(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性体から構成され、携帯電子機器の操作面側を開口して当該携帯電子機器の外側を覆う形態を備える携帯電子機器用ジャケットであって、
前記操作面の周縁の少なくとも一部を覆う開口周縁壁と、
前記操作面と反対側を覆う裏面壁と、
前記開口周縁壁と前記裏面壁とを繋ぐ側面壁と、
を連接して成り、
前記開口周縁壁および前記裏面壁の内の少なくとも前記裏面壁の外表面に、前記側面壁の外表面よりも低粘着性に改質した表面改質面を備え、
前記側面壁の外表面の一部または全部に、前記表面改質面よりも粘着性が高くなるように、元の外表面より低粘着性に改質した弱表面改質面を備えることを特徴とする携帯電子機器用ジャケット。
【請求項２】
前記弱表面改質面は、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コートの内の少なくともいずれか１つにより形成された面であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【請求項３】
前記表面改質面は、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コートの内の少なくともいずれか１つにより形成された面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【請求項４】
前記裏面壁および前記側面壁の両内表面、前記側面壁の外表面、前記開口周縁壁および前記裏面壁の内の少なくとも前記裏面壁の外表面の順に粘着性を低くしていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【請求項５】
前記ゴム状弾性体は、シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に装着して、該機器の破損あるいは傷を防止することのできる携帯電子機器用ジャケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、世界的に携帯電話をはじめとする携帯電子機器の普及率が高まり、携帯電子機器をバッグや衣服のポケットに入れて持ち運ぶ人は非常に多い。かかる状況に伴い、携帯電子機器を誤って地面に落としあるいはテーブル等に接触させる機会も増加しており、携帯電子機器が故障し、あるいは故障に至らないまでも当該機器の表面に傷が付くことも少なくない。例えば、携帯電子機器をテーブルの角に誤って接触させたり、あるいはテーブル上で滑らせたような場合に携帯電子機器の表面に傷が付いたりあるいは装飾が剥がれることをできるだけ防止したいと考える使用者は多い。
【０００３】
かかる使用者の要望に応えるべく、従来から、携帯電子機器の外側を覆う種々のジャケットが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３を参照）。当該ジャケットの多くは、携帯電子機器の操作部分（操作キーやタッチパネル画面）を開口し、それ以外の領域を被覆する形態を有する。ジャケットは、樹脂あるいはゴムなどで構成され、携帯電子機器の破損や当該機器に傷が付くのを防止するのに役立っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案公報第３１６２７５５号
【特許文献２】登録実用新案公報第３１７１２０５号
【特許文献３】登録実用新案公報第３１７４０２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来から公知のジャケットには、次のような欠点がある。樹脂製のジャケットは、硬すぎて、ジャケットを装着した状態の携帯電子機器を手にしたときに掌にフィットする感触が悪い。また、ゴム製のジャケットは、樹脂製のものに比べて掌にフィットするものの、ゴム特有の粘着性がある。当該粘着性は、ジャケットを装着した状態の携帯電子機器を手にしたときの滑り止めになる一方で、衣服のポケットやバッグの中から取り出す際の抵抗になる。ゴム製のジャケットの表面改質を行って粘着性を減じることもできるが、その場合には、手にしたときの滑り止めの効果も無くなり、樹脂製のジャケットに似た表面になってしまう。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、ジャケットを装着した状態の携帯電子機器を滑り落とす危険性を低減すると共に、バッグやポケットから取り出しやすい携帯電子機器用ジャケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するための本発明の一形態は、ゴム状弾性体から構成され、携帯電子機器の操作面側を開口して携帯電子機器の外側を覆う形態を備える携帯電子機器用ジャケットであって、操作面の周縁の少なくとも一部を覆う開口周縁壁と、操作面と反対側を覆う裏面壁と、開口周縁壁と裏面壁とを繋ぐ側面壁とを連接して成り、開口周縁壁および裏面壁の内の少なくとも裏面壁の外表面に、側面壁の外表面よりも低粘着性に改質した表面改質面を備える携帯電子機器用ジャケットである。
【０００８】
本発明の別の形態は、表面改質面を、さらに、裏面壁の外表面から連続して側面壁の一部にまで延出して形成した携帯電子機器用ジャケットである。
【０００９】
本発明の別の形態は、さらに、表面改質面を、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コートの内の少なくともいずれか１つにより形成された面とする携帯電子機器用ジャケットである。
【００１０】
本発明の別の形態は、また、側面壁の外表面の一部または全部に、表面改質面よりも粘着性が高くなるように、元の外表面より低粘着性に改質した弱表面改質面を備える携帯電子機器用ジャケットである。
【００１１】
本発明の別の形態は、さらに、弱表面改質面を、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コートの内の少なくともいずれか１つにより形成された面とする携帯電子機器用ジャケットである。
【００１２】
本発明の別の形態は、また、裏面壁および側面壁の両内表面、側面壁の外表面、開口周縁壁および裏面壁の内の少なくとも裏面壁の外表面の順に粘着性を低くしている携帯電子機器用ジャケットである。
【００１３】
本発明の別の形態は、また、ゴム状弾性体をシリコーンゴムとする携帯電子機器用ジャケットである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ジャケットを装着した状態の携帯電子機器を滑り落とす危険性を低減すると共に、バッグやポケットから取り出しやすい携帯電子機器用ジャケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第一の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側から見た斜視図（図中、左上）および当該開口側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器用ジャケットの平面図、右側面図および底面図をそれぞれ示す。
【図３】図３は、図１の携帯電子機器用ジャケットの裏面壁に対して表面改質処理を行う方法の最初の工程であって、当該裏面壁以外の領域にカバーフィルムを貼り付ける工程を説明するための図を示す。
【図４】図４は、図３の工程に続いて、治具上に携帯電子機器用ジャケットをセットする工程およびその後に紫外線を照射する工程を説明するための図を示す。
【図５】図５は、本発明の第二の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側から見た斜視図（図中、左上）および当該開口側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。
【図６】図６は、本発明の第三の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側と反対側の裏面から見た斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る携帯電子機器用ジャケットの各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
＜第一の実施の形態＞
図１は、本発明の第一の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側から見た斜視図（図中、左上）および当該開口側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。図２は、図１に示す携帯電子機器用ジャケットの平面図、右側面図および底面図をそれぞれ示す。
【００１８】
第一の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケット１は、ゴム状弾性体から構成され、携帯電子機器（ここでは「携帯通信端末」）の表側の面に相当する操作面側を開口して、携帯通信端末の外側を覆う、いわゆるボート形状を有する。携帯電子機器用ジャケット１は、携帯通信端末の操作面側を大きく開口する操作面側開口部１０を有している。携帯電子機器用ジャケット１は、携帯通信端末の操作面の周縁を覆う開口周縁壁１１と、操作面と反対側を覆う裏面壁１２と、当該開口周縁壁１１と当該裏面壁１２とを繋ぐ側面壁１３とを連接して成る。開口周縁壁１１は、携帯通信端末の操作面の全周縁を覆い、携帯通信端末に引っかかるように設計されている。ただし、開口周縁壁１１は、操作面の全周縁ではなく、少なくともその一部（例えば、一対の対向辺縁）を覆う部分であっても良い。
【００１９】
この実施の形態では、裏面壁１２は操作面側開口部１０よりも小さく形成され、側面壁１３は裏面壁１２から弧を描きながら湾曲して、開口周縁壁１１に連接する。ただし、裏面壁１２および側面壁１３の各形態は、携帯通信端末の外形に応じて適宜変更し得るので、上記形態に限定されるものではない。
【００２０】
携帯電子機器用ジャケット１は、裏面壁１２をその厚さ方向に貫通する開口部２１，２２を、側面壁１３をその厚さ方向に貫通する開口部２３，２４を、それぞれ備える。これらの開口部２１，２２，２３，２４は、携帯通信端末のキー（スイッチも含む）、赤外線ポート、カメラのレンズ、外部接続孔の各位置および各大きさに対応して設けられる。ただし、開口部２１，２２，２３，２４の数、位置、形状および大きさは一例に過ぎず、携帯通信端末に備えるキー、レンズ、イヤホンジャック、スピーカ、集音部、アンテナ、アクセサリー取り付け部等の数、大きさ、形状および位置に応じて種々変更し得る。例えば、携帯電子機器用ジャケット１において、携帯通信端末に設けられるスピーカの位置に、開口部として、複数の小孔を集合させた領域を形成しても良い。また、開口部２２を貫通孔の形態とせずに、開口部２２を透明板にて塞いでカメラのレンズを外部に露出させないようにしても良い。
【００２１】
携帯通信端末に携帯電子機器用ジャケット１を装着した状態では、操作面上の表示部およびキーは、操作面側開口部１０から露出できるため、携帯通信端末の操作者は、表示部を見て、キーを操作する際に、何ら障害なく操作できる。なお、携帯電子機器用ジャケット１を装着する対象である携帯通信端末は、表示部と操作部とをそれぞれ独立して備えるタイプのもの、あるいは表示部にタッチすることによって操作も行えるタッチパネル（静電容量型、可変抵抗型等のいずれの検出方式をも含む）を有するタイプのものといった種々のタイプの端末を含む。
【００２２】
携帯電子機器用ジャケット１は、裏面壁１２、側面壁１３および開口周縁壁１１を、携帯通信端末の裏面、側面および操作面にそれぞれ接するように、携帯通信端末を脱着可能に形成されている。携帯電子機器用ジャケット１の内側の容量は、好ましくは、携帯通信端末の当該内側に収まる容量と同一あるいはわずかに小さく設計される。そのために、例えば、携帯電子機器用ジャケット１の内面側の幅方向長さを、携帯通信端末の筐体外側の幅方向長さに対して、１．５〜２．５％、好ましくは１．７〜２．２％の範囲で短くするのが好ましい。このようなオフセット設計を行うと、携帯通信端末に携帯電子機器用ジャケット１を装着した際に、密着感が高まり、不意に両者が分離するということもなくなる。
【００２３】
携帯電子機器用ジャケット１を構成するゴム状弾性体は、好適には、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等からなり、その中でもシリコーンゴムをより好適に用いることができる。携帯電子機器用ジャケット１は、例えば、ゴム状弾性体成形用の高粘度ゴムコンパウンドや未加硫の液状ゴムを成形用金型に供給して、加硫化処理を行って形成される。成形法は、ゴム状弾性体に用いるゴム材料に応じて、プレス成形、トランスファー成形、射出成形、注型成形等の如何なる方法でも採用可能である。携帯電子機器用ジャケット１を構成するゴム状弾性体の好適な硬度は、デュロメーター（タイプＡ）を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づいて測定される場合に３０〜８０度の範囲である。上記範囲の硬度は、平均厚さ０．７〜０．８ｍｍの携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合に適している。平均厚さ０．６ｍｍ以下の携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合には、４０〜８０度の範囲の硬度がより好ましい。特に、平均厚さ０．５ｍｍ以下の携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合には、７０〜８０度の範囲の硬度がより好ましい。さらに、平均厚さ０．４ｍｍ以下の携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合には、８０度の硬度がより好ましい。携帯電子機器用ジャケット１を７０〜８０度の硬度を有するゴム状弾性体にて構成すると、携帯電子機器用ジャケット１の平均厚さが極めて薄い場合であっても、携帯通信端末を携帯電子機器用ジャケット１から脱着容易であると同時に、携帯通信端末を外している状態の携帯電子機器用ジャケット１の形状を保持させやすくなる。
【００２４】
図１中のドット表示で示すように、携帯電子機器用ジャケット１は、開口周縁壁１１の外表面および裏面壁１２の外表面に、側面壁１３の外表面よりも低粘着性に改質した表面改質面１１ａおよび表面改質面１２ａをそれぞれ備える。表面改質面１１ａおよび表面改質面１２ａを備えることにより、携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を衣服のポケットあるいはバッグに入れあるいはそれらから取り出す際に、抵抗が少なくなり、スムーズな出し入れが可能となる。ここで、側面壁１３の外表面に、開口周縁壁１１および裏面壁１２の両外表面と同レベルの低粘着性を呈する表面改質面を備えると、ポケットやバッグからの出し入れがさらに容易になるが、携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を使用する際に、操作者の掌から当該携帯通信端末を滑り落とす危険性が高くなる。このため、側面壁１３の外表面の粘着性は、開口周縁壁１１および裏面壁１２の両外表面の粘着性よりも高くするのが好ましい。また、開口周縁壁１１の外表面に表面改質面１１ａを備えず、裏面壁１２の外表面にのみ表面改質面１２ａを備えても良い。通常、開口周縁壁１１は、裏面壁１２よりも小面積であるため、裏面壁１２の外表面にのみ表面改質面１２ａを備えるだけで、携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を衣服のポケットあるいはバッグから容易に出し入れできる効果が得られるからである。さらに、開口周縁壁１１の外表面に形成される表面改質面１１ａの粘着性は、裏面壁１２の外表面に形成される表面改質面１２ａの粘着性と比較して高くあるいは低くしても良い。この実施の形態では、携帯電子機器用ジャケット１は、側面壁１３の外表面には低粘着性の表面改質を行わず、（ａ）底面壁１２の外表面と開口周縁壁１１の外表面と、（ｂ）側面壁１３の外表面と底面壁１２の内表面と側面壁１３の内表面と開口周縁壁１１の内表面と、を比較して、それらの粘着性が（ａ）＜（ｂ）となるようにしている。
【００２５】
この実施の形態では、開口周縁壁１１と側面壁１３との境界線、および側面壁１３と裏面壁１２との境界線が明確である。しかし、当該境界線が明確でない場合もある。その場合には、開口周縁壁１１と側面壁１３との境界線は、携帯通信端末の操作面と側面との境界線上にて決定するものとする。同様に、側面壁１３と裏面壁１２との境界線は、携帯通信端末の側面と裏面との境界線上にて決定するものとする。
【００２６】
低粘着性に改質する表面改質方法には何らの制限も無く、如何なる手法を採用しても良い。当該手法の一例として、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コートなどを挙げることができ、その中でも、特に、紫外線照射が好ましい。
【００２７】
ゴム状弾性体の表面が樹脂、ガラスあるいは金属の表面に比べて高い粘着性を有するのは、完全に解明されているものではないが、以下の２つの機構に起因すると考えられている。一つは、ゴム状弾性体の表面が柔らかく、そこに接触する対象物の表面と隙間無く接するという物理的特性からである。すなわち、ゴム状弾性体の表面と上記対象物の表面との間が真空状態になりやすく、ゴム状弾性体と上記対象物とを互いに押す大気圧によって、両者が離れにくくなるからである。もう一つは、ゴム状弾性体の表面に存在し得る炭化水素基等の官能基が上記対象物の表面との間を介在する化学的特性からである。したがって、ゴム状弾性体の表面を低粘着性に改質するには、当該表面を粗くし、あるいは当該表面から上記官能基を少なくして、酸化に起因する酸素原子を相対的に増加させる必要がある。
【００２８】
表面改質法の一つである紫外線照射は、ゴム状弾性体の表面を酸化させて、当該表面を粗くするとともに、酸素原子を増加させる作用を奏する。紫外線（波長：  １００〜３８０ｎｍ）には、空気中または高濃度酸素雰囲気中の酸素（Ｏ２）をオゾン（Ｏ３）に化学変化させる働きがある。例えば、ゴム状弾性体としてシリコーンゴムを用いる場合、波長が１８４．９ｎｍの紫外線をシリコーンゴムの表面に照射させて、オゾンを生成せしめ、オゾンによる強力な酸化力を利用してシリコーンゴムの表面を粗くし、かつ酸化させることができる。これによって、シリコーンゴムの表面の粘着性が低下し、紫外線照射前の表面に比べて滑りやすくなる。ただし、オゾンが人体に多量に取り込まれると健康を害するため、オゾン濃度を過度に高めないように、上述の波長１８４．９ｎｍの紫外線の照射と同時若しくはその直後に、波長２５３．７ｎｍの紫外線を照射し、オゾンの生成と併せてオゾンの分解をも行い、人体に悪影響を及ぼさないオゾン濃度に調整するのが好ましい。紫外線は、積算光量が５００〜３５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で、かつ放射照度が２００ｍＷ／ｃｍ２未満の条件下で照射するのが好ましい。
【００２９】
表面改質法の一つであるプラズマ照射は、紫外線照射と類似する作用であって、ゴム状弾性体の表面を粗くするとともに、酸化によって該表面における酸素原子を増加させる作用を奏する。プラズマ照射には、好適には、ヘリウムガスやアルゴンガスのような不活性ガスを用いることができる。表面改質法の一つである火炎処理は、ゴム状弾性体の表面を火炎で炙る処理である。この処理では、ゴム状弾性体の表面が酸化して酸化物の生成に伴って硬くなると共に、表面に凹凸が形成される。これによって、ゴム状弾性体の表面の粘着性を低下させることができる。また、表面改質法の一つであるイトロ処理は、燃料ガス中にシラン化合物を含ませて、当該燃料ガスに点火して火炎を生成し、ゴム状弾性体の表面に当該火炎を接触せしめる方法である。イトロ処理では、シラン化合物の分解・酸化によって生じるシリカが粒子状にゴム状弾性体の表面に分散して固着する。このため、ゴム状弾性体の表面にシリカ粒子の付着に起因して凹凸が形成されると共に、ゴムに比べて硬質なシリカによってゴム状弾性体の表面の硬化が生じる。これによって、ゴム状弾性体の表面の粘着性を低下させることができる。さらに、表面改質法の一つである樹脂コートは、ゴム状弾性体の表面に、樹脂の微粒子を含む塗料をコートし、あるいは樹脂製の薄いフィルムを貼付する方法である。塗料は、スプレーによる噴霧、刷毛による塗布等の如何なる方法でゴム状弾性体の表面に供給されても良い。塗料は、できるだけ粒径の小さい樹脂粒子を含む方が好ましい。樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などの種々の樹脂を用いることができ、特に、ポリウレタン系樹脂を好適に用いることができる。ゴム状弾性体の表面の粗さを大きくして粘着性を低下させる表面改質を行う場合、表面改質面１１ａ，１２ａの最大高さ（Ｒｍａｘ）は、５．５〜１５．０μｍ、さらには６．０〜１０．０μｍ、特に６．５〜８．０μｍであるのが好ましい。
【００３０】
図３は、図１の携帯電子機器用ジャケットの裏面壁に対して表面改質処理を行う方法の最初の工程であって、当該裏面壁以外の領域にカバーフィルムを貼り付ける工程を説明するための図を示す。図４は、図３の工程に続いて、治具上に携帯電子機器用ジャケットをセットする工程およびその後に紫外線を照射する工程を説明するための図を示す。
【００３１】
携帯電子機器用ジャケット１の裏面壁１２に紫外線を照射して表面改質面１２ａを形成する場合、裏面壁１２以外の領域（裏面壁１２の外表面側から紫外線を照射する場合には側面壁１３の外表面）に紫外線を遮蔽するカバーフィルム３０を覆ってから、紫外線の照射を行う必要がある。カバーフィルム３０は、裏面壁１２を露出させるための開口部３１を備える。この実施の形態では、開口部３１は、裏面壁１２と同一の形状および大きさを有する。ただし、カバーフィルム３０には、裏面壁１２の領域内の開口部２１，２２を完全に被覆可能な開口部３１を形成しても良い。一方、カバーフィルム３０に、開口部２１，２２を完全に露出可能に開口部３１の形状を設けても良い。また、カバーフィルム３０は、側面壁１３の外表面に密着可能とするために、その裏面側に粘着層を有するのが好ましい。
【００３２】
カバーフィルム３０を貼付した状態の携帯電子機器用ジャケット１は、図４に示すように、治具４０にセットされる。治具４０は、好適には、金属あるいは樹脂から構成され、この実施の形態では底板４１上に２個の突出体４２を備える。ただし、突出体４２は１個のみあるいは３個以上でも良い。突出体４２は、携帯電子機器用ジャケット１の内側の容量と同一若しくはわずかに大きく形成されている。突出体４２と携帯電子機器用ジャケット１の内側とを略密着させ、紫外線が携帯電子機器用ジャケット１の内側の面にできる限り当たらないようにする必要からである。携帯電子機器用ジャケット１を治具４０にセットした後、紫外線照射用の光源４５から携帯電子機器用ジャケット１の裏面側に向けて紫外線を照射する。これによって、携帯電子機器用ジャケット１の裏面壁１２の表面改質が実行される。紫外線照射用の光源４５は、１個のみ、あるいは２個以上用いることができる。特に、複数個の携帯電子機器用ジャケット１の表面改質を行う場合には、紫外線照射用の光源４５を複数個用いるのが好ましい。
【００３３】
続いて、携帯電子機器用ジャケット１の開口周縁壁１１の外表面に対して表面改質を行う場合には、携帯電子機器用ジャケット１の内側を図４の上方に向けるようにして、当該内側に上記の突出体４２と同形の治具を挿入して、紫外線照射用の光源４５から紫外線を照射する。なお、突出体４２と同形の治具の使用と共にあるいは当該治具を使用せずに、携帯電子機器用ジャケット１の内側の面に、上記のカバーフィルム３０と同様のカバーフィルムを貼付することもできる。また、開口周縁壁１１の外表面に対して表面改質を行わなくても良く、その場合には図４に示す紫外線照射工程で表面改質を終了する。
【００３４】
＜第二の実施の形態＞
図５は、本発明の第二の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側から見た斜視図（図中、左上）および当該開口側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。
【００３５】
本発明の第二の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケット１は、第一の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケット１と異なり、側面壁１３の外表面にも低粘着性の表面改質を行い、（ａ）底面壁１２の外表面と開口周縁壁１１の外表面、（ｂ）側面壁１３の外表面、（ｃ）底面壁１２の内表面と側面壁１３の内表面と開口周縁壁１１の内表面、を比較して、それらの粘着性が（ａ）＜（ｂ）＜（ｃ）となるようにしている。なお、上記（ｃ）に必ずしも開口周縁壁１１の内表面を含めなくても良い。これ以外の構成は、第一の実施の形態と共通するので、重複した説明は省略する。なお、この実施の形態では、開口周縁壁１１の外表面に表面改質面１１ａを形成するようにしているが、開口周縁壁１１の外表面に表面改質面１１ａを必ずしも形成しなくても良い。また、開口周縁壁１１の外表面を改質する場合、（ｂ）側面壁１３の外表面と同レベルの弱い表面改質を行うこともできる。
【００３６】
側面壁１３の外表面は、裏面壁１２の外表面および開口周縁壁１１の外表面にそれぞれ形成された表面改質面１２ａ，１１ａよりも粘着性が高く、かつ元の側面壁１３の外表面より低粘着性に改質した弱表面改質面１３ｂを有する。このため、携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を衣服のポケットあるいはバッグから出し入れすることがさらに容易になると共に、操作者が携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を使用している際に滑り落とす危険性を低減することもできる。弱表面改質面１３ｂは、表面改質面１２ａ，１１ａと同様、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コートの内の少なくともいずれか１つにより形成可能である。弱表面改質面１３ｂの形成は、表面改質面１２ａ，１１ａの形成と比較して、例えば、紫外線の強度を低くしあるいは紫外線の照射時間を短くすることによって行っても良い。また、紫外線照射以外の手法で表面改質面１２ａ，１１ａおよび弱表面改質面１３ｂをそれぞれ形成する場合には、以下の調整を行うことができる。プラズマ照射を行う場合には、例えば、プラズマのエネルギーの強弱、プラズマ照射時間の長短によって、表面改質面１２ａ，１１ａおよび弱表面改質面１３ｂの形成を行うことができる。火炎処理あるいはイトロ処理を行う場合には、火炎の強弱、火炎処理時間の長短、シラン化合物の供給量の多寡によって、表面改質面１２ａ，１１ａおよび弱表面改質面１３ｂの形成を行うことができる。樹脂コートを行う場合には、樹脂の含有量の多寡、樹脂コートの厚さの大小、異なる樹脂の使用（表面改質面１２ａ，１１ａにはフッ素樹脂をコートし、弱表面改質面１３ｂにはフッ素樹脂より粘着性の高い樹脂をコートする等）によって、表面改質面１２ａ，１１ａおよび弱表面改質面１３ｂの形成を行うことができる。ゴム状弾性体の表面の粗さを大きくして粘着性を低下させる表面改質を行う場合、弱表面改質面１３ｂのＲｍａｘは、表面改質面１１ａ，１２ａのＲｍａｘより小さく、３．０〜８．０μｍ、さらには４．０〜７．０μｍ、特に４．５〜６．０μｍであるのが好ましい。
【００３７】
＜第三の実施の形態＞
図６は、本発明の第三の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側と反対側の裏面から見た斜視図を示す。
【００３８】
本発明の第三の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケット１は、第二の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケット１と異なり、側面壁１３を２つの領域に分け、裏面壁１２に近い側面壁１３の外表面に裏面壁１２の外表面から連続して延出する表面改質面１３ａを有し、当該表面改質面１３ａから開口周縁壁１１の外表面までの間に弱表面改質面１３ｂを有する。表面改質面１３ａは、表面改質面１２ａ，１１ａと同様、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コートの内の少なくともいずれか１つにより好適に形成可能である。表面改質面１３ａの平均粗さ（Ｒａ）は、表面改質面１２ａと同様、０．５〜０．９μｍであるのが好ましい。また、表面改質面１３ａの粘着性は、表面改質面１３ａの粘着性と弱表面改質面１３ｂの粘着性との間のレベルであっても良い。これら以外の構成は、第一の実施の形態と共通するので、重複した説明は省略する。なお、この実施の形態でも、第二の実施の形態と同様、開口周縁壁１１の外表面に表面改質面１１ａを形成しても、あるいは形成しなくても良い。さらには、開口周縁壁１１の外表面を改質する場合であっても、側面壁１３の弱表面改質面１３ｂと同レベルの弱表面改質面を形成することもできる。
【００３９】
側面壁１３の外表面において、裏面壁１２の外表面に近い領域に表面改質面１２ａと同レベルの低粘着性を呈する表面改質面１３ａを備えることにより、携帯電子機器用ジャケット１の底面側のより広い領域を低粘着性に改質でき、携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を衣服のポケットあるいはバッグから出し入れすることがさらに容易になる。また、側面壁１３の開口周縁壁１１に近い領域に弱表面改質面１３ｂを備えることにより、操作者が携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を使用している際に滑り落とす危険性を低減することもできる。側面壁１３内の表面改質面１３ａと弱表面改質面１３ｂとの境界線は、固定されることなく携帯通信端末の形状に応じて適宜変更できるが、側面壁１３の最も幅方向に突出する位置より裏面壁１２側とする方が、携帯電子機器用ジャケット１を装着した携帯通信端末を滑り落とす危険性を低減する上で、より好ましい。また、表面改質面１３ａと弱表面改質面１３ｂとは、第二の実施の形態における表面改質面１２ａ，１１ａと弱表面改質面１３ｂの作り分けと同様の条件で作り分け可能である。なお、この実施の形態において、弱表面改質面１３ｂを形成しなくても良い。
【００４０】
＜その他の実施の形態＞
以上、本発明の好適な各実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々変形実施可能である。
【００４１】
例えば、上述の携帯電子機器用ジャケット１は、開口周縁壁１１と、側面壁１３と、裏面壁１２との間に境界線を有しながらも一体成形にて製造されるが、開口周縁壁１１と、側面壁１３と、裏面壁１２とを別々に成形して接着させて製造しても良い。また、携帯電子機器用ジャケット１は、携帯通信端末以外の携帯電子機器、例えば、小型ゲーム機、電子計算機、音楽再生／録音機器、写真機などの保護カバーとして用いることもできる。
【００４２】
表面改質面１１ａ，１２ａ，１３ａおよび弱表面改質面１３ｂの形成方法として、紫外線照射、プラズマ照射、火炎処理、イトロ処理および樹脂コート以外に、例えば、硬質の微細粒子を衝突させて粗面を形成するブラスト法、コロナ放電を利用する方法、あるいはヤスリ等を用いて粗面を形成する方法、加熱されたプレートをゴム状弾性体の表面に押しつける方法などを採用しても良い。また、表面改質面１１ａ，１２ａ，１３ａと弱表面改質面１３ｂとを、異なる表面改質法にて低粘着化するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、携帯電子機器の保護カバーとして利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１      携帯電子機器用ジャケット
１１    開口周縁壁
１２    裏面壁
１３    側面壁
１１ａ，１２ａ，１３ａ  表面改質面
１３ｂ  弱表面改質面
【図１】
0005828803.tif 000002
【図２】
0005828803.tif 000003
【図３】
0005828803.tif 000004
【図４】
0005828803.tif 000005
【図５】
0005828803.tif 000006
【図６】
0005828803.tif 000007