(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムの固定局と、第２の無線通信システムの固定局と、制御装置とをネットワークで接続し、
制御装置が、第１の無線通信システムの固定局に対し、無線通信に使用する通信ソフトウェアを第２の無線通信システムに対応する通信ソフトウェアに変更する指示を送信し、
第１の無線通信システムの固定局が、制御装置からの指示に従って通信ソフトウェアの変更を行うことで、
第１の無線通信システムの固定局を第２の無線通信システムの固定局として動作させる通信制御システムであって、
前記制御装置が、第１の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの通信相手となる移動局の位置とを用いて電波伝搬シミュレーションを行い、その結果として、第２の無線通信システムの固定局より第１の無線通信システムの固定局の方が移動局との無線通信に適する旨の結果が得られた場合に、第１の無線通信システムの固定局に対して通信ソフトウェア変更の指示を送信することを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御システムであって、
前記第１の無線システム通信の固定局は第１の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの固定局は第２の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの通信相手となる移動局は船舶局であることを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
第１の無線通信システムの固定局と、第２の無線通信システムの固定局と、制御装置とをネットワークで接続し、
制御装置が、第１の無線通信システムの固定局に対し、無線通信に使用する通信ソフトウェアを第２の無線通信システムに対応する通信ソフトウェアに変更する指示を送信し、
第１の無線通信システムの固定局が、制御装置からの指示に従って通信ソフトウェアの変更を行うことで、
第１の無線通信システムの固定局を第２の無線通信システムの固定局として動作させる通信制御方法であって、
前記制御装置が、第１の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの通信相手となる移動局の位置とを用いて電波伝搬シミュレーションを行い、その結果として、第２の無線通信システムの固定局より第１の無線通信システムの固定局の方が移動局との無線通信に適する旨の結果が得られた場合に、第１の無線通信システムの固定局に対して通信ソフトウェア変更の指示を送信することを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御方法であって、
前記第１の無線システム通信の固定局は第１の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの固定局は第２の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの通信相手となる移動局は船舶局であることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる通信方式で無線通信する複数の無線通信システムの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＦ（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯（短波帯ともいう）の周波数帯の電波伝搬の特徴について説明する。ＨＦ帯の無線通信システム（ＨＦデータ通信システム）では、一般的に電離層伝搬を利用して通信を行う。この電離層伝搬を利用することにより見通し外の長距離通信を可能にしているが、電離層は季節や時間帯、太陽活動等に影響を受けるため、季節や時間帯等によって目的とする通信エリアをカバーできる周波数が変化する。
【０００３】
ＨＦ帯には上記のような特徴があることから、ＨＦデータ通信システムでは複数の周波数を使用することで、季節や時間帯等によって変化する通信エリアに対応することが一般的に行なわれている。
しかしながら、ＨＦ帯の周波数も有限であり、複数の周波数を使うだけでは、全てのＨＦ帯の電波伝搬特性をカバーすることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７には、従来のＨＦデータ通信システムの概要を示してある。
図７の例では、第１の拠点に設置されたデータ通信装置５１（＃１）では通信ソフトウェアＡが使用され、第２の拠点に設置されたデータ通信装置５１（＃２）では通信ソフトウェアＢが使用される。また、移動体（例えば、船舶や車輌）に配備された受信局５２（＃１）では通信ソフトウェアＡが使用される。このように、従来のＨＦデータ通信システムでは、データ通信装置と通信ソフトウェアの組み合わせが固定のものが殆どである。
【０００６】
ここで、例えば、受信局５２（＃１）がデータ通信装置５１（＃１）の通信エリア５３内ではなくデータ通信装置５１（＃２）の通信エリア５３内に位置する場合のように、受信局５２（＃１）に対するデータ送信局としてデータ通信装置５１（＃１）よりデータ通信装置＃２の方が地理的に適した場合でも、データ通信装置５１（＃２）では受信局５２（＃１）に対応した通信ソフトウェアＡを使用することができず、受信局５２（＃１）から地理的に遠いデータ通信装置５１（＃１）を使わざるを得ないといった欠点がある。
【０００７】
また、データ通信装置５１は、装置構成の例を図８に示すように、変調器と呼ばれる１次変調を行う器材６２と、無線機と呼ばれる２次変調を行う器材６１とが分かれている場合が多い。そして、各々の器材が地理的に離れた場所に装備されており、その間を民間（ＮＴＴ等）の専用回線を用いて接続する場合には、この専用回線の回線使用料が必要となるという欠点もある。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みて為されたものであり、従来技術のＨＦデータ通信システムのような複数の周波数を使用するだけの無線通信システムではカバーできないＨＦ帯の電波伝搬特性に対応するために、異なる通信方式で無線通信する複数の無線通信システムを有効に活用することが可能な技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る通信制御システム及び通信制御方法では、第１の無線通信システムの固定局と、第２の無線通信システムの固定局と、制御装置とをネットワークで接続し、制御装置が、第１の無線通信システムの固定局に対し、無線通信に使用する通信ソフトウェアを第２の無線通信システムに対応する通信ソフトウェアに変更する指示を送信し、第１の無線通信システムの固定局が、制御装置からの指示に従って通信ソフトウェアの変更を行うことで、第１の無線通信システムの固定局を第２の無線通信システムの固定局として動作させるように構成した。
【００１０】
このような構成により、異なる通信方式で無線通信する複数の無線通信システムにおける各固定局と通信ソフトウェアの組み合わせを、制御装置からの指示で動的に変更することができ、無線通信システムの可用性の向上や抗堪性の維持を図ることができる。
すなわち、例えば、第２の無線通信システムの移動局と無線通信するに際し、第２の無線通信システムの固定局だけでなく、第１の無線通信システムの固定局を用いて無線通信することができるので、無線通信システムの可用性を高めることができる。また、例えば、第２の無線通信システムの固定局が故障している場合には、第１の無線通信システムの固定局を用いて無線通信することで第２の無線通信システムの運用を継続することができるので、無線通信システムの抗堪性を維持する効果も得られる。
【００１１】
また、本発明では、更に、制御装置が、第１の無線システム通信の固定局の位置と、第２の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの通信相手となる移動局の位置とを用いて電波伝搬シミュレーションを行い、その結果として、第２の無線通信システムの固定局より第１の無線通信システムの固定局の方が移動局との無線通信に適する旨の結果が得られた場合に、第１の無線通信システムの固定局に対して通信ソフトウェア変更の指示を送信するように構成した。
【００１２】
このような構成により、第２の無線通信システムの移動局と無線通信するに際し、第２の無線通信システムの固定局よりも無線通信に適した位置に配備された第１の無線通信システムの固定局を用いて無線通信を行うことができ、通信品質を効果的に高めることが可能である。また、ＨＦ帯を用いた無線通信の場合には、ＨＦ帯の電波伝搬に影響を与える要素（例えば、現在の季節、時間帯など）を考慮した電波伝搬シミュレーションを行うようにすれば、時々刻々と変化する電波伝搬状況に追従して固定局の通信ソフトウェアを変更することができ、良好な通信品質を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異なる通信方式で無線通信する複数の無線通信システムにおける各固定局と通信ソフトウェアの組み合わせを、制御装置からの指示で動的に変更することができ、無線通信システムの可用性の向上や抗堪性の維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信制御システムの概略構成の例を示す図である。
【図２】複数の無線通信システムをネットワークで接続した例を示す図である。
【図３】制御装置及び陸上局の機能ブロックの例を示す図である。
【図４】陸上局の通信ソフトウェア変更の適用例を説明する図である。
【図５】陸上局の通信ソフトウェア変更の適用例を説明する図である。
【図６】陸上局の通信ソフトウェア変更の適用例を説明する図である。
【図７】従来のＨＦデータ通信システムの概要を示す図である。
【図８】従来のＨＦデータ通信システムにおけるデータ通信装置の構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
以下では、陸上の拠点に設置された陸上局（固定局の一例）と、海上を航行する船舶に配備された移動局との間で無線通信を行う無線通信システムを例にして、異なる通信方式で無線通信する複数の無線通信システムを制御する通信制御システムの説明を行う。
【００１６】
図１には、本発明の一実施形態に係る通信制御システムの概略構成の例を示してある。
本例の通信制御システムによる制御対象となる無線通信システムは、大別して、陸上側の設備と海上側の設備とで構成される。
陸上側の設備では、地理的に離れた拠点毎に配備された複数の陸上局１１と制御装置１３を有し、各陸上局１１と制御装置１３は、インターネットやイントラネット等のネットワーク１２を通じて通信可能に接続されている。また、海上側の設備では、海上を航行する船舶毎に配備された複数の移動局１４を有する。
なお、図１では、一例として、３つの陸上局１１（＃１〜＃３）と、３つの移動局１４（＃１〜＃３）を示してあるが、これらの台数は任意である。
【００１７】
移動局１４（＃１）は、第１の無線通信システムに対応した通信ソフトウェアＡを使用して無線通信を行う。また、陸上局１１（＃１）には、通信ソフトウェアＡを使用して無線通信を行うことが基本設定されたデータ通信装置（＃１）が設けられている。すなわち、第１の無線通信システムでは、基本的に、陸上局１１（＃１）を用いて移動局１４（＃１）との無線通信を行う設定となっている。
【００１８】
移動局１４（＃２）は、第２の無線通信システムに対応した通信ソフトウェアＢを使用して無線通信を行う。また、陸上局１１（＃２）には、通信ソフトウェアＢを使用して無線通信を行うことが基本設定されたデータ通信装置（＃２）が設けられている。すなわち、第２の無線通信システムでは、基本的に、陸上局１１（＃２）を用いて移動局１４（＃２）との無線通信を行う設定となっている。
【００１９】
移動局１４（＃３）は、第３の無線通信システムに対応した通信ソフトウェアＣを使用して無線通信を行う。また、陸上局１１（＃３）には、通信ソフトウェアＣを使用して無線通信を行うことが基本設定されたデータ通信装置（＃３）が設けられている。すなわち、第３の無線通信システムでは、基本的に、陸上局１１（＃３）を用いて移動局１４（＃３）との無線通信を行う設定となっている。
【００２０】
ここで、陸上局１１（＃１〜＃３）に設けられたデータ通信装置（＃１〜＃３）の各々は、ソフトウェア無線のアーキテクチャを採用して通信ソフトウェアを書き換え（変更）可能に構成してあり、必要に応じて通信ソフトウェアの書き換えを行うことで、基本設定された無線通信システム以外の無線通信システムの固定局として動作させることができる。なお、通信ソフトウェアの書き換えの指示は、ネットワーク１２を介して制御装置１３から行なわれる。
これらの動作は公知の技術を用いて実現可能であり、例えば、ソフトウェア無線のアーキテクチャとして、特開２００７−８９１２１号公報に開示されている技術を用いることができる。
【００２１】
次に、複数の無線通信システムの接続について、図２を参照して説明する。
図２では、３つの陸上局１１（＃１１〜＃１３）及びこれらを統制する統制局１５（＃１）を有する第１の無線通信システムと、２つの陸上局１１（＃２１〜＃２２）及びこれらを統制する統制局１５（統制局＃２）を有する第２の無線通信システムとを例にしてある。
ここで、第１の無線通信システムの統制局１５（＃１）は、第１の無線通信システムに属する移動局に宛てた情報の送信や当該移動局からの情報の受信を統括的に制御する。また、第２の無線通信システムの統制局１５（＃２）は、第２の無線通信システムに属する移動局に宛てた情報の送信や当該移動局からの情報の受信を統括的に制御する。
【００２２】
図２（ｃ）は、これらの無線通信システムを互いにネットワーク接続する前の構成を例示しており、各々の無線通信システムが独立で動作する仕組みになっている。すなわち、第１の無線通信システムの統制局１５（＃１）は、第２の無線通信システムの陸上局１１（＃２１〜＃２２）にはアクセスできない。また、第２の無線通信システムの統制局１５（＃２）は、第１の無線通信システムの陸上局１１（＃１１〜＃１３）にはアクセスできない。
【００２３】
図２（ａ）は、本例の通信制御システムで採用したネットワーク構成を例示しており、各々の無線通信システムの陸上局１１（＃１１〜＃１３、＃２１〜＃２２）と統制局１５（＃１、＃２）が全てネットワーク１２を介して接続してある。このような構成により、第１の無線通信システムの統制局１５（＃１）は、第２の無線通信システムの陸上局１１（＃２１〜＃２２）にもアクセスできるようになり、また、第２の無線通信システムの統制局１５（＃２）は、第１の無線通信システムの陸上局１１（＃１１〜＃１３）にもアクセスできるようになる。
【００２４】
図２（ｂ）は、複数の無線通信システムをネットワーク接続する他の構成を例示してあり、各々の無線通信システムの統制局１５がネットワーク１２を介して接続してある。このような構成により、第１の無線通信システムの統制局１５（＃１）は、第２の無線通信システムの統制局１５（＃２）を通じて、第２の無線通信システムの陸上局１１（＃２１〜＃２２）にもアクセスできるようになり、また、第２の無線通信システムの統制局１５（＃２）は、第１の無線通信システムの統制局１５（＃１）を通じて、第１の無線通信システムの陸上局１１（＃１１〜＃１３）にもアクセスできるようになる。
【００２５】
ここで、各々の無線通信システムで通信方式が異なる場合には、複数の無線通信システムをネットワークで接続するだけでは足りず、更なる工夫が必要となる。すなわち、通信相手となる移動局１４との無線通信に使用する陸上局１１を、当該移動局１４が属する無線通信システムの通信方式に適合させる必要がある。そこで、本例では、上述したように、各陸上局１１のデータ通信装置にソフトウェア無線のアーキテクチャを採用することで、各陸上局１１が無線通信に使用する通信ソフトウェアを書き換え（変更）可能に構成してある。
【００２６】
図３には、制御装置１３及び陸上局１１について、通信ソフトウェアの書き換えに関わる部分の機能ブロックの例を示してある。
本例の制御装置１３は、図３（ａ）に示すように、陸上局１１の設置位置（経度及び緯度）を管理する陸上局位置管理部２１、移動局１４の現在位置（経度及び緯度）を管理する移動局位置管理部２２、各無線通信システムの構成（統制局１５と陸上局１１の対応関係など）を管理するシステム構成管理部２３、通信相手となる移動局１４との無線通信に用いる陸上局１１を決定する通信用陸上局決定部２４、陸上局１１の通信ソフトウェアの書き換えを制御する通信ソフトウェア書換制御部２５を有する。なお、移動局１４の現在位置は、例えば、移動局１４がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により自局の位置情報を取得し、これを衛星通信システム等の通信手段を用いて制御装置１３側へ送信することで把握される。
また、本例の陸上局１１は、図３（ｂ）に示すように、移動局１４との無線通信を行う無線通信処理部３３、複数の通信ソフトウェアを記憶する通信ソフトウェア記憶部３１、無線通信処理部３３が無線通信に使用する通信ソフトウェアを書き換える通信ソフトウェア書換部３２を有する。
【００２７】
通信ソフトウェアの書き換え処理について、第２の無線通信システムに属する移動局１４へ宛てた情報を、第１の無線通信システムの陸上局１１を用いて送信する場面を例にして説明する。
まず、利用者が、第２の無線通信システムの統制局１５に、通信相手として第２の無線通信システムに属する移動局１４を指定した通信リクエストを入力する。移動局１４の指定は、例えば、各々の移動局１４に固有の識別情報を用いて行なわれる。
通信リクエストの入力を受けた統制局１５は、指定された移動局１４との無線通信に適した設置位置の陸上局１５を問い合わせるメッセージを制御装置１３へ送信する。
【００２８】
制御装置１３は、統制局１５から問い合わせメッセージを受信すると、通信用陸上局決定部２４が、陸上局位置管理部２１に管理されている全ての陸上局１１の設置位置や、移動局位置管理部２２に管理されている指定された移動局１４の現在位置などの情報に基づいて、指定された移動局１４との無線通信に適した設置位置の陸上局１５を特定し、無線通信に用いる陸上局１５として決定する。具体的には、例えば、電波伝搬シミュレーションにより、現在の季節及び時間帯について各陸上局１１から送信する電波の伝搬状況を演算し、指定された移動局１４の現在位置において良好な受信品質が得られる電波の送信元となる陸上局１１を、当該移動局１４との無線通信に適した設置位置の陸上局１１として特定する。
【００２９】
次に、通信ソフトウェア書換制御部２５が、システム構成管理部２３を参照して、通信用陸上局決定部２４で決定された陸上局１１が問い合わせメッセージの送信元の統制局１５と同じ無線通信システム（本例では、第２の無線通信システム）に属するか否かを判定する。
上記の判定の結果、同じ無線通信システムに属すると判定された場合には、通信ソフトウェア書換制御部２５は、問い合わせメッセージの送信元の統制局１５へ通信用陸上局決定部２４で決定された陸上局１１を通知する。
一方、同じ無線通信システムに属しないと判定された場合には、通信ソフトウェア書換制御部２５は、通信用陸上局決定部２４で決定された陸上局１１に対し、通信ソフトウェアの書き換え（変更）を指示する。通信ソフトウェアの書き換え指示は、問い合わせメッセージの送信元の統制局１５が属する無線通信システムに対応する通信ソフトウェアを指定して行なわれる。
【００３０】
陸上局１１は、制御装置１３から通信ソフトウェアの書き換え指示を受信すると、通信ソフトウェア書換部３３が、書き換え指示で指定された通信ソフトウェア（本例では、第２の無線通信システムに対応した通信ソフトウェア）を通信ソフトウェア記憶部３２から読み出して、当該通信ソフトウェアに無線通信処理部３３が使用する通信ソフトウェアを書き換える。通信ソフトウェアの書き換えにより、変調方式、伝送速度、周波数、出力電力、通信フォーマット、アクセス方式等が変更される。
【００３１】
陸上局１１は、通信ソフトウェアの書き換えが完了後、通信ソフトウェアの書き換えが完了した旨を制御装置１３へ通知する。
制御装置１３は、通信ソフトウェアの書き換え完了の通知を陸上局１１から受けると、通信ソフトウェア書換制御部２５が、システム構成管理部２３で管理している各無線通信システムの構成（統制局１５と陸上局１１の対応関係など）を更新し、また、問い合わせメッセージの送信元の統制局１５へ通信用陸上局決定部２４で決定された陸上局１１を通知する。
【００３２】
統制局１５は、制御装置１３から陸上局１１の通知を受けると、通知された陸上局１１を用いて、通信リクエストで指定された移動局１４との無線通信を行う。
通信ソフトウェアの書き換えを施した陸上局１１を用いた無線通信の終了後は、制御装置１３の通信ソフトウェア書換制御部２５による制御の下で、当該陸上局１１の通信ソフトウェアが基本設定の通信ソフトウェアに書き換えられ、本来の通信ソフトウェアに戻される。
【００３３】
以上のような手順により、第２の無線通信システムは、システム配下の移動局１４へ宛てた情報を、第２の無線通信システムの陸上局１１より位置的に適した拠点に設置された第１の無線通信システムの陸上局１１を用いて送信することができるので、良好な通信品質を得ることができる。
【００３４】
なお、本例では、無線通信システム毎の統制局１５と制御装置１３とを通信可能に構成しているが、他の構成を採用してもよい。すなわち、例えば、いずれかの無線通信システムの統制局１５に制御装置１３を組み込んだ構成としてもよく、全ての無線通信システムの統制局１５と制御装置１３とを一体の装置に構成してもよい。
また、本例では、陸上局１１が、複数の通信ソフトウェアを通信ソフトウェア記憶部３１に記憶しているが、制御装置１３が、複数の通信ソフトウェアを記憶しておき、通信ソフトウェアの書き換え指示の際に、通信ソフトウェアのデータを陸上局１１に配布する構成としてもよい。
【００３５】
次に、陸上局の通信ソフトウェア変更を適用する他の事例について、図４〜図６を参照して説明する。
図４には、移動局１４からの情報を、それぞれ異なる拠点に分散して配備された３つの陸上局１１（＃１、＃３、＃５）で受信し、受信結果を１つの陸上局１１から移動局１４に応答する第１の無線通信システムと、それぞれ異なる拠点に分散して配備された３つの陸上局１１（＃２、＃４、＃６）から移動局１４に対して情報を放送形式で送信する第２の無線通信システムの例を示してある。
【００３６】
上記のような２つの無線通信システムが存在する構成において、例えば、第２の無線通信システムで重要な情報を確実に移動局１４に送信したい場合には、送信を行う陸上局１１の数を増やしてやれば、移動局１４へ情報が伝わる確率が高くなる。
このような場合には、一例として、図５に示すように、制御装置１３から、ネットワーク１２を介して、一時的に第１の無線通信システムの陸上局１１の通信ソフトウェアを第２の無線通信システム用の通信ソフトウェアに変更し、第１の無線通信システムの陸上局１１を第２の無線通信システムの陸上局１１として動作させる。これにより、第２の無線通信システムで情報を送信する陸上局１１を一時的に増やすことができ、通信品質を向上させることができる。
【００３７】
また、例えば、第１の無線通信システムで通信相手の移動局１４の緯度及び経度が把握できている場合において、電波伝搬シミュレーションの結果から、第２の無線通信システムの陸上局１１が位置的に移動局１４からの情報を受信し易いという結果が得られた場合には、図６に示すように、当該陸上局１１を制御装置１３からの制御で一時的に第１の無線通信システムの陸上局１４として動作させてもよい。
この場合には、利用者が電波伝搬シミュレーションの結果を見て、制御装置１３を操作して陸上局１４の通信ソフトウェアを切り替える方法や、電波伝搬シミュレーションの結果を制御装置１３が取り込んで、自動で通信ソフトウェアを切り替える方法などがある。
【００３８】
また、例えば、第１の無線通信システムにおいて、移動局１４から送信される情報を複数の陸上局１１で受信し、当該情報に対する受信結果を１つの陸上局１１が送信する構成の場合には、移動局１４から送信された情報を受信した複数の陸上局１１の中で、モデムの等化誤差等の情報を用いて最も受信品質の高い陸上局１１を判定し、最も受信品質の高い陸上局１１のデータ通信装置の通信ソフトウェアを受信結果の送信に対応した通信ソフトウェアに変更して、最も受信品質の高い陸上局１１から受信結果を移動局１４に対して送信するようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、本発明では、異なる通信方式で無線通信する複数の無線通信システムにおける各固定局と通信ソフトウェアの組み合わせを、制御装置からの指示で動的に変更できるようにした。
これにより、情報の重要度や、ＨＦ帯の電波伝搬に影響を与える移動局の位置、現在の季節、日時などの要素に柔軟に対応して動的に無線通信システムの構成を変更することが可能であるため、無線通信システムの可用性を高めることができる。
また、優先度の高い無線通信システムに障害があった場合には、優先度の低い無線通信システムの通信ソフトウェアを優先度の高い無線通信システムの通信ソフトウェアに書き換えることで、優先度の高い無線通信システムの運用を継続することができ、無線通信システムの抗堪性を維持する効果もある。
【００４０】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウェア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウェア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１：陸上局、  １２：ネットワーク、  １３：制御装置、  １４：移動局、  １５：統制局、
２１：陸上局位置管理装置、  ２２：移動局位置管理装置、  ２３：システム構成管理部、  ２４：通信用陸上局決定部、  ２５：通信ソフトウェア書換制御部、
３１：無線通信処理部、  ３２：通信ソフトウェア記憶部、  ３３：通信ソフトウェア書換部、
５１：データ通信装置、  ５２：受信局、  ５３：通信エリア、
６１：無線機、  ６２：変調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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