(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ＬＰＧを加熱気化するとともに所定圧力に調整してエンジンの吸気通路に送出するＬＰＧ供給システムのＬＰＧ加熱装置に内装されるＰＴＣヒータを有するヒータユニットであって、
該ヒータユニットは、
一対の電極兼放熱板と、
一対の電極兼放熱板の間に挟持され、当該一対の電極兼放熱板の内側表面と接触する略円板状のＰＴＣヒータと、
略円板状のＰＴＣヒータの周縁側面部を包囲するように形成されたゴムパッキング体と、
一対の電極兼放熱板の少なくとも周縁部の間隙に充填されるゴム弾性体と、を有し、
当該ゴム弾性体によりユニット全体が一体化として構成されており、
前記一対の電極兼放熱板は、第１の導電性金属板と、第２の導電性金属板とを有し構成され、
前記ゴムパッキング体は、その外周端の厚さ方向の上下に突出リングを備えた断面Ｔ字形状またはＹ字形状をなしており、前記ゴムパッキング体の断面Ｔ字形状またはＹ字形状を形成するための突出リングは、ゴムパッキング体の厚さ方向の押し圧に対する反発力を和らげる作用およびゴム弾性体がＰＴＣヒータの平面上に乗り上げるのを防止する作用を発揮するように形成されていることを特徴とするヒータユニット。
【請求項２】
前記ＰＴＣヒータの高さをＨ1、潰される状態にあるゴムパッキング体の高さをＨ2、ゴム弾性体のゴムパッキング体と近接する内周部高さをＨ3、潰される前の初期状態のゴムパッキング体の断面Ｔ字形状またはＹ字形状の高さをＨ4とした場合、Ｈ4＞Ｈ3＞Ｈ2＞Ｈ1であり、前記ＰＴＣヒータの周縁部の一部は前記第２の導電性金属板と非接触の部分的な浮き部分となっている請求項１に記載のヒータユニット。
【請求項３】
前記ゴムパッキング体のデュロメータタイプＡ硬度は、５５〜８０度である請求項１または請求項２に記載のヒータユニット。
【請求項４】
前記ゴムパッキング体のＰＴＣヒータと接する側の厚さは、０．５〜０．８ｍｍであり、前記ゴムパッキング体のゴム弾性体と接触する側の突起リングを備える外周端の厚さは、１．５〜１．８ｍｍである請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項５】
前記ゴム弾性体は、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＨＮＢＲ、ＥＰＤＭのグループから選ばれた少なくとも１種である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項６】
前記ゴム弾性体は、フッ素ゴムであり、当該ゴムの加硫剤としてポリオール系の化合物が用いられ、受酸剤として水酸化カルシウムと酸化マグネシウムを含有しており、フッ素ゴムのポリオール架橋反応で発生する水分を捕捉するための乾燥剤として酸化カルシウムが５〜１０重量部配合されてなる請求項５に記載のヒータユニット。
【請求項７】
前記第１の導電性金属板および第２の導電性金属板の材料が、銅またはりん青銅である請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項８】
前記ＰＴＣヒータの両平面は、その周縁部を除いて電極膜が形成されてなる請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項９】
前記ＰＴＣヒータの配置される枚数が４枚、または２枚である請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項１０】
前記電極兼放熱板の外側面は、フッ素樹脂コーティングされてなる請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項１１】
前記電極兼放熱板の内側面は、前記ゴム弾性体との間には、プライマーとしてのシランカップリング剤が介在されてなる請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項１２】
前記ＰＴＣヒータは４枚使用されるとともに、該ＰＴＣヒータは四角形状をなすように間隔を空けて配置されている請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のヒータユニットの製造方法であって、
該方法は、
第１の導電性金属板を準備する工程と、
第２の導電性金属板を準備する工程であって、前記第２の導電性金属板は、組み込み部材としての部品の状態で、予め反り部分が形成されており、当該反り部分は、第２の導電性金属板の中心線を基線として、この基線から両脇の端部に至るまでの間において、基線を中心として対称に形成されている第２の導電性金属板を準備する工程と、
下金型のキャビティ中に、第１の導電性金属板を装着した後、プレフォーム上金型を被着させた状態で、前記第１の導電性金属板の上に、円板状のＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体の装着用孔部を残すようにゴム弾性体をプレフォームする工程と、
プレフォーム上金型を除いた後に、前記装着用孔部に略円板状のＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体を装着する工程と、
装着されたＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体を備えるゴム弾性体の上に、他方の電極兼放熱板である第２の導電性金属板を被せて蓋をする第２の導電性金属板の被着工程と、
第２の導電性金属板の周縁を加圧させる本加硫用上金型を装着する工程と、
金型を加熱して、ゴム弾性体を本加硫する本加硫工程と、
金型から本加硫後のヒータユニットを取り出してゴム弾性体を冷却する冷却工程と、
を有してなることを特徴とするヒータユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記本加硫用上金型を装着した工程の後であって、本加硫する工程の前に、金型内を真空引きして、ヒータユニット内に残存する空気を除去する真空引き工程が設けられる請求項１３に記載のヒータユニットの製造方法。
【請求項１５】
本加硫時の上金型は、当該上金型からの圧縮応力が第２の導電性金属板を経由して、ＰＴＣヒータには加わらず、ゴム弾性体に加わるようなキャビティ形態を備えて構成されている請求項１３または請求項１４に記載のヒータユニットの製造方法。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のヒータユニットを少なくとも一対備えてなるヒータユニット組み合わせ体において、
前記一対のヒータユニットの第２の導電性金属板同士は、圧縮ばねを介して対向配置させられており、介在される圧縮ばねの付勢力によって、第２の導電性金属板がヒータユニットの内側に押圧された状態を維持したまま、当該一対のヒータユニットの外周がハウジングにより固定されてなることを特徴とするヒータユニット組み合わせ体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体のＬＰＧ（液化石油ガス）を加熱・気化させるとともに所定圧力に調整した状態で吸気管路に送出し、エンジンに供給するＬＰＧ供給システムにおいて、ＬＰＧ加熱装置に内装される電熱器の要部を構成しているＰＴＣヒータを有するヒータユニット、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＰＧを火花点火エンジンの燃料に使用することは広く知られており、ベーパライザ（レギュレータ）とミキサとを使用して大気圧程度に減圧した気化ガスを吸気管路に吸引させてエンジンに供給する、という方式が従来より行われている。また、例えば、特開平６−１７７０９号公報に記載されているように、ＬＰＧを所定の正圧の気化ガスに調整して吸気管路に噴射させる方式も広く知られている。
【０００３】
このような液体のＬＰＧを加熱気化させる手段として、エンジン冷却水を利用した熱交換器をレギュレータに内蔵させるか、あるいはその入口側に配置して、エンジン冷却水の熱を利用してＬＰＧを加熱・気化させる手段が一般的に良く知られ、使用されている。
【０００４】
しかしながら、エンジン冷却水を使用する加熱気化手段においては、冷機時において冷却水が低温であるため、液体ＬＰＧを十分に気化させることができないという不都合がある。
【０００５】
そこで、例えば、特開平５−２２３０１４号公報や、特開平１１−３２４８１３号公報には、ＬＰＧを気化させ大気圧程度に減圧させるベーパライザの構成に関し、エンジン冷却水の熱を利用することに加えて、さらにＬＰＧ経路中にＰＴＣヒータを備えた電熱器を配置し、冷却水が低温である場合においてもＬＰＧを気化させることができるように構成した技術が開示されている。
【０００６】
例えば、特開２００７−３０９１５０号公報には、電熱器の構成単位であるＰＴＣヒータを有するヒータユニットの公知の構成が開示されており、具体的な構成は、当該公知公報の図２の分解斜視図に示されるとおりである。これによれば、ヒータユニット３１Ａは、２つのＰＴＣヒータ３２０と、ゴムシール体３６と、電極兼放熱板３１４、３１５と、ＰＴＣヒータ押圧バネ体と、ユニット枠体３７を備えている。ＰＴＣヒータ３２０は、一対の平面と、周側面を備える板状体であり、ゴムシール体３６は、ＰＴＣヒータ３２０をその周側面と密着するように収納することができる２つの孔部を有している。そして、ゴムシール体３６の２つの孔部の中に、ＰＴＣヒータ３２０を装着した一体化物を、電極兼放熱板３１４、３１５で挟持するように組立てた後、その組立後の外周部ユニット枠体３７を嵌め込んで一体化固定するようになっている。なお、ＰＴＣヒータ３２０と電極兼放熱板３１４、３１５との接触は、片側の電極兼放熱板３１５の内面に配置されたＰＴＣヒータ押圧バネ体により確実ならしめている。
【０００７】
このような公知の構成からなるＰＴＣヒータを有するヒータユニットは、（１）分解・組立が容易であるために単品部品の交換が可能であり、（２）押圧バネ体により抵抗値が維持できる、（３）ＰＴＣヒータの破損が少ない、等のメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３０９１５０号公報
【特許文献２】特開平５−２２３０１４号公報
【特許文献３】特開平１１−３２４８１３号公報
【特許文献４】特開平６−１７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところでＰＴＣヒータユニットに用いられるＰＣＴヒータは、薄板状の焼結体から構成され、特に局所的な応力に脆い性質を有しているために、ヒータユニット組立の際に外部応力を受けると、割れや欠け等の破損が生じやすく、量産する場合にＰＴＣヒータへの押圧荷重を制御するだけでは十分な破損対策となりえない。
【００１０】
また、通電によりユニット周囲を構成するゴム弾性体が加熱されて熱膨張を生じるので使用状況によっては、ＰＴＣヒータと電極との接触不良を起こす場合もある。
【００１１】
さらに、ヒータユニット組立の際、ＰＴＣヒータの上に、その周囲を取り囲んでいるゴム部材の一部が乗り上げると導通性が悪化して導通不良等を招く恐れがあるので、十分に確認しながら組み立てることが必要であり、生産性に問題がある。
【００１２】
このような課題を解決するために本発明は創案されたものであって、その目的は、ヒータユニット組立の際にＰＴＣヒータの破損が極めて少なく、量産性に優れ、且つ、導通不良の発生を減少させることができるＰＴＣヒータを有するヒータユニットおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決するために、本願発明は、液体ＬＰＧを加熱気化するとともに所定圧力に調整してエンジンの吸気通路に送出するＬＰＧ供給システムのＬＰＧ加熱装置に内装されるＰＴＣヒータを有するヒータユニットであって、該ヒータユニットは、一対の電極兼放熱板と、一対の電極兼放熱板の間に挟持され、当該一対の電極兼放熱板の内側表面と接触する略円板状のＰＴＣヒータと、略円板状のＰＴＣヒータの周縁側面部を包囲するように形成されたゴムパッキング体と、一対の電極兼放熱板の少なくとも周縁部の間隙に充填されるゴム弾性体と、を有し、当該ゴム弾性体によりユニット全体が一体化として構成されており、前記一対の電極兼放熱板は、第１の導電性金属板と、第２の導電性金属板とを有し構成され、前記ゴムパッキング体は、その外周端の厚さ方向の上下に突出リングを備えた断面Ｔ字形状またはＹ字形状をなしており、前記ゴムパッキング体の断面Ｔ字形状またはＹ字形状を形成するための突出リングは、ゴムパッキング体の厚さ方向の押し圧に対する反発力を和らげる作用およびゴム弾性体がＰＴＣヒータの平面上に乗り上げるのを防止する作用を発揮するように形成されているように構成される。
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ＰＴＣヒータの高さをＨ1、潰される状態にあるゴムパッキング体の高さをＨ2、ゴム弾性体のゴムパッキング体と近接する内周部高さをＨ3、潰される前の初期状態のゴムパッキング体の断面Ｔ字形状またはＹ字形状の高さをＨ4とした場合、Ｈ4＞Ｈ3＞Ｈ2＞Ｈ1であり、前記ＰＴＣヒータの周縁部の一部は前記第２の導電性金属板と非接触の部分的な浮き部分となっているように構成される。
【００１５】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ゴムパッキング体のデュロメータタイプＡ硬度は、５５〜８０度であるように構成される。
【００１６】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ゴムパッキング体のＰＴＣヒータと接する側の厚さは、０．５〜０．８ｍｍであり、前記ゴムパッキング体のゴム弾性体と接する側の突起リングを備える外周端の厚さは、１．５〜１．８ｍｍであるように構成される。
【００１７】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ゴム弾性体は、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＨＮＢＲ、ＥＰＤＭのグループから選ばれた少なくとも１種であるように構成される。
【００１８】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ゴム弾性体は、フッ素ゴムであり、当該ゴムの加硫剤としてポリオール系の化合物が用いられ、受酸剤として水酸化カルシウムと酸化マグネシウムを含有しており、フッ素ゴムのポリオール架橋反応で発生する水分を捕捉するための乾燥剤として酸化カルシウムが５〜１０重量部配合されてなるように構成される。
【００１９】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記第１の導電性金属板および第２の導電性金属板の材料が、銅またはりん青銅であるように構成される。
【００２２】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ＰＴＣヒータの両平面は、その周縁部を除いて電極膜が形成されてなるように構成される。
【００２３】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ＰＴＣヒータの配置される枚数が４枚、または２枚であるように構成される。
【００２４】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記電極兼放熱板の外側面は、フッ素樹脂コーティングされてなるように構成される。
【００２５】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記電極兼放熱板の内側面と、前記ゴム弾性体との間には、プライマーとしてのシランカップリング剤が介在されてなるように構成される。
【００２６】
また、本発明のヒータユニットの好ましい態様として、前記ＰＴＣヒータは４枚使用されるとともに、該ＰＴＣヒータは四角形状をなすように間隔を空けて配置される。
【００２７】
本発明のヒータユニットの製造方法は、第１の導電性金属板を準備する工程と、第２の導電性金属板を準備する工程であって、前記第２の導電性金属板は、組み込み部材としての部品の状態で、予め反り部分が形成されており、当該反り部分は、第２の導電性金属板の中心線を基線として、この基線から両脇の端部に至るまでの間において、基線を中心として対称に形成されている第２の導電性金属板を準備する工程と、下金型のキャビティ中に、第１の導電性金属板を装着した後、プレフォーム上金型を被着させた状態で、前記第１の導電性金属板の上に、円板状のＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体の装着用孔部を残すようにゴム弾性体をプレフォームする工程と、プレフォーム上金型を除いた後に、前記装着用孔部に略円板状のＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体を装着する工程と、装着されたＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体を備えるゴム弾性体の上に、他方の電極兼放熱板である第２の導電性金属板を被せて蓋をする第２の導電性金属板の被着工程と、第２の導電性金属板の周縁を加圧させる本加硫用上金型を装着する工程と、金型を加温して、ゴム弾性体を本加硫する本加硫工程と、金型から本加硫後のヒータユニットを取り出してゴム弾性体を冷却する冷却工程と、を有して構成される。
【００２８】
また、本発明のヒータユニットの製造方法の好ましい態様として、前記本加硫用上金型を装着した工程の後であって、本加硫する工程の前に、金型内を真空引きして、ヒータユニット内に残存する空気を除去する真空引き工程が設けられるように構成される。
【００２９】
また、本発明のヒータユニットの製造方法の好ましい態様として、本加硫時の上金型は、当該上金型からの圧縮応力が第２の導電性金属板を経由して、ＰＴＣヒータには加わらず、ゴム弾性体に加わるようなキャビティ形態を備えて構成される。
【００３０】
本発明のヒータユニット組み合わせ体は、前記のヒータユニットを少なくとも一対備えて構成され、前記一対のヒータユニットの第２の導電性金属板同士は、圧縮ばねを介して対向配置させられており、介在される圧縮ばねの付勢力によって、第２の導電性金属板がヒータユニットの内側に押圧された状態を維持したまま、当該一対のヒータユニットの外周がハウジングにより固定されてなるように構成される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明ＰＴＣヒータを有するヒータユニットは、一対の電極兼放熱板と、一対の電極兼放熱板の間に挟持され、一対の電極兼放熱板の内側表面と接触する略円板状のＰＴＣヒータと、略円板状のＰＴＣヒータの周縁側面部を包囲するように形成されたゴムパッキング体と、一対の電極兼放熱板の少なくとも周縁部の間隙に充填されるゴム弾性体と、を有し、当該ゴム弾性体によりユニット全体が一体化として構成されており、一対の電極兼放熱板は、第１の導電性金属板と、第２の導電性金属板とを有し構成され、前記ゴムパッキング体は、その外周端の厚さ方向の上下に突起リングを備えた断面Ｔ字形状またはＹ字形状をなしているので、ＰＴＣヒータの破損が極めて少なく、量産性にも優れ、且つ、導通不良の発生を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、ＰＴＣヒータユニットの構成を分り易く説明するための概略分解斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるβ−β矢視端面図を描いた図面である。
【図３】図３は、第２の導電性金属板と略円板状のＰＴＣヒータとの接触状態を模式的に示す平面図（ＰＴＣヒータのみ描いてある）である。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、本発明のＰＴＣヒータユニットの組み立て手法を経時的に説明するための平面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、本発明のＰＴＣヒータユニットの製造方法の要部を経時的に説明するための断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図４（ｄ）におけるＢ−Ｂ矢視端面と同じ方向から見た断面図であり、図６（ｂ）は、ヒータユニット内部へ浸入したＬＰＧを内圧上昇に伴い逆止弁を介して外部に放散させる状態を概念的に示した断面図である。なお、これらの図面において、第２の導電性金属板は最終的にフラットの板体になる場合が示されている。
【図７】図７は、一対のヒータユニットを備えてなるヒータユニット組み合わせ体を記載した断面図であって、図４（ｄ）におけるＢ−Ｂ矢視端面と同じ方向から見た図面である。
【図８】図８は、第２の実施形態における第２の導電性金属板と略円板状のＰＴＣヒータとの接触状態を模式的に示す平面図（ＰＴＣヒータのみ描いてある）である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施形態における本発明のＰＴＣヒータユニットの製造方法の要部を経時的に説明するための断面図である。
【図１０】図１０は、ＬＰＧ供給システムの一例を示す概略図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
本発明のヒータユニットは、液体ＬＰＧを加熱気化するとともに所定圧力に調整してエンジンの吸気通路に送出するＬＰＧ供給システムの一部を構成するＬＰＧ加熱装置に内装される。
【００３４】
ＬＰＧ供給システムの一例を図１０を参照しつつ説明する。
図１０に示されるＬＰＧ供給システムにおいて、ボンベ１０１に液体の状態で貯留されたＬＰＧは、液体ＬＰＧ流路９１、気体ＬＰＧ流路９２を通ってエンジン１０４の吸気通路１１４に設置された気体噴射弁１０５に供給される。この経路中に閉止弁１０２、ＬＰＧ加熱装置３００としての温水加熱手段３１０と加熱気化手段３２０が設けられている。
図示のごとく加熱気化手段３２０には、電気加熱装置３２１、圧力調整器３２２（レギュレータ）が設けられている。
【００３５】
例示されているＬＰＧ供給システムは、電子制御式装置１１０で閉止弁１０２の開閉を行うものであり、バッテリー１１５から電気加熱装置３２１への通電をリレー１１２を介して制御するものである。バッテリー１１５とリレー１１２との間にはメインヒューズ１１６が設けられている。
【００３６】
ボンベ１０１に液体の状態で貯留されているＬＰＧは、液体ＬＰＧ流路９１を通って（閉止弁１０２を経由）温水加熱装置３１０に入り、エンジン１０４に設けた冷却水ジャケット１０４ａから冷却水送出器１０８を経由して導入されているエンジン冷却水で加熱される。
【００３７】
しかしながら、エンジン１０４の冷機時にはエンジン冷却水の温度が低く、液体ＬＰＧが十分に加熱されないため、気体の状態にして気体ＬＰＧ流路９２に送出することができない。
【００３８】
このようにエンジンの冷却水の熱だけでは加熱が不十分となる場合に、電子式制御装置１１０が判断して後続の電気加熱装置３２１に通電し、内部に配置されている電熱器３２１ａでＬＰＧを加熱するようになっている。
【００３９】
電熱器３２１ａの構成単位は、本願発明のＰＴＣヒータを有するヒータユニット（以下、単に、『ＰＴＣヒータユニット』と称すこともある）から構成される。以下、ＰＴＣヒータユニットの構成について説明する。
【００４０】
ＰＴＣヒータユニットの構成についての説明 
本願発明のＰＴＣヒータユニットは、液体ＬＰＧを加熱気化するとともに所定圧力に調整してエンジンの吸気通路に送出するＬＰＧ供給システムのＬＰＧ加熱装置に内装されて用いられる。
【００４１】
図１〜図７に示される図面は、ＰＴＣヒータを４個、四角形状を形成するように配置した場合（四角形状の角部にＰＴＣヒータを配置した形態）における好適な一実施例である。図１〜図７に示される図面において、説明の便宜上、横（幅）方向をＸ軸方向、縦（高さ）方向をＹ軸方向、厚さ方向をＺ軸方向として表示してある。
【００４２】
図１の分解斜視図に示されるように、本願発明のＰＴＣヒータユニット１は、一対の電極兼放熱板である第１の導電性金属板１１と、第２の導電性金属板１５と、これら第１および第２の導電性金属板１１，１５の間に挟持され、一対の導電性金属板１１，１５の内側表面１１ａ，１５ａと接触する４個の略円板状のＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と、略円板状のＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４の周縁側面部をそれぞれ個別に包囲するように形成されたゴムパッキング体３０と、一対の導電性金属板１１，１５の間隙に充填されたゴム弾性体４０と、を有して構成されている。
【００４３】
ゴム弾性体４０は、いわゆる接合機能を有し、ユニット全体を一体化させるように働いている。
【００４４】
なお、ゴム弾性体４０の形態に関して、当該ゴム弾性体４０は、予備型を用いてプレフォームを行い、次いで本型を用いて本加硫が行われて形成されるものであり、最初から図１に示されるような形が部材として成形されているわけではない。また、本加硫後のＰＴＣヒータユニットの形状から無理に分解斜視図を起こしているので、あくまでも概略図として認識して頂きたい。
【００４５】
〔ＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４の説明〕
ＰＴＣヒータは、正の温度特性（Positive Temperature Coefficient）を持つサーミスタであり、温度上昇とともに電気抵抗値が上昇する特性を備えている。電気抵抗値の上昇とともにミクロの膨張が起こり、このため導電物質が離れ、電流が流れにくくなり、消費電力を下げるシステムが作り出される。
【００４６】
用いられるＰＴＣヒータの個数については、４個使用の場合が好適例として例示されているが、２個での使用でもよく、特に制限はない。略円板状の形態とは、その平面形態において、円、楕円、角を丸めた多角形等を含む意味である。ただし、ＰＴＣヒータの歪等を均等に分散させて破損を防止するという観点からは、実施の形態のごとく平面形態において、円形状（全体からみて円板状）とするのがよい。後述するゴムパッキング体との嵌着との面からも平面形態において、円形状とするのがよい。
【００４７】
また、前記略円板状のＰＴＣヒータの周縁平面部（半径Ｒとした場合、５〜１５％Ｒの周縁エリア内）は、ＰＴＣヒータの中央主要部と比べて、厚さがわずか（１〜５％減）に薄く形成するようにすることが望ましい。挟持される一対の電極兼放熱板１１，１５とＰＴＣヒータとの電気的な接続を確実にするためである。このような形態は、例えば、ＰＴＣヒータの両平面に、周縁部を除いてＡｇ等の電極材料ペーストを塗布して電極膜を形成することにより容易に実現できる。
【００４８】
なお、ＰＴＣヒータは、その素材特性として硬度が硬く、衝撃に弱く脆弱破損する傾向がある。特に、局部的な応力によって、比較的簡単に破損する特性がある。
【００４９】
ＰＴＣヒータの厚さは、例えば、１．０〜１．４ｍｍ程度とされる。
【００５０】
〔ゴムパッキング体３０の説明〕
ゴムパッキング体３０は、図１に示される好適例では、４つの略円板状のＰＴＣヒータを装着するための装着穴３１，３２，３３，３４を備える一体ゴム成型物として形成されている。ゴムパッキング体３０は、すでに加硫済みのゴム体であって、部品として存在している。ゴムパッキング体３０の略中央にも、開口孔３７を形成させてもよい。このように必要に応じて設けられる開口孔３７は、後述するアンブレラ形状の逆止弁５０を設置するため、および逆止弁の通気孔の周辺箇所を空けておくために形成することができる。なお、この開口孔３７の大きさをさらに図示されている大きさよりも大きくして、一体ゴム成型物の連結されている中央部を部分的に分断するようにしてもよい。
【００５１】
図１に示されるような一体ゴム成型物からなるゴムパッキング体３０に代えて、装着穴３１，３２，３３，３４を個別に有する４つの分離されたリング状のゴムパッキング体を用意して用いることも可能である。しかしながら、本実施形態のごとく４つのＰＴＣヒータを備えるユニットタイプでは、組立の作業性、部品の管理等の利便性を考慮すると、図１に示されるような一体ゴム成型物とすることが望ましい。
【００５２】
ゴムパッキング体３０は、図１の図面の下方において特別に引き出されて描かれた部分拡大断面図（α―α矢視端面）に示されるように、外周端の厚さ方向の上下に突起リング３５ａ，３５ｂを備えた断面Ｔ字形状をなしていることが望ましい。断面Ｔ字形状は、断面Ｙ字形状であってもよい。突起リング３５ａ，３５ｂの上端および下端がやや外周側に倒れ掛かった場合にＹ字状を構成することになる。
【００５３】
このような断面Ｔ字形状またはＹ字形状を形成するための突起リング３５ａ，３５ｂは、ゴムパッキング体３０の厚さ方向の押し圧に対する反発力を和らげる作用（衝撃を緩和させることができ、衝撃に弱く脆弱で破損し易いＰＴＣヒータを保護する）、およびゴム弾性体４０がＰＴＣヒータ２１〜２４の平面上に乗り上げることを防止する作用を発現させる。
このようなゴムパッキング体３０のＰＴＣヒータと接する側（内周側）の厚さｈ１（図１参照）は、例えば０．５〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．６〜０．７ｍｍ程度とされ、ゴムパッキング体３０のゴム弾性体４０と接する側（外周側）の突起リング３５ａ，３５ｂを備える外周端の厚さＨ4（図１参照（潰される前の初期状態のゴムパッキング体の断面Ｔ字形状またはＹ字形状の高さ））は、１．５〜１．８ｍｍ程度とされる。
【００５４】
また、ゴムパッキング体の断面Ｔ字形状またはＹ字形状の高さをＨ4とＰＴＣヒータの高さＨ1との関係では、Ｈ4＞Ｈ1の関係が維持されることが望ましい（図５（ａ）を参照）。
【００５５】
前述したように、ゴムパッキング体３０は、すでに、加硫済みのゴム部品であり、好適にはフッ素ゴムから構成するのがよい。そのデュロメータタイプＡ硬度は、５５〜８０度程度とするのがよい。硬度が５５度未満のゴムパッキング体３０は、フッ素ゴムを使用する場合にゴムとしての存在させることが困難であり、硬度が８０度を越えると反発力が大きくなって本願所望のゴム変形作用ができなくなってしまうおそれが生じる。
【００５６】
〔ゴム弾性体４０の説明〕
ゴム弾性体４０は、図１に示されるように成形後の形態において、ゴムパッキング体３０およびＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４を装着するための装着用孔部４１を備えている。
【００５７】
装着用孔部４１に装着された４個のＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４の各両平面は、ゴム弾性体４０と一体化して固着される一対の電極兼放熱板１１，１５の内側表面１１ａ，１５ａと最終製品の形態で接触する。
【００５８】
ゴム弾性体４０は、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＨＮＢＲ、ＥＰＤＭのグループから選ばれた少なくとも１種から構成される。また、予備成形（プレフォーム）および本成形（本加硫）可能なように２元系フッ素ゴムの材料とするのがよい。
【００５９】
特に好適に使用されるフッ素ゴムの場合における配合組成中には、加硫剤としてのポリオール系加硫剤；受酸剤（加硫促進剤）としての水酸化カルシウム、酸化マグネシウム、マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキサイド・カーボネート等；乾燥剤（気泡発生防止剤）としての酸化カルシウム（含有量５〜１０重量部程度）含有させることが望ましい。すなわち、ゴム弾性体４０の好ましい態様としては、フッ素ゴムから構成され、当該ゴムの加硫剤としてポリオール系の化合物が用いられ、受酸剤として水酸化カルシウムと酸化マグネシウムを含有しており、フッ素ゴムのポリオール架橋反応で発生する水分を捕捉するための乾燥剤として酸化カルシウムが５〜１０重量部配合される態様とするのがよい。
なお、成型手法は真空成型とすることが望ましい。
【００６０】
〔一対の導電性金属板１１，１５の説明〕
本発明における一対の電極兼放熱板である第１の導電性金属板１１および第２の導電性金属板１５は、好適には銅またはりん青銅から構成される。第１の導電性金属板１１はフラットな板体とされ、第２の導電性金属板１５は反り形態（そり部分）を備えた板体として構成される。すなわち、第２の導電性金属板１５は、ＰＴＣヒータユニットに組み込まれる前の、組み込み部材の状態で（部品の状態で）、予め反り部分が形成されている。
【００６１】
反り部分は、図１におけるβ−β矢視端面図を描いた図２に示されるように、好適には第２の導電性金属板１５の中心線を基線Ｍとして、この基線Ｍから両脇の端部に至るまでの間において、基線Ｍを中心として対称に形成される。なお、反り部分は、基線から両脇の端部に至るまでの全ての間において、形成される場合もあるが、図１に示されるＰＴＣヒータを４個配置する場合には、図２に示されるように、通常、基線Ｍからある距離Ｌ１はフラットなエリア１５ａで、そのフラットなエリア１５ａが過ぎて両脇の端部に至るまでの間Ｌ２において反り部分１５ｂを形成するのがよい。
【００６２】
反り部分１５ｂの形成による反り量δ（図２参照）は、後述する製造方法が確実に実現できるように適宜、実験を試みて、決定することができる。
【００６３】
図２に示されるフラットなエリア１５ａおよび反り部分１５ｂの形態は、紙面の奥域に向けて（Ｙ軸方向に向けて）同じ形態が続いている。つまり、一枚の板を中心軸に沿って湾曲させた形態となっている。
【００６４】
後の製造方法の説明を参照すれば理解が容易となるが、本願発明におけるヒータユニットの完成後において、第２の導電性金属板１５の反り部分１５ｂの形態はわずかに残存してもよいし、完全にフラットになっていてもよい。
【００６５】
反り部分がわずかに残る場合には、図３に示される第２の導電性金属板と略円板状のＰＴＣヒータとの接触状態模式図（ＰＴＣヒータのみ描いてある）に示されるように、略円板状のＰＴＣヒータの第２の導電性金属板の基線Ｍから遠く離れた周縁部の一部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂの各部位は、第２の導電性金属板と非接触の部分である浮き部分となっている。符号２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａの各部位（斜線で描かれている部位）は、第２の導電性金属板と接触している部分である。
【００６６】
第２の導電性金属板１５の厚さは０．２〜０．４ｍｍ、より好ましくは０．３ｍｍとするのが良い。
【００６７】
第１の導電性金属板１１は、フラットな板体であり、第１の導電性金属板１１は、各ＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と浮きのない状態で実質的に密着された状態にある。
【００６８】
第１の導電性金属板１１の厚さは０．６〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．７ｍｍとするのが良い。
【００６９】
上述してきたような一対の導電性金属板１１，１５の外側面（内側表面１１ａ，１５ａと反対の面）は、好ましい態様として、フッ素樹脂コーティングされて構成される。このような樹脂潤滑コーティングは、導電性の異物が混入した際のヒータユニット間のショート防止、ユニット表面の汚染防止、絶縁性を確保するために行われる。
【００７０】
上述してきた本発明のヒータユニットの反り部分の形態が実質的に残存してなる場合、ＰＴＣヒータの高さをＨ1、潰された状態にあるゴムパッキング体の高さをＨ2、ゴム弾性体のゴムパッキング体と近接する内周部高さをＨ3、とした場合、Ｈ3＞Ｈ2＞Ｈ1の関係が保たれる（図５（ｃ）参照）。また、ヒータユニットの組立前の状態を考慮する必要があるが、潰される前の初期状態のゴムパッキング体の高さをＨ4とした場合（図５（ａ）参照）、Ｈ4＞Ｈ3＞Ｈ2＞Ｈ1での関係が保たれる。
【００７１】
このような関係が保たれることによって、略円板状のＰＴＣヒータの周縁部の一部は、第２の導電性金属板と非接触の部分的な浮き部分Ｇ（図５（ｃ）参照）が形成される。そして、このような構造を有するヒータユニットは、第２の導電性金属板１５からＰＴＣヒータに過度の押圧がかからないので、ＰＴＣヒータの破損が極めて少なく、しかも量産性に優れたものとなる。
【００７２】
なお、図１に示されるように、第１の導電性金属板１１には、ユニット内部の圧力が上昇した場合に、内部流体をユニット外部に放出できるように逆止弁５０を設置できるようにしてもよい。逆止弁作用が発揮できるように、第１の導電性金属板１１には、ユニット内部との通気を図る通気孔１２とともに、後述するアンブレラタイプの逆止弁５０の棒状の柄部５５を係止コブ５６側から強制的に挿入させるための柄部挿入孔１３を形成させてもよい。なお、逆止弁５０の設置状態は図６（ａ）を参照されたい。
【００７３】
また、逆止弁５０の固定方法にもよるが、アンブレラタイプの逆止弁５０の棒状の柄部５５を第２の導電性金属板１５まで挿通させるように構成する場合には、図１に示されるように、第２の導電性金属板１５には、第１の導電性金属板１１の柄部挿入孔１３を通過して伸びる棒状の柄部５５をさらに第２の導電性金属板１５の外部まで挿通させるための第２の柄部挿入孔１６を形成させてもよい。このような構成の場合、アンブレラタイプの逆止弁５０の係止固定が容易にできる。
【００７４】
〔第１の導電性金属板の外面に設置される逆止弁５０の説明〕
図１に示されるように第１の導電性金属板１１の外面には逆止弁５０が形成され、ユニット内部の圧力が上昇した場合に当該逆止弁から内部流体がユニット外部に放出できるように構成されてもよい。この場合、逆止弁５０は、アンブレラ形状を有するゴム弾性体から構成される。
【００７５】
すなわち、アンブレラ形状を有するゴム弾性体からなる逆止弁５０は、第１の導電性金属板に形成された通気孔１２を封止可能とする傘部５１と、この傘部５１を支えるように中央からのびる棒状の柄部５５と、その先端に形成されたストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）を有して構成される。ストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）を先端に備えた棒状の柄部５５は、ストッパー拡張部５６の径を小さくするように変形させつつ第１の導電性金属板１１に形成された柄部挿入孔１３、ゴムパッキング体３０の略中央に形成された開口孔３７、および第２の導電性金属板１５に形成された第２の柄部挿入孔１６を順次挿通させ、第２の導電性金属板１５の外側にストッパー拡張部５６飛び出させた後に、ゴム弾性により拡張したストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）により固定される（図６（ａ）参照）。つまり、ストッパー拡張部５６はアンブレラ部品状態で、予めコブ状に形成されている。
【００７６】
また、本実施例では示していないが、ストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）を先端に備えた棒状の柄部５５は、ストッパー拡張部５６の径を小さくするように変形させつつ、第１の導電性金属板１１に形成された柄部挿入孔１３に挿通させ、第１の導電性金属板１１の内側に、ストッパー拡張部５６飛び出させた後に、ゴム弾性により拡張したストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）により固定するようにしてもよい。すなわち、第１の導電性金属板１１の内面側１１ａに接するようにストッパー拡張部が形成される。この場合には、第２の導電性金属板１５に第２の柄部挿入孔１６を形成する必要はなくなる。
【００７７】
ヒータユニットの製造方法についての説明 
以下、図１、図４（ａ）〜（ｄ）、図５（ａ）〜（ｃ）、および図６を参照しつつ、上述した本発明のヒータユニットの製造方法を説明する。
【００７８】
本発明のヒータユニットの製造方法は、（１）一方の電極兼放熱板である第１の導電性金属板を準備する工程と、（２）他方の電極兼放熱板である第２の導電性金属板を準備する工程と、（３）第１の導電性金属板の上に、ゴム弾性体をプレフォームする工程と、（４）装着用孔部に略円板状のＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体を装着する工程と、（５）装着されたＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体を備えるゴム弾性体の上に、第２の導電性金属板を被着させる被着工程と、（６）本加硫用上金型を装着する工程と、（７）ゴム弾性体を本加硫する本加硫工程と、（８）金型から本加硫後のヒータユニットを取り出して、ゴム弾性体を冷却させＰＴＣヒータと第２の導電性金属板を接触させる冷却工程と、好ましい態様として好適に付加することができる（９）第１の導電性金属板に逆止弁を設置する逆止弁取り付け工程と、を順次、有して構成されている。
【００７９】
以下、工程ごとに説明する。
＜一方の電極兼放熱板である第１の導電性金属板を準備する工程＞
第１の導電性金属板１１（好適には銅板から構成）を予め準備する。この第１の導電性金属板１１は、フラットな板体から構成される。
【００８０】
＜他方の電極兼放熱板である第２の導電性金属板を準備する工程＞
第２の導電性金属板１５（好適には銅板から構成）を予め準備する。この第２の導電性金属板１５は、前述したように予め反り部分が形成されている板体から構成される。
【００８１】
＜第１の導電性金属板の上に、ゴム弾性体をプレフォームする工程＞
図４（ａ）に示されるように、準備された第１の導電性金属板１１の上に、ゴム弾性体４０がプレフォームされる。
【００８２】
詳しくは、トランスファー成形用の下金型のキャビティ中に、第１の導電性金属板１１を装着（インサート）した後、プレフォーム上金型を被着させた状態で、第１の導電性金属板１１の上に、円板状のＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体の装着用孔部４１を残すように（装着用孔部４１を形成するためのコアピンが板１１の表面と当接するように配置される）、ゴム弾性体４０のプレフォームが行われる。孔部４１の底には、第１の導電性金属板１１の内側表面１１ａが見える。
【００８３】
プレフォームに際しては、例えば，予備型の温度を１１０℃とし、２元系のＦＫＭ（フッ素）ゴムをプレフォームする。圧力は例えば１５トン（８６ｋｇｆ／ｃｍ2）程度、時間は例えば１０秒程度とする。
【００８４】
なお、第１の導電性金属板１１がゴム弾性体４０と接合するエリア（ＰＴＣヒータが接する部分を除く）には、接着性を向上させるために予めシランカップリング剤等のプライマーを塗布しておくことが望ましい。
【００８５】
＜装着用孔部に略円板状のＰＴＣヒータおよびゴムパッキング体を装着する工程＞
プレフォーム上金型を除いた後に、図４（ｂ）に示されるように、装着用孔部４１にＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４およびゴムパッキング体３０を装着する。
【００８６】
ＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４およびゴムパッキング体３０の装着は、装着用孔部４１に、ゴムパッキング体３０を先に装着し、その後、各ＰＴＣヒータを装着するようにするのがよい。また、ＰＴＣヒータとゴムパッキング体を一体化させた状態で、装着用孔部４１に装着することもできる。
【００８７】
＜ゴム弾性体の上に、第２の導電性金属板を被着させる被着工程＞
図４（ｃ）に示されるように、装着されたＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４およびゴムパッキング体３０を備えるゴム弾性体４０の上に、ＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と第２の導電性金属板１５とが接触しない状態を保ったまま第２の導電性金属板１５を被せる、第２の導電性金属板１５の被着工程が実施される。
【００８８】
図４（ｃ）のＡ−Ａ矢視断面に順ずる図面が、経時的なずれを含んで図５（ａ）および図５（ｂ）に示される。すなわち、図５（ａ）に示される状態がまさに今から第２の導電性金属板１５が被着されようとする状態であり、図５（ｂ）に示される状態が第２の導電性金属板１５を被着させた後の状態である。この時、図５（ｂ）に示されるように、ＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と第２の導電性金属板１５とが接触しない状態を保たれるように各部材の仕様が定められている。
【００８９】
なお、第２の導電性金属板１５がゴム弾性体４０と接合するエリア（ＰＴＣヒータが接する部分を除く）には、接着強度を向上させるために予めシランカップリング剤等のプライマーを塗布しておくことが望ましい。
【００９０】
＜本加硫用上金型を装着する工程、およびゴム弾性体を本加硫する本加硫工程＞
これらの工程においては、好ましい態様として、第２の導電性金属板１５の周縁のみを加圧してＰＴＣヒータと第２の導電性金属板とが強い力で押圧されないように構成された本加硫用上金型が装着されて使用されるのがよい。つまり、本加硫用上金型の押圧するキャビティ形態は、できるだけゴム弾性体４０の周縁のみ押圧できるように構成されていることが望ましい。換言すれば、本加硫時の上金型は、上金型からの圧縮応力が第２の導電性金属板１５を経由して、ＰＴＣヒータにはあまり押圧力が加わらず、ゴム弾性体４０に加わるようなキャビティ形態を備えていることが望ましいと言える。
【００９１】
次いで、金型を加熱して、ＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と第２の導電性金属板１５とが接触しない状態を保ったまま、ゴム弾性体４０を本加硫する本加硫工程が実施される。前述したように本加硫が行なわれる高温時においては、ＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と第２の導電性金属板１５とが接触しない状態が保たれている。このような本加硫工程において、保持されるＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と第２の導電性金属板１５との間隔（最も近接する箇所）は、０．０５〜０．１５ｍｍの範囲とされることが望ましい。
【００９２】
本加硫の条件は、例えば、加硫温度１７０℃程度、加硫時間１０分程度とすればよい。
【００９３】
＜金型から本加硫後のヒータユニットを取り出して、ゴム弾性体を冷却させる冷却工程＞
金型から本加硫後のヒータユニットを取り出して、ゴム弾性体４０を冷却するとともにそのゴム弾性体４０の収縮特性を利用してＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と第２の導電性金属板１５とを接触させる冷却過程が行われる。この冷却過程において始めてＰＴＣヒータ２１，２２，２３，２４と第２の導電性金属板１５とが接触して、図５（ｃ）に示される構造に至る。
【００９４】
なお、上記の一連の製造工程において、本加硫用上金型を装着した工程の後であって、本加硫する工程の前に、金型内を真空引きして、ヒータユニット内に残存する空気を除去する真空引き工程が設けられるようにすることが望ましい。これによって、例えば、ゴム弾性体のアウトガスを除去し、ボイドを防ぐことができる。
【００９５】
＜好適な態様として第１の導電性金属板に逆止弁を設置する場合の逆止弁取り付け工程＞
アンブレラ形状を有するゴム弾性体からなる逆止弁５０を準備する。このような逆止弁５０は、前述したように第１の導電性金属板１１に形成された通気孔１２を封止可能とする傘部５１と、この傘部５１を支えるように中央からのびる棒状の柄部５５（先端に行くほど細くなるようなテーパー形状をなす形態が好ましい）と、その先端に形成されたストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）を有して構成される。傘部５１の下面側（柄部５５の基部が存在する面）は平面となっており、当該平面が通気孔１２の片端を塞いており、内圧が上昇していない通常の状態で通気孔１２は閉じられている。
【００９６】
ストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）を先端に備えた棒状の柄部５５は、ストッパー拡張部５６の径を小さくするように変形させつつ第１の導電性金属板１１に形成された柄部挿入孔１３、ゴムパッキング体３０の略中央に形成された開口孔３７、および第２の導電性金属板１５に形成された第２の柄部挿入孔１６を順次挿通させ、第２の導電性金属板１５の外側にストッパー拡張部５６飛び出させた後に、ゴム弾性により拡張したストッパー拡張部５６（抜き止め用の係止コブ５６）により固定される。その状態が図６（ａ）に示される。
【００９７】
なお、図６（ｂ）には、ユニット内部の圧力が上昇した場合に、逆止弁の傘部５１の周辺の一部が捲れ上がり通気孔１２を介して内部流体がユニット外部に放出される状態が概念図として示される。
【００９８】
図７に、上記のヒータユニットを一対備えてなるヒータユニット組み合わせ体の断面図が示されている。断面位置は図４（ｄ）に示されるのと同様な中央位置（Ｂ−Ｂ断面相当）である。
【００９９】
図７に示されるように、一対のヒータユニット１，１は、それらのユニットを構成している第２の導電性金属板１５，１５同士が対向するように配置されている。そして、第２の導電性金属板１５，１５同士が対向配置されている空間には、圧縮ばね６１，６１が介在されており、当該圧縮ばね６１，６１の付勢力によって、第２の導電性金属板がヒータユニットの内側に押圧された状態が維持できるように、一対のヒータユニット１，１の外周がハウジング７０により固定されている。なお、圧縮ばね６１，６１を安定した状態で設置できるように、圧縮ばね６１，６１は、補強板６５によって、遊嵌ないしは固着された状態で実質的に一体化されているように構成されることが望ましい。前述したように圧縮ばね６１，６１の付勢力によって、第２の導電性金属板がヒータユニットの内側に押圧された状態が維持でき、その結果、ＰＴＣヒータと第２の導電性金属板との接触状態、さらには、ＰＴＣヒータと第１の導電性金属板との接触状態を良好に維持することができる。これによって、通電時の発熱量を増加・安定させることができる。
【０１００】
〔本発明の変形例の説明〕
上述してきた本発明の第１の実施形態の変形例として、ＰＴＣヒータが２枚使用され、これらのＰＴＣヒータが縦列に間隔を空けて配置されている第２の実施形態に関する図面が図８〜図９に示されている。
【０１０１】
図８は前述した第１の実施形態の図３に相当する図面であり、図９は前述した第１の実施形態の図５に相当する図面である。図８〜図９の図面において、図１〜図５において用いた符号と、同一符号の部材は、同様な作用を発揮する部材である。
【０１０２】
ＰＴＣヒータが２枚使用され縦列に間隔を空けて配置される第２の実施形態では、図８に示される第２の導電性金属板と略円板状のＰＴＣヒータとの接触状態模式図（ＰＴＣヒータのみ描いてある）に示されるように、略円板状のＰＴＣヒータの第２の導電性金属板の基線Ｍ付近の符号２１ａ、２２ａの各部位（斜線で描かれている部位）は、第２の導電性金属板と接触している部分である。基線Ｍから遠く離れた周縁部の一部２１ｂ、２２ｂの各部位は、第２の導電性金属板と非接触の部分である浮き部分となっている。
【０１０３】
第２の実施形態においても、基本的な製造方法の要部は、図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように第１の実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の産業上の利用可能性として、本発明は、液体のＬＰＧ（液化石油ガス）を加熱・気化するとともに所定圧力に調整して吸気管路に送出してエンジンに供給するＬＰＧ供給システムに関連する技術に利用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…ヒータユニット
１１…電極兼放熱板である第１の導電性金属板
１５…電極兼放熱板である第２の導電性金属板
１１ａ，１５ａ…一対の電極兼放熱板の内側表面
２１，２２，２３，２４…ＰＴＣヒータ
３０…ゴムパッキング体
４０…ゴム弾性体
４１…ゴムパッキング体およびＰＴＣヒータを装着するための装着用孔部
５０…逆止弁
５１…傘部
５５…柄部
５６…ストッパー拡張部
６１…圧縮ばね
６５…補強板
７０…ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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