(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の左右両側の床面に設置される左右一対の床面設置部と、
前記床面設置部から上方に延び、前記便器の左右両側に配置される左右一対の縦枠部と、
前記縦枠部の上側に設けられた左右一対の手すり部と、
前記便器の前方を通るように左側の縦枠部と右側の縦枠部とに架け渡され、前記便器の前部に押し当てられる連結枠部と、
前記縦枠部または前記連結枠部から後方に延び、あるいは、前記床面設置部から上方に延びる左右一対のアーム部と、
前記アーム部に取り付けられ、前記便器の側部に押圧される左右一対の押圧手段と、を備え、
前記押圧手段は、前記アーム部に支持された支持部材と、前記支持部材から前記便器側に突出し、前記支持部材からの突出長さの調節が可能な調節棒と、前記調節棒に対して交差するように且つ鉛直軸回りの傾動が可能なように前記調節棒に取り付けられ、前記便器の側部に押し当てられる押圧体とを有しており、
前記押圧体および前記調節棒の一方には、鉛直方向に延びるピンが形成され、他方には前記ピンが回転可能に挿入された孔が形成されている、便器用手すり。
【請求項２】
前記押圧体は、前記便器の側部に対して線接触するように構成されている、請求項１に記載の便器用手すり。
【請求項３】
前記調節棒は、前後に一対設けられている、請求項１または２に記載の便器用手すり。
【請求項４】
前記調節棒は、前記支持部材に対して軸方向の取付位置が変更可能なように取り付けられている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の便器用手すり。
【請求項５】
前記調節棒は、前記支持部材に対して軸方向に移動自在に取り付けられ、
前記調節棒を前記支持部材に固定する固定部材を備えている、請求項４に記載の便器用手すり。
【請求項６】
前記調節棒は、伸縮自在に構成されている、請求項１または２に記載の便器用手すり。
【請求項７】
前記支持部材は、前記アーム部に対して前後方向の取付位置が調節可能なように取り付けられている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の便器用手すり。
【請求項８】
前記支持部材には、前後方向の位置が異なる複数の孔が形成され、
前記支持部材は、前記複数の孔のうちから選択された一つまたは二つ以上の孔に挿入されたボルトによって、前記アーム部に固定されている、請求項７に記載の便器用手すり。
【請求項９】
前記支持部材および前記アーム部の一方には孔が形成され、他方には前後方向に延びる長孔が形成され、
前記支持部材と前記アーム部とは、前記孔および前記長孔に挿入されたボルトによって固定されている、請求項７に記載の便器用手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式の便器に取り付けられる便器用手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者や病人等が洋式の便器を使用する際に、便座に座る動作や便座から立ち上がる動作を補助するものとして、便器用手すりが知られている。このような便器用手すりとして、例えば、下記特許文献１〜４に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１〜４に記載された従来の便器用手すりは、便器の左右両側に設置された枠部と、枠部から便器に向かって水平方向または斜め上方向に延びる左右の棒と、各棒の先端に設けられた押圧部とを備えている。上記便器用手すりは、左右の押圧部を便器の側部に押し当てることにより、便器に固定される。
【０００４】
上記従来の便器用手すりでは、押圧部は、上記棒の直径よりも一回り大きな直径を有する棒状または円盤状に形成されている。各押圧部は、棒から軸方向の力を受け、便器の側部と点接触している。以下の説明では、このような押圧部のことを点状の押圧部と称することとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０８１６５５号公報
【特許文献２】特許第２９８１１８２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０９１５７１号公報
【特許文献４】実開平５−２３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、便器用手すりの実際の使われ方は様々である。例えば、便器用手すりは、左右一対の手すり部を備えているが、利用者は片方の手すり部に全体重を掛けて使用する場合がある。その場合、手すり部等を介して棒に対し軸方向から傾いた方向の力が加わりやすく、押圧部にも棒の軸方向から傾いた方向の力が加わりやすい。そのような場合、点状の押圧部を有する従来の便器用手すりでは、押圧部が便器の側部に対して前後方向に滑り、位置ずれを招くおそれがあった。
【０００７】
また、便器用手すりが取り付けられる便器の形状には、様々なものが存在する。例えば、便器の側部が斜めに湾曲し、その湾曲部分に押圧部が接触する場合がある。点状の押圧部では、便器の側部が斜めに湾曲していることが原因となって、前後方向に滑るおそれがあった。このことによっても、便利用手すりの位置ずれを招くおそれがあった。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、便器に対する位置ずれが生じにくい便器用手すりを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る便器用手すりは、便器の左右両側の床面に設置される左右一対の床面設置部と、前記床面設置部から上方に延び、前記便器の左右両側に配置される左右一対の縦枠部と、前記縦枠部の上側に設けられた左右一対の手すり部と、前記便器の前方を通るように左側の縦枠部と右側の縦枠部とに架け渡され、前記便器の前部に押し当てられる連結枠部と、前記縦枠部または前記連結枠部から後方に延び、あるいは、前記床面設置部から上方に延びる左右一対のアーム部と、前記アーム部に取り付けられ、前記便器の側部に押圧される左右一対の押圧手段と、を備えている。前記押圧手段は、前記アーム部に支持された支持部材と、前記支持部材から前記便器側に突出し、前記支持部材からの突出長さの調節が可能な調節棒と、前記調節棒に対して交差するように且つ鉛直軸回りの傾動が可能なように前記調節棒に取り付けられ、前記便器の側部に押し当てられる押圧体とを有している。
【００１０】
前記押圧体および前記調節棒の一方には、鉛直方向に延びるピンが形成され、他方には前記ピンが回転可能に挿入された孔が形成されている。
【００１１】
上記便器用手すりによれば、押圧体は調節棒に交差するように配置され、鉛直軸回りの傾動が可能である。そのため、押圧体を便器の側部の形状に適合するように傾動させることにより、押圧体を便器に密着させることができる。したがって、押圧体が便器の側部に対して前後方向に滑ることを抑えることができ、便器用手すりの位置ずれを抑制することができる。
【００１２】
また、簡単な構成によって、押圧体を調節棒に対して傾動可能に取り付けることができる。
【００１３】
前記押圧体は、前記便器の側部に対して線接触するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
このことにより、押圧体が便器の側部に対して前後方向に滑ることをより一層抑えることができる。よって、便器用手すりの位置ずれを更に抑制することができる。
【００１５】
前記調節棒は、前後に一対設けられていてもよい。
【００１６】
このことにより、押圧体を便器の側部の形状に適合した状態に安定して維持することができる。
【００１７】
前記調節棒は、前記支持部材に対して軸方向の取付位置が変更可能なように取り付けられていてもよい。
【００１８】
調節棒の取付位置を変更することにより、調節棒の支持部材からの突出長さを調節することができる。
【００１９】
前記調節棒は、前記支持部材に対して軸方向に移動自在に取り付けられ、前記調節棒を前記支持部材に固定する固定部材を備えていてもよい。
【００２０】
このことにより、調節棒の取付位置の微調整が可能となり、調節棒の突出長さを微調整することが可能となる。
【００２１】
前記調節棒は、伸縮自在に構成されていてもよい。
【００２２】
このことにより、調節棒の伸縮長さを調節することにより、調節棒の突出長さを調節することができる。
【００２３】
前記支持部材は、前記アーム部に対して前後方向の取付位置が調節可能なように取り付けられていてもよい。
【００２４】
このことにより、支持部材の前後方向の取付位置を調節することにより、押圧手段の前後方向の位置を調節することができる。そのため、押圧手段の押圧体を便器に対してより適切に密着させることができる。
【００２５】
前記支持部材には、前後方向の位置が異なる複数の孔が形成され、前記支持部材は、前記複数の孔のうちから選択された一つまたは二つ以上の孔に挿入されたボルトによって、前記アーム部に固定されていてもよい。
【００２６】
このことにより、簡単な構成によって、支持部材をアーム部に対して前後方向の取付位置が調節可能なように取り付けることができる。
【００２７】
前記支持部材および前記アーム部の一方には孔が形成され、他方には前後方向に延びる長孔が形成され、前記支持部材と前記アーム部とは、前記孔および前記長孔に挿入されたボルトによって固定されていてもよい。
【００２８】
このことにより、長孔に対するボルトの位置を調節することにより、支持部材の取付位置を調節することができる。簡単な構成によって、支持部材をアーム部に対して前後方向の取付位置が調節可能なように取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、便器に対する位置ずれが生じにくい便器用手すりを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る便器用手すりの一部を破断して示す平面図である。
【図２】実施形態に係る便器用手すりの正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】押圧体および調節棒の結合構造を示す平面図である。
【図５】変形例に係る調節棒の平面図である。
【図６】変形例に係る支持部材の平面図である。
【図７】変形例に係る支持部材の平面図である。
【図８】変形例に係る便器用手すりの図１相当図である。
【図９】変形例に係る便器用手すりの図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は実施形態に係る便器用手すり１の右側の一部を破断して示す平面図、図２は便器用手すり１の正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。以下の説明における前、後、左、右は、便器用手すり１の利用者から見た前、後、左、右をそれぞれ意味するものとする。
【００３２】
図１〜図３に示すように、便器用手すり１は洋式の便器２に取り付けられる。なお、図１〜図３に示す便器２は一例に過ぎない。便器用手すり１の取付対象となる便器は、図１〜図３に図示された便器２に限らず、他の形状を有する便器であってもよい。
【００３３】
図２に示すように、便器用手すり１は、便器２の左右両側の床面３に設置された左右一対の床面設置部１１を備えている。床面設置部１１は、後述する縦枠部１２等を支持する役割を果たす。図３に示すように、床面設置部１１は、前後方向に延びる平板１１ａと、平板１１ａの裏面の前端部および後端部に固定された滑り止めのゴム板１１ｂとを有している。ただし、床面設置部１１の構成および形状は特に限定されない。床面設置部１１は、前後方向に延びる板状に限定されない。例えば、床面設置部１１は台状であってもよい。本実施形態では、左側の床面設置部１１と右側の床面設置部１１とは分離されているが（図２参照）、それらは他の部材を介して互いに連結されていてもよい。左側の床面設置部１１と右側の床面設置部１１とは、別体であってもよく、連結部材と共に一体化されていてもよい。
【００３４】
図２に示すように、床面設置部１１には、上方に延びる縦枠部１２が設けられている。縦枠部１２は、左右に一対設けられている。本実施形態では、縦枠部１２は、下パイプ１２ａと、下パイプ１２ａに挿入された上パイプ１２ｂとを有している。図１に示すように、下パイプ１２ａは、断面形状が前後に細長い長円形状に形成されている。上パイプ１２ｂについても同様である。縦枠部１２は、下パイプ１２ａに対する上パイプ１２ｂの挿入量を調節することにより、長さ調節が可能になっている。ただし、縦枠部１２の構成は特に限定されない。下パイプ１２ａおよび上パイプ１２ｂは、断面形状が円形状であってもよく、矩形状であってもよい。縦枠部１２はパイプ状でなくてもよい。また、縦枠部１２は長さ調整ができなくてもよく、例えば一体物であってもよい。
【００３５】
縦枠部１２の上側には、手すり部１３が設けられている。手すり部１３は、左右に一対設けられている。便器用手すり１の利用者は、手すり部１３を掴んで体重を支えながら、便器２の便座に座ったり、便座から立ち上がったりすることができる。図３に示すように、縦枠部１２の上パイプ１２ｂには、ブラケット１２ｃが固定されている。手すり部１３は、前後方向に延びる手すり部本体１３ａと、手すり部本体１３ａの後側から下方に延びる左右一対のプレート１３ｂとを有している。図２に示すように、ブラケット１２ｃは、左右のプレート１３ｂの間に挟まれている。ブラケット１２ｃおよび左右のプレート１３ｂには、左右に延びる孔が形成されている。それらの孔には、ピン１４が挿通されている。手すり部１３は、いわゆる跳ね上げ式の手すり部であって、ピン１４を支点として回転可能に構成されている。すなわち、手すり部１３は、縦枠部１２に回転可能に支持されている。ただし、手すり部１３は固定式の手すり部であって、縦枠部１２に回転不能に固定されていてもよい。
【００３６】
図３に示すように、縦枠部１２の中途部には、前後方向に延びる横枠部１６が固定されている。横枠部１６は、左右に一対設けられている。横枠部１６は、便器２側の側方が開いた断面コ字状に形成されている。本実施形態では、横枠部１６は縦枠部１２に移動不能に固定されているが、横枠部１６は縦枠部１２に対して上下位置および／または前後位置が変更可能なように固定されていてもよい。言い換えると、横枠部１６は縦枠部１２に対し、前後位置および／または上下位置が調節可能なように取り付けられていてもよい。
【００３７】
図２に示すように、左側の横枠部１６と右側の横枠部１６とは、前枠部１５によって連結されている。前枠部１５は便器２の前方にて、左側の横枠部１６と右側の横枠部１６とに架け渡されている。前枠部１５の形状は特に限定されない。本実施形態では、前枠部１５は、図１に示すように平面視において、略Ｖ字状に形成されており、前方に向かって凸状となっている。すなわち、前枠部１５の左半部は、右側に行くほど前方に向かうように傾斜しており、前枠部１５の右半部は、左側に行くほど前方に向かうように傾斜している。また、図２に示すように、前枠部１５は前方から見て、中央部分が略Ｖ字状に形成されており、下方に向かって凸状となっている。前枠部１５の断面形状は何ら限定されない。図３に示すように、ここでは前枠部１５の断面形状は矩形状に形成されている。
【００３８】
前枠部１５は、便器２の前部に前方から押し当てられている。本実施形態では、前枠部１５は、前枠部本体１５ａと、前枠部本体１５ａの一部の周囲を覆うカバー１５ｂとを有している。ただし、カバー１５ｂは必ずしも必要ではなく、省略してもよい。ここでは、カバー１５ｂは、前枠部本体１５ａの左右の端部を除く部分を覆っている。カバー１５ｂの材質は特に限定されず、例えば、硬質塩化ビニル製等を好適に用いることができる。
【００３９】
図３に示すように、横枠部１６は、縦枠部１２から前方に延びる前半部１６Ａと、縦枠部１２から後方に延びる後半部１６Ｂとを有している。後半部１６Ｂは、本発明に係る「アーム部」を構成している。前半部１６Ａと前枠部１５とは、本発明に係る「連結枠部」を構成している。左右の前半部１６Ａおよび前枠部１５は、便器２の前方を通るように左右の縦枠部１２に架け渡されている。
【００４０】
図１に示すように、便器用手すり１は、便器２の側部（詳しくは、後方に行くほど中央側に向かうように傾斜した後側の側部）を押圧する左右一対の押圧手段２０を備えている。押圧手段２０は横枠部１６（詳しくは後半部１６Ｂ）に取り付けられている。押圧手段２０は、横枠部１６に支持された支持部材２１と、支持部材２１から便器２側に突出する調節棒２３と、調節棒２３の先端部に取り付けられた押圧体２４とを有している。
【００４１】
図２に示すように、支持部材２１は、便器２側の端部が下方に屈曲した断面Ｌ型の支持板２１ａと、支持板２１ａの中途部に固定された断面Ｌ側の補助板２１ｂとを有している。図１に示すように、支持板２１ａには、前後左右に並ぶ複数の孔２１ｃが形成されている。図３に示すように、支持板２１ａは、孔２１ｃに挿通されたボルト２２によって、横枠部１６に固定されている。ここでは、支持板２１ａは、前後に並ぶ２本のボルト２２によって、横枠部１６に固定されている。ただし、支持板２１ａを固定するためのボルト２２の本数は、特に限定されない。複数の孔２１ｃのうちからいずれか２つの孔２１ｃを選択し、それらの孔２１ｃにボルト２２を挿入することにより、横枠部１６に対する支持部材２１の相対位置を調節することができる。例えば、より後側の孔２１ｃにボルト２２を挿通させることにより、支持部材２１をより後方に配置することができる。より右側の孔２１ｃにボルト２２を挿通させることにより、支持部材２１をより左側に配置することができる。
【００４２】
図１に示すように、支持部材２１の支持板２１ａと補助板２１ｂとの間には、ナット２５が配置されている。ナット２５には、内周面に螺旋状の溝が形成されたねじ孔が形成されている。言い換えると、ナット２５の中央部には雌ねじ部が形成されている。ナット２５には、調節棒２３が貫通している。調節棒２３の外周面には螺旋状の溝が形成されている。調節棒２３には雄ねじ部が形成されている。調節棒２３はナット２５にねじ込まれている。ナット２５を回転させると、調節棒２３の支持部材２１からの突出長さが調節される。調節棒２３は、突出長さの調節が可能なように構成されている。左右の支持部材２１のそれぞれに対して、調節棒２３は前後に一対設けられている。便器用手すり１は、合計４本の調節棒２３を有している。
【００４３】
押圧体２４は、本体２４ａと、本体２４ａの便器２側と反対の側に設けられた連結部２４ｂとを有している。本体２４ａは、調節棒２３と交差するように構成されている。本体２４ａの長手方向と調節棒２３の軸方向とは、互いに非平行である。本体２４ａの側面は、便器２の側部に押し当てられる。本体２４ａは、便器２に対して線接触するように構成されている。言い換えると、本体２４ａと便器２との接触部分は、便器２の側面の形状に沿って前後に延びている。なお、本体２４ａは、左右に傾いているだけでなく、上下に若干傾いていてもよい。本体２４ａは、必ずしも水平線に沿って配置されている必要はない。
【００４４】
本実施形態では、本体２４ａは円柱状に形成されている。本体２４ａは、断面が円形状に形成されている。ただし、本体２４ａの形状は特に限定されない。例えば、本体２４ａの断面形状は、長円状、矩形状、あるいは多角形状等であってもよい。本体２４ａの断面形状は、長手方向の沿って一定であってもよいが、異なっていてもよい。例えば、本体２４ａは、便器２の側部の形状に適合しやすいように、長手方向に沿って湾曲していてもよい。
【００４５】
本体２４ａの材料は特に限定されない。本体２４ａは、容易に変形しない材料によって構成されていてもよく、便器２の側部の形状に合うように容易に変形する材料によって構成されていてもよい。また、便器２に対して滑りにくいように、本体２４ａの一部または全部がゴムによって構成されていてもよい。本体２４ａの一部または全部がゴムによって覆われていてもよい。
【００４６】
図４に示すように、連結部２４ｂには、本体２４ａの長手方向と平行な長孔２４ｃが形成されている。調節棒２３の先端部には、長孔２４ｃに係合するピン２３ａが設けられている。これにより、押圧体２４は調節棒２３に対して、鉛直軸回りの傾動が可能なように取り付けられている。また、押圧体２４は調節棒２３に対して、長手方向（詳しくは、本体２４ａの長手方向）に若干の位置調節が可能に取り付けられている。
【００４７】
便器用手すり１を設置する際には、まず、押圧体２４が便器２と接触しない程度にまで調節棒２３の突出長さを調節したうえで、前枠部１５を便器２の前部に前方から押し当てる。次に、ナット２５を回転させ、押圧体２４が便器２の側部にしっかりと押し当てられるまで、調節棒２３の突出長さを調節する。前述したように、押圧体２４と調節棒２３とは、長孔２４ｃおよびピン２３ａの係合によって結合されているので、若干の位置調節が可能である。そのため、押圧体２４を便器２の側部に押し当てることにより、押圧体２４は便器２の側部の形状に倣うように傾動する。その結果、押圧体２４は便器２に密着する。便器用手すり１は、便器２の前部に前方から押し当てられた前枠部１５と、便器２の左後部に左斜め後方から押し当てられた左側の押圧体２４と、便器２の右後部に右斜め後方から押し当てられた右側の押圧体２４とにより、便器２に固定される。便器用手すり１は、便器２の３箇所の部分に対して、それぞれ便器２の略中心に向かう方向の押圧力を付与する。便器用手すり１は、便器２を抱え込むように保持するので、便器２に対してしっかりと固定される。
【００４８】
以上のように、便器用手すり１は、便器２の側部に押し当てられる左右一対の押圧体２４を備えている。押圧体２４は便器２の側部に対し線接触するように構成されている。押圧体２４は、調節棒２３に対して交差するように且つ鉛直軸回りの傾動が可能なように取り付けられている。そのため、押圧体２４を便器２の形状に適合するように傾動させることにより、押圧体２４を便器２に密着させることができる。したがって、利用者が片方の手すり部１３に全体重を掛け、押圧体２４に調節棒２３の軸方向から傾いた方向の力が加わったとしても、押圧体２４が便器２の側部に対して前後方向に滑ってしまうことを抑えることができる。そのため、便器用手すり１の便器２に対する位置ずれを抑制することができる。便器用手すり１によれば、便器２に対する取り付けの安定性および信頼性を向上させることができる。
【００４９】
また、調節棒２３は突出長さの調節が可能である。そのため、便器２の形状に合わせて、押圧体２４の位置を適宜に調節することができる。したがって、押圧体２４をしっかりと便器２に押し当てることができる。便器２に対する便器用手すり１の位置ずれを更に抑制することができる。
【００５０】
本実施形態によれば、図４に示すように、押圧体２４の連結部２４ｂには長孔２４ｃが形成され、調節棒２３には長孔２４ｃに係合するピン２３ａが形成されている。押圧体２４と調節棒２３とはピン結合されている。本実施形態によれば、簡単な構造で押圧体２４を調節棒２３に対して傾動可能に取り付けることができる。なお、本実施形態では、押圧体２４に長孔２４ｃが形成され、調節棒２３にピン２３ａが形成されていたが、調節棒２３に長孔２４ｃが形成され、押圧体２４にピン２３ａが形成されていてもよい。また、押圧体２４を調節棒２３に傾動可能に取り付けるための構造はピン結合を用いた構造に限らず、他の構造であってもよい。
【００５１】
各押圧手段２０の調節棒２３は、一本のみであってもよい。しかし、本実施形態によれば、各押圧手段２０において、調節棒２３は前後に一対設けられている。そのため、押圧体２４を便器２に対して、より安定して押し付けることができる。また、押圧体２４の傾動角度を維持しやすい。
【００５２】
本実施形態では、調節棒２３は支持部材２１に対して、取付位置が変更可能なように取り付けられている。本実施形態では、調節棒２３は支持部材２１に対して軸方向に移動自在に取り付けられ、調節棒２３はナット２５によって支持部材２１に固定されている。ナット２５を回転させることにより、調節棒２３の突出長さを連続的に変更することができ、調節棒２３の取付位置を任意に調節することができる。したがって、押圧体２４の位置の微調整が可能である。押圧体２４を便器２の形状により適合した位置および姿勢に配置することができる。
【００５３】
ただし、支持部材２１に対する調節棒２３の突出長さを調節可能とする構成は、特に限定されない。例えば、調節棒２３は、支持部材２１に対して軸方向に摺動可能に取り付けられ、調節棒２３を支持部材２１に固定する固定部材によって固定されるようになっていてもよい。
【００５４】
また、調節棒２３に軸方向に並ぶ複数の孔が形成されていてもよい。いずれかの孔を選択し、その孔と支持部材の孔とにボルトを締め付けることにより、結果として、支持部材２１に対する調節棒２３の突出長さを調節することができる。
【００５５】
調節棒２３は、それ自体で伸縮自在に形成されていてもよい。例えば、図５に示すように、調節棒２３は、外パイプ２３ａと、外パイプ２３ａに挿入された内パイプ２３ｂとからなり、外パイプ２３ａに対する内パイプ２３ｂの挿入量を調節することにより、伸縮自在に形成されていてもよい。なお、符号２３ｃは、外パイプ２３ａを内パイプ２３ｂに締め付けて固定する固定部材である。
【００５６】
支持部材２１は横枠部１６に対して、前後方向の取付位置が調節可能なように取り付けられている。詳しくは、支持部材２１は横枠部１６にボルト２２により固定されているが、支持部材２１には前後方向の位置が異なる複数の孔２１ｃが形成され、それらから選択された２つの孔２１ｃにボルト２２が挿入されている。ボルト２２を挿入する孔２１ｃを適宜に選択することにより、支持部材２１の前後方向の取付位置を調節することができる。支持部材２１の前後方向の取付位置を調節することにより、押圧体２４の前後方向の位置を調節することができる。したがって、便器２の形状により適合した位置に押圧体２４を配置することができ、便器用手すり１の位置ずれを更に抑制することができる。
【００５７】
なお、支持部材２１は横枠部１６に対して、前後方向にスライド自在に取り付けられていてもよい。支持部材２１を横枠部１６に対して前後方向にスライドさせることにより、支持部材２１の前後方向の取付位置を調節することができる。例えば、図６に示すように、支持部材２１に前後方向に延びる長孔２１ｄを形成し、ボルト２２を長孔２１ｄに挿入するようにしてもよい。締結前にボルト２２を長孔２１ｄ内でスライドさせることにより、横枠部１６に対する支持部材２１の前後方向の位置を調節することができる。
【００５８】
本実施形態では、支持部材２１に形成された複数の孔２１ｃは、左右方向にも並んでいる。そのため、支持部材２１は横枠部１６に対して、左右方向の取付位置も調整可能である。ただし、支持部材２１の左右方向の取付位置を調節可能とする構成は、上記構成に限定されない。例えば、支持部材２１は横枠部１６に対して、左右方向にスライド自在に取り付けられていてもよい。支持部材２１を横枠部１６に対して左右方向にスライドさせることにより、支持部材２１の左右方向の取付位置を調節することができる。例えば、図７に示すように、支持部材２１に左右方向に延びる長孔２１ｅを形成し、ボルト２２を長孔２１ｅに挿入するようにしてもよい。締結前にボルト２２を長孔２１ｅ内でスライドさせることにより、横枠部１６に対する支持部材２１の左右方向の位置を調節することができる。なお、図７に示す実施形態においても、長孔２１ｅは前後方向に複数形成されている。ボルト２２を挿入する長孔２１ｅを選択することにより、支持部材２１の前後方向の位置も調節することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施の一形態について説明してきたが、本発明に係る便器用手すりは上述の実施形態に限らず、他に種々の形態で実施することができる。
【００６０】
前記実施形態では、左側の横枠部１６と右側の横枠部１６と連結枠部１５とは別体に形成され、互いに組み立てられていた。しかし、図８に示すように、それらは一体化されていてもよい。左側の横枠部１６と右側の横枠部１６と連結枠部１５とは、単一の部材によって形成されていてもよい。
【００６１】
支持部材２１は、横枠部１６と一体化されていてもよい。図８に示す実施の形態では、横枠部１６に孔が形成され、調節棒２３はそれらの孔に挿入されている。
【００６２】
前記実施形態では、左右の横枠部１６はそれぞれ左右の縦枠部１２に取り付けられていた。アーム部は横枠部１６の後半部１６Ｂからなり、縦枠部１２から後方に延びていた。しかし、左右のアーム部は、連結枠部１５から後方に延びていてもよい。また、図９に示すように、左右のアーム部１９は、それぞれ左右の床面設置部１１に取り付けられ、床面設置部１１から上方に延びるように形成されていてもよい。この実施形態では、左右の縦枠部１２には、前方に延びる横枠部１８が固定されている。前枠部１５は、左右の横枠部１８に固定されている。
【００６３】
前記実施形態では、前枠部１５は、横枠部１６を介して縦枠部１２に間接的に接続されていた。しかし、前枠部１５は、縦枠部１２に直接的に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    便器用手すり
２    便器
１１  床面設置部
１２  縦枠部
１３  手すり部
１５  前枠部
１６  横枠部
２０  押圧手段
２１  支持部材
２３  調節棒
２４  押圧体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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