(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具が長軸方向に直線状に駆動して被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、
前記先端工具を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構を駆動する回転軸と、
前記回転軸の回転動作によって前記長軸方向に揺動運動する揺動部材と、
前記先端工具による加工作業時の制振を行う動吸振器と、
を有し、
前記動吸振器は、弾性要素による付勢力が作用した状態で前記先端工具の長軸方向への直線運動が可能とされたウェイトを有し、
前記揺動部材は、前記長軸方向と交差する方向に延在するとともに、揺動運動の支点を構成するために一端部に形成された支点軸と、前記ウェイトを駆動するために前記一端部の反対側である自由端部に形成された駆動領域と、前記回転軸によって駆動されるために前記支点軸と前記駆動領域の間に形成された被動領域とを有し、
前記ウェイトは、前記揺動部材の揺動運動のうち前記長軸方向への運動成分によって機械的かつ強制的に駆動される構成としたことを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動式作業工具であって、
前記回転軸と一体に回転する回転部材を有し、
前記揺動部材は、前記回転部材の径方向の運動成分によって駆動されることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の往復動式作業工具であって、
前記支点軸は、前記回転軸に対して平行をなすように配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項４】
請求項２または３に記載の往復動式作業工具であって、
前記回転部材の中心は、前記回転軸の回転中心から径方向に所定量だけずれた偏心位置に設定され、
前記揺動部材の前記長軸方向の運動成分による前記ウェイトの駆動量は、前記揺動部材の揺動量と前記回転部材の偏心量とによって設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の往復動式作業工具であって、
前記支点軸から前記被動領域までの距離より、前記支点軸から前記駆動領域までの距離が長く設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の往復動式作業工具であって、
前記回転軸は、前記回転軸の長軸方向である回転軸長軸方向に延在されるとともに、軸受により支持される中間領域と、前記回転軸長軸方向の一端部に形成された先端工具駆動領域とを有し、
前記回転部材は、前記回転軸長軸方向に関して、前記中間領域と前記先端工具駆動領域との間に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項７】
請求項６に記載の往復動式作業工具であって、
前記回転部材と前記揺動部材との間には、転がり軸受が介在状に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載の往復動式作業工具であって、
前記回転部材は、前記回転軸と一体に形成された偏心カムであることを特徴とする往復動式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具が長軸方向に駆動して被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−３０７６５５号公報は、工具ビットの駆動時に生ずる振動の制振を行う制振機構としての動吸振器を備えた打撃工具を開示している。公報に記載の打撃工具においては、モータにより駆動されて打撃機構を駆動するクランク機構とは別に、当該クランク機構を挟んでモータと反対側に第２のクランク機構を設け、この第２のクランク機構によって動吸振器のウェイトを積極的に駆動する、すなわち動吸振器を強制加振することによって加工作業時の振動の制振を行う構成としている。
【０００３】
しかしながら、ビット打撃用のクランク機構と動吸振器加振用の第２のクランク機構とを軸方向に二段重ねで配置する構成の場合、構造が複雑でかつ重量化する等の点で合理的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、動吸振器の強制加振に関する合理化の促進に有効な往復動式作業工具を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するべく、本発明の好ましい形態によれば、先端工具が長軸方向に直線状に動作して被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具が構成される。往復動式作業工具は、先端工具を駆動する駆動機構と、駆動機構を駆動する回転軸と、回転軸の回転動作によって先端工具の長軸方向に揺動運動する揺動部材と、先端工具による加工作業時の制振を行う動吸振器と、を有する。動吸振器は、弾性要素による付勢力が作用した状態で先端工具の長軸方向への直線運動が可能とされたウェイトを有する。そしてウェイトは、揺動部材の揺動運動のうち先端工具の長軸方向への運動成分によって機械的かつ強制的に駆動される構成とした。
【０００７】
本発明における「機械的」は、動吸振器と揺動部材が機構的に連結された状態において当該揺動部材と動吸振器との間で力が伝達される態様として定義される。また、動吸振器において、弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動が可能とされたウェイトは、加工作業時に工具本体に発生する振動に応じて振動することで受動的な制振を行う。本発明における「強制的」は、動吸振器に対して加工作業時に発生する振動とは別に、外力を積極的に付与する、すなわち加振力を付与し、これにより動吸振器が能動的な制振を行う態様として定義される。また、本発明における「所定の加工作業」とは、工具ビットが長軸方向に打撃動作することで被加工材に対してハンマ作業を行う態様、工具ビットが長軸方向への打撃動作及び長軸周りの回転動作をすることで被加工材に対してハンマドリル作業を行う態様、あるいはブレードが長軸方向に直線動作して被加工材の切断作業を行う態様等を好適に包含する。
【０００８】
本発明の好ましい形態によれば、動吸振器のウェイトを、先端工具駆動用として備えられた回転軸によって揺動される揺動部材で駆動する構成としている。揺動部材は、先端工具の長軸方向と交差する方向に延在するとともに、揺動運動の支点を構成するために一端部に形成された支点軸と、ウェイトを駆動するために一端部の反対側である自由端部に形成された駆動領域と、回転軸によって駆動されるために支点軸と駆動領域の間に形成された被動領域とを有する。これにより、ウェイトの駆動に関する構成の簡素化及び軽量化が可能となり、ウェイトの駆動に関する合理化が促進される。また、ウェイトの駆動に関する構成の簡素化に伴いコストの低減化に有効となる。
【０００９】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転軸と一体に回転する回転部材を有し、そして揺動部材は、当該回転部材の径方向の運動成分によって駆動される構成とした。この場合、回転部材は、回転軸の長さを延長することなく、当該回転軸における駆動機構の駆動に必要な長さとして予め設定される所要長さの範囲内に設けることが好ましい。本発明における「回転部材」は、典型的には、回転軸の回転中心から径方向にずれた位置に中心を有する円板、すなわち偏心カムによって構成される。
この形態によれば、揺動部材が回転軸の長さの範囲内に配置できるため、打撃用のクランク機構と動吸振器強制加振用のクランク機構を軸方向に二段重ねで配置する従来の構成において必要とされる軸方向スペースが不要となる。
【００１０】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、支点軸は、回転軸に対して平行をなすように配置されている。
このような構成とすることで、回転軸の回転運動を揺動部材の揺動運動に合理的に変換することが可能となる。
【００１１】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転部材の中心は、回転軸の回転中心から径方向に所定量だけずれた偏心位置に設定される。そして揺動部材の先端工具長軸方向の運動成分によるウェイトの駆動量は、揺動部材の揺動量と回転部材の偏心量とによって設定されている。
この形態によれば、揺動部材の先端工具長軸方向の運動成分によるウェイトの駆動量は、揺動部材の揺動量と回転部材の偏心量のいずれか一方または双方を調整することで設定される。
【００１２】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、支点軸から被動領域までの距離より、支点軸から駆動領域までの距離が長く設定されている。
この形態によれば、揺動部材につき、ウェイトを駆動する駆動領域の移動量を被動領域の移動量よりも増幅することができる。このため、ウェイトの駆動に必要な移動量を容易に確保することができる。
【００１３】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転軸は、回転軸の長軸方向である回転軸長軸方向に延在されるとともに、軸受により支持される中間領域と、回転軸長軸方向の一端部に形成された先端工具駆動領域とを有する。そして回転部材は、回転軸長軸方向に関して、中間領域と先端工具駆動領域との間に配置されている。
この形態によれば、回転部材が回転軸上に配置される構成のため、回転軸の長軸方向に関するコンパクト化を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転部材と揺動部材との間には、転がり軸受が介在状に配置されている。
この形態によれば、回転部材及び揺動部材の接触面に関する焼付き防止あるいは摩耗の低減を図る上で有効となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、動吸振器の強制加振に関する合理化の促進に有効な往復動式作業工具が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電動ハンマの全体構成を示す断面図である。
【図２】動吸振器の強制加振機構とその周辺部を示す断面図であり、モータ及びギア等が省略された状態で示す。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ矢視図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】動吸振器の強制加振機構を示す斜視図である。
【図８】動吸振器の強制加振機構につき、一部を断面して示す外観図である。
【図９】図８に示す状態から水平軸線周りに９０度回転させた強制加振機構の一部を断面して示す外観図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図９を参照しつつ説明する。本実施の形態は、往復動式作業工具の一例として電動ハンマを用いて説明する。本実施の形態に係る電動式の電動ハンマ１０１は、図１に示すように、概括的に見て、電動ハンマ１０１の外郭を形成する作業工具本体としての本体部１０３と、当該本体部１０３の長軸方向における先端領域（図示左側）に接続されたツールホルダ１３７と、当該ツールホルダ１３７に着脱自在に取付けられたハンマビット１１９と、本体部１０３の長軸方向におけるハンマビット１１９と反対側（図示右側）に連接された作業者が握るメインハンドルとしてのハンドグリップ１０９と、を主体として構成される。ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３７に対し、その長軸方向（本体部１０３の長軸方向）への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１８】
本体部１０３は、駆動モータ１１１及び運動変換機構１１３を収容するメインハウジング１０５と、打撃要素１１５を収容する概ね円筒状のバレルハウジング１０７と、を主体として構成される。駆動モータ１１１は、本体部１０３の長軸線上において、その回転軸線が当該本体部１０３の長軸線を横切って縦方向（図１において上下方向）に延在された交差状配置とされる。駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。運動変換機構１１３及び打撃要素１１５は、本発明における「駆動機構」に対応する。バレルハウジング１０７は、メインハウジング１０５の前端部に接合されてハンマビット１１９の長軸方向前方に延在される。
【００１９】
ハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する上下方向に延在されるとともに、延在方向の上下端部には前方に向って突出する連接部が形成されており、当該上下の連接部が本体部１０３の後部に連接されている。これにより、ハンドグリップ１０９は、本体部１０３に対し上下２箇所で連接された側面視で略Ｄ形に形成されている。ハンドグリップ１０９の上部領域には、駆動モータ１１１を通電駆動するための電気スイッチ１３１及び作業者がスライド操作することで当該電気スイッチ１３１をオン位置とオフ位置間で動作させる操作部材１３３が配置されている。
【００２０】
運動変換機構１１３は、駆動モータ１１１の回転運動を直線運動に変換して打撃要素１１５に伝達するものであり、駆動モータ１１１により複数のギア１２２を介して減速回転駆動されるクランク軸１２１と、当該クランク軸１２１の回転中心から径方向に所定量だけ偏心した位置において偏心ピン１２３を介して連接される連接ロッド１２５と、連接ロッド１２５によって直線往復動される駆動子としてのピストン１２７等からなるクランク機構によって構成される。ピストン１２７は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置されており、駆動モータ１１１が通電駆動されることに伴い当該シリンダ１４１に沿って直線動作を行う。クランク軸１２１は、本発明における「回転軸」に対応する。
【００２１】
打撃要素１１５は、シリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５と、を主体として構成される。シリンダ１４１内には、ピストン１２７とストライカ１４３との間に空気室１４１ａが形成される。ストライカ１４３は、ピストン１２７の摺動動作に伴うシリンダ１４１の空気室１４１ａの空気バネを介して駆動され、ツールホルダに摺動自在に配置されたインパクトボルトに衝突（打撃）し、当該インパクトボルトを介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。
【００２２】
上記のように構成される電動ハンマ１０１は、作業者が本体部１０３に前方への押圧力を加えてハンマビット１１９を被加工材に押し付けた状態で駆動モータ１１１を通電駆動すると、クランク機構を主体として構成される運動変換機構１１３を介してピストン１２７がシリンダ１４１に沿って直線状に摺動動作する。ピストン１２７が摺動動作すると、シリンダ１４１の空気室１４１ａの空気バネの作用により、ストライカ１４３がシリンダ１４１内を前方へと移動し、インパクトボルトに衝突することで、その運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する。かくして、ハンマビット１１９が被加工材（コンクリート）にハンマ作業を遂行する。
【００２３】
次にハンマ作業時に本体部１０３の制振を行う動吸振器１５１と、動吸振器１５１のウェイト１５３を積極的に駆動させることによって動吸振器１５１を機械的かつ強制的に振動させる機械式の強制加振機構１６１につき説明する。以下、本明細書では、動吸振器１５１を強制的に振動させることを強制加振という。動吸振器１５１は、図２及び図７〜図９に示すように、シリンダ１４１外周面の周方向全体を覆うように円環状に配置される円筒状のウェイト１５３と、当該ウェイト１５３のハンマビット長軸方向の前側と後側にそれぞれ配置された前後の付勢ばね１５５Ｆ，１５５Ｒとを主体として構成され、本体部１０３におけるバレルハウジング１０７の内部空間に配置される（図１参照）。付勢ばね１５５Ｆ，１５５Ｒは、本発明における「弾性要素」に対応する。前後の付勢ばね１５５Ｆ，１５５Ｒは、ウェイト１５３がハンマビット１１９の長軸方向に移動する際にウェイト１５３に対向状の弾発力を付与する。
【００２４】
ウェイト１５３は、その中心（重心）がハンマビット１１９の長軸線と一致するように配置されるとともに、その外周面がバレルハウジング１０７の内壁面（円筒面）に接した状態で摺動自在とされる。すなわち、バレルハウジング１０７の内壁面がウェイト１５３の直線運動の案内となるガイド面を構成している。また前後の付勢ばね１５５Ｆ，１５５Ｒは、それぞれ圧縮コイルばねによって構成され、ウェイト１５３と同様、各中心がハンマビット１１９の長軸線と一致するように配置されている。後側の付勢ばね１５５Ｒは、一端（後端）が摺動子としてのスライドスリーブ１５７のフランジ部１５７ａ前面に当接され、他端（前端）がウェイト１５３の軸方向後端に当接される。また前側の付勢ばね１５５Ｆは、一端（後端）がウェイト１５３の前面に当接され、他端（前端）がシリンダ１４１の前端側外周に固定されたリング状のばね受１５９に当接されている。
【００２５】
スライドスリーブ１５７は、機械式の強制加振機構１６１の駆動力を後側の付勢ばね１５５Ｒを介してウェイト１５３に入力する入力部材を構成しており、シリンダ１４１の外周面に対しハンマビット長軸方向に摺動自在に嵌合されるとともに、強制加振機構１６１によって摺動動作される。
【００２６】
強制加振機構１６１は、クランク軸１２１上に設けられ、当該クランク軸１２１と一体に回転される偏心カム１６３と、偏心カム１６３の回転動作によって支点軸１６５を揺動支点として前後方向に揺動運動を行う揺動レバー１６７と、揺動レバー１６７の揺動運動のうちハンマビット長軸方向の直線運動成分を動吸振器１５１のウェイト１５３に伝達（入力）する動力伝達部材としての動力伝達ピン１６９と、を主体として構成される。
【００２７】
クランク軸１２１は、図２に示すように、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する上下方向（駆動モータ１１１と並行する方向）に延在されており、軸方向一端には、駆動モータ１１１の回転出力を当該クランク軸１２１に伝達する複数のギア１２２（図１参照）のうちの１つが固定状に取付けられ、軸方向他端側には、偏心ピン１２３とクランク軸１２１とをつなぐクランク板１２４が形成されている。クランク軸１２１は、一方の軸端と他方の軸端との間の軸端部間において上下２個の玉軸受１３５を介してメインハウジング１０５に回転自在に支持されている。クランク軸１２１の軸端部間が、本発明における「中間領域」に対応し、クランク板１２４及び偏心ピン１２３が、本発明における「先端工具駆動領域」に対応する。
【００２８】
偏心カム１６３は、図３に示すように、クランク軸１２１の回転中心から径方向に所定量だけずれた偏心位置に中心を有する円板状部材であり、図２に示すように、クランク板１２４と一方の玉軸受１３５との間に一体に形成されている。偏心カム１６３の外周には転がり軸受１７１が嵌着されている。
【００２９】
揺動レバー１６７は、図３に示すように、クランク軸１２１の前方において、当該クランク軸１２１の長軸方向とハンマビット１１９の長軸方向との双方に交差する左右方向へと延在状に配置される。揺動レバー１６７は、本発明における「揺動部材」に対応する。揺動レバー１６７は、延在方向の一端が支点軸１６５を揺動支点として前後方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に揺動自在に支持され、延在方向の自由端である他端部の前面が動力伝達ピン１６９の一端に当接され、延在方向の中間部後面が転がり軸受１７１の外輪に当接（接触）されている。動力伝達ピン１６９と当接する揺動レバー１６７の他端部が、本発明における「駆動領域」に対応し、転がり軸受１７１の外輪と当接される中間部が、本発明における「被動領域」に対応する。
【００３０】
揺動レバー１６７の揺動支点を構成する支点軸１６５は、箱状の軸受１６６によって保持される。揺動レバー１６７と軸受１６６は、支点軸１６５を介して予め組み立てられたアッセンブリとされ、図５及び図６に示すように、箱状の軸受１６６をメインハウジング１０８にネジ１６６ａ等の止着手段で固定することで所定の箇所に配置される。
【００３１】
揺動レバー１６７の揺動運動をハンマビット長軸方向の直線運動に変換して動吸振器１５１のウェイト１５３に伝達する動力伝達ピン１６９は、図３に示すように、メインハウジング１０５に形成されたハンマビット１１９の長軸方向と平行に延在する直線状のピン挿通孔１０５ａに摺動自在に挿通されている。動力伝達ピン１６９は、長軸方向一端（後端）が揺動レバー１６７の他端部前面に当接され、長軸方向他端（前端）が後側の付勢ばね１５５Ｒを受けるスライドスリーブ１５７のフランジ部１５７ａの後面に当接されている。なお、動力伝達ピン１６９の軸方向端部は、それぞれ球面状に形成されている。
【００３２】
次に上記のように構成される電動ハンマ１０１の作用について説明する。電動ハンマ１０１によるハンマ作業時において、本体部１０３にはハンマビット長軸方向の衝撃的かつ周期的な振動が発生する。本実施の形態における動吸振器１５１は、制振対象である電動ハンマ１０１の本体部１０３に対して、動吸振器１５１における制振要素であるウェイト１５３および付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒが協働して受動的な制振を行なう。これにより電動ハンマ１０１の本体部１０３に生ずる上記の振動が効果的に抑制されることとなる。
ところで、実際の加工作業においては、作業者が電動ハンマ１０１を被加工材側に強く押圧した状態で作業を行なうといったように、ハンマビット１１９に被加工材側からの負荷が相当程度作用するため、制振の要請が高いにもかかわらず、動吸振器１５１に入力される振動量が抑制されてしまう場合がある。
【００３３】
上記のような作業形態に対しては、動吸振器１７１を強制加振することによって本体１０３の振動をより効果的に抑制することができる。すなわち、クランク軸１２１が回転されるとき、偏心カム１６３がクランク軸１２１と一体に回転される。すると、偏心カム１６３によって揺動レバー１６７が前後方向に揺動される。そして揺動レバー１６７の前方への揺動時には、動力伝達ピン１６９を介してスライドスリーブ１５７が前方へと押されて移動し、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒを圧縮させる。揺動レバー１６７の後方への移動時には、スライドスリーブ１５７が付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの弾発力によって押されて後方へ移動する。
【００３４】
このように、ハンマ作業時において、動吸振器１５１のウェイト１５３は、強制加振機構１６１により付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒを介して積極的に駆動され、動吸振器１５１が機械的かつ強制的に加振される。これにより動吸振器１５１は、ウェイト１５３を積極駆動する能動的な制振機構として作用し、ハンマ作業時に本体部１０３に生ずるハンマビット長軸方向の振動をより効果的に抑制することができる。
【００３５】
本実施の形態では、偏心カム１６３、揺動レバー１６７及び動力伝達ピン１６９を主体として構成される強制加振機構１６１によってスライドスリーブ１５７を駆動し、後側の付勢バネ１５５Ｒを介してウェイト１５３を積極的に駆動する構成としている。このため、ストライカ１４３及びインパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９を打撃した際に本体部１０３に発生する衝撃的な振動を打ち消すように、強制加振機構１６１によるウェイト１５３の駆動タイミングを調整することにより、当該ウェイト１５３による制振作用を最適な形態で遂行することが可能となる。
【００３６】
本実施の形態では、動吸振器１５１を強制的に加振するための強制加振機構１６１につき、ビット打撃用のクランク軸１２１に偏心カム１６３を設け、この偏心カム１６３によって揺動レバー１６７及び動力伝達ピン１６９を介して動吸振器１５１のウェイト１５３を駆動する構成としている。すなわち、強制加振機構１６１を、ビット打撃用のクランク機構に一体化させた構成であり、打撃用のクランク機構と動吸振器強制加振用のクランク機構を軸方向に二段重ねで配置する従来の構成に比べて、強制加振機構１６１の簡素化及び軽量化が可能となるとともに、コストの低減を図ることができる。また、強制加振機構１６１は、クランク軸１２１の長さの範囲内に配置されるため、上記従来の構成の場合において必要とされる軸方向スペースが不要となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、揺動レバー１６７の揺動支点を構成する支点軸１６５が偏心カム１６３の回転軸線に対して平行に延在されているため、偏心カム１６３の回転運動を揺動レバー１６７の揺動運動に合理的に変換できる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、ウェイト１５３の駆動量は、揺動レバー１６７の揺動量と偏心カム１６３の偏心量のいずれか一方または双方を調整することによって設定することが可能である。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、図３に示すように、揺動レバー１６７は、延在方向の中間領域において偏心カム１６３（転がり軸受１７１）と当接され、当該偏心カム１６３との当接部１６７ａを挟んで延在方向一端側に揺動支点としての支点軸１６５が設定され、延在方向他端側に動力伝達ピン１６９の端部が当接された構成としている。このため、支点軸１６５の中心から動力伝達ピン１６９との当接部１６７ｂまでの距離が、支点軸１６５の中心から偏心カム１６３との当接部１６７ａまでの距離よりも長くなり、偏心カム１６３の偏心量を増幅した移動量で動吸振器１５１のウェイト１５３を駆動することができる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、偏心カム１６３の外周に転がり軸受１７１を設けたことにより、揺動レバー１６７に対して偏心カム１６３が転がり接触で当接するので、接触面に関する焼付き及び摩耗を防止、あるいは軽減できる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、往復動式作業工具として電動ハンマ１０１を例にとって説明しているが、電動ハンマ１０１に限らず、ハンマビット１１９が長軸方向の打撃運動と長軸周りの回転運動を行うハンマドリルに適用できることは当然のこと、ブレード（鋸刃）を直線状に往復動作させて被加工材の切断作業を行うジグソーあるいはレシプロソー等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０１  電動ハンマ（往復動式作業工具）
１０３  本体部
１０５  メインハウジング
１０５ａ  ピン挿通孔
１０７  バレルハウジング
１０９  ハンドグリップ
１１１  駆動モータ
１１３  運動変換機構（駆動機構）
１１５  打撃要素（駆動機構）
１１９  ハンマビット（先端工具）
１２１  クランク軸
１２２  ギア
１２３  偏心ピン
１２４  クランク板
１２５  連接ロッド
１３１  電気スイッチ
１３３  操作部材
１３５  玉軸受
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  動吸振器
１５３  ウェイト
１５５Ｆ，１５５Ｒ  付勢ばね（弾性要素）
１５７  スライドスリーブ
１５７ａ  フランジ部
１５９  ばね受部
１６１  強制加振機構
１６３  偏心カム（回転部材）
１６５  支点軸（揺動支点）
１６６  軸受
１６６ａ  ねじ
１６７  揺動レバー（揺動部材）
１６７ａ，１６７ｂ  当接部
１６９  動力伝達ピン（動力伝達部材）
１７１  転がり軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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