(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置したカメラが撮像した人物が要注意人物であるか否かを推定する注意人物推定装置を備える防犯システムであって、
前記注意人物推定装置は、
施設への入場許可人物の顔画像を記憶する登録人物データベースと、
前記カメラが撮像した人物の顔の撮像画像を取得し、該取得した撮像画像と、前記登録人物データベースに記憶された入場許可人物の顔画像とを照合する第１顔認証照合処理を行う顔認証照合部と、
前記第１顔認証照合処理により前記入場許可人物の顔画像と一致しないと判定された撮像画像の人物を注意候補人物とし、その撮像画像に該注意候補人物の施設への訪問履歴情報を対応付けて記憶する未登録人物データベースとを有し、
前記顔認証照合部は、
前記第１顔認証照合処理により前記撮像画像が前記入場許可人物の顔画像と一致しないと判定された場合、前記取得した撮像画像と前記未登録人物データベースに記憶された注意候補人物の画像とを照合する第２顔認証照合処理を行い、該第２顔認証照合処理により前記撮像画像が注意候補人物の画像と一致したと判定された場合、該未登録人物データベースに記憶されている一致した注意候補人物の画像に対応付けられている訪問履歴情報を更新し、その更新した訪問履歴情報が所定要件を満たす場合に前記取得した撮像画像の人物を要注意人物であると推定し、前記要注意人物が施設に来ている旨を示す情報を出力することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記顔認証照合部は、前記第２顔認証照合処理により前記撮像画像が前記未登録人物データベースに記憶された注意候補人物の画像と一致しないと判定された場合、前記撮像画像の人物を注意候補人物とし、該撮像画像に該注意候補人物の訪問履歴情報を対応付けて未登録人物データベースに記憶させることを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
前記所定要件は、前記施設への所定期間内の訪問回数であることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯システム。
【請求項４】
前記注意人物推定装置は、ネットワークを介してサーバ装置と接続されており、
前記顔認証照合部は、前記撮像画像の人物を要注意人物であると推定した場合、前記サーバ装置に、前記要注意人物と推定した人物の撮像画像を送信し、
前記サーバ装置は、前記注意人物推定装置が送信した撮像画像を受信すると、予め登録された情報端末に対して、前記ネットワークを介して、前記要注意人物が施設に来ている旨を通知すると共に、前記注意人物推定装置から送信された撮像画像を含む要注意人物に関する情報を提供することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関し、例えば、施設の入口等に設置したカメラで撮像した人物が、要注意人物であるか否かを推定し、施設の管理責任者に、施設に要注意人物が来ていることを通知する防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施設の入口等に設置したカメラにより、施設を訪れる人物の顔画像を撮像し、撮像した人物の顔画像と、予め登録した人物（登録者）の顔画像とを照合する顔認証照合処理を行い、施設を訪れる人物が登録者であると判定された場合に、施設への入場を許可する入退室管理装置が知られている。このような入退室管理装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の入退室管理装置は、施設のドアに向かう通行帯を歩行者が通行している間に、歩行者の顏画像をカメラで撮像し、その撮像した顔画像と、予め登録した人物の顔画像とを照合することにより、当該歩行者があらかじめ登録された人物であるか否かを判定し、あらかじめ登録された人物と判定した場合にはドアを開錠するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４６７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、学校等の施設に、不審者が侵入する事件が度々発生しており、不審者の侵入を効果的に防止することが強く望まれている。そのため、不審者と疑われる人物が施設に来たときに、不審者と疑われる人物を発見し、施設の守衛等の管理責任者に、不審者と疑われる人物が施設に来ていることを通知できるシステムがあれば、管理責任者の警戒レベルを高めることができる。すなわち、管理責任者は、不審者と疑われる人物を要注意人物として監視することにより、学校や企業等への不審者の侵入を効果的に防ぐことができる。しかしながら、現在のところ、そのようなシステムは知られていない。
尚、上述した従来技術の入退室管理装置は、あらかじめ登録された人物が入口に来たときに、入口を開錠することはできるが、施設を訪れる人物のなかから不審者と疑われる人物を見つけて、施設の管理責任者に対し、不審者が施設に来ていることを通知するものではない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、施設を訪れる人物のなかから要注意人物を推定し、施設に要注意人物が来ていることを通知する防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、施設に設置したカメラが撮像した人物が要注意人物であるか否かを推定する注意人物推定装置を備える防犯システムであって、前記注意人物推定装置は、施設への入場許可人物の顔画像を記憶する登録人物データベースと、前記カメラが撮像した人物の顔の撮像画像を取得し、該取得した撮像画像と、前記登録人物データベースに記憶された入場許可人物の顔画像とを照合する第１顔認証照合処理を行う顔認証照合部と、前記第１顔認証照合処理により前記入場許可人物の顔画像と一致しないと判定された撮像画像の人物を注意候補人物とし、その撮像画像に該注意候補人物の施設への訪問履歴情報を対応付けて記憶する未登録人物データベースとを有し、前記顔認証照合部は、前記第１顔認証照合処理により前記撮像画像が前記入場許可人物の顔画像と一致しないと判定された場合、前記取得した撮像画像と前記未登録人物データベースに記憶された注意候補人物の画像とを照合する第２顔認証照合処理を行い、該第２顔認証照合処理により前記撮像画像が注意候補人物の画像と一致したと判定された場合、該未登録人物データベースに記憶されている一致した注意候補人物の画像に対応付けられている訪問履歴情報を更新し、その更新した訪問履歴情報が所定要件を満たす場合に前記取得した撮像画像の人物を要注意人物であると推定し、前記要注意人物が施設に来ている旨を示す情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明では、第１顔認証照合処理により入場許可人物の顔画像と一致しないと判定された撮像画像の人物を注意候補人物とし、その注意候補人物の撮像画像を訪問履歴情報に対応付けて記憶する未登録人物データベースが設けられている。そして、本発明によれば、未登録人物データベースに登録された注意候補人物が施設を訪れる度に（カメラにより撮像される度に）、注意候補人物の訪問履歴情報が更新され、更新された訪問履歴情報が所定要件を満たす場合に注意候補人物を要注意人物と推定されるようになっている。すなわち、本発明では、防犯システムが自動的に、施設に来る人物のうち入場許可人物以外の人物を注意候補人物として記憶し、注意候補人物が何度も施設に訪れる等の不審な行動を取っている場合に、その人物を要注意人物として推定し、施設に要注意人物が来ている旨を示す情報が出力される。
そのため、本発明によれば、例えば、犯罪行為等の下見に何度も施設を訪れたり、或いは、学校等に盗撮をするために何度も訪れたりする不審人物がいる場合、そのような不審人物を要注意人物であると推定して、要注意人物が施設に来ている旨が出力され、施設に管理責任者に通知できる。その結果、本発明によれば、学校や病院等の施設の不審者の侵入を効果的に防ぐことができる。
【０００９】
また、前記顔認証照合部は、前記第２顔認証照合処理により前記撮像画像が前記未登録人物データベースに記憶された注意候補人物の画像と一致しないと判定された場合、前記撮像画像の人物を注意候補人物とし、該撮像画像に該注意候補人物の訪問履歴情報を対応付けて未登録人物データベースに記憶させることが望ましい。また、前記所定要件は、前記施設への所定期間内の訪問回数であることが望ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、登録人物データベースに記憶された人物と一致せず且つ未登録人物データベースに記憶された注意候補人物とも一致しない人物が、施設に来たときに、その人物の撮像画像が注意候補人物の画像として未登録人物データベースに記憶される。すなわち、本発明では、入場許可人物以外の人物が、施設に初めて訪れてきたときに、防犯システムが、その人物を自動的に注意候補人物として登録するようになっている。
そのため、本発明によれば、登録人物データベースに、施設利用者、施設従業員、施設の近隣の人物等を登録しておけば、施設に関係がない人物が来たときに注意候補人物として登録でき、その注意候補人物が、何度も施設を来る等の不審な行動を取っていれば、その人物を要注意人物として警戒することができる。
【００１１】
前記注意人物推定装置は、ネットワークを介してサーバ装置と接続されており、前記顔認証照合部は、前記撮像画像の人物を要注意人物であると推定した場合、前記サーバ装置に、前記要注意人物と推定した人物の撮像画像を送信し、前記サーバ装置は、前記注意人物推定装置が送信した撮像画像を受信すると、予め登録された情報端末に対して、前記ネットワークを介して、前記要注意人物が施設に来ている旨を通知すると共に、前記注意人物推定装置から送信された撮像画像を含む要注意人物に関する情報を提供することが望ましい。
【００１２】
このように、本発明の防犯システムでは、施設に訪れた人物が要注意人物であると推定された場合、予めサーバ装置に登録しておいた情報端末に、要注意人物が施設に来ている旨が通知されると共に、要注意人物として推定された人物の撮像画像を含む要注意人物に関する情報が提供される。
したがって、サーバ装置に、施設の守衛等の管理責任者の情報端末（情報端末の識別情報やメールアドレス等の情報）を登録しておけば、管理責任者に、不審者と疑われる要注意人物が施設に来ていることを通知し且つ要注意人物の撮像画像を提供できる。すなわち、施設の管理責任者は、要注意人物が施設に来たときには、要注意人物の顔を視覚で確認できるため、どの人物を監視すればよいのかを容易に把握することができる。また、管理責任者が複数いる施設では、複数の管理責任者が、一斉に、要注意人物の画像を見て把握することができるため、効果的な防犯体制が構築される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、施設を訪れる人物のなかから要注意人物を推定し、施設に要注意人物が来ていることを通知する防犯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の防犯システムの全体構成を示した模式図である。
【図２】本実施形態の防犯システムに用いられる登録人物データベースを示した模式図である。
【図３】本実施形態の防犯システムに用いられる未登録人物データベースを示した模式図である。
【図４】本実施形態の防犯システムに用いられる端末データベースを示した模式図である。
【図５】本実施形態の防犯システムで用いられるスマートフォンの設定処理の手順を示したフローチャートである。
【図６】本実施形態の注意人物推定装置が行う要注意人物推定処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】本実施形態の情報提供サーバが施設の管理責任者のスマートフォンに、要注意人物に関する情報を提供する処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】本実施形態で用いられるスマートフォンのログイン画面を示した模式図である。
【図９】本実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する要注意人物に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。先ず、本実施形態の防犯システムの構成について図１〜図４を用いて説明する。
【００１６】
図1に示すように、本実施形態の防犯システムは、学校、集合住宅、病院、企業等の施設に設置されたカメラ（例えば、ＣＣＤカメラ）Ｃと、カメラＣが撮像した人物が要注意人物であるか否かを推定する注意人物推定装置１と、注意人物推定装置１とネットワークＮＷ（インターネット）を介して接続されている情報提供サーバ（サーバ装置）３とを備えている。
【００１７】
なお、施設が学校（或いは、幼稚園、保育園）である場合、カメラＣは、学校（或いは、幼稚園、保育園）の正門、裏門、駐輪場等に設置され、正面、裏門、駐輪場等に近づいて来る人物の顔を撮像できるように設定されている。
また、例えば、施設がマンション等の集合住宅である場合、カメラＣは、集合住宅の入口（エントランス）、階段入口、駐車場入口等に設置され、集合住宅の入口、階段入口、駐車場入口等に近づいて来る人物の顔を撮像できるように設定されている。
また、例えば、施設が病院である場合、カメラＣは、病院の正門、裏門、緊急入口、夜間入口に設置され、正門、裏門、緊急入口、夜間入口に近づいて来る人物の顔を撮像できるように設定されている。
【００１８】
また、注意人物推定装置１は、カメラＣが設置された施設の守衛室等に設置され、ネットワークＮＷを介して情報提供サーバ３と各種情報の授受を行うように構成されている。また、スマートフォン（携帯情報端末）ＳＰは、施設に常駐の守衛等の管理責任者に保持されている。
また、ネットワークＮＷには、スマートフォンＳＰにプッシュ通知を行うためのプッシュ通知サーバ７が接続されている。
【００１９】
なお、注意人物推定装置１には、液晶ディスプレイ等で構成される表示部５と、キーボードやマウス等から構成される入力部６が接続されている。そして、表示部５は、注意人物推定装置１から送信される画像情報を受信し、その画像情報を表示するようになっている。
【００２０】
また、注意人物推定装置１は、カメラＣが撮像した人物の撮像画像（顔の部分が含まれる撮像画像）を取得し、後述する図６に示す処理手順にしたがい、その撮像画像の人物が要注意人物であるか否かを推定する処理を行う。また、注意人物推定装置１は、撮像画像の人物が要注意人物であると推定した場合、表示部５に、「施設に要注意人物が来ている旨を示す情報（例えば、テキスト情報）」及び「要注意人物が撮像された撮像画像」を表示すると共に、情報提供サーバ３に「施設に要注意人物が来ている旨を示す情報」及び「要注意人物が撮像された撮像画像」と、後述する「施設情報」を送信する。
【００２１】
また、情報提供サーバ３は、注意人物推定装置１からの「要注意人物が来ている旨を示す情報」、「撮像画像」及び「施設情報」を受信すると、予め登録されているスマートフォンＳＰ（施設の守衛等が保持しているスマートフォンＳＰ）に対して、ネットワークＮＷを介して、施設に要注意人物が来ている旨を通知すると共に、「要注意人物が撮像された撮像画像」を含む情報を提供するようになっている（図９参照）。
以下、本実施形態の防犯システムを構成する各装置について詳細に説明する。
【００２２】
先ず、注意人物推定装置１の構成を説明する。
注意人物推定装置１は、制御部１０と、画像処理部１１と、通信処理部１２と、顔認証照合部１３と、登録人物データベース１５と、未登録人物データベース１６とを有している。
【００２３】
尚、注意人物推定装置１のハードウェア構成は、特に限定されるものではないが、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力Ｉ/Ｆ及び通信Ｉ/Ｆを備えるコンピュータ（１台或いは複数台のコンピュータ）により構成される。
【００２４】
また、前記補助記憶装置には、各部（制御部１０、画像処理部１１、通信処理部１２、顔認証照合部１３）の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、前記補助記憶装置には、登録人物データベース１５及び未登録人物データベース１６が格納されている。
また、前記補助記憶装置には、注意人物推定装置１が設置された施設に関する情報（施設情報）が記憶されている。なお、以下では、施設情報が、施設を識別する施設ＩＤ（英数字などで構成される一意のデータ）、施設名及び連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス等）を含む情報である場合を例にする。また、施設ＩＤは、本実施形態の防犯システムのサービスを提供する事業者により割り当てられているものとする。
【００２５】
そして、注意人物推定装置１の各部（制御部１０、画像処理部１１、通信処理部１２、顔認証照合部１３）の機能は、前記補助記憶装置に格納された前記プログラムを主記憶装置にロードして実行することにより実現される。
【００２６】
次に注意人物推定装置１の各構成部について説明する。
登録人物データベース１５は、施設への入場を許可する人物（入場許可人物）の情報を記憶するデータベースであり、入場許可人物の「「性別」、「年齢」、「氏名」及び「属性」」に対応付けて、入場許可人物の顔を撮像した画像データを記憶するようになっている。この入場許可人物には、例えば、施設の利用者（施設が学校の場合は生徒、父兄）、施設の従業員（施設が学校の場合、教職員、事務職員）、施設の近所に住む隣人、施設への出入り業者等が想定される。
【００２７】
具体的には、図２に示すように、登録人物データベース１５は、性別を登録するフィールド１５ａと、年齢を登録するフィールド１５ｂと、入場許可人物の氏名を登録するフィールド１５ｃと、入場許可人物の属性情報を登録するフィールド１５ｄと、入場許可人物の顔を写した画像データ（例えば、ｊpeg形式の画像データ）を登録するフィールド１５eとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。フィールド１５ｄに登録される属性情報は、例えば、施設が学校の場合は、生徒、生徒の父兄、教職員、事務職員、学校の近隣の住人（隣人）等の情報をいう。
【００２８】
また、未登録人物データベース１６は、カメラＣが撮像した人物（施設に来た人物）のうち、顔認証照合処理により入場許可人物と一致しないと判定された人物を注意候補人物とし、その注意候補人物に関する情報を記憶するデータベースである。未登録人物データベース１６は、注意候補人物の画像（顔を写した画像）に対応付けて注意候補人物の施設への訪問履歴情報を記憶するように構成されている。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、未登録人物データベース１６は、注意候補人物ＩＤを登録するフィールド１６ａと、注意候補人物の顔を写した画像データ（例えば、ｊpeg形式の画像データ）を登録するフィールド１６ｂと、施設への来た訪問日時を登録するフィールド１６ｃと、所定期間における施設への訪問回数を登録するフィールド１６ｄと有するレコードにより構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
なお、フィールド１６ａに登録される注意候補人物ＩＤとは、注意候補人物毎に設定された一意のデータ（英数字などで構成されるデータ）である。また、所定期間は、防犯システムの管理者により適宜設定されるものであり、例えば、「３時間（現在日時〜３時間前までの期間）」、「１日（現在日時〜２４時間前までの期間）」、「１週間（現在日時〜７日前までの期間）」等の値が設定される
【００３０】
また、図1に示す制御部１０は、注意人物推定装置１全体の動作を制御すると共に、入力部６からの各種データ入力を受け付ける。
また、画像処理部１１は、カメラＣが撮像した人物の画像（顔を含む画像）を取得して、色調整などの画像処理を行う。また、通信処理部１２は、ネットワークＮＷを介して、情報提供サーバ３の情報提供部３１との間で各種情報の授受を行う。
【００３１】
また、顔認証照合部１３は、画像処理部１１により画像処理が施された人物の撮像画像を取得し、取得した撮像画像と、登録人物データベース１５に登録されている画像データとを顔認証照合する処理（「第１顔認証照合処理」という）を行い、施設へ来た人物の撮像画像が登録人物データベース１５に記憶された入場許可人物の画像データと一致しているか否かを判定する。
【００３２】
また、顔認証照合部１３は、第１顔認証照合処理により、取得した撮像画像が入場許可人物の画像データと一致しないと判定された場合、取得した撮像画像と、未登録人物データベース１６に登録された注意候補人物の画像データとを照合する顔認証照合処理（「第２顔認証照合処理」という）を行う。
そして、顔認証照合部１３は、第２顔認証照合処理の結果、撮像画像が注意候補人物の画像と一致したと判定された場合、未登録人物データベース１６に登録されているデータのうち、一致したと判定された注意候補人物の履歴情報（訪問日時、訪問回数）を更新する。なお、顔認証照合部１３は、未登録人物データベース１６を更新する際には、最初にフィールド１６ｃに、新たな訪問日時を追加登録し、その後、フィールド１６ｃに登録された訪問日時及び現在日時から所定期間の訪問回数を算出し、算出した訪問回数をフィールド１６ｄに登録（上書き）する。また、現在日時は、注意人物推定装置１に内蔵されている時計（図示せず）から取得する。
【００３３】
また、顔認証照合部１３は、更新した注意候補人物の所定期間内における訪問回数が所定回数以上（例えば、所定期間が１日で設定されている場合に、５回以上等）であれば、その注意候補人物と一致した撮像画像の人物を要注意人物であると推定する。
また、顔認証照合部１３は、撮像画像の人物が要注意人物であると推定すると、表示部５に、「施設に、要注意人物が来ている旨を示す情報（例えば、テキスト情報）」及び「要注意人物の撮像画像」を表示すると共に、通信処理部１２を介して、情報提供サーバ３に「要注意人物が来ている旨を示す情報」、「要注意人物の撮像画像」及び「施設情報（予め登録されている施設情報）」を送信する。
【００３４】
尚、顔認証照合部１３は、第２顔認証照合処理の結果、撮像画像が注意候補人物と一致しないと判定された場合、撮像画像の人物を注意候補人物として、未登録人物データベース１６に新規登録する。具体的には、顔認証照合部１３は、撮像画像の人物に、新たに「注意候補人物ＩＤ」を割り当て、未登録人物データベース１６に、「注意候補人物ＩＤ」に対応付けて撮像画像及び履歴情報（訪問日時、訪問回数）を登録する。このとき、フィールド１６ｃには、撮像画像が撮像された日時（或いは、顔認証照合部１３が撮像画像を取得した日時）が登録され、フィールド１６ｄには「１回」が登録される。
【００３５】
次に、情報提供サーバ３の構成を説明する。
情報提供サーバ３は、制御部３０と、情報提供部３１と、端末データベース３５と、注意人物データベース３６とを有している。
尚、情報提供サーバ３のハードウェア構成は、特に限定されるものではないが、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力Ｉ/Ｆ及び通信Ｉ/Ｆを備えるコンピュータ（１台或いは複数台のコンピュータ）により構成される。
また、上記補助記憶装置には、各部（制御部３０、情報提供部３１）の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、前記補助記憶装置の所定領域には、端末データベース３５及び注意人物データベース３６が格納されている。
そして、各部（制御部３０、情報提供部３１）の機能は、補助記憶装置に格納された前記プログラムを主記憶装置にロードして実行することにより実現される。
【００３６】
次に、情報提供サーバ３の各構成部を説明する。
端末データベース３５は、「施設の管理責任者（守衛等）に割り当てられたユーザＩＤ（一意のデータ）及びログインパスワード」に対応付けて、管理責任者が保持しているスマートフォンＳＰを識別する識別子を含むデバイストークン（端末識別情報）と、当該管理責任者が所属する施設の施設情報とを対応付けて記憶するデータベースである。
【００３７】
具体的には、端末データベース３５は、図４に示すように、ユーザＩＤを登録するフィールド３５ａと、パスワードを登録するフィールド３５ｂと、デバイストークンを登録するフィールド３５ｃと、施設情報（施設ＩＤ、施設名及び連絡先）を登録するフィールド３５ｄとを有するレコードにより構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
【００３８】
また、注意人物データベース３６は、顔認証照合部１３から送信された「要注意人物と推定された人物の撮像画像」を登録するためのデータベースであり、日時情報（撮像画像の受信日時）に対応付けて「要注意人物と推定された人物の撮像画像」及び「要注意人物が訪れた施設情報」を記憶する。
【００３９】
また、図１に示す制御部３０は、情報提供サーバ３全体の動作を制御する。
また、情報提供部３１は、注意人物推定装置１が送信した「要注意人物が来ている旨を示す情報」、「要注意人物の撮像画像」及び「施設情報」を受信すると、端末データベース３５を参照し、施設情報に対応付けられたスマートフォンＳＰを特定する。また、情報提供部３１は、特定したスマートフォンＳＰに対して、施設に要注意人物が訪れている旨を通知すると共に（図９（ａ）参照）、注意人物推定装置１から送信された「撮像画像」を含む要注意人物情報提供サイト１２０（図９（ｂ））を提供する。
また、情報提供部３１は、訪問人物データベース３６に、日時情報（年、月、日、時間）に対応付けて、受信した「撮像画像」及び「施設情報」を登録する。
【００４０】
次に、本実施形態の防犯システムが行う処理内容について説明する。
先ず、本実施形態の防犯システムを利用するためのスマートフォンＳＰの設定処理について、図５及び図８を用いて説明する。
なお、図５は、本実施形態の防犯システムで用いられるスマートフォンの設定処理の手順を示したフローチャートである。また、図８は、本実施形態で用いられるスマートフォンのログイン画面を示した模式図である。
【００４１】
本実施形態の防犯システムを利用するためには、施設の守衛等の管理責任者（ユーザ）は、自身が持つスマートフォンＳＰに、専用のアプリケ−ションプログラム（防犯システム連携アプリ２０）をインストールし、スマートフォンＳＰを防犯システムと連携して機能できるように設定する必要がある。
そして、スマートフォンＳＰに防犯システム連携アプリ２０をインストールして初期設定を行い、防犯システム連携アプリ２０を起動させた状態にすると、スマートフォンＳＰは、情報提供サーバ３からのプッシュ通知が受信されるようになると共に、情報提供サーバ３が提供する要注意人物情報提供サイト１２０（図９（ｂ））のアクセス情報（サイトのアドレス）が提示され、スマートフォンＳＰの表示部３に要注意人物情報提供サイト１２０を表示できるようになる。
【００４２】
具体的には、先ず、スマートフォンＳＰのユーザは、図示しないアプリケーションサーバ（例えば、米国アップル社のアプリケーションサーバ）から防犯システム連携アプリ２０をスマートフォンＳＰにインストールして、初期設定をする（Ｓ１）。
ここで初期設定について説明する。ユーザが、スマートフォンＳＰにインストールした防犯システム連携アプリ２０を起動させると、スマートフォンＳＰのＯＳ（Operating System）を介して、プッシュ通知サーバ７に登録要求が送信される。この登録要求に対し、プッシュ通知サーバ７は、登録要求をしたスマートフォンＳＰのデバイストークンを生成し、スマートフォンＳＰにデバイストークンを送信する。スマートフォンＳＰは、プッシュ通知サーバ７からのデバイストークンを受信すると、防犯システム連携アプリ２０により提供される初期設定画面（図示せず）を表示させ、ユーザＩＤ（英数字などで構成される一意のデータ）、パスワード及び施設情報（施設ＩＤ、施設名及び施設の連絡先）を入力させる。スマートフォンＳＰは、ユーザＩＤ、パスワード及び施設情報の入力を受け付けると、「ユーザＩＤ、パスワード及び施設情報」を情報提供サーバ３（端末データベース３５）に登録する。また、スマートフォンＳＰは、内蔵のメモリに、プッシュ通知サーバ７からのデバイストークンを記憶する。
なお、スマートフォンＳＰのユーザは、この初期設定に先だって、本実施形態の防犯システムのサービスを提供する事業者から、初期設定で入力する必要がある施設情報を取得しているものとする。
【００４３】
Ｓ１の初期設定を終了後、ユーザが防犯システム連携アプリ２０を起動すると、スマートフォンＳＰは、図８に示すログイン画面１００を表示する（Ｓ２）。ユーザは、ログイン画面１００上で、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してログイン処理をする（Ｓ３、Ｓ４）。
【００４４】
具体的には、スマートフォンＳＰは、ユーザから「ユーザＩＤ及びパスワード」の入力を受け付けると、情報提供サーバ３の情報提供部３１に「ユーザＩＤ及びパスワード」を送信する。情報提供部３１は、スマートフォンＳＰから送信された「ユーザＩＤ及びパスワード」と、端末データベース３５を照合して「ユーザＩＤ及びパスワード」が正しければ、スマートフォンＳＰに図８に示すログイン成功画面１０１を送信し、スマートフォンＳＰにログイン成功画面１０１を表示して、Ｓ５の処理に進む。
一方、情報提供部３１は、照合の結果、受信した「ユーザＩＤ及びパスワード」が端末データベース３５に登録されているものと一致しなければ、スマートフォンＳＰに図８に示すログイン失敗画面１０２を送信して、スマートフォンＳＰにログイン失敗画面１０２を表示して、Ｓ３の処理に戻り、店員に、「ユーザＩＤ及びパスワード」の再入力を促す。
【００４５】
Ｓ５では、スマートフォンＳＰは、情報提供サーバ３の情報提供部３１に、自身のデバイストークン（プッシュ通知サーバ７から取得したデバイストークン）を送信する。
また、情報提供サーバ３の情報提供部３１は、スマートフォンＳＰから送信されたデバイストークンを受信すると、端末データベース３５のなかの、Ｓ３で入力された「ユーザＩＤ及びパスワード」を登録したレコードに、受信したデバイストークンを登録する（Ｓ６）。
【００４６】
Ｓ６の処理が終わると、スマートフォンＳＰは、防犯システム連携アプリ２０により、防犯システムと連携して機能する。すなわち、Ｓ６の処理が終わると、スマートフォンＳＰには、注意人物推定装置１が施設に要注意人物が来ていると推定する度に、施設に要注意人物が来ている旨を示す情報がプッシュ通知されるようになると共に、要注意人物を撮像した画像を含む要注意人物情報提供サイト１２０（図９（ｂ））へのアクセス情報が提供されるようになる。
【００４７】
次に、本実施形態の防犯システムが行う処理について、図６〜７、９を用いて説明する。
なお、図６は、本実施形態の注意人物推定装置が行う要注意人物推定処理の手順を示したフローチャートである。また、図７は、本実施形態の情報提供サーバが施設の管理責任者のスマートフォンに、要注意人物に関する情報を提供する処理の手順を示したフローチャートである。また、図９は、本実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する要注意人物に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【００４８】
先ず、注意人物推定装置１が行う処理を図６に基づいて説明する。
図示するように、注意人物推定装置１の画像処理部１１は、カメラＣが撮像した施設に近づいて来た人物の撮像画像（人物の顔が含まれる画像）を取得し（Ｓ１０）、人物の顔が含まれる画像から顔画像を抽出し、抽出した顔画像に色調整などの画像処理を施す（Ｓ１１）。
なお、カメラＣの撮像範囲に２名以上の人物が入って来て、カメラＣが複数の人物の画像を撮像することがある。この場合、画像処理部１１は、複数の人物の顔画像をそれぞれ抽出し、抽出した顔画像毎に、色調整などの画像処理を施す。
【００４９】
次に、顔認証照合部１３は、画像処理部１１が画像処理を施した「施設に来た人物を撮像した顔画像」を取得し、取得した顔画像から施設に来た人物の性別及び年齢を推定する（Ｓ１２）。例えば、顔認証照合部１３は、取得した顔画像から、訪問者が「男性」で「２０〜３０歳位の年齢」であると推定する。
なお、Ｓ１２で行う「性別及び年齢の推定処理」は、公知技術を用いるため、詳細な説明を省略する。
【００５０】
次に、顔認証照合部１３は、登録人物データベース１５にアクセスして、Ｓ１２で推定した性別及び年齢が登録されているレコードを抽出し、抽出したレコードに登録された入場許可人物の画像データ（顔画像）と、画像処理部１１から取得したカメラＣが撮像した施設に来た人物の撮像画像（顔画像）とを顔認証照合処理（第１顔認証照合処理）により照合し、入場許可人物の画像データと、カメラＣが撮像した人物の顔画像とが一致するか否かを判定する（Ｓ１３）。
本ステップにより、「施設に来た人物の撮像画像が登録人物データベース１５に記憶された入場許可人物の画像と一致している旨の判定」及び「施設に来た人物の撮像画像が登録人物データベース１５に記憶された入場許可人物の画像と一致していない旨の判定」のいずれかの判定結果が得られる。
なお、Ｓ１３で行う顔認証照合処理は、公知技術を用いるため、詳細な説明を省略する。
【００５１】
Ｓ１３の処理の結果、「施設に来た人物の撮像画像が登録人物データベース１５に記憶された入場許可人物の画像と一致している旨の判定」がなされた場合、すなわち、抽出したレコードのなかに、取得した撮像画像（顔画像）と一致する画像データが登録されたレコードがあった場合、その撮像画像の人物を監視する必要がないため、Ｓ１０の処理に戻る。また、Ｓ１３の処理の結果、「施設に来た人物の撮像画像（顔画像）が登録人物データベース１５に記憶された入場許可人物の画像と一致していない旨の判定」がなされた場合、すなわち、抽出したレコードのなかに、取得した撮像画像と一致する画像データが登録されたレコードが１つもなかった場合、その撮像画像の人物が要注意人物であるか否かを判定するために、Ｓ１５以降の処理に進む（Ｓ１４）。
【００５２】
Ｓ１５では、顔認証照合部１３は、未登録人物データベース１６にアクセスし、Ｓ１２で推定した性別及び年齢に対応付けられている画像データが登録されているレコードを抽出し、抽出したレコードのフィールド１６ｂに登録された注意候補者の画像データ（顔画像）と、画像処理部１１から取得したカメラＣが撮像した施設に来た人物の撮像画像（顔画像）とを顔認証照合処理（第２顔認証照合処理）により照合し、注意候補者の画像データと、施設に来た人物の撮像画像とが一致するか否かを判定する。
本ステップにより、「施設に来た人物の撮像画像が未登録人物データベース１６に記憶された注意候補人物の画像と一致している旨の判定」及び「施設に来た人物の撮像画像が未登録人物データベース１６に記憶された注意候補人物の画像と一致していない旨の判定」のいずれかの判定結果が得られる。
なお、Ｓ１３５で行う顔認証照合処理は、Ｓ１３と同様、公知技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００５３】
Ｓ１５の処理の結果、「施設に来た人物の撮像画像が未登録人物データベース１６に記憶された注意候補人物の画像と一致している旨の判定」がなされた場合、すなわち、抽出したレコードのなかに、取得した撮像画像と一致する画像データが登録されたレコードがあった場合、Ｓ１８の処理に進む。また、Ｓ１５の処理の結果、「施設に来た人物の撮像画像が未登録人物データベース１６に記憶された注意候補人物の画像と一致していない旨の判定」がなされた場合、すなわち、抽出したレコードのなかに、取得した撮像画像と一致する画像データが登録されたレコードが１つもなかった場合、Ｓ１７の処理に進む（Ｓ１６）。
【００５４】
Ｓ１７では、取得した撮像画像（顔画像）の人物を注意候補人物として、未登録人物データベース１６に新規登録する。
具体的には、顔認証照合部１３は、取得した撮像画像の人物に、新たに「注意候補人物ＩＤ」を割り当て、未登録人物データベース１６に、割り当てた「注意候補人物ＩＤ」に対応付けて撮像画像及び履歴情報（訪問日時、訪問回数）を登録する。そして、Ｓ１７の処理が終わると、Ｓ１０の処理に戻る。
このような処理手順を採用したのは、本実施形態の防犯システムでは、入場許可人物以外の人物が、施設に初めて訪れてきたときに、その人物をいきなり要注意人物と推定せず、注意候補人物として登録しておき、その後、施設に頻繁に訪れる等の不審な行動があったときに要注意人物として推定できるようにするためである。
【００５５】
次に、Ｓ１８以降の処理を説明する。
Ｓ１８では、顔認証照合部１３は、未登録人物データベース１６に登録されているデータのうち、第２顔認証照合処理で一致したと判定された注意候補人物が登録されているレコードの履歴情報（訪問日時、訪問回数）を更新し、Ｓ１９の処理に進む。
具体的には、顔認証照合部１３は、Ｓ１５で一致したと判定された注意候補人物が登録されたレコードのフィールド１６ｃに訪問日時を追加した上で、フィールド１６ｃに登録された訪問日時から所定期間の訪問回数を新たに算出し、フィールド１６ｄの訪問回数を、新たに算出された訪問回数に更新する。
【００５６】
Ｓ１９では、顔認証照合部１３は、上記の履歴情報を更新したレコードの「所定期間の訪問回数」を参照し、更新した注意候補人物の所定期間の訪問回数が所定回数以上であるか否かを判定し、所定回数以上でなければ、注意候補人物を要注意人物と認定せずにＳ１０の処理に戻り、所定回数以上であればＳ２０の処理に進む。
【００５７】
Ｓ２０では、顔認証照合部１３は、上記の履歴情報を更新したレコードの注意候補者（撮像画像の人物）を要注意人物であると推定し、Ｓ２１の処理に進む。
【００５８】
Ｓ２１では、顔認証照合部１３は、表示部５に、「施設に、要注意人物が来ている旨を示す情報（例えば、テキスト情報）」及び「要注意人物と推定した人物の撮像画像」を出力する。これにより、表示部５には、「施設に、要注意人物が来ている旨を示す情報」及び「要注意人物と推定した人物の撮像画像」が表示される。
また、顔認証照合部１３は、通信処理部１２を介して、情報提供サーバ３に「施設に要注意人物が来ている旨を示す情報」、「要注意人物の撮像画像」及び「施設情報」を送信（出力）し、Ｓ１０の処理に戻る。なお、本実施形態では、顔認証照合部１３は、「施設情報」にカメラＣの位置情報（施設が学校の場合、正門、裏門等の設置位置情報）を含めて、情報提供サーバ３に送信する。
【００５９】
このように、本実施形態の防犯システムでは、入場許可人物以外の人物が、施設に初めて訪れてきたときに、その人物を注意候補人物と定め、その注意候補人物の画像に対応付けて当該注意候補人物の施設への訪問日時を含む履歴情報を登録するようにしている。また、本実施形態の防犯システムによれば、注意候補人物が施設を訪れる度に、注意候補人物の履歴情報を更新し、更新した履歴情報が所定要件を満たす場合に注意候補人物を要注意人物と推定している。すなわち、本実施形態では、防犯システムが自動的に、施設に来る人物の中から、不自然な訪問履歴の人物を要注意人物として推定するようになっている。そのため、本実施形態によれば、例えば、犯罪行為等の下見に何度も施設を訪れたり、或いは、学校等に盗撮をするために何度も訪れたりする不審人物がいる場合、そのような不審人物を要注意人物であると推定でき、その要注意人物を監視することで、効果的な防犯が期待できる。
【００６０】
次に、情報提供サーバ３が行う処理と、スマートフォンＳＰが行う処理とを説明する。
【００６１】
図７に示すように、情報提供サーバ３の情報提供部３１は、注意人物推定装置１から送信された「要注意人物が来ている旨を示す情報」、「要注意人物の撮像画像」及び「施設情報」を受信すると（Ｓ３０）、その受信した情報と、端末データベース３５とを用いて、受信した施設情報に対応付けられたスマートフォンＳＰを特定し、特定したスマートフォンＳＰに対して、プッシュ通知サーバ７を介して、「施設に要注意人物が来ている旨」及び「要注意人物情報提供サイトへのアクセス情報」をプッシュ通知する（Ｓ３１）。
【００６２】
具体的には、Ｓ３１では、情報提供部３１は、端末データベース３５を参照し、Ｓ３０で受信した「施設情報」が登録されているレコードを選択し、選択したレコードに登録されたデバイストークンを抽出する。また、情報提供部３１は、Ｓ３０で受信した情報を用いて、「要注意人物の撮像画像」が含まれる要注意人物情報提供サイト情報を生成する。また、情報提供部３１は、スプッシュ通知で提示するプッシュ通知情報（「施設に要注意人物が来ている旨」及び「要注意人物情報提供サイト１２０へのアクセス情報」）と、デバイストークンとが含まれる通知パッケージを生成し、その通知パッケージをプッシュ通知サーバ７に送信する。
【００６３】
プッシュ通知サーバ７は、上記の通知パッケージを受信すると、通知パッケージに含まれるデバイストークンにより特定されるスマートフォンＳＰに対して、「施設に要注意人物が来ている旨」及び「要注意人物情報提供サイト１２０へのアクセス情報」を送信する。
【００６４】
なお、情報提供部３１は、プッシュ通知サーバ７に通知パッケージを送信すると、その後、注意人物データベース３６に、現在日時（年、月、日、時間）に対応付けて、「施設情報」、「要注意人物の撮像画像」を登録する（Ｓ３２）。この現在日時は、情報提供サーバ３に内蔵されている時計（図示せず）から取得する。
【００６５】
次に、Ｓ３１において、プッシュ通知サーバ７を介して、情報提供部３１から「施設に要注意人物が来ている旨」及び「要注意人物情報提供サイトへのアクセス情報」が送られたスマートフォンＳＰが行う処理を説明する。
具体的には、スマートフォンＳＰは、プッシュ通知サーバ７からの「施設に要注意人物が来ている旨」及び「要注意人物情報提供サイト１２０へのアクセス情報」を受信すると、その受信した情報を用いて、スマートフォンＳＰの表示部に、図９（ａ）に示す要注意人物通知画面１１０を表示する（Ｓ４０）。なお、スマートフォンＳＰは、プッシュ通知サーバ７からの情報を受信すると、振動（バイブレート）したり或いはサウンドを鳴らしたりするようになっている。
【００６６】
なお、図示する要注意人物通知画面１１０では、施設に「要注意人物が来ている旨」を示す情報が提示される領域１１１と、要注意人物情報提供サイト１２０へのアクセスするためのＶｉｅｗボタン１１２とが設けられている。
この構成により、施設に要注意人物が訪れる度に、施設の管理責任者のスマートフォンＳＰに、施設に要注意人物が来ている旨がリアルタイムで通知される。
【００６７】
そして、スマートフォンＳＰに表示された要注意人物通知画面１１０を見た、管理責任者が、要注意人物通知画面１１０上に設けられたＶｉｅｗボタン１１２を押すと、スマートフォンＳＰは、情報提供サーバ３の情報提供部３１にアクセスし、要注意人物情報提供サイトの送信要求をする（Ｓ４１）。
情報提供サーバ３の情報提供部３１は、スマートフォンＳＰからの要注意人物情報提供サイト１２０の送信要求を受けると、要求してきたスマートフォンＳＰに対して、Ｓ３１で生成した要注意人物情報提供サイト情報を送信する（Ｓ３３）。
【００６８】
次に、スマートフォンＳＰは、情報提供部３１からの要注意人物情報提供サイト情報を受信し、受信した要注意人物情報提供サイト情報を用いて、表示部に要注意人物情報提供サイト１２０（図９（ｂ）参照）を表示する(Ｓ４２)。
【００６９】
図示するように、要注意人物情報提供サイト１２０には、施設に来た要注意人物の撮像画像を表示する領域１２１と、その要注意人物の施設への訪問回数と、撮像画像の位置情報（例えば、学校の正門、病院の駐車場等の場所情報）とを提示する領域１２２とが設けられている。また、要注意人物情報提供サイト１２０には、対応完了を受け付けるボタン１２３が設けられている。
【００７０】
上記の構成により、施設に要注意人物が訪れる度に、施設の管理責任者（守衛等）に対して、施設に要注意人物が来ている旨が伝わると共に、その要注意人物の撮像画像が提示されるようになる。また、管理責任者に要注意人物が来た施設の位置情報が伝わる。
すなわち、本実施形態によれば、施設の管理責任者（守衛等）は、要注意人物が施設に来たときに、要注意人物の顔を視覚で確認できるため、どの人物を監視すればよいのかを容易に把握することができる。また、管理責任者（守衛等）が複数いる施設では、複数の管理責任者が、一斉に、要注意人物の画像を見て把握することができるため、効果的な防犯体制が構築される。また、管理責任者に要注意人物が来た施設の位置情報が伝わるため、要注意人物を早期に発見できる。
【００７１】
また、本実施形態の防犯システムでは、推定された要注意人物の撮像画像は、情報提供サーバ３に自動的に記憶されていくようになっている（図７のＳ３２）。
そのため、例えば、本実施形態の防犯システムのカメラＣを設置した施設以外において、不審者による施設への事件（盗難、盗撮、放火等の事件）が発生したような場合、情報提供サーバ３に記憶されている画像が、警察の捜査上で重要な資料になり得、事件の解決に協力できる。
【００７２】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、上記の構成において、注意人物推定装置１にランプ（例えば、ＬＥＤランプ）と、スピーカとを接続するようにしてもよい。この場合、注意人物推定装置１は、要注意人物が来ていると推定したときに、警告ランプを点灯（或いは点滅）させると共に、「要注意人物が来ている旨の音声情報」を生成し、その音声情報をスピーカから出力するようにしても良い。
【００７４】
また、上述した実施形態では、未登録人物データベース１６のフィールド１６ｃに、１つの所定期間の訪問回数だけが登録されているが、複数期間毎の訪問回数を登録できるようにし、複数期間毎に、しきい値を決めて、注意候補人物が要注意人物であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、入場許可人物以外の人物が、施設に訪れてきたときであっても、要注意人物と推定されなければ、アラート処理（表示部５への表示やスマートフォンＳＰへのプッシュ通知）を行わないが、特にこれに限定されるものではない。第１顔認証照合処理により、施設に来た人物が入場許可人物以外の人物と判定されたときには、入場許可人物以外の人物が来ていることを表示部５に表示したり、スマートフォンＳＰにプッシュ通知したりするようにしてもよい。
また、上記の場合において、カメラＣの撮像範囲に複数の人物が入って来て、複数の人物が一緒にカメラＣに撮像されたときには、複数の人物のなかに、１人でも入場許可人物がいる場合には、アラート処理を行わないようにしてもよい。
【００７６】
また、上述した図６の処理では、Ｓ１２において、取得した撮像画像から性別及び年齢を推定しているが特にこれに限定されるものではない。図６に示す処理工程において、Ｓ１２の処理を行わずに、Ｓ１３において登録人物データベース１５の全てのレコードの画像データと第１顔認証照合処理をし、Ｓ１５において未登録人物データベース１６の全てのレコードの画像データと第２顔認証照合処理をするようにしてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、情報提供サーバ３は、施設の管理責任者が保持するスマートフォンＳＰに、「要注意人物が来ている旨」の通知を、プッシュ通知サーバ７を介して行っているが、特にこれに限定されるものではない。情報提供サーバ３が、プッシュ通知サーバ７と一体の装置で構成され、情報提供サーバ３から直接的にスマートフォンＳＰに、「要注意人物が来ている旨」の通知がされるようになっていてもよい。
また、「要注意人物が来ている旨」の通知が、プッシュ通知ではなく、例えば、電子メールで行うようになっていてもよい。この場合、情報提供サーバ３は、スマートフォンＳＰのメールアドレス宛に、「要注意人物が来ている旨」及び「要注意人物情報提供サイトへのアクセス情報（サイトのアドレス）」が記載された電子メールを送信する。
【００７８】
また、上述した実施形態の情報提供サーバ３の構成は、一例に過ぎない。情報提供サーバ３の機能がクラウドで提供されるようになっていてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態では、情報配信サーバ３から施設の管理責任者のスマートフォンＳＰに、要注意人物が来ている旨などの情報を提供しているが、スマートフォンＳＰは情報端末の一例に過ぎない。ネットワークＮＷに接続可能な通信機能を備えた情報処理端末（ノートパソコン、タブレッド型端末）であれば、本発明が適用される。
【００８０】
また、上述した実施形態では、スマートフォンＳＰ（端末）を特定する端末識別情報として、デバイストークンを用いているが、デバイストークンは、端末識別情報の一例に過ぎない。例えば、防犯システムの管理者が、各スマートフォンＳＰに固有の端末識別情報を割り当てておき、情報提供サーバ３に、その固有の端末識別情報を登録するようにしておいてもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態の端末データベース３５では、ユーザＩＤ、パスワード及び端末識別情報（デバイストークン）に対応付けて施設情報が登録されているが、ユーザＩＤ及びパスワードは無くてもよい（すなわち、端末データベース３５に、端末識別情報に対応付けて施設情報が登録されていればよい）。
【００８２】
また、上述した実施形態では、入場許可人物以外の人物が、施設に所定回数以上来ている場合に、その人物を要注意人物として推定しているが、特にこれに限定されるものではない。例えば、未登録人物データベース１６の履歴情報として、「訪問日時」及び「訪問回数」に加え、注意候補者を撮像したカメラの位置情報（例えば、学校の校門、裏門、駐輪場等の情報）を登録するようにして、１日のうちに、注意候補者が複数の位置に来ている状態になっていれば、その注意候補者を要注意人物であると推定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
Ｃ…カメラ
ＳＰ…スマートフォン
１…注意人物推定装置
１０…制御部
１１…画像処理部
１２…通信処理部
１３…顔認証照合部
１５…登録人物データベース
１６…未注意人物推定装置
２０…防犯システム連携アプリ
５…表示部
６…入力部
３…サーバ装置
３０…制御部
３１…情報提供部
３５…端末データベース
３６…注意人物データベース
７…プッシュ通知サーバ
【要約】
【課題】施設を訪れる人物のなから要注意人物を推定し、施設に要注意人物が来ていることを通知する防犯システムを提供する。
【解決手段】施設に設置したカメラＣが撮像した人物が要注意人物であるか否かを推定する注意人物推定装置１を備える防犯システムであって、注意人物推定装置１は、施設への入場許可人物の顔画像を記憶する登録人物データベース１５と、顔認証照合部１２と、顔認証照合部１２により入場許可人物と一致しないと判定された人物を注意候補人物として記憶する未登録人物データベース１６とを有する。顔認証照合部１２は、取得した撮像画像と未登録人物データベース１６に記憶された注意候補人物の画像とを照合する顔認証照合処理を行い、撮像画像が注意候補人物の画像と一致したと判定され、且つその注意候補人物の訪問履歴が所定要件を満たす場合、その注意候補人物を要注意人物であると推定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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