(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置されている第１及び第２のガイドレール、
前記第１及び第２のガイドレール間に配置されており、前記第１及び第２のガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降される昇降体、
前記昇降体に搭載されており、非常時に前記第１及び第２のガイドレールを把持して前記昇降体を停止させる非常止め装置、及び
前記非常止め装置の作動時に、前記第１のガイドレールに接して前記第１のガイドレールに対する前記昇降体の水平方向への変位を規制する第１の変位規制部と、前記非常止め装置の作動時に、前記第２のガイドレールに接して前記第２のガイドレールに対する前記昇降体の水平方向への変位を規制する第２の変位規制部とを有しており、前記非常止め装置に対して上下方向に間隔をおいて前記昇降体に搭載されている水平変位規制装置
を備え、
前記第１及び第２の変位規制部は、前記第１及び第２のガイドレールに対する前記昇降体の水平方向への変位を規制する規制位置と、規制位置よりも前記第１及び第２のガイドレールから離れた離隔位置との間で変位可能な可動部材をそれぞれ有しており、
前記可動部材は、前記非常止め装置の作動に機械的に連動して規制位置に変位されるエレベータ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の変位規制部は、前記可動部材を規制位置に変位させるばねをそれぞれ有しており、
通常運転時には、前記可動部材は離隔位置に保持されており、
前記非常止め装置の作動時には、前記非常止め装置の作動に機械的に連動して前記可動部材の離隔位置への保持が解除され、前記ばねにより前記可動部材が規制位置に変位される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記水平変位規制装置は、前記第１及び第２の変位規制部の前記可動部材にそれぞれ接する複数の楔部を有しており、
前記非常止め装置の作動時には、前記非常止め装置の作動に機械的に連動して前記楔部が前記可動部材を押圧し、これにより前記可動部材が規制位置に変位される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のガイドレールは、ベース部と、前記かごに設けられたガイド装置が接するガイド部と、前記ガイド部と前記ベース部との間を繋ぐ繋ぎ部とをそれぞれ有しており、
前記繋ぎ部の幅寸法は、前記ガイド部の幅寸法よりも小さくなっており、
前記可動部材は、規制位置にあるとき、前記ガイド部の前記繋ぎ部側の端面に当たることにより、前記第１及び第２のガイドレールから離れる方向への前記昇降体の変位を規制する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記可動部材の前記第１及び第２のガイドレールに接する面には、摩擦保持部が設けられており、
前記摩擦保持部は、前記可動部材が規制位置に位置するときに、前記第１及び第２のガイドレールから離れようとする方向への前記昇降体の変位に抵抗する摩擦力を発生する請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常時に非常止め装置が第１及び第２のガイドレールを把持して昇降体を停止させるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごは、第１及び第２のかごガイドレールに沿って昇降路内を昇降される。かごの上部には、第１及び第２のかごガイド装置が設けられている。かごの下部には、非常止め装置が搭載されている。【０００３】
このような従来のエレベータ装置において、非常止め装置の作動時にかごに偏荷重がかかると、第１及び第２のかごガイド装置のうちのいずれか一方が対応するかごガイドレールから離れ、他方のみがかごガイドレールに押し付けられる片当たりの状態となる。このとき、かごガイド装置が当たっているかごガイドレールには大きな応力が生じるため、この応力に耐えられるように第１及び第２のかごガイドレールが設計されている。【０００４】
また、従来の大容量のエレベータ装置では、かご下の非常止め装置のスペースが大きくなるのを防止しつつ大きな制動力を得るため、かごの下部と上部とにそれぞれ非常止め装置が設置されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２９９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されたような従来のエレベータ装置では、２組の非常止め装置を用いているため、構成が複雑でコストが高くなるとともに、かごが大型化する。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、ガイド装置の片当たりを防止し、ガイドレールの強度を低減することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内に設置されている第１及び第２のガイドレール、第１及び第２のガイドレール間に配置されており、第１及び第２のガイドレールに案内されて昇降路内を昇降される昇降体、昇降体に搭載されており、非常時に第１及び第２のガイドレールを把持して昇降体を停止させる非常止め装置、及び非常止め装置の作動時に、第１のガイドレールに接して第１のガイドレールに対する昇降体の水平方向への変位を規制する第１の変位規制部と、非常止め装置の作動時に、第２のガイドレールに接して第２のガイドレールに対する昇降体の水平方向への変位を規制する第２の変位規制部とを有しており、非常止め装置に対して上下方向に間隔をおいて昇降体に搭載されている水平変位規制装置を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ装置は、第１及び第２の変位規制部を有する水平変位規制装置が、非常止め装置に対して上下方向に間隔をおいて昇降体に搭載されており、非常止め装置の作動時には、第１及び第２の変位規制部により、第１及び第２のガイドレールに対する昇降体の水平方向への変位が規制されるので、簡単な構成により、ガイド装置の片当たりを防止し、ガイドレールの強度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２】図１のかごの非常止め装置作動時の状態を示す平面図である。
【図３】図２の第１の変位規制部を拡大して示す平面図である。
【図４】図３の可動部材が規制位置に変位した状態を示す平面図である。
【図５】図１のかごを拡大して示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図７】図６の可動部材が規制位置に変位した状態を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３による第１の変位規制部を示す正面図である。
【図９】図８の可動部材が規制位置に変位した状態を示す正面図である。
【図１０】図９の第１の変位規制部を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２の可動部材が規制位置に変位した状態を示す平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図１７】図１６のかごの非常止め装置作動時の状態を示す正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態７による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図１９】この発明の実施の形態８による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図２０】図１９の可動部材が規制位置に変位した状態を示す平面図である。
【図２１】この発明の実施の形態９による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図２３】図２１の可動部材が規制位置に変位した状態を示す平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図２５】図２３の第１の変位規制部を示す側面図である。
【図２６】この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図２７】この発明の実施の形態１１による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図２８】この発明の実施の形態１２による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図２９】この発明の実施の形態１３による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図３０】この発明の実施の形態１４による第１の変位規制部を示す平面図である。
【図３１】この発明の実施の形態１５による第１の変位規制部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１内には、第１及び第２のかごガイドレール２，３と、第１及び第２の釣合おもりガイドレール４，５とが設置されている。
【００１２】
昇降体であるかご６は、第１及び第２のかごガイドレール２，３間に配置されており、第１及び第２のかごガイドレール２，３に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり７は、第１及び第２の釣合おもりガイドレール４，５間に配置されており、第１及び第２の釣合おもりガイドレール４，５に案内されて昇降路１内を昇降される。
【００１３】
かご６の上部には、第１のかごガイドレール２に沿って移動する第１のかご上部ローラガイド装置８と、第２のかごガイドレール３に沿って移動する第２のかご上部ローラガイド装置９とが設けられている。
【００１４】
かご６の下部には、第１のかごガイドレール２に沿って移動する第１のかご下部ローラガイド装置１０と、第２のかごガイドレール３に沿って移動する第２のかご下部ローラガイド装置１１とが設けられている。
【００１５】
釣合おもり７の上部には、第１の釣合おもりガイドレール４に沿って移動する第１の釣合おもり上部ローラガイド装置１２と、第２の釣合おもりガイドレール５に沿って移動する第２の釣合おもり上部ローラガイド装置１３とが設けられている。
【００１６】
釣合おもり７の下部には、第１の釣合おもりガイドレール４に沿って移動する第１の釣合おもり下部ローラガイド装置１４と、第２の釣合おもりガイドレール５に沿って移動する第２の釣合おもり下部ローラガイド装置１５とが設けられている。各ローラガイド装置８〜１５は、複数のガイドローラを有している。
【００１７】
昇降路１の上部には、巻上機（駆動装置）１６が設置されている。巻上機１６は、駆動シーブ１７と巻上機本体１８とを有している。巻上機本体１８は、駆動シーブ１７を回転させる巻上機モータ（図示せず）と、駆動シーブ１７の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１８】
駆動シーブ１７には、懸架手段１９が巻き掛けられている。懸架手段１９としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。かご６及び釣合おもり７は、懸架手段１９により吊り下げられており、巻上機１６により昇降路１内を昇降される。
【００１９】
また、かご６の下部には、非常時に第１及び第２のかごガイドレール２，３を把持してかご６を停止させる非常止め装置２０が搭載されている。非常止め装置２０は、例えば調速機（図示せず）により作動される。
【００２０】
調速機には、かご６の異常速度の閾値として、定格速度よりも高い第１の過大速度（ＯＳ速度）と、第１の過大速度よりも高い第２の過大速度（Ｔｒｉｐ速度）とが予め設定されている。調速機は、かご６の速度が第１の過大速度に達すると、巻上機モータへの通電を遮断するとともに、巻上機ブレーキを作動させる。また、調速機は、かご６の速度が第２の過大速度に達すると非常止め装置２０を作動させる。
【００２１】
かご６には、非常止め装置２０に対して上下方向に間隔をおいて水平変位規制装置２１が搭載されている。この例では、非常止め装置２０がかご６の下部に搭載されているのに対して、水平変位規制装置２１はかご６の上部に搭載されている。
【００２２】
水平変位規制装置２１は、非常止め装置２０の作動時に第１及び第２のかごガイドレール２，３に対するかご６の水平方向への変位を規制する。また、非常止め装置２０の作動時には、かご６は、水平変位規制装置２１とかごガイドレール２，３との間の摩擦力の有無によらず、非常止め装置２０の制動力によって非常停止される。
【００２３】
即ち、水平変位規制装置２１は、非常止め装置２０の作動時にかご６の水平方向への変位を規制するものであり、結果的にかごガイドレール２，３との間にある程度の摩擦力が発生したとしても、かご６の非常停止動作に必要とされるものではない。
【００２４】
また、水平変位規制装置２１は、通常時（非常止め装置２０の非作動時）には、第１及び第２のかごガイドレール２，３に対するかご６の水平方向への変位を規制せず許容する。
【００２５】
図２は図１のかご６の非常止め装置２０作動時の状態を示す平面図である。かご６の上部には、上梁２２が固定されている。懸架手段１９は、上梁２２の中間部に接続されている。昇降路１内には、上下方向に互いに間隔をおいて複数のレールブラケット２３が固定されている。かごガイドレール２，３は、複数組のレールクリップ２４によりレールブラケット２３に締結されている。
【００２６】
第１のかごガイドレール２は、レールブラケット２３に締結されたベース部２ａと、ローラガイド装置８，１０が接するガイド部２ｂと、ガイド部２ｂとベース部２ａとの間を繋ぐ繋ぎ部（くびれ部）２ｃとを有している。繋ぎ部２ｃの幅寸法（図２の上下方向寸法）は、ガイド部２ｂの幅寸法よりも小さい。第２のかごガイドレール３も、第１のかごガイドレール２と同様に、ベース部３ａ、ガイド部３ｂ及び繋ぎ部３ｃを有している。
【００２７】
水平変位規制装置２１は、上梁２２の第１のかごガイドレール２側の端部に固定された第１の変位規制部２５と、上梁２２の第２のかごガイドレール３側の端部に固定された第２の変位規制部２６とを有している。
【００２８】
変位規制部２５，２６は、上梁２２に固定されたＵ字形の固定部材２７と、固定部材２７に変位可能に設けられた一対の可動部材２８ａ，２８ｂとをそれぞれ有している。可動部材２８ａ，２８ｂは、第１及び第２のかごガイドレール２，３に対するかご６の水平方向への変位を規制する規制位置と、規制位置よりも第１及び第２のかごガイドレール２，３から離れた離隔位置との間で変位可能となっている。図２では、全ての可動部材２８ａ，２８ｂが規制位置に変位している。
【００２９】
また、図２では、非常止め装置２０の作動時にかご６に偏荷重がかかり、かご６の上部が第２のかごガイドレール２側へ変位している。これに対して、第１の変位規制部２５の固定部材２７が第１のかごガイドレール２の先端面に当たることにより、第１のかごガイドレール２に対するかご６の水平方向への変位が規制されている。
【００３０】
また、第２の変位規制部２６の可動部材２８ａ，２８ｂがガイド部３ｂの繋ぎ部３ｃ側の端面に当たることにより、第２のかごガイドレール３に対するかご６の水平方向（第２のかごガイドレール３から離れる方向）への変位が規制されている。
【００３１】
図３は図２の第１の変位規制部２５を拡大して示す平面図、図４は図３の可動部材２８ａ，２８ｂが規制位置に変位した状態を示す平面図である。固定部材２７と可動部材２８ａ，２８ｂとの間には、可動部材２８ａ，２８ｂを規制位置（図４）と離隔位置（図３）との間で変位させる一対のアクチュエータ２９ａ，２９ｂと、可動部材２８ａ，２８ｂの直線移動を案内する一対のスライドガイド機構３０ａ，３０ｂとが設けられている。第２の変位規制部２６の構成は、第１の変位規制部２５と同じである。
【００３２】
図５は図１のかご６を拡大して示す正面図である。非常止め装置２０には、作動レバー（引き上げレバー）３１が設けられている。作動レバー３１には、調速機の調速機シーブに巻き掛けられたループ状の調速機ロープ３２が接続されている。
【００３３】
調速機ロープ３２は、通常時には、かご６の昇降に伴って循環移動される。しかし、かご６の下降速度が第２の過大速度に達すると、調速機により調速機ロープ３２の循環移動が停止される。調速機ロープ３２の循環移動が停止されると、かご６の下降により作動レバー３１が引き上げられ、これにより非常止め装置２０が作動する。
【００３４】
非常止め装置２０には、非常止め装置２０の作動を検出する作動検出部が設けられている。この例では、作動検出部として、作動検出スイッチ３３が用いられている。作動検出スイッチ３３の接点は、通常時は閉じられており、作動レバー３１が引き上げられると開放される。作動検出スイッチ３３の接点が開放されると、その信号（図の破線矢印）に応じて、アクチュエータ２９ａ，２９ｂにより可動部材２８ａ，２８ｂが規制位置に変位される。
【００３５】
このようなエレベータ装置では、非常止め装置２０の作動時に、第１及び第２の変位規制部２５，２６により、第１及び第２のかごガイドレール２，３に対するかご６の水平方向への変位が規制（所定の範囲内に制限）される。これにより、特にかごガイドレール２，３に対してかご６が離れる方向へ動く場合に、第１及び第２のかごガイドレール２，３が同じ方向に変位するような水平力（かご６の動きに合わせてかごガイドレール２，３を変形させるような力）がかご６とかごガイドレール２，３との間に発生する。
【００３６】
従って、かご上部ローラガイド装置８，９の片当たりを防止し、かごガイドレール２，３の強度を低減することができる。また、非常止め装置２０を２組用いる場合に比べ、構成を簡単にすることができる。
【００３７】
また、可動部材２８ａ，２８ｂが規制位置と離隔位置との間で変位可能になっているため、かご６の通常走行時に可動部材２８ａ，２８ｂがかごガイドレール２，３に干渉することがなく、騒音、振動及び走行ロスの発生を防止することができる。
【００３８】
さらに、作動検出スイッチ３３により非常止め装置２０の作動が検出されると、アクチュエータ２９ａ，２９ｂにより可動部材２８ａ，２８ｂが規制位置に変位されるので、可動部材２８ａ，２８ｂを変位させるための構成をコンパクト化することができる。
【００３９】
なお、実施の形態１では２つのアクチュエータ２９ａ，２９ｂを用いたが、１つのアクチュエータの駆動力を２つの可動部材２８ａ，２８ｂに伝達するようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態２の第１の変位規制部は、かご６に固定された固定部材３５と、固定部材３５に回動可能に設けられている一対の可動部材３６ａ，３６ｂと、可動部材３６ａ，３６ｂを回動変位させる一対のアクチュエータ３７ａ，３７ｂとを有している。
【００４１】
可動部材３６ａ，３６ｂは、第１のかごガイドレール２に対するかご６の水平方向への変位を規制する規制位置（図７）と、規制位置よりも第１のかごガイドレール２から離れた離隔位置（図６）との間で、鉛直な回動軸３５ａを中心として回動変位可能となっている。第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
このように、非常止め装置２０の作動時に可動部材３６ａ，３６ｂが回動変位される第１及び第２の変位規制部を用いた場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、実施の形態２では２つのアクチュエータ３７ａ，３７ｂを用いたが、例えば２つの可動部材３６ａ，３６ｂの間に２つの可動部材３６ａ，３６ｂを連動させる歯車機構等を設け、１つのアクチュエータで２つの可動部材３６ａ，３６ｂを回動させるようにしてもよい。
【００４４】
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３による第１の変位規制部を示す正面図である。実施の形態３の第１の変位規制部は、かご６の上部に固定された一対の固定部材３８ａ，３８ｂと、固定部材３８ａ，３８ｂにそれぞれ回動可能に設けられている一対の可動部材３９ａ，３９ｂと、可動部材３９ａ，３９ｂを回動変位させる１つ又は一対のアクチュエータ（図示せず）とを有している。
【００４５】
可動部材３９ａ，３９ｂは、第１のかごガイドレール２に対するかご６の水平方向への変位を規制する規制位置（図９、１０）と、規制位置よりも第１のかごガイドレール２から離れた離隔位置（図８）との間で、回動軸４０ａ，４０ｂを中心として回動変位可能となっている。回動軸４０ａ，４０ｂは、水平方向に対して傾斜している。
【００４６】
また、可動部材３９ａ，３９ｂは、離隔位置に位置しているとき、立ち上がった状態になっている。このとき、可動部材３９ａ，３９ｂは、真上から見て全体がかご６の領域内に配置されている。さらに、可動部材３９ａ，３９ｂは、離隔位置から第１のかごガイドレール２側へ倒れ込むことにより、規制位置に変位される。第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、通常時は可動部材３９ａ，３９ｂがかご６上に立ち上がっているため、可動部材３９ａ，３９ｂがかごガイドレール２，３に干渉するのをより確実に防止することができる。
【００４８】
なお、上記の例ではアクチュエータにより可動部材を変位させたが、可動部材の駆動方法は特に限定されず、例えばソレノイドや油圧機構などで駆動させてもよい。
また、上記の例では、可動部材を規制位置から離隔位置に戻す復帰作業は、アクチュエータにより自動的に行っても、保守員により手動で行ってもよい。
【００４９】
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態４の第１の変位規制部は、実施の形態２と同様の一対の可動部材３６ａ，３６ｂと、可動部材３６ａ，３６ｂ間に設けられたばね４１と、一対の電磁石４２ａ，４２ｂとを有している。
【００５０】
かご６の通常運転時は、電磁石４２ａ，４２ｂが励磁されており、可動部材３６ａ，３６ｂは、電磁石４２ａ，４２ｂに吸着されて離隔位置（図１１の２点鎖線）に位置している。
【００５１】
これに対して、非常止め装置２０の作動が検出されると、電磁石４２ａ，４２ｂへの通電が遮断され、ばね４１の力により可動部材３６ａ，３６ｂが規制位置に変位される。第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、実施の形態４では２つの電磁石４２ａ，４２ｂを用いたが、例えば２つの可動部材３６ａ，３６ｂの間に２つの可動部材３６ａ，３６ｂを連動させる歯車機構等を設け、１つの電磁石で２つの可動部材３６ａ，３６ｂを離隔位置に保持するようにしてもよい。
また、２つのばねにより２つの可動部材３６ａ，３６ｂを個別に規制位置に付勢してもよい。
さらに、上記の例では、作動検出部として作動検出スイッチ３３を用いたが、スイッチ以外のセンサ等であってもよい。
【００５４】
実施の形態５．
次に、図１２はこの発明の実施の形態５による第１の変位規制部を示す平面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態５の第１の変位規制部は、鉛直な回動軸４５を中心に規制位置（図１４）と離隔位置（図１２）との間で回動可能な一対の可動部材４６ａ，４６ｂと、可動部材４６ａ，４６ｂ間に設けられているばね４７と、可動部材４６ａ，４６ｂを離隔位置にロックするロック部材４８とを有している。
【００５５】
可動部材４６ａ，４６ｂには、引っ掛かり部である凹部４９ａ，４９ｂがそれぞれ設けられている。ロック部材４８は、ロック部材本体４８ａと、ロック部材本体４８ａから下方へ鉛直に突出したストッパ部としての一対のロックピン４８ｂ，４８ｃとを有している。ロック部材本体４８ａは、可動部材４６ａ，４６ｂの上方に水平に配置されている。また、ロック部材本体４８ａの一端部は、調速機ロープ３２に接続されている。
【００５６】
通常運転時には、ロックピン４８ｂは、凹部４９ａに挿入されている。また、ロックピン４８ｃは、凹部４９ｂに挿入されている。これにより、通常運転時には、ばね４７に抗して、可動部材４６ａ，４６ｂが離隔位置に保持されている。
【００５７】
これに対して、上述したように、調速機により調速機ロープ３２の循環移動が停止されると、かご６の下降により作動レバー３１が引き上げられ、これにより非常止め装置２０が作動する。このとき、かご６に対してロック部材４８も引き上げられ、凹部４９ａ，４９ｂからロックピン４８ｂ，４８ｃが外れる。そして、ばね４７により、可動部材４６ａ，４６ｂが図１４及び図１５に示す規制位置に変位される。
【００５８】
第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
このように、調速機ロープ３２に機械的に連動して可動部材４６ａ，４６ｂを規制位置に変位させても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、実施の形態５では、可動部材４６ａ，４６ｂに凹部４９ａ，４９ｂを設け、ロック部材４８にロックピン４８ｂ，４８ｃを設けたが、逆に配置してもよい。この場合、ロックピンは可動部材から鉛直上方へ突出させればよい。
また、引っ掛かり部は凹部４９ａ，４９ｂに限定されるものではなく、例えば孔であってもよい。
さらに、ストッパ部もロックピン４８ｂ，４８ｃに限定されるものではない。
【００６１】
実施の形態６．
次に、図１６はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。実施の形態６の水平変位規制装置５１は、かご６上の第１のかごガイドレール２側の端部に設けられた第１の変位規制部５２と、かご６上の第２のかごガイドレール３側の端部に設けられた第２の変位規制部５３と、作動レバー３１と第１及び第２の変位規制部５２，５３とを連結するロック部材５４とを有している。
【００６２】
第１の変位規制部５２は、実施の形態５と同様の可動部材４６ａ，４６ｂ及びばね４７を有している。第２の変位規制部５３の構成は、第１の変位規制部５２と同じである。ロック部材５４は、ロック部材本体５４ａと、ロック部材本体５４ａから下方へ鉛直に突出したストッパ部としての２対のロックピン５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅと、ロック部材本体５４ａと作動レバー３１とを連結する連結部５４ｆとを有している。ロック部材本体５４ａは、第１及び第２の変位規制部５２，５３の上方に水平に配置されている。
【００６３】
通常運転時には、ロックピン５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅは、実施の形態５と同様に凹部４９ａ，４９ｂに挿入されている。これにより、通常運転時には、ばね４７に抗して、可動部材４６ａ，４６ｂが離隔位置に保持されている。
【００６４】
これに対して、調速機により調速機ロープ３２の循環移動が停止されると、かご６の下降により作動レバー３１が引き上げられ、これにより非常止め装置２０が作動する。このとき、図１７に示すように、かご６に対してロック部材５４も引き上げられ、凹部４９ａ，４９ｂからロックピン５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅが外れる。そして、ばね４７により、実施の形態５と同様に、可動部材４６ａ，４６ｂが規制位置に変位される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６５】
このように、作動レバー３１に機械的に連動して可動部材４６ａ，４６ｂを規制位置に変位させても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、実施の形態６では、可動部材４６ａ，４６ｂに凹部４９ａ，４９ｂを設け、ロック部材５４にロックピン５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅを設けたが、逆に配置してもよい。この場合、ロックピンは可動部材から鉛直上方へ突出させればよい。
また、引っ掛かり部は凹部４９ａ，４９ｂに限定されるものではなく、例えば孔であってもよい。
さらに、ストッパ部もロックピン５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅに限定されるものではない。
【００６７】
実施の形態７．
次に、図１８はこの発明の実施の形態７による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態７の第１の変位規制部は、鉛直な回動軸５５を中心に規制位置（実線）と離隔位置（２点鎖線）との間で回動可能な一対の可動部材５６ａ，５６ｂと、可動部材５６ａ，５６ｂに固定された一対の電磁石５７ａ，５７ｂとを有している。電磁石５７ａ，５７ｂは、繋ぎ部２ｃに対向するように可動部材５６ａ，５６ｂの先端に固定されている。
【００６８】
通常運転時には、電磁石５７ａ，５７ｂへの通電は遮断されており、可動部材５６ａ，５６ｂは離隔位置に位置している。
【００６９】
これに対して、非常止め装置２０の作動が検出されると、電磁石４２ａ，４２ｂが励磁され、鋼製のかごガイドレール２を電磁石５７ａ，５７ｂが吸引することにより、可動部材５６ａ，５６ｂが規制位置に変位される。第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７０】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、通常運転時に可動部材５６ａ，５６ｂを離隔位置に保持する１つ又は複数のばねを可動部材５６ａ，５６ｂに設けてもよい。
【００７２】
実施の形態８．
次に、図１９はこの発明の実施の形態８による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態８の第１の変位規制部は、一対の可動部材６１ａ，６１ｂと、可動部材６１ａ，６１ｂに接するガイド部材６２と、ガイド部材６２を移動させるアクチュエータ６３とを有している。ガイド部材６２には、可動部材６１ａ，６１ｂに接する一対の楔部６２ａ，６２ｂが設けられている。
【００７３】
通常運転時には、可動部材６１ａ，６１ｂは、図１９に示す離隔位置に位置している。これに対して、非常止め装置２０の作動時には、アクチュエータ６３によりガイド部材６２がかごガイドレール２側へ前進される。このとき、可動部材６１ａ，６１ｂは、楔部６２ａ，６２ｂにより押圧されて、図２０に示す規制位置までかごガイドレール２側へ水平にスライド移動される。
【００７４】
第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７５】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、通常運転時に可動部材６１ａ，６１ｂを離隔位置に保持するばねを設け、ガイド部材６２を後退させることにより可動部材６１ａ，６１ｂが離隔位置に自動的に復帰するようにしてもよい。
また、通常運転時に、例えば電磁石又はロック機構等によりガイド部材６２を離隔位置に保持し、非常止め装置２０の作動時にばね等によりガイド部材６２を規制位置まで押し出すようにしてもよい。
【００７７】
実施の形態９．
次に、図２１はこの発明の実施の形態９による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態９の第１の変位規制部は、鉛直な回動軸６５を中心として回動可能な一対の可動部材６６ａ，６６ｂと、可動部材６６ａ，６６ｂ間に配置されている楔部６７と、楔部６７を上下動させるアクチュエータ６８とを有している。
【００７８】
楔部６７は、回動軸６５に対して第１のかごガイドレール２とは反対側に配置されている。通常運転時には、楔部６７は図２２に示す下降位置に位置しており、可動部材６６ａ，６６ｂは図２１に示す離隔位置に位置している。
【００７９】
これに対して、非常止め装置２０の作動が検出されると、アクチュエータ６８により楔部６７が図２３及び図２４に示す上昇位置まで持ち上げられ、可動部材６６ａ，６６ｂが楔部６７により押圧される。これにより、可動部材６６ａ，６６ｂの楔部６７が接している部分の間隔が押し広げられ、逆に、可動部材６６ａ，６６ｂの繋ぎ部２ｃに対向する部分の間隔が狭められ、可動部材６６ａ，６６ｂが図２３に示す規制位置まで変位される。
【００８０】
第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００８１】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、通常運転時に可動部材６６ａ，６６ｂを離隔位置に保持するばねを設け、楔部６７を下降させることにより可動部材６６ａ，６６ｂが離隔位置に自動的に復帰するようにしてもよい。
また、通常運転時に、例えば電磁石又はロック機構等により楔部６７を離隔位置に保持し、非常止め装置２０の作動時にばね等により楔部６７を規制位置まで押し上げるようにしてもよい。
【００８３】
実施の形態１０．
次に、図２６はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。実施の形態１０の水平変位規制装置７１は、かご６上の第１のかごガイドレール２側の端部に設けられた第１の変位規制部７２と、かご６上の第２のかごガイドレール３側の端部に設けられた第２の変位規制部７３と、作動レバー３１と第１及び第２の変位規制部７２，７３とを連結する連結部材７４とを有している。
【００８４】
第１の変位規制部７２は、実施の形態９と同様の可動部材６６ａ，６６ｂを有している。第２の変位規制部７３の構成は、第１の変位規制部７２と同じである。連結部材７４には、第１の変位規制部７２の可動部材６６ａ，６６ｂ間に配置された第１の楔部７４ａと、第２の変位規制部７３の可動部材６６ａ，６６ｂ間に配置された第２の楔部７４ｂと、作動レバー３１に連結された連結部７４ｃとを有している。
【００８５】
通常運転時には、楔部７４ａ，７４ｂは、実施の形態９の楔部６７と同様に下降位置に位置しており、可動部材６６ａ，６６ｂは離隔位置に位置している。
【００８６】
これに対して、調速機により調速機ロープ３２の循環移動が停止されると、かご６の下降により作動レバー３１が引き上げられ、これにより非常止め装置２０が作動する。このとき、かご６に対して連結部材７４も引き上げられ、可動部材６６ａ，６６ｂの楔部７４ａ，７４ｂが接している部分の間隔が押し広げられ、逆に、可動部材６６ａ，６６ｂの繋ぎ部２ｃに対向する部分の間隔が狭められ、可動部材６６ａ，６６ｂが規制位置まで変位される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００８７】
このように、作動レバー３１に機械的に連動して可動部材６６ａ，６６ｂを規制位置に変位させても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる
【００８８】
なお、通常運転時に可動部材６６ａ，６６ｂを離隔位置に保持するばねを設け、楔部６７を下降させることにより可動部材６６ａ，６６ｂが離隔位置に自動的に復帰するようにしてもよい。
【００８９】
実施の形態１１．
次に、図２７はこの発明の実施の形態１１による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態１１の第１の変位規制部は、鉛直な回動軸８１を中心に回動可能な一対の可動部材８２ａ，８２ｂと、可動部材８２ａ，８２ｂのかごガイドレール２に対向する面に設けられている複数の電磁石８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄとを有している。
【００９０】
可動部材８２ａ，８２ｂは、図２７に示すようにかごガイドレール２のガイド部２ｂの両側面に接する規制位置と、ガイド部２ｂから離隔した離隔位置との間で回動可能になっている。可動部材８２ａ，８２ｂのガイド部２ｂに接する面には、摩擦保持部８４ａ，８４ｂが設けられている。
【００９１】
摩擦保持部８４ａ，８４ｂは、可動部材８２ａ，８２ｂが規制位置に位置するときに、かごガイドレール２から離れようとする方向（図のＸ軸方向）へのかご６の変位に抵抗する摩擦力を発生する。かご６の昇降方向（図のＺ軸方向）への摩擦保持部８４ａ，８４ｂのかごガイドレール２に対する摩擦力は、Ｘ軸方向への摩擦力に比べて十分に小さい。
【００９２】
通常運転時には、可動部材８４ａ，８４ｂは離隔位置に保持されている。これに対して、非常止め装置２０の作動が検出されると、電磁石８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄが励磁され、鋼製のかごガイドレール２を電磁石８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄが吸引することにより、可動部材８２ａ，８２ｂが規制位置に変位される。第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９３】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、かごガイドレール２，３のガイド部２ｂと繋ぎ部２ｃとの間に十分な段差がない場合にも、非常止め装置２０の作動時にかご６の変位を規制することができる。
【００９４】
実施の形態１２．
次に、図２８はこの発明の実施の形態１２による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態１２では、実施の形態１１の電磁石８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄの代わりに、可動部材８２ａ，８２ｂ間にばね８５が設けられている。
【００９５】
通常運転時には、可動部材８２ａ，８２ｂは、例えば実施の形態４、５又は６等の方法で離隔位置に保持されている。
【００９６】
これに対して、非常止め装置２０の作動が検出されると、ばね８５の力により可動部材８２ａ，８２ｂが規制位置に変位される。第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９７】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１１と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
実施の形態１３．
次に、図２９はこの発明の実施の形態１３による第１の変位規制部を示す平面図である。この実施の形態１３は、実施の形態８（図１９、２０）と実施の形態１１（図２７）とを組み合わせたものである。実施の形態１３の第１の変位規制部は、一対の可動部材８７ａ，８７ｂと、可動部材８７ａ，８７ｂに接するガイド部材６２と、ガイド部材６２を移動させるアクチュエータ６３とを有している。
【００９９】
可動部材８７ａ，８７ｂは、かごガイドレール２のガイド部２ｂの両側面に接する規制位置と、図２９に示すようにガイド部２ｂから離隔した離隔位置との間でスライド可能になっている。可動部材８７ａ，８７ｂのガイド部２ｂに接する面には、摩擦保持部８８ａ，８８ｂが設けられている。
【０１００】
摩擦保持部８８ａ，８８ｂは、可動部材８７ａ，８７ｂが規制位置に位置するときに、かごガイドレール２から離れようとする方向（図のＸ軸方向）へのかご６の変位に抵抗する摩擦力を発生する。かご６の昇降方向（図のＺ軸方向）への摩擦保持部８８ａ，８８ｂのかごガイドレール２に対する摩擦力は、Ｘ軸方向への摩擦力に比べて十分に小さい。
【０１０１】
通常運転時には、可動部材８７ａ，８７ｂは、図２９に示す離隔位置に位置している。これに対して、非常止め装置２０の作動時には、アクチュエータ６３によりガイド部材６２がかごガイドレール２側へ前進される。このとき、可動部材８７ａ，８７ｂは、楔部６２ａ，６２ｂにより押圧されて、規制位置までかごガイドレール２側へ水平にスライド移動される。
【０１０２】
第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１０３】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１１と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
実施の形態１４．
次に、図３０はこの発明の実施の形態１４による第１の変位規制部を示す平面図である。この実施の形態１４は、実施の形態９（図２１〜２５）と実施の形態１１（図２７）とを組み合わせたものである。可動部材６６ａ，６６ｂのガイド部２ｂに接する面には、摩擦保持部８９ａ，８９ｂが設けられている。
【０１０５】
摩擦保持部８９ａ，８９ｂは、可動部材６６ａ，６６ｂが規制位置に位置するときに、かごガイドレール２から離れようとする方向（図のＸ軸方向）へのかご６の変位に抵抗する摩擦力を発生する。かご６の昇降方向（図のＺ軸方向）への摩擦保持部８９ａ，８９ｂのかごガイドレール２に対する摩擦力は、Ｘ軸方向への摩擦力に比べて十分に小さい。
【０１０６】
通常運転時には、楔部６７は図２２に示す下降位置に位置しており、可動部材６６ａ，６６ｂは図３０に示す離隔位置に位置している。
【０１０７】
これに対して、非常止め装置２０の作動が検出されると、アクチュエータ６８（図２２）により楔部６７が上昇位置（図２３、２４）まで持ち上げられ、可動部材６６ａ，６６ｂが楔部６７により押圧される。これにより、可動部材６６ａ，６６ｂの楔部６７が接している部分の間隔が押し広げられ、逆に、可動部材６６ａ，６６ｂのガイド部２ｂに対向する部分の間隔が狭められ、可動部材６６ａ，６６ｂが規制位置まで変位される。
【０１０８】
第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、第１及び第２の変位規制部以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１０９】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、実施の形態１１と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
なお、実施の形態１３、１４に示したように、実施の形態１〜１２の構成は適宜組み合わせることが可能である。例えば、実施の形態９、１０、１１を組み合わせて、図３０の楔部６７を作動レバー３１に機械的に連動させて上昇位置へ変位するようにしてもよい。
【０１１１】
実施の形態１５．
次に、図３１はこの発明の実施の形態１５による第１の変位規制部を示す平面図である。実施の形態１５の第１の変位規制部は、電磁石８６を有している。電磁石８６は、かごガイドレール２のかご６側端面に対向してかご６に搭載されている。
【０１１２】
通常運転時には、電磁石８６への通電は遮断されている。これに対して、非常止め装置２０の作動が検出されると、電磁石８６が励磁され、電磁石８６がかごガイドレール２に吸着される。第２の変位規制部の構成は、第１の変位規制部と同じである。また、他の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１１３】
このような第１及び第２の変位規制部によっても、かご上部ローラガイド装置８，９の片当たりを防止し、かごガイドレール２，３の強度を低減することができる。また、非常止め装置２０を２組用いる場合に比べ、構成を簡単にすることができる。
【０１１４】
なお、水平変位規制装置の位置はかご６の上部に限定されるものではなく、例えばかご６の上下方向の中間部であってもよい。例えば、非常止め装置２０がかご６に配置されている場合、水平変位規制装置をかご６の下部に配置してもよい。
また、２組以上の水平変位規制装置をかご６に搭載してもよい。
【０１１５】
さらに、上記の実施の形態１〜１５では、２本のかごガイドレール２，３を示したが、３本以上のガイドレールにより昇降体の昇降が案内されるエレベータ装置にもこの発明は適用できる。例えば、かごの両側に２本ずつのかごガイドレールが配置されている場合、４本のかごガイドレールに対応する４個の変位規制部を用いてもよい。即ち、第３のガイドレール以降を追加、又は第１及び第２のガイドレールを２本以上ずつ設けてもよい。これに伴い、第３の変位規制部を追加、又は第１及び第２の変位規制部を２個以上ずつ用いてもよい。
【０１１６】
さらにまた、上記の実施の形態１〜１５の変位規制部を適宜組み合わせて用いてもよい。
また、ガイド装置は、スライディングガイドシューでもよい。
さらに、昇降体は釣合おもりであってもよい。即ち、釣合おもりに非常止め装置が搭載されている場合、水平変位規制装置を釣合おもりに搭載してもよい。
【０１１７】
さらにまた、巻上機の位置やローピング方式等のエレベータ装置全体のレイアウトは、図１のレイアウトに限定されない。
また、この発明は、機械室を持つエレベータ装置、機械室レスエレベータ、リニアモータエレベータ、油圧エレベータ、ダブルデッキエレベータ、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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