(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための配線・配管装置であって、
前記壁の内面側に設置される本体部、及び、前記本体部から前記通孔に向けて配設される引出部を備えるとともに、その全体形状における一部位が屈曲又は湾曲する中空の管接続体と、
前記管接続体の前記屈曲又は湾曲して前記壁に対向する部位の一部又は全部と、前記壁の内面との間に介在する、断熱性を有する断熱スペーサと、を備えることを特徴とする配線・配管装置。
【請求項２】
前記管接続体は、前記壁の内面側に配設した前記配線・配管材の保護管が接続される接続部をさらに備え、前記断熱スペーサの延出部位が前記接続部と前記壁の内面との間にさらに延設されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管装置。
【請求項３】
前記管接続体は、当該管接続体及び前記断熱スペーサを前記壁に固定するための固定部をさらに備え、前記断熱スペーサが前記固定部と前記壁の内面との間に介在して前記壁の内面側に取着されることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管装置。
【請求項４】
前記断熱スペーサには前記固定部を覆う被覆部位がさらに設けられていることを特徴とする請求項３に記載の配線・配管装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記本体部から張り出したフランジ部に設けられ、前記断熱スペーサは前記フランジ部の略全体を覆う大きさのシート状に構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の配線・配管装置。
【請求項６】
前記断熱スペーサには、前記管接続体及び当該断熱スペーサを前記壁に固定するための固定孔が形成されていると共に、前記固定部及び前記固定孔を貫通する固着具による圧潰を防止する圧潰防止手段が設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の配線・配管装置。
【請求項７】
前記断熱スペーサには、前記管接続体の前記本体部の外周面に密着する密着面を内面に備えた貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の配線・配管装置。
【請求項８】
所定厚の断熱層を内面に設けた壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための配線・配管材設置構造であって、
前記壁の内面側に配設された本体部、及び、前記本体部から前記通孔に向けて配設された引出部を備えるとともに、その全体形状における一部位が屈曲又は湾曲している中空の管接続体と、
前記管接続体の前記屈曲又は湾曲して前記壁に対向する部位の一部又は全部と、前記壁の内面との間に介在している、断熱性を有する断熱スペーサと、を備えることを特徴とする配線・配管材設置構造。
【請求項９】
前記管接続体は、前記壁の内面側に配設した前記配線・配管材の保護管が接続された接続部をさらに備え、前記断熱スペーサの延出部位が前記接続部と前記壁の内面との間にさらに延設されていると共に前記接続部の外面に当接していることを特徴とする請求項８に記載の配線・配管材設置構造。
【請求項１０】
前記管接続体は、前記接続部よりも前記壁内面に近接する側に前記本体部から張り出したフランジ部と、前記フランジ部に形成されて前記管接続体及び前記断熱スペーサを前記壁に固定している固定部とをさらに備え、且つ、
前記断熱スペーサには、前記フランジ部及び前記固定部を覆う被覆部位がさらに設けられていることを特徴とする請求項９に記載の配線・配管材設置構造。
【請求項１１】
前記被覆部位が前記断熱スペーサの前記延出部位に一体的に結合されていることを特徴とする請求項１０に記載の配線・配管材設置構造。
【請求項１２】
前記壁に沿って配設された前記保護管を前記壁から離間した状態で支持している固定具をさらに備え、
前記固定具は、前記保護管と前記壁との間に介在する第２の断熱スペーサを有していることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の配線・配管材設置構造。
【請求項１３】
所定厚の断熱層をその内面に設置する壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための管接続体及び断熱材の設置方法であって、
前記壁の内面側に配設される本体部、及び、前記本体部から前記通孔に向けて配設される引出部を備えるとともに、その全体形状における一部位が屈曲又は湾曲する中空の管接続体を前記壁に配設するステップと、
前記管接続体の前記屈曲又は湾曲して前記壁に対向する部位の一部又は全部と、前記壁の内面との間に、断熱性を有する断熱スペーサを介在させるステップと、
前記断熱スペーサと前記管接続体とをともに壁面に固定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記管接続体の接続部に配線・配管材の保護管を接続した状態で、吹き付け発泡断熱材を前記管接続体及び前記断熱スペーサ周囲の壁面に吹き付けて所定厚の断熱層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
所定厚の断熱層が設けられる壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための配線・配管装置であって、
前記壁の内面側に設置される本体部、前記本体部から前記通孔に向けて配設される引出部、前記本体部から張り出し形成されたフランジ部、前記フランジ部に形成された前記壁に固定するための固定部、及び、前記壁の内面側に配設された配線・配管材を内包する保護管の接続口が接続される接続部を備える中空の管接続体と、
前記保護管の前記接続口近傍を前記断熱層の所定厚以上に前記壁から離間させ得る厚みを有した、前記フランジ部と前記壁との間に介在する、断熱性を有する断熱スペーサと、を備えることを特徴とする配線・配管装置。
【請求項１６】
所定厚の断熱層が設けられた壁に、請求項１５に記載の配線・配管装置が設置された配線・配管材設置構造であって、
前記管接続体は、前記引出部を通孔に向けて前記断熱スペーサを前記フランジ部と前記壁の内面との間に介在させた状態で、前記壁に前記固定部を介して固定されており、
前記断熱スペーサが前記断熱層の所定厚以上に前記保護管の前記接続口近傍を前記壁から離間させていることを特徴とする配線・配管材設置構造。
【請求項１７】
前記壁と反対側に位置する前記フランジ部の表面を被覆する被覆部材をさらに備え、前記断熱スペーサが前記断熱層の厚みより薄く形成されていると共に、前記断熱スペーサ及び前記被覆部材の厚みの合計が前記断熱層の所定厚以上となることを特徴とする請求項１６に記載の配線・配管材設置構造。
【請求項１８】
請求項１５に記載の配線・配管装置及び断熱材を壁に設置する方法であって、
前記断熱層の所定厚以上に前記保護管の前記接続口近傍を前記壁から離間させ得るように、前記断熱スペーサの厚み又は枚数を設定し、前記断熱スペーサを前記フランジ部と前記壁との間に介在させ、前記固定部を介して前記管接続体を前記壁に固定し、前記保護管の接続口を前記接続部に接続し、前記壁に前記断熱層を設置することを特徴とする設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための配線・配管装置、配線・配管材設置構造、及び、管接続体及び断熱材の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管接続体を壁の貫通孔に配置し、壁の内側空間及び外側空間に配線・配管材を挿通及び配設するために、種々の装置及び方法が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、外壁Ｗに設置された貫通部形成部材（１００）を開示している。特許文献１の図１１及び図２２を参照すると、この貫通部形成部材（１００）は、貫通孔Ｗｘ内に配置された筒体部（１０）と、外壁Ｗの内面にビス（１ａ）で固定される一方側部材（２０）と、外壁Ｗの外面に配置される継手としての他方側部材（３０）と、下方に屈曲して鞘管（４０）が接続される接続部（５０）と、を備える。一般に、外壁Ｗの外面が屋外に面して配置されている場合、屋内環境が屋外環境（外気温）になるべく影響を受けないように、外壁Ｗの内面に発泡断熱材を吹き付ける等の手段で断熱材の層を形成する必要がある。つまり、特許文献１の図１１及び図２２の実施形態では、接続部（５０）側の壁面全体に所定厚さの断熱層が形成される。さらに、図示されていないが、一般的には、外壁Ｗの内側には、室内空間に面する内壁が構築されており、内壁と外壁Ｗとの間の配線・配管空間に、配線・配管材（２）、鞘管（４０）、接続部（５０）及び断熱材が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０３９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の設置構造では、管接続体が外壁内面に近接して設置され、且つ、接続部が下方に屈曲しているため、外壁内面と接続部との間に狭小な隙間が生じている。当該隙間が狭小であるため、また、管接続体が邪魔をするため、隙間内に吹き付け発泡断熱材等の断熱材を施すことができない。すなわち、この設置構造においては、壁面全体に所定厚さの断熱材の層を形成したとしても、断熱層が存在しない箇所が外壁内面と接続部との間に生じ、断熱材が必要な厚みに達しない箇所が管接続体近傍に発生する。このため、特許文献１の設置構造は、局所的に断熱性能が低下するという問題を有している。他方、断熱材を配置することができない箇所を見越して、断熱性能を担保するために予め所定厚の断熱層を壁面全体に形成し、当該断熱層の上に管接続体を固定するという方法も存在する。しかしながら、この方法では、断熱層の厚み分、接続部外面の位置が内壁側に後退するため、外壁と内壁との間の距離をより大きくしなければならない。すなわち、管接続体を内壁側に突出させた分だけ配線・配管空間を拡張するために、内壁を室内空間側に凹ませて室内空間を犠牲にするか、あるいは、内壁の厚みを薄くする必要がある。いずれにせよ、管接続体の内壁側への突出量が増えると、室内環境に前述のごとき悪影響を与えるため、上記方法を採用することは忌避されている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、配線・配管空間を拡張することなく、断熱性能の局所的な低下を軽減して、壁の内外に配線・配管材を配設可能とする配線・配管装置、配線・配管材設置構造、並びに、管接続体及び断熱材の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配線・配管装置は、壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための配線・配管装置であって、壁の内面側に設置される本体部、及び、当該本体部から通孔に向けて配設される引出部を備えるとともに、その全体形状における一部位が屈曲又は湾曲する中空の管接続体と、当該管接続体の屈曲又は湾曲して壁に対向する部位の一部又は全部と、壁の内面との間に介在する、断熱性を有する断熱スペーサと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配線・配管装置は、請求項１の配線・配管装置において、管接続体は、壁の内面側に配設した配線・配管材の保護管が接続される接続部をさらに備え、断熱スペーサの延出部位が接続部と壁の内面との間にさらに延設されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配線・配管装置は、請求項１又は２の配線・配管装置において、管接続体は、当該管接続体及び断熱スペーサを壁に固定するための固定部をさらに備え、当該断熱スペーサが固定部と壁の内面との間に介在して壁の内面側に取着されるとともに、被覆部位が接着手段により固定部に接着されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配線・配管装置は、請求項３の配線・配管装置において、断熱スペーサには固定部を覆う被覆部位がさらに設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配線・配管装置は、請求項３又は４の配線・配管装置において、固定部は、本体部から張り出したフランジ部に設けられ、断熱スペーサはフランジ部の略全体を覆う大きさのシート状に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配線・配管装置は、請求項３から５のいずれかの配線・配管装置において、断熱スペーサには、管接続体及び当該断熱スペーサを壁に固定するための固定孔が形成されていると共に、管接続体の固定部及び固定孔を貫通する固着具による圧潰を防止する圧潰防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配線・配管装置は、請求項１から６のいずれかの配線・配管装置において、断熱スペーサには、管接続体の本体部の外周面に密着する密着面を内面に備えた貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の配線・配管材設置構造は、所定厚の断熱層をその内面に設けた壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための配線・配管材設置構造であって、壁の内面側に配設された本体部、及び、当該本体部から通孔に向けて配設された引出部を備えるとともに、その全体形状における一部位が屈曲又は湾曲している中空の管接続体と、当該管接続体の屈曲又は湾曲して壁に対向する部位の一部又は全部と、壁の内面との間に介在している、断熱性を有する断熱スペーサと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の配線・配管材設置構造は、請求項８の配線・配管材設置構造において、管接続体は、壁の内面側に配設した配線・配管材の保護管が接続された接続部をさらに備え、断熱スペーサの延出部位が接続部と壁の内面との間にさらに延設されていると共に接続部の外面に当接していることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の配線・配管材設置構造は、請求項９の配線・配管材設置構造において、管接続体は、接続部よりも壁内面に近接する側に本体部から張り出したフランジ部と、フランジ部に形成されて管接続体及び断熱スペーサを壁に固定している固定部とをさらに備え、且つ、断熱スペーサには、フランジ部及び固定部を覆う被覆部位がさらに設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の配線・配管材設置構造は、請求項１０の配線・配管材設置構造において、被覆部位が断熱スペーサの延出部位に一体的に結合されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の配線・配管材設置構造は、請求項９から１１のいずれかの配線・配管材設置構造において、壁に沿って配設された保護管を壁から離間した状態で支持している固定具をさらに備え、固定具は、保護管と壁との間に介在する第２の断熱スペーサを有していることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の管接続体及び断熱材の設置方法は、所定厚の断熱層をその内面に設置する壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための管接続体及び断熱材の設置方法であって、壁の内面側に配設される本体部、及び、本体部から通孔に向けて配設される引出部を備えるとともに、その全体形状における一部位が屈曲又は湾曲する中空の管接続体を壁に配設するステップと、当該管接続体の屈曲又は湾曲して壁に対向する部位の一部又は全部と、壁の内面との間に、断熱性を有する断熱スペーサを介在させるステップと、断熱スペーサと管接続体とをともに壁面に固定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の管接続体及び断熱材の設置方法は、請求項１３の管接続体及び断熱材の設置方法において、管接続体の接続部に配線・配管材の保護管を接続した状態で、吹き付け発泡断熱材を管接続体及び断熱スペーサ周囲の壁面に吹き付けて所定厚の断熱層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の配線・配管装置は、所定厚の断熱層が設けられる壁の内外面間に貫通形成された通孔に、配線・配管材を挿通するための配線・配管装置であって、壁の内面側に設置される本体部、当該本体部から通孔に向けて配設される引出部、本体部から張り出し形成されたフランジ部、当該フランジ部に形成された壁に固定するための固定部、及び、壁の内面側に配設された配線・配管材を内包する保護管の接続口が接続される接続部を備える中空の管接続体と、保護管の接続口近傍を断熱層の所定厚以上に壁から離間させ得る厚みを有した、フランジ部と壁との間に介在する、断熱性を有する断熱スペーサと、を備える。
【００２２】
請求項１６に記載の配線・配管材設置構造は、所定厚の断熱層が設けられた壁に、請求項１５に記載の配線・配管装置が設置された配線・配管材設置構造であって、管接続体は、引出部を通孔に向けて断熱スペーサをフランジ部と壁の内面との間に介在させた状態で、壁に固定部を介して固定されており、断熱スペーサが断熱層の所定厚以上に保護管の接続口近傍を壁から離間させていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７に記載の配線・配管材設置構造は、請求項１６に記載の配線・配管材設置構造において、壁と反対側に位置するフランジ部の表面を被覆する被覆部材をさらに備え、断熱スペーサが断熱層の厚みより薄く形成されていると共に、断熱スペーサ及び被覆部材の厚みの合計が断熱層の所定厚以上となることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に記載の配線・配管装置及び断熱材を壁に設置する方法は、断熱層の所定厚以上に保護管の接続口近傍を壁から離間させ得るように、断熱スペーサの厚み又は枚数を設定し、断熱スペーサをフランジ部と壁との間に介在させ、固定部を介して管接続体を壁に固定し、保護管の接続口を接続部に接続し、壁に断熱層を設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明の配線・配管装置では、管接続体の屈曲又は湾曲して壁に対向する部位と壁の内面との間に断熱性能を有する断熱スペーサが介在していることにより、管接続体と壁内面との間の空隙を断熱材料で有効に埋めることができる。すなわち、壁面全体に所定厚の断熱材を設置した場合、管接続体近傍で断熱材の配置不可能な空隙を極力減らすことができるため、断熱材層の厚みが局所的に薄くなることを防ぎ、断熱性能の低下を効果的に抑えることができる。特に、断熱効果が弱い箇所が存在しないように少なくとも所定厚の断熱層を壁面全体に構成することが求められている場合、断熱スペーサと当該断熱スペーサの周囲に形成される断熱層とで、壁面に沿って連続する所定厚の断熱材の層を形成することができる。すなわち、従来の方法のように、局所的な断熱性能の低下を回避するために、予め所定厚の断熱層を壁面に堆積させ、その上に管接続体を配置することにより、管接続体の壁面からの突出幅を増加させる必要がない。つまり、本発明の配線・配管装置は、外壁と内壁との間の配線・配管空間を拡張することなく、尚且つ、断熱性能を局所的に低下させずに配線・配管材を壁の内外に効果的に設置することができる。
【００２６】
請求項２に記載の配線・配管装置は、請求項１の配線・配管装置の効果に加えて、接続部と壁との間に断熱スペーサの延出部位がさらに延在していることにより、断熱材の配置不可能な空間をより一層減らし、断熱性能の局所的な低下をより効果的に抑えることができる。
【００２７】
請求項３に記載の配線・配管装置は、請求項１又は２の配線・配管装置の効果に加えて、固定部によって管接続体及び断熱スペーサを壁に固定することができると共に、断熱スペーサが固定部と壁の内面との間に介在していることにより、施工容易性を備えつつ、断熱性能の局所的な低下をより効果的に抑えることができる。
【００２８】
請求項４に記載の配線・配管装置は、請求項３の配線・配管装置の効果に加えて、断熱スペーサに、固定部を覆う被覆部位がさらに形成されていることにより、固定部の周囲に断熱材を配置し、より高い断熱性能を発揮することができる。
【００２９】
請求項５に記載の配線・配管装置は、請求項３又は４の配線・配管装置の効果に加えて、固定部が本体部から張り出したフランジ部に設けられ、断熱スペーサがフランジ部の略全体を覆う大きさのシート状に構成されていることにより、接続体を壁に容易に固定することができ、尚且つ、フランジ部の周囲に断熱材を効果的に配置することができる。
【００３０】
請求項６に記載の配線・配管装置は、請求項３から５のいずれかの配線・配管装置の効果に加えて、圧潰防止手段により、固着具で固定部及び固定孔を貫通させて、接続部を壁に固定する際、固着具の締結により、断熱スペーサが潰れて、断熱材の体積が減少し、断熱性能が低下することを防止することができる。
【００３１】
請求項７に記載の配線・配管装置は、請求項１から６のいずれかの配線・配管装置の効果に加えて、断熱スペーサには、本体部の外周面に密着する密着面を有していることにより、本体部の周りに空隙を形成しないように断熱材で覆うことができるため、より優れた断熱性能を発揮することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明の配線・配管材設置構造では、管接続体の屈曲又は湾曲して壁に対向する部位と壁の内面との間に断熱性能を有する断熱スペーサが介在していることにより、管接続体と壁内面との間の空隙を断熱材料で有効に埋めることができる。すなわち、配線・配管材設置構造では、壁面に所定厚の断熱材が設置されているが、管接続体近傍の断熱材の配置不可能な空隙を極力減らすことができるため、断熱材の厚みが局所的に薄くなることを防ぎ、断熱性能の低下を効果的に抑えることができる。特に、本設置構造では、断熱スペーサと当該断熱スペーサの周囲に形成される断熱層とで、壁面に沿って連続する断熱材の層を形成可能である。すなわち、従来の方法のように、局所的な断熱性能の低下を回避するために、予め所定厚の断熱層を壁面に堆積させ、その上に管接続体を配置することにより、管接続体の壁面からの突出幅を増加させる必要がない。つまり、本発明の配線・配管材設置構造は、外壁と内壁との間の配線・配管空間を拡張することなく、尚且つ、断熱性能を局所的に低下させずに配線・配管材を壁の内外に効果的に設置したものである。
【００３３】
請求項９に記載の発明の配線・配管材設置構造では、請求項８に記載の配線・配管材設置構造の効果に加えて、接続部と壁内面との間に断熱スペーサの延出部位が介在し、尚且つ、延出部位が接続部の外面に当接していることにより、断熱材の配置不可能な空間をより一層減らし、断熱性能の局所的な低下をより効果的に抑えることができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明の配線・配管材設置構造では、請求項９に記載の配線・配管材設置構造の効果に加えて、固定部が本体部から外方に張り出したフランジ部に設けられ、尚且つ、被覆部位がフランジ部を覆うように構成されていることにより、管接続体及び断熱スペーサの壁への固定を容易にすると共に、接続部と同様の断熱材の厚みを確保することができ、断熱材を効果的に配置することができる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明の配線・配管材設置構造では、請求項１０に記載の配線・配管材設置構造の効果に加えて、断熱スペーサは、被覆部位と延出部位とが一体に構成されている簡易な構造を有しており、管接続体に容易に取り付けることができる。
【００３６】
請求項１２に記載の発明の配線・配管材設置構造では、請求項８から１１のいずれかに記載の配線・配管材設置構造の効果に加えて、固定具が保護管を支持する際、第２の断熱スペーサで保護管と壁との間に断熱材を配置することができる。すなわち、保護管を支持する固定具近傍においても管接続体近傍と同様に断熱性能の局所的な低下を効果的に抑えることができる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明の管接続体及び断熱材の設置方法では、管接続体を壁から離間させ、管接続体の屈曲又は湾曲部位と壁の内面との間に断熱スペーサを介在させることにより、管接続体と壁内面との間の空隙を断熱材料で有効に埋めることができる。すなわち、壁面に沿って所定厚の断熱層を形成した際、管接続体近傍の断熱材の配置不可能な空隙を極力減らすことができるため、断熱材の厚みが局所的に薄くなることを防ぎ、断熱性能の低下を効果的に抑えることができる。特に、本設置方法を用いることにより、断熱スペーサと当該断熱スペーサの周囲に形成される断熱層とで、壁面に沿って連続する断熱材の層を形成することができる。すなわち、従来の方法のように、局所的な断熱性能の低下を回避するために、予め所定厚の断熱層を壁面に堆積させ、その上に管接続体を配置することにより、管接続体の壁面からの突出幅を増加させる必要がない。つまり、本発明の設置方法によれば、外壁と内壁との間の配線・配管空間を拡張することなく、尚且つ、断熱性能を局所的に低下させずに、配線・配管材を壁の内外に効果的に設置することができる。
【００３８】
請求項１４に記載の発明の設置方法では、請求項１３に記載の設置方法の効果に加えて、管接続体の接続部に配線・配管材の保護管を接続した状態で、吹き付け発泡断熱材を管接続体及び断熱スペーサ周囲の壁面に吹き付けて所定厚の断熱層を形成することにより、壁面に断熱スペーサ及び断熱層からなる連続する断熱材の層を容易に形成することができる。
【００３９】
請求項１５に記載の発明の配線・配管装置では、管接続体のフランジ部と壁との間に断熱スペーサを介在させて、管接続体に接続される保護管の接続口近傍を、その周囲に形成される断熱層の厚み以上に壁から離間させることにより、接続口近傍において、管接続体と壁との間に外部から断熱層を形成可能な広い空隙を形成する。すなわち、従来の管接続体と壁との間の断熱層を形成することが困難であった狭小な隙間を拡張することによって管接続体と壁内面との間に形成された広い空隙に断熱材料（断熱層又は断熱スペーサ）を効果的に配置することができる。つまり、壁面全体に所定厚の断熱材を設置した場合、管接続体近傍で断熱材の配置不可能な空隙を極力減らすことができるため、断熱材層の厚みが局所的に薄くなることを防ぎ、断熱性能の低下を効果的に抑えることができる。また、管接続体と壁との間の空隙に効果的に所定厚の断熱材を配置可能であるため、必要以上に管接続体を内壁側に突出させることなく、配線・配管装置を壁に設置可能である。このため、従来の方法のように、局所的な断熱性能の低下を回避するために、予め所定厚の断熱層を壁面に堆積させ、その上に管接続体を配置することにより、管接続体の壁面からの突出幅を増加させる必要がない。したがって、本発明の配線・配管装置は、外壁と内壁との間の配線・配管空間を拡張することなく、尚且つ、断熱性能を局所的に低下させずに配線・配管材を壁の内外に効果的に設置することができる。
【００４０】
請求項１６に記載の発明の配線・配管材設置構造は、請求項１５に記載の配線・配管装置の作用効果を、配線・配管材設置構造として発揮する。すなわち、外壁と内壁との間の配線・配管空間を拡張することなく、尚且つ、断熱性能を局所的に低下させずに配線・配管材を壁の内外に効果的に設置することができる。
【００４１】
請求項１７に記載の発明の配線・配管材設置構造では、請求項１６に記載の配線・配管材設置構造の効果に加えて、フランジ部の両面にそれぞれ配置された断熱スペーサ及び被覆部材の厚みの合計が、壁に設けられる壁の厚み以上となることにより、管接続体近傍で断熱性能が局所的に低下することを軽減させることができる。
【００４２】
請求項１８に記載の方法は、請求項１５に記載の配線・配管装置の作用効果を発揮しつつ、配線・配管装置及び断熱材を壁に設置することを可能とする。つまり、本方法により、外壁と内壁との間の配線・配管空間を拡張することなく、尚且つ、断熱性能を局所的に低下させずに配線・配管材を壁の内外に効果的に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態における、配線・配管材設置構造の断面概略図。
【図２】図１の管接続体を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図３】図１の断熱スペーサを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上側横断面図、（ｄ）は下側横断面図。
【図４】図１の配線・配管材設置構造１０の部分拡大図。
【図５】図４の配線・配管材設置構造１０の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】図１の配線・配管材設置構造１０の固定具における横断面図。
【図７】一実施形態の断熱スペーサを管接続体に取り付ける方法を説明する概略図。
【図８】管接続体及び断熱スペーサを壁に設置する方法を示した概略図であって、（ａ）は管接続体及び断熱スペーサを壁に対して配置する状態を示し、（ｂ）は、管接続体及び断熱スペーサを壁に固定した状態を示し、（ｃ）は、断熱層を壁面に形成した状態を示す。
【図９】本発明の実施例２の管接続体を示す概略図。
【図１０】本発明の実施例３の管接続体を示す概略図。
【図１１】本発明の実施例４の管接続体を示す概略図。
【図１２】本発明の実施例５の管接続体を示す概略図。
【図１３】本発明の実施例６の管接続体を示す概略図。
【図１４】本発明の実施例７の管接続体を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
本発明の一実施形態として、図１の配線・配管材設置構造１０及び配線・配管装置１００を説明する。配線・配管材設置構造１０は、配線・配管装置１００を外壁（壁）２０と内壁４０との間の配線・配管空間（外壁の内側空間）Ｓ１に設置した構造体であり、外壁２０を貫通する通孔２１を介して外壁２０の内面２０ａ側から外面２０ｂ側へと配線・配管材３１を配設している。そして、配線・配管空間（内側空間）Ｓ１の外壁内面２０ａに沿って断熱材（断熱層２２及び断熱スペーサ１２０、１３１）が連続的に形成されている。ここで、「断熱材」とは、何も配置しない空間よりも断熱性能が高い断熱空間を形成可能な物質を指す。すなわち、当該断熱材は、内壁４０内側の室内環境（図示せず）が外部環境（外壁外面２０ｂ側の外側空間Ｓ２であり、一般的に屋外空間を指す）の寒気及び暖気の影響を受けないように断熱性能を有している。
【００４６】
図１に示すとおり、配線・配管装置１００は、外壁内面２０ａに固定されると共に通孔２１を貫通して配置された管接続体１１０と、当該管接続体１１０の鉛直下方向に屈曲した部位１１１ａと外壁内面２０ａとの間に介在する断熱スペーサ１２０とからなり、複数のビス（固着具）Ｖで外壁２０の内面２０ａに固定されている。そして、管接続体１１０の内壁４０側の一端である接続部１１２が、鉛直下方向に開口し、配線・配管材３１を内包する保護管３２の先端の接続口３２ａに接続されている。当該保護管３２は、外壁２０に沿って鉛直方向に延びており、後述するように固定具１３０によって外壁２０から離間した状態で支持及び固定されている。他方、管接続体１１０の外壁外面２０ｂ側の他端である第２接続部１１７が外側空間Ｓ２に配置された保護管（図示せず）に接続される。すなわち、図１の配線・配管装置１００（配線・配管材設置構造１０）は、所定厚ｔの断熱層２２が外壁内面２０ａに形成された外壁２０の通孔２１を介して、外壁２０の内側空間Ｓ１と外側空間Ｓ２とを連通させ、外壁２０の内外に配線・配管材３１を配設している。
【００４７】
なお、本実施形態の断熱層２２は、スプレー等で壁面全体に吹き付け形成された発泡断熱材（ウレタンフォーム）からなるが、本発明はこれに限定されず、当業者はその材質等を任意に選択することができる。例えば、吹き付け発泡断熱材を壁面に吹き付ける代わりに、木質繊維、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、グラスウール、ロックウール、発泡ガラスなどの断熱ボード又は断熱シートを壁面に設置してもよい。
【００４８】
以下、本実施形態の配線・配管装置１００を構成する各部材についてより詳細に説明する。
【００４９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、本実施形態の配線・配管装置１００の管接続体１１０は、その内部に配線・配管材３１を内包可能な中空構造を有する。さらに、当該管接続体１１０は、所定の壁厚の外壁２０を貫通可能に長手方向（図１の水平方向）に延びるように形成されていると共に、図１の水平方向から垂直下方に配線・配管材３１を屈曲させて挿通可能とするように、その全体形状（特に本体部１１１）の一部位が屈曲又は湾曲した屈曲部位１１１ａが形成されている。
【００５０】
当該管接続体１１０は、外壁２０の内側空間Ｓ１で配線・配管材３１を内包する中空の本体部１１１と、外壁内面２０ａに沿って配設された保護管３２の接続口３２ａに接続すべく本体部１１１の一端から突出形成した接続部１１２と、配線・配管材３１を外壁２０の外側空間Ｓ２へ引き出すべく本体部１１１の他端側に開口形成された引出部１１３と、当該引出部１１３から本体部１１１の反対方向に延在し、通孔２１内に配置される円筒状の筒状部１１６と、当該筒状部１１６の他端に取着され、外側空間Ｓ２で配線・配管材３１を内包する保護管（図示せず）に接続される第２接続部１１７と、を備える。なお、筒状部１１６を省略して、引出口として本体部１１１の内部と連通する貫通穴を形成してもよい。
【００５１】
また、本体部１１１には、その外周から垂直方向（外壁２０の平行方向）に矩形平板状に延在するフランジ部１１４が形成されている。当該フランジ部１１４は、接続部１１２よりも他端側（すなわち、設置状態で外壁２０側）に位置している。そして、図２（ｂ）に示すとおり、当該フランジ部１１４の４隅には、ビスＶを螺着して外壁２０に管接続体１１０及び断熱スペーサ１２０（配線・配管装置１００）を固定するための固定部１１５が切り欠き形成されている。後述するとおり、フランジ部１１４の両面が断熱スペーサ１２０によって覆われ、且つ、ビスＶがフランジ部１１４及び断熱スペーサ１２０を貫通することによって、配線・配管装置１００が外壁２０に固定される。
【００５２】
なお、本実施形態の管接続体１１０は硬質樹脂から成形されているが、当業者はその材質及び製法を任意に選択することができ、本発明はこれに限定されないことは言うまでもない。
【００５３】
図３（ａ）〜（ｄ）に示すとおり、断熱スペーサ１２０は、厚みｔ１の矩形シート形状の断熱材料である。当該断熱スペーサ１２０は、内壁４０側に配置される第１シート１２１と外壁２０側に配置される第２シート１２２とからなる。断熱スペーサ１２０の上側部位には、第１シート１２１と第２シート１２２との間で管接続体１１０のフランジ部１１４を被覆可能な被覆部位１２３が設けられている。図１から分かるように、被覆部位１２３において、第１シート１２１がフランジ部１１４を内壁４０側から覆い、第２シート１２２がフランジ部１１４と外壁２０との間に介在する。また、断熱スペーサ１２０の下側部位には、管接続体１１０の接続部１１２と外壁内面２０ａとの間に延出する延出部位１２４が設けられている。
【００５４】
図３（ａ）及び（ｄ）に示すとおり、第１シート１２１の略中央には半長円形状の第１開口１２１ａが形成されていると共に、当該第１開口１２１ａに連通するように第１切り込み１２１ｂがその上方に延びている。他方、第２シート１２２の略中央には長円形状の第２開口１２２ａが形成されていると共に、当該第２開口１２２ａに連通するように第２切り込み１２２ｂがその上方に延びている。これら第１開口１２１ａと第２開口１２２ａとにより、断熱スペーサ１２０の被覆部位１２３に貫通孔１２５を構成する。そして、当該貫通孔１２５の端縁が本体部１１１の外周に密着するように形成されている。換言すると、配線・配管装置１００の設置時に、管接続体１１０と断熱スペーサ１２０とが密着可能な密着面１２５ａを貫通孔１２５端縁に形成する。すなわち、第１開口１２１ａ端縁がフランジ部１１４よりも内壁４０側に位置する本体部１１１外面に密着し、第２開口１２２ａ端縁がフランジ部１１４よりも外壁２０側に位置する本体部１１１外面に密着するように、第１及び第２開口１２１ａ、１２２ａの形状が定められている。
【００５５】
図３（ｂ）に示すとおり、第１シート１２１と第２シート１２２とは、断熱スペーサ１２０の延出部位１２４で一体的に結合している。すなわち、被覆部位１２３と延出部位１２４とが同一材料で形成されている。また、第１シート１２１と第２シート１２２の厚みの総和がｔ１であるため、被覆部位１２３と延出部位１２４とは同じ厚みｔ１を有している。さらに、断熱スペーサ１２０の被覆部位１２３では、第１シート１２１の裏面に接着手段としての両面テープ１２８が貼着されている。さらに、第１及び第２切り込み１２１ｂ、１２１ｂの端面にも同様に両面テープ１２０が貼着されている。後述するとおり、管接続体１１０及び断熱スペーサ１２０を外壁２０に固定する前には、当該両面テープ１２８で第１シート１２１及び第２シート１２２を接着させずに、被覆部位１２３において第１シート１２１及び第２シート１２２を分離可能である。なお、本発明の接着部材は両面テープに限定されない。例えば、両面テープの代わりに、被覆部位をフランジ部に接着する直前に粘性の接着剤等を塗布してもよい。
【００５６】
さらに、図３（ｃ）に示すとおり、被覆部位１２３において、フランジ部１１４の固定部１３０に対応するように４つの固定孔１２６が第２シート１２２に穿設されている。そして、各固定孔１２６の内部には、その端縁を覆うように硬質のリング部材１２７が配置されている。当該リング部材１２７は、ビスＶを固定部１１５及び固定孔１２６に貫通させて断熱スペーサ１２０を外壁２０に固定する際、ビスＶの締結によって（軟質の）断熱スペーサ１２０が厚み方向に圧潰し、断熱空間の体積が減少して断熱性能が低下することを防止する圧潰防止手段として機能する。
【００５７】
なお、本実施形態の断熱スペーサ１２０は軟質ウレタンフォームから形成されているが、本発明の断熱スペーサは管接続体と壁との間のスペーサとして機能すれば材質によって限定されることがなく、当業者であれば任意に選択可能である。例えば、断熱スペーサの材質としては、繊維ボード、ポリスチレンフォーム、グラスウール、発泡ガラス、コルク材等を選択することができる。
【００５８】
図４は、図１の配線・配管材設置構造１００の部分拡大図であり、上記各部材の説明を踏まえて、その設置構造をより詳細に説明する。本実施形態の配線・配管装置１００は、管接続体１１０と断熱スペーサ１２０とからなり、管接続体１１０のフランジ部１１４に穿設された固定部１１５、及び、断熱スペーサ１２０の第２シート１２２に穿設された固定孔１２６を介して、複数のビスＶによって外壁２０に固定されている。この固定状態では、管接続体１１０の本体部１１１から通孔２１を通って外側空間Ｓ２に配線・配管材３１を引き出すことができるように、引出部１１３が通孔２１を向いて配置されている。
【００５９】
また、管接続体１１０の上方では、本体部１１１から外壁２０に平行に延出するフランジ部１１４と外壁内面２０ａとが離間しており、他方、管接続体１１０の下方では、本体部１１１の下方に突出する接続部１１２（又は接続口３２ａ近傍）と外壁内面２０ａとが離間している。そして、本体部１１１の上方では、フランジ部１１４と外壁内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０の第２シート１２２が介在しており、フランジ部１１４と断熱スペーサ１２０とが密着するように、フランジ部１１４両面を被覆部位１２３（第１シート１２１及び第２シート１２２）で被覆している。また、本体部１１１の下方では、接続部１１２と外壁内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０の延出部位１２４（第１及び第２シート１２１、１２２）が延出し、当該延出部位１２４と接続部１１２外面とが密着している。すなわち、管接続体１１１の外壁内面２０ａに対向する屈曲部位１１１ａと外壁２０の内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０が介在している。換言すると、断熱スペーサ１２０が管接続体１１０を外壁内面２０ａから所定距離（必要な断熱材の厚みｔ以上）だけ離間させている。
【００６０】
そして、被覆部位１２３の厚みｔ１と延出部位１２４の厚みｔ１とが等しく、ｔ１は断熱層２２の所定厚ｔよりも大きい。すなわち、当該配線・配管材設置構造１０では、断熱スペーサ１２０周囲で外壁内面２０ａ全体に形成された断熱層２２と比較して断熱性能が低下する箇所が存在しないように、本体部１１１の上方及び下方において同様の断熱性能を発揮する。
【００６１】
図５（ａ）及び（ｂ）は、図４の配線・配管材設置構造１０のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。図５（ａ）に示すとおり、第１シート１２１に形成された第１開口１２１ａの端縁（密着面１２５ａ）が本体部１１１の外周面に密着している。同様に、図５（ｂ）に示すとおり、第２シート１２２に形成された第２開口１２２ａの端縁（密着面１２５ａ）が本体部１１１の外周面に密着している。つまり、管接続体１１０と断熱スペーサ１２０とは、相互間に空隙をなるべく形成しないように密着している。
【００６２】
図６は、図１の本実施形態の配線・配管材設置構造１０の固定具１３０における横断面図である。図６に示すとおり、固定具１３０は保護管３２の外周を把持可能な環状部を有している。また、固定具１３０のフランジ１３０ａ底面と外壁内面２０ａとの間には、第２の断熱スペーサ１３１が介在している。そして、フランジ１３０ａ及び第２の断熱スペーサ１３１をビスＶで固定することにより、固定具１３０が保護管３２を外壁内面２０ａから離間させた状態で支持している。また、フランジ１３０ａの上面にも同様に第２の断熱スペーサ１３１は配置されている。当該配線・配管材設置構造１０では、第２の断熱スペーサ１３１の厚みの総和（ｔ２−ｔ３）が、断熱層２２の所定厚ｔ以上となるように構成されているため、本固定具１３０の近傍で、断熱層２２と比べて断熱性の劣る箇所を形成しない。
【００６３】
図７は、断熱スペーサ１２０を管接続体１１０に取り付ける方法を示す概略図である。まず、断熱スペーサ１２０の被覆部位１２３を、その切り込み１２１ｂ、１２２ｂを開くように変形させる。次に、当該切り込み１２１ｂ、１２２ｂ内に管接続体１１０の本体部１１１を通過させる。このとき、第１シート１２１と第２シート１２２との間にフランジ部１１４を挟み込むように、断熱スペーサ１２０を管接続体１１０に対して配置する。そして、当該第１及び第２シート１２１、１２２の変形を元に戻すと、貫通孔１２５を区画形成する密着面１２５ａが本体部１１１の外周面に密着する。第２シート１２２の切り込み１２２ｂ端面に貼付された第２の両面テープ１２９を用いることにより、第２シート１２２の本体部１１１外周面への密着性を維持する。そして、断熱スペーサ１２０の被覆部位１２３が管接続体１１０のフランジ部１１４を被覆すると共に、延出部位１２４が管接続体１１０（本体部１１１）の屈曲部位１１１ａ及び接続部１１２に密着する。後述するように、固定部１１５により、管接続体１１０及び断熱スペーサ１２０（第２シート１２２）を外壁２０に固定した後に、両面テープ１２８で第１シート１２１と第２シート１２２を接着する。
【００６４】
次に、本実施形態の配線・配管装置１００を外壁２０に設置して、配線・配管材設置構造１０を構築する方法（管接続体１１０及び断熱材（断熱スペーサ１２０及び断熱層２２）の設置方法）を図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
【００６５】
最初に、図８（ａ）に示すとおり、外壁２０に貫通形成された通孔２１に管接続体１１０の筒状部１１６を挿入すると共に、図７で説明したように断熱スペーサ１２０を管接続体１１０に取り付ける。次に、管接続体１１０の接続部１１２と保護管３２先端とを接続し、管接続体１１０の筒状部１１６を外側空間Ｓ２側に延出する第２接続部１１７に接続する。そして、断熱スペーサ１２０の第１シート１２１をフランジ部１１４から捲り上げた状態で、ビスＶをフランジ部１１４の固定部１１５及び第２シート１２２の固定孔１２６（リング部材１２７）に貫通させて、管接続体１１０及び断熱スペーサ１２０を外壁２０に対してビスＶで固定する。
【００６６】
管接続体１１０及び断熱スペーサ１２０を固定した後、図８（ｂ）に示すとおり、第１シート１２１を両面テープ１２８でフランジ部１１４に貼り付けることによって、被覆部位１２３でフランジ部１１４を被覆する。なお、両面テープ１２８でフランジ部１１４に第１シート１２１を貼り付ける前に、第１シート１２１を捲ってビスＶの螺着状態を確認することができる。そして、管接続体１１０と外壁内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０を密着配置した状態で、外壁内面２０ａに発泡断熱材を吹き付けることにより、断熱層２２を断熱スペーサ１２０の周囲に形成する。すなわち、断熱スペーサ１２０及び断熱層２２によって、所定厚ｔ以上の厚みを有する断熱材が外壁２０に沿って連続形成された配線・配管材設置構造１０を構築することができる。最後に、当該配線・配管材設置構造１０に配線・配管材３１を配設すると共に、出来るだけ広い室内空間を形成するように管接続体１１０に近接させて内壁４０を構築することにより、室内空間の区画及び配線・配管作業が完了する。
【００６７】
なお、説明した設置方法は、一例にすぎず、上記実施形態に限定されない。すなわち、設置方法の各ステップの順序を状況に応じて任意に変更可能であることは言うまでもない。例えば、ボード状やシート状の断熱層が外壁内面２０ａに予め形成された壁面に対しても、配線・配管装置１００を外壁２０に配置することも可能である。この場合、通孔２１周囲の断熱層を除去等して、配線・配管装置１００を設置可能な空間を形成する。
【００６８】
以下、本発明の一実施形態の管接続体１００の作用効果について説明する。
【００６９】
本実施形態の配線・配管材設置構造１０（配線・配管装置１００、設置方法）では、管接続体１１０（の屈曲部位１１１ａ）と外壁内面２０ａとが離間し、管接続体１１０（の屈曲部位１１１ａ）と外壁内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０が介在していることにより、管接続体１１０と外壁内面２０ａとの間の空隙を断熱材料で有効に埋めることができる。特には、断熱スペーサ１２０の被覆部位１２３が管接続体１１０のフランジ部１１４（固定部１１５）を両面から被覆すると共に密着面１２５ａが本体部１１１周囲に密着し、尚且つ、断熱スペーサ１２０の延出部位１２４が本体部１１１から突出した接続部１１２と外壁２０との間に延出している。すなわち、断熱スペーサ１２０が管接続体１１０と外壁２０との間に密着配置されているので、相互間に（断熱材が存在しない）空隙がほとんど介在しない。
【００７０】
そして、管接続体１１０に密着する断熱スペーサ１２０の被覆部位１２３及び延出部位１２４の厚みｔ１が、外壁内面２０ａ全体に設置された断熱層２２の所定厚ｔ以上であるので、管接続体１１０近傍で断熱材の厚みが局所的に薄くなることを防いでいる。すなわち、断熱スペーサ１２０と当該断熱スペーサ１２０の周囲の断熱層２２とで、所定厚ｔ（所望の断熱性能を発揮するのに十分な厚み）以上の厚みを有する断熱材の層を外壁内面２０ａに沿って連続的に形成することができる。このため、管接続体１１０近傍で断熱性能が局所的に低下することを防いでいる。つまり、従来の方法のように、局所的な断熱性能の低下を回避するために、予め所定厚ｔの断熱層を外壁内面２０ａ全体に堆積させ、その上に管接続体１１０を配置することにより、管接続体１１０の壁内面２０ａからの突出幅を増加させる必要がない。
【００７１】
したがって、本実施形態の配線・配管材設置構造１０（配線・配管装置１００、設置方法）によって、外壁２０と内壁４０との間の配線・配管空間Ｓ１を拡張することなく、尚且つ、断熱性能を低下させずに配線・配管材２３を外壁２０の内外に効果的に設置することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態の管接続体１１０及び断熱スペーサ１２０の設置方法では、管接続体１１０の固定部１１５を介して管接続体１１０を外壁２０に固定した状態で、第１シート１２１を捲って当該固定状態を確認した後に、被覆部位１２３をフランジ部１１４（固定部１１５）上に両面テープ１２８で接着することができる。すなわち、本設置方法によって、断熱性能を向上させると共に、管接続体１１０及び断熱スペーサ１２０の固定における施工容易性及び確実性を改善する。また、配線・配管装置１００を外壁２０に固定した状態で、吹き付け発泡断熱材を管接続体付近の壁面に吹き付けて所定厚ｔの断熱層２２を形成することにより、断熱スペーサ１２０及び断熱層２２が連続する所定厚ｔ以上の断熱空間を外壁２０全体に容易に形成することができる。
【００７３】
次に、本発明の一実施形態（実施例１）に係る変形例として、実施例２〜５の配線・配管装置又は配線・配管材設置構造を説明する。なお、一実施形態（実施例１）と共通する構成についてはその説明を省略する。
【００７４】
（実施例２）
一実施形態の配線・配管装置１００は、接続部１１２、フランジ部１１４、固定部１１５及び筒状部１１６を備えているが、これらの構成は本発明に必須の要件ではなく、省略可能である。例えば、図９は、これら構成を省略したより簡易な構成からなる配線・配管装置１００Ａの配線・配管材設置構造１０Ａを示している。この配線・配管材設置構造１０Ａでは、管接続体１１０Ａの本体部１１１Ａに開口した引出部１１３Ａが外壁２０の通孔２１に連通するように、本体部１１１Ａが外壁２０に設置されている。そして、図９に示すとおり、本体部１１０Ａの屈曲部位ａと外壁内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０Ａが介在しており、配線・配管空間を拡張することなく、断熱性能の局所的な低下を軽減して、壁２０の内外に配線・配管３１を配設可能とする。すなわち、実施例２の配線・配管装置１００Ａ及び配線・配管材設置構造１０Ａも同様に、本発明の課題を解決可能に構成されている。なお、図示しないが、当該管接続体１１０Ａの壁２０への固定手段は、当業者によって任意に選択可能であり、例えば、通孔２１内に被嵌合部材を設けて通孔２１内に本体部１１１Ａを嵌合させることにより固定可能である。
【００７５】
（実施例３）
上述した一実施形態の配線・配管装置１００では、フランジ部１１４の両面を被覆部位１２３で覆うように、断熱スペーサ１２０が管接続体１１０に取り付けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０に示す配線・配管装置１００Ｂでは、管接続体１１０Ｂのフランジ１１４Ｂの外壁側表面に、一様な厚みｔ４を有する断熱スペーサ１２０Ｂが配置されている。この実施例では、断熱スペーサ１２０Ｂの厚みｔ４が断熱層（図示せず）の所定厚ｔと同等か、あるいは、それより大きく構成されているため、一実施形態と同様の断熱性能を発揮することができる。
【００７６】
（実施例４）
また、一実施形態の配線・配管材設置構造１０では、断熱スペーサ１２０と断熱層２２とが別々に構成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、図１１に示す配線・配管材設置構造１０Ｃでは、管接続体１１０Ｃと外壁２０との間に断熱層と一体形成された断熱スペーサ１２０Ｃが介在している。本実施例において、管接続体１１０Ｃと外壁内面２０ａとを、必要な断熱層の厚みｔよりも離間させた状態で、発泡断熱材を吹き付けることにより、管接続体１１０Ｃと外壁内面２０ａと間に断熱スペーサ１２０Ｃが形成される。したがって、当該配線・配管材設置構造１０Ｃでは、所望厚みの断熱スペーサ及び断熱層（１２０Ｃ）を発泡断熱材により一体的に形成することができるので、必要な厚みの断熱材の設置作業を迅速且つ容易に行うことができる。
【００７７】
（実施例５）
図１２は、配線・配管材設置構造１０Ｄの固定具１３０Ｄの変形例を示す。当該固定具１３０Ｄは、その内面と第２の断熱スペーサ１３１Ｄとで保護管３２を支持している。さらに、フランジ１３０ａＤの外壁２０側の底面にのみ、第２の断熱スペーサ１３１Ｄが配置されている。第２の断熱スペーサの厚みｔ５が、断熱層の厚みｔと等しいので、一実施形態の固定具１３０と同様に、断熱性能の低下を招くことはない。
【００７８】
上述した実施例１〜５（主に請求項１、８及び１３に係る発明及び／又はその従属発明に対応）では、断熱層を形成することが困難な本体部の屈曲部位と外壁内面との間に断熱スペーサを配置することを必須としたが、以下に説明する実施例６及び７（主に請求項１５に係る発明に対応及び／又はその従属発明に対応）では、保護管の接続口近傍と外壁内面との距離を、壁面に形成する必要な断熱層の所定厚以上とすることにより、断熱性能の局所的な低下を軽減して、壁の内外に配線・配管材を配設可能とする。以下、実施例６及び７について詳細に説明するが、上述した一実施形態と共通する構成については説明を省略する。
【００７９】
（実施例６）
図１３に示すとおり、実施例６の配線・配管装置１００Ｅは、管接続体１１０Ｅと断熱スペーサ１２０Ｅとからなり、管接続体１１０Ｅのフランジ部１１４Ｅに穿設された固定部１１５Ｅ、及び、断熱スペーサ１２０Ｅに穿設された固定孔１２６Ｅを介して、複数のビスＶによって外壁２０に固定されている。この固定状態では、管接続体１１０Ｅの本体部１１１Ｅから通孔２１を通って外側空間Ｓ２に配線・配管材３１を引き出すことができるように、引出部１１３Ｅが通孔２１を向いて配置されている。また、管接続体１１０Ｅの内壁４０側の一端である接続部１１２Ｅが、鉛直下方向に開口し、配線・配管材３１を内包する保護管３２の先端の接続口３２ａに接続されている。
【００８０】
そして、管接続体１１０Ｅの本体部１１１Ｅから外壁２０に平行に突出するフランジ部１１４Ｅと外壁内面２０ａとが断熱スペーサ１２０Ｅを介して離間していると共に、フランジ部１１４Ｅの壁側の表面と断熱スペーサ１２０Ｅとが密着している。他方、管接続体１１０Ｅの下方では、本体部１１１Ｅの下方に突出する接続部１１２Ｅ（すなわち、保護管３２の接続口３２ａ近傍）と外壁内面２０ａとが離間している。ここで、断熱スペーサ１２０Ｅの厚みはｔ６（＜ｔ）であり、接続口３２ａ近傍（より具体的には接続部１１１Ｅ、本体部１１１Ｅ又は保護管３２の外面）と外壁２０との距離はｔ７である。そして、接続口３２ａ近傍と外壁２０との距離はｔ７が、壁全体に形成された断熱層２２の所定厚ｔ以上に設定される。つまり、フランジ部１１４Ｅと外壁内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０Ｅを介在させて、管接続体１１０全体を距離ｔ６だけ内壁４０側に移動させ、接続口３２ａ近傍と外壁内面２０ａとの距離ｔ７を断熱層２２の所定厚ｔ以上とすることにより、管接続体１１０Ｅの接続口３２ａ近傍と外壁内面２０ａとの間に広い空隙を形成する。そして、当該空隙に外部から断熱層２２を形成する（例えば発泡断熱材を吹き付ける）ことにより、図１３に示すとおり、断熱性能が局所的に低下することを軽減するように、外壁内面２０ａ全体に所定厚ｔの断熱層２２が設置されている。なお、断熱スペーサの厚みｔ６を任意に設定可能であるが、距離ｔ７が断熱層の所定厚ｔに近似するように断熱スペーサの厚みｔ６を設定するのが好ましい。なぜなら、ｔ６を厚くすればするほど、接続口３２ａ近傍と外壁内面２０ａとの間隙に断熱層を配置し易くなるが、管接続体１１０が内壁２０側に突出する度合いも大きくなってしまうからである。
【００８１】
また、断熱スペーサ１２０Ｅは、一枚の厚みｔ６のシートとして構成されている。しかし、断熱スペーサ１２０Ｅを複数枚の薄いシートを堆積して構成することも可能である。この場合、シート枚数を調節することにより、厚みｔ６を所望の値に変更可能である。
【００８２】
すなわち、実施例６の配線・配管材設置構造１０Ｅ及び配線・配管装置１００Ｅでは、管接続体１１０Ｅのフランジ部１１４Ｅと外壁内面２０ａとの間に断熱スペーサ１２０Ｅを介在させて、管接続体１１０Ｅに接続される保護管３２の接続口３２ａ近傍を、その周囲に形成される断熱層２２の厚みｔ以上に壁から離間させることにより、接続口近傍において、外部から断熱層を形成可能な幅ｔ７（≧ｔ）を有する広いスペースを形成する。これによって、従来の管接続体と壁との間の断熱層を形成することが困難であった狭小な隙間を拡張し、管接続体１１０Ｅと外壁内面２０ａとの間に形成された広いスペースに断熱材料を効果的に形成することができる。
【００８３】
なお、本実施例６では、管接続体１１０Ｅの屈曲部位１１１ａＥと外壁２０との間に断熱層２２が直接形成されているが、本発明はこれに限定されず、フランジ部１１４Ｅと外壁２０との間に加えて、管接続体１１０Ｅの屈曲部位１１１ａＥと外壁２０との間にも断熱スペーサを延在させることも可能であることは云うまでもない。この場合、より確実に断熱性能を確保することが可能である。また、実施例６の配線・配管装置１１０Ｅでは、フランジ部１１４Ｅが本体部１１１Ｅの下方（接続部１１２Ｅ側）に突出しているが、フランジ部１１４Ｅを本体部１１１Ｅの側方のみに突出させる（図示せず）ことにより、図１３のような本体部１１１Ｅの屈曲部位１１１ａＥとフランジ部１１４Ｅとの間に狭小な隙間が発生することを防止して、断熱層２２をより効果的に配置可能である。これにより、さらなる断熱性能を達成可能である。
【００８４】
（実施例７）
図１４に示すとおり、実施例７の配線・配管材設置構造１０Ｆ及び配線・配管装置１００Ｆは、実施例６の構成に加えて、フランジ部１１４Ｆの内壁４０側（つまり、外壁２０と反対側）の表面を被覆する被覆部材１４０Ｆを備えている。当該被覆部材１４０Ｆは両面テープや接着剤等によってフランジ１１４Ｆの表面に取着されており、フランジ部１１４Ｆの両面側を断熱スペーサ１２０Ｆ及び被覆部材１４０Ｆで被覆している。そして、断熱スペーサ１２０Ｆの厚みｔ６は、断熱層２２の所定厚ｔよりも小さい。しかし、断熱スペーサ１２０Ｆの厚みｔ６と被覆部材１４０Ｆの厚みｔ８との合計が、断熱層２２の所定厚ｔ以上となるように構成されている。これにより、実施例６と比較して、断熱性能の局所的な低下をさらに軽減させることができる。
【００８５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０      配線・配管材設置構造
１００    配線・配管装置
１１０    管接続体
１１１    本体部
１１１ａ  屈曲部位
１１２    接続部
１１３    引出部
１１４    フランジ部
１１５    固定部
１１７    第２接続部
１２０    断熱スペーサ
１２３    被覆部位
１２４    延出部位
１２５    貫通孔
１２５ａ  密着面
１２６    固定孔
１２７    リング部材（圧潰防止手段）
１２８    両面テープ（接着手段）
１３０    固定具
１３１    第２の断熱スペーサ
１４０Ｆ  被覆部材
２０      外壁（壁）
２０ａ    外壁内面
２１      通孔
２２      断熱層（発泡断熱材層）
３１      配線・配管材
３２      保護管
３２ａ    接続口
４０      内壁
Ｖ        ビス（固着具）
Ｓ１      配線・配管空間（内側空間）
Ｓ２      外側空間
ｔ        断熱層の厚み
ｔ１      断熱スペーサの厚み
ｔ６      断熱スペーサ（実施例６及び７）の厚み
ｔ７      接続口近傍と壁面との距離
ｔ８      被覆部材の厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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