(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に形成される収容部と、
前記収容部に軸支される止水板本体とを有し、
前記止水板本体は、収容部内に格納される格納位置と、収容部に対して起立する起立位置との間で回動可能とする止水装置において、
前記収容部に一端部が、前記止水板本体に他端部がそれぞれ取付けられる支持部材と、
前記起立位置における、前記止水板本体の前記収容部に対する起立角度を調節する調節部材とを有し、
前記調節部材は、止水板本体を軸支するブラケットを動かす第一調節部材と、支持部材を動かす第二調節部材とを有する止水装置。
【請求項２】
前記調節部材は、前記支持部材の一端部を、止水板本体の回転軸に直交するとともに収容部と平行となる方向へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の止水装置。
【請求項３】
前記支持部材は、複数本のリンク部材を有し、
前記リンク部材の少なくとも一つには長孔が形成され、前記長穴に差し込むピンによりリンク部材同士が連結されることを特徴とする請求項２に記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の出入口近くに配置され、大雨や洪水等による増水時に、水が出入口から建物内に浸入することを防ぐ止水装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大雨や洪水等による増水時に、建物等の出入口を塞ぎ、水が建物内に浸入することを防ぐ止水装置は知られている。このような止水装置としては、地面に上面開口有底の枠体を地面に埋設して形成する収容部と、この枠体にピンにより軸支される止水板本体とを有し、この止水板本体は、枠体内に格納される格納位置と、枠体に対して起立する起立位置との間で回動可能となっている（特許文献１参照）。これにより、増水時には、止水板本体を起立位置とすることで、止水板本体が建物の壁面等に密着し、水が建物内に浸入することを防止する。さらに、増水時以外は、止水板本体を地面に埋設された枠体内に格納することで、建物等へ出入りする人の往来を妨げない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３３７０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の止水装置は、止水板本体が枠体に対して垂直に起立した位置のみを起立位置とし、止水板本体と建物とが密着するように構成されている。そのため、出入口近辺がスロープとなっている建物に止水装置を設置する場合に、スロープの傾斜に沿って止水装置を埋設すると、スロープの傾斜の向きによって問題が生じる。具体的には、建物の外方に向けて下り傾斜となるスロープの場合は、止水板本体を起立させた際に、スロープの傾斜角度分だけ止水板本体と建物との間に隙間が生じてしまい、建物内に水が浸入する。また、建物の外方に向けて上り傾斜となるスロープの場合は、止水板本体が起立位置となる前に止水板本体と建物とが接触してしまい、止水板本体が起立位置まで回動できない。
【０００５】
そこで、前記の問題を解決するために、止水板本体を起立位置とした際に、止水板本体と建物とが密着するように止水装置を配置することが考えられる。しかし、従来の止水装置は、止水板本体が枠体に対して垂直に起立した位置のみを起立位置としているため、起立位置の止水板本体が建物と密着するように枠体を配置すると、地面と止水装置との間でスロープの傾斜角度に応じた段差が生じ、人の往来を妨げるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、止水装置を配置する地面がスロープ等により傾斜しているとしても、増水時には建物内への水の浸入することを防止するとともに、増水時以外には、地面と止水装置との間に段差が無く、人の往来を妨げないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明の止水装置は、地面に形成される収容部と、前記収容部に軸支される止水板本体とを有し、前記止水板本体は、収容部内に格納される格納位置と、収容部に対して起立する起立位置との間で回動可能とする止水装置において、前記収容部に一端部が、前記止水板本体に他端部がそれぞれ取付けられる支持部材と、前記起立位置における、前記止水板本体の前記収容部に対する起立角度を調節する調節部材とを有し、前記調節部材は、止水板本体を軸支するブラケットを動かす第一調節部材と、支持部材を動かす第二調節部材とを有するものである。これにより、止水装置を設置する建物出入口付近の地面がスロープ等により傾斜していたとしても、止水板本体を起立位置とした際の収容部に対する止水板本体の起立角度を調節することができるので、起立位置で止水板本体と建物とが密着し、増水時に建物内に水が浸入することを防止できるとともに、格納位置において地面と止水装置との間に段差無く平坦とすることができ、止水装置が建物内に出入りする人の往来を妨げることも無い。
【０００８】
また、前記調節部材は、前記支持部材の一端を、止水板本体の回転軸に直交するとともに収容部と平行となる方向へ移動させるようにしてもよい。これにより、支持部材の一端を移動させるのみで止水板本体を起立させたときの起立角度が変更できるので、起立角度を容易に調節することが出来る。
【０００９】
また、前記支持部材は、複数本のリンク部材を有し、前記リンク部材の少なくとも一つには長孔が形成され、前記長孔に差し込むピンによりリンク部材同士が連結されるようにしてもよい。これにより、止水板本体を収容部内に倒伏させる際に、リンク部材を連結するピンが長孔に沿って移動するので、支持部材の一端を移動させたとしても、止水板本体を格納位置まで確実に回動させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明は、止水装置を埋設する出入口近傍の地面がスロープ等により傾斜していたとしても、止水板本体を起立させることで建物内等への水の浸入を防止すると共に、止水装置が人の往来を妨げることがない止水装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の止水装置の起立位置における正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図であり、（ａ）は、止水板本体を起立位置とした図、（ｂ）は、止水板本体を格納位置とした図。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図４】シールゴムの拡大断面図。
【図５】止水板本体を起立位置とした状態で、補強部材を前方から見た図。
【図６】止水板本体を起立位置とした状態で、補強部材を上方から見た図。
【図７】図７は図５のＣ−Ｃ断面図。
【図８】止水板本体を起立位置とした状態で、支持部材を前方から見た図。
【図９】止水板本体を起立位置とした状態で、支持部材を上方から見た図。
【図１０】図８のＤ−Ｄ断面図。
【図１１】止水板本体を起立位置とした状態で、開閉補助部材を側方から見た図。
【図１２】本発明の止水装置の止水板本体の起立動作、倒伏動作を示す図。
【図１３】調節部材によって起立位置における止水板本体の起立角度を変更した状態を示す図であり、（ａ）は、起立角度をほぼ垂直とした図、（ｂ）は、（ａ）より起立角度を小さくした図、（ｃ）は、（ａ）より起立角度を大きくした図。
【図１４】調節部材によって起立角度を変更した際の、止水板本体の格納位置における止水装置の状態を示す図であり、（ａ）は、起立位置での起立角度がほぼ垂直とした場合の図、（ｂ）は、起立位置での起立角度を（ａ）より小さくした場合の図、（ｃ）は、起立位置での起立角度を（ａ）より大きくした場合の図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の止水装置Ｓの起立位置における正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、（ａ）は、止水板本体Ｐを起立位置とした図、（ｂ）は、止水板本体Ｐを格納位置とした図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。図４は、シールゴムの拡大断面図である。なお、図１の紙面奥側（建物側）を後側、反対側を前側と定義する。
【００１４】
図１〜３に示すように、止水装置Ｓは、地面Ｇに収容される収容部Ｆと、収容部Ｆに回動可能に軸支される止水板本体Ｐとを有している。止水板本体Ｐは、図２（ｂ）に示すように、収容部Ｆ内に格納される格納位置と、図２（ａ）に示すように、収容部Ｆに対して起立する起立位置との間で回動可能に設けられている。収容部Ｆの内面には、支持部材Ｌの一端が連結されている。この支持部材Ｌの他端は、止水板本体Ｐの裏面に連結されている。
【００１５】
図２、図３に示すように、収容部Ｆは建物の出入口Ｅの前方に形成されており、地面に形成された窪みＨ内に、枠体１を配置して構成されている。枠体１は、前板１１と、後板１２と、左右の側板１３、１３と、底板１４とにより、上方が開放された箱状に形成されている。前板１１、後板１２、側板１３の上端は、地面Ｇと略面一となるように形成されている。底板１４には、等間隔に配置された複数個の孔１４ａが形成されている。前記孔１４ａには、窪みＨ内に立設したボルト１５ａを差し込んだ後、ボルト１５ａにナット１５ｂを通す。これにより、枠体Ｆを窪みＨ内に容易に固定することができる。
【００１６】
図２に示すように、枠体１の後板１２後面と窪みＨの後方面との間には一対の支柱１６が設けられている。この一対の支柱１６は、収容部Ｆの左右両端にそれぞれ設けられている。支柱１６の基部は図示しないボルトにより枠体１の後板１２と共に地面Ｇに固定される。支柱１６の中間部及び上端部は、図３に示すように、建物の出入口Ｅ側方の壁面Ｗに固定される。なお、支柱１６は建物の出入口Ｅにはみ出さないように建物の壁面に固定することで、止水装置を使用しないとき（止水板本体Ｐを格納位置に倒伏させたとき）に人の往来を妨げることはない。
前記支柱１６の前面及び後板１２の前面には、シールゴム１７が断面コの字状のブラケットを介して取付けられている。このシールゴム１７は、前方から見て全体がＵ字状となるように配置されており、止水板本体を起立位置とした際に、止水板本体Ｐが後板１２または支柱１６と対向する面全体に配置されている。そして、シールゴム１７は止水板本体Ｐを起立位置まで回動させた際には、止水板本体Ｐの表面と支柱１６とにより挟まれ、その隙間を埋めることができる。そのため、洪水等が発生した際に、止水板本体Ｐを起立位置まで回動させると、止水板本体Ｐと建物との間が密閉されるので、水が建物の出入口から建物内に浸入することを防止できる。また、図４に示すように、止水板本体Ｐの幅方向に延びるシールゴム１７の断面形状は、前面下部が円弧状に削れた形状としている。これにより、止水板本体Ｐが格納位置と起立位置との間で回動する際に、止水板本体Ｐの端部がシールゴム１７に接触、破損することがない。
【００１７】
図３に示すように、収容部Ｆの底板１４上には、複数の保持部材１８が設けられる。この保持部材１８は、止水板本体Ｐが格納位置にあるとき、保持部材１８と止水板本体Ｐとが当接するように高さが調節されている。これにより、止水板本体Ｐが格納位置に格納された状態で、歩行者が止水板本体Ｐ上を歩いたとしても、止水板本体Ｐが変形することを防止できる。
図２、３に示すように、収容部Ｆの底板１４後部上面には、左右方向に並ぶ３個のブラケット１９が固定されている。前記ブラケット１９には、左右方向に向けて貫通する貫通孔１９ａが形成されており、ピン１９ｂが差し込み可能となっている。また、底板１４と対向するブラケット１９の面には、前後方向に延びる長孔１９ｃが２箇所形成されており（図６参照）、この長孔１９ｃに挿し込まれるボルト、ナットからなる締結部材１９ｅにより、底板１４に固定される。
【００１８】
次に、止水板本体Ｐについて説明する。図２、３に示すように、止水板本体Ｐは、板部材２と、この板部材２の裏面に固定される複数本（本実施例では３本）の補強部材３とにより構成されている。
【００１９】
板部材２は、止水板本体Ｐが起立位置にあるとき収容部Ｆの後面１２に近接する基部板部材２１と、基部板部材２１の他端側に取付けられる複数枚（本実施例では２枚）の先部板部材２２とにより構成されている。基部板部材２１、先部板部材２２はともに収容部Ｆの左右方向の長さと略同等の長さを有している。基部板部材２１は、枠体１に近い一端側が薄く、他端側が厚くなるように形成される。基部板部材２１の他端側は、先部板部材２２の一端と係合可能に形成されており、基部板部材２１と先部板部材２２とを一体となるように連結することが出来る。また、先部板部材２２の他端は、基部板部材２１の他端側と同様の形状としており、別の先部板部材２２を係合可能としている。これにより、基部板部材２１と一体とする先部板部材２２の枚数により、止水板本体Ｐを起立させた際の高さを変更することが容易となる。先部板部材２２の一端側裏面には、左右方向に延びるあり溝２３が形成されている。
【００２０】
板部材２の表面には、左右方向に延びる微小な凹凸２４が複数形成されている。この凹凸２４は、止水板本体Ｐを格納位置に倒伏させ、収容部Ｆの枠体１内に収容した際に、止水板本体Ｐ上を人が歩行する際の滑り止めとなる。
また、図１に示すように、先部板部材２２表面の前部中央には、取手２５が先部板部材２２に対して回動可能に設けられている。この取手２５は、不使用時は、先部板部材２２表面に形成されたくぼみ２５ａ内に収納されると共に、使用時は、取手を回動させて使用者が掴めるように形成されている。これにより、使用者は取手２５を掴む事で、格納位置にある止水板本体Ｐを起立位置へ容易に回動させることができる。
【００２１】
図２に示すように、止水板本体Ｐを起立位置としたときの上端には、断面コの字型のカバー部材２６が被せられている。これにより、止水板本体Ｐの外観が良くなるとともに、先部板部材２２の端部に形成されている他の先部板部材２２と連結するための溝などを覆うことが出来るため、止水板本体Ｐの起伏動作時に、使用者の手がこの溝に触れ、怪我することを防止できる。また、図１、３に示すように、止水板本体Ｐの側面には、板状のカバー部材２７がボルト（図示せず）等により取付けられている。
【００２２】
次に、補強部材３について詳細に説明する。図５は、止水板本体Ｐを起立位置とした状態で、補強部材３を前方から見た図である。図６は、止水板本体Ｐを起立位置とした状態で、補強部材３を上方から見た図である。図７は、図５のＣ−Ｃ断面図である。
図１に示すように、補強部材３は、左右方向に３つ並んで配置されている。なお、３つの補強部材３はすべて同一構成のため、以下一つの補強部材３について構成を説明する。
図５、６に示すように、補強部材３は、一対の並列に配置された側板３１と、側板３１の一端部に互いに直交するように固定された下部板３２と、側板３１の他端部に互いに直交するように固定された上部板３３とにより形成されている。
【００２３】
図３、５に示すように、板部材３２には、２箇所の貫通孔３２ａが設けられている。この貫通孔３２ａに差し込まれ、基部板部材２１を貫通するボルトとナットとからなる締結部材３３により、補強部材３の一端部側が基部板部材２１に固定される（図３参照）。
板部材３３には、貫通孔３３ａが設けられている。この貫通孔３３ａに差し込まれ、先部板部材２２のあり溝２３内に頭部が配置されるボルトとナットとからなる締結部材３４により、補強部材３の他端部側が先部板部材２２に固定される（図３参照）。
【００２４】
図５に示すように、板部材３１、３１の一端部側には、左右方向に貫通する貫通孔３１ａが形成されている。この貫通孔３１ａには、前記ブラケット１９の貫通孔１９ａに差し込まれたピン１９ｂが通されている。これにより、止水板本体Ｐは、ピン１９ｂを中心に回動することで、収容部Ｆに対して起立する起立位置と、収容部Ｆ内に格納される格納位置との間で回動可能となる。なお、ピン１９ｂの位置は、止水板本体Ｐを格納位置まで回動させた際にその表面が地面と略面一となり、止水板本体Ｐを起立位置まで回動させた際にその表面がシールゴム１７に十分押し付けられる位置となっている。
【００２５】
次に、支持部材Ｌについて説明する。図８は、止水板本体Ｐを起立位置とした状態で、支持部材Ｌを前方から見た図である。図９は、止水板本体Ｐを起立位置とした状態で、支持部材Ｌを上方から見た図である。図１０は、図８のＤ−Ｄ断面図である。
図１に示すように、支持部材Ｌは、左右方向に並んだ３本の補強部材３の間にそれぞれ一つずつ、合計２つ配置されている。この支持部材Ｌは、止水板本体Ｐが起立位置にあるとき、止水板本体Ｐが自重や外力によって格納位置へ移動することを妨げるものである。なお、左右の支持部材Ｌは同一構成のため、以下一方の支持部材Ｌについて構成を説明する。
【００２６】
支持部材Ｌの構成について詳細に説明すると、図８〜１０に示すように、支持部材Ｌは、一端が収容部Ｆに連結される第一リンク部材４と、一端が第一リンク部材４の他端に連結され、他端が止水板本体Ｐの先部板部材２２裏面に連結される第二リンク部材５とにより構成されている。
【００２７】
第一リンク部材４は、一対の平行に並んだリンク板４１と、一対のリンク板４１の上部に直交するように固定された連結板４２とにより構成される。この一対のリンク板４１の一端側（収容部Ｆに近接する側）には、左右方向に貫通する貫通孔４３が形成されている。この貫通孔４３にはピン４４が差し込まれており、このピン４４をブラケット４５が支持する。ブラケット４５の左右両側には、それぞれ長孔４５ａが形成されており、この長孔４５ａを通り、枠体１の底板１４に頭部が固定されたボルト４６ａとナット４６ｂとからなる締結部材４６により底板１４に取付けられている（図２参照）。一対のリンク板４１の他端には、左右方向に貫通する長孔４７が形成されている。
【００２８】
第二リンク部材５は、一対の平行に並んだリンク板５１と、一対のリンク板５１間を連結する複数の補強部材５２とにより構成される。第二リンク部材５１の一端部には、左右方向に貫通する貫通孔５３が形成されている。この貫通孔５３と前記長孔４７には、ピン５４が挿し込まれる。これにより、第二リンク部材５は第一リンク部材４に対して摺動可能かつ回動可能に連結される。一対のリンク板５１の他端には、左右方向に貫通する貫通孔５５が形成されている。この貫通孔５５にはピン５６が差し込まれている。ブラケット５７には、貫通孔５８が二つ形成されている。このピン５６を支持するブラケット５７が先部板部材２２裏面のあり溝２３に固定されたボルト及びナットからなる締結部材５９により固定されている（図１参照）。
ピン５４は、第一リンク部材４の幅よりも長く形成されており、ピン５４によって第一リンク部材４と第二リンク部材５とを連結した際に、第一リンク部材４の幅より外方に突出する把持部５４ａがピン５４の両端に形成される。
【００２９】
図８に示すように、連結板４２は、一対のリンク板４１の左右方向の幅より幅広の押圧面部４２ａと、この押圧面部４２ａの上部に形成された突出部４２ｂとを有している。押圧面部４２ａは幅が広く構成されているので、止水板本体Ｐを起立位置まで回動する寸前で押圧面部４２ａを踏み、図２（ａ）に示すように、容易に支持部材Ｌを逆くの字にすることができる。また突出部４２ｂは、図２（ａ）に示すように、止水板本体Ｐが起立位置まで回動した際に、第二リンク部材５の上面と接触するように形成されている。これにより、使用者が止水板本体Ｐを起立位置まで回動させた際に、第一リンク部材４に対する第二リンク部材５の屈折角度が一定値に保たれ、第一リンク部材４と第二リンク部材５とが逆くの字型を維持することができる。
【００３０】
次に、止水板本体Ｐと、収容部Ｆとの間に二つ設けられるトルクステー６について説明する。図１１は、止水板本体Ｐを起立位置とした状態で、トルクステー６を側方から見た図である。このトルクステー６は、一端が枠体１の底板１４にブラケット６１を介して固定される第一トルクアーム６２と、一端が第一トルクアーム６２の他端に取付けられ、他端が止水板本体Ｐの基部板部材２１の裏面にブラケット６３を介して固定される第二トルクアーム６４と、第一トルクアーム６２と第二トルクアーム６４との連結箇所に設けられる押圧部６５とにより構成される。そして、このトルクステー６は、押圧部６５による第一トルクアーム６２と第二トルクアーム６４との間で生じる摩擦力により、止水板本体Ｐが起立位置から格納位置へ回動する速度を低減するものである。これにより、止水板本体Ｐを格納位置へ格納中に、使用者が止水板本体Ｐをある程度倒した状態で手を離したとしても、トルクステー６により止水板本体Ｐはゆっくりと格納位置へ格納されるので、使用者が止水板本体Ｐと収容部Ｆとの間で指を挟むことを防止できる。
【００３１】
次に、本発明の特徴である、止水板本体Ｐの起立位置における枠体１に対する起立角度を変更する調節部材Ｆについて説明する。本発明の調節部材Ｆは、図２、６、７に示すように、補強部材３のブラケット１９を前後方向に動かす第一調節部材８と、図２、８、９、１０に示すように、支持部材Ｌの一端を前後方向に動かす第二調節部材９とを有している。以下、第一調節部材８、第二調節部材９の構成についてそれぞれ説明する。
図６、７に示すように、第一調節部材８は、補強部材３の前方に設けられている。具体的に説明すると、補強部材３を回動可能に支持するブラケット１９の前方に、ブラケット８１が枠体１の底板１４に溶接により固定されている。このブラケット８１は、後部に上方に向けて延びる起立面８１ａが形成されている。この起立面には、前後方向に貫通する貫通孔８１ｂが形成され、この貫通孔８１ｂの後面にはナット８２ｂが溶接等により固定されている。そして、貫通孔８１ｂ及びナット８２ｂにはボルト８２ａを差し込む。このボルト８２ａの後方側端面は、ブラケット１９の前部に形成された上方に延びる起立面１９ｄと当接可能である。
【００３２】
次に、第二調節部材９の構成についてについて説明する。図９、１０に示すように、第二調節部材９は、第一リンク部材４の一端が連結されているブラケット４５を前後方向に移動させるものである。
詳細に説明すると、収容部Ｆの底壁１４上のブラケット４５の後側に、断面Ｌ字状のブラケット９１が底板１４上に溶接によって固定される。このブラケット９１の前部に形成された上方へ向けて延びる起立面９２には、前後方向に貫通する孔９３が形成される。この起立面９２の後面には、この孔９３と同径のナット９４が、孔９３と径が一致するように溶接により固定される。また、ブラケット４５の後部には、前記ブラケット９１の起立面９２と対向する起立面４５ａが形成され、この起立面４５ａには、前記ブラケット９１の孔９３と略同径であり、中心が孔９３の中心と一直線上に並ぶ孔４５ｂが形成される。そして、孔９３、孔４５ｂを通り、ナット９４と嵌め合うボルト９５を、その頭部がブラケット４５の起立面４５ａの前側面に接するように嵌め合わせる。
【００３３】
次に、本発明の止水装置Ｓについて、止水板本体Ｐを格納位置から起立位置へ起立させる起立動作、および止水板本体Ｐを起立位置から格納位置へ格納する倒伏動作についてそれぞれ説明する。図１２は、本発明の止水装置Ｓの止水板本体Ｐの起立動作、倒伏動作を示す図である。
まず止水板本体Ｐの起立動作について説明する。図１２（ａ）に示すように、止水板本体Ｐが収容部Ｆ内に格納される格納位置においては、止水板本体Ｐは、その表面が地面と略面一となり、その裏面が複数の保持部材１８によって支持される位置で保持される。また、支持部材Ｌは、くの字状に屈曲されて収容部Ｆ内に格納され、支持部材Ｌの第一リンク部材４と第二リンク部材５とを連結するピン５４は、第一リンク部材４に形成された長孔４７の略中間部分に位置する。
【００３４】
この止水板本体Ｐを起立させるために、まず、使用者が止水板本体Ｐの表面のくぼみ２５ａに収められている取手２５を起立させ、取手２５を持って止水板本体Ｐを引き上げる。これにより、止水板本体Ｐはピン１９ｂを中心に時計回りに回動する。この止水板本体Ｐの回動初期において、支持部材Ｌは、第二リンク部材５が第一リンク部材４に対して、ピン５４を中心として反時計回りに回動すると共に、ピン５４が長孔４７内を後方に向けて摺動する（図１２（ｂ）参照）。そして、ピン５４が長孔４７の基端側端部まで摺動すると、第一リンク部材４と第二リンク部材５とが、ピン４４を中心に時計回りに回動するとともに、第二リンク部材５が第一リンク部材４に対してピン５４を中心に反時計回りに回動する。
【００３５】
さらに、止水板本体Ｐを時計回りに回動させると、支持部材Ｌがくの字状に屈折した状態で、止水板本体Ｐが起立位置近くまで回動する。この状態において、使用者は、支持部材Ｌの押圧面部４２ａを足で踏むなどして止水板本体Ｐ側に押し付ける。これにより、止水板本体Ｐは、その表面がシールゴム１７に押し付けられながら起立位置まで回動する。このとき、くの字状に屈曲している支持部材Ｌは、一直線に並んだ後、逆くの字上に屈曲するとともに、連結板４２の突出部４２ｂが第二リンク部材５に接触する（図１２（ｃ）参照）。これにより、止水板本体Ｐの自重や使用者が止水板本体Ｐを押すなどの外力が、止水板本体Ｐを反時計回りに回動する方向に作用したとしても、ピン４４の中心とピン５６の中心を結ぶ線より下側にピン５４の中心が位置するため、支持部材は逆くの字状に折れ曲る方向に動こうとするが、連結板４２の突出部４２ｂにより第二リンク部材５が第一リンク部材４に対して逆くの字となるほうへ屈折することが規制されているので、止水板本体Ｐは起立位置から動くことなく、その位置を保持することが出来る。
【００３６】
次に、止水板本体Ｐを起立位置から格納位置へ倒伏させる倒伏動作について説明する。図１２（ｃ）に示すように、止水板本体Ｐが起立位置にある場合は、まず、ピン５４の把持部５４ａを持って引っ張ることで、逆くの字状に屈折している支持部材Ｌをくの字状に屈折させる。このとき、作業員はピン５４の把持部５４ａを持つので、引っ張る際に支持部材Ｌのリンクに挟まれて怪我をすることが無く安全である。また、把持部５４ａがピン５４と兼用されるので、部品点数が増えず、安価である。
その後板部材２１の表面に設けられた取手２５を持ちながら、止水板本体Ｐを格納位置へ向けて回動させる。このとき、トルクステー６により、止水板本体Ｐの回動速度が低減されるので、仮に使用者が取手２５から手を離したとしても、止水板本体Ｐが急に収容部Ｆに向けて回動し、収容部Ｆと止水板本体Ｐとの間に指を挟むなどの事故を未然に防止することができる。
そして、図１２（ｂ）に示すように止水板本体Ｐが収容部Ｆに近づき、第一リンク部材４が収容部Ｆ内に接すると、それまでピン５４を中心に第一リンク部材４に対して時計回りに回動していた第二リンク部材５は、ピン５４が長孔４７内を前方に向けて摺動することで、第一リンク部材４に対して時計回りに回動しながら前方へ移動し、収容部Ｆの枠体１内に倒伏する。これにより、止水板本体Ｐが格納位置へ格納される際に、支持部材Ｌは止水板本体Ｐの動作を妨げることなく収容部Ｆ内に折畳格納される。
【００３７】
次に、スロープなどによって地面に傾斜がある場所に本発明の止水装置Ｓを設置する場合の設置手順について説明する。図１３は、調節部材によって起立位置における止水板本体の起立角度を変更した状態を示す図であり、（ａ）は、起立角度をほぼ垂直とした図、（ｂ）は、（ａ）より起立角度を小さくした図、（ｃ）は、（ａ）より起立角度を大きくした図である。図１４は、調節部材によって起立角度を変更した際の、止水板本体の格納位置における止水装置の状態を示す図であり、（ａ）は、起立位置での起立角度がほぼ垂直とした場合の図、（ｂ）は、起立位置での起立角度を（ａ）より小さくした場合の図、（ｃ）は、起立位置での起立角度を（ａ）より大きくした場合の図である。
【００３８】
まず、止水装置Ｓを取付ける建物の出入口の前に、地面の傾斜に沿って窪みＨを掘り、窪みＨ内の所定位置に立設させた複数本のボルトとナットによって枠体１を地面の窪みＨ内に配置する。この状態で止水板本体Ｐを起立位置に向けて回動させる。すると、地面の傾斜が建物の出入口から前方に向けて（建物の外方に向けて）下り傾斜となっている場合は、止水板本体Ｐの起立位置は地面に対してほぼ垂直となる位置より前方となるので、止水板本体Ｐの表面と建物の出入口に設けたシールゴムとの間に隙間が生じる。また、地面の傾斜が建物の出入口から前方に向けて（建物の外方に向けて）上り傾斜となっている場合は、止水板本体Ｐの起立位置は地面に対してほぼ垂直となる位置より後方となるので、止水板本体Ｐを起立位置に向けて回動させた際に、起立位置まで回動する前に建物側と接する。そのため、支持部材Ｌが逆くの字状に屈折できず、止水板本体Ｐの自重等により止水板本体Ｐが格納位置に倒れてしまう。そこで、このような問題を解決するために、本実施例における調節部材Ｆによる調節を行う。
【００３９】
本実施例における調節部材Ｆによる調節は、第二調節部材９によって止水板本体Ｐの起立位置における枠体１に対する起立角度を調節する角度調節と、角度調節後に、第一調節部材８によって起立位置における止水板本体Ｐの位置を調節する位置調節とからなる。
【００４０】
第二調節部材９による角度調節の手順を説明する。図９、１０に示すように、底板１４にブラケット４５を固定する締結部材４６のナット４６ｂを緩めた後、第二調節部材９のボルト９５を回す。このとき、ボルト４６ａは底板１４に固定されるとともに、ブラケット４５の長孔４５ａに差し込まれており、ボルト４６ａに対してブラケット４５は前後方向に移動可能となっている。そして、ブラケット９１が溶接により底板１４に固定されているため、長孔４５ａがガイドの役割を果たし、ブラケット４５が長孔４５ａに沿って前後方向に移動する。これにより、第一リンク部材４のピン４４の位置が前後するが支持部材Ｌ自体の長さは変わらないため、支持部材Ｌにより支えられる止水板本体Ｐの起立位置における収容部Ｆに対する角度が変わる。そこで、ボルト９５を回し、止水板本体Ｐの起立位置において、止水板本体Ｐの表面が建物の出入口に設けたシールゴム１７に押し付けられる位置にブラケット４５を移動させると、その位置でナット４６ｂを締め、ブラケット４５を底板１４に固定する。
【００４１】
次に、第一調節部材８による位置調節の手順を説明する。図６、７に示すように、ブラケット１９を底板１４に固定する締結部材１９ｅのナットを緩めた状態でボルト８２ａを回し、ボルト８２ａの後方側端面を前後方向に移動させる。そして、移動したボルト８２ａの後方側端面にブラケット１９の起立面１９ｄが接するようにブラケット１９を動かす。このとき、底板１４に固定された締結部材１９ｅのボルトが、前後方向に延びるブラケット１９の長孔１９ｃに差し込まれているので、長孔１９ｃがガイドの役割を果たし、ブラケット１９は前後方向に移動する。その後、締結部材１９ｅによりブラケット１９を底板１４に固定する。
【００４２】
このように、第二調節部材９による調整により、支持部材Ｌの端部が前後に移動するが、支持部材Ｌ自体の長さは変わらないため、図１３（ｂ）、（ｃ）に示すように、止水板本体Ｐの起立位置における枠体１に対する起立角度が変更される。これにより、収容部Ｆを地面の傾斜に合わせて配置することで止水装置Ｓの板部材２１表面と地面とが段差の無い略面一の状態とすることが出来ると共に、止水板本体Ｐを起立させた際に建物の出入口を密閉することができ、大雨や洪水等による建物内への水の浸入を防ぐことができる。
【００４３】
また、このように止水板本体Ｐの作動位置を調整した後、止水板本体Ｐを格納位置へ戻す際には、ブラケット４５の前後移動によりピン４４の前後方向の位置が変わるため、第一リンク部材４、第二リンク部材５の長さが変わらない場合は、収容部Ｆ内に第一リンク部材４、第二リンク部材５Ｇが折畳格納されず、止水板本体が格納位置まで移動できない問題が生じる。しかし本発明においては、第一リンク部材４と第二リンク部材５とを接続するピン５４が長孔４７に差し込まれているため、図１４に示すように、格納動作中に第一リンク部材４が収容部Ｆに当接したとしても、ピン５４が長孔４７内を摺動する。そのため、第二リンク部材５が第一リンク部材４に対して回動し、支持部材Ｌが収容部Ｆ内に格納でき、止水板本体Ｐを収容部Ｆ内に格納する格納位置まで回動させることが出来る。
【００４４】
また、第一調節部材８による位置調節により、止水板本体Ｐを、その表面とシールゴム１７とが適度に密着するように位置を変更することが出来る。詳細に説明すると、本発明の止水装置Ｓにおいては、シールゴム１７が枠体１の後板１２に固定されているため、前記角度調節により止水板本体Ｐの起立位置における枠体１に対する起立角度を変更すると、止水板本体Ｐの表面がシールゴム１７に過度に押し付けられたり、止水板本体Ｐの表面とシールゴム１７とが離れることがある。そのため、第一調節部材８による位置調節によって、止水板本体Ｐ全体の位置を前後に動かすことで、止水板本体Ｐの表面とシールゴム１７とが適度に密着させることができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
例えば、本発明においては、第二調節部材９によって止水板本体Ｐの起立位置における枠体１に対する起立角度を変更したが、第一調節部材８によって起立角度を調節する角度調節を行っても良い。
具体的に説明すると、図６、７に示すように、ブラケット１９を底板１４に固定する締結部材１９ｅのナットを緩めた状態でボルト８２ａを回し、ボルト８２ａの後方側端面を前後方向に移動させる。そして、移動したボルト８２ａの後方側端面にブラケット１９の起立面１９ｄが接するようにブラケット１９を動かす。このとき、底板１４に固定された締結部材１９ｅのボルトが、前後方向に延びるブラケット１９の長孔１９ｃに差し込まれているので、長孔１９ｃがガイドの役割を果たし、ブラケット１９は前後方向に移動する。すると、止水板本体Ｐの回転中心であるピン１９ｂが後方へ移動し、更に、起立位置のおいて止水板本体Ｐが接するシールゴム１７の位置は変わらないため、シールゴム１７の変形しろの分だけ止水板本体Ｐの起立位置における枠体１に対する起立角度を変更することができる。
また、上記実施例においては、第一調節部材８、第二調節部材９をともに有する構成としたが、第一調節部材８、第二調節部材９のいずれか一方としてもよい。
また、第二調節部材９を第一リンク部材４の一端側である収容部Ｆ側に配置した構成としたが、第二調節部材９を第二リンク部材の他端側である止水板本体Ｐ側に配置してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ  止水装置
Ｐ  止水板本体
Ｆ  収容部
Ｌ  支持部材
１  枠体
２  補強部材
４  第一リンク部材
４７  長孔
５  第二リンク部材
８  第一調節部材（調節部材）
９  第二調節部材（調節部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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