(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紡糸口金と、
前記紡糸口金から紡出された糸を加熱延伸させる、複数の加熱ローラを含む加熱ローラ群と、
前記加熱ローラ群から送り出された糸と、前記紡糸口金から紡出され、且つ、前記加熱ローラ群を経由しない糸とを、それぞれ引き取り可能な引取ローラと、
前記加熱ローラ群に巻き付けられる糸を分繊する第１分繊ガイドと、
前記引取ローラに巻き付けられる糸を分繊する第２分繊ガイドと、を備え、
前記加熱ローラ群の前記複数の加熱ローラは、それらの軸方向が互いに平行で、且つ、所定の一平面に沿って配置され、
前記複数の加熱ローラに対する糸の巻き付け角が、それぞれ３６０度未満であり、
前記引取ローラは、前記複数の加熱ローラとともに前記所定の一平面上に配置され、
前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る糸が通る第１の糸道と、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る糸が通る第２の糸道とが、同じ平面に沿って配置され、
前記所定の一平面と平行な水平方向において、前記第１分繊ガイドは、前記加熱ローラ群の前記複数の加熱ローラのそれぞれの軸心位置よりも前記引取ローラ側に位置し、前記第２分繊ガイドは、前記引取ローラの軸心位置よりも前記加熱ローラ群側に位置していることを特徴とする混繊糸の製造装置。
【請求項２】
前記複数の紡糸口金が、前記加熱ローラの軸方向と直交する方向に配列されていることを特徴とする請求項１に記載の混繊糸の製造装置。
【請求項３】
前記引取ローラの軸方向が、前記複数の加熱ローラの軸方向と平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の混繊糸の製造装置。
【請求項４】
前記複数の加熱ローラ及び前記引取ローラとは軸方向が直交するように配置され、前記引取ローラから送られた糸を、その向きを変えながら引き取る転向ローラと、
前記転向ローラから送られた糸を巻取る巻取軸を有する巻取装置と、を備え、
前記巻取軸の軸方向が、前記複数の加熱ローラの軸方向と平行であることを特徴とする請求項３に記載の混繊糸の製造装置。
【請求項５】
前記複数の紡糸口金から紡出された複数の糸の一部が、前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る前記第１の糸道を通り、前記複数の糸の残りが、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る前記第２の糸道を通り、前記第１の糸道を通る前記一部の糸と前記第２の糸道を通る前記残りの糸とが、前記引取ローラにおいて合糸される、混繊糸製造モードと、
前記複数の糸の全てが前記第１の糸道又は前記第２の糸道を通る、非混繊糸製造モードを、選択的に切り換えて実行可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の混繊糸の製造装置。
【請求項６】
前記紡糸口金から紡出される糸を挟んで、前記加熱ローラ群と前記引取ローラが互いに反対側に配置され、
前記紡糸口金から紡出された前記糸は、前記引取ローラ側から前記加熱ローラ群に入り、且つ、前記加熱ローラ群から再び前記引取ローラ側に送り出されることを特徴とする請求項５に記載の混繊糸の製造装置。
【請求項７】
前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る前記第１の糸道を通る糸が、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る前記第２の糸道を通る糸よりも、熱収縮率の低い糸であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の混繊糸の製造装置。
【請求項８】
前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る前記第１の糸道を通る糸が、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る前記第２の糸道を通る糸よりも、熱収縮率の高い糸であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の混繊糸の製造装置。
【請求項９】
前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る前記第１の糸道を通る糸が、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る前記第２の糸道を通る糸よりも、熱収縮率の低い糸となる第１製造モードと、前記第１の糸道を通る糸が前記第２の糸道を通る糸よりも熱収縮率の高い糸となる第２製造モードを、選択的に切り換えて実行可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の混繊糸の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類の糸を合糸して混繊糸を製造する混繊糸製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２種類の糸を合糸（混繊）した混繊糸が知られている。その代表的なものとしては、例えば、熱収縮率が異なる異収縮混繊糸を挙げることができる。
【０００３】
特許文献１には、上記の異収縮混繊糸の製造装置が開示されている。この装置では、紡糸口金から、加熱ローラである２つのゴデットローラを経由する第１の糸道と、紡糸口金から、非加熱ローラであるバイパスローラを経由する第２の糸道とで、それぞれ得られた２種類の糸を合糸、交絡させて巻取る。第１の糸道では、紡糸口金から紡出された糸が、２つのゴデットローラの速度差によって延伸され、さらに熱固定されることで、延伸糸（Fully Drawn Yarn：FDY）が得られる。尚、各ゴデットローラにおいては、セパレートローラとの間で糸が複数回巻き付けられて加熱される。一方、第２の糸道では、紡糸口金から紡出された糸は、非加熱ローラであるバイパスローラによって送られ、完全には延伸されていない部分配向糸（Partially Oriented Yarn：POY）となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１０３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、糸が加熱延伸される第１の糸道においては、糸を十分に加熱するために、各ゴデットローラにはその軸方向に糸が複数回巻き付けられる。つまり、ゴデットローラへの巻き付け開始位置と、ゴデットローラからの送り出し位置とが、ローラの軸方向にずれることになる。一方、糸が加熱延伸されない第２の糸道では、糸はバイパスローラによって下流側へ送られるだけであり、バイパスローラに糸が何回も巻き付けられる必要はない。そのため、第１の糸道と第２の糸道とが、必然的にローラの軸方向にずれることになり、２つの糸道を同じ平面上に配置することは不可能である。従って、２本の糸を合糸するためには、ガイド等を用いて、一方の糸道を走行する糸を、ローラの軸方向に屈曲させて、他方の糸が走行する糸道へ向けて強制的に導く必要がある。このように、糸をガイド等によって屈曲させると糸の品質が低下する。また、異なる平面上にある２つの糸道にそれぞれ糸を掛けるのはかなり面倒な作業であり、また、ガイド等に糸を掛ける手間が増えることから、糸掛け作業が煩雑になる。
【０００６】
本発明の目的は、合糸させる２種類の糸の糸道を同じ平面に沿って配置し、糸を極力屈曲させずに２本の糸を合糸させることが可能な、混繊糸の製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
第１の発明の混繊糸製造装置は、複数の紡糸口金と、前記紡糸口金から紡出された糸を加熱延伸させる、複数の加熱ローラを含む加熱ローラ群と、前記加熱ローラ群から送り出された糸と、前記紡糸口金から紡出され、且つ、前記加熱ローラ群を経由しない糸とを、それぞれ引き取り可能な引取ローラと、前記加熱ローラ群に巻き付けられる糸を分繊する第１分繊ガイドと、前記引取ローラに巻き付けられる糸を分繊する第２分繊ガイドとを備え、前記加熱ローラ群の前記複数の加熱ローラは、それらの軸方向が互いに平行で、且つ、所定の一平面に沿って配置され、前記複数の加熱ローラに対する糸の巻き付け角が、それぞれ３６０度未満であり、前記引取ローラは、前記複数の加熱ローラとともに前記所定の一平面上に配置され、前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る糸が通る第１の糸道と、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る糸が通る第２の糸道とが、同じ平面に沿って配置され、前記所定の一平面と平行な水平方向において、前記第１分繊ガイドは、前記加熱ローラ群の前記複数の加熱ローラのそれぞれの軸心位置よりも前記引取ローラ側に位置し、前記第２分繊ガイドは、前記引取ローラの軸心位置よりも前記加熱ローラ群側に位置していることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の混繊糸製造装置においては、加熱ローラ群を経由する第１の糸道では、糸が加熱延伸される一方、加熱ローラ群を経由しない第２の糸道では糸が加熱延伸されない。つまり、第１の糸道を通る糸が延伸糸となる一方で、第２の糸道を通る糸が部分配向糸（ＰＯＹ）となる。これら２種類の糸が共通の引取ローラで引き取られることによって合糸されることで、混繊糸が得られる。
【０００９】
ここで、加熱ローラ群の複数の加熱ローラは、軸方向が互いに平行であり、所定の一平面に沿って配置される。また、複数の加熱ローラへの第１の糸の巻き付け角が３６０度未満である。これにより、複数の加熱ローラを通る第１の糸道は一平面上に配置される。さらに、引取ローラが、複数の加熱ローラの配置平面上にあるから、紡糸口金から加熱ローラ群を経ずに引取ローラに至る第２の糸道を前記の第１の糸道と同一平面上に配置することが可能となる。そのため、引取ローラで第１の糸と第２の糸を合糸するために、一方の糸を他方の糸の糸道へ向けて屈曲させる必要がなくなる。また、２本の糸を２つの糸道に沿って糸掛けする作業が容易になる。
【００１０】
また、糸掛け時には、オペレータは、１）紡糸口金から紡出された複数の糸を加熱ローラの上流に位置する第１分繊ガイドに掛ける作業、２）加熱ローラに糸掛けした糸をサクションガンで吸引しながら引取ローラ側の紡糸口金から紡出された糸を受け取る作業、及び、３）引取ローラの上流に位置する第２分繊ガイドに複数の糸を掛ける作業、の３つの作業を行う必要がある。しかし、上記３つの作業は、一連の糸掛け作業の中でも、同一平面上に配置された複数の加熱ローラへの糸掛け作業などと比べて、熟練を要する細かい作業であり体幹近傍での作業が必須となる。この点に関し、本発明では、第１分繊ガイドが、複数の加熱ローラの軸心位置よりも引取ローラ側に位置し、且つ、第２分繊ガイドが、引取ローラの軸心位置よりも加熱ローラ群側に位置している。つまり、第１分繊ガイドと第２分繊ガイドの離間距離が、加熱ローラ群と引取ローラの離間距離よりも小さくなっている。そのため、上記３つの作業を、オペレータが立ち位置を変更せずにそれぞれ行うことができ、引取ローラへの糸掛けまでの全作業をオペレータは移動することなく実施することが可能になるため、糸掛け作業が容易になる。
【００１１】
第２の発明の混繊糸の製造装置は、前記第１の発明において、前記複数の紡糸口金が、前記加熱ローラの軸方向と直交する方向に配列されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、加熱ローラの軸方向から見たときに、複数の紡糸口金が左右に配列されることから、複数の紡糸口金から紡出された糸を、加熱ローラ群と引取ローラに分けて、分繊しながら糸掛けする作業が容易である。また、紡糸口金から紡出されてから加熱ローラ群又は引取ローラに至るまでの糸道における、糸の屈曲角度を小さくでき、糸の品質面で有利である。
【００１３】
第３の発明の混繊糸の製造装置は、前記第１又は第２の発明において、前記引取ローラの軸方向が、前記複数の加熱ローラの軸方向と平行であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明では、引取ローラの軸方向が複数の加熱ローラの軸方向と平行であるため、加熱ローラ群を経由する第１の糸道と、加熱ローラ群を経由しない第２の糸道とを、同一平面上に配置することが容易である。
【００１５】
第４の発明の混繊糸の製造装置は、前記第３の発明において、前記複数の加熱ローラ及び前記引取ローラとは軸方向が直交するように配置され、前記引取ローラから送られた糸を、その向きを変えながら引き取る転向ローラと、前記転向ローラから送られた糸を巻取る巻取軸を有する巻取装置と、を備え、前記巻取軸の軸方向が、前記複数の加熱ローラの軸方向と平行であることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明では、引取ローラから送られた糸が、引取ローラと軸方向が直交する転向ローラによって、加熱ローラや引取ローラの配置平面から糸道が外れるように向きを変えられた後に、複数の加熱ローラと平行な（転向ローラとは直交する）、巻取装置の巻取軸に巻取られる。
【００１７】
第５の発明の混繊糸の製造装置は、前記第１〜第４の何れかの発明において、前記複数の紡糸口金から紡出された複数の糸の一部が、前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る前記第１の糸道を通り、前記複数の糸の残りが、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る前記第２の糸道を通り、前記第１の糸道を通る前記一部の糸と前記第２の糸道を通る前記残りの糸とが、前記引取ローラにおいて合糸される、混繊糸製造モードと、
前記複数の糸の全てが前記第１の糸道又は前記第２の糸道を通る、非混繊糸製造モードを、選択的に切り換えて実行可能であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、同じ装置で、２種類の糸が合糸された混繊糸を製造することもできるし、１種類の糸のみを製造することもできる。
【００１９】
第６の発明の混繊糸の製造装置は、前記第５の発明において、前記紡糸口金から紡出される糸を挟んで、前記加熱ローラ群と前記引取ローラが互いに反対側に配置され、前記紡糸口金から紡出された前記糸は、前記引取ローラ側から前記加熱ローラ群に入り、且つ、前記加熱ローラ群から再び前記引取ローラ側に送り出されることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、加熱ローラ群と引取ローラとが糸を挟んで配置された構成であるから、上記の非混繊糸製造モードを選択する場合には以下のような有利点がある。即ち、複数の糸が加熱ローラ群と引取ローラの間にあることから、両端の糸の屈曲を小さくすることが可能であり、ＰＯＹ、ＦＤＹのいずれの糸種に対しても高品質糸を得ることができる。
【００２１】
尚、前記第１〜第６の何れかの発明において、前記加熱ローラ群を経由して前記引取ローラに至る前記第１の糸道を通る糸が、前記加熱ローラ群を経ずに前記引取ローラに至る前記第２の糸道を通る糸よりも、熱収縮率の低い糸であってもよい（第７の発明）。または、前記第１の糸道を通る糸が、前記第２の糸道を通る糸よりも、熱収縮率の高い糸であってもよい（第８の発明）。あるいは、前記第１の糸道を通る糸が前記第２の糸道を通る糸よりも熱収縮率の低い糸となる第１製造モードと、前記第１の糸道を通る糸が前記第２の糸道を通る糸よりも熱収縮率の高い糸となる第２製造モードを、選択的に切り換えて実行可能であってもよい（第９の発明）。        
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る紡糸巻取機の構成を概略的に示す正面図である。
【図２】紡糸巻取機の側面図である。
【図３】混繊糸製造時の紡糸巻取機の動作説明図である。
【図４】ＦＤＹ製造時の紡糸巻取機の動作説明図である。
【図５】ＰＯＹ製造時の紡糸巻取機の動作説明図である。
【図６】変更形態に係る紡糸巻取機の正面図である。
【図７】別の変更形態に係る混繊糸製造時の紡糸巻取機の動作説明図である。
【図８】別の変更形態に係る紡糸巻取機の正面図である。
【図９】別の変更形態に係る紡糸巻取機の正面図である。
【図１０】別の変更形態に係る紡糸巻取機の側面図である。
【図１１】別の変更形態に係る紡糸巻取機の側面図である。
【図１２】別の変更形態に係る紡糸巻取機の側面図である。
【図１３】別の変更形態に係る紡糸巻取機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る混繊糸製造装置を備えた紡糸巻取機を概略的に示す正面図である。また、図２は、紡糸巻取機の側面図である。図１、図２に示すように、紡糸巻取機１００は、混繊糸製造装置１と、巻取装置８と、制御装置９等を備えている。
【００２４】
混繊糸製造装置１は、複数の紡糸口金３（３ａ，３ｂ）を有する紡糸装置２と、４つの加熱ローラ５からなる加熱ローラ群４と、２つの引取ローラ７からなる引取ローラ群６を備えている。混繊糸製造装置１は、上方に位置する紡糸口金３から下に向けて紡出される繊維材料（例えば、ポリエステル繊維）から熱収縮率の異なる２本の糸Ｙ１，Ｙ２をそれぞれ生成し、これら２本の糸Ｙ１，Ｙ２を合糸することによって１本の混繊糸Ｙａを製造可能である。
【００２５】
巻取装置８は、ボビンホルダ１５（巻取軸）と、コンタクトローラ１４等を備えている。ボビンホルダは、一方向（図１の紙面垂直方向、図２の左右方向）に延びる、長尺な形状を有し、軸中心に回転駆動される。このボビンホルダ１５には、その軸方向に沿って複数（図２では４つ）のボビン１６が並べて装着される。巻取装置８は、ボビンホルダ１５を回転させることによって、複数のボビン１６に複数本の混繊糸Ｙａを同時に巻取り、複数の巻取パッケージ１７を形成する。コンタクトローラ１４は、巻取パッケージ１７の表面に接触して所定の接圧を付与するものである。
【００２６】
次に、混繊糸製造装置１の構成について説明する。
図１に示すように、複数の紡糸口金３は水平方向（図中左右方向）に配列されている。複数の紡糸口金３からは溶融繊維材料がそれぞれ紡出され、図示しない冷却装置によって冷却されることによって複数の糸Ｙが形成される。混繊糸を製造する場合（混繊糸製造モード）には、複数の紡糸口金３のうち、左側に位置する複数の第１紡糸口金３ａから紡出された糸Ｙ１は、加熱ローラ群４において加熱延伸されて、ＦＤＹ（延伸糸）となる。一方、右側に位置する複数の第２紡糸口金３ｂから紡出された糸Ｙ２は、加熱ローラ群４を経由せずに引取ローラ７に直接引き取られ、部分配向糸（ＰＯＹ）となる。
【００２７】
尚、１つの第１紡糸口金３ａと１つの第２紡糸口金３ｂからなる、１組の紡糸口金から、１本の混繊糸Ｙａが製造される。即ち、本実施形態では、紡糸装置２が有する複数組の紡糸口金（３ａ，３ｂ）によって、複数本の混繊糸Ｙａがそれぞれ製造される。複数本の混繊糸Ｙａは、巻取装置８において複数のボビン１６にそれぞれ巻取られる。尚、第１紡糸口金３ａと第２紡糸口金３ｂとで、繊維の紡出量を同じにし、糸Ｙ１と糸Ｙ２の太さを同じにしてもよい。あるいは、第１紡糸口金３ａと第２紡糸口金３ｂとで、繊維の紡出量を異ならせてもよい。
【００２８】
また、後で説明するが、本実施形態の混繊糸製造装置１では、複数の紡糸口金３から紡出された複数の糸Ｙの全てが加熱ローラ群４に送られて、全ての糸ＹをＦＤＹとすることもできる。あるいは、複数の糸Ｙの全てが引取ローラ７に直接引き取られることによって、全ての糸ＹをＰＯＹとすることもできる（非混繊糸製造モード）。
【００２９】
図１に示すように、加熱ローラ群４の４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄと、引取ローラ群６の２つの引取ローラ７ａ，７ｂは、軸方向が、ボビンホルダ１６の軸方向（図１の紙面垂直方向）と平行である。別の言い方をすれば、４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄ及び２つの引取ローラ７ａ，７ｂの軸方向は、複数の紡糸口金３の配列方向と直交している。また、４つの加熱ローラ５と２つの引取ローラ７は、それらの軸方向と直交する１つの鉛直面（図１の紙面と平行な面）に沿って配置されている。つまり、合計６つのローラ５ａ〜５ｄ、７ａ，７ｂが同一平面上に配置されている。また、加熱ローラ群４と引取ローラ群６は、紡糸口金３から紡出される複数の糸Ｙ（Ｙ１，Ｙ２）を挟んで互いに反対側（前記鉛直面内において左右両側）に配置されている。
【００３０】
加熱ローラ群４の４つの加熱ローラ５は、複数の第１紡糸口金３ａの下方の位置に配置された、断熱性を有する加温ボックス１１内に収容されている。加熱ローラ群４の４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄは、上下に２つずつ分かれて配置されている。上側のローラ群４ａにおいては、右側の加熱ローラ５ａが左側の加熱ローラ５ｂよりも下に位置している。また、下側のローラ群４ｂにおいては、右側の加熱ローラ５ｄが左側の加熱ローラ５ｃよりも上に位置している。
【００３１】
４つの加熱ローラ５は、それぞれ駆動モータ（図示省略）によって回転駆動される。また、４つの加熱ローラ５はそれぞれ内部にヒータ１０を有する。ヒータ１０によって加熱ローラ５の外周面が加熱されることにより、この外周面に巻き付けられた糸Ｙ１が加熱される。
【００３２】
加熱ローラ５ａの近傍位置には、この加熱ローラ５ａに巻き付けられる上流の複数の糸Ｙ１を分繊する第１分繊ガイド２３が配置されている。第１分繊ガイド２３は、例えば、加熱ローラ５ａの軸方向（図１の紙面垂直方向）に複数のスリットを有する、櫛歯状の糸ガイドとすることができる。
【００３３】
第１紡糸口金３ａから紡出された糸Ｙ１は、第１分繊ガイド２３によって分繊された状態で、右側から加熱ローラ群４に送り込まれる。まず、上側（糸走行方向上流側）のローラ群４ａにおいて、右側の加熱ローラ５ａ、左側の加熱ローラ５ｂの順に巻き付けられる。次に、下側（糸走行方向下流側）のローラ群４ｂの左側の加熱ローラ５ｃ、右側の加熱ローラ５ｄの順に巻き付けられ、加熱ローラ群４の右側へ送り出される。つまり、加熱ローラ群４に対して、引取ローラ群６側から糸Ｙ１が引き込まれ、４つの加熱ローラ５を通った後、再び、引取ローラ群６側に糸Ｙ１が送り出される。
【００３４】
また、図１に示すように、糸Ｙ１の、４つの加熱ローラ５に対する巻き付け角θは、それぞれ３６０度未満となっている。つまり、糸Ｙ１は、各加熱ローラ５の外周面全周に１周以上巻き付けられていない。これにより、糸Ｙ１は、鉛直面（図１の紙面に平行な面）に沿って、４つの加熱ローラ５間を蛇行する糸道２１を走行することになる。
【００３５】
４つの加熱ローラ５を通過する際に、糸Ｙ１は加熱延伸されて、延伸糸（ＦＤＹ）となる。より詳細には、まず、第１紡糸口金３ａから送られてきた糸Ｙ１は、上側のローラ群４ａによって加熱されることで延伸されやすい状態となる。また、下側のローラ群４ｂは上側のローラ群４ａと比べて、加熱ローラ５の糸送り速度が高く設定される。この速度差により、上側のローラ群４ａと下側のローラ群４ｂとの間で、糸Ｙ１が延伸される。さらに、下側のローラ群４ｂによって加熱されることで、糸Ｙ１の延伸した状態が熱固定される。
【００３６】
引取ローラ群６は、複数の第２紡糸口金３ｂの下方であって、加熱ローラ群４（加温ボックス１１）の右側の位置に配置されている。引取ローラ群６の２つの引取ローラ７は、駆動モータ（図示省略）によってそれぞれ回転駆動される。尚、２つの引取ローラ７は、前記の加熱ローラ５とは違って内部にヒータ１０を持たない、非加熱ローラである。引取ローラ７ａの近傍位置には、第２分繊ガイド２４が配置されている。この第２分繊ガイド２４は、加熱ローラ群４から送られてきた複数の糸Ｙ１と複数の紡糸口金３ｂからそれぞれ紡出された複数の糸Ｙ２の両方を同時に分繊する。あるいは、第２分繊ガイド２４は、複数の紡糸口金３ｂから紡出された複数の糸Ｙ２のみを分繊するものであってもよい。尚、第２分繊ガイド２４も、上述の第１分繊ガイド２３と同様に、複数のスリットを有する櫛歯状の糸ガイドとすることができる。
【００３７】
２つの引取ローラ７の糸送り速度はほぼ等しい速度に設定される。また、この引取ローラ群６の糸送り速度は、加熱ローラ群４の下側のローラ群４ｂの糸送り速度とほぼ等しくなるように設定される。そして、引取ローラ群６は、加熱ローラ群４から送り出された糸Ｙ１を引き取る。また、同時に、引取ローラ７は、第２紡糸口金３ｂから紡出された糸Ｙ２（第２の糸）も引き取る。尚、糸Ｙ２は、加熱ローラ群４を経由する糸Ｙ１とは違い、第２紡糸口金３ｂからほとんど延伸されることなく直接引取ローラ７に引き取られ、糸Ｙ２は部分配向糸（ＰＯＹ）となる。尚、図１からわかるように、２つの引取ローラ７ａ，７ｂに対する糸Ｙ１，Ｙ２の巻き付け角も、それぞれ３６０度未満となっている。
【００３８】
このように、加熱ローラ群４を経由する糸道２１で生成された糸Ｙ１（ＦＤＹ）と、加熱ローラ群４を経由しない糸道２２で生成された糸Ｙ２（ＰＯＹ）とが、引取ローラ群６で引き取られることによって２本の糸Ｙ１，Ｙ２が合糸され、１本の混繊糸Ｙａとなる。
【００３９】
ここで、前述したように、加熱ローラ群４の４つの加熱ローラ５と、引取ローラ群６の２つの引取ローラ７が、同一平面（鉛直面）に沿って配置されている。また、４つの加熱ローラ５への糸の巻き付け角が、それぞれ３６０度未満である。そのため、図１から明らかなように、第１紡糸口金３ａから加熱ローラ群４を経由して引取ローラ群６に至る、糸Ｙ１の糸道２１と、第２紡糸口金３ｂから直接引取ローラ群６に至る、糸Ｙ２の糸道２２とが、同一の鉛直面上に配置されることになる。
【００４０】
また、加熱ローラ５ａの上流に位置する第１分繊ガイド２３は４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄの軸心位置よりも右側に位置している。言い換えれば、第１分繊ガイド２３は、図１の左右方向（加熱ローラ５ａ〜５ｄ及び引取ローラ７ａ，７ｂが配置される鉛直面に平行な水平方向）において、４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄの軸心位置よりも引取ローラ７ａ側に位置している。また、引取ローラ７ａの上流の第２分繊ガイド２４は引取ローラ７ａの軸心位置よりも左側に位置している。即ち、第２分繊ガイド２４は、図１の左右方向（加熱ローラ５ａ〜５ｄ及び引取ローラ７ａ，７ｂが配置される鉛直面に平行な水平方向）において、引取ローラ７ａ、７ｂの軸心位置よりも加熱ローラ群４側に位置している。
【００４１】
２つの引取ローラ７ａ，７ｂの間には、２本の糸Ｙ１，Ｙ２を交絡させる交絡装置１２が配置されている。この交絡装置１２によって、２本の糸Ｙ１，Ｙ２をそれぞれ構成する多数のフィラメントが交絡される。このように、２つの引取ローラ７ａ，７ｂの間に交絡装置１２が設けられているため、２つの引取ローラ７ａ，７ｂの糸送り速度を制御することによって、２本の糸Ｙ１，Ｙ２の張力を、巻取装置８の巻取速度に関係なく、交絡装置１２による交絡に適した張力に調整することができる。尚、交絡装置１２は、特定の構成のものに限定されるものではないが、例えば、糸の走行方向と直交する方向から空気流を噴射して、多数のフィラメントを互いに絡ませる、インターレースノズルを採用できる。尚、交絡装置１２は、下流側の引取ローラ７ｂと巻取装置８との間に配置されてもよい。あるいは、２つの引取ローラ７ａ，７ｂの間に交絡装置１２が設けられた上で、引取ローラ７ｂと巻取装置８との間にも、別の交絡装置１２が設けられてもよい。
【００４２】
図１に示すように、紡糸巻取機１の制御装置９は、ローラ制御部１８と、ヒータ制御部１９と、巻取制御部２０を備えている。ローラ制御部１８は、４つの加熱ローラ５、及び、２つの引取ローラ７をそれぞれ駆動するモータを個別に制御し、それぞれの糸送り速度を所定の速度に調整する。ヒータ制御部１９は、４つの加熱ローラ５のヒータ１０のそれぞれについて、ＯＮ／ＯＦＦの切換、及び、温度制御を行う。巻取制御部２０は、ボビンホルダ１５の巻取動作の制御を行う。
【００４３】
次に、上述した混繊糸製造装置１の動作について説明する。先にも少し触れたが、本実施形態の混繊糸製造装置１は、複数の紡糸口金３から紡出された糸Ｙから、ＦＤＹとＰＯＹをそれぞれ生成し、ＦＤＹとＰＯＹを合糸することによって１本の混繊糸Ｙａを製造するモード（混繊糸製造モード）と、ＦＤＹまたはＰＯＹの一方のみを製造するモード（非混繊糸製造モード）とを、選択的に切り換えて実行することが可能である。
【００４４】
まず、混繊糸Ｙａを製造する場合の、混繊糸製造装置１の動作について説明する。本実施形態では、ＦＤＹ用の糸道２１で熱収縮率の低い低収縮糸、ＰＯＹ用の糸道２２で熱収縮率の高い高収縮糸を生成する。
【００４５】
第１紡糸口金３ａから紡出されてから引取ローラ群６で引き取られる前に、加熱ローラ群４によって延伸される糸Ｙ１（ＦＤＹ）は、延伸後に熱固定される場合には低収縮糸となる。そこで、本実施形態では、ＦＤＹの熱収縮率が低くなるように、下流側のローラ群４ｂを加熱状態にし、糸Ｙ１を延伸した後に熱固定する。
【００４６】
一方、第２紡糸口金３ｂから紡出された後に引取ローラ群６で直接引き取られる糸Ｙ２は、完全に延伸されていない部分配向糸（ＰＯＹ）となる。ここで、ＰＯＹの熱収縮率は、糸送り速度と密接な関連があることが知られている。即ち、糸送り速度が所定値以下の範囲内では、速度が大きくなるに従って熱収縮率は高くなる。但し、前記所定値を超えると熱収縮率が逆に低下する。そこで、ＰＯＹの熱収縮率がＦＤＹよりも高くなるように、引取ローラ７ａの糸送り速度を制御する。
【００４７】
混繊糸製造モードを実行する場合の実際の手順は次の通りである。まず、オペレータが、加熱ローラ群４及び引取ローラ群６への糸掛けを行う。具体的には、第１紡糸口金３ａから紡出される糸Ｙ１をサクションガン（図示省略）で受け取り、糸Ｙ１を第１分繊ガイド２３に掛けて分繊する。次に、サクションガンを引き回し、４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄに糸Ｙ１を掛けていく。この状態で第２紡糸口金３ｂから紡出される糸Ｙ２を同一のサクションガンで受け取り、第２分繊ガイド２４に糸Ｙ１、糸Ｙ２を掛けた後、引取ローラ７ａ，７ｂにも糸Ｙ１、糸Ｙ２を掛けていく。
【００４８】
上記の加熱ローラ４，引取ローラ６，巻取装置８などが制御装置９により、以下のように制御されることで、上記の糸掛け終了後に混繊糸Ｙａの生産が開始される。
【００４９】
図３は、混繊糸製造時における紡糸巻取機の動作説明図である。制御装置９のローラ制御部１８（図１参照）は、引取ローラ群６の２つの引取ローラ７ａ，７ｂの糸送り速度（引取速度）を、所定の第１速度Ｖ１に設定する。この第１速度Ｖ１は、引取ローラ群６で直接引き取られる糸Ｙ２（ＰＯＹ）の熱収縮率が、糸Ｙ１（ＦＤＹ）の熱収縮率よりもかなり高い所定閾値以上となるような速度範囲（例えば、３０００〜３５００ｍ／分）内で設定される。
【００５０】
また、ローラ制御部１８は、下流側のローラ群４ｂの加熱ローラ５ｃ，５ｄの糸送り速度Ｖ１ｂを引取ローラ群６の糸送り速度Ｖ１とほぼ等しい速度に設定する。さらに、上流側のローラ群４ａの加熱ローラ５ａ，５ｂの糸送り速度Ｖ１ａを、下流側のローラ群４ｂの糸送り速度よりも低くする。例えば、上流側のローラ群４ａの糸送り速度Ｖ１ａを８００〜１５００ｍ／分、下流側のローラ群４ｂの糸送り速度Ｖ１ｂを３０００〜３５００ｍ／分とする。制御装置９のヒータ制御部１９（図１参照）は、加熱ローラ群４の４つの加熱ローラ５のヒータ１０をそれぞれＯＮにして４つの加熱ローラ５を全て加熱状態にする。尚、上流側のローラ群４ａの温度（延伸前温度）よりも、下流側のローラ群４ｂの温度（延伸後温度）を高くする。例えば、上流側のローラ群４ａの温度を８０〜１００℃、下流側のローラ群４ｂの温度を１２０〜１７０℃に制御する。尚、図３では、ヒータ１０がＯＮであることがわかりやすくなるように、ＯＮのヒータ１０を塗りつぶしている。
【００５１】
これにより、ＦＤＹ用の糸道２１においては、上流側のローラ群４ａによって加熱された糸Ｙ１が、速度が異なる２つのローラ群４ａ，４ｂの間で延伸される。さらに、延伸された糸Ｙ１は、加熱状態の下流側のローラ群４ｂによって熱固定される。これにより、糸Ｙ１の熱収縮率が低くなる。一方、ＰＯＹ用の糸道２２においては、引取ローラ群６の糸送り速度が前述の第１速度Ｖ１に設定されることで、糸Ｙ２の熱収縮率が、糸Ｙ１と比べてかなり高くなる。以上から、糸Ｙ１が低収縮糸、糸Ｙ２が高収縮糸となる。上記の速度条件、温度条件で製造した場合であれば、糸Ｙ１（ＦＤＹ）の熱収縮率（沸水収縮率）は５〜１０％となる。また、糸Ｙ２（ＰＯＹ）の熱収縮率（沸水収縮率）は５０〜６０％となる。
【００５２】
そして、低収縮糸である糸Ｙ１と高収縮糸である糸Ｙ２とが、引取ローラ群６で引き取られて合糸されるとともに交絡装置１２によって交絡され、得られた混繊糸Ｙａが巻取装置８に巻取られる。
【００５３】
次に、ＦＤＹのみ、又は、ＰＯＹのみを製造する場合について説明する。図４はＦＤＹ製造時における紡糸巻取機の動作説明図である。図５はＰＯＹ製造時における混繊糸製造装置１の動作説明図である。図４に示すように、ＦＤＹのみを製造する場合は、全ての紡糸口金３（第１紡糸口金３ａ、第２紡糸口金３ｂ）からそれぞれ紡出された全ての糸Ｙを、加熱ローラ群４を経由する糸道２１に通す。一方、図５に示すように、ＰＯＹのみを製造する場合は、全ての紡糸口金３（第１紡糸口金３ａ、第２紡糸口金３ｂ）からそれぞれ紡出された全ての糸Ｙを、加熱ローラ群４を経由しない糸道２２に通す。尚、当然のことであるが、加熱ローラ群４を使用しない図５では、ローラ制御部１８は、４つの加熱ローラ５のヒータ１０はそれぞれＯＦＦにし、加熱ローラ５を非加熱状態にする。
【００５４】
このように、紡糸口金３から紡出された糸Ｙの糸道を変えることにより、同じ装置１で、２種類の糸Ｙ１，Ｙ２が合糸された混繊糸Ｙａを製造することもできるし、ＦＤＹ又はＰＯＹの１種類の糸（非混繊糸）のみを製造することもできる。
【００５５】
また、本実施形態では、加熱ローラ群４と引取ローラ７とが糸を挟んで配置された構成であるから、上記のようにＦＤＹ又はＰＯＹの一方のみを製造する場合には、以下のような有利点がある。即ち、複数の糸Ｙが加熱ローラ群４と引取ローラ７の間にあることから、両端の糸Ｙの屈曲を小さく配置することが可能でＰＯＹ、ＦＤＹのいずれの糸種に対しても高品質糸を得ることが可能である。具体的には、図４のようにＦＤＹのみを製造する場合でも、図５のようにＰＯＹのみを製造する場合でも、全ての糸Ｙを引取ローラ７に向けて走行させたときに屈曲の少ないレイアウト構成となり高品質糸を得ることができる。
【００５６】
以上説明した本実施形態の混繊糸製造装置１では、加熱ローラ群４の４つの加熱ローラ５と、引取ローラ群６の２つの引取ローラ７は、それらの軸方向が互いに平行であり、且つ、軸方向と直交する１つの鉛直面に沿って配置されている。また、４つの加熱ローラ５への糸Ｙ１の巻き付け角が３６０度未満であり、４つの加熱ローラ５の間で糸Ｙ１が前記鉛直面上に沿った糸道２１上を走行する。これより、第１紡糸口金３ａから４つの加熱ローラ５を経由して引取ローラ７に至る糸道２１と、第２紡糸口金３ｂから加熱ローラ群４を経ずに引取ローラ７に至る糸道２２とが、同じ平面に沿って配置されることになる。従って、引取ローラ７で２本の糸Ｙ１，Ｙ２を合糸するために、一方の糸を、他方の糸の糸道へ向けて、糸道に直交する方向（図１の紙面垂直方向）に屈曲させる必要がない。また、図１の紙面手前側から、２本の糸Ｙ１，Ｙ２を、２つの糸道２１，２２に沿ってそれぞれ糸掛けする作業が容易になる。
【００５７】
また、先にも述べたが、混繊糸Ｙａの生産開始前の糸掛け時には、オペレータは、１）第１紡糸口金３ａから紡出された複数の糸Ｙ１を加熱ローラ５ａの上流に位置する第１分繊ガイド２３に掛ける作業、２）４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄに糸掛けした糸Ｙ１をサクションガンで吸引しつつ、第２紡糸口金３ｂから紡出された糸Ｙ２を受け取る作業、及び、３）引取ローラ７ａの上流に位置する第２分繊ガイド２４に複数の糸Ｙ１，Ｙ２を掛ける作業、の３つの作業を行う必要がある。しかし、上記３つの作業は、一連の糸掛け作業の中でも、同一平面上に配置された４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄへの糸掛け作業などと比べて、熟練を要する細かい作業であり体幹近傍での作業が必須となる。即ち、遠く離れた位置までサクションガンを持った手を伸ばして行えるような作業ではない。
【００５８】
この点に関し、本実施形態では、第１分繊ガイド２３が、４つの加熱ローラ５ａ〜５ｄの軸心位置よりも引取ローラ７ａ側に位置し、且つ、第２分繊ガイド２４が、引取ローラ７ａの軸心位置よりも加熱ローラ群４側に位置している。つまり、第１分繊ガイド２３と第２分繊ガイド２４の離間距離が、加熱ローラ群４と引取ローラ７ａの離間距離よりも小さくなっている。そのため、上記３つの作業を、オペレータが立ち位置を変更せずにそれぞれ行うことができ、引取ローラ７ａ，７ｂへの糸掛けまでの全作業をオペレータは移動することなく実施することが可能になるため、糸掛け作業が容易になる。
【００５９】
本実施形態では、複数の紡糸口金３（３ａ，３ｂ）が、加熱ローラ５ａ〜５ｄ、及び、引取ローラ７ａ，７ｂの軸方向と直交する方向に配列されている。この場合には、加熱ローラ５ａ〜５ｄの軸方向から見たときに、複数の紡糸口金３が左右に配列されることから、複数の紡糸口金３から紡出された糸Ｙを、加熱ローラ群４と引取ローラ群６に分けて、それぞれ分繊しながら糸掛けする作業が容易である。また、複数の紡糸口金３が加熱ローラ５ａ〜５ｄの軸方向に配列された形態（図８）と比べて、紡糸口金３から紡出されてから加熱ローラ群５ａ又は引取ローラ７ａに至るまでの糸道における、糸Ｙの屈曲角度（図１のａ）を小さくでき、糸の品質面で有利である。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、前記の実施形態には限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００６１】
１］前記実施形態では、図１に示すように、加熱ローラ５ａの近傍に第１分繊ガイド２３が配置されており、第１分繊ガイド２３と加熱ローラ５ａとが、共に、引取ローラ７ａに近接した構成となっていた。しかし、加熱ローラ５ａへの糸掛け作業は、他の加熱ローラ５への糸掛けと同様、それほど熟練を要するものではなく、体幹近傍で行う必要のある作業ではない。従って、第１分繊ガイド２３が、加熱ローラ５の軸心位置よりも引取ローラ７ａ側にあればよいのであって、加熱ローラ５ａは第１分繊ガイド２３から離れた位置にあっても、糸掛け作業の効率にはそれほどの影響はない。
【００６２】
例えば、図６に示すように、最初に糸Ｙ１が掛けられる加熱ローラ５ａが、他の加熱ローラ５よりも、引取ローラ７ａから離れた位置にあってもよい。尚、この場合、第１分繊ガイド２３と加熱ローラ５ａとの間に、第１分繊ガイド２３で分繊された複数の糸Ｙ１を、離れた位置にある加熱ローラ５ａに導くためのガイドローラ２５が設置されてもよい。尚、図６において、ガイドローラ２５を、その外周面に複数のＹ１にそれぞれ対応する複数の溝が形成された溝付きローラとすれば、このガイドローラ２５が、第１分繊ガイド２３の機能を兼ね備えた構成とすることができる。
【００６３】
２］前記実施形態では、ＦＤＹ用の糸道２１で熱収縮率の低い低収縮糸、ＰＯＹ用の糸道２２で熱収縮率の高い高収縮糸を生成していた（第１製造モード）。しかし、これとは逆に、ＦＤＹ用の糸道２１で熱収縮率の高い高収縮糸、ＰＯＹ用の糸道２２で熱収縮率の低い低収縮糸を生成することも可能である（第２製造モード）。
【００６４】
先にも少し説明したが、ＦＤＹ用の糸道２１において、加熱延伸後に熱固定することによって低収縮糸が得られる。逆に言えば、加熱延伸後に熱固定しないようにすることで、熱収縮率が高い高収縮糸を生成できることを意味する。一方で、ＰＯＹ用の糸道２２において、糸送り速度を一定以上に高速にすることで、ＰＯＹの熱収縮率をＦＤＹよりも低下させることが可能である。
【００６５】
図７は、この変更形態に係る、混繊糸製造時の紡糸巻取機の動作説明図である。制御装置９のローラ制御部１８は、引取ローラ群６の２つの引取ローラ７ａ，７ｂの糸送り速度（引取速度）を、前記実施形態における第１速度Ｖ１（図３参照）よりも大きい、所定の第２速度Ｖ２に設定する。この第２速度Ｖ２は、引取ローラ群６で直接引き取られる糸Ｙ２の熱収縮率が、糸Ｙ１の熱収縮率よりもかなり低い所定閾値未満となるような速度範囲（例えば、５０００〜６０００ｍ／分）内で設定される。
【００６６】
また、ローラ制御部１８は、下流側のローラ群４ｂの加熱ローラ５ｃ，５ｄの糸送り速度Ｖ２ｂを引取ローラ群６の糸送り速度Ｖ２とほぼ等しい速度に設定する。また、上流側のローラ群４ａの加熱ローラ５ａ，５ｂの糸送り速度Ｖ２ａは、下流側のローラ群４ｂの糸送り速度Ｖ２ｂよりも低くする。例えば、上流側のローラ群４ａの糸送り速度（延伸前速度）を３０００〜３５００ｍ／分、下流側のローラ群４ｂの糸送り速度（延伸後速度）を５０００〜６０００ｍ／分とする。
【００６７】
制御装置９のヒータ制御部１９は、加熱ローラ群４の４つの加熱ローラ５のうち、上流側のローラ群４ａの２つの加熱ローラ５ａ，５ｂのみヒータ１０をＯＮにして加熱状態とし、加熱温度（例えば、８０〜１００℃）を所定温度に制御する。一方、下流側のローラ群４ｂの２つの加熱ローラ５ｃ，５ｄについては、ヒータ１０をＯＦＦにして非加熱状態とする。尚、上記の第１製造モードでの生産は行なわず、第２製造モード専用の装置とする場合には、ローラ５ｃ，５ｄはヒータ１０を持たない非加熱ローラとして構成することができる。
【００６８】
これにより、ＦＤＹ用の糸道２１においては、上流側のローラ群４ａによって加熱された糸Ｙ１が、速度が異なる２つのローラ群４ａ，４ｂの間で延伸される。但し、下流側のローラ群４ｂは非加熱状態であるから、糸Ｙ１は延伸された後に熱固定されない。そのため、糸Ｙ１の熱収縮率は高くなる。一方、ＰＯＹ用の糸道２２においては、引取ローラ群６の糸送り速度が、前記の第１速度Ｖ１よりも高い第２速度Ｖ２に設定されることにより、糸Ｙ２の熱収縮率が糸Ｙ１と比べてかなり低くなる。以上から、糸Ｙ１が高収縮糸、糸Ｙ２が低収縮糸となる。先の速度条件、温度条件で製造した場合であれば、糸Ｙ１（ＦＤＹ）の熱収縮率（沸水収縮率）は１０〜２０％となる。また、糸Ｙ２（ＰＯＹ）の熱収縮率（沸水収縮率）は５％以下となる。
【００６９】
また、図２に示す前記実施形態の混繊糸製造モード（第１製造モード）と、図７に示す変更形態の混繊糸製造モード（第２製造モード）とを、選択的に切り換えて実行することもできる。即ち、ＦＤＹ用の糸道２１においては、下流側のローラ群４ｂの加熱状態／非加熱状態を切り換えることで、糸Ｙ１の熱収縮率を変えることができる。また、ＰＯＹ用の糸道２２においては、引取ローラ群６の糸送り速度を変えることで、糸Ｙ２の熱収縮率を変えることができる。つまり、２つの糸道２１，２２のそれぞれについての製造条件を変えることによって、２本の糸Ｙ１，Ｙ２の何れを高収縮性の糸とするかを選択できる。
【００７０】
３］ＰＯＹである糸Ｙ２は中間配向糸であって完全に安定した糸ではない。そこで、混繊糸を安定化するために、図８に示すように、引取ローラ７の少なくとも１つ（図では引取ローラ７ａ）を、ヒータ３０を備えた加熱ローラとし、混繊糸を加熱することが可能な構成としてもよい。
【００７１】
４］糸の屈曲角度は大きくなるが、図９に示すように、複数の紡糸口金３（３ａ，３ｂ）が、加熱ローラ５等の軸方向（紙面垂直方向）に沿って配列されていてもよい。即ち、図９において、第１紡糸口金３ａと第２紡糸口金３ｂが、図の紙面垂直方向に重なって配置されている。この場合でも、第１紡糸口金３ａから紡出された糸Ｙ１の糸道２１と、第２紡糸口金３ｂから紡出された糸Ｙ２の糸道２２は、紡糸口金３ａ，３ｂから紡出された直後の位置を除けば、同一平面（鉛直面）上に配置される。
【００７２】
尚、この図９の形態では、複数の紡糸口金３が加熱ローラ５等の軸方向と直交する方向に配列された前記実施形態（図１参照）と比べて、紡糸口金３から紡出されてから加熱ローラ群５ａ又は引取ローラ７ａに至るまでの糸道における、糸Ｙの屈曲角度が大きくなる。即ち、図９の構成の場合は、紡糸口金３の配列方向の直角方向にも屈曲角が生まれること、及び、図１の構成の場合は紡糸口金３の両端の糸は左右それぞれ加熱ローラ４の入口と引取ローラ７の入口まで屈曲することで良かったものが、図９の構成では略中央の一点に向って屈曲される必要があるため、図１と比べて屈曲角度が大きくなる。
【００７３】
５］２本の糸Ｙ１，Ｙ２が引取ローラ７ａで合糸されてから巻取装置８までの、混繊糸Ｙの糸道については適宜変更可能である。例えば、図１０〜図１２では、加熱ローラ５や引取ローラ７ａが配置される鉛直面よりも後側（図中右側）に、加熱ローラ５や引取ローラ７の軸方向と直交するローラ６０（６１）（転向ローラ）が配置されている。引取ローラ７ａで合糸された混繊糸Ｙは、上記ローラ６０（６１）によって、加熱ローラ５等が配置された鉛直面よりも後方へ向きを変えられて、巻取装置８へ送られる。尚、図１０、図１１では、合糸する引取ローラ７ａから、これと軸が直交するローラ６０（６１）に混繊糸Ｙａが送られる。一方、図１２では、合糸する引取ローラ７ａの後に、これと軸が平行な引取ローラ７ｂを介して、軸が直交するローラ６０に混繊糸Ｙａが送られている。
【００７４】
さらに、２本の糸Ｙ１，Ｙ２を引き取る引取ローラ７ａの軸方向が、加熱ローラ５の軸方向に対して上下方向に傾いてもよい。図１３では引取ローラ７ａの軸方向が、上方に傾いた例が示されている。この形態でも、加熱ローラ５が配置されている鉛直面上に、引取ローラ７ａが配置されていることから、加熱ローラ５を経由して引取ローラ７ａに至る糸道２１と、加熱ローラ５を経由せずに引取ローラ７ａに至る糸道２２が、同一の鉛直面上に配置される点は、前記実施形態と同じである。即ち、２つの糸道２１，２２が同一平面上に配置されるためには、引取ローラ７ａは、加熱ローラ５と同じ平面上に配置されていればよく、その姿勢（軸方向）が加熱ローラ５と一致している必要は特にない。
【符号の説明】
【００７５】
１  混繊糸製造装置
３ａ  第１紡糸口金
３ｂ  第２紡糸口金
４  加熱ローラ群
５  加熱ローラ
７  引取ローラ
８  巻取装置
９  制御装置
１０  ヒータ
２３  第１分繊ガイド
２４  第２分繊ガイド
Ｙａ  混繊糸
Ｙ１  糸
Ｙ２  糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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