(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、
前記便座を覆う便蓋と、
前記便座を加熱する加熱部と、
前記便座の温度を検知する温度検知部と、
前記加熱部への通電量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記便座の温度を設定温度から前記設定温度よりも低い待機温度へ移行させる際、前記温度検知部により、前記便座の温度が、前記設定温度と前記待機温度とのあいだの中間温度になったことを検知したとき、前記便蓋を閉じる制御を行うことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部をさらに備え、
前記制御部は、
前記着座検知部により使用者の着座を検知しなくなったときは、前記加熱部への通電を停止することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
室温を検知する室温検知部をさらに備え、
前記制御部は、
前記室温検知部によって検知した室温に応じて前記中間温度を変更する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の暖房便座装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者が便座に座った際、冷たいという不快感を与えないように便座の着座面を適温に暖める暖房便座装置がある。暖房便座装置では、便座にヒータ等の発熱手段が内蔵されており、この発熱手段への通電量を制御部によって制御することにより、着座面を必要な温度に暖めている。最近では、消費電力を抑制するために、使用しないときには低温で待機しておき、使用時には短時間で着座面を暖める瞬間式の暖房便座装置も知られている。
【０００３】
ここで、消費電力の抑制という観点から、従来の暖房便座及び瞬間式の暖房便座では、使用者が便座から離れたとき（離座時）、一定時間、便座の温度を使用者の設定した温度に維持し、その後、便蓋を閉めて暖まった便座の熱を逃がさないようにするとともに、便座温度を待機状態に移行する制御を行っている。
このような制御では、暖めた便座の熱を逃がさないようにするという点で省電力の効果はあるものの、便座の使用を終了したにもかかわらず、一定時間通電状態が続くことから、必要のない電力を消費することになるという問題が生じる。
【０００４】
省電力の観点から、特許文献１には、使用者が離座した時に、発熱手段への通電を停止する技術が開示されている。この暖房便座装置では、使用者が離座すると通電を停止し、その後、一定時間経過後に、便蓋を閉じる制御を行っている。しかし、このような制御では、冬場などの外気温が低いときは便座の温度が急激に下がるため、せっかく電力を使って暖めた便座の熱を、便蓋が閉じる前に放出してしまうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５０５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、暖まった便座の熱の放出を抑制し、省エネルギー効果の高い暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、便座と、前記便座を覆う便蓋と、前記便座を加熱する加熱部と、前記便座の温度を検知する温度検知部と、前記加熱部への通電量を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記便座の温度を設定温度から前記設定温度よりも低い待機温度へ移行させる際、前記温度検知部により、前記便座の温度が、前記設定温度と前記待機温度とのあいだの中間温度になったことを検知したとき、前記便蓋を閉じる制御を行うことを特徴とする暖房便座装置である。
【０００８】
この暖房便座装置によれば、便座の温度が中間温度になったときに便蓋を閉じる制御を行っているため、冬場などの外気温が低く、便座温度が下がりやすい状況であっても、すぐに便蓋が閉じて、暖めた便座の熱を無駄に放出することがなくなる。これにより、省エネルギー効果の高い暖房便座装置を提供することができるようになる。
また、離座によって便蓋を閉じる制御ではなく、便座の温度が中間温度になったときに便蓋を閉じる制御のため、便座の温度が中間温度に達するまでに使用者が再着座しようとした場合には、便蓋を開ける手間を省くことができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部をさらに備え、前記制御部は、前記着座検知部により使用者の着座を検知しなくなったときは、前記加熱部への通電を停止することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１０】
この暖房便座装置によれば、着座検知部により使用者の着座を検知しなくなったときに加熱部への通電を停止するため、便座を無駄に暖める電力の消費を減らすことができるとともに、暖めた便座の熱の放出を抑制することができ、省エネルギー効果の高い暖房便座装置を提供することができるようになる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、室温を測定する室温検知部をさらに備え、前記制御部は、前記室温検知部によって測定した室温に応じて前記中間温度を変更する制御を行うことを特徴とする暖房便座装置である。
【００１２】
この暖房便座装置によれば、外気温が低いときには高めの中間温度によって便蓋を閉じて、暖めた便座の熱の放出を抑制することができ、省エネルギー効果の高い暖房便座装置を提供することができるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の態様によれば、暖まった便座の熱の放出を抑制し、省エネルギー効果の高い暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】実施形態にかかる暖房便座装置の制御構成を例示するブロック図である。
【図３】待機モードからの加熱制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図４】保温モードからの降温制御についての参考例を説明するグラフ図である。
【図５】第１実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図６】第２実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図１は、実施形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
また、図２は、実施形態にかかる暖房便座装置の制御構成を例示するブロック図である。
【００１８】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、便座２００と、暖房便座機能部４００と、を有する。便座２００には、便蓋３００が設けられている。便座２００と便蓋３００とは、暖房便座機能部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便座２００及び便蓋３００は、便座２００からの放熱を防ぐために、断熱材を内蔵しておくのが好ましい。
【００１９】
図２に表したように、便座２００は、加熱部の例であるヒータ２１０と、温度検知部の一例である温度検知センサ２２０と、を内蔵する。ヒータ２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖める。ここで、ヒータ２１０には、抵抗加熱手段ほか、電磁誘導によって加熱を行う誘導加熱手段など、各種の加熱手段が含まれる。
【００２０】
また、温度検知センサ２２０は、便座２００の例えば着座面（使用者のおしりが接する面）ＳＬの温度を検知する。実施形態において便座２００の温度とは着座面ＳＬの温度のことをいうものとする。着座面ＳＬの温度は、温度検知センサ２２０で検知された温度のほか、検知された温度から計算される着座面ＳＬの温度であってもよい。
【００２１】
暖房便座機能部４００は、制御部４１０を含む。制御部４１０は、温度検知センサ２２０からの検知信号に基づいてヒータ２１０への通電量を制御する。また、暖房便座機能部４００は、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知センサ４２０を含む。暖房便座機能部４００には、便座２００の前方にいる使用者を検知する人体検知センサ４３０、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ４４０、トイレ室の室温を検知する室温検知センサ４６０が含まれていてもよい。
【００２２】
着座検知部の例である着座検知センサ４２０は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した使用者を検知することができる。着座検知センサ４２０は、便座２００に着座した使用者だけではなく、便座２００の上方に存在する使用者を検知してもよい。このような着座検知センサ４２０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。着座検知センサ４２０は、使用者が着座した際の荷重によってＯＮ／ＯＦＦが行われるスイッチであってもよい。
着座検知センサ４２０は、使用者の着座を検知した際には、制御部４１０に着座を検知した旨の信号ＳＧ３を出力する。
【００２３】
また、人体検知部の例である人体検知センサ４３０は、便器８００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。つまり、人体検知センサ４３０は、トイレ室に入室して便座２００に近づいてきた使用者を検知することができる。このような人体検知センサ４３０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。
人体検知センサ４３０は、人体を検知した際には、制御部４１０に人体を検知した旨の信号ＳＧ１を出力する。
【００２４】
また、入室検知センサ４４０は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、入室検知センサ４４０は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。
【００２５】
このような入室検知センサ４４０としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検知するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。
【００２６】
入室検知センサ４４０は、人体を検知した際には、制御部４１０に人体を検知した旨の信号ＳＧ２を出力する。人体検知センサ４３０または入室検知センサ４４０は、本出願の人体検知部の一例である。
【００２７】
室温検知部の例である室温検知センサ４６０は、トイレ室の室温を検知して、室温の情報を含む信号ＳＧ４を制御部４１０に出力する。
【００２８】
図１に表したトイレ装置では、暖房便座機能部４００の上面に凹設部４４１が形成され、この凹設部４４１に一部が埋め込まれるように入室検知センサ４４０及び室温検知センサ４６０が設けられている。
【００２９】
入室検知センサ４４０は、便蓋３００が閉じた状態では、その基部付近に設けられた透過窓３０１を介して使用者の入室を検知する。また、着座検知センサ４２０及び人体検知センサ４３０は、暖房便座機能部４００の前方の中央部に設けられている。ただし、着座検知センサ４２０、人体検知センサ４３０、及び入室検知センサ４４０の設置形態は、これらに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００３０】
また、室温検知センサ４６０は、暖房便座機能部４００の内部に限定されず、例えば暖房便座機能部４００とは別体として設けられたリモートコントローラなどの選択手段６００の内部に設けられていてもよい。すなわち、室温検知センサ４６０は、トイレ室の室温を検知できればよい。
【００３１】
暖房便座機能部４００は、便蓋３００を開閉させる便蓋駆動装置４５０を含む。便蓋駆動装置４５０は、例えば、便蓋３００が暖房便座機能部４００に対して軸支された位置の近傍に設置され、制御部４１０からの信号ＳＧ５により便蓋３００を開閉させる。
【００３２】
制御部４１０は、便蓋３００を自動的に開閉する制御（自動開閉制御）を行ってもよい。自動開閉制御では、便蓋３００が閉じている状態で、例えば人体検知センサ４３０によって人体を検知した旨の信号ＳＧ１が出力された場合、制御部４１０は、この信号ＳＧ１を受けて便蓋駆動装置４５０に便蓋３００を開けるための信号ＳＧ５を送る。便蓋駆動装置４５０は、制御部４１０から送られた便蓋３００を開けるための信号ＳＧ５を受けると、便蓋３００を開けるための駆動を行う。
【００３３】
一方、便蓋３００が開いている状態で、例えば人体検知センサ４２０によって人体を検知しなくなった旨の信号ＳＧ１が出力された場合、制御部４１０は、この信号ＳＧ１を受けて便蓋駆動装置４５０に便蓋３００を閉じるための信号ＳＧ５を送る。便蓋駆動装置４５０は、制御部４１０から送られた便蓋３００を閉じるための信号ＳＧ５を受けると、便蓋３００を閉じるための駆動を行う。
【００３４】
なお、上記の例では、人体検知センサ４３０による人体の検知に基づき便蓋３００の開閉を制御したが、入室検知センサ４４０による入室の検知に基づき便蓋３００の開閉を制御するようにしてもよい。
また、使用者は、便蓋３００の自動開閉制御を行うか否かの選択を行うことができる。使用者は、選択手段６００を用いて自動開閉制御を行うか、自動開閉制御によらず手動で便蓋３００を開閉するかの設定を行うことができる。
【００３５】
また、便蓋３００の開閉動作は、自動開閉制御を行うか否かに関わらず、暖房便座機能部４００とは別体として設けられた選択手段６００により使用者の手動で操作できるようにしてもよい。この場合には、使用者が選択手段６００を適宜操作すると、その操作内容の信号は、暖房便座機能部４００に送信される。そうすると、制御部４１０は、選択手段６００から送信された信号により便蓋駆動装置４５０に信号ＳＧ５を送り、便蓋３００の開閉を制御する。
【００３６】
また、暖房便座機能部４００は、衛生洗浄装置としての機能部を併設してもよい。すなわち、暖房便座機能部４００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水（お湯や冷水）を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などを適宜備えてもよい。
【００３７】
さらに、暖房便座機能部４００には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機構が適宜設けられていてもよい。この際、暖房便座機能部４００の側面には、脱臭ユニットからの排気口４４３及び室内暖房ユニットからの排出口４４５が適宜設けられる。ただし、実施形態においては、衛生洗浄機能部やその他の付加機能部は必ずしも設けなくてもよい。
【００３８】
便器８００や暖房便座装置１００は、選択手段６００で受け付けた使用者の指示によってコントロールされる。選択手段６００には、便蓋３００の開閉ボタン、便器８００の洗浄水を流す洗浄ボタン、動作モードを設定、変更するためのボタン、暖房便座装置１００の各種設定（設定温度、待機温度、水温、水勢、吐出位置など）や吐水開始、吐水停止、乾燥機能の開始、停止等を行うボタンＢＰが設けられている。また、選択手段６００には、設定内容や動作状況を表示する表示部ＤＰや、状態を報知するスピーカ等の出力部ＳＰが設けられていてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態に係る暖房便座装置１００の制御部４１０による便座２００の加熱制御について説明する。
制御部４１０は、非使用時にはヒータ２１０への通電を停止または通電量を小さくして便座２００の着座面ＳＬを低めの温度に設定し、使用時にはヒータ２１０への通電量を大きくして便座２００の着座面ＳＬを急速加熱することにより、着座面ＳＬを適温に昇温させる即暖運転モードを実行することができる。
【００４０】
制御部４１０は、着座面ＳＬの温度を制御するための目標温度として、待機温度ＨＴ０、着座可能温度ＨＴ１、設定温度ＨＴ２及び中間温度ＨＴｍを用いる。
これらの温度のうち、設定温度ＨＴ２が最も高く、待機温度ＨＴ０が最も低い。着座可能温度ＨＴ１及び中間温度ＨＴｍは、設定温度ＨＴ２と待機温度ＨＴ０との間の温度である。
【００４１】
設定温度ＨＴ２は、使用者が着座しているときの目標温度である。
待機温度ＨＴ０は、便座２００が使用されていないときの目標温度である。
着座可能温度ＨＴ１は、使用者が便座２００に着座したときに冷たさを感じない温度である。例えば、着座可能温度ＨＴ１は２９°程度であり、２６°以上、３０°以下が好適である。実施形態では、着座可能温度ＨＴ１の範囲のうち、２９°を一例として説明する。着座面ＳＬの温度としての２９°は、冷感限界温度の一例である。
中間温度ＨＴｍは、便蓋３００を閉じる閾値となる温度である。
【００４２】
図３は、待機モードからの加熱制御の具体例を説明するグラフ図である。
図３において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図３では、待機モードＭ０において着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００４３】
先ず、制御部４１０は、待機モードＭ０を実行する。待機モードＭ０では、制御部４１０は、着座面ＳＬの温度を待機温度ＨＴ０に維持する制御を行う。待機モードＭ０は、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ０が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。
【００４４】
制御部４１０は、待機モードＭ０の実行中に、人体を検知したか否かを判断する。
人体の検知は、人体検知センサ４３０及び入室検知センサ４４０の少なくともいずれかによって行われる。実施形態では、人体検知センサ４３０によって人体の検知を行う場合を例とする。
人体検知センサ４３０は、人体を検知した場合、その旨を示す信号ＳＧ１を出力する。一方、人体検知センサ４３０は、人体を検知していない場合、信号ＳＧ１を出力しないか、人体を検知していない旨を示す信号ＳＧ１を出力する。
制御部４１０は、人体検知センサ４３０で人体を検知していない場合には待機モードＭ０を続行する。一方、制御部４１０は、人体検知センサ４３０で人体を検知した旨の信号ＳＧ１を受信した場合、急速加熱モードＭ１での加熱制御を実行する。
【００４５】
制御部４１０は、人体検知センサ４３０によって人体を検知したタイミングＦ１で信号ＳＧ１を受信して、急速加熱モードＭ１による加熱制御へ移行すると、タイミングＦ１から、予め決められた時間（第１時間ｔ１）のカウントを開始する。
【００４６】
第１時間ｔ１は、制御部４１０の図示しない記憶手段に予め設定された時間である。記憶手段に設定された第１時間ｔ１は、例えば固定値である。第１時間ｔ１は、例えば、人体検知センサ４３０によって人体を検知してから使用者が便座２００に着座するまでの時間よりも短い時間である。例えば、人体検知センサ４３０によって人体を検知してから使用者が便座２００に着座するまでの時間を統計によって求めておき、この時間よりも短い時間を第１時間ｔ１として設定しておく。
したがって、急速加熱モードＭ１の途中で使用者が便座２００に着座する可能性は低く、使用者は、急速昇温を体感せずにすむ。
【００４７】
急速加熱モードＭ１では、第１時間ｔ１が経過するまでヒータ２１０への電力供給量がＰｏ１になる。電力供給量Ｐｏ１は、人体を検知する前、すなわち待機モードＭ０での電力供給量Ｐｏ０よりも多い電力供給量である。これにより、着座面ＳＬの温度を着座可能温度ＨＴ１に到達させる。
【００４８】
第１時間ｔ１の経過後、制御部４１０は、加熱モードＭ２による加熱制御へ移行する。加熱モードＭ２では、急速加熱モードＭ１での昇温速度よりも低い昇温速度となるように、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ２が設定されている。電力供給量Ｐｏ２は、急速加熱モードＭ１が終了した時の着座面ＳＬの温度によって演算される。例えば、制御部４１０は、急速加熱モードＭ１が終了した時の着座面ＳＬの温度に対応した計算式やテーブルデータから電力供給量Ｐｏ２を求めてもよい。
【００４９】
制御部４１０は、着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に到達した後、保温モードＭ３へ移行する。保温モードＭ３は、着座面ＳＬの温度を設定温度ＨＴ２に保つ電力供給量Ｐｏ３をヒータ２１０に与えるよう制御して、着座面ＳＬの温度を設定温度ＨＴ２に保持するモードである。これにより、着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に保持される。
【００５０】
着座面ＳＬの設定温度ＨＴ２は、使用者が便座２００に着座したときに快適な温もりを感じる着座可能温度以上の温度であり、予め設定された温度である。なお、設定温度ＨＴ２は、使用者の好みによって変更できるようになっていてもよい。
便座２００を使用しているあいだ、便座２００の温度は設定温度ＨＴ２に維持される。これにより、使用者は快適に便座２００を利用することができる。
【００５１】
次に、保温モードＭ３から便座２００の温度を下げる降温制御について説明する。
【００５２】
（参考例）
先ず、参考例に係る降温制御について説明する。
図４は、保温モードからの降温制御についての参考例を説明するグラフ図である。
図４において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力量についても例示している。
【００５３】
制御部４１０は、保温モードＭ３の実行中、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなり（タイミングＦ２）、さらに人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなると（タイミングＦ３）、予め設定された一定時間ｔ２のカウントを開始する。
【００５４】
そして、一定時間ｔ２が経過したタイミングＦ４で、制御部４１０は、待機状態移行モードＭ４による制御を開始する。待機状態移行モードＭ４では、ヒータ２１０を電力供給量Ｐｏ４で制御する。電力供給量Ｐｏ４は、例えばヒータ２１０への電力供給を停止した状態（電力供給量ゼロ）である。これにより、着座面ＳＬの温度は、設定温度ＨＴ２から下がる。待機状態移行モードＭ４は、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に達するまで実行される。
【００５５】
制御部４１０は、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に達すると、待機モードＭ０による制御へ移行する。待機モードＭ０では、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ０が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００５６】
図４に例示した参考例による降温制御では、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなったタイミングＦ２から待機状態移行モードＭ４を開始するタイミングＦ４までのあいだ保温モードＭ３を継続している。タイミングＦ２以降では使用者は離座しているにもかかわらず、電力供給量Ｐｏ３によるヒータ２１０への通電が行われる。
【００５７】
（第１実施形態）
次に、第１実施形態に係る降温制御について説明する。
図５は、第１実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図５において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図５では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
第１実施形態に係る降温制御では、着座可能温度ＨＴ１を中間温度ＨＴｍとして設定している。
【００５８】
制御部４１０は、保温モードＭ３の実行中、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなると（タイミングＦ１１）、待機状態移行モードＭ１１による制御へ移行する。待機状態移行モードＭ１１では、ヒータ２１０への電力供給量をＰｏ１１に制御する。電力供給量Ｐｏ１１は、電力供給が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。
【００５９】
待機状態移行モードＭ１１への移行により、着座面ＳＬの温度は徐々に下降していく。ここで、待機状態移行モードＭ１１においてヒータ２１０への通電を停止することにより、便座２００を無駄に暖める電力の消費を減らすことができる。これにより、暖めた便座２００の熱の放出を抑制することができ、省エネルギー効果の高い暖房便座装置１００を提供することができるようになる。
【００６０】
待機状態移行モードＭ１１によって着座面ＳＬの温度が下降して中間温度ＨＴｍ（着座可能温度ＨＴ１）まで到達したタイミングＦ１２で、制御部４１０は、便蓋駆動装置４５０に便蓋３００を閉じるための信号ＳＧ５を送る。この信号ＳＧ５によって便蓋駆動装置４５０は便蓋３００を閉じる駆動を行う。便蓋３００が閉じることで、便蓋３００の保温力によって着座面ＳＬの降温速度が遅くなる。
【００６１】
図５に示す実線Ａ１は、第１実施形態において待機状態移行モードＭ１１で便蓋３００を閉じた後（タイミングＦ１２後）の着座面ＳＬの温度変化を例示している。また、図５に示す破線Ｂは、待機状態移行モードＭ１１において便蓋３００を閉じなかった場合の着座面ＳＬの温度変化を例示している。
実線Ａ１に示す温度変化での降温速度は、破線Ｂに示す温度変化での降温速度よりも遅い。したがって、タイミングＦ１２における中間温度ＨＴｍ（着座可能温度ＨＴ１）から待機温度ＨＴ０に下がるまで、両者にはΔｔ１の時間差が生じる。つまり、実線Ａ１のほうが、破線Ｂよりも待機温度ＨＴ０に達するまでの時間がΔｔ１だけ遅くなる。
【００６２】
着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に到達した段階で、制御部４１０は、待機モードＭ０による制御へ移行する。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００６３】
このような降温制御では、便座２００の温度が中間温度ＨＴｍ（着座可能温度ＨＴ１）になったときに便蓋３００を閉じる制御を行っているため、冬場などの外気温が低く、便座温度が下がりやすい状況であっても、すぐに便蓋３００が閉じて、暖めた便座２００の熱を無駄に放出することがなくなる。これにより、省エネルギー効果の高い暖房便座装置１００を提供することができるようになる。
【００６４】
また、使用者の離座によって便蓋３００を閉じる制御ではなく、便座２００の温度が中間温度ＨＴｍ（着座可能温度ＨＴ１）になったときに便蓋３００を閉じる制御のため、便座２００の温度が中間温度ＨＴｍ（着座可能温度ＨＴ１）に達するまでに使用者が再着座しようとした場合には、便蓋３００を開ける手間を省くことができる。
【００６５】
なお、使用者が便蓋３００の自動開閉制御を行う設定をせず、手動による開閉を行う設定をしている場合でも、上記実施形態における降温制御では、便座２００の温度が中間温度ＨＴｍに達した際には自動的に便蓋３００を閉じるよう制御してもよい。
【００６６】
また、第１実施形態に係る降温制御において、タイミングＦ１２で便蓋３００を閉じる際、便蓋３００が閉じていることを報知するようにしてもよい。例えば、便蓋３００が閉じ始めてから閉じ終わるまで、選択手段６００に設けられたスピーカ等の出力手段ＳＰからアラームや音声を流すようにする。これにより、使用者がトイレ室内にいるあいだに便蓋３００が閉じても、その動作を音で使用者に知らせることができ、安心して使用してもらうことができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る降温制御について説明する。
図６（ａ）〜（ｂ）は、第２実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図６（ａ）〜（ｂ）において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図６（ａ）〜（ｂ）では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
第２実施形態に係る降温制御では、室温検知センサ４６０によってトイレの室温を検知し、この検知した室温に応じて中間温度ＨＴｍを変更する制御を行う。
【００６８】
図６（ａ）に表した降温制御では、中間温度ＨＴｍとして着座可能温度ＨＴ１よりも高い温度（中間温度ＨＴｍ（ａ））に設定している。
制御部４１０は、室温検知センサ４６０による検知した室温が室温Ｒ１であった場合、中間温度ＨＴｍ（ａ）を設定する。
【００６９】
このような中間温度ＨＴｍ（ａ）を設定した状態で、制御部４１０は降温制御を行う。制御部４１０は、保温モードＭ３の実行中、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなると（タイミングＦ１１）、待機状態移行モードＭ１１による制御へ移行する。待機状態移行モードＭ１１では、ヒータ２１０への電力供給量をＰｏ１１（例えば電力供給量ゼロ）、に制御する。これにより、着座面ＳＬの温度は下降していく。
【００７０】
待機状態移行モードＭ１１によって着座面ＳＬの温度が下降して中間温度ＨＴｍ（ａ）まで到達したタイミングＦ１２（ａ）で、制御部４１０は、便蓋駆動装置４５０に便蓋３００を閉じるための信号ＳＧ５を送る。この信号ＳＧ５によって便蓋駆動装置４５０は便蓋３００を閉じる駆動を行う。便蓋３００が閉じることで、便蓋３００の保温力によって着座面ＳＬの降温速度が遅くなる。
【００７１】
図６（ａ）に示す破線Ａ１は、第１実施形態において中間温度ＨＴｍが着座可能温度ＨＴ１と同じであった場合の着座面ＳＬの温度変化を例示している。また、図６（ａ）に示す実線Ａ２は、第２実施形態において着座可能温度ＨＴ１よりも高い中間温度ＨＴｍ（ａ）に設定した場合の着座面ＳＬの温度変化を例示している。
破線Ａ１及び実線Ａ２では、降温速度に大きな差は生じない。しかし、実線Ａ２のほうが、着座可能温度ＨＴ１よりも高い中間温度ＨＴｍ（ａ）で便蓋３００が閉じるため、破線Ａ１よりも待機温度ＨＴ０に達するまでの時間がΔｔ２だけ遅くなる。
【００７２】
着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に到達した段階で、制御部４１０は、待機モードＭ０による制御へ移行する。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００７３】
図６（ｂ）に表した降温制御では、中間温度ＨＴｍとして、図６（ａ）に表した中間温度ＨＴｍ（ａ）よりも高い温度（中間温度ＨＴｍ（ｂ））に設定している。
制御部４１０は、室温検知センサ４６０による検知した室温が室温Ｒ１よりも低い室温Ｒ２であった場合、室温Ｒ１に基づく中間温度ＨＴｍ（ａ）よりも高い中間温度ＨＴｍ（ｂ）を設定する。
【００７４】
このような中間温度ＨＴｍ（ｂ）を設定した状態で、制御部４１０は降温制御を行う。制御部４１０は、保温モードＭ３の実行中、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなると（タイミングＦ１１）、待機状態移行モードＭ１１による制御へ移行する。待機状態移行モードＭ１１では、ヒータ２１０への電力供給量をＰｏ１１（例えば電力供給量ゼロ）、に制御する。これにより、着座面ＳＬの温度は下降していく。
【００７５】
待機状態移行モードＭ１１によって着座面ＳＬの温度が下降して中間温度ＨＴｍ（ｂ）まで到達したタイミングＦ１２（ｂ）で、制御部４１０は、便蓋駆動装置４５０に便蓋３００を閉じるための信号ＳＧ５を送る。この信号ＳＧ５によって便蓋駆動装置４５０は便蓋３００を閉じる駆動を行う。便蓋３００が閉じることで、便蓋３００の保温力によって着座面ＳＬの降温速度が遅くなる。
【００７６】
図６（ｂ）に示す破線Ａ１は、第１実施形態において中間温度ＨＴｍが着座可能温度ＨＴ１と同じであった場合の着座面ＳＬの温度変化を例示している。また、図６（ｂ）に示す実線Ａ３は、第２実施形態において中間温度ＨＴｍとして中間温度ＨＴｍ（ｂ）に設定した場合の着座面ＳＬの温度変化を例示している。
破線Ａ１及び実線Ａ３では、降温速度に大きな差は生じない。しかし、実線Ａ３のほうが、着座可能温度ＨＴ１よりも高い中間温度ＨＴｍ（ｂ）で便蓋３００が閉じるため、破線Ａ１よりも待機温度ＨＴ０に達するまでの時間がΔｔ３だけ遅くなる。
【００７７】
また、この時間Δｔ３は、図６（ａ）に表した時間Δｔ２よりも長い。図６（ｂ）に表した実線Ａ３では、図６（ａ）に表した中間温度ＨＴｍ（ａ）よりも高い中間温度ＨＴｍ（ｂ）に達した段階で便蓋３００が閉じるため、実線Ａ２よりも待機温度ＨＴ０に達するまでの時間が長くなる。
【００７８】
着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に到達した段階で、制御部４１０は、待機モードＭ０による制御へ移行する。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００７９】
図６（ａ）〜（ｂ）に表したように、制御部４１０は、室温検知センサ４６０で検知した室温が低いほど、中間温度ＨＴｍを高く設定する。例えば、制御部４１０は、室温と中間温度ＨＴｍとの関係を表す関数やテーブルデータを参照して、室温検知センサ４６０で検知した室温から設定すべき中間温度ＨＴｍを決定する。
【００８０】
このような降温制御では、室温が低いほど高めの中間温度ＨＴｍが設定され、便座２００が温かいうちに便蓋３００を閉じて、暖めた便座２００の熱の放出を抑制することができる。これにより、省エネルギー効果の高い暖房便座装置１００を提供することができるようになる。
【００８１】
なお、第２実施形態における降温制御でも、第１実施形態と同様に、使用者が便蓋３００の自動開閉制御を行う設定をせず、手動による開閉を行う設定をしている場合、便座２００の温度が中間温度ＨＴｍに達した際には自動的に便蓋３００を閉じるよう制御してもよい。
また、第２実施形態における降温制御でも、第１実施形態と同様に便蓋３００を閉じる際に報知を行うようにしてもよい。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態によれば、暖まった便座２００の熱の放出を抑制し、省エネルギー効果の高い暖房便座装置１００を提供することができるようになる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８４】
１００…暖房便座装置、２００…便座、２１０…ヒータ、２２０…温度検知センサ、３００…便蓋、４００…暖房便座機能部、４１０…制御部、４２０…着座検知センサ、４３０…人体検知センサ、４４０…入室検知センサ、６００…選択手段、８００…便器、ＢＰ…ボタン、ＤＰ…表示部、ＨＴ０…待機温度、ＨＴ１…着座可能温度、ＨＴ２…設定温度、ＨＴｍ…中間温度、Ｍ０…待機モード、Ｍ１…急速加熱モード、Ｍ２…加熱モード、Ｍ３…保温モード、Ｍ１１…待機状態移行モード、Ｍ１２…着座可能温度維持モード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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