(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂、
〔Ｂ〕芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）を含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）を、０質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ−１）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ−２）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧５（質量％）である重合体、
〔Ｃ〕プロピレンに由来する構造単位を含むプロピレン系重合体、並びに、
〔Ｄ〕芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックと、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックとを備えるブロック共重合体（Ｄ−１）、及び、該ブロック共重合体（Ｄ−１）を水素添加反応に供して得られた水添重合体（Ｄ−２）、から選ばれた少なくとも１種、
を含有し、
上記成分〔Ｂ〕において、ｒ１は１２〜１８質量％であり、ｒ２は１８〜２５質量％であり、
上記成分〔Ｂ〕を構成する、上記重合体（Ｂ−１）、上記重合体（Ｂ−２）及び上記重合体（Ｂ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１０〜９０質量％、３〜７０質量％及び５〜８０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記成分〔Ｂ〕に含まれる上記構造単位（ｂｘ）の含有割合は、上記成分〔Ｂ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、５〜４０質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分〔Ａ〕、上記成分〔Ｂ〕、上記成分〔Ｃ〕及び上記成分〔Ｄ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、３〜７０質量％、５〜８５質量％、３〜７０質量％及び０．５〜５０質量％である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記成分〔Ａ〕に含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜４０質量％及び６０〜９５質量％である請求項１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記重合体（Ｂ−１）、上記重合体（Ｂ−２）及び上記重合体（Ｂ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、２５〜７０質量％、７〜４０質量％及び１５〜６０質量％である請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、低比重であり、耐水性、耐加水分解性、耐薬品性、ヒンジ特性及び成形性に優れ、自動車部品、電気部品、家庭日用品、雑貨等の成形材料として広く使用されている。しかしながら、耐衝撃性、剛性、耐熱性、外観、成形収縮及び塗装性に問題を有している。
一方、共役ジエン系ゴムに、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物をグラフト重合させてなるＡＢＳ樹脂等のゴム強化樹脂は、成形性、耐衝撃性、剛性、外観及び塗装性に優れているため、自動車部品、電気製品、建材、家庭日用品、雑貨等の成形材料として用いられている。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂と比較して比重が高く軽量化に限界があるという問題がある。
【０００３】
そこで、ポリプロピレン系樹脂とゴム強化樹脂とをポリマーアロイ化することにより、両者のそれぞれの欠点を補い、それぞれの特性を生かしたポリマーアロイ材の開発が検討されてきた。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂とゴム強化樹脂は、相溶性に乏しいため、ポリマーアロイ化することが難しく、物性を向上させることは困難であった。その後、ポリプロピレン系樹脂とゴム強化樹脂とのポリマーアロイ化を目的に、相溶化剤をはじめとする配合剤が検討されてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂と、ゴム含有グラフト共重合体と、ポリプロピレン系樹脂グラフト共重合体とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
特許文献２には、共役ジエン系（共）重合体を水素添加した水添ジエン系重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を含有する単量体成分を重合させてなるゴム強化樹脂と、ポリオレフィンとを含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献３には、ゲル含率２０〜１００質量％の共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びビニルシアン化合物を含む単量体を重合して得られる共重合樹脂、又は、該共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体との組成物、であって、共役ジエン系ゴム質重合体の含有量が３〜７０質量％であるゴム変性スチレン系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂と、共役ジエン系重合体の水素添加物であって、ジエンの水素添加率が１０〜９５％である水素添加共役ジエン系重合体とを含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
近年、電子機器をはじめとして、自動車や各種機械等における機構部品、摺動部品等が、軽量化又は薄型化していく中、その筐体、部品等に用いられる樹脂材料を含む成形品に対して、従来品よりも優れた耐衝撃性が求められるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７５５０号公報
【特許文献２】特開平９−９５５８８号公報
【特許文献３】特開２００４−２１０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐衝撃性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．〔Ａ〕ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂、〔Ｂ〕芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）を含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）を、０質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ−１）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ−２）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧５（質量％）である重合体、〔Ｃ〕プロピレンに由来する構造単位を含むプロピレン系重合体、並びに、〔Ｄ〕芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックと、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックとを備えるブロック共重合体（Ｄ−１）、及び、該ブロック共重合体（Ｄ−１）を水素添加反応に供して得られた水添重合体（Ｄ−２）、から選ばれた少なくとも１種、を含有し、上記成分〔Ｂ〕において、ｒ１は１２〜１８質量％であり、ｒ２は１８〜２５質量％であり、上記成分〔Ｂ〕を構成する、上記重合体（Ｂ−１）、上記重合体（Ｂ−２）及び上記重合体（Ｂ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１０〜９０質量％、３〜７０質量％及び５〜８０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．上記成分〔Ｂ〕に含まれる上記構造単位（ｂｘ）の含有割合は、上記成分〔Ｂ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、５〜４０質量％である上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．上記成分〔Ａ〕、上記成分〔Ｂ〕、上記成分〔Ｃ〕及び上記成分〔Ｄ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、３〜７０質量％、５〜８５質量％、３〜７０質量％及び０．５〜５０質量％である上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記成分〔Ａ〕に含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜４０質量％及び６０〜９５質量％である上記１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．上記重合体（Ｂ−１）、上記重合体（Ｂ−２）及び上記重合体（Ｂ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、２５〜７０質量％、７〜４０質量％及び１５〜６０質量％である上記１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．上記１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、耐衝撃性に優れた成形品を得ることができる。従って、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、車両、船舶、ＯＡ機器、家庭電化機器、電機・電子機器、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等の成形品の形成に好適である。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂を含む成形品からのリサイクル樹脂、又は、プロピレン系重合体を含む成形品からのリサイクル樹脂に、所定の樹脂を配合して調製された組成物とすることができる。即ち、リサイクル樹脂を除く原料成分を用いた、低コストの組成物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】パワーフィード法により得られた成分〔Ｂ〕について、構造単位（ｂｘ）の割合（％）、及び、成分〔Ｂ〕の生成量の関係を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明する。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、〔Ａ〕ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂、〔Ｂ〕芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）を含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）を、０質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ−１）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ−２）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧５（質量％）である重合体、〔Ｃ〕プロピレンに由来する構造単位を含むプロピレン系重合体、並びに、〔Ｄ〕芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックと、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックとを備えるブロック共重合体（Ｄ−１）、及び、該ブロック共重合体（Ｄ−１）を水素添加反応に供して得られた水添重合体（Ｄ−２）、から選ばれた少なくとも１種、を含有し、上記成分〔Ｂ〕において、ｒ１は１２〜１８質量％であり、ｒ２は１８〜２５質量％であり、上記成分〔Ｂ〕を構成する、上記重合体（Ｂ−１）、上記重合体（Ｂ−２）及び上記重合体（Ｂ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１０〜９０質量％、３〜７０質量％及び５〜８０質量％であることを特徴とする。
【００１３】
上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合すること（以下、「グラフト重合」という。）により得られた樹脂組成物（以下、「ゴム強化樹脂」という。）に含まれる、ゴム質重合体強化グラフト樹脂（以下、「グラフト樹脂」という。）である。このグラフト樹脂は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む共重合体、即ち、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を少なくとも含む共重合体が、ゴム質重合体にグラフトしている樹脂であり、ゴム質重合体部と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む共重合体部（グラフト部）とからなる。
尚、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、ゴム質重合体強化グラフト樹脂のほかに、ゴム質重合体にグラフトしていない共重合体（以下、「未グラフト重合体」という。）を含む。この未グラフト重合体の構成は、使用した重合性不飽和単量体の種類に依存し、通常、未グラフト重合体は、本発明の組成物において、成分〔Ｂ〕に含まれる。
【００１４】
上記ゴム質重合体は、２５℃でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体（以下、「ジエン系ゴム」という。）及び非ジエン系重合体（以下、「非ジエン系ゴム」という。）が好ましい。更に、このゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
また、上記非ジエン系ゴムとしては、エチレン単位、及び、炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる単位を含むエチレン・α−オレフィン系共重合体、ウレタン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム、共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％以上。）されたものであってもよい。上記非ジエン系ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
本発明においては、上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体として、ジエン系ゴムを用いて得られたゴム質重合体強化グラフト樹脂であることが好ましい。
【００１８】
上記成分〔Ａ〕の形成に用いるゴム質重合体の形状は、例えば、粒子状（球状、略球状）、直線状、曲線状等とすることができる。粒子状である場合、その体積平均粒子径は、機械的物性、成形加工性の観点から、好ましくは５０〜２，０００ｎｍ、より好ましくは８０〜１，０００ｎｍである。上記体積平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００１９】
上記重合性不飽和単量体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む。
【００２０】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００２１】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２２】
上記のように、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、未グラフト重合体を含むことから、この未グラフト重合体は、通常、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）を含むこととなる。
【００２３】
上記重合性不飽和単量体に含まれる、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計量の下限値は、好ましくは７０質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９５質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、成形加工性、耐薬品性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、それぞれ、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％及び１５〜４０質量％である。
【００２４】
上記重合性不飽和単量体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物以外に、他のビニル系単量体を含んでもよい。
【００２５】
上記重合性不飽和単量体が他のビニル系単量体を含む場合、その例としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物（但し、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む（メタ）アクリル酸エステル化合物を除く）、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に限定されない。但し、カルボン酸は含まないものとする。その例としては、エステル部が炭化水素基を含む化合物、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
エステル部が炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
また、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等が挙げられる。
【００２７】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記成分〔Ａ〕として、好ましいグラフト樹脂は、以下の通りである。
（１）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（２）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（３）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
【００３１】
上記成分〔Ａ〕を製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。
【００３２】
尚、上記成分〔Ａ〕を製造する際には、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体の一部存在下、又は、非存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給してもよい。このとき、上記ゴム質重合体の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に供給してもよい。
【００３３】
乳化重合を行う場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００３４】
上記重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾ系化合物、無機過酸化物、レドックス型重合開始剤等が挙げられる。
【００３５】
上記有機過酸化物としては、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−アミル−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチル−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−アミル−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシル）パーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。
【００３６】
上記アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、アゾクメン、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスジメチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００３７】
上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。
また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。
【００３８】
上記重合開始剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．０５〜１０質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。
【００３９】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
上記連鎖移動剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．０１〜５質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。
【００４１】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
上記乳化剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．１〜１０質量％である。
【００４３】
乳化重合は、重合性不飽和単量体、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスに対しては、通常、凝固剤による樹脂成分の凝固が行われ、粉体等とされる。その後、水洗等によって精製し、乾燥して回収される。凝固に際しては、従来、公知の凝固剤が用いられ、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
【００４４】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合により成分〔Ａ〕を製造する場合は、公知の方法を適用することができる。
【００４５】
上記のようにして得られた、成分〔Ａ〕を含むゴム強化樹脂から、成分〔Ａ〕及び未グラフト重合体を分離する場合、例えば、１０ｇのゴム強化樹脂を、１００〜２００ｍｌのアセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用）に投入し、振とう機等を用いて、２５℃で２〜３時間の振とうを行い、生成した不溶分及び可溶分を分離・回収する方法が適用される。アセトン可溶分（アセトニトリル可溶分）は、未グラフト重合体に相当するものであり、重合性不飽和単量体の使用量等により、成分〔Ｂ〕に含まれるものがある。
【００４６】
上記成分〔Ａ〕におけるグラフト率は、成形加工性、成形品の耐衝撃性、成形外観性等の観点から、好ましくは２０〜１２０％であり、より好ましくは３０〜１００％、更に好ましくは３５〜８０％である。このグラフト率が低すぎると、成形品の耐衝撃性及び成形外観性が低下する場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、成形加工性が十分でなく、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００４７】
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
式中、Ｓは、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂１グラムを、アセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用）２０ｍｌに投入し、振とう機を用いて、振とう（温度２５℃、２時間）した後、遠心分離機を用いて、遠心分離（温度５℃、回転数２３，０００ｒｐｍ、１時間）し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは、ゴム強化樹脂１グラムに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００４８】
上記グラフト率は、例えば、成分〔Ａ〕の製造時に用いる重合開始剤の種類及びその使用量、連鎖移動剤の種類及びその使用量、重合性不飽和単量体の供給方法及び供給時間、重合温度等を、適宜、選択することにより調整することができる。
【００４９】
上記ゴム強化樹脂のアセトン可溶分（又はアセトニトリル可溶分）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００５０】
ここで、極限粘度［η］は、例えば、以下の要領で求めることができる。
上記成分〔Ａ〕におけるグラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分（又はアセトニトリル可溶分）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、極限粘度［η］が求められる。
【００５１】
上記極限粘度［η］は、成分〔Ａ〕を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や使用量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、制御することができる。
【００５２】
本発明において好ましい成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体の存在下に、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂であって、このグラフト樹脂を構成するグラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜４０質量％及び６０〜９５質量％、より好ましくは１０〜３５質量％及び６５〜９０質量％の樹脂である。上記範囲にある成分〔Ａ〕を含む組成物を用いることにより、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。
上記構造単位（ｇｘ）及び（ｇｙ）の含有量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、核磁気共鳴スペクトル等により求める方法、更には、グラフト樹脂をオゾン分解した後、ＣＨＮ元素分析、液体クロマトグラフ分析等に供する方法等により得ることができる。
【００５３】
上記成分〔Ａ〕に含まれる構造単位（ｇｘ）、及び、上記成分〔Ｂ〕に含まれる構造単位（ｂｘ）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、上記成分〔Ａ〕に含まれる構造単位（ｇｙ）、及び、上記成分〔Ｂ〕に含まれる構造単位（ｂｙ）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。
【００５４】
本発明の組成物において、上記成分〔Ａ〕は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００５５】
本発明の組成物において、上記成分〔Ａ〕の含有割合は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは３〜７０質量％、より好ましくは１０〜５５質量％、更に好ましくは１５〜４０質量％である。上記成分〔Ａ〕の含有量が３〜７０質量％であると、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分〔Ａ〕の含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００５６】
上記成分〔Ｂ〕は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）を含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）を、０質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ−１）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ−２）と、上記構造単位（ｂｙ）を含み、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ−３）とからなる混合物である。即ち、この成分〔Ｂ〕は、いずれも、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含む２種の共重合体と、構造単位（ｂｙ）を含み且つ構造単位（ｂｘ）を含んでいてもよい（共）重合体とからなる。尚、各重合体は、更に他の構造単位（以下、「構造単位（ｂｚ）」ともいう。）を、任意に含んでもよい。上記成分〔Ｂ〕において、ｒ１は１２〜１８質量％であり、ｒ２は１８〜２５質量％であり、（ｒ２−ｒ１）≧５（質量％）である。
また、上記重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１０〜９０質量％、３〜７０質量％及び５〜８０質量％である。
【００５７】
上記構造単位（ｂｘ）を形成するシアン化ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕の形成に用いられる重合性不飽和単量体に含まれるシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記成分〔Ｂ〕に含まれる構造単位（ｂｘ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記成分〔Ｂ〕に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量は、上記成分〔Ｂ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは７〜３２質量％、更に好ましくは１０〜２５質量％である。上記構造単位（ｂｘ）の含有量が５〜４０質量％であると、組成物の成形加工性（流動性）に優れた成形品を得ることができる。
【００５８】
上記構造単位（ｂｙ）を形成する芳香族ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕の形成に用いられる重合性不飽和単量体に含まれる芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記成分〔Ｂ〕に含まれる構造単位（ｂｙ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
上記成分〔Ｂ〕に含まれる構造単位（ｂｙ）の含有量は、上記成分〔Ｂ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは６０〜９５質量％、より好ましくは６８〜９３質量％、更に好ましくは７５〜９０質量％である。上記構造単位（ｂｙ）の含有量が６０〜９５質量％であると、組成物の成形加工性（流動性）に優れた成形品を得ることができる。
【００５９】
また、上記構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。
上記成分〔Ｂ〕が、構造単位（ｂｚ）を含む場合、その含有量の上限は、上記成分〔Ｂ〕を構成する構造単位の合計、即ち、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）の合計を１００質量％とすると、好ましくは３０質量％、より好ましくは１５質量％である。
尚、この構造単位（ｂｚ）は、重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）のすべてに含まれてよいし、一部に含まれてもよい。
【００６０】
上記成分〔Ｂ〕は、重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）からなるが、構造単位（ｂｘ）を含む場合の重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）において、構造単位（ｂｘ）の種類は、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｂｙ）の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｂｚ）を含む場合の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。
【００６１】
上記重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）は、互いに、構造単位（ｂｘ）の含有量が異なる重合体であり、順次、構造単位（ｂｘ）の含有量が多くなっている重合体である。
上記成分〔Ｂ〕が、上記構成を有する重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）からなることにより、成分〔Ａ〕及び成分〔Ｃ〕のあいだの相溶性の向上効果が高く、耐衝撃性に優れた成形品を効率よく製造することができる。特に、構造単位（ｂｘ）の含有割合が、上記のように、５〜４０質量％の範囲にある共重合体の集合体からなる成分〔Ｂ〕を用いると、上記効果が顕著である。
【００６２】
上記重合体（Ｂ−１）は、構造単位（ｂｘ）を、０質量％以上ｒ１質量％以下（ｒ１は１２〜１８質量％）で含む重合体であり、以下に例示される。
（１）構造単位（ｂｙ）からなる（共）重合体（Ｂ−１−１）
（２）構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体（Ｂ−１−２）
（３）構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体（Ｂ−１−３）
（４）構造単位（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体（Ｂ−１−４）
これらの態様の重合体を組み合わせて重合体（Ｂ−１）として用いることができる。また、例えば、重合体（Ｂ−１−２）又は重合体（Ｂ−１−３）が、それぞれ、２種類の重合体からなる場合であって、０＜ｒ１１＜ｒ１２≦ｒ１とした場合、構造単位（ｂｘ）をｒ１１質量％含む重合体と、構造単位（ｂｘ）をｒ１２質量％含む重合体とを併用させてなる、重合体（Ｂ−１）を用いることができる。
また、上記重合体（Ｂ−１）は、構造単位（ｂｘ）を含まない重合体、即ち、（共）重合体（Ｂ−１−１）又は共重合体（Ｂ−１−４）からなるものであってもよいが、これらの重合体を含む場合は、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含む共重合体、即ち、上記の共重合体（Ｂ−１−２）及び共重合体（Ｂ−１−３）の少なくとも一方を含むことが好ましい。このとき、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含む共重合体の含有割合は、上記重合体（Ｂ−１）に対して、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０〜９５質量％、更に好ましくは５５〜９０質量％である。
ｒ１は、１２〜１８質量％である。重合体（Ｂ−１）に相当する重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｂ−１）に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量」として示す値は、各重合体に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量から算出された平均値である。
【００６３】
上記重合体（Ｂ−２）は、構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下（ｒ１は１２〜１８質量％、ｒ２は１８〜２５質量％）で含む、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｂ−２）は、構造単位（ｂｘ）の所定量を含む重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、ｒ１＜ｒ２１＜ｒ２２≦ｒ２とした場合、構造単位（ｂｘ）をｒ２１質量％含む重合体と、構造単位（ｂｘ）をｒ２２質量％含む重合体と、からなる重合体（Ｂ−２）を用いることができる。
ｒ２は、１８〜２５質量％である。重合体（Ｂ−２）に相当する重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｂ−２）に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量」として示す値は、各重合体に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量から算出された平均値である。
本発明において、ｒ２が１８〜２５質量％であると、本発明の組成物において、特に、成分〔Ａ〕及び成分〔Ｃ〕のあいだの相溶性が向上するため、得られる成形品において、耐衝撃性に優れる。
また、本発明において、耐衝撃性及び成形外観性のバランスの効果が顕著となるｒ１及びｒ２の関係は、（ｒ２−ｒ１）≧５（質量％）であり、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧６（質量％）、より好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧７（質量％）である。但し、通常、（ｒ２−ｒ１）≦４０（質量％）、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦３３（質量％）、更に好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦２５（質量％）である。（ｒ２−ｒ１）＜５（質量％）では、本発明の効果が十分に得られない。
【００６４】
上記重合体（Ｂ−３）は、構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下（ｒ２は１８〜２５質量％）で含む重合体であり、上記のように、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｂ−３）は、構造単位（ｂｘ）の所定量を含む重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、ｒ２＜ｒ３１＜ｒ３２≦６０とした場合、構造単位（ｂｘ）をｒ３１質量％含む重合体と、構造単位（ｂｘ）をｒ３２質量％含む重合体と、からなる重合体（Ｂ−３）を用いることができる。
重合体（Ｂ−３）に相当する重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｂ−３）に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量」として示す値は、各重合体に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量から算出された平均値である。
【００６５】
上記成分〔Ｂ〕を構成する重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは１０〜９０質量％、３〜７０質量％及び５〜８０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％、５〜５５質量％及び１０〜７０質量％、更に好ましくは２５〜７０質量％、７〜４０質量％及び１５〜６０質量％、特に好ましくは３０〜６５質量％、８〜３０質量％及び２５〜５０質量％である。
また、組成物の流動性、並びに、得られる成形品の耐衝撃性及び成形外観性のバランス、の効果が顕著となるのは、ｒ１が１２〜１８質量％であり、ｒ２が１８〜２５質量％であり、上記重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは２５〜７０質量％、７〜４０質量％及び１５〜６０質量％、より好ましくは３０〜６５質量％、８〜３０質量％及び２５〜５０質量％、更に好ましくは３２〜６５質量％、９〜２５質量％及び２５〜４５質量％、特に好ましくは４０〜６５質量％、９〜２０質量％及び２５〜４０質量％である。
【００６６】
上記のようにして、ｒ１及びｒ２を決定した場合の上記重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）の含有割合は、液体クロマトグラフィーにより求めることができる。例えば、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）を含む共重合体等を、ｎ−ヘプタン、１，２−ジクロロエタン、アセトニトリル等を用いたグラジエント分析に供することができる。
【００６７】
本発明における成分〔Ｂ〕の好ましい態様を、以下に示す。
上記重合体（Ｂ−１）は、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体を含むことが好ましく、この共重合体は、構造単位（ｂｙ）からなる（共）重合体、構造単位（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体、並びに、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体、より選ばれた重合体と併用してもよい。構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
上記重合体（Ｂ−２）は、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体を含むことが好ましく、この共重合体は、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
また、上記重合体（Ｂ−３）は、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体を含むことが好ましく、この共重合体は、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
【００６８】
上記成分〔Ｂ〕を構成する上記重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）を製造する方法は、特に限定されず、各重合体に含まれる構造単位を形成する単量体を、乳化重合、溶液重合、塊状重合等に供する方法等が挙げられる。単量体を用いて、例えば、上記重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）を、個別に製造した後、混合することにより、成分〔Ｂ〕を形成することができる。また、１つの反応系において、いずれか２種の重合体を製造した後、他の１種と混合して、成分〔Ｂ〕を形成することができる。更には、１つの反応系において、３種又はそれ以上の種類の重合体を製造してもよい。
また、上記のように、成分〔Ａ〕であるグラフト樹脂を製造した際に生成する未グラフト重合体を、成分〔Ｂ〕の一部として用いることができる。この場合、例えば、グラフト樹脂の製造に用いる重合性不飽和単量体の構成を、重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）に含まれる各構造単位の含有割合に含まれるように選択し、３種のグラフト樹脂を製造するとともに、成分〔Ｂ〕を構成するすべての重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）に相当する３種の未グラフト重合体を生成させる方法が挙げられる。
【００６９】
１つの反応系において、単量体を用いて、構造単位（ｂｘ）を含む重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）のうちの２種又は３種の重合体を製造する場合には、反応系に対する各単量体（シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物等）の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させながら重合を進める方法等が適用される。例えば、特開昭５０−６３０８５号公報に開示されているパワーフィード法等を適用することができる。このパワーフィード法によれば、複数の単量体が逐次異なる割合で重合を進めることができるので、すべての単量体の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させる中で、例えば、上記シアン化ビニル化合物を連続的に又は間欠的に反応系に供給し続けることにより、構造単位（ｂｘ）の含有割合が、０質量％を超えて１００質量％未満の広い範囲にある共重合体の集合体からなるものとすることができる。本発明においては、このパワーフィード法により得られた共重合体の集合体において、上記重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）が、それぞれ、所定割合で含まれるようにすることが可能であることから、成分〔Ｂ〕の製造方法として好適である。
【００７０】
本発明においては、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で０〜１０：１００〜９０から１５〜６０：８５〜４０へと変化させつつ重合して得られた共重合体、並びに／又は、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で１５〜６０：８５〜４０から０〜１０：１００〜９０へと変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記成分〔Ｂ〕の一部あるいはすべてとすることが好ましい。この方法により得られた共重合体を含有する組成物を用いることにより、組成物の流動性が優れ、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を効率よく製造することができる。
図１は、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で０〜１０：１００〜９０から１５〜６０：８５〜４０へと変化させつつ重合して得られた共重合体（成分〔Ｂ〕）の分布の一例を示すグラフである。このように、パワーフィード法では、単量体の仕込み量（供給量、供給速度）を、反応の途中において変化させる等により、例えば、重合体（Ｂ−１）の生成量を多くしたり、重合体（Ｂ−３）の生成量を多くしたり、多態様の分布を有する、成分〔Ｂ〕用の共重合体を製造することができる。
【００７１】
上記成分〔Ｂ〕の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。尚、上記極限粘度［η］を測定する場合には、上記成分〔Ａ〕を含むゴム強化樹脂におけるアセトン可溶分（又はアセトニトリル可溶分）に対する測定方法を適用することができる。
【００７２】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｂ〕は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００７３】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｂ〕の含有割合は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１５〜７５質量％、更に好ましくは３０〜６５質量％である。上記成分〔Ｂ〕の含有量が５〜８５質量％であると、組成物の流動性に優れ、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分〔Ｂ〕の含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００７４】
上記成分〔Ｃ〕は、プロピレン単位に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｃｘ）」という。）を含むプロピレン系重合体である。この成分〔Ｃ〕としては、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、プロピレン及びエチレンの共重合体、プロピレンと、炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと、エチレンと、炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記α−オレフィンの炭素原子数は、好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１０であり、好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４−ジメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００７５】
上記成分〔Ｃ〕が共重合体である場合、ランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれでもよい。ブロック共重合体の場合、プロピレン重合体ブロックと、エチレン重合体ブロックとを備える共重合体；プロピレン重合体ブロックと、α−オレフィン（炭素原子数４〜１０）重合体ブロックとを備える共重合体；プロピレン重合体ブロックと、エチレン・プロピレンランダム共重合体ブロック、プロピレン・α−オレフィン（炭素原子数４〜１０）ランダム共重合体ブロック、及び、エチレン・プロピレン・α−オレフィン（炭素原子数４〜１０）ランダム共重合体ブロックから選ばれた少なくとも１種とを備える共重合体等を用いることもできる。
【００７６】
上記成分〔Ｃ〕が共重合体である場合、プロピレン単位に由来する構造単位（ｃｘ）の含有量の下限は、好ましくは８０質量％、より好ましくは８５質量％、更に好ましくは９０質量％である。この共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン・エチレン共重合体等が挙げられる。
【００７７】
上記成分〔Ｃ〕としては、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）及びブロック共重合体が好ましい。これらの重合体は、エチレン・プロピレン共重合ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム等を分散相として含む複合樹脂を形成していてもよい。
【００７８】
上記成分〔Ｃ〕のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。）は、成形加工性の観点から、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分、より好ましくは１〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは２〜１００ｇ／１０分である。上記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、温度２３０℃及び荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００７９】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｃ〕は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００８０】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｃ〕の含有割合は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは３〜７０質量％、より好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは７〜３５質量％である。上記成分〔Ｃ〕の含有量が３〜７０質量％であると、組成物の流動性に優れ、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分〔Ｃ〕の含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００８１】
上記成分〔Ｄ〕は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック（以下、「重合体ブロック（ｄｐ１）」という。）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック（以下、「重合体ブロック（ｄｐ２）」という。）とを備えるブロック共重合体（Ｄ−１）、及び、このブロック共重合体（Ｄ−１）を水素添加反応に供して得られた水添重合体（Ｄ−２）、から選ばれた少なくとも１種である。即ち、この成分〔Ｄ〕は、ブロック共重合体（Ｄ−１）及び水添重合体（Ｄ−２）のいずれか一方であってよいし、両方からなるものであってもよい。
上記のブロック共重合体（Ｄ−１）又は水添重合体（Ｄ−２）に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、耐衝撃性及び低温特性の観点から、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは１５〜６５質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％である。
【００８２】
上記ブロック共重合体（Ｄ−１）は、後述する方法等により得られた、重合体ブロック（ｄｐ１）及び（ｄｐ２）を含む共重合体であり、水素添加されていない重合体である。即ち、共役ジエン化合物に由来する構造単位のすべてが、二重結合を有する形態となっている。
上記ブロック共重合体（Ｄ−１）を構成する重合体ブロック（ｄｐ１）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位のみからなる重合体ブロックであってよいし、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、共役ジエン化合物等の他の重合性不飽和単量体に由来する構造単位とからなる重合体ブロックであってもよい。この重合体ブロック（ｄｐ１）に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％である。
また、上記ブロック共重合体（Ｄ−１）を構成する重合体ブロック（ｄｐ２）は、共役ジエン化合物に由来する構造単位のみからなる重合体ブロックであってよいし、共役ジエン化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物等の他の重合性不飽和単量体に由来する構造単位とからなる重合体ブロックであってもよい。この重合体ブロック（ｄｐ２）に含まれる、共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量は、好ましくは８５〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００８３】
上記重合体ブロック（ｄｐ１）等の形成に用いられる芳香族ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕の形成に用いられる重合性不飽和単量体に含まれる芳香族ビニル化合物の説明が適用される。この芳香族ビニル化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
上記重合体ブロック（ｄｐ２）等の形成に用いられる共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。この共役ジエン化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
上記ブロック共重合体（Ｄ−１）の構造としては、（Ｒ−Ｓ）ｍ、（Ｒ−Ｓ）ｍＲ、（Ｓ−Ｒ）ｍＳ等が挙げられ、更に、（Ｒ−Ｓ）ｍＸ、（Ｓ−Ｒ）ｍＸ、（Ｒ−Ｓ−Ｒ）ｍＸ、（Ｓ−Ｒ−Ｓ）ｍＸ等のように、カップリング剤残基Ｘを介して重合体分子鎖が延長又は分岐されたものでもよい。
尚、「Ｒ」は、重合体ブロック（ｄｐ１）を、「Ｓ」は、重合体ブロック（ｄｐ２）を、それぞれ、示し、ｍは１以上の整数である。また、１分子に、複数の重合体ブロックＲ又はＳが含まれる場合、すべてのＲが同一であってよいし、一部のＲが同一であってよいし、すべてのＲが異なってもよい。Ｓについても同様である。
【００８６】
上記ブロック共重合体（Ｄ−１）としては、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等が挙げられる。
【００８７】
次に、上記水添重合体（Ｄ−２）は、上記ブロック共重合体（Ｄ−１）を水素添加反応に供した結果、ブロック共重合体（Ｄ−１）における重合体ブロック（ｄｐ２）に含まれる、共役ジエン化合物に由来する二重結合の一部あるいはすべてが消失し、重合体ブロック（ｄｐ１）が、共役ジエン化合物に由来する二重結合を含む場合の、この重合体ブロック（ｄｐ１）に含まれる、共役ジエン化合物に由来する二重結合の一部あるいはすべてが消失したものである。
水素添加反応による水素添加率は、得られる成形品の熱安定性及び耐久性の観点から、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００８８】
上記ブロック共重合体（Ｄ−２）としては、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、及び、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の部分水素添加物又は完全水素添加物等が挙げられる。この水素添加物としては、スチレン・エチレンブチレン・エチレンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン・エチレンプロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン，エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。
【００８９】
上記のブロック共重合体（Ｄ−１）又は水添重合体（Ｄ−２）の標準ポリスチレン換算の重量平均分子量は、機械的強度及び成形加工性の観点から、好ましくは５０，０００〜７００，０００、より好ましくは７０，０００〜６５０，０００、特に好ましくは１００，０００〜６００，０００である。尚、この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得ることができる。
【００９０】
上記のブロック共重合体（Ｄ−１）又は水添重合体（Ｄ−２）は、リビング重合法、カップリング反応、触媒存在下における水素化反応等を利用して製造することができる。
【００９１】
上記成分〔Ｄ〕に用いられる市販品としては、ＪＳＲ社製「ＤＹＮＡＲＯＮ」シリーズの製品、ＪＳＲ社製「ＴＲ」シリーズの製品、旭化成ケミカルズ社製「タフテック」シリーズの製品、クラレ社製「セプトン」シリーズの製品、住友化学社製「エスポレックスＳＢ」シリーズの製品、クレイトン社製「Ａ」シリーズ又は「Ｇ」シリーズの製品等が挙げられる。
【００９２】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｄ〕の含有割合は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは１〜４０質量％、更に好ましくは２〜３０質量％である。上記成分〔Ｄ〕の含有量が０．５〜５０質量％であると、耐衝撃性に優れた成形品を得ることができる。
【００９３】
本発明の組成物は、他の重合体（他の樹脂）を含有してもよい。
他の重合体としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。他の重合体は、単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
本発明の組成物が、他の重合体（他の樹脂）を含有する場合、その含有量は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計１００質量部に対して、好ましくは２〜３０質量部、より好ましくは５〜２０質量部である。
【００９４】
本発明の組成物において、成分〔Ａ〕に由来するゴム質重合体の合計の含有割合は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、組成物全体に対して、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは８〜３０質量％である。
【００９５】
本発明の組成物は、目的、用途等に応じて、更に、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、滑剤、耐候安定剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、導電性付与剤等を含有したものとすることができる。
【００９６】
上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらの変性化合物、縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。
【０１０３】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。
また、反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１０４】
上記滑剤としては、ワックス、シリコーン、脂質等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
本発明の組成物は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー及び（２本）ロール等の混練機等を用いる方法により得られたものとすることができる。混練に際しては、原料成分を、一括して混練してよいし、分割配合しながら混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。混練温度は、好ましくは１６０℃〜２５０℃、より好ましくは１７０℃〜２２０℃である
【０１０６】
本発明の組成物は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕を含有することから、従来よりも一段と優れた耐衝撃性を有する成形品を得ることができる。従って、本発明の組成物は、耐衝撃性が要求される、車両、船舶、電子機器、家電製品、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等の形成に好適である。
【０１０７】
本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形装置、シート押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置等、公知の成形装置で加工することにより製造することができる。即ち、本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む。
【０１０８】
上記成形装置を用いて、成形品を製造する場合、成形温度及び金型温度は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の種類、又は、使用する原料成分（他の重合体を含む）の種類等によって、適宜、選択される。
例えば、上記成分〔Ａ〕が、ジエン系ゴムを用いてなるゴム質重合体強化グラフト樹脂を含有する場合には、成形時のシリンダー温度は、通常、１６０℃〜２５０℃である。また、金型温度は、通常、３０℃〜７０℃である。
尚、上記のいずれの場合にも、成形品が大型である場合には、一般に、シリンダー温度は、上記温度より高めに設定される。
【０１０９】
本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。
【実施例】
【０１１０】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１１１】
１．製造原料
熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料（樹脂成分及び重合体成分）は、以下の通りである。尚、グラフト率、極限粘度［η］等の測定は、上記記載の方法に準じて行った。
１−１．原料〔Ｐ〕
この原料〔Ｐ〕は、下記の合成例１により得られたゴム強化樹脂であり、ゴム質重合体強化グラフト樹脂である成分〔Ａ〕と、未グラフトの（共）重合体（成分〔Ｂ〕の一部を含む場合がある。）とからなる樹脂である。
【０１１２】
合成例１（原料Ｐ１の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水６１部、ロジン酸カリウム０．２０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１８部、体積平均粒子径３００ｎｍのポリブタジエンゴム（ゲル含有率８０％）５５．５部を含むラテックス９７部、体積平均粒子径６００ｎｍのスチレン・ブタジエン共重合体ゴム（スチレン単位量３０％）４．５部を含むラテックス６．５部、スチレン７部及びアクリロニトリル３部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４３℃に達したところで、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０４部及びブドウ糖０．２５部を、イオン交換水８部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０５５部を加えて重合を開始した。
５０分間重合させた後、ピロリン酸ナトリウム０．０７部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．０８部を、イオン交換水８部に溶解した溶液、スチレン２２部、アクリロニトリル８部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５４部及びクメンハイドロパーオキサイド０．２２部を、１１０分間かけて連続的に添加した。その後、更に、クメンハイドロパーオキサイド０．０９部を添加した後、１時間重合を継続し、重合を完結させた。
次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化樹脂（Ｐ１）を得た。この樹脂（Ｐ１）に含まれるグラフト樹脂（成分〔Ａ〕）におけるグラフト率は３４％、グラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００％とした場合に、３０％及び７０％であり、未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は２０％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．２５ｄｌ／ｇであった。
【０１１３】
１−２．原料〔Ｑ〕
この原料〔Ｑ〕は、下記の合成例２及び３により得られた、又は、市販品である、アクリロニトリル・スチレン共重合体あるいはその複数種の混合物である。
【０１１４】
合成例２（原料Ｑ１の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、スチレン４８．５部及びアクリロニトリル１．５部からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、スチレン３７．５部及びアクリロニトリル１２．５部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｑ１を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
次いで、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｑ１として用いた。尚、この原料Ｑ１の全体に対するアクリロニトリル単位量は、１８．６％である。
この原料Ｑ１の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４０ｄｌ／ｇであった。
【０１１５】
合成例３（原料Ｑ２の合成）
リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、２基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、１基目の反応器に、スチレン７５部、アクリロニトリル２５部及びトルエン４０部からなる混合物と、分子量調節剤であるｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１４部をトルエン５部に溶解した溶液と、重合開始剤である１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．０７部をトルエン５部に溶解した溶液とを連続的に供給し、１１０℃で重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は２時間であり、２時間後の重合転化率は５６％であった。
次いで、得られた重合体溶液を、１基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、２基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、１基目の反応器に供給する量と同じである。尚、２基目の反応器においては、１３０℃で２時間重合を行い、２時間後の重合転化率は７４％であった。
その後、２基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、２軸３段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン（重合用溶媒）を脱揮し、スチレン・アクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレン・アクリロニトリル共重合体を、原料Ｑ２として用いた。尚、この原料Ｑ２の全体に対するアクリロニトリル単位量は、２７．３％である。
この原料Ｑ２の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１６】
また、原料Ｑ３として、ＰＳジャパン社製ポリスチレン「ＧＰＰＳ  ６７９」（商品名）を用いた。ＩＳＯ  １１３３に準ずるメルトフローレート（温度２００℃、荷重５ｋｇ）は１８ｇ／１０分であり、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．３７ｄｌ／ｇである。
【０１１７】
１−３．原料〔Ｒ〕
原料Ｒ１として、日本ポリプロ社製ポリプロピレン「ノバテックＰＰ  ＢＣ６Ｃ」（商品名）を用いた。ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずるメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は２．５ｇ／１０分である。
【０１１８】
１−４．原料〔Ｓ〕
原料Ｓ１として、ＪＳＲ社製ＳＥＢＣ「ＤＹＮＡＲＯＮ  ４６００Ｃ」（商品名）を用いた。スチレン含量は２０％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずるメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ）は５．５ｇ／１０分である。
原料Ｓ２として、旭化成ケミカルズ社製ＳＥＢＳ「タフテック  Ｈ１０４１」（商品名）を用いた。スチレン含量は３２％、ＩＳＯ  １１３３に準ずるメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は５．０ｇ／１０分である。
また、原料Ｓ３として、ＪＳＲ社製スチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマー「ＴＲ２０００」（商品名）を用いた。スチレン含量は４０％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずるメルトフローレート（温度２００℃、荷重５ｋｇ）は１３ｇ／１０分である。
【０１１９】
２．熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価
実施例１〜３及び比較例１〜９
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕及び〔Ｓ〕を、表１〜表３に記載の割合で用いて熱可塑性樹脂組成物を得た。尚、組成物の評価に際しては、予め、評価項目に応じた添加剤（酸化防止剤）を含む物性評価用組成物を調製し、これを利用した。
また、原料〔Ｐ〕は、その合成方法によって、本発明に係る成分〔Ａ〕と、成分〔Ｂ〕とからなる混合物である場合がある。そこで、原料〔Ｐ〕におけるグラフト率、アセトン可溶分の組成等を用いて、原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕及び〔Ｓ〕の合計使用量、即ち、本発明に係る成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計量（１００質量％）に対する、成分〔Ｂ〕に相当する重合体の含有割合を算出し、成分〔Ａ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の含有割合とともに、各表の「構成」欄に示した。そして、この成分〔Ｂ〕は、重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）により構成されることから、ｒ１＝１５及びｒ２＝２０を選択し、これらの合計を１００％とした場合の各割合を下記の方法により分析した。また、成分〔Ｂ〕に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量、について各表の「構成」欄に示した。
【０１２０】
＜成分〔Ｂ〕における重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）の組成分析＞
熱可塑性樹脂組成物に含まれるグラフト樹脂を除く成分（未グラフト重合体の混合物）１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）、東ソー社製オンラインデガッサ「ＳＤ８０２２」（型式名）、東ソー社製マルチポンプ「ＣＣＰＭＩＩ」（型式名）、東ソー社製ＵＶ検出器「ＵＶ−８０２０」（型式名）、東ソー社製カラム「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（型式名）、及び、東ソー社製カラムオーブン「ＣＯ−８０２０」（型式名）を備える液体クロマトグラフ装置を用い、ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から、成分〔Ｂ〕に相当する重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）の組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１２１】
＜物性評価用組成物＞
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕及び〔Ｓ〕を、ヘンシェルミキサーに供給した後、これらの合計１００部に対して、酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「アデカスタブ２１１２」、ＡＤＥＫＡ社製）０．２部と、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．２部を添加し、２５℃で混合した。次いで、この混合物を、プラスチック工学研究所社製２軸押出機「ＢＴ４０」（型式名）に供給して溶融混練し、ペレット（物性評価用組成物）を得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、１７０℃〜２２０℃とした。
その後、上記ペレットを十分に乾燥した後、シリンダーの設定温度を１７０℃〜２２０℃、金型温度５０℃とした東芝機械社製射出成形機「ＥＣ６０」（型式名）を用いて、評価項目に適した試験片を作製し、評価に供した。
（１）耐衝撃性
ＩＳＯ  １７９に準じて、シャルピー衝撃強さを、温度２３℃で測定した。単位は「ｋＪ／ｍ２」である。
（２）引張特性
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて、引張強度及び伸びを測定した。単位は、それぞれ、「ＭＰａ」及び「％」である。
（３）曲げ特性
ＩＳＯ  １７８に準じて、曲げ強度及び曲げモジュラスを測定した。単位は、それぞれ、「ＭＰａ」及び「ＭＰａ」である。
（４）ロックウェル硬さ
ＩＳＯ  ２０３９に準じて測定した。
（５）熱変形温度
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８に準じて、測定した。
（６）流動性
上記ペレットを用いて、ＩＳＯ  １１３３に準じて、メルトフローレートを、温度２２０℃、荷重９８Ｎで測定した。単位は「ｇ／１０分」である。
【０１２２】
【表１】
0005828711.tif 000002
【０１２３】
【表２】
0005828711.tif 000003
【０１２４】
【表３】
0005828711.tif 000004
【０１２５】
表１〜表３から、以下のことが明らかである。即ち、比較例１、４及び７は、本発明に係る成分〔Ｂ〕を構成する重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を含有しないため、耐衝撃性に劣る。比較例２、３、５、６、８及び９は、本発明に係る成分〔Ｂ〕を構成する重合体（Ｂ−２）を含有しないため、耐衝撃性に劣る。
一方、本発明の組成物である実施例１〜３においては、耐衝撃性に優れていることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性に優れた成形品を与えることから、例えば、車両、船舶、ＯＡ機器、家庭電化機器、電機・電子機器、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等の形成に好適である。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂を含む成形品からのリサイクル樹脂、又は、プロピレン系重合体を含む成形品からのリサイクル樹脂に、所定の樹脂を配合して調製された組成物とすることができる。即ち、リサイクル樹脂を除く原料成分を用いた、低コストの組成物とすることができ、しかも、得られる成形品が優れた性能を有するので、産業の利用価値が極めて高い。
【図１】
0005828711.tif 000005