している。この操作信号の入力に基づいて、制御回路３１は、各モードを切り替えるモード設定部３１ｂとして機能する。  以下、各モードに関して説明する。
【００３５】
（１）低消費電力モード
低消費電力モードは、電池２からの電源供給を受けた状態で通常動作時（通信周波数設定モード、監視モード）よりも消費電力の少ない待機動作を行うモードであり、工場出荷時に設定してあるモードである。低消費電力モードにおいて、制御回路３１はストップモードに設定されていて、制御回路３１に設けられたクロック回路の動作クロックの発振が停止し、火災検出回路７、表示灯回路８、送受信回路５などの監視制御動作も停止することから、防水型火災感知器ＤＢは、消費電力を最小限に抑えた待機状態となる。
【００３６】
（２）通信周波数設定モード
通信周波数設定モードは、図１の設定器Ｅとの間で、無線信号を送受信することによって、設定器Ｅにより、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数の設定が可能なモードである。
設定モードにおいては、低消費電力モードが解除されて、制御回路３１は、制御回路３１に設けられたクロック回路の動作クロックの発振に基づいて、表示灯回路８、送受信回路５などの監視制御動作を行い、通信周波数設定処理を行う。このとき、モード設定部３１ｂは、通信周波数設定モード用の通信周波数（デフォルト値）の通信周波数の送受信状態に送受信回路５を設定するが、本実施の形態では、デフォルト値として、例えば、１６チャンネルが、記憶素子３１ａに格納されている。
通信周波数設定処理として、制御回路３１は、まず、送受信回路５を介して、設定器Ｅに対して、通信開始を示す無線信号（設定モード開始信号）を送信し、つぎに、設定器Ｅから送信された防水型火災感知器ＤＢの通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数を、記憶素子３１ａに記憶して、以降、当該通信周波数の送受信状態に送受信回路５を制御することにより、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数として設定する。
【００３７】
（３）監視モード
監視モードは、火災監視処理などの通常動作を行うモードである。監視モードにおいては、低消費電力モードが解除されて、制御回路３１は、制御回路３１に設けられたクロック回路の動作クロックの発振に基づいて、火災検出回路７、表示灯回路８、送受信回路５などの監視制御動作を行い、火災監視処理などを行う。このとき、モード設定部３１ｂは、通信周波数設定モードにより設定された通信周波数の送受信状態に送受信回路５を設定するので、当該設定された通信周波数の無線信号を、制御回路３１は、他の端末機器Ｂ、Ｃとの間で送受信することができる。
【００３８】
（設定器Ｅ）
設定器Ｅは、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数設定モード時に、各種の無線信号を送受信することによって、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数の設定を行うものである。
【００３９】
設定器Ｅは、図１に主要構成を示すブロック図が示されている。設定器Ｅは、制御回路４１、記憶素子４１ａ、送受信回路４５、アンテナ４６、表示回路４８、操作回路４９を備えている。
【００４０】
制御回路４１は、ＣＰＵを有し、設定器Ｅの全体を制御する。記憶素子４１aは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路４１が実行するプログラムや各種データ、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数として設定可能な全ての通信周波数（例えば、１〜１６チャンネル）、及び通信周波数の最小値（例えば、１チャンネル）、最大値（例えば、１６チャンネル）が格納されている。送受信回路４５は、アンテナ４６を介して、各種の無線信号の送受信を行う。表示回路４８は、受信した無線信号の情報や操作回路４９の操作入力した情報などを表示する。操作回路４９は、各種の情報を操作入力する。
【００４１】
制御回路４１は、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数を設定する場合、防水型火災感知器ＤＢに設定可能な通信周波数（例えば、１〜１６チャンネル）の送受信状態に、送受信回路４５を循環的に切り替えて、防水型火災感知器ＤＢから送信される通信開始を示す無線信号を受信したか否かを判断する。なお、送受信回路４５の通信周波数を循環的に切り替えながら、まず、無線信号の電界強度を測定することで、無線信号を受信したか否かを判定し、当該無線信号を受信したと判定した場合に、当該無線信号を受信したと判定したときの通信周波数の送受信状態で、送受信回路４５を連続的に動作させて、無線信号の内容を解読するものであるので、無線式防水型機器ＤＢの無線信号の通信周波数を早く判別することができ、送受信回路４５の受信動作に基づく消費電力を低減することができる。
そして、制御回路４１は、通信開始を示す無線信号を受信した通信周波数の送受信状態に、送受信回路４５を設定した状態で、操作回路３９の操作入力に基づいて、送受信回路４５を介して、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数を指定する信号を送信し、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数の設定作業を行う。
【００４２】
なお、火災報知設備１００において、グループＧ毎の通信周波数は、設定可能な通信周波数の最小値から設定され、グループＧの数の増加に対応して、設定されていない通信周波数のうちで、より小さい値のものが順番に設定される運用が一般的である。そのため、デフォルト値として、設定可能な通信周波数の最大値が予め設定されている構成とすることで、例えば、システム運用後に、防水型火災感知器ＤＢを増設するようなときに、通信周波数設定モードにおいて、通信開始を示す無線信号などの各種無線信号が、運用している火災報知設備１００の無線信号と混信することが低減され、通信周波数の設定作業を良好に行うことができる。
【００４３】
（リピータ中継器Ｃ）
リピータ中継器Ｃは、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間に介在し、無線信号の中継を行う。そのリピータ中継器Ｃは、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間で互いに電波が届かない場合に設けられる。図１のグループＧ１に示すリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３のように、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間に２台以上のリピータ中継器Ｃを設けて中継させることも可能である。
【００４４】
図４は実施の形態におけるリピータ中継器の主要構成を示すブロック図である。
リピータ中継器Ｃは、制御回路１１、電池２、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、表示灯回路８、通信周波数設定用スイッチ９を備えている。リピータ中継器Ｃは、前述の火災感知器Ｄと異なり火災検出回路７を備えておらず、また、制御回路１１の動作内容も異なるが、その他の構成については火災感知器Ｄと基本的に同様である。また、電池２の配置、電池２による電源供給方法、通信周波数設定用スイッチ９の配置、通信周波数の設定方法、及びこれらに関する制御回路１１の制御については、火災感知器Ｄと基本的に同様である。なお、リピータ中継器Ｃに例えば図２の火災感知器Ｄに示すような火災検出回路７や煙や熱等を感知するセンサを設け、リピータ中継器Ｃが火災検出機能を有する構成としてもよい。
記憶素子１１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路１１が実行するプログラムや各種データが格納されている。
【００４５】
（無線式中継器Ｂ）
無線式中継器Ｂは、火災感知器Ｄ及びリピータ中継器Ｃとの間で無線信号を送受信し、火災感知器Ｄあるいはリピータ中継器Ｃからの無線信号を火災受信機Ａに転送する機能を有している。
【００４６】
図５は、実施の形態における無線式中継器の主要構成を示すブロック図である。
無線式中継器Ｂは、制御回路２１、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、表示灯回路８、通信周波数設定用スイッチ９、受信機Ｉ／Ｆ回路２２、電源線用端子２０ａ、信号線用端子２０ｂを備える。無線式中継器Ｂは、前述の火災感知器Ｄやリピータ中継器Ｃのように電池駆動ではなく、火災受信機Ａと電源線用端子２０ａとを接続する電源線ＤＣを介して火災受信機ＡからＤＣ電源を供給される。また、火災受信機Ａと信号線用端子２０ｂとが信号線ＣＬ（ＣＬ１、ＣＬ２）で接続されており、無線式中継器Ｂは受信機Ｉ／Ｆ回路２２を介して火災受信機Ａと信号を送受信する。また、制御回路２１の動作内容及び記憶素子２１ａに記憶される情報が一部異なるが、その他の構成については火災感知器Ｄやリピータ中継器Ｃと基本的に同様である。また、通信周波数設定用スイッチ９の配置、通信周波数の設定方法、及びこれらに関する制御回路２１の制御については、火災感知器Ｄと基本的に同様である。なお、無線式中継器Ｂに例えば図２の火災感知器Ｄに示すような火災検出回路７や煙や熱等を感知するセンサを設け、無線式中継器Ｂが火災検出機能を有する構成としてもよい。
記憶素子２１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路２１が実行するプログラムや各種データなどが格納されている。
【００４７】
なお、本実施の形態では、火災受信機Ａは、信号線ＣＬとは別の電源線ＤＣにより、無線式中継器Ｂ用の電源を供給しているが、電源容量の点で問題ないならば、電源線ＤＣを削除して、信号線ＣＬにより、端末機器用の電源を供給することができる。その場合、無線式中継器Ｂは、図５において、電源線用端子２０ａに接続された各回路の一次側に、電源線用端子２０ａの代わりに、信号線用端子２０ｂと受信機Ｉ／Ｆ回路２２とを接続するようにする。
【００４８】
つぎに、無線式中継器Ｄ、リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄ、防水型火災感知器ＤＢに、通信周波数の設定を行う動作について説明する。なお、防水型火災感知器ＤＢについては、図６、図７の防水型火災感知器ＤＢの動作フローチャートを用いて、全体の動作フローについても説明する。また、設定器Ｅについては、図８の設定器Ｅの動作フローチャートを用いて説明する。
【００４９】
（防水型火災感知器ＤＢの全体の動作フロー）
防水型火災感知器ＤＢにおいては、図６に示すように、最初は低消費電力モードで起動しており（Ｓ１）、リードスイッチ３９に磁石を近接させて、リードスイッチ３９をオンしなければ（Ｓ２）、低消費電力モードを維持し（Ｓ１）、一方、リードスイッチ３９に磁石を近接させて、リードスイッチ３９をオンさせると（Ｓ２）、低消費電力モードを解除して（Ｓ３）、通信周波数設定モードに切り替える（Ｓ４）。
そして、通信周波数設定モードにおいて、再び、リードスイッチ３９がオンされると（図７のＳ１７）、通信周波数設定モードを終了して（図７のＳ１８）、火災監視を行う監視モードに切り替え（Ｓ５）、リードスイッチ３９がオンされるまで（Ｓ６）、監視モードを維持し（Ｓ５）、一方、リードスイッチ３９がオンされると（Ｓ６）、監視モードを解除する。このとき、リードスイッチ３９が一定時間以上オンされると（Ｓ７）、低消費電力モードに切り替わり（Ｓ１）、一定時間未満オンされると（Ｓ７）、通信周波数設定モードに切り替える（Ｓ４）。
【００５０】
（通信周波数の設定）
通信周波数の設定は、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ及び無線式の火災感知器Ｄ、防水型火災感知器ＤＢを各部屋の天井や壁などに設置する前に行う。
【００５１】
無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄにおいては、筐体背面に設けられた通信周波数設定用スイッチ９を操作して、例えば、グループＧ１は１チャンネル、グループＧ２は２チャンネルというように、グループ毎に個別の通信周波数を設定する。
つぎに、設定器Ｅを用いた防水型火災感知器ＤＢの通信周波数の設定について説明する。まず、図６を用いて説明したように、リードスイッチ３９に磁石を近接させて、リードスイッチ３９をオンすることにより、防水型火災感知器ＤＢのモードを、通信周波数設定モード（Ｓ４）とする。
すると、防水型火災感知器ＤＢは、図７に示されるように、まず、表示灯回路８によって、通信周波数設定モードを示す表示を行う（Ｓ１０）。つぎに、防水型火災感知器ＤＢは、記憶素子３１ａに設定された通信周波数設定モード用の通信周波数（デフォルト値。例えば、１６チャンネル）の送受信状態に送受信回路５を制御し（Ｓ１１）、通信開始を示す無線信号（設定モード開始信号）を、設定器Ｅに対して、送信する（Ｓ１２）。設定モード開始信号の送信は、設定器Ｅから送信される応答信号を受信するまで継続する（Ｓ１３）。
【００５２】
一方、設定器Ｅにおいては、図８に示されるように、記憶素子４１ａに設定された防水型火災感知器ＤＢの全ての通信周波数Ｎのうち、まず、最少値の１チャンネルを選択し（Ｓ３１）、選択した通信周波数の送受信状態に送受信回路４５を制御する（Ｓ３２）。  そして、送受信回路４５を介して、受信した無線信号の電界強度Ｋを測定し（Ｓ３３）、電界強度Ｋが閾値Ｓ以上であるかを判別する（Ｓ３４）。電界強度Ｋが閾値Ｓ以上でなければ（Ｓ３４）、この通信周波数Ｎでは、防水型火災感知器ＤＢから設定モード開始信号が送信されていないと判断し、通信周波数Ｎを循環的に１インクリメントし（Ｓ３５、Ｓ３６）、また、通信周波数Ｎが最大値の１６チャンネルであれば（Ｓ３５）、通信周波数Ｎを最小値の１チャンネルに戻して（Ｓ３７）、ステップＳ３２乃至Ｓ３４の動作を繰り返す。そして、電界強度Ｋが閾値Ｓ以上であれば（Ｓ３４）、この通信周波数Ｎ（この場合は、１６チャンネル）で、防水型火災感知器ＤＢから設定モード開始信号が送信されている可能性があると判断し、この通信周波数Ｎの送受信状態に送受信回路４５を制御して、連続受信を試み、無線信号を解読し、防水型火災感知器ＤＢから送信される設定モード開始信号を受信したか否かの判断を継続する（Ｓ３８）。そして、設定モード開始信号を受信した場合は、防水型火災感知器ＤＢに対して、応答信号を送信する（Ｓ３９）。そして、操作回路４９を操作して、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数の１つ（この場合は、１チャンネル）を選択し、当該１チャンネルを指定する無線信号を送信する（Ｓ３９）。
【００５３】
防水型火災感知器ＤＢは、当該防水型火災感知器ＤＢの通信周波数を指定する無線信号を受信すると（Ｓ１４）、通信周波数の設定として、１チャンネルを記憶素子３１ａに記憶し、設定記憶の旨を表示灯回路８で表示し（Ｓ１５）、以降、１チャンネルの送受信状態に送受信回路５を制御する。その後、設定器Ｅに対して、応答信号を送信する（Ｓ１６）。また、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数を指定する無線信号を受信しない場合は（Ｓ１４）、ステップＳ１７へ進む。
【００５４】
一方、設定器Ｅは、防水型火災感知器ＤＢから送信される応答信号を受信する動作を継続し（Ｓ４２）、当該応答信号を受信すると（Ｓ４２）、通信周波数の設定が完了したことを表示回路４８に表示し（Ｓ４３）、終了操作により、表示回路４８の表示を消去するなどの必要な終了動作を行い、通信周波数の設定を終了する（Ｓ４４）。
そして、防水型火災感知器ＤＢは、リードスイッチ３９に磁石を近接させて、リードスイッチ３９がオンされることにより（Ｓ１７）、表示回路８の表示を消去するなどの必要な終了動作を行い、通信周波数設定モードを終了して（Ｓ１８）、図６に示されるように、監視モードに切り替える（Ｓ５）。リードスイッチ３９がオンされない場合は（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻り、引き続き通信周波数の設定を行う。
【００５５】
なお、図８の動作フローチャートにおいて、設定器Ｅは、一番小さい数字のチャンネルからインクリメントさせて電界強度Ｋを測定し、閾値Ｓを超えた時点でチャンネルのスキャンを中止して（Ｓ３１〜Ｓ３４）、当該チャンネルにおける信号解析を行うようにしたが（Ｓ３８以降）、最終チャンネルまでスキャンした後、最大強度のチャンネルを設定して、当該チャンネルの信号解析を行うようにしてもよい。
【００５６】
そして、電界強度Ｋ測定時に、防水型火災感知器ＤＢから送信される無線信号以外のノイズや他の端末機器の無線信号を受信してしまうことも考えられることから、ステップＳ３８のように、防水型火災感知器ＤＢから送信される設定モード開始信号を受信しない場合に、当該信号を受信まで受信動作を継続せずに、所定時間の間、受信できない場合は、上記ノイズ等であったと判断し、次点で電界強度の大きいチャンネルを順次設定して、当該チャンネルの信号解析により、防水型火災感知器ＤＢから送信される設定モード開始信号を受信できるか否かを判別するようにしてもよい。
【００５７】
以上のように構成された火災報知設備においては、各端末機器Ｂ、Ｃ、Ｄは、グループＧ毎に、個別の通信周波数が設定される。そして、各火災感知器Ｄは、監視モード時に、自身の監視領域において火災発生の有無を監視する。そして、火災感知器Ｄが火災による煙や熱などの環境の変化を検知すると、火災検知を示す無線信号が、グループＧに設定された通信周波数を用いて、送信される。この無線信号は、グループＧ内のリピータ中継器Ｃ、無線式中継器Ｂで受信することができ、必要なリピータ中継器Ｃを介して、あるいは直接、無線式中継器Ｂが無線信号を受信する。そして、無線式中継器Ｂから火災受信機Ａに対し、信号線ＣＬを介して、火災検知を示す検知情報が伝えられる。火災受信機Ａは、火災の検知情報を受信すると、図示しない音響警報装置を制御して火災報知を行わせると共に、図示しない防火戸や排煙機、シャッター等を作動させて延焼を防ぐことができる。
【００５８】
以上、説明したように、本発明に利用される無線式防水型機器は、他の機器（無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、設定器Ｅ）との間で、無線信号を送受信する送受信部（送受信回路５）と、前記送受信部５を制御する制御部（制御回路３１）と、を備えた無線式防水型機器（防水型火災感知器ＤＢ）において、筐体内の密閉空間３５に収納され、前記筐体外部からの要因を検知して、操作信号を出力する操作信号出力手段（リードスイッチ３９）を備え、前記制御部３１は、前記操作信号を入力したときに、無線式防水型機器ＤＢの通信周波数として設定可能な通信周波数のうち、予め設定された通信周波数（デフォルト値）の送受信状態に前記送受信部５を設定して、通信開始を示す無線信号（設定モード開始信号）を送信し、前記送受信部５を介して、無線式防水型機器ＤＢの通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部５を設定するものであるので、通信周波数設定用の部材としての操作信号出力手段３９を筐体から露出して設けることなく、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定が行える。
【００５９】
また、本発明に利用される無線式防水型機器ＤＢは、筐体内の密閉空間３５に収納され、動作電源を供給する電池２を備え、前記制御部３１は、前記電池２からの電源供給を受けた状態で通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記操作信号に基づいて、前記低消費電力モードを解除するものであるので、電源供給用の部材としての電池２を筐体から露出して設けることなく、防水性能を満たしながらも、通信周波数設定用の部材としての操作信号出力手段３９を用いて、低消費電力モードを解除して電源供給を行える。
本発明に利用される無線式防水型機器ＤＢ用の設定器Ｅは、他の機器（無線式防水型機器ＤＢ）との間で、無線信号を送受信する送受信部（送受信回路４５）と、前記送受信部４５を制御する制御部（制御回路４１）と、を備えた無線式防水型機器（無線式防水型火災感知器ＤＢ）用の設定器Ｅにおいて、前記制御部４１は、前記無線式防水型機器ＤＢの通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記送受信部４５を循環的に切り替え、前記無線式防水型機器ＤＢから送信される通信開始を示す無線信号（設定モード開始信号）を受信すると、当該通信開始を示す無線信号を受信したときの通信周波数の送受信状態に前記送受信部４５を設定して、無線式防水型機器ＤＢの通信周波数を指定する無線信号を送信するものであるので、無線式防水型機器ＤＢの通信周波数の設定が行える。
【００６０】
また、本発明に利用される無線式防水型機器ＤＢ用の設定器Ｅは、前記制御部４１は、前記無線式防水型機器ＤＢの通信周波数として設定可能な全ての通信周波数の送受信状態に前記送受信部４５を循環的に切り替えて、無線信号の電界強度を測定することで、無線信号を受信したか否かを判定し、当該無線信号を受信したと判定した場合に、当該無線信号を受信したと判定したときの通信周波数の送受信状態で、前記送受信部４５を連続的に動作させて、前記無線信号の内容を解読するものであるので、無線式防水型機器ＤＢに予め設定された通信周波数を早く判別することができ、送受信部４５の受信動作に基づく消費電力を低減することができる。
【００６１】
本発明に利用される無線システムは、上記の無線式防水型機器ＤＢと、上記の無線式防水型機器ＤＢ用の設定器Ｅとを備えるものであるので、無線式防水型機器ＤＢは、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定が行える。
【００６２】
なお、本実施の形態では、低消費電力モードとして、制御回路３１は、クロック回路の動作クロックの発振が停止するストップモードに設定されるものとして説明したが、ストップモード以外に、防水型火災感知器ＤＢの消費電力を低減させるモードであってもよく、例えば、クロック回路の動作クロックの発振を低速としたり、消費電力の大きな回路の動作を停止させるものであってもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、操作信号出力手段としてリードスイッチ３９を用いて説明したが、筐体内の密閉空間３５に収納され、筐体外部からの要因により、モード設定部３１ｂのモードを切り替える操作信号を出力するものであればよく、例えば、その他の非接触型のスイッチなどでもよい。
【００６４】
一例として、操作入力により光信号を出力する発光器を用いて、操作信号出力手段は、筐体外部からの要因として、光信号を受信する受光素子とすることができる。その場合、受光素子は、筐体から受光面を露出しつつ、その周囲は封止部材３４で封止して、密閉空間３５における防水性能を満たすようにする。低消費電力モードとしては、受光素子を間欠的に起動させるモードとすることが好適である。
【００６５】
また、一例として、操作入力により電磁誘導信号を出力する電磁誘導信号出力器（例えば、リーダライタ）を用いて、操作信号出力手段は、筐体外部からの要因として、電磁誘導信号を受信する非接触型ＩＣタグとすることができる。その場合、非接触型ＩＣタグは、密閉空間３５内に収納されるようにする。低消費電力モードとしては、非接触型ＩＣタグを間欠的に起動させるモードとすることが好適であるが、非接触ＩＣタグが電磁誘導により電流が供給されたことを、上記実施の形態におけるリードスイッチ３９のように、ポート入力として、制御回路３１に入力することにより、低消費電力モードとして、ストップモードを採用できて、より好適である。
【００６６】
また、一例として、操作入力により無線信号を出力する設定器Ｅを用いて、操作信号出力手段は、筐体外部からの要因として、無線信号を受信する送受信回路５としてもよい。その場合、送受信回路５は、上記実施の形態で説明したように、密閉空間３５内に収納されるようにする。低消費電力モードとしては、送受信回路５を監視モード等よりもより間欠的に起動させるモードとすることが好適である。
【００６７】
また、リードスイッチ３９は、筐体外部からの要因を検知して、操作信号を出力する操作信号出力手段の一例として説明したが、より限定的に解釈すれば、筐体外部に配置された設定部材（磁石など）を検知して、操作信号を出力する検知手段ともいうことができる。この検知手段として、例えば、ホール素子などの磁気検知素子などを用いることもできる。
【００６８】
また、本実施の形態において、無線式防水型機器として防水型火災感知器ＤＢを用いて説明したが、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、及び火災報知設備に利用可能なそれ以外の端末機器についても、防水型火災感知器ＤＢと同様の構成を適用することができる。
【００６９】
また、本実施の形態において、モード設定部３１ｂは、低消費電力モード、通信周波数設定モード、監視モードを切り替えるが、モードの切り替え順序については、上記実施の形態に限定されない。
【００７０】
また、本実施の形態では、火災報知設備を例に挙げて説明したが、設置環境の異常を検出して報知する設備であればよく、例えば、ガス漏れ検知器を利用したガス漏れ報知設備とすることもできる。
【００７１】
また、本実施の形態における火災報知設備としては、Ｐ型受信機を用いた火災報知設備、双方向通信機能を備えたＲ型受信機を用いた火災報知設備のいずれであっても、本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  制御回路、１ａ  記憶素子、２  電池、３  定電圧回路、４  電圧検出回路、５  送受信回路、５ａ  送信回路、５ｂ  受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、７ａ  サーミスタ、８  表示灯回路、９  通信周波数設定用スイッチ、１１  制御回路、１１ａ  記憶素子、２０ａ  電源線用端子、２０ｂ  信号線用端子、２１  制御回路、２１ａ  記憶素子、２２  受信機Ｉ／Ｆ回路、３１  制御回路、３１ａ  記憶素子、３１ｂ  モード設定部、３２  カバー、３３  本体、３４  封止部材、３５  密閉空間、３９  リードスイッチ、４１  制御回路、４１ａ  記憶素子、４５  送受信回路、４６  アンテナ、４８  表示回路、４９  操作回路、１００  火災報知設備、Ａ  火災受信機、Ｂ  無線式中継器、Ｃ  リピータ中継器、ＣＬ  信号線、Ｄ  火災感知器、ＤＢ  防水型火災感知器、ＤＣ  電源線、Ｅ  設定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005801108.tif 000008
【図８】
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