(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の分離肺換気を行うための分離肺換気用具であって、
その長手方向に沿って気管用孔及び気管支用孔が形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部に設けられているとともに生体の気管支内で膨張可能な気管支用カフと、前記チューブ本体の途中部に設けられているとともに生体の気管内で膨張可能な気管用カフとを有し、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフと前記気管用カフとの間で前記気管用孔が開口するとともに、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフよりも先端側で前記気管支用孔が開口し、前記気管用カフ及び前記気管支用カフが膨張した状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔を介して生体の左右の肺を分離して換気可能な分離肺換気用チューブと、
前記チューブ本体が生体内に挿入された状態で前記生体に固定可能で、かつ、前記チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と前記チューブ本体の前記挿抜方向の移動を許容する許容状態との間で前記チューブ本体の保持状態を切換操作可能な保持具とを備え、
前記保持具は、前記規制状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗が前記許容状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗よりも大きくなるように前記チューブ本体に外嵌された保持具本体と、前記保持具本体を生体に固定するための固定部とを有し、
前記保持具本体は、前記チューブ本体を両側から挟持する一対の挟持片と、前記一対の挟持片から延びるとともに前記一対の挟持片を離間させる方向に操作可能な操作部とを有し、
前記チューブ本体は、生体に挿入された状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔が左右に並ぶように、左右方向が前後方向よりも長い断面形状を有し、
前記一対の挟持片は、前記チューブ本体の外側面に沿わせた状態で前記チューブ本体の外側面に密着可能な挟持面をそれぞれ有し、
前記チューブ本体の先端部は、生体の左気管支内に挿入可能であるとともに、前記気管支用カフは、生体の左気管支内で膨張可能であり、
前記操作部は、前記チューブ本体の先端部が生体の左気管支内に挿入されるとともに前記気管支用カフが生体の左気管支内で膨張し、かつ、前記一対の挟持片の挟持面が前記チューブ本体の外側面に沿って密着した状態で、前記一対の挟持片の左側に配置される、分離肺換気用具。
【請求項２】
前記操作部は、前記一対の挟持片による前記チューブ本体の挟持方向と平行する方向に間隔を空けて前記一対の挟持片からそれぞれ同じ向きに延びる一対の操作片と、前記一対の操作片の途中部を連結する連結部とを有し、
前記一対の挟持片と前記一対の操作片との接続位置から前記連結部までの距離は、前記連結部から前記一対の操作片の先端部までの距離よりも短い、請求項１に記載の分離肺換気用具。
【請求項３】
前記連結部は、前記一対の操作片の先端部を近接させる操作に応じて前記一対の挟持片を近接させる方向の付勢力を蓄えながら弾性変形可能である、請求項２に記載の分離肺換気用具。
【請求項４】
生体の分離肺換気を行うための分離肺換気用具であって、
その長手方向に沿って気管用孔及び気管支用孔が形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部に設けられているとともに生体の気管支内で膨張可能な気管支用カフと、前記チューブ本体の途中部に設けられているとともに生体の気管内で膨張可能な気管用カフとを有し、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフと前記気管用カフとの間で前記気管用孔が開口するとともに、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフよりも先端側で前記気管支用孔が開口し、前記気管用カフ及び前記気管支用カフが膨張した状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔を介して生体の左右の肺を分離して換気可能な分離肺換気用チューブと、
前記チューブ本体が生体内に挿入された状態で前記生体に固定可能で、かつ、前記チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と前記チューブ本体の前記挿抜方向の移動を許容する許容状態との間で前記チューブ本体の保持状態を切換操作可能な保持具とを備え、
前記保持具は、前記規制状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗が前記許容状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗よりも大きくなるように前記チューブ本体に外嵌された保持具本体と、前記保持具本体を生体に固定するための固定部とを有し、
前記保持具本体は、前記チューブ本体を両側から挟持する一対の挟持片と、前記一対の挟持片を離間させる方向に操作可能な操作部とを有し、
前記操作部は、前記一対の挟持片による前記チューブ本体の挟持方向と平行する方向に間隔を空けて前記一対の挟持片からそれぞれ同じ向きに延びる一対の操作片と、前記一対の操作片の途中部を連結する連結部とを有し、
前記一対の挟持片と前記一対の操作片との接続位置から前記連結部までの距離は、前記連結部から前記一対の操作片の先端部までの距離よりも短く、
前記チューブ本体は、生体に挿入された状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔が左右に並ぶように、左右方向が前後方向よりも長い断面形状を有し、
前記一対の挟持片は、前記チューブ本体の外側面に沿わせた状態で前記チューブ本体の外側面に密着可能な挟持面をそれぞれ有し、
前記チューブ本体の先端部は、生体の左気管支内に挿入可能であるとともに、前記気管支用カフは、生体の左気管支内で膨張可能であり、
前記一対の操作片は、前記チューブ本体の先端部が生体の左気管支内に挿入されるとともに前記気管支用カフが生体の左気管支内で膨張し、かつ、前記一対の挟持片の挟持面が前記チューブ本体の外側面に沿って密着した状態で、前記一対の挟持片の左側に配置される、分離肺換気用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の左右の肺の換気を分離して行う分離肺換気を行うための用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、前記分離肺換気を行うための用具として、例えば、図７及び図８に示す分離肺換気用チューブが知られている。
【０００３】
分離肺換気用チューブ２は、その長手方向に沿って気管用孔Ｈ１及び気管支用孔Ｈ２が形成されたチューブ本体４と、チューブ本体４の先端部に設けられた気管支用カフ６と、チューブ本体４の途中部に設けられた気管用カフ５とを備えている。気管用孔Ｈ１は、チューブ本体４の途中部（気管支用カフ６と気管用カフ５との間）で開口する。気管支用孔Ｈ２は、チューブ本体４の先端部で開口する。
【０００４】
気管用カフ５は、気管Ｊ２内に配置された状態で、その内部に気体が導入されることにより、気管Ｊ２の内側面に密着するように膨張する。これにより、前記チューブ本体４と気管Ｊ２の内側面との間の気体の流通が遮断される。
【０００５】
気管支用カフ６は、左気管支Ｊ３内に配置された状態で、その内部に気体が導入されることにより、左気管支Ｊ３の内側面に密着するように膨張する。これにより、前記チューブ本体４と左気管支Ｊ３の内側面との間の気体の流通が遮断される。
【０００６】
前記気管用カフ５及び気管支用カフ６が膨張することにより、左気管支Ｊ３と右気管支Ｊ４との間、及び、両気管支Ｊ３、Ｊ４と患者Ｊの外部との間が遮断される。また、この状態では、左気管支Ｊ３と気管支用孔Ｈ２とが連通するとともに、右気管支Ｊ４と気管用孔Ｈ１とが連通する。したがって、気管用孔Ｈ１及び気管支用孔Ｈ２（気管支Ｊ３、Ｊ４）のそれぞれを介して左右の肺の換気を分離して行うことができる。
【０００７】
前記分離肺換気用チューブ２に相当するダブルルーメンチューブは、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２５１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記分離肺換気用チューブ２を用いて分離肺換気を行う場合、前記気管支用カフ６の膨張位置を適切に保持することが困難である。
【００１０】
具体的に、気管Ｊ２から分岐する左気管支Ｊ３の長さＤ１は、非常に短い（例えば、約５ｃｍ）。そのため、気管Ｊ２（例えば、長さ約１１ｃｍ）内で膨張させればよい気管用カフ５と比べて、その膨張位置に高い精度が要求される。この点、右気管支Ｊ４の長さ（例えば、約２ｃｍ）は、左気管支Ｊ３よりも短いため、右気管支Ｊ４を閉塞するための分離肺換気用チューブを想定した場合、気管支用カフの膨張位置にはより厳しい精度が要求される。
【００１１】
しかも、分離肺換気の手技では、まず、仰向き（仰臥位）にある患者Ｊに対して分離肺換気用チューブ２を挿入し、その後、患者Ｊを横向き（横臥位）に体位変更する。この体位変更時に分離肺換気用チューブ２の挿入深さがずれるため、上述した膨張位置に要求される精度と相俟って、気管支用カフ６の膨張位置を適切に保持することが困難である。
【００１２】
本発明の目的は、分離肺換気用チューブの生体に対する挿入位置を保持するとともに、必要に応じて調整することができる分離肺換気用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、生体の分離肺換気を行うための分離肺換気用具であって、その長手方向に沿って気管用孔及び気管支用孔が形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部に設けられているとともに生体の気管支内で膨張可能な気管支用カフと、前記チューブ本体の途中部に設けられているとともに生体の気管内で膨張可能な気管用カフとを有し、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフと前記気管用カフとの間で前記気管用孔が開口するとともに、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフよりも先端側で前記気管支用孔が開口し、前記気管用カフ及び前記気管支用カフが膨張した状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔を介して生体の左右の肺を分離して換気可能な分離肺換気用チューブと、前記チューブ本体が生体内に挿入された状態で前記生体に固定可能で、かつ、前記チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と前記チューブ本体の前記挿抜方向の移動を許容する許容状態との間で前記チューブ本体の保持状態を切換操作可能な保持具とを備え、前記保持具は、前記規制状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗が前記許容状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗よりも大きくなるように前記チューブ本体に外嵌された保持具本体と、前記保持具本体を生体に固定するための固定部とを有し、前記保持具本体は、前記チューブ本体を両側から挟持する一対の挟持片と、前記一対の挟持片から延びるとともに前記一対の挟持片を離間させる方向に操作可能な操作部とを有し、前記チューブ本体は、生体に挿入された状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔が左右に並ぶように、左右方向が前後方向よりも長い断面形状を有し、前記一対の挟持片は、前記チューブ本体の外側面に沿わせた状態で前記チューブ本体の外側面に密着可能な挟持面をそれぞれ有し、前記チューブ本体の先端部は、生体の左気管支内に挿入可能であるとともに、前記気管支用カフは、生体の左気管支内で膨張可能であり、前記操作部は、前記チューブ本体の先端部が生体の左気管支内に挿入されるとともに前記気管支用カフが生体の左気管支内で膨張し、かつ、前記一対の挟持片の挟持面が前記チューブ本体の外側面に沿って密着した状態で、前記一対の挟持片の左側に配置される、分離肺換気用具を提供する。
【００１４】
本発明では、生体に固定可能で、かつ、チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と、チューブ本体の挿抜方向の移動を許容する許容状態との間でチューブ本体の保持状態を切換操作可能な保持具を備えている。そのため、保持具を規制状態とすることにより生体に対してチューブ本体の挿抜方向の移動を規制することができる一方、保持具を許容状態とすることにより生体に対するチューブ本体の挿抜位置を調整することができる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、分離肺換気用チューブの生体に対する挿入位置を保持するとともに、必要に応じて調整することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、許容状態と規制状態との間で保持具本体を切換操作することによりチューブ本体に対する保持具本体の摺動抵抗を変化させることができる。この摺動抵抗の変化により、チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動の規制と、チューブ本体の挿抜方向の移動の許容とを実現することができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、チューブ本体を両側から挟持する一対の挟持片を離間させる方向に操作可能な操作部を有する。これにより、操作部の非操作時には一対の挟持片によりチューブ本体を挟持することができる一方、操作部の操作時には一対の挟持片によるチューブ本体に対する保持力を低減することができる。
【００１８】
前記分離肺換気用具において、前記操作部は、前記一対の挟持片による前記チューブ本体の挟持方向と平行する方向に間隔を空けて前記一対の挟持片からそれぞれ同じ向きに延びる一対の操作片と、前記一対の操作片の途中部を連結する連結部とを有し、前記一対の挟持片と前記一対の操作片との接続位置から前記連結部までの距離は、前記連結部から前記一対の操作片の先端部までの距離よりも短いことが好ましい。
【００１９】
この態様では、チューブ本体の挟持方向と平行する方向に間隔を空けて同じ向きに延びる一対の操作片と、これら操作片の途中部を連結する連結部とを有する。そのため、一対の操作片の先端部が互いに近接するように当該一対の操作片の先端部を摘むことにより、連結部を支点として両操作片の基端部、つまり、一対の挟持片が互いに離間する方向に移動する。ここで、前記態様では、一対の挟持片と一対の操作片との接続位置から連結部までの距離が連結部から一対の操作片の先端部までの距離よりも短い。つまり、支点（連結部）から作用点（各挟持片と各操作片との接続点）までの距離が支点（連結部）から力点（各操作片の先端部）までの距離よりも短い。したがって、前記態様では、各操作片の先端部を摘む力が小さくても、確実に各挟持片を離間させることができる。
【００２０】
前記分離肺換気用具において、前記連結部は、前記一対の操作片の先端部を近接させる操作に応じて前記一対の挟持片を近接させる方向の付勢力を蓄えながら弾性変形可能であることが好ましい。
【００２１】
この態様では、連結部が一対の操作片の先端部を近接させる操作に応じて一対の挟持片を近接させる方向の付勢力を蓄えながら弾性変形可能である。これにより、一対の操作片の摘み操作を止めたときに、連結部に蓄えられた付勢力によって各挟持片を近接させることができる。
【００２２】
また、本発明は、生体の分離肺換気を行うための分離肺換気用具であって、その長手方向に沿って気管用孔及び気管支用孔が形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部に設けられているとともに生体の気管支内で膨張可能な気管支用カフと、前記チューブ本体の途中部に設けられているとともに生体の気管内で膨張可能な気管用カフとを有し、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフと前記気管用カフとの間で前記気管用孔が開口するとともに、前記チューブ本体の長手方向における前記気管支用カフよりも先端側で前記気管支用孔が開口し、前記気管用カフ及び前記気管支用カフが膨張した状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔を介して生体の左右の肺を分離して換気可能な分離肺換気用チューブと、前記チューブ本体が生体内に挿入された状態で前記生体に固定可能で、かつ、前記チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と前記チューブ本体の前記挿抜方向の移動を許容する許容状態との間で前記チューブ本体の保持状態を切換操作可能な保持具とを備え、前記保持具は、前記規制状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗が前記許容状態における前記チューブ本体に対する摺動抵抗よりも大きくなるように前記チューブ本体に外嵌された保持具本体と、前記保持具本体を生体に固定するための固定部とを有し、前記保持具本体は、前記チューブ本体を両側から挟持する一対の挟持片と、前記一対の挟持片を離間させる方向に操作可能な操作部とを有し、前記操作部は、前記一対の挟持片による前記チューブ本体の挟持方向と平行する方向に間隔を空けて前記一対の挟持片からそれぞれ同じ向きに延びる一対の操作片と、前記一対の操作片の途中部を連結する連結部とを有し、前記一対の挟持片と前記一対の操作片との接続位置から前記連結部までの距離は、前記連結部から前記一対の操作片の先端部までの距離よりも短く、前記チューブ本体は、生体に挿入された状態で前記気管用孔及び前記気管支用孔が左右に並ぶように、左右方向が前後方向よりも長い断面形状を有し、前記一対の挟持片は、前記チューブ本体の外側面に沿わせた状態で前記チューブ本体の外側面に密着可能な挟持面をそれぞれ有し、前記チューブ本体の先端部は、生体の左気管支内に挿入可能であるとともに、前記気管支用カフは、生体の左気管支内で膨張可能であり、前記一対の操作片は、前記チューブ本体の先端部が生体の左気管支内に挿入されるとともに前記気管支用カフが生体の左気管支内で膨張し、かつ、前記一対の挟持片の挟持面が前記チューブ本体の外側面に沿って密着した状態で、前記一対の挟持片の左側に配置される、分離肺換気用具を提供する。
【００２３】
本発明では、生体に固定可能で、かつ、チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と、チューブ本体の挿抜方向の移動を許容する許容状態との間でチューブ本体の保持状態を切換操作可能な保持具を備えている。そのため、保持具を規制状態とすることにより生体に対してチューブ本体の挿抜方向の移動を規制することができる一方、保持具を許容状態とすることにより生体に対するチューブ本体の挿抜位置を調整することができる。
【００２４】
したがって、本発明によれば、分離肺換気用チューブの生体に対する挿入位置を保持するとともに、必要に応じて調整することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、許容状態と規制状態との間で保持具本体を切換操作することによりチューブ本体に対する保持具本体の摺動抵抗を変化させることができる。この摺動抵抗の変化により、チューブ本体の生体に対する挿抜方向の移動の規制と、チューブ本体の挿抜方向の移動の許容とを実現することができる。
【００２６】
さらに、本発明によれば、チューブ本体を両側から挟持する一対の挟持片を離間させる方向に操作可能な操作部を有する。これにより、操作部の非操作時には一対の挟持片によりチューブ本体を挟持することができる一方、操作部の操作時には一対の挟持片によるチューブ本体に対する保持力を低減することができる。
【００２７】
また、本発明では、チューブ本体の挟持方向と平行する方向に間隔を空けて同じ向きに延びる一対の操作片と、これら操作片の途中部を連結する連結部とを有する。そのため、一対の操作片の先端部が互いに近接するように当該一対の操作片の先端部を摘むことにより、連結部を支点として両操作片の基端部、つまり、一対の挟持片が互いに離間する方向に移動する。ここで、前記態様では、一対の挟持片と一対の操作片との接続位置から連結部までの距離が連結部から一対の操作片の先端部までの距離よりも短い。つまり、支点（連結部）から作用点（各挟持片と各操作片との接続点）までの距離が支点（連結部）から力点（各操作片の先端部）までの距離よりも短い。したがって、前記態様では、各操作片の先端部を摘む力が小さくても、確実に各挟持片を離間させることができる。
【００２８】
さらに、本発明では、分離肺換気用チューブが左気管支閉塞用のものであり、挟持面がチューブ本体の外側面に密着した状態で一対の操作片が一対の挟持片の左側に配置される。これにより、左気管支閉塞時の手順において一対の操作片を医療従事者の扱い易い位置に配置することができる。具体的に、左気管支閉塞時には、分離肺換気用チューブが挿入された生体を仰向き（仰臥位）から左半身が上になるように横向きに体位変換する。前記態様では、この体位変換により、一対の操作片が上向きに配置される。そのため、医療従事者は、横臥位となった生体の上から分離肺換気用チューブの挿入深さを調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、分離肺換気用チューブの生体に対する挿入位置を保持するとともに、必要に応じて調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る分離肺換気用具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のスライダを拡大して示す斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【図６】図１の分離肺換気用具を患者に挿入した状態を示す側面断面図である。
【図７】図１の分離肺換気用具を患者に挿入した状態を示す正面断面図である。
【図８】従来の分離肺換気用チューブを患者に挿入した状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３２】
図１を参照して、分離肺換気用具１は、患者（生体の一例）Ｊの左右の肺を分離して換気可能な分離肺換気用チューブ２と、患者Ｊに対する挿入深さを調整可能な状態で患者Ｊに対して分離肺換気用チューブ２を保持するためのスライダ（保持具）３とを備えている。
【００３３】
図１、図６及び図７を参照して、分離肺換気用チューブ２は、患者Ｊに対して口腔Ｊ１を通して挿入可能なチューブ本体４と、前記チューブ本体４の途中部に設けられた気管用カフ５と、チューブ本体４の先端部に設けられた気管支用カフ６と、前記気管用カフ５に対して気体を給排するための気管用カフ給排部７と、前記気管支用カフ６に対して気体を給排するための気管支用カフ給排部８と、前記チューブ本体４の基端部にそれぞれ接続された気管接続部９及び気管支接続部１０とを備えている。
【００３４】
チューブ本体４には、その長手方向に沿って気管用孔Ｈ１及び気管支用孔Ｈ２がそれぞれ形成されている。気管用孔Ｈ１は、前記チューブ本体４の基端部からチューブ本体４の途中部までの範囲にわたり形成されている。具体的に、気管用孔Ｈ１は、チューブ本体４の基端面で開口するとともに、前記チューブ本体４の長手方向における気管用カフ５と気管支用カフ６との間で開口する。気管支用孔Ｈ２は、チューブ本体４の基端部からチューブ本体４の先端部までの範囲にわたり形成されている。具体的に、気管支用孔Ｈ２は、チューブ本体４の基端面で開口するとともに、チューブ本体４の先端面で開口する。以下、チューブ本体４のうち、気管用孔Ｈ１及び気管支用孔Ｈ２が形成されている範囲を気管挿入部１１と称し、この気管挿入部１１よりも先端側を気管支挿入部１２と称することがある。
【００３５】
本実施形態に係るチューブ本体４は、患者Ｊの左気管支Ｊ３に挿入するのに適した形状を有する。具体的に、チューブ本体４の気管挿入部１１は、図１及び図６に示すように、患者Ｊの口腔Ｊ１から気管Ｊ２までの範囲にわたり配置するのに適した湾曲形状を有する。また、チューブ本体４の気管支挿入部１２は、図１及び図７に示すように、前記気管挿入部１１が患者Ｊの気管Ｊ２に沿わせた状態で気管挿入部１１から左側（患者Ｊに向かって右側）に屈曲する。
【００３６】
また、チューブ本体４の気管挿入部１１は、図３に示すように、気管用孔Ｈ１と気管支用孔Ｈ２とが並ぶ方向に横長となる断面形状（本実施形態では楕円形の断面形状）を有する。そして、気管挿入部１１が患者Ｊの気管Ｊ２内に配置されているとともに気管支挿入部１２が左気管支Ｊ３に挿入された状態で気管用孔Ｈ１と気管支用孔Ｈ２とが左右方向に並ぶように、気管挿入部１１の湾曲の向き及び気管支挿入部１２の屈曲の向きが定義されている。このように、気管挿入部１１が患者Ｊに挿入された状態で気管用孔Ｈ１と気管支用孔Ｈ２とが左右に並ぶことにより、前記気管挿入部１１の断面形状の長手方向は、左右方向に沿う。
【００３７】
さらに、チューブ本体４には、図３に示すように、その長手方向に沿って気管カフ孔Ｈ３及び気管支カフ孔Ｈ４が形成されている。気管カフ孔Ｈ３は、後述する気管用カフ５と気管用カフ給排部７とを連通させる。具体的に、気管カフ孔Ｈ３は、チューブ本体４の基端部から気管用カフ５の形成位置までの範囲にわたり形成されている。気管支カフ孔Ｈ４は、後述する気管支用カフ６と気管支用カフ給排部８とを連通させる。具体的に、気管支カフ孔Ｈ４は、チューブ本体４の基端部から気管支用カフ６の形成位置までの範囲にわたり形成されている。
【００３８】
気管用カフ給排部７は、チューブ本体４が患者Ｊに挿入された状態で患者Ｊの体外に配置される。具体的に、気管用カフ給排部７は、図１に示すように、チューブ本体４の基端部において前記気管カフ孔Ｈ３に接続された接続チューブ７ａと、接続チューブ７ａの端部に設けられるとともに気管用カフ５の膨張程度を確認するためのパイロットバルーン７ｂと、パイロットバルーン７ｂの端部に設けられているとともに、注射器等が接続されることにより気管用カフ５内に対して気体を給排可能なポート部７ｃとを備えている。ポート部７ｃには、注射器等を接続した状態で気管用カフ５内の気体の吸引を許容する一方、注射器等を取り外した状態で気管用カフ５内の気体の導出を防ぐ弁体が内蔵されている。
【００３９】
気管支用カフ給排部８は、チューブ本体４が患者Ｊに挿入された状態で患者Ｊの体外に配置される。具体的に、気管支用カフ給排部８は、チューブ本体４の基端部において気管支カフ孔Ｈ４に接続された接続チューブ８ａと、接続チューブ８ａの端部に設けられているとともに気管支用カフ６の膨張程度を確認するためのパイロットバルーン８ｂと、パイロットバルーン８ｂの端部に設けられているとともに注射器等が接続されることにより気管支用カフ６内に対して気体を給排可能なポート部８ｃとを備えている。ポート部８ｃには、注射器等を接続した状態で気管支用カフ６内の気体の吸引を許容する一方、注射器等を取り外した状態で気管支用カフ６内の気体の導出を防ぐ弁体が内蔵されている。
【００４０】
気管接続部９は、前記気管用孔Ｈ１に連通した状態で、前記チューブ本体４の基端部に接続されている。気管支接続部１０は、前記気管支用孔Ｈ２に連通した状態で、前記チューブ本体４の基端部に接続されている。気管接続部９及び気管支接続部１０は、それぞれ図外の人工呼吸器に接続可能である。
【００４１】
前記分離肺換気用チューブ２は、以上の構成を有することにより、患者Ｊの左右の肺を分離して換気可能である。具体的に、図７に示すように、気管用カフ５が気管Ｊ２内に配置されるとともに気管支用カフ６が左気管支Ｊ３内に配置されるように、チューブ本体４を患者Ｊに挿入する。そして、気管用カフ５及び気管支用カフ６を膨張させることにより、左気管支Ｊ３と右気管支Ｊ４とが遮断されるとともに、左気管支Ｊ３及び右気管支Ｊ４と患者Ｊの体外とが遮断される。この状態で、気管接続部９及び気管支接続部１０を介して左右の肺を分離して換気することが可能となる。
【００４２】
図１〜図５を参照して、スライダ３は、チューブ本体４が患者Ｊに挿入された状態で患者Ｊに固定可能で、かつ、チューブ本体４の患者Ｊに対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と、チューブ本体４の前記挿抜方向の移動を許容する許容状態との間でチューブ本体４の保持状態を切換操作可能である。具体的に、スライダ３は、前記規制状態におけるチューブ本体４に対する摺動抵抗が前記許容状態におけるチューブ本体４に対する摺動抵抗よりも大きくなるようにチューブ本体４に外嵌されたスライダ本体（保持具本体）１４と、スライダ本体１４を患者Ｊに固定するための固定部１５とを有する。
【００４３】
スライダ本体１４は、前記固定部１５に取り付けられるベース１６（図４参照）と、ベース１６上に立設されるとともにチューブ本体４を保持するためのチューブ保持部１７と、チューブ保持部１７によるチューブ本体４の保持状態を切換操作するための操作部１８とを備えている。本実施形態では、スライダ本体１４は、合成樹脂の成形品により構成され、ベース１６と、チューブ保持部１７と、操作部１８とが一体成形されている。
【００４４】
ベース１６は、図４に示すように、後述する固定部１５の下面に沿って配置される板状の部材である。ベース１６の上面には、固定部１５に係止するための係止爪１６ａが立設されている。また、ベース１６には、後述する一対の挟持片１７ａ、１７ｂ間の隙間に対応する位置に形成されたスリット１６ｂ（図５参照）が設けられている。
【００４５】
チューブ保持部１７は、チューブ本体４を両側から挟持する一対の挟持片１７ａ、１７ｂを有する。本実施形態において、挟持片１７ａ、１７ｂは、それぞれチューブ本体４の外側面を規定する楕円形の短径方向（図３の上下方向）の両側からチューブ本体４を挟持するように、前記ベース１６上に前記短径方向に離間して設けられている。また、各挟持片１７ａ、１７ｂは、前記チューブ本体４の外側面に沿わせた状態でチューブ本体４の外側面に密着可能な挟持面をそれぞれ有する。具体的に、各挟持片１７ａ、１７ｂは、チューブ本体４の外側面に沿って配置可能な内側面１７ｄと、この内側面１７ｄから内側に突出する突起部１７ｃとをそれぞれ有する。内側面１７ｄは、チューブ本体４の外側面を規定する楕円形の曲面の一部、又は、前記楕円形の曲面よりも小さくかつ前記楕円形と相似する楕円形の曲面の一部である。突起部１７ｃは、前記内側面１７ｄを規定する楕円形の中心軸回りの所定の範囲に設けられている。また、突起部１７ｃの突出寸法は、前記所定の範囲の全体にわたり一定である。したがって、突起部１７ｃの先端面は、チューブ本体４の外側面に沿わせた状態でチューブ本体４の外側面に密着可能な挟持面を構成する。このように、突起部１７ｃの先端面をチューブ本体４に密着させることにより、各挟持片１７ａ、１７ｂの内側面１７ｄをチューブ本体４に密着させる場合と比較して、チューブ本体４に対する接触面積を小さくすることができる。これにより、チューブ本体４に対する各挟持片１７ａ、１７ｂの挟持力を大きくすることができ、チューブ本体４に対する各挟持片１７ａ、１７ｂの摺動抵抗を大きくすることができる。なお、チューブ本体４を保持するのに十分な摺動抵抗が確保されていることを前提として、各挟持片１７ａ、１７ｂの内側面１７ｄをチューブ本体４の外側面に密着させてもよい。
【００４６】
操作部１８は、前記一対の挟持片１７ａ、１７ｂを互いに離間させる方向に操作可能である。具体的に、操作部１８は、前記一対の挟持片１７ａ、１７ｂによるチューブ本体４の挟持方向と平行する方向（図３の上下方向）に間隔を空けて前記一対の挟持片１７ａ、１７ｂからそれぞれ同じ向き（図３の右向き）に延びる一対の操作片１８ａ、１８ｂと、一対の操作片１８ａ、１８ｂの途中部を連結する連結部１８ｃとを備えている。図３の矢印Ｙ１に示すように、各操作片１８ａ、１８ｂを近接させるように摘むことにより、矢印Ｙ２に示すように、連結部１８ｃを支点として各操作片１８ａ、１８ｂの先端部が互いに離間する方向に変位する。これにより、各挟持片１７ａ、１７ｂが互いに離間する方向に変位する（許容状態に切り換えられる）。連結部１８ｃは、各操作片１８ａ、１８ｂの摘み操作に応じて一対の挟持片１７ａ、１７ｂを近接させる方向の付勢力を蓄えながら弾性変形可能である。具体的に、連結部１８ｃは、その中央部が各挟持片１７ａ、１７ｂに最も近づくとともにその両端部が各挟持片１７ａ、１７ｂから最も離間するように、湾曲した形状とされている。したがって、各操作片１８ａ、１８ｂを摘み操作することにより、図３の矢印Ｙ２に示すように、連結部１８ｃは、その曲率半径が小さくなる方向に弾性変形する。したがって、各操作片１８ａ、１８ｂの操作を止めると、連結部１８ｃの付勢力により各挟持片１７ａ、１７ｂが互いに離間する（正規の位置に復帰する）。
【００４７】
また、図３に示すように、一対の操作片１８ａ、１８ｂは、それぞれチューブ本体４の外側面を規定する楕円形の長径方向（図３の左右方向）に沿って延びる。具体的に、一対の操作片１８ａ、１８ｂは、前記一対の挟持片１７ａ、１７ｂがチューブ本体４を挟持している状態で、チューブ本体４の気管支挿入部１２（図１参照）が屈曲する方向（左方向）にそれぞれ延びている。したがって、チューブ本体４が挿入された患者Ｊの右半身が下になるように体位変換した状態で、各挟持片１７ａ、１７ｂが患者Ｊの上に配置される。
【００４８】
さらに、一対の操作片１８ａ、１８ｂの外側面には、図２に示すように、各操作片１８ａ、１８ｂの途中部に設けられた３つの滑り止め用突起１８ｄと、各操作片１８ａ、１８ｂの先端部に設けられた１つの引掛り突起１８ｅとがそれぞれ形成されている。各滑り止め用突起１８ｄは、各操作片１８ａ、１８ｂの外側面に対する滑り止めとして機能する。具体的に、各滑り止め用突起１８ｄは、各操作片１８ａ、１８ｂの外側面から外側に突出するとともに各操作片１８ａ、１８ｂの長手方向と直交する方向にそれぞれ延びている。引掛り突起１８ｅは、一対の操作片１８ａ、１８ｂの先端部に対する使用者の指の引掛りとして機能する。具体的に、引掛り突起１８ｅは、各操作片１８ａ、１８ｂの外側面から前記各滑り止め用突起１８ｄよりも外側に突出するとともに、各操作片１８ａ、１８ｂの長手方向と直交する方向にそれぞれ延びている。
【００４９】
固定部１５は、弾性を有する材料（例えば、ポリ塩化ビニル）により形成され、患者Ｊに固定される板状の固定部本体１５ａを有している。固定部本体１５ａには、図１、図４及び図５に示すように、前記チューブ保持具１７を嵌合するための嵌合孔１５ｂと、前記係止爪１６ａを係止するための係止孔１５ｃと、前記嵌合孔１５ｂから側方へ延びるとともに固定部本体１５ａの側縁を２分割するスリット１５ｄとが形成されている。嵌合孔１５ｂには、前記チューブ保持部１７が側方から挿入される。具体的に、スリット１５ｄを挟んだ固定部本体１５ａの両側部分を開いて、この間を通して嵌合孔１５ｂ内にチューブ保持具１７を嵌合する。係止孔１５ｃには、前記チューブ保持部１７を嵌合孔１５ｂに嵌合した後に、係止爪１６ａが下から挿入される。これにより、ベース１６の上面が固定部本体１５ａの下面に密着した状態で、係止爪１６ａが係止孔１５ｃに係止される。前記スリット１５ｄは、前記ベース１６に形成されたスリット１６ｂ（一対の挟持片１７ａ、１７ｂ）の隙間に対応する位置に形成されている。これらのスリット１５ｄ、１６ｂにより、一対の挟持片１７ａ、１７ｂの離間動作が確実に許容される。
【００５０】
また、固定部本体１５ａは、チューブ本体４が患者Ｊに挿入された状態で、患者Ｊの口部表面Ｊ５に固定可能である。具体的に、固定部本体１５ａの表面のうち前記スライダ本体１４から側方に張り出した範囲は、図外のテープの貼着範囲として利用される。つまり、固定部本体１５ａの貼着範囲と患者Ｊの口部表面Ｊ５とに跨ってテープを貼着することにより、固定部本体１５ａが患者Ｊに固定される。なお、固定部本体１５ａの固定方法は、テープに限定されない。例えば、固定部本体１５ａを拘束用のベルト又は紐等の拘束部材によって患者Ｊに拘束することも可能である。具体的に、固定部本体１５ａには、複数の拘束用孔１５ｅが形成されている。図示の例では、固定部本体１５ａの左縁部に２つの拘束用孔１５ｅが設けられているとともに、固定部本体１５ａの右縁部に１つの拘束用孔１５ｅが設けられている。患者Ｊの後頭部から左右の側頭部を通って前側に拘束部材を引き出すとともに、この拘束部材を前記拘束用孔１５ｅに通して固定することにより、固定部本体１５ａを患者Ｊの口部表面Ｊ５に固定することができる。なお、テープで固定部本体１５ａを固定することが前提の場合には、前記拘束用孔１５ｅを省略することもできる。
【００５１】
以下、前記分離肺換気用具１を用いた分離肺換気の手順を説明する。
【００５２】
まず、患者Ｊを仰向けにした状態で、図７に示すように、チューブ本体４の気管挿入部１１を気管Ｊ２内に挿入するとともに、気管支挿入部１２を左気管支Ｊ３に挿入する。この状態で、気管用カフ５及び気管支用カフ６を膨張させる。これにより、左気管支Ｊ３と右気管支Ｊ４とが遮断されるとともに、両気管支Ｊ３、Ｊ４と患者Ｊの体外とが遮断される。この状態で、分離肺換気用チューブ２の気管接続部９及び気管支接続部１０を介して患者Ｊの左右の肺の換気を分離して行うことができる。
【００５３】
次いで、図６に示すように、スライダ３の固定部本体１５ａを患者Ｊの口部表面Ｊ５に固定する。これにより、スライダ本体１４に保持されたチューブ本体４の患者Ｊに対する挿入位置が保持される。この状態で、患者Ｊの右半身が下に向くように、患者Ｊの体位を側臥位に変換する。これにより、スライダ３の一対の操作片１８ａ、１８ｂは、チューブ本体４の上に配置される。また、前記体位変換時には、患者Ｊの体内の軟組織の移動に伴い、患者Ｊに対するチューブ本体４の挿入位置が移動するおそれがある。チューブ本体４の挿入位置が移動した場合、図３の矢印Ｙ１に示すように、一対の操作片１８ａ、１８ｂの先端部を摘む。これにより、一対の挟持片１７ａ、１７ｂが離間して、チューブ本体４の挿抜方向の移動が許容される。この状態で、チューブ本体４の挿入位置を調整することができる。
【００５４】
以上説明したように、前記実施形態では、患者Ｊに固定可能で、かつ、チューブ本体４の患者Ｊに対する挿抜方向の移動を規制する規制状態と、チューブ本体４の挿抜方向の移動を許容する許容状態との間でチューブ本体４の保持状態を切換操作可能なスライダ３を備えている。そのため、スライダ３を規制状態とすることにより患者Ｊに対してチューブ本体４の挿抜方向の移動を規制することができる一方、スライダ３を許容状態とすることにより患者Ｊに対するチューブ本体４の挿抜位置を調整することができる。
【００５５】
したがって、前記実施形態によれば、分離肺換気用チューブ２の患者Ｊに対する挿入位置を保持するとともに、必要に応じて調整することができる。
【００５６】
前記実施形態では、許容状態と規制状態との間でスライダ３を切換操作することによりチューブ本体４に対するスライダ本体１４の摺動抵抗を変化させることができる。この摺動抵抗の変化により、チューブ本体４の患者Ｊに対する挿抜方向の移動の規制と、チューブ本体４の挿抜方向の移動の許容とを実現することができる。
【００５７】
前記実施形態では、チューブ本体４を両側から挟持する一対の挟持片１７ａ、１７ｂを離間させる方向に操作可能な操作部１８を有する。これにより、操作部１８の非操作時には一対の挟持片１７ａ、１７ｂによりチューブ本体４を挟持することができる一方、操作部１８の操作時には一対の挟持片１７ａ、１７ｂによるチューブ本体４に対する保持力を低減することができる。
【００５８】
前記実施形態では、チューブ本体４の挟持方向と平行する方向に間隔を空けて同じ向きに延びる一対の操作片１８ａ、１８ｂと、これら操作片１８ａ、１８ｂの途中部を連結する連結部１８ｃとを有する。そのため、一対の操作片１８ａ、１８ｂの先端部が互いに近接するように一対の操作片１８ａ、１８ｂの先端部を摘むことにより、連結部１８ｃを支点として両操作片１８ａ、１８ｂの基端部、つまり、一対の挟持片１７ａ、１７ｂが互いに離間する方向に移動する。ここで、前記実施形態では、一対の挟持片１７ａ、１７ｂと一対の操作片１８ａ、１８ｂとの接続位置から連結部１８ｃまでの距離Ｄ２が連結部１８ｃから一対の操作片１８ａ、１８ｂの先端部までの距離Ｄ３よりも短い。つまり、支点（連結部１８ｃ）から作用点（各挟持片１７ａ、１７ｂと各操作片１８ａ、１８ｂとの接続点）までの距離Ｄ２が支点（連結部１８ｃ）から力点（各操作片１８ａ、１８ｂの先端部）までの距離Ｄ３よりも短い。したがって、前記実施形態では、各操作片１８ａ、１８ｂの先端部を摘む力が小さくても、確実に各挟持片１７ａ、１７ｂを離間させることができる。
【００５９】
前記実施形態では、連結部１８ｃが一対の操作片１８ａ、１８ｂの先端部を近接させる操作に応じて一対の挟持片１７ａ、１７ｂを近接させる方向の付勢力を蓄えながら弾性変形可能である。これにより、一対の操作片の摘み操作を止めたときに、連結部１８ｃに蓄えられた付勢力によって各挟持片１７ａ、１７ｂを近接させることができる。
【００６０】
前記実施形態では、チューブ本体４の気管支挿入部１２が患者Ｊの左気管支Ｊ３に挿入されるとともに気管支用カフ６が左気管支Ｊ３内で膨張し、かつ、一対の挟持片１７ａ、１７ｂの挟持面（突起部１７ｃの先端面）がチューブ本体４の外側面に沿って密着した状態で、一対の操作片１８ａ、１８ｂが一対の挟持片１７ａ、１７ｂの左側に配置される。これにより、分離肺換気用チューブ２の挿入手順において一対の操作片１８ａ、１８ｂを医療従事者の扱い易い位置に配置することができる。具体的に、分離肺換気の手技では、まず、仰向き（仰臥位）の患者Ｊに対して分離肺換気用チューブ２を挿入し、その後、患者Ｊを横向き（横臥位）に体位変更する。チューブ本体４を左気管支Ｊ３に挿入する場合には、患者Ｊの右半身が下になるように体位変更が行われる。そのため、前記実施形態に係るスライダ３を用いた場合、医療従事者は、横臥位となった患者Ｊの上から一対の操作片１８ａ、１８ｂを摘んでチューブ本体４の挿入深さを調整することができる。特に、体位変更時において分離肺換気用チューブ２の挿入深さがずれることが多いため、体位変更した状態で取り扱いやすい位置に一対の操作片１８ａ、１８ｂが配置されることの利点は大きい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｈ１    気管用孔
Ｈ２    気管支用孔
Ｊ    患者
Ｊ１    口腔
Ｊ２    気管
Ｊ３    左気管支
Ｊ４    右気管支
Ｊ５    口部表面
１    分離肺換気用具
２    分離肺換気用チューブ
３    スライダ（保持具の一例）
４    チューブ本体
５    気管用カフ
６    気管支用カフ
１４    スライダ本体（保持具本体の一例）
１５    固定部
１７ａ、１７ｂ    挟持片
１７ｃ    突起部
１８ａ、１８ｂ    操作片
１８ｃ    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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