(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、
前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する候補提示部と、
該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを記憶する記憶部と、
該記憶部から前記採用結果を示すデータを読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する試算部と、を備え、
前記候補提示部は、前記建物における電力使用量とともに該電力使用量を削減するためのアドバイス情報を通知する電力管理システムの設置の有無を前記候補として提示し、
前記採用結果として前記電力管理システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、ユーザが前記アドバイス情報に従う度合いに応じて変化するパラメータを示すデータを前記記憶部から読み出して前記パラメータを入力情報として前記使用料金を試算することを特徴とする試算装置。
【請求項２】
建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、
前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する候補提示部と、
該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを記憶する記憶部と、
該記憶部から前記採用結果を示すデータを読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する試算部と、を備え、
前記候補提示部は、電力を蓄電するとともに蓄電した電力を前記建物内の負荷に向けて放電する蓄電装置を備えた電力自給システムの設置の有無を前記候補として提示し、
前記採用結果として前記電力自給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、前記蓄電装置の容量及び前記蓄電装置の運転スケジュールのうちの少なくとも一方の情報を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一方の情報を入力情報として前記使用料金を試算することを特徴とする試算装置。
【請求項３】
前記候補提示部は、前記建物の敷地内で電力を発電する発電装置の設置の有無を前記候補として更に提示し、
前記記憶部には、前記発電装置の設置が有るときの前記運転スケジュールを示すデータが記憶されており、
前記採用結果として前記電力自給システムの設置が有ることを示すデータ、及び、前記採用結果として前記発電装置の設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、前記運転スケジュールを示すデータを前記記憶部から読み出し、前記発電装置の設置が有るときの前記運転スケジュールを入力情報として前記使用料金を試算することを特徴とする請求項２に記載の試算装置。
【請求項４】
建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、
前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する候補提示部と、
該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを記憶する記憶部と、
該記憶部から前記採用結果を示すデータを読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する試算部と、を備え、
前記候補提示部は、前記建物から電力を受け取って走行する電気自動車と前記建物との間で相互に電力を供給し合う電力相互供給システムの設置の有無を前記候補として提示し、
前記採用結果として前記電力相互供給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、前記電気自動車の利用時間、前記電気自動車への充電時間及び前記電気自動車から前記建物へ電力を供給する時間のうちの少なくとも一つの時間を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一つの時間を入力情報として前記使用料金を試算することを特徴とする試算装置。
【請求項５】
前記記憶部は、商用電源から供給される電力の単価を示す単価データを前記単価に関して複数設定された料金プラン別に記憶しており、
前記試算部は、前記料金プラン別の前記単価データを前記記憶部から読み出して該単価データが示す前記単価を入力情報として前記使用料金を前記料金プラン別に試算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の試算装置。
【請求項６】
前記料金プランの中には、前記単価が１日の中で変動し、かつ、前記単価のピーク値が該ピーク値の適用日における前記商用電源に対する電力需要に応じて決定されるダイナミックプライシングが含まれており、
前記記憶部は、前記電力需要に関する統計データを記憶しており、
前記試算部は、前記記憶部から読み出した前記統計データに基づいて前記電力需要を予測し、前記電力需要の予測結果から前記ピーク値を特定し、特定した前記ピーク値を入力情報として前記料金プランが前記ダイナミックプライシングに設定されたときの前記使用料金を試算することを特徴とする請求項５に記載の試算装置。
【請求項７】
コンピュータを用いて建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、
前記コンピュータが、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する工程と、
前記コンピュータが、前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを前記コンピュータ内の記憶部から読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する工程と、を備え、
前記候補をユーザに提示する工程では、前記コンピュータが、前記建物における電力使用量とともに該電力使用量を削減するためのアドバイス情報を通知する電力管理システムの設置の有無を前記候補として提示し、
前記採用結果として前記電力管理システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記使用料金を試算する工程では、前記コンピュータが、ユーザが前記アドバイス情報に従う度合いに応じて変化するパラメータを示すデータを前記記憶部から読み出して前記パラメータを入力情報として前記使用料金を試算することを特徴とする試算方法。
【請求項８】
コンピュータを用いて建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、
前記コンピュータが、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する工程と、
前記コンピュータが、前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを前記コンピュータ内の記憶部から読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する工程と、を備え、
前記候補をユーザに提示する工程では、前記コンピュータが、電力を蓄電するとともに蓄電した電力を前記建物内の負荷に向けて放電する蓄電装置を備えた電力自給システムの設置の有無を前記候補として提示し、
前記採用結果として前記電力自給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記使用料金を試算する工程では、前記コンピュータが、前記蓄電装置の容量及び前記蓄電装置の運転スケジュールのうちの少なくとも一方の情報を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一方の情報を入力情報として前記使用料金を試算することを特徴とする試算方法。
【請求項９】
コンピュータを用いて建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、
前記コンピュータが、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する工程と、
前記コンピュータが、前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを前記コンピュータ内の記憶部から読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する工程と、を備え、
前記候補をユーザに提示する工程では、前記建物から電力を受け取って走行する電気自動車と前記建物との間で相互に電力を供給し合う電力相互供給システムの設置の有無を前記候補として提示し、
前記採用結果として前記電力相互供給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記使用料金を試算する工程では、前記コンピュータが、前記電気自動車の利用時間、前記電気自動車への充電時間及び前記電気自動車から前記建物へ電力を供給する時間のうちの少なくとも一つの時間を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一つの時間を入力情報として前記使用料金を試算することを特徴とする試算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置及び試算方法に係り、特に、建物に対して諸処のシステムを導入した場合のエネルギー使用料金を試算することが可能な試算装置及び試算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光熱費に対する人々の関心は高く、特に日本では東日本大震災以降、原発停止に起因した電力供給能力の低下等を理由に電力単価が高騰してきており、光熱費に対する関心が一層高くなってきている。このため、自分の生活スタイルや生活環境に応じた光熱費を精度よく試算する技術が要望されている。【０００３】
また、近年、自家発電設備や排熱回収設備等を建物の敷地内に設置するケースが増えてきている。つまり、建物の建設や改築を計画するに際して、自家発電設備や排熱回収設備等の導入を検討することがあり、一般的には、導入コストと設備導入によるエネルギー削減効果とを比較考量して、その要否を決めている。この他、停電や災害時等の非常時に備えるために上記の設備の導入を検討する場合もある。【０００４】
以上のような背景にあって、近年では、太陽光発電設備やコジェネレーション設備を導入したときの光熱費を予測する技術が開発されてきている（例えば、特許文献１乃至３参照）。特許文献１乃至３に開示されたプログラムによれば、居住者の生活様式や住宅仕様に応じて住宅での光熱費を予測する際に、太陽光発電設備やコジェネレーション設備を導入した場合のエネルギー削減効果を考慮して光熱費を試算することが可能である。【０００５】
以上のような光熱費予測プログラムを利用すれば、建物の建設や改築を計画する段階で光熱費の試算結果を参照し、当該試算結果に基づいて太陽光発電設備やコジェネレーション設備の要否を適切に判断することが可能となる。すなわち、特許文献１乃至３に開示されたプログラムにより試算される光熱費の予測値は、太陽光発電設備やコジェネレーション設備の要否を検討する際に判断材料となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８２５４６号公報
【特許文献２】特許第４０６８９３１号公報
【特許文献３】特許第４１５３８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、近年、建物内のエネルギー使用状況を改善する設備として、スマートハウスに代表されるような住宅やビル等の建物内のエネルギー使用状況を監視するエネルギー管理システム、蓄電池を設置する等してエネルギーを蓄えておき必要により建物内の負荷にエネルギーを供給するエネルギー自給システム、及び、Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）のように乗物と建物との間で相互にエネルギーを供給し合うエネルギー相互供給システムが開発されてきている。これらのシステムが導入された場合には当然ながら光熱費に影響が及ぶこととなるが、特許文献１乃至３に開示されたプログラムでは、上記のシステムの設置の有無に対応していないため、かかる情報を反映して光熱費を試算することが困難である。このため、現状では、上記のシステムの導入の要否を検討する際に有益な情報（判断材料）が得られ難い状況となっている。【０００８】
また、近年、商用電源からの供給電力（以下、系統電力ともいう）の単価について複数の料金プランが設定されていることがあり、電力消費者は、その中から自分のライフスタイル、具体的にエネルギー消費パターンに応じて適切な料金プランを選択することが可能である。一方、上述したエネルギー管理システム、エネルギー自給システム及びエネルギー相互供給システムのうち、いずれかのシステムが導入された場合には、それに伴って系統電力の消費量が変わってくるので、最適な料金プランについては上記システムの有無に応じて変わってくる可能性がある。【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上述したエネルギー管理システム、エネルギー自給システム及びエネルギー相互供給システム等のエネルギー関連システムの有無を反映して建物でのエネルギーの使用料金を精度よく試算することが可能な試算装置及び試算方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、系統電力の単価について複数の料金プランが設定されているときに上記エネルギー関連システムの有無に応じて最適な料金プランを提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、本発明の試算装置によれば、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する候補提示部と、該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを記憶する記憶部と、該記憶部から前記採用結果を示すデータを読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する試算部と、を備え、前記候補提示部は、前記建物における電力使用量とともに該電力使用量を削減するためのアドバイス情報を通知する電力管理システムの設置の有無を前記候補として提示し、前記採用結果として前記電力管理システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、ユーザが前記アドバイス情報に従う度合いに応じて変化するパラメータを示すデータを前記記憶部から読み出して前記パラメータを入力情報として前記使用料金を試算することにより解決される。
【００１１】
上記の試算装置によれば、電力管理システムを建物に対して設置する場合、当該システムの利用形態を考慮してエネルギー使用料金を試算することが可能となる。具体的に説明すると、電力管理システムが通知したアドバイス情報に対してユーザが従う度合い（例えば、アドバイス情報に極力従うのか、ある程度従うのか、若しくはまったく従わないのか）に応じて電力使用量が変わり、それに伴い電気料金も変化する。このような場合であっても上記の構成であれば、ユーザがアドバイス情報に従う度合いを反映して電気料金を精度よく試算することが可能となる。すなわち、上記の試算装置であれば、エネルギー関連システムの有無を反映して建物でのエネルギー使用料金を精度よく試算することが可能となる。
【００１２】
また、上記の課題は、本発明の第二の試算装置によれば、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する候補提示部と、該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを記憶する記憶部と、該記憶部から前記採用結果を示すデータを読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する試算部と、を備え、前記候補提示部は、電力を蓄電するとともに蓄電した電力を前記建物内の負荷に向けて放電する蓄電装置を備えた電力自給システムの設置の有無を前記候補として提示し、前記採用結果として前記電力自給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、前記蓄電装置の容量及び前記蓄電装置の運転スケジュールのうちの少なくとも一方の情報を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一方の情報を入力情報として前記使用料金を試算することにより解決される。
上記の試算装置によれば、電力自給システムを建物に対して設置する場合、当該システムの利用形態を考慮してエネルギー使用料金を試算することが可能となる。具体的に説明すると、蓄電装置を設置するかどうか、また設置した場合には蓄電装置の容量や蓄放電時間を反映して電気料金を精度よく試算することが可能となる。すなわち、上記の試算装置であれば、エネルギー関連システムの有無を反映して建物でのエネルギー使用料金を精度よく試算することが可能となる。
【００１４】
また、上記の試算装置において、前記候補提示部は、前記建物の敷地内で電力を発電する発電装置の設置の有無を前記候補として更に提示し、前記記憶部には、前記発電装置の設置が有るときの前記運転スケジュールを示すデータが記憶されており、前記採用結果として前記電力自給システムの設置が有ることを示すデータ、及び、前記採用結果として前記発電装置の設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、前記運転スケジュールを示すデータを前記記憶部から読み出し、前記発電装置の設置が有るときの前記運転スケジュールを入力情報として前記使用料金を試算することとしてもよい。
上記の構成によれば、蓄電装置と発電装置を併用したときの電気料金を精度よく試算することが可能となる。
【００１５】
また、上記の課題は、本発明の第三の試算装置によれば、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する候補提示部と、該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを記憶する記憶部と、該記憶部から前記採用結果を示すデータを読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する試算部と、を備え、前記候補提示部は、前記建物から電力を受け取って走行する電気自動車と前記建物との間で相互に電力を供給し合う電力相互供給システムの設置の有無を前記候補として提示し、前記採用結果として前記電力相互供給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記試算部は、前記電気自動車の利用時間、前記電気自動車への充電時間及び前記電気自動車から前記建物へ電力を供給する時間のうちの少なくとも一つの時間を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一つの時間を入力情報として前記使用料金を試算することにより解決される。
上記の試算装置によれば、電力相互供給システムを建物に対して設置する場合、当該システムの利用形態を考慮してエネルギー使用料金を試算することが可能となる。具体的に説明すると、電気自動車の利用時間、電気自動車への充電時間、及び、電気自動車から建物へ電力を供給する時間を反映して電気料金を精度よく試算することが可能となる。すなわち、上記の試算装置であれば、エネルギー関連システムの有無を反映して建物でのエネルギー使用料金を精度よく試算することが可能となる。
【００１６】
また、上記の試算装置において、前記記憶部は、商用電源から供給される電力の単価を示す単価データを前記単価に関して複数設定された料金プラン別に記憶しており、前記試算部は、前記料金プラン別の前記単価データを前記記憶部から読み出して該単価データが示す前記単価を入力情報として前記使用料金を前記料金プラン別に試算することとしてもよい。
上記の構成によれば、系統電力の単価について複数の料金プランが設定されているときに、それぞれの料金プランに対して電気料金を試算し、試算結果を料金プラン間で比較することにより最適な料金プランを特定することが可能となる。すなわち、上記の構成であれば、系統電力の単価について複数の料金プランが設定されているときにエネルギー関連システムの有無に応じて最適な料金プランを提示することが可能となる。【００１７】
また、上記の試算装置において、前記料金プランの中には、前記単価が１日の中で変動し、かつ、前記単価のピーク値が該ピーク値の適用日における前記商用電源の電力需要に応じて決定されるダイナミックプライシングが含まれており、前記記憶部は、前記電力需要に関する統計データを記憶しており、前記試算部は、前記記憶部から読み出した前記統計データに基づいて前記電力需要を予測し、前記電力需要の予測結果から前記ピーク値を特定し、特定した前記ピーク値を入力情報として前記料金プランが前記ダイナミックプライシングに設定されたときの前記使用料金を試算することとしてもよい。
上記の構成によれば、電力単価のピーク値を電力需要の統計データから特定し、そのピーク値に基づいて、料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの電気料金を試算する。すなわち、上記の構成であれば、料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの電気料金を適切に試算することが可能となる。【００１８】
また、前述の課題は、本発明の試算方法によれば、コンピュータを用いて建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、前記コンピュータが、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する工程と、前記コンピュータが、前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを前記コンピュータ内の記憶部から読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する工程と、を備え、前記候補をユーザに提示する工程では、前記コンピュータが、前記建物における電力使用量とともに該電力使用量を削減するためのアドバイス情報を通知する電力管理システムの設置の有無を前記候補として提示し、前記採用結果として前記電力管理システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記使用料金を試算する工程では、前記コンピュータが、ユーザが前記アドバイス情報に従う度合いに応じて変化するパラメータを示すデータを前記記憶部から読み出して前記パラメータを入力情報として前記使用料金を試算することにより解決される。
また、前述の課題は、本発明の第二の試算方法によれば、コンピュータを用いて建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、前記コンピュータが、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する工程と、前記コンピュータが、前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを前記コンピュータ内の記憶部から読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する工程と、を備え、前記候補をユーザに提示する工程では、前記コンピュータが、電力を蓄電するとともに蓄電した電力を前記建物内の負荷に向けて放電する蓄電装置を備えた電力自給システムの設置の有無を前記候補として提示し、前記採用結果として前記電力自給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記使用料金を試算する工程では、前記コンピュータが、前記蓄電装置の容量及び前記蓄電装置の運転スケジュールのうちの少なくとも一方の情報を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一方の情報を入力情報として前記使用料金を試算することにより解決される。
また、前述の課題は、本発明の第三の試算方法によれば、コンピュータを用いて建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、前記コンピュータが、前記建物の仕様に関する候補をユーザに提示する工程と、前記コンピュータが、前記候補に対するユーザの採用結果を示すデータを前記コンピュータ内の記憶部から読み出して前記採用結果に応じた前記使用料金を試算する工程と、を備え、前記候補をユーザに提示する工程では、前記建物から電力を受け取って走行する電気自動車と前記建物との間で相互に電力を供給し合う電力相互供給システムの設置の有無を前記候補として提示し、前記採用結果として前記電力相互供給システムの設置が有ることを示すデータが前記記憶部に記憶されているとき、前記使用料金を試算する工程では、前記コンピュータが、前記電気自動車の利用時間、前記電気自動車への充電時間及び前記電気自動車から前記建物へ電力を供給する時間のうちの少なくとも一つの時間を示すデータを前記記憶部から読み出して前記少なくとも一つの時間を入力情報として前記使用料金を試算することにより解決される。
上記の方法によれば、電力管理システム、電力自給システム、電力相互供給システムのうち、少なくとも一つのシステムを建物に対して設置する場合、当該システムの利用形態を考慮してエネルギー使用料金を精度よく試算することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力管理システム、電力自給システム、電力相互供給システムの各々の有無を反映して建物でのエネルギー使用料金を精度よく試算することが可能となる。
また、本発明によれば、系統電力の単価について複数の料金プランが設定されているときに、エネルギー関連システムの有無に応じて最適な料金プランを提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る試算装置の概念図を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る試算装置のハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る試算装置の構成を機能面から示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る試算装置の記憶部に記憶されたデータの構成を示した図である。
【図５】試算に必要な情報の入力画面の例を示した図である（その１）。
【図６】試算に必要な情報の入力画面の例を示した図である（その２）。
【図７】地域環境データの一例を示した図である。
【図８】電力単価データの一例を示した図である。
【図９】住宅構造データの一例を示した図である。
【図１０】削減率テーブルの一例を示した図である。
【図１１】蓄電池データの一例を示した図である。
【図１２】ＥＶ利用データの一例を示した図である。
【図１３Ａ】太陽電池に関する発電装置データの一例を示した図である。
【図１３Ｂ】燃料電池に関する発電装置データの一例を示した図である。
【図１４】年間電気料金を試算する際の手順を示した図である。
【図１５】年間電気料金の試算処理に関する流れを示した図である（その１）。
【図１６】年間電気料金の試算処理に関する流れを示した図である（その２）。
【図１７】年間電気料金の試算処理に関する流れを示した図である（その３）。
【図１８】ダイナミックプライシング選定時の電力単価ピーク時の算出手順を示した図である。
【図１９】削減率テーブルの変更例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る試算装置及び試算方法について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、建物の一例である住宅において使用されるエネルギーの使用料金、特に電気料金を試算するケースを例に挙げて説明する。ただし、住宅は、あくまでも建物の一例に過ぎず、本発明は、住宅以外の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗等におけるエネルギーの使用料金を試算する場合にも適用可能である。また、住宅とは、一戸建ての家の他、マンションのような集合住宅における一部屋も含む概念である。
【００２２】
＜本実施形態に係る試算装置及び試算方法の概要＞
先ず、本実施形態に係る試算装置及び試算方法について概説する。
本実施形態に係る試算装置（以下、本装置）１は、例えば、住宅会社の営業支援ツールとして利用され、図１に示すように、住宅における光熱費、特に、住宅において使用される電力の年間使用料金（年間電気料金）の試算結果をユーザに対して提示するものである。ここで、ユーザとは、年間電気料金の試算結果を利用する者であり、具体的には、住宅の購入やリフォームを検討している顧客、あるいは、後述するＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈ等のエネルギー関連システムの導入を検討している顧客等である。
また、年間電気料金とは、１年単位で算出した電気料金、１月単位で算出した電気料金を１２カ月分集計したもの、１日単位で算出した電気料金を３６５日分集計したもののうち、いずれであってもよい。
【００２３】
そして、本装置１の特徴点は、後述するＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈ等のエネルギー関連システムを導入するか否か、導入する場合にはその利用形態を考慮して電気料金を試算可能なことである。ここで、エネルギー関連システムとは、その導入の有無や利用形態が住宅内での電力使用量及び年間電気料金に影響を及ぼすものである。
ユーザは、例えば住宅の購入やリフォームを検討する際に併せてエネルギー関連システムの導入の要否について検討するが、本装置１の特徴による電気料金の試算結果からエネルギー関連システムの導入の効果を確認した上で同システムの導入の要否を適切に判断することが可能となる。
【００２４】
具体的に説明すると、本装置１は、図１に示すように、エネルギー関連システムを導入した場合の年間電気料金（図１では、ＨＥＭＳ及び蓄電池システムを導入した場合の年間電気料金）を試算し、その試算結果をユーザに提示する。また、本装置１は、エネルギー関連システムをすべて導入しなかった場合の年間電気料金を試算し、その結果を参考料金としてユーザに提示する。さらに、本装置１は、エネルギー関連システムを導入した場合と導入しなかった場合の年間電気料金の差額（図１中、メリットと表記）を算出して当該差額をユーザに通知する。この結果、ユーザは、エネルギー関連システムを導入した場合の年間電気料金及び導入効果を視認し、これらの情報を基にエネルギー関連システムの導入の要否を判断することが可能となる。
【００２５】
ところで、本装置１は、図１に示すように、コンピュータ、具体的には住宅会社の販売員（以下、スタッフ）が所有するパソコンＰにより構成されており、コンピュータ内には電気料金を試算するために必要なデータやプログラムが記憶されている。
換言すると、本実施形態に係る試算方法は、コンピュータを用いて電気料金を試算するものであり、具体的には、コンピュータ内に記録されたプログラムが読み込まれて実行されることで、電気料金を試算する処理が実行されることになる。
【００２６】
なお、本装置１を構成するコンピュータは、スタッフが所有するパソコンＰに限定されるものではなく、例えば、所謂クラウドサービスを利用したケースであってもよい。すなわち、スタッフが所有するパソコンＰがインターネットを経由して外部サーバ（例えば、住宅会社が管理するＡＳＰサーバ）に接続しており、当該外部サーバが電気料金を試算し、その試算結果をスタッフが所有するパソコンＰ側で受信することとしてもよい。また、コンピュータは、パソコンＰに限定されず、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末も利用可能である。
【００２７】
また、電気料金の試算に際して、スタッフが所有するパソコンＰは、キーボードやマウスあるいはタッチパネル等の入力機器を介してユーザの入力操作を受け付ける。この入力操作は、電気料金を試算する際に必要となる情報を入力するために行われ、具体的には、後述する図５や図６に図示の入力画面を通じて行われる。
なお、上記の入力操作については、ユーザが直接行うこととしてもよく、あるいは、スタッフがユーザの意見を聞いたうえでユーザの代わりに行うこととしてもよい。
【００２８】
＜本装置の構成について＞
次に、本装置１の構成について説明する。
本装置１は、前述したように、スタッフが所有するパソコンＰによって構成され、当該パソコンＰのハードウェア構成を説明すると、図２に示すように、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、入力機器１４及び出力機器１５が備えられている。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１やハードディスク１３に記憶されているプログラムを読み込んで各種の処理を実行するものであり、当該プログラムの中には、電気料金を試算するプログラム（以下、試算プログラム）が含まれている。
【００２９】
ＲＡＭ１２には、ＣＰＵ１０が各種の処理を実行するうえで必要なデータ等が記憶されており、かかるデータの中には、入力機器１４を介して受け付けたユーザの入力情報を示すデータが含まれている。
ハードディスク１３は、補助記憶装置の一つであり、その内部には、上述の試算プログラムをはじめとする各種プログラムや試算プログラムを実行するときに必要な各種データ（具体的には、後述の試算用データベース２０）が記憶されている。なお、補助記憶装置については、ハードディスク１３以外の媒体、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等のパソコンＰに着脱可能なメディアが用いられることとしてもよい。
【００３０】
入力機器１４は、キーボードやマウス等のポインティングデバイスからなり、上述したように、電気料金試算に必要な情報を入力するために行われるユーザ操作を受け付ける。また、入力機器１４は、ハードディスク１３に記憶されたデータを書き換えるために行われるユーザ操作も受け付ける。
出力機器１５は、ユーザが入力操作を行うための入力画面や電気料金の試算結果を表示するディスプレイや、試算結果を紙等の媒体に印刷するプリンタによって構成される。
【００３１】
以上までに説明してきた本装置１の構成について、機能面から改めて説明する。
本装置１は、図３に示すように、電気料金試算に必要な情報をユーザに入力させるために住宅の仕様に関する候補をユーザに提示する候補提示部２と、候補提示部２が提示した候補に対してユーザが採用結果を示すために行う操作を受け付ける操作受付部３と、を有する。また、本装置１は、年間電気料金を試算する試算部４と、試算された年間電気料金をディスプレイ等の出力機器１５を通じてユーザに通知する試算結果通知部５と、を有する。さらに、本装置１は、操作受付部３が受け付けたユーザ操作の内容を示すデータ等、電気料金試算用のデータを記憶する記憶部６を有する。これら本装置１の各構成要素（すなわち、候補提示部２、操作受付部３、試算部４、試算結果通知部５及び記憶部６）は、スタッフが保有するパソコンＰの機能によって実現される。
【００３２】
以下、本装置１の各構成要素について個別に説明する。
候補提示部２は、パソコンＰのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、出力機器１５及び上述の試算プログラムによって実現され、住宅の仕様に関する候補をユーザに提示する。
【００３３】
具体的に説明すると、本装置１による年間電気料金の試算に際して、候補提示部２は、例えば図５に示す入力画面のデータを読み出し、当該入力画面をディスプレイに表示する。かかる入力画面には、住宅会社が提供する住宅の商品名（図中、商品Ｘ、商品Ｙと表記）が住宅の仕様に関する候補として提示されているほか、住宅が建設される地域の候補（図中、Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域と表記）や利用する電力会社の候補（図中、電力会社Ｌ、電力会社Ｍ、電力会社Ｎと表記）も提示されている。
なお、図５に図示された候補については、あくまでも一例であり、図５に図示されたもの以外の候補が提示されてもよい。また、各仕様項目で提示される候補の個数については、図５に図示されたものと異なる個数であってもよい。さらに、本装置１による年間電気料金の試算に際して提示される電力会社の候補については、住宅の建設地域と紐付けされていて、提示された建設地域の候補を選択すると、当該地域において利用できる電力会社が自動的に限定されたうえで提示されることとしてもよい。あるいは、電力の自由化を反映し、住宅の建設地域に拘わらず全国の電力会社すべてを候補として提示することとしてもよい。
【００３４】
そして、本装置１において、候補提示部２は、図５に示すようにＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、蓄電池システム及びＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ
Ｈｏｍｅ）の各システムについて、その設置の有無を候補としてユーザに提示する。
【００３５】
ＨＥＭＳとは、エネルギー管理システムの一例であり、住宅内に構築されたネットワークを通じて住宅内におけるエネルギー使用量に関する情報を収集し、当該エネルギー使用量を視覚化（見える化）して通知するものである。特に、候補提示部２が候補として提示するＨＥＭＳは、住宅内の電力需給に関する情報を収集し、宅内端末を通じて住宅における電力使用量を居住者に通知する電力管理システムに相当する。
そして、一般に、ＨＥＭＳが設置されたときの電力使用量が、ＨＥＭＳが設置されない場合の電力使用量と比較して、最低５％削減されると設定されている。このため、ＨＥＭＳの設置が有るという入力操作があったとき、本装置１は、設置が無いときよりも電力使用量が所定の削減率だけ少なくなることを前提として年間電気料金を試算する。
【００３６】
さらに、本装置１において候補提示部２が候補として提示するＨＥＭＳについては、住宅における電力使用量とともに電力使用量を削減するためのアドバイス情報を通知する電力管理システムに相当する。
そして、本装置１は、上記のアドバイス情報にユーザがどの程度従うのかを考慮して電気料金を試算する。すなわち、本装置１による年間電気料金の試算については、ユーザがＨＥＭＳから通知されるアドバイス情報に従う度合いが反映されるようになっている。このため、候補提示部２は、図５に示すように、上記アドバイス情報に従う度合いに相当する節電関心度についての候補（図中、「省エネアドバイスに極力従う」、「省エネアドバイスにある程度従う」「省エネアドバイスにあまり従わない」と表記）を入力画面にて提示することになっている。
【００３７】
蓄電池システムとは、エネルギーを蓄えて住宅内の負荷（電力負荷）に供給するエネルギー自給システムの一例であり、具体的には、電力を蓄電するとともに蓄電した電力を住宅内の負荷に向けて放電する蓄電池（蓄電装置の一例）を備えた電力自給システムのことである。ここで、蓄電池システムの設置の有無については、１日における住宅内の電力需給バランスの変動パターンに影響を及ぼし、より具体的に説明すると、蓄電池の充電・放電のスケジュールに応じて商用電源からの供給電力（以下、系統電力ともいう）が最も多く使用される時間帯や同時間帯の使用量が変化する。このような理由により、本装置１は、蓄電池システムの設置の有無を反映して年間電気料金を試算することとなっている。
【００３８】
なお、本装置１において候補提示部２は、図５に示すように、蓄電池システムの設置が有る場合の候補を複数提示し、具体的には、蓄電池の型式（図中、型式１、型式２と表記）を複数提示することとしている。すなわち、本装置１は、蓄電池システムの設置の有無のほか、同システムで用いられる蓄電池の型式を反映して年間電気料金を試算することとなっている。
【００３９】
Ｖ２Ｈとは、住宅からエネルギーを受け取って走行する乗物と住宅との間で相互にエネルギーを供給し合うエネルギー相互供給システムの一例であり、具体的には、乗物としての電気自動車（以下、ＥＶとも言う）と住宅との間で相互に電力を供給し合う電力相互供給システムのことである。ここで、Ｖ２Ｈの設置の有無については、住宅内の電力需給バランスの変動に影響を及ぼし、より具体的に説明すると、ＥＶの利用形態に応じて各時間帯における系統電力の使用量が変化する。このような理由により、本装置１は、Ｖ２Ｈの設置の有無を反映して年間電気料金を試算することとなっている。
【００４０】
なお、Ｖ２Ｈについては、ＥＶと住宅との間で電力を供給し合うシステムに限定されるものではなく、例えば、ＥＶの代わりに、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）あるいは小型モビリティが住宅との間で電力を供給し合うシステムであることとしてもよい。
【００４１】
また、本装置１において候補提示部２は、図５に示すように、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈに加えて、住宅の敷地内で電力を発電する発電装置の設置の有無を住宅仕様の候補として更に提示する。発電装置の設置については、住宅内の電力需給バランスの変動パターンに影響を及ぼし、より具体的に説明すると、上述した蓄電池システムと併用した場合には蓄電池の運転スケジュールが発電装置の運転スケジュールに応じて調整されることになる。このような理由により、本装置１は、発電装置の設置の有無を反映して年間電気料金を試算することとなっている。より詳しく説明すると、本装置１は、蓄電池システムと発電装置とを併用するか否かを考慮して年間電気料金を試算する。
【００４２】
さらに、本装置１において候補提示部２は、図５に示すように、発電装置の設置が有る場合の候補として複数の候補を提示し、具体的には、発電装置としての太陽電池、燃料電池、及び、これらの双方を備えているケースを候補として提示する。すなわち、本装置１は、蓄電池システムと発電装置とを併用するか否かを考慮し、併用する場合には発電装置の種類を反映して年間電気料金を試算することとなっている。
なお、発電装置の候補については、太陽電池や発電装置に限定されるものではなく、これら以外の発電装置、例えばガスエンジン式発電装置が候補として提示されることとしてもよい。
【００４３】
操作受付部３は、パソコンＰのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、入力機器１４、出力機器１５及び試算プログラムによって実現され、ユーザの入力操作を受け付け、当該入力操作の内容を示すデータを記憶部６に記憶させるものである。ここで、操作受付部３が受け付けるユーザの入力操作の中には、候補提示部２が提示した候補に対してユーザが採用結果を示すために行う入力操作が含まれる。
【００４４】
候補提示部２が提示した候補に対する採用結果を示すための入力操作としては、例えば、図５に図示された入力画面中のラジオボタンをクリックする操作が挙げられる。ただし、入力操作については、特に限定されるものではなく、例えば、各項目の候補がプルダウンリスト形式で表示され当該リストの中から選択する操作が入力操作として行われることとしてもよい。
【００４５】
また、操作受付部３は、図６に図示した入力画面を通じて行われる電力消費パターンの入力操作を受け付ける。ここで、電力消費パターンとは、住宅内における１日あたりのユーザの電力消費行動に関する行動パターンのことであり、どの時間帯にどれぐらいの電力を消費するのかを示したものである。
【００４６】
電力消費パターンの入力操作について説明すると、図５に図示した入力画面を通じた入力操作が完了した後にユーザが同画面中に表示された画面切り替えボタン（図５中、「次へ」と表記されたボタン）をクリックすると、図６に図示した電力消費パターンの入力画面が表示される。ユーザは、その入力画面を通じて自己の電力消費パターンを入力する。具体的に説明すると、１日の中の各時間帯について、住宅の各部屋を使用するか否かを部屋別に入力する。
【００４７】
図６を参照しながら説明すると、入力画面中、各部屋についてユーザが使用する時間帯に対応するカラムをクリックすると、当該カラムに○印が表示されるようになる。そして、ユーザは、画面中の操作完了ボタン（図６中、「完了」と表記されたボタン）をクリックする。このような一連の操作が操作受付部３によって受け付けられる結果、ユーザが入力した電力消費パターンを示すデータ（以下、電力消費パターンデータ）が生成されて、当該電力消費パターンデータが記憶部６に記憶されることとなる。
【００４８】
なお、電力消費パターンについては、平日と休日とで異なる場合を想定して、図６に示すように平日と休日とで別々に入力可能となっていることが望ましい。このとき、図６に示すように、電力会社の電力単価が曜日に応じて異なる場合があることを考慮して、平日に該当する曜日、休日に該当する曜日を指定できるようになっている方がより望ましい。
また、ユーザを含めて住宅の居住者が複数いる場合には、居住者別に電力消費パターンを入力することとしてもよい。
さらに、入力画面には、電力消費パターンに関するものとして図６に図示した項目以外の項目、例えば、外出時間（不在時間）や外出先など、電力消費に関わる生活スタイル情報を入力する欄が設けられ、かかる情報を基に年間電気料金を試算することとしてもよい。
【００４９】
試算部４は、パソコンＰのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２及び試算プログラムによって実現され、記憶部６に記憶された年間電気料金の試算用データを読み出し、該データが示す情報を入力情報として年間電気料金を試算するものである。
具体的に説明すると、試算部４は、記憶部６から読み出した試算用データが示す情報をパラメータ化し、当該情報に対応した試算ルールを特定したうえで、得られたパラメータや計算ルールを所定の計算式に適用して年間電気料金を試算する。なお、パラメータ化の方法や年間電気料金の計算式については、特に制限されるものではなく、例えば住宅会社が設定したパラメータ化方法や計算式を利用することとしてもよい。
【００５０】
また、本装置１において試算部４は、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈ等のエネルギー関連システムを全く導入しない場合の年間電気料金を参考料金として試算するとともに、エネルギー関連システムを導入した（設置した）場合と導入しない（設置しない）場合の間の年間電気料金の差を算出する。
【００５１】
さらに、系統電力の単価に関して複数の料金プランが設定されている場合、試算部４は、各料金プラン別に年間電気料金を試算することが可能である。そして、試算部４は、料金プラン別の試算結果を対比して、複数の料金プランの中でユーザにとって最も好適な料金プラン、分かり易く言うと、年間電気料金が最も安くなる料金プランを特定する。
【００５２】
試算結果通知部５は、パソコンＰのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、出力機器１５及び試算プログラムによって実現され、試算部４の試算結果をディスプレイ等に表示するものである。より詳しく説明すると、試算結果通知部５は、図１に示すように、算出した年間電気料金、参考料金として試算したエネルギー関連システムを全く導入しない場合の年間電気料金、及び、これらの料金の差額を同一画面に表示する。ただし、これに限定されるものではなく、各試算結果が別々の画面で表示されることとしてもよい。
【００５３】
また、試算結果通知部５は、年間電気料金の試算結果をディスプレイに表示する際に、試算部４が年間電気料金を試算したときに適用された前提条件、分かり易く言うと、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈの各々についての設置の有無を併せて表示する。
【００５４】
さらに、系統電力の単価に関して複数の料金プランが設定されている場合には、前述したように、試算部４が各料金プラン別に年間電気料金を試算し、年間電気料金が最も安くなる料金プランが特定されることになる。かかる場合、試算結果通知部５は、図１に示すように、試算部４により特定された年間電気料金が最も安くなる料金プランを最適料金プランとしてディスプレイに表示する。
【００５５】
なお、本装置１において試算結果通知部５は、試算部４が試算した料金プラン別の年間電気料金のうち、上記の最適料金プランを適用した場合の年間電気料金のみをディスプレイに表示することとしている。ただし、これに限定されるものではなく、試算部４が試算した料金プラン別の年間電気料金のすべてをディスプレイに表示することとしてもよい。
【００５６】
記憶部６は、パソコンＰのＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３によって構成され、年間電気料金の試算に必要なデータが記憶されている。具体的に説明すると、記憶部６には、年間電気料金の試算に必要なデータがデータベース化されて記憶されており、当該データベース（以下、試算用データベース２０）には、図４に示すように、住宅関連データ２１、電力消費パターンデータ２２、マスタ管理データ２３が含まれている。
【００５７】
以下、試算用データベース２０中の各データについて具体的に説明する。
住宅関連データ２１は、図５に図示した入力画面を通じて行われた入力操作を操作受付部３が受け付けることにより生成されるデータである。換言すると、住宅関連データ２１は、候補提示部２が入力画面上で提示した候補に対するユーザの採用結果を示すデータに相当する。具体的に説明すると、図４に示すように、住宅関連データ２１は、ユーザの採用結果を示す複数の条件データからなり、当該条件データには地域条件２１Ａ、電力会社条件２１Ｂ、住宅設計条件２１Ｃ、ＨＥＭＳ利用条件２１Ｄ、節電関心度条件２１Ｅ、蓄電池システム利用条件２１Ｆ、Ｖ２Ｈ利用条件２１Ｇ及び発電装置利用条件２１Ｈが含まれている。
【００５８】
地域条件２１Ａは、住宅を建設する地域の候補に対する採用結果を示すデータである。電力会社条件２１Ｂは、利用する電力会社の候補に対する採用結果を示すデータである。住宅設計条件２１Ｃは、住宅会社が商品として提供する住宅の候補（具体的には、候補となる住宅の商品名）に対する採用結果を示すデータである。
【００５９】
ＨＥＭＳ利用条件２１Ｄは、ＨＥＭＳの設置の有無についての候補に対する採用結果を示すデータである。節電関心度条件２１Ｅは、ＨＥＭＳの設置が有るときに当該ＨＥＭＳが住宅内での電力使用量を削減するために通知するアドバイス情報に対してユーザが従う度合い、すなわちユーザの節電関心度の候補に対する採用結果を示すデータである。
【００６０】
蓄電池システム利用条件２１Ｆは、蓄電池システムの設置の有無、及び、当該蓄電池システムの設置が有るときに用いられる蓄電池の型式の候補に対する採用結果を示すデータである。Ｖ２Ｈ利用条件２１Ｇは、Ｖ２Ｈの設置の有無についての候補に対する採用結果を示すデータである。発電装置利用条件２１Ｈは、発電装置の設置の有無、及び、発電装置の設置が有るときの当該発電装置の種類の候補に対する採用結果を示すデータである。
【００６１】
電力消費パターンデータ２２は、図６に図示した入力画面を通じて行われた電力消費パターンの入力操作を操作受付部３が受け付けることにより生成されるデータである。
マスタ管理データ２３は、図５の入力画面で提示された各種候補に関連付けされたデータであり、前述した試算プログラムがパソコンＰにインストールされることにより生成されて記憶部６に記憶される。なお、マスタ管理データ２３については、試算プログラムがインストールされた時点では初期（デフォルト）のデータが記憶されているが、ユーザが不図示の入力画面を通じて修正することにより書き換えて更新することが可能である。
【００６２】
マスタ管理データ２３についてより詳しく説明すると、図４に示すように、地域環境データ３１Ａ、単価データ３１Ｂ、住宅構造データ３１Ｃ、削減率テーブル３１Ｄ、蓄電池データ３１Ｅ、ＥＶ利用データ３１Ｆ及び発電装置データ３１Ｇが含まれている。
【００６３】
地域環境データ３１Ａは、住宅の建設地域に関する候補（例えば、Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域）に関連付けられたデータであり、各地域の候補別に用意されている。図７を参照しながら説明すると、地域環境データ３１Ａは、同データ３１Ａが関連付けられた地域（図７のデータについては、Ａ地域に関連付けられている）の環境を示す統計データである。
【００６４】
より具体的に説明すると、地域環境データ３１Ａは、同データ３１Ａが関連付けられた地域における平均気温、日射量及び電力需要の各々について、その推移を月日及び時間別で示したものである。ここで、平均気温とは、日平均気温であり、日射量とは、直達日射量のことであり、本実施形態では、各月の代表日における各時間の日射量を採用している。なお、日射量については、例えば真南を基準とした方位角別に規定されていることが望ましい。また、電力需要とは、商用電源に対する電力需要であり、より具体的には、地域環境データ３１Ａが関連付けられた地域における系統電力の需要量を示すものである。なお、電力需要は、ある日における総電力需要量であってもよく、あるいは、ある日において電力需要がピークとなる時間帯の電力需要量であってもよい。
【００６５】
単価データ３１Ｂは、系統電力の単価を示すデータであり、利用する電力会社に関する候補（例えば、電力会社Ｌ、電力会社Ｍ、電力会社Ｎ）に関連付けられている。すなわち、記憶部６には、各電力会社が独自に設定した系統電力の単価を示すデータが電力会社別に記憶されている。また、電力会社の中には、系統電力の単価に関する料金プランを複数設定している場合があり、かかる電力会社の電力単価については、料金プラン別に単価データ３１Ｂが記憶されている。
【００６６】
料金プラン別の単価データ３１Ｂについて図８を参照しながら説明すると、例えば、電力会社Ｌが料金プランとして「通常プラン」、「タイムプラン」、「ピークシフトプラン」及び「ダイナミックプライシング」を設定している場合、これら４つの料金プランの各々に対して、電力会社Ｌの単価データ３１Ｂが記憶部６に記憶されている。なお、上述した４つの料金プランは、あくまでも一例にすぎず、上記以外の料金プランが設定されていることとしてもよい。
【００６７】
ここで、「通常プラン」は、従量電灯型の料金プランであり、電力単価が月間の総使用電力量に応じて多段階（図８に示す例では３段階）に変化するものである。「タイムプラン」は、時間帯別電灯型の料金プランであり、基本料金を除く電力単価が時間帯（図８に示す例では夜間帯（２３時〜翌７時）、リビングタイム中の昼間帯（１０時〜１７時）、リビングタイム中のそれ以外の時間帯（７〜１０時及び１７〜２３時））別に異なる額に設定されている。「ピークシフトプラン」は、季節別時間帯別電灯型の料金プランであり、「タイムプラン」と同様、基本料金を除く電力単価が時間帯別に異なっている。さらに、「ピークシフトプラン」については、所定の時間帯（図８に示す例では昼間帯（１０時〜１７時）における電力単価が夏季とそれ以外の季節との間で異なっている。
【００６８】
「ダイナミックプライシング」は、電力単価が１日の中で変動し、かつ、電力単価のピーク値（図８中、ＣＰＰと表記）が当該ピーク値の適用日における商用電源に対する電力需要に応じて決定される料金プランである。なお、図８に示す例では、電力単価がピーク時と非ピーク時との間で異なっており、さらに、ピーク時の単価（すなわち、電力単価のピーク値ＣＰＰ）については、電力需要の大きさに応じて３段階（例えば、２０ＧＷｈ未満、２０〜３０ＧＷｈ、３０ＧＷｈ超）で変化することとなっている。
【００６９】
そして、本装置１では、料金プランとしてダイナミックプライシングを採用した場合の年間電気料金を試算する際には、試算部４が前述した地域環境データ３１Ａに基づいて電力需要を予測し、その予測結果から電力単価のピーク値ＣＰＰを特定する。その上で、試算部４は、特定した電力単価のピーク値ＣＰＰを入力情報として、料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの年間電気料金を試算する。なお、電力単価のピーク値ＣＰＰを特定する手順については、後に詳述する。
【００７０】
また、本装置１では、図８に示すように、系統電力の単価を示す単価データ３１Ｂに加えて、住宅側から商用電源側に電力を逆潮流させた場合の単価、分かり易く言うと、電力会社が住宅から余剰電力を買い取る際の買い取り額を示す単価データ３１Ｂが記憶されている。このように余剰電力の買い取り単価が記憶されているので、本装置１は、余剰電力が発生するケースの年間電気料金を試算する際には、系統電力の使用量（以下、買電量ともいう）に応じて決定される年間電気料金から、余剰電力の買い取り量（以下、売電量）に応じて決定される年間買い取り額を差し引いて正味の年間電気料金を算出し、当該正味の年間電気料金を試算結果としてユーザに通知することになる。
【００７１】
なお、本装置１では、買い取り対象の電力が自家発電による電力に限定され、発電電力が住宅の電力負荷を上廻る場合には、その余剰電力に応じた年間買い取り額を算出することになっている。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、自家発電の電力の他、蓄電池あるいはＥＶからの供給電力を含む自給電力（住宅側の電力供給設備によって賄われる電力）全体からの余剰電力を買い取り対象として年間買い取り額を算出することとしてもよい。
また、本装置１では、余剰電力の買い取り単価が一定額であることとしているが、これに限定されるものではなく、発電装置の有無やその作動状態に応じて異なる額となるように設定されることとしてもよい。一例を挙げて説明すると、太陽光発電時に蓄電池から放電した場合の買い取り単価と、太陽光発電をしていない時に蓄電池から放電した場合の買い取り単価とが異なっていることとしてもよい。
【００７２】
また、図８に示した各料金プランの電力単価の設定については、あくまでも一例にすぎず、より細かな単価設定となっていることとしてもよく、例えば、住宅がオール電化住宅となっている場合や蓄電池を設置している場合など、所定の要件を満たした場合に一定の割引が適用されることとしてもよい。その他、原油やＬＮＧ等の燃料価格の変動に応じて電力単価を調整するために設定された燃料調整費、電気料金に上乗せされる環境税、太陽光発電や再生可能エネルギー発電の余剰電力を電力会社が買い取った際に電力需要者に課される費用（太陽光発電促進付加金、再生可能エネルギー発電促進付加金）が規定されており、これらの情報に基づいて電気料金を試算することとしてもよい。
【００７３】
住宅構造データ３１Ｃは、住宅商品の候補（例えば、具体的には候補として挙げられた商品名）に関連付けられたデータであり、各商品の候補別に用意されている。図９を参照しながら説明すると、住宅構造データ３１Ｃは、住宅の建設地域に関する属性（例えば、断熱地域区分）を示す建設地域データ、住宅の形状や寸法等を示す商品・建物形状データ、窓の個数等を示す窓データ、及び、住宅を構成する各建材の断熱性能を示す断熱仕様データを含んでなる。これらのデータは、年間電気量を試算する際の入力情報となるＱ値（住宅の熱損失係数）を算出するためのデータである。
なお、図９に図示された住宅構造データ３１Ｃは、あくまでも一例であり、Ｑ値に影響を及ぼす情報を示すデータであって図９に図示されたデータ以外のものを含むこととしてもよい。
【００７４】
削減率テーブル３１Ｄは、ＨＥＭＳが住宅内での電力使用量を削減するために通知するアドバイス情報に対してユーザが従う度合い、すなわちユーザの節電関心度の候補に関連付けられたデータであり、ＨＥＭＳの利用形態を示すデータに相当する。
【００７５】
具体的に説明すると、削減率テーブル３１Ｄは、ユーザの節電関心度と削減率との対応関係を示すテーブルデータである。ここで、削減率とは、ＨＥＭＳの利用形態の一例としての電力使用量の削減率を示しており、ユーザが節電関心度に応じて変化するパラメータに相当する。図１０を参照しながら説明すると、ＨＥＭＳの効果は利用者（具体的には、住宅の居住者）の節電関心度によって大きく異なるため、節電関心度に応じて電力使用量の削減率を複数設定している。より詳しく説明すると、本装置１では、ＨＥＭＳが通知するアドバイス情報に極力従う場合の削減率については１５％とし、アドバイス情報にある程度従う場合の削減率については１０％とし、アドバイス情報にあまり従わない場合の削減率については５％としている。
【００７６】
なお、図１０に図示した削減率については、あくまでも一例であり、任意に設定することが可能である。ここで、ＨＥＭＳを導入した場合の効果については、一般的に、調理機器や給湯機を除く電気機器の使用による電力使用量が１割削減されると言われているため、これを参考にして削減率を設定するのがよい。
【００７７】
蓄電池データ３１Ｅは、蓄電池システムの設置が有るときに用いられる蓄電池の型式の候補に関連付けられたデータであり、蓄電池システムの利用形態を示すデータに相当する。
具体的に説明すると、蓄電池データ３１Ｅは、各蓄電池の型式別に用意されており、蓄電池の仕様及び運転条件について規定している。図１１を参照しながら説明すると、蓄電池データ３１Ｅは、蓄電池の容量、使用可能割合及び運転スケジュールを規定している。ここで、蓄電池の使用可能割合とは、蓄電池の容量に対して残りの蓄電量が何％になるまで放電することが可能であるかを示す指標である。また、蓄電池の運転スケジュールとは、１日における蓄電池の充電時間及び放電時間を規定したものであり、厳密には、充電開始時刻、充電終了時刻、放電開始時刻及び放電終了時刻を規定している。なお、これらの情報は、運転スケジュールを規定するための一例に過ぎず、例えば放電電力を使い尽くすまで放電を継続させるという運転スケジュールを設定する場合には、放電終了時刻を規定せずに放電を終了させる時点の蓄電量の残量を規定することになる。
【００７８】
なお、運転スケジュールについては、図１１に示すように、蓄電池システムと発電装置とが併用されるケースと、発電装置が設置されておらず蓄電池システムが単独で利用されるケースとで分けて規定されている。これは、発電装置の有無によって蓄電池の運転スケジュールが変動することを反映している。具体的に説明すると、図１１に示す蓄電池データ３１Ｅでは、蓄電池システムが単独で利用される場合の蓄電池の放電時間が１０時から２３時までと設定されるのに対し、太陽電池が併用される場合の放電時間は１８時から２３時までと設定される。また、蓄電池システムと燃料電池が併用される場合、７時から２３時までの時間帯では発電を優先し、不足分を蓄電池から放電することとしている。
【００７９】
本装置１において、蓄電池データ３１Ｅは、上述したように蓄電池の容量、使用可能割合及び運転スケジュールのすべてを示すデータとなっているが、蓄電池の容量及び蓄電池の運転スケジュールのうちの少なくとも一方の情報を示すデータであればよい。また、蓄電池データ３１Ｅについては、上述した内容（容量、使用可能割合及び運転スケジュール）以外の情報であって年間電気料金に影響を及ぼすもの、例えば、最大放電電力量、充電電力量、放電効率、充電効率、部分負荷効率、待機電力等が含まれていることとしてもよい。
【００８０】
ＥＶ利用データ３１Ｆは、Ｖ２Ｈの利用形態を示すデータに相当し、具体的には、ＥＶの仕様及び運転条件について規定している。図１２を参照しながら説明すると、ＥＶ利用データ３１Ｆは、ＥＶの容量、１日あたり走行距離、燃費及び利用スケジュールを示すデータである。ここで、利用スケジュールとは、ＥＶの利用時間（厳密には出発時刻及び帰宅時刻）、ＥＶへの充電時間（厳密には充電開始時刻及び充電終了時刻）、及び、ＥＶから住宅へ電力を供給する給電時間（厳密には給電開始時刻及び給電終了時刻）のことである。なお、上記３つの時間については、それぞれ、複数の時間帯を設定可能となっていることが望ましい。
【００８１】
本装置１において、ＥＶ利用データ３１Ｆは、ＥＶの利用時間、ＥＶへの充電時間及びＥＶから住宅へ電力を供給する給電時間のすべてを示すデータとなっているが、これら３つの時間のうちの少なくとも一つの時間を示すデータであればよい。また、ＥＶ利用データ３１Ｆについては、上述した内容（容量、１日あたり走行距離、燃費及び利用スケジュール）以外の情報であって年間電気料金に影響を及ぼすもの、例えば、住宅への給電の可否、充放電効率、ＥＶの利用目的等が含まれていることとしてもよい。
なお、ＥＶの利用スケジュールが平日と休日との間で異なる場合には、平日と休日とで別々に入力可能となっていることが望ましい。
【００８２】
発電装置データ３１Ｇは、発電装置の種類の候補（例えば、太陽電池、燃料電池）に関連付けられたデータであり、図１３Ａ及び１３Ｂに示すように各種類別に用意されている。図１３Ａ及び１３Ｂを参照しながら説明すると、発電装置データ３１Ｇは、発電装置の設置が有るときの当該装置の設計仕様、設置条件及び運転パターン等を示すデータに相当する。
【００８３】
より具体的に説明すると、太陽電池に関する発電装置データ３１Ｇは、太陽光パネルの容量、太陽光パネルが設置される屋根の形状、各方位別のパネル設置枚数及びパネル取付角度を規定している。他方、燃料電池に関する発電装置データ３１Ｇは、発電出力、並びに、運転パターンを規定している。ここで、燃料電池の運転パターンについては、燃料電池の種類に応じて決まり、例えば、固形高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）については、熱負荷に応じて発電する運転パターンを取り、通常、毎日７時から２３時の間に発電する。また、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）については、原則、２４時間発電する運転パターンを取る。
なお、上述した内容は発電装置データ３１Ｇが示す情報の一例であり、発電装置の種類に応じて適宜な内容に設定されたものとなっていればよい。
【００８４】
＜本装置による試算処理について＞
次に、本装置１により実行される年間電気料金の試算処理について説明する。
上記の試算処理は、例えば、ユーザやスタッフがパソコンＰにて所定の操作（例えば、画面上で所定のアイコンをクリックする）を行って試算プログラムが起動することにより開始される。つまり、試算プログラムの起動に伴って、本装置１の各部、すなわち候補提示部２、操作受付部３、試算部４及び試算結果通知部５が作動する。
【００８５】
具体的に説明すると、電気料金試算に必要な情報をユーザに入力させるために、候補提示部２が図５に図示した入力画面をディスプレイに表示して、住宅の建設地域に関する候補、利用する電力会社に関する候補、住宅仕様に関する候補をユーザに提示する。そして、候補提示部２が提示した候補に対してユーザが採用結果を示すために入力操作を行うと、操作受付部３が当該入力操作を受け付けて上記の採用結果を示すデータ（すなわち、住宅関連データ２１）を生成して記憶部６に記憶する。また、操作受付部３は、ユーザが図６に図示した入力画面を通じて行う電力消費パターンの入力操作を受け付け、その入力内容を示すデータ（すなわち、電力消費パターンデータ２２）を生成して記憶部６に記憶する。
【００８６】
その後、試算部４は、記憶部６から住宅関連データ２１及び電力消費パターンデータ２２を読み出してこれらのデータが示す情報（具体的には、ユーザの、各候補に対する採用結果や電力消費パターン）に応じた年間電気料金を試算する。そして、本装置１において、試算部４は、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈのようなエネルギー関連システムの有無を反映して年間電気料金を試算する。
【００８７】
より具体的に説明すると、試算部４は、記憶部６から住宅関連データ２１のＨＥＭＳ利用条件２１Ｄ、蓄電池システム利用条件２１Ｆ、Ｖ２Ｈ利用条件２１Ｇを読み出して、各エネルギー関連システムの設置に関して提示された候補に対するユーザの採用結果を特定する。そして、いずれかのエネルギー関連システムについて、設置が有ることを示すデータが記憶部６に記憶されているとき、試算部４は、当該エネルギー関連システムの利用形態を示すデータ（具体的には、削減率テーブル３１Ｄ、蓄電池データ３１Ｅ、ＥＶ利用データ３１Ｆ）を読み出して、当該データが示す利用形態を入力情報として年間電気料金を試算する。
【００８８】
分かり易く説明すると、ＨＥＭＳの設置が有ることを示すデータ（すなわち、ＨＥＭＳ利用条件２１Ｄ）が記憶部６に記憶されているとき、試算部４は、ユーザの節電関心度を示すデータ（すなわち、節電関心度条件２１Ｅ）を記憶部６から読み出す。さらに、試算部４は、削減率テーブル３１Ｄを記憶部６から読み出す。その後、試算部４は、読み出した節電関心度条件２１Ｅからユーザの節電関心度を特定し、特定した節電関心度に対応する削減率を削減率テーブル３１Ｄから特定する。以上の工程を経て、試算部４は、最終的に、ユーザの節電関心度に応じた削減率を入力情報として年間電気料金を試算する。具体的に説明すると、試算部４は、電力使用量を上記の削減率に相当する分だけ減じ、削減後の電力使用量から年間電気料金を試算する。
【００８９】
また、蓄電池システムの設置が有ることを示すデータ（すなわち、蓄電池システム利用条件２１Ｆ）が記憶部６に記憶されているとき、試算部４は、蓄電池の仕様及び運転条件を示すデータ（すなわち、蓄電池データ３１Ｅ）を記憶部６から読み出す。その後、試算部４は、蓄電池データ３１Ｅが示す情報を入力情報として年間電気料金を試算する。具体的に説明すると、試算部４は、例えば、蓄電池の放電時には買電量から放電量を相殺する等して蓄電池の運転スケジュールに応じて各時間帯の買電量を割り出し、割り出した買電量から年間電気料金を試算する。
【００９０】
なお、蓄電池データ３１Ｅは、蓄電池システムが発電装置と併用される場合の蓄電池の運転スケジュールと、蓄電池システムが単独で利用される場合の蓄電池の運転スケジュールとを別々に規定している。このため、試算部４は、蓄電池システムの設置が有るときの年間電気料金を試算するにあたり、住宅関連データ２１の発電装置利用条件２１Ｈを読み出して、発電装置の設置の有無、並びに、設置する発電装置の種類を特定する。
【００９１】
そして、試算部４は、読み出した発電装置利用条件２１Ｈから発電装置の設置が有ることを特定したときには、蓄電池データ３１Ｅが示す蓄電池の運転スケジュールのうち、発電装置の設置が有るときの運転スケジュールを特定し、当該運転スケジュールを入力情報として年間電気料金を試算する。このとき、試算部４は、発電装置の仕様等を示すデータ（すなわち、発電装置データ３１Ｇ）を記憶部６から更に読み出し、当該データが示す情報を入力情報として年間電気料金を試算する。
【００９２】
反対に、試算部４は、読み出した発電装置利用条件２１Ｈから発電装置の設置が無いことを特定したときには、蓄電池データ３１Ｅが示す蓄電池の運転スケジュールのうち、発電装置の設置が無いときの運転スケジュールを特定し、当該運転スケジュールを入力情報として年間電気料金を試算する。
【００９３】
また、Ｖ２Ｈの設置が有ることを示すデータ（すなわち、Ｖ２Ｈ利用条件２１Ｇ）が記憶部６に記憶されているとき、試算部４は、ＥＶの仕様及び運転条件を示すデータ（すなわち、ＥＶ利用データ３１Ｆ）を記憶部６から読み出す。その後、試算部４は、ＥＶ利用データ３１Ｆが示す情報を入力情報として年間電気料金を試算する。具体的に説明すると、試算部４は、例えば、ＥＶから住宅への給電時には買電量から給電量を相殺する等してＥＶの利用スケジュールや走行距離に応じて各時間帯の買電量を割り出し、割り出した買電量から年間電気料金を試算する。
【００９４】
以上までに説明してきたように、本装置１において、試算部４は、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈのようなエネルギー関連システムの有無を反映して年間電気料金を試算することが可能である。
さらに、試算部４は、系統電力の単価について複数の料金プランが設定されている場合に、料金プラン別に年間電気料金を試算することが可能である。
【００９５】
より詳しく説明すると、試算部４は、年間電気料金の試算にあたり、住宅関連データ２１の電力会社条件２１Ｂを記憶部６から読み出し、電力会社の候補の中からユーザが採用した電力会社を特定する。その後、試算部４は、記憶部６に記憶された電力単価を示すデータ（すなわち、単価データ３１Ｂ）のうち、特定した電力会社と対応している単価データ３１Ｂを読み出す。ここで、読み出した単価データ３１Ｂが料金プラン別に複数存在する場合、試算部４は、各単価データ３１Ｂが示す電力単価を入力情報として年間電気料金を料金プラン別に試算する。
【００９６】
また、料金プラン中に前述のダイナミックプライシングが含まれているとき、試算部４は、住宅の建設地域における電力需要を予測し、その予測結果から電力単価のピーク値ＣＰＰを特定する。そして、試算部４は、特定したピーク値ＣＰＰを入力情報として料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの年間電気料金を試算する。
【００９７】
より詳しく説明すると、試算部４は、料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの年間電気料金を試算する際、住宅関連データ２１の地域条件２１Ａを記憶部６から読み出して、住宅の建設地域に関して提示された候補に対するユーザの採用結果を特定する。その後、試算部４は、特定した建設地域に対応する地域環境データ３１Ａを記憶部６から抽出し、同データ中、電力需要の統計データを読み出す。試算部４は、当該統計データを分析して、電力単価の各ピーク値ＣＰＰと対応する電力需要の範囲（具体的には、２０ＧＷｈ未満、２０〜３０ＧＷｈ、３０ＧＷｈ超）のそれぞれについて、該当する年間日数を割り出す。以上の工程が、住宅の建設地域における電力需要を予測する工程に相当する。
【００９８】
そして、試算部４は、ダイナミックプライシング用の単価データ３１Ｂを記憶部６から読み出し、電力単価の各ピーク値ＣＰＰを特定する。さらに、試算部４は、上記の工程で割り出した年間日数を元に、各ピーク値ＣＰＰが適用される年間日数を特定する。最終的に、試算部４は、電力単価のピーク値ＣＰＰとその適用日数との対応関係に基づいて、料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの年間電気料金を試算する。
【００９９】
さらに、試算部４は、料金プラン別に年間電気料金を算出した場合に、複数の料金プランの中でユーザにとって最も好適な料金プラン、すなわち、年間電気料金が最も安くなる料金プランを特定する。
【０１００】
以上までに説明してきた処理が試算部４によって実行されると、最終的に、年間電気料金の試算結果が試算結果通知部５によってディスプレイに表示される。ここで、年間電気料金が料金プラン別に試算された場合には、最も安くなった年間電気料金と、当該年間電気料金の試算時に適用された電力単価と対応する料金プラン、換言すると、年間電気料金が最も安くなるプランとして試算部４が特定した料金プランが表示される。
【０１０１】
なお、本装置１において試算部４は、エネルギー関連システムをまったく導入しない場合の年間電気料金を参考料金として試算するとともに、エネルギー関連システムを導入した場合と導入しない場合の年間電気料金の差額を算出する。そして、これらの計算結果についても、試算結果通知部５によってディスプレイに表示される。
【０１０２】
＜年間電気料金の試算手順＞
次に、試算処理における年間電気料金の試算手順について説明する。なお、以下に説明する試算手順は、本実施形態の試算方法が適用される試算処理の流れに相当するものである。つまり、以下の説明は、本実施形態の試算方法に関するものである。
【０１０３】
年間電気料金を試算するうえで、試算部４は、図１４に示す指標値を順次算出する。具体的に説明すると、試算処理において試算部４は、先ず住宅のＱ値を算出する。その後、試算部４は、算出したＱ値に基づいて住宅の空調負荷を算出する。また、試算部４は、算出した空調負荷と、記憶部６に記憶されたデータ（具体的には、電力消費パターンデータ２２）が示す電力消費パターンとに基づいて、各時間における系統電力の使用量、すなわち、買電量を算出する。このとき、蓄電池システムや発電装置の設置が有るケースで余剰電力が発生する場合には、余剰電力の買い取り量、すなわち売電量が併せて算出される。
【０１０４】
そして、試算部４は、算出した買電量と電力単価から年間電気料金を算出する。具体的に説明すると、試算部４は、１日あたりの電気料金を算出し、その算出結果を元に１ケ月あたりの電気料金を求める。ここで、１日あたりの電気料金については日付別に算出することとしてもよく、各月の代表日（厳密には、平日及び休日のそれぞれの代表日）の電気料金を算出することとしてもよい。最終的に、１ケ月あたりの電気料金を１２ケ月分積算することで年間電気料金が算出される。なお、買電量とともに売電量が算出された場合、試算部４は、買電量に基づいて算出した年間電気料金から売電量に基づいて算出した年間の余剰電力買い取り額を差し引いて、正味の年間電気料金を算出する。
【０１０５】
また、前述したように、本装置１では、電力単価に関して複数の料金プランが設定されている場合、上述した一連の計算が料金プラン別に実行され、結果として、プラン別の年間電気料金が算出されることになる。
【０１０６】
以下、試算処理における各工程について説明する。
試算処理は、図１５、１６、１７に示す手順にて進行し、先ず、図５や図６に図示した入力画面がパソコンＰのディスプレイに表示されるところから始まる（Ｓ００１）。本工程Ｓ００１は、本装置１（より詳しくは候補提示部２）が住宅の建設地域に関する候補、利用する電力会社に関する候補、住宅仕様に関する候補をユーザに提示する工程に相当する。本工程Ｓ００１において、本装置１は、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈの各システムについての設置の有無、並びに、発電装置の設置の有無を住宅仕様に関する候補として提示する。
【０１０７】
そして、ユーザが上記入力画面を通じて入力操作を行うと、本装置１（より詳しくは操作受付部３）が上記入力操作を受け付ける（Ｓ００２）。この結果、当該入力操作の内容を示すデータ、すなわち、住宅関連データ２１及び電力消費パターンデータ２２が生成されて記憶部６に記憶されるようになる（Ｓ００３）。すなわち、これらの工程Ｓ００２及びＳ００３は、前工程Ｓ００１において提示された候補に対するユーザの採用結果を示すデータ、及び、ユーザの電力消費パターンを示すデータを取得して記憶部６に記憶する工程に相当する。
【０１０８】
以降、本装置１（より詳しくは試算部４）は、住宅関連データ２１及び電力消費パターンデータ２２を記憶部６から読み出して、これらのデータが示す情報に応じた年間電気料金を試算する。すなわち、以降に説明する一連の工程は、本装置１が、住宅仕様の候補に対するユーザの採用結果を示す住宅関連データ２１を記憶部６から読み出して当該データが示すユーザの採用結果に応じた年間電気料金を試算する工程に相当する。
【０１０９】
より詳しく説明すると、年間電気料金の試算にあたり、本装置１の試算部４が住宅関連データ２１の地域条件２１Ａを記憶部６から読み出して地域条件２１Ａが示す住宅の建設地域を特定し、さらに当該地域に対応する地域環境データ３１Ａを特定して記憶部６から読み出す（Ｓ００４）。また、試算部４は、住宅関連データ２１の住宅設計条件２１Ｃを読み出して住宅設計条件２１Ｃが示す住宅の商品名を特定し、さらに当該商品名に対応する住宅構造データ３１Ｃを特定して記憶部６から読み出す（Ｓ００５）。
【０１１０】
その後、試算部４は、読み出した地域環境データ３１Ａ及び住宅構造データ３１Ｃの各々が示す情報から住宅のＱ値を算出し（Ｓ００６）、さらに、得られたＱ値に基づいて住宅の空調負荷を算出する（Ｓ００７）。空調負荷を算出した後、試算部４は、電力消費パターンデータ２２を記憶部６から読み出してユーザが入力した電力消費パターンを特定し、当該電力消費パターンと前工程Ｓ００７にて算出した空調負荷とに基づいて、住宅における各時間の電力負荷を算出する（Ｓ００８）。なお、電力負荷とは、電力使用量と同義である。
【０１１１】
次に、試算部４は、住宅関連データ２１のうち、エネルギー関連システムの設置に関するデータ、具体的には、ＨＥＭＳ利用条件２１Ｄ、蓄電池システム利用条件２１Ｆ、Ｖ２Ｈ利用条件２１Ｇを記憶部６から読み出し、これらのデータが示す情報を特定する。
【０１１２】
具体的に説明すると試算部４は、ＨＥＭＳ利用条件２１Ｄを記憶部６から読み出し、ＨＥＭＳの設置の有無に関して提示された候補に対するユーザの採用結果を特定する（Ｓ００９）。ここで、ＨＥＭＳの設置が有ることを示すＨＥＭＳ利用条件２１Ｄが記憶部６に記憶されているとき（Ｓ０１０でＹｅｓ）、試算部４は、さらに住宅関連データ２１の節電関心度条件２１Ｅを記憶部６から読み出して、当該データが示すユーザの節電関心度を特定する（Ｓ０１１）。その後、試算部４は、記憶部６に記憶された削減率テーブル３１Ｄを読み出し、特定した節電関心度に対応する削減率を特定する（Ｓ０１２）。そして、試算部４は、特定した削減率に応じた分だけ電力負荷が減じるように、先の工程Ｓ００８にて算出した電力負荷を補正し（Ｓ０１３）、以降の工程では補正後の電力負荷を用いることとなる。
【０１１３】
一方、ＨＥＭＳの設置が無いことを示すＨＥＭＳ利用条件２１Ｄが記憶部６に記憶されているとき（Ｓ０１０でＮｏ）、上記の工程Ｓ０１１、Ｓ０１２、Ｓ０１３が省略され、以降の工程へ進むことになる。なお、ＨＥＭＳの設置が無いケースでは、削減率を用いて電力負荷を補正する工程がないので、以降の工程では補正されていない電力負荷（換言すると、先の工程Ｓ００８にて算出した段階の電力負荷）を用いることとなる。
【０１１４】
また、試算部４は、蓄電池システム利用条件２１Ｆを記憶部６から読み出し、蓄電池システムの設置の有無に関して提示された候補に対するユーザの採用結果を特定する（Ｓ０１４）。ここで、蓄電池システムの設置が有ることを示す蓄電池システム利用条件２１Ｆが記憶部６に記憶されているとき（Ｓ０１５でＹｅｓ）、試算部４は、さらに住宅関連データ２１の発電装置利用条件２１Ｈを記憶部６から読み出して、当該データが示す発電装置の設置の有無を特定する（Ｓ０１６）。
【０１１５】
そして、発電装置の設置が有ることを示す発電装置利用条件２１Ｈが記憶部６に記憶されているとき（Ｓ０１７でＹｅｓ）、試算部４は、同データから設置する発電装置の種類を特定したうえで、当該種類に対応する発電装置データ３１Ｇを記憶部６から読み出す。これにより、試算部４は、発電装置データ３１Ｇに基づいて発電装置の仕様等を特定する（Ｓ０１８）。なお、特定したこれらの情報は、後の計算工程（具体的には、各時間の買電量及び売電量を算出する工程Ｓ０２４）において用いられる。
【０１１６】
さらに、試算部４は、前工程Ｓ０１４で読み出した蓄電池システム利用条件２１Ｆから蓄電池の型式を特定し、当該型式に対応する蓄電池データ３１Ｅを記憶部６から読み出し、同データが示す蓄電池の容量と運転スケジュールを特定する。このとき、発電装置の設置が有るとされたケース（Ｓ０１７でＹｅｓ）では、蓄電池データ３１Ｅが示す蓄電池の運転スケジュールのうち、発電装置と併用運転する場合の運転スケジュールが特定される（Ｓ０１９）。一方、発電装置の設置が無いとされたケース（Ｓ０１７でＮｏ）では、蓄電池データ３１Ｅが示す蓄電池の運転スケジュールのうち、蓄電池システムが単独利用される場合の運転スケジュールが特定される（Ｓ０２０）。
以上の工程Ｓ０１９、Ｓ０２０で特定した蓄電池の容量及び運転スケジュールは、後の計算工程（具体的には、買電量及び売電量を算出する工程Ｓ０２４）において用いられる。
【０１１７】
なお、蓄電池システムの設置が無いことを示す蓄電池システム利用条件２１Ｆが記憶部６に記憶されているとき（Ｓ０１５でＮｏ）、上記の工程Ｓ０１６、Ｓ０１７、Ｓ０１８、Ｓ０１９、Ｓ０２０が省略され、以降の工程へ進むことになる。
【０１１８】
また、試算部４は、Ｖ２Ｈ利用条件２１Ｇを読み出し、Ｖ２Ｈの設置の有無に関して提示された候補に対するユーザの採用結果を特定する（Ｓ０２１）。ここで、Ｖ２Ｈの設置が有ることを示すＶ２Ｈ利用条件２１Ｇが記憶部６に記憶されているとき（Ｓ０２２でＹｅｓ）、試算部４は、ＥＶ利用データ３１Ｆを記憶部６から読み出し、同データ３１Ｆが示すＥＶの利用時間やＥＶから住宅への給電時間等の情報を特定する（Ｓ０２３）。なお、特定したこれらの情報は、後の計算工程（具体的には、各時間の買電量及び売電量を算出する工程Ｓ０２４）において用いられる。
【０１１９】
一方、Ｖ２Ｈの設置が無いことを示すＶ２Ｈ利用条件２１Ｇが記憶部６に記憶されているとき（Ｓ０２２でＮｏ）、上記の工程Ｓ０２３が省略され、以降の工程へ進むことになる。
【０１２０】
以上までの工程が終了すると、試算部４は、工程Ｓ００８にて算出した電力負荷または工程Ｓ０１３にて補正した補正後の電力負荷と、前述の工程で特定したエネルギー関連システムの利用形態に関する情報（具体的には、発電装置の発電時間や容量等、蓄電池の容量や運転スケジュール、ＥＶの利用時間や給電時間等）とに基づいて、各時間の系統電力の使用量、すなわち買電量を算出する（Ｓ０２４）。このとき、買電量がマイナスとなるとき、つまり、発電装置による電力が電力負荷を上廻って余剰電力が発生するときには、当該余剰電力の買い取り量、すなわち売電量を算出する。
【０１２１】
その後、試算部４は、住宅関連データ２１の電力会社条件２１Ｂを読み出して電力会社条件２１Ｂが示す電力会社を特定し、さらに当該電力会社に対応する単価データ３１Ｂを特定し同データ３１Ｂを記憶部６から読み出す（Ｓ０２５）。そして、試算部４は、先の工程Ｓ０２４で算出した買電量と、単価データ３１Ｂが示す電力単価とに基づいて１日あたりの電気料金を算出する（Ｓ０２６）。さらに、試算部４は、以上のようにして得られた１日あたりの電気料金から１ケ月あたりの電力量を算出し、当該算出結果を１２カ月分積算することで年間電気料金を算出する（Ｓ０２７）。
【０１２２】
なお、前述したように、先の工程Ｓ０２４において買電量とともに売電量が算出された場合、試算部４は、買電量に基づいて算出した年間電気料金から売電量に基づいて算出した年間の余剰電力買い取り額を差し引いて、正味の年間電気料金を算出する。ここで、年間の余剰電力買い取り額については、算出した売電量と単価データ３１Ｂが示す余剰電力買い取り額から１日あたりの買い取り額を求め、当該額を３６５日分積算することによって得られる。
【０１２３】
ここで、電力会社条件２１Ｂから特定された電力会社が電力単価に関して複数の料金プランを提供している場合、試算部４は、単価データ３１Ｂを料金プラン別に読み出し、１日あたりの電気料金及び年間電気料金を料金プラン別に算出することになる。すなわち、電力会社条件２１Ｂから特定された電力会社に対して複数の単価データ３１Ｂが関連付けられている場合、試算部４は、料金プラン別に年間電気料金を試算する。
【０１２４】
また、電力会社が提供する複数の料金プランの中にダイナミックプライシングが含まれている場合、試算部４は、図１８に示す手順にて電力単価のピーク値ＣＰＰを特定し、特定したピーク値ＣＰＰを入力情報として料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの年間電気料金を試算する。
【０１２５】
より具体的に説明すると、試算部４は、料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの年間電気料金を試算する際、先の工程Ｓ００４にて読み出した地域環境データ３１Ａの中から電力需要の統計データを読み出し、電力需要が２０ＧＷｈ未満、２０〜３０ＧＷｈ、３０ＧＷｈ超のそれぞれについて、該当する年間日数を割り出す（Ｓ０５１）。その後、試算部４は、ダイナミックプライシング用の単価データ３１Ｂから電力単価の各ピーク値ＣＰＰを特定した上で、前工程Ｓ０５１で割り出した年間日数を元に各ピーク値ＣＰＰが適用される年間日数を特定する（Ｓ０５２）。
以上のような手順により、試算部４は、電力単価のピーク値ＣＰＰとその適用日数との対応関係を特定し、当該対応関係から料金プランがダイナミックプライシングに設定されたときの年間電気料金を試算する。
【０１２６】
以上に説明した１日あたりの電気料金を算出する工程Ｓ０２６と年間電気料金を算出する工程Ｓ０２７については、すべての料金プランについて年間電気料金の試算が完了するまで繰り返される（Ｓ０２８）。そして、すべての料金プランについて年間電気料金の試算が完了すると、試算部４は、複数の料金プランの中から最も年間電気料金が安くなった料金プラン、すなわち最適料金プランを特定する（Ｓ０２９）。
【０１２７】
以上までに説明してきた一連の工程が完了すると、試算結果通知部５が、前工程Ｓ０２９で特定した最適料金プランと当該料金プランの下で試算した年間電気料金をディスプレイに表示する（Ｓ０３０）。この際、試算結果通知部５は、年間電気料金を試算する際の前提条件となったエネルギー関連システムの設置の有無を表示するとともに、エネルギー関連システムを全く導入しなかったときの年間電気料金、及び、かかる年間電気料金と算出した最安値の年間電気料金（すなわち、上記一連の工程によって試算した年間電気料金）との差額を併せて表示する。
【０１２８】
＜本実施形態の有効性について＞
本実施形態の有効性について説明すると、第一に、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈの各エネルギー関連システムについて、設置の有無、並びに、設置する場合にはその利用形態を考慮して住宅での年間電気料金を試算する点である。このようにエネルギー関連システムの有無を反映して年間電気料金を試算する結果、年間電気料金を精度よく試算することが可能となる。
【０１２９】
第二に、ＨＥＭＳの設置が有るときの年間電気料金を試算するにあたり、ＨＥＭＳが提示するアドバイス情報に対してユーザが従う度合い、すなわち、ユーザの節電関心度を考慮して年間電気料金を試算する点である。ここで、ユーザの節電関心度が変わると住宅内での電力使用量が変わり、それに伴い年間電気料金も変化するので、本実施形態の構成であれば、ユーザの節電関心度を年間電気料金の試算に反映し、より精度よく年間電気料金を試算することが可能となる。
【０１３０】
第三に、蓄電池システムの設置の有無、及び、設置した場合の蓄電池の容量や充放電時間を反映して年間電気料金を試算する点である。また、蓄電池システムと発電装置とを併用する場合には発電装置の発電時間に応じて蓄電池の充放電時間が変動するが、本実施形態の構成であれば、その事を考慮した上で、蓄電装置と発電装置を併用したときの電気料金を精度よく試算することが可能となる。
【０１３１】
第四に、Ｖ２Ｈの設置の有無、及び、設置した場合のＥＶの利用時間、ＥＶへの充電時間、及び、ＥＶから住宅への給電時間を反映して年間電気料金を試算する点である。
【０１３２】
第五に、系統電力の単価について複数の料金プランが設定されているときに、それぞれの料金プランに対して電気料金を試算し、試算結果を料金プラン間で比較することにより最適な料金プランを特定する点である。これにより、エネルギー関連システムの設置の有無を考慮して年間電気量を料金プラン毎に試算し、各エネルギー関連システムの設置の有無に応じて最適な料金プランをユーザに通知することが可能となる。
また、料金プランの中にダイナミックプライシングが含まれている場合であっても、本実施形態の構成であれば、電力単価のピーク値を電力需要の統計データから特定し、そのピーク値に基づいてダイナミックプライシングでの年間電気料金を試算することが可能である。
【０１３３】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態では、本発明の試算装置及び試算方法について、一例を挙げて説明した。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１３４】
上記の実施形態では、エネルギーの使用料金として電気料金を試算することとしたが、他のエネルギーの使用料金、例えば、ガス料金や灯油料金、水素料金等を試算する場合にも本発明は適用可能である。さらに、電気料金及びガス料金等を合算し、当該合算値を通知することとしてもよい。
また、上記の実施形態では、年間電気料金を試算してユーザに通知することとしたが、これに限定されるものではなく、１日あたりの電気料金、１週間あたりの電気料金、１ケ月あたりの電気料金、数年間における電気料金のいずれを試算することとしてもよい。
【０１３５】
また、上記の実施形態では、住宅における電力使用量と電力使用量を削減するためのアドバイス情報を通知するＨＥＭＳについて、その設置の有無が住宅仕様に関する候補として提示されることとした。そして、上記の実施形態では、ＨＥＭＳの設置が有りという入力操作があったときに、ユーザがＨＥＭＳのアドバイス情報に従う度合いを考慮して電気料金を試算することとした。具体的に説明すると、アドバイス情報に従う度合いに応じた削減率を特定し、特定した削減率を電気料金試算用の入力情報として用いることとした。
一方、ＨＥＭＳの中には、住宅内の電力需給バランスに応じて住宅内の電気機器の運転状態を自動制御することが可能なものが存在する。かかるタイプのＨＥＭＳを候補として提示して当該ＨＥＭＳの設置が有りという入力操作があったときには、電気機器に対する自動制御を実行するか否かを反映して電気料金を試算することとしてもよい。具体的には、電気機器に対する自動制御の実行の有無に応じた削減率を特定し、特定した削減率を電気料金試算用の入力情報として用いることとしてよい。
【０１３６】
より分かり易く説明すると、ＨＥＭＳの設置が有るときの当該ＨＥＭＳの利用モードの候補として、宅内の電力需給を可視化して通知するだけのモードと、宅内の電力需給の可視化・通知とともに省エネのアドバイス情報を通知するモード、宅内の電力需給と省エネのアドバイス情報を通知するとともに宅内の電気機器を自動制御するモードを提示してもよい。ここで、各モードについては、削減率と対応付けられており、ユーザが上記のモードの中から一つを選択した場合に、選択されたモードに対応付けられた削減率が特定される。このような構成において、ユーザが選択した利用モードから削減率を特定し、当該削減率を入力情報として年間電気料金を試算することとしてもよい。
【０１３７】
さらに、削減率については、図１９に示すように、具体的な節電方法毎に設定されていることとしてもよい。具体的に説明すると、ＨＥＭＳのアドバイス情報に従う度合いに応じた削減率を示すデータ、すなわち、削減率テーブル３１Ｄとともに、あるいは、削減率テーブル３１Ｄに代えて、具体的な節電方法に応じた削減率を示すテーブルデータ（以下、他の削減率テーブル）が記憶されていることとしてもよい。他の削減率テーブルについて図１９を参照しながら説明すると、同テーブルでは、住宅内にある主な電気機器や待機電力に関する節電方法の各々に対して、通常時の暖房にエアコンを用いる場合の削減率と、通常時の暖房にガスや石油ストーブ等のエアコン以外の機器を用いる場合の削減率とが規定されている。そして、電気料金を試算するにあたり、上記節電方法の各々に対する採否を入力画面にて入力すると、採用された節電方法に応じた削減率が特定され、特定した削減率を入力情報として年間電気料金が試算されるようになる。
以上のように具体的な節電方法に対して削減率が設定されていれば、当該節電方法の採否に応じた電気料金を算出することが可能となる。
【０１３８】
また、上記の実施形態では、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈの各々について、その有無が住宅仕様の候補としてユーザに提示されることとした。そして、上記の実施形態では、上記の実施形態では、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈの各々の設置の有無と、設置が有るとされたシステムについては同システムの利用形態と、を反映して年間電気料金を試算することとした。ただし、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈのすべてではなく、これらのうちの少なくとも一つのシステムについて、その設置の有無を候補として提示することとしてもよい。つまり、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈのうちの一つあるいは二つのシステムについて、その設置の有無と、設置が有るとされたシステムの利用形態とを反映して年間電気料金を試算することとしてもよい。
【０１３９】
また、上記の実施形態では、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈに加えて、発電装置の設置の有無が住宅仕様の候補としてユーザに提示されることとした。ただし、住宅仕様の候補としてユーザに提示される項目については上記の内容に限定されず、住宅内の電力使用量に影響を与えるシステムである限り、その設置の有無を候補と提示し、当該システムの設置の有無、及び、設置が有るときの同システムの利用形態を反映して年間電気料金を試算することとしてもよい。なお、住宅内の電力使用量に影響を与えるシステムとしては、例えば、コジェネレーションシステムや排熱回収システムが挙げられる。
【０１４０】
また、住宅内の電力使用量に影響を与える住宅仕様については、上記の項目以外に調理方式や暖房方式等も挙げられ、かかる項目を候補としてユーザに提示することとしてもよい。例えば、調理方式については候補として「ガス調理」、「電気調理」、「ガス電気併用」を挙げることができ、暖房方式については候補として「ガス暖房」、「灯油暖房」、「電気暖房」、「ガス電気併用」を挙げることができ、それぞれの候補に対する採用結果を反映して年間電気料金を試算することとしてもよい。
【０１４１】
また、上記の実施形態では、本装置１により年間電気料金を試算するにあたり、電力消費パターンに関するユーザの入力操作を受け付けることとした。そして、上記の実施形態では、電力消費パターンとして住宅の各部屋の使用時間を入力することとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、各部屋別に当該部屋にある電気機器のそれぞれの使用時間を入力することとしてもよい。あるいは、生活スタイルを表す語句（例えば、「日中在宅」や「夜間のみ在宅」等）が選択可能に複数表示され、ユーザがその中から自己の生活スタイルに合致するものを選択すると、選択された生活スタイルに対して予め登録された電力消費パターンに自動的に設定されることとしてもよい。
さらに、電力消費パターンのほか、各時間帯のガス使用量を示すガス消費パターンや各時間帯の給湯量を示す給湯パターンを入力情報として受け付けて、これらを反映して年間電気料金を試算することとしてもよい。
【０１４２】
また、上記の実施形態では、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈ等のエネルギー関連システムの設置の有無を反映して年間電気料金を試算し、当該試算結果をユーザに通知することとした。さらに、上記の実施形態では、エネルギー関連システムを全く設置しない場合の年間電気料金と、エネルギー関連システムの設置が有る場合と無い場合との年間電気料金の差額をユーザに通知することとした。ただし、ユーザに通知する試算結果（計算結果）については上記の内容に限定されるものではなく、例えば、各エネルギー関連システムの設置が有るときには当該システムの導入コストやランニングコスト（メンテナンスコストを含む）が試算されて、当該試算結果が通知されることとしてもよい。
【０１４３】
また、上記の実施形態では、年間電気料金を試算するにあたりユーザに入力させる項目が、図５に図示した入力画面にて提示された項目、具体的には、住宅の建設地域、電力会社及び住宅仕様の各々についての候補に対するユーザの採用結果、並びに、ユーザの電力消費パターンであることとした。ただし、これらの項目は、あくまでも一例に過ぎず、上記の項目以外の内容が入力項目として含まれていてもよく、例えば、ＨＥＭＳ、蓄電池システム及びＶ２Ｈの各々の利用形態に関する事項を、入力画面を通じてユーザが自ら入力することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１  本装置（試算装置）
２  候補提示部
３  操作受付部
４  試算部
５  試算結果通知部
６  記憶部
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ハードディスク
１４  入力機器
１５  出力機器
２０  試算用データベース
２１  住宅関連データ（第１データ）
２１Ａ  地域条件
２１Ｂ  電力会社条件
２１Ｃ  住宅設計条件
２１Ｄ  ＨＥＭＳ利用条件
２１Ｅ  節電関心度条件
２１Ｆ  蓄電池システム利用条件
２１Ｇ  Ｖ２Ｈ利用条件
２１Ｈ  発電装置利用条件
２２  電力消費パターンデータ
２３  マスタ管理データ（第２データ）
３１Ａ  地域環境データ
３１Ｂ  単価データ
３１Ｃ  住宅構造データ
３１Ｄ  削減率テーブル
３１Ｅ  蓄電池データ
３１Ｆ  ＥＶ利用データ
３１Ｇ  発電装置データ
Ｐ  パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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