(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギを用いて生体組織を処置可能な処置具であって、
前記生体組織に当接される当接面と前記当接面の裏面とを有し、前記当接面を通して前記生体組織にエネルギを付加可能であるとともに前記エネルギの付加に伴って前記裏面に向かって熱が伝熱される処置部と、
前記処置部の前記裏面を覆うカバーと、
前記処置部と前記カバーとの間に配置され、前記処置部と前記カバーとの間の距離を変化させ、前記処置部と前記カバーとの間の空気層領域を調整する調整部と
を具備する、処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記調整部は、前記エネルギの付加に伴う前記処置部の前記裏面の温度の上昇に応じて前記処置部と前記カバーとの間の距離を離隔させて前記処置部と前記カバーとの間の空気層領域を拡大し、前記裏面の温度が低下するのに応じて前記処置部と前記カバーとの間の距離を近接させて空気層領域を縮小するように調整する、処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の処置具であって、
前記調整部は、前記エネルギの付加に伴う前記処置部の前記裏面の温度の上昇に応じて前記処置部と前記カバーとの間の距離を離隔させて前記処置部と前記カバーとの間の空気層領域を拡大し、前記裏面の温度が低下するのに応じて前記処置部と前記カバーとの間の距離を近接させて前記空気層領域を縮小するように熱変形する、処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記処置部に設けられ、前記裏面の温度を測定する温度測定部をさらに具備し、
前記調整部は、前記温度測定部で計測された温度結果に基づいて前記処置部と前記カバーとの間の距離を調整する、処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の処置具であって、
前記処置部の前記裏面と前記カバーとの間の距離を測定可能な距離センサをさらに具備し、
前記距離センサにより測定した距離により前記処置部の前記裏面の温度を推定可能である、処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記カバーは前記処置部の前記裏面の温度の低下に応じて前記処置部の前記裏面に当接される、処置具。
【請求項７】
請求項１に記載の処置具であって、
前記処置部は、前記当接面及び前記裏面の間の側面を有し、
前記カバーは、前記処置部の前記側面の少なくとも一部を覆い前記当接面に対して近接及び離隔可能な縁部を有し、
前記処置部の前記側面は、前記処置部の前記当接面と前記カバーの前記縁部との間の位置関係に基づいて、前記処置部の前記裏面の温度状態を示す表示体を有する、処置具。
【請求項８】
請求項１に記載の処置具であって、
前記カバーは、耐熱性を有するとともに、前記生体組織の周囲の生体組織への熱の影響を防止する断熱性を有する、処置具。
【請求項９】
請求項１に記載の処置具であって、
前記処置部を動作させる操作部をさらに具備し、
前記処置部は、前記操作部により操作される、互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョーを有する、処置具。
【請求項１０】
請求項１に記載の処置具であって、
前記調整部は、前記処置部と前記カバーとを連結している、処置具。
【請求項１１】
請求項１に記載の処置具であって、
前記カバーは前記処置部の前記裏面に対向する内面を有し、
前記処置部の前記裏面は、前記裏面に対して凹状に形成された凹部を有し、
前記カバーの内面は、前記凹部に挿抜可能な凸部を有する、処置具。
【請求項１２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記処置部と前記カバーとを連結する連結部をさらに具備する、処置具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の処置具であって、
前記連結部は、前記カバーの縁部又はその近傍に配置されている、処置具。
【請求項１４】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置部及び前記カバーの少なくとも一方に設けられ、前記処置部と前記カバーとの間の前記空気層領域の拡大を検知する検知要素と、
前記検知要素を制御する制御部と、
前記制御部に設けられ、前記検知要素で前記空気層領域が拡大し始めたことを検知したときにそのことをユーザに認識させる認識部と
を具備する、処置システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処置システムであって、
前記認識部は、前記空気層領域が拡大し始めたことを表示して前記ユーザに認識させる表示部、及び、前記空気層領域が拡大し始めたことを音を発生させて前記ユーザに認識させる音発生部の少なくとも一方を有する、処置システム。
【請求項１６】
前記処置部が前記当接面及び前記裏面の間の側面を有する、請求項１に記載の処置具と、
前記処置部の前記側面の少なくとも一部を覆い前記当接面に対して近接及び離隔可能な前記カバーの縁部と、
前記処置部の前記当接面と前記カバーの前記縁部との間の位置関係に基づいて、前記処置部の前記裏面の温度状態を示す表示体と、
前記表示体を撮像する観察光学系と、
前記観察光学系で観察した像を表示してユーザに前記処置部と前記カバーとの間の前記空気層領域の拡大及び縮小を認識させる表示部と
を具備する、処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を処置するのに用いられる処置具及び処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００５−１３７６７９号公報には、生体組織を処置するのに用いられる処置具の処置体が開示されている。この処置体は、処置部と処置部の裏面のカバーとの間に、断熱層としての空気層を形成している。【０００３】
このような処置具の処置体を処置対象の生体組織に向かって移動させる際、処置部とカバーとの間が離れているので、少なくとも空気層の分だけ処置体自体を大きく形成せざるを得ない。このため、内径が小さな管路に沿って処置体を移動させる場合、空気層が存在しない処置体よりも移動させ難くなることが容易に想像される。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、管路内を移動させる際により移動させ易く、処置部とカバーとの間に断熱層（空気層）を形成可能な、処置体を有する処置具及び処置システムを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、エネルギを用いて生体組織を処置可能な処置具は、前記生体組織に当接される当接面と前記当接面の裏面とを有し、前記当接面を通して前記生体組織にエネルギを付加可能であるとともに前記エネルギの付加に伴って前記裏面に向かって熱が伝熱される処置部と、前記処置部の前記裏面を覆うカバーと、前記処置部と前記カバーとの間に配置され、前記処置部と前記カバーとの間の距離を変化させ、前記処置部と前記カバーとの間の空気層領域を調整する調整部とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る処置システムを示す概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る処置システムの概略的なブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示し、処置部の裏面に対してカバーの内面が当接した状態を示す概略的な側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示す、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示し、処置部の裏面に対してカバーの内面が離隔した状態を示す概略的な側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示す、図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示す図４Ｂ中のＶ−Ｖ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る処置システムの概略的なブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示し、処置部の裏面に対してカバーの内面が当接した状態を示す概略的な横断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示し、処置部の裏面に対してカバーの内面が離隔した状態を示す概略的な横断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る処置システムの概略的なブロック図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第３実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示し、処置部の裏面に対してカバーの内面が当接した状態を示す概略的な横断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示し、処置部の裏面に対してカバーの内面が離隔した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第４実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示す概略的な縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示す第４実施形態の変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部を示す概略的な縦断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第５実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示す概略的な横断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第５実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタに配置されるカッタユニットを示す概略的な斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第５実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタに配置されるカッタユニットの刃を第１処置部に対して突出させた状態を示す概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
第１実施形態について、図１Ａから図５を参照しながら説明する。  
図１Ａに示すように、この実施形態に係る処置システム１０は、生体組織を処置可能なエネルギ処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ源（制御部）１４とを備えている。ここでは、エネルギ処置具１２として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの外科用処置具を例にして説明する。エネルギ源１４には、ケーブル１８ｂにより、ペダル１６ａを有するフットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）１６が接続されている。なお、処置具１２とエネルギ源１４とはケーブル１８ａにより接続されている。
【０００８】
エネルギ処置具１２は、操作者に支持されるハンドル２２と、ハンドル２２から中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って延出されたシャフト２４と、エンドエフェクタ（処置体）２６とを備えている。フットスイッチ１６のペダル１６ａを術者が操作することにより、この実施形態では、図２に示すエネルギ源１４の後述するエネルギ出力回路８４から処置具１２のエンドエフェクタ２６（具体的には後述する第１及び第２エネルギ出力部６２，６４）へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。ペダル１６ａが押圧されているときには、エネルギ源１４を後述する設定入力部８６で適宜に設定した状態（エネルギ出力量、エネルギ出力タイミングなどを制御した状態）に基づいてエネルギ源１４からエネルギを出力する。ペダル１６ａの押圧が解除されると、エネルギの出力を強制的に停止させる。
【０００９】
図１Ａに示すように、ハンドル２２は後述する第１及び第２処置部３２，４２を互いに対して開閉するように動作させる操作レバー（操作部）２２ａを有する。エンドエフェクタ２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、エンドエフェクタ（処置対象の生体組織の処置体）２６は、第１把持部２６ａと、第２把持部２６ｂとを有する。第１及び第２把持部２６ａ，２６ｂは、ハンドル２２の操作レバー２２ａの操作により、公知の機構によって回転軸Ｒ（図１Ｂ参照）の軸回りに相対的に回動することにより近接及び離隔可能である。
【００１０】
第１把持部２６ａは、第１処置部３２と、第１カバー３４とを有する。第２把持部２６ｂは、第２処置部４２と第２カバー４４とを有する。
【００１１】
図３Ａから図５に示すように、第１及び第２処置部３２，４２は、操作レバー２２ａにより操作される、互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョー（第１及び第２ジョー）５２，５４と、第１及び第２エネルギ出力部６２，６４とを有する。
【００１２】
なお、ここでは、エンドエフェクタ２６の構造について、第１把持部２６ａを例にして説明するが、第２把持部２６ｂも同様の構造であることが好適である。すなわち、第２把持部２６ｂの詳細な構造については説明を省略する。
【００１３】
第１把持部２６ａは、第１ジョー５２と、第１把持面（生体組織に当接される当接面）６２ａを有する第１エネルギ出力部６２と、第１ジョー５２の裏面３６に配置された第１カバー３４とを有する。第１ジョー５２及び第１エネルギ出力部６２は第１処置部３２を形成する。第１把持部２６ａは、第１ジョー５２の裏面３６に配置された第１カバー３４との間に、調整部７２を有する。調整部７２は、処置部３２とカバー３４とを連結している。カバー３４は、処置部３２の裏面３６に対して対向し、接触又は近接するとともに離隔可能な内面３４ａを有するとともに、把持面６２ａに対して近接及び離隔可能な縁部３４ｂを有する。
【００１４】
第１ジョー５２は例えばステンレス鋼材等により形成されている。第１カバー３４は熱伝導率が低く、耐熱性を有するとともに、処置対象の生体組織の周囲の生体組織への熱の影響を防止する断熱性を有する素材が用いられている。第１カバー３４には、例えばＰＥＥＫ、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックが用いられる。
【００１５】
第１エネルギ出力部６２は第１ジョー５２に設けられ、第１エネルギ出力部６２の把持面６２ａは第２把持部２６ｂに対向している。第１ジョー５２は全体的に絶縁性を有することが好適である。第１エネルギ出力部６２は例えば高周波電極やヒータ等が用いられエネルギ源１４に接続されている。このため、第１エネルギ出力部６２の把持面６２ａに接触された生体組織は把持面（当接面）６２ａを通してエネルギが付加されて、熱エネルギにより処置される。そして、第１ジョー５２は、エネルギの付加に伴って裏面３６に向かって熱を伝熱する。
【００１６】
第１カバー３４は、第１ジョー５２すなわち第１処置部３２の裏面３６を覆う。第１処置部３２の裏面３６と第１カバー３４との間には、空気層領域（断熱層領域）を拡大及び縮小可能なように調整する調整部７２が配置されている。すなわち、調整部７２は空気層の層厚さを拡大及び縮小可能である。図３Ｂ、図４Ｂ及び図５に示すように、調整部７２は複数あることが好ましく、この実施形態では少なくとも３つある。調整部７２は、処置部３２の裏面３６とカバー３４の内面３４ａとの間にあり、これらを連結している。調整部７２は、第１処置部３２の裏面３６の温度の上昇に応じて第１処置部３２の裏面３６とカバー３４の内面３４ａとの間の距離を離隔させて第１処置部３２の裏面３６とカバー３４の内面３４ａとの間の空気層領域を拡大する。裏面３６の温度が低下するのに応じて第１処置部３２の裏面３６と第１カバー３４の内面３４ａとの間の距離を近接させて空気層領域を縮小する。第１処置部３２の裏面３６にカバー３４の内面３４ａが当接されると、空気層領域は存在しなくなることが好ましい。
【００１７】
第１エネルギ出力部６２は、処置対象の生体組織に当接して把持する把持面６２ａを有する。第１ジョー５２は第１エネルギ出力部６２を保持している。第１エネルギ出力部６２にエネルギが供給されると、処置対象の生体組織が加熱されるだけでなく、一部の熱は第１ジョー５２を通して第１ジョー５２の裏面３６に向かって伝熱される。
【００１８】
調整部７２は、処置部３２とカバー３４との間に配置されている。第１ジョー５２の裏面３６には、調整部７２が配置される凹部７４が形成されている。そして、調整部７２の形状や大きさにも依存するが、常温（例えば手術室内の室温）ではジョー５２の裏面３６にカバー３４の内面３４ａが当接可能である。
【００１９】
この実施形態に係る調整部７２は加熱され、例えば所定の温度を超える温度になると膨張し冷却されると収縮する形状記憶合金や、例えば耐熱性を有するポリマー樹脂が用いられる。調整部７２として形状記憶合金が用いられる場合、例えばコイル状に形成されている。調整部７２としてポリマー樹脂が用いられる場合、例えば略円柱状に形成されている。
【００２０】
そして、調整部７２は、第１処置部３２の第１裏面３６の温度の上昇に応じて処置部３２とカバー３４との間の距離を離隔させて処置部３２とカバー３４との間の空気層領域を拡大し、裏面３６の温度が低下するのに応じて処置部３２とカバー３４との間の距離を近接させて空気層領域を縮小するように調整することができる。
【００２１】
すなわち、この実施形態の調整部７２は、処置部３２の裏面３６の温度の上昇に応じて処置部３２とカバー３４との間の距離を離隔させて処置部３２とカバー３４との間の空気層領域を拡大し、裏面３６の温度が低下するのに応じて処置部３２とカバー３４との間の距離を近接させて空気層領域を縮小するように熱変形する熱変形体である。ジョー５２を通して伝えられる熱に応じて変形される調整部（熱変形体）７２により、ジョー５２とカバー３４との間の距離がジョー５２の裏面３６の温度に応じて変更される。
【００２２】
第１ジョー５２又は第１エネルギ出力部６２は、処置部３２の側面３８を有する。すなわち、処置部３２は、処置対象の生体組織に当接される把持面６２ａと、把持面６２ａの裏面３６と、把持面６２ａ及び裏面３６の間の側面３８とを有する。側面３８は第１ジョー５２及び第１エネルギ出力部６２によって形成されていても良い。この実施形態では、第１ジョー５２が側面３８を有するものとして説明する。カバー３４は調整部７２の形状変化にかかわらず処置部３２の側面３８の少なくとも一部を覆っている。
【００２３】
この実施形態では、説明の簡略化のため、処置部３２の裏面３６が常温の場合、処置部３２の裏面３６にカバー３４の内面３４ａが当接するとともに、第１把持面６２ａと第１カバー３４の縁部３４ｂとが面一であるものとする。上述したように、第１カバー３４の縁部３４ｂはエネルギ出力部６２の把持面６２ａに対して近接及び離隔可能である。このとき、カバー３４の内面３４ａは、縁部３４ｂが把持面６２ａに対して近接するときに処置部３２の裏面３６に対して近接し、縁部３４ｂが把持面６２ａに対して離隔するときに処置部３２の裏面３６に対して離隔する。
【００２４】
側面３８には、第１把持面６２ａに対する第１カバー３４の縁部３４ｂの位置関係を示すインジケータ３８ａ及び目盛３８ｂが付されている。インジケータ３８ａ及び目盛３８ｂは図４Ａに示す左側面に付されているだけでなく、右側面にも付されていることが好ましい。これらインジケータ３８ａ及び目盛３８ｂは後述する観察光学系９２で観察可能である。側面３８のインジケータ３８ａ及び目盛３８ｂは、処置部３２の把持面６２ａとカバー３４の縁部３４ｂとの間の位置関係に基づいて、処置部３２の裏面３６の温度状態を示す表示体として機能する。
【００２５】
インジケータ３８ａは、例えば側面３８を色分けして第１把持面６２ａに対する第１カバー３４の縁部３４ｂの移動に応じた裏面３６の温度表示として用いることができる。目盛３８ｂは、例えば第１把持面６２ａに対する第１カバー３４の縁部３４ｂの移動量を示す表示として用いることができる。
【００２６】
処置部３２の裏面３６の温度に応じた調整部７２の変形量に基づくカバー３４の縁部３４ｂの、把持面６２ａに対する移動量を調べておけば、側面３８の目盛３８ｂを処置部３２の裏面３６の温度表示として用いることができる。すなわち、目盛３８ｂはインジケータ３８ａを補助する温度表示として用いることもできる。
【００２７】
この実施形態に係るエネルギ源１４は、制御部８２と、エネルギ出力回路８４と、設定入力部８６と、スピーカ（音発生部）８８とを有する。エネルギ源１４には、モニタ等の表示部９０が接続されている。表示部９０には、設定入力部８６で入力した情報（例えば、エネルギ出力回路８４からエネルギ出力部６２，６４への出力量、出力時間等）が表示される。スピーカ８８は処置システム１０に異常が発生したときなどに警告音を発生するように制御されている。
【００２８】
また、この実施形態に係る処置具１２は、内視鏡等の観察光学系９２とともに用いることが好ましい。観察光学系９２は、カメラコントロールユニット（ＣＣＵ）９４を介してエネルギ源１４の制御部８２に接続されている。観察光学系９２で撮像した像は、表示部９０に表示可能である。
【００２９】
なお、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、第１処置部３２は図１Ｂに示す処置用補助具１０２の案内溝３２ａを有することが好適である。この実施形態では処置用補助具１０２として図６に示すカッタを用いて説明する。  
図１Ａに示すようにハンドル２２は、図１Ｂに示す処置用補助具１０２としてのカッタを軸方向に移動させる移動レバー２２ｂを有する。移動レバー２２ｂを操作すると、処置用補助具１０２の先端すなわち刃１０２ａが案内溝３２ａに沿って移動可能である。図示しないが、第２処置部４２にも同様の案内溝が形成され、第１及び第２処置部３２，４２に処置用補助具１０２が案内されて処置を補助することが好ましい。なお、案内溝３２ａ及び処置用補助具１０２は必ずしも設けられる必要はない。
【００３０】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
例えば、体腔外から処置対象の生体組織が存在する体腔内にエンドエフェクタ２６を導く場合、狭い孔内を通すので、エンドエフェクタ２６をできるだけ小さくするため、処置部３２とカバー３４との間は当接していることが好ましい。
【００３１】
なお、生体組織の処置を行う際、内視鏡等の観察光学系９２を体腔内に導く。そして、観察光学系９２の観察像は表示部９０に表示される。
【００３２】
この状態のエンドエフェクタ２６を処置対象の生体組織に対峙させて、ハンドル２２の操作レバー２２ａを操作し、第１及び第２処置部３２，４２を開いて閉じ、処置対象の生体組織を第１及び第２把持面６２ａ，６４ａ間で把持する。この状態でフットスイッチ１６のペダル１６ａを操作して、エネルギ出力部６２，６４から処置対象の生体組織にエネルギを付加する。
【００３３】
このとき、エネルギ出力部６２，６４で熱が発生する。以下、第１及び第２把持部２６ａ，２６ｂの作用は同一であるので、第１把持部２６ａについての作用についてのみ説明し、第２把持部２６ｂの作用については説明を省略する。
【００３４】
エネルギ出力部６２で発生した熱は、把持面６２ａを通して処置対象の生体組織に伝熱されて、処置対象の生体組織が加熱処置される。このときの把持面６２ａの温度は常温から例えば２００℃程度まで上昇するように制御される。なお、処置部３２の裏面３６が常温の場合、カバー３４の縁部３４ｂにより観察光学系９２では側面３８のインジケータ３８ａ及び目盛３８ｂ、すなわち表示体を観察できない。
【００３５】
エネルギ出力部６２で発生した熱は把持面６２ａを通して処置対象の生体組織に伝熱されるだけでなく、例えばステンレス鋼材製のジョー５２に伝熱される。このため、ジョー５２を通してジョー５２の裏面３６、すなわち処置部３２の裏面３６にエネルギ出力部６２で発生した熱の一部が伝熱される。この熱は、処置部３２の裏面３６から調整部７２に伝えられる。
【００３６】
処置部３２の裏面３６、すなわち、調整部７２が常温の場合は、調整部７２は変形されず、ジョー５２の裏面３６にカバー３４の内面３４ａが当接した状態が維持される。例えば把持面６２ａが２００℃に加熱されたとき、ジョー５２の裏面３６は常温を超えた温度と２００℃との間の温度の熱が伝えられる。このため、ジョー５２の裏面３６すなわち調整部７２に熱が伝熱されて常温より温度が上昇する。そうすると、熱の影響により、調整部７２が軸方向及び径方向に拡張する。
【００３７】
このように調整部７２が軸方向及び径方向に拡張すると、ジョー５２の裏面３６からカバー３４の内面３４ａが離れる。したがって、ジョー５２の裏面３６とカバー３４の内面３４ａとの間に空気層が形成される。温度上昇にしたがって調整部７２が軸方向に拡大されると、空気層は次第に大きくなるが、温度上昇に応じた調整部７２の拡大量は所定の量まで拡大されるとその状態で維持される。
【００３８】
カバー３４は断熱性を有する素材が用いられているので、処置対象の生体組織の周囲の生体組織に与える熱の影響を、カバー３４が処置部３２の裏面３６に当接された状態よりも、抑制することができる。
【００３９】
なお、処置部３２の裏面３６の温度が常温から生体組織を処置するような温度に上昇し、調整部７２が熱変形されるにつれて、カバー３４の縁部３４ｂは把持面６２ａから徐々に離れて、側面３８の目盛３８ｂが観察光学系９２で観察される。このため、表示部９０は、観察光学系９２で観察した像を表示してユーザに処置部３２とカバー３４との間の空気層領域の拡大及び縮小を認識させることができる。このため、予め、裏面３６の温度と側面３８のインジケータ３８ａ及び目盛３８ｂの関係を調べておけば、裏面３６の温度を推定できる。
【００４０】
エネルギの供給を停止すると、エネルギ出力部６２からジョー５２への伝熱量は減少していく。このため、エネルギ出力部６２からジョー５２を通して調整部７２に伝熱される伝熱量、すなわち、処置部３２から調整部７２に伝熱される伝熱量は次第に減少し、調整部７２の軸方向の拡大量が減少していく。エンドエフェクタ２６を体腔内から抜き出す場合、ジョー５２の裏面３６に常温を超える温度が伝熱されているときにはカバー３４の内面３４ａがジョー５２の裏面３６から離れているので、周辺組織に熱の影響が及ぶのを極力防止することができる。
【００４１】
そして、ジョー５２の裏面３６に対して離隔していたカバー３４の内面３４ａはジョー５２の裏面３６に次第に近接していく。調整部７２に伝えられる温度が常温になると、カバー３４の内面３４ａはジョー５２の裏面３６に当接する。
【００４２】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。  
第１処置部３２の裏面３６が常温の場合、第１処置部３２の第１ジョー５２の裏面３６に、第１カバー３４の内面３４ａが当接又は最も近接している。このため、処置対象の生体組織にエンドエフェクタ２６を対峙させる際に、狭い孔内を通してエンドエフェクタ２６を導き易い。
【００４３】
エネルギ出力部６２でのエネルギ出力により、エネルギ出力部６２から第１ジョー５２に熱が伝熱されて、第１ジョー５２の裏面３６にある調整部７２の温度が上昇すると、調整部７２の作用により、第１ジョー５２の裏面３６と第１カバー３４の内面３４ａとを自動的に離隔させることができる。このため、断熱層として空気層を形成して、処置対象の生体組織の周囲の生体組織に与える熱の影響を、第１カバー３４が第１処置部３２の裏面３６に当接された状態よりも、抑制することができる。
【００４４】
したがって、この実施形態によれば、管路内を移動させる際には処置部３２とカバー３４との間の距離すなわち断熱層（空気層）の層厚さを極力小さくして移動させ易く、処置部３２とカバー３４との間に、エネルギ出力による処置部３２への伝熱にしたがって層厚さを調整可能な断熱層（空気層）を形成可能な、処置具１２を提供することができる。
【００４５】
処置部３２の側面３８にインジケータ３８ａ及び／又は目盛３８ｂを形成し、観察光学系９２を通してインジケータ３８ａ及び／又は目盛３８ｂを表示部９０で観察することで、処置部３２の裏面３６の温度を容易に知ることができる。すなわち、処置部３２の裏面３６の温度をユーザに視覚的に提示することができる。また、単に、温度上昇により処置部３２の裏面３６からカバー３４が離されていることを知ることが容易である。
【００４６】
なお、この実施形態では、処置部３２の裏面３６が常温の場合、処置部３２の裏面３６にカバー３４の内面３４ａが当接するとともに、第１把持面６２ａと第１カバー３４の縁部３４ｂとが面一であるものとして説明した。処置部３２の裏面３６が常温の場合、処置部３２の裏面３６にカバー３４の内面３４ａが最も近接するが、その際に空間が形成されていることも好適である。また、処置部３２の裏面３６が常温の場合、把持面６２ａに近接する側の位置の側面の一部を露出するようにカバー３４の縁部３４ｂが配置されていることも好適である。
【００４７】
次に、第２実施形態について図６から図７Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を奏する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４８】
この実施形態では、第１ジョー５２とカバー３４との接続状態についての変形例について説明する。
【００４９】
第１処置部３２の裏面３６と第１カバー３４の内面３４ａとの間、第２処置部４２の裏面と第２カバー４４の内面との間には、それぞれ、互いの距離を測定可能な距離センサ１１２，１１４が配置されている。これら距離センサ１１２，１１４は制御部８２で制御される。例えば、距離センサ１１２は、第１処置部３２の裏面３６に配置されても、第１カバー３４の内面３４ａに配置されても良く、両者に配置されても良い。そして、距離センサ１１２は、処置部３２とカバー３４との間の空気層領域の拡大及び縮小を検知する検知要素として機能する。
【００５０】
調整部７２は、ジョー５２の裏面３６に伝達された温度に応じて処置部３２の裏面３６とカバー３４との間の距離を調整する。処置部３２の裏面３６と第１カバー３４の内面３４ａとの間の距離と、処置部３２の裏面３６の温度との関係を予め調べておくことで、第１実施形態で説明したインジケータ３８ａや目盛３８ｂを観察光学系９２で観察しなくても、処置部３２の裏面３６の温度を表示部９０に表示してユーザに知らせることができる。
【００５１】
このように、距離センサ１１２により距離を測定することで、第１処置部３２の裏面３６の温度を推定可能である。
【００５２】
もちろん、側面３８にインジケータ３８ａや目盛３８ｂを付すことは好適である。
【００５３】
制御部８２には、距離センサ１１２により測定した距離が大きくなり始める（空気層領域が拡大し始める）とビープ音等の音を発生させるスピーカ８８が接続されている。このため、音の発生で第１ジョー５２の裏面３６が所定の温度以上になっていることをユーザに知らせることができる。発生する音に変化を付けることで、距離センサ１１２により測定した距離が基準状態に対して動作した状態を維持していること、及び、動作していることをユーザに知らせることができる。その他、距離センサ１１２により測定した距離が大きくなっていること（空気層領域が拡大していること）、小さくなっていること（空気層領域が縮小していること）を検出することで、温度が上昇している際の音、下降している際の音に変化を付けることも可能である。
【００５４】
制御部８２には、表示部（モニタ）９０が接続されている。表示部９０には、患者の情報や機器の設定状態が表示される。この実施形態に係る表示部９０には、さらに、第１ジョー５２の温度が上昇し、距離センサ１１２により測定した距離により、処置部３２に対してカバー３４が当接していること、離隔していることを表示でき、さらには、離隔している場合には離隔距離を表示することができる。
【００５５】
したがって、スピーカ８８及び／又は表示部９０は、距離センサ（検知要素）１１２で空気層領域が拡大していること、縮小していること、一定の状態を維持していることを検知して、そのことをユーザに認識させる認識部として機能する。特に、空気層領域の拡大し始めは、処置部３２の裏面３６の温度が上昇し始めていることを示す。このため、処置部３２に対するカバー３４が移動し始めるのを、スピーカ８８及び／又は表示部９０でユーザに容易に認識させることができる。
【００５６】
そして、距離センサとともに、又は、距離センサに代えて、圧力センサ（検知要素）を用いることが好適である。すなわち、例えば、距離センサ１１２，１１４を用いる代わりに、圧力センサを用いても良い。
【００５７】
圧力センサを用いる場合、最も圧力が高く計測されるのが、第１ジョー５２の裏面３６に第１カバー３４の内面３４ａが当接した状態である。第１ジョー５２の裏面３６の温度上昇に応じて、第１ジョー５２の裏面３６に対して第１カバー３４の内面３４ａが離れるにつれて、圧力が低下していく。処置部３２の裏面３６と第１カバー３４の内面３４ａとの間の圧力と処置部３２の裏面３６の温度との関係を調べておくことで、第１実施形態で説明したインジケータ３８ａや目盛３８ｂを観察光学系９２で観察しなくても、温度の状態を表示部９０に表示させることによってユーザに知らせることができる。
【００５８】
このように、圧力センサで第１ジョー５２の裏面３６に対する第１カバー３４の内面３４ａの圧力を測定することで、第１処置部３２の裏面３６の温度を推定可能である。
【００５９】
また、距離センサや圧力センサとともに、又は、距離センサや圧力センサに代えて、第１ジョー５２の裏面３６に第１金属を、第１カバー３４の内面３４ａに第１金属とは異なる第２金属を配置したバイメタルスイッチ（検知要素）を用いることも好適である。
【００６０】
次に、第３実施形態について図８から図９Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６１】
図８に示すように、第１ジョー５２の裏面３６すなわち処置部３２の裏面３６には、裏面３６の温度を測定する温度センサ（温度測定部）１３２，１３４、及び、温度に応じてジョー５２，５４に対してカバー３４，４４を移動させる調整部としてのアクチュエータ１４２，１４４が配置されている。すなわち、この実施形態に係る調整部７２は、温度センサ１３２，１３４で計測された温度結果に基づいて処置部３２，４２とカバー３４，４４との間の距離を調整するアクチュエータ１４２，１４４を有する。アクチュエータ１４２，１４４はエネルギ源１４に配置されたアクチュエータ駆動回路１４６に接続されている。温度センサ１３２，１３４及びアクチュエータ１４２，１４４は制御部８２に接続されている。アクチュエータ駆動回路１４６は、温度センサ１３２，１３４で計測された測定結果に基づいて処置部３２とカバー３４との間の距離を調整するように。アクチュエータ１４２，１４４を駆動させる。
【００６２】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、処置部３２の裏面３６には温度センサ１３２が配置され、処置部３２の裏面３６とカバー３４の内面３４ａとの間にはアクチュエータ１４２が配置されている。アクチュエータ１４２は温度センサ１３２で計測した温度に基づいて動作される。このため、例えば、温度センサ１３２で計測した温度が例えば１０℃から４０℃程度の手術室としての室温の場合、アクチュエータ１４２は動作されず、４０℃よりも温度が上昇すると、温度に応じて、第１ジョー５２の裏面３６に対してカバー３４の内面３４ａが離隔するようにアクチュエータ１４２を動作させる。
【００６３】
なお、アクチュエータ１４２は第１ジョー５２の裏面３６に対する第１カバー３４の内面３４ａの最大離隔距離が設定されていることが好ましい。この場合、温度センサ１３２が所定の温度以上を検知しても、最大離隔距離は変化しない。
【００６４】
制御部８２には、アクチュエータ１４２が動作し始めるとビープ音等の音を発生させるスピーカ８８が接続されている。このため、音の発生で第１ジョー５２の裏面３６が所定の温度以上になっていることをユーザに知らせることができる。発生する音に変化を付けることで、アクチュエータ１４２が基準状態に対して動作した状態を維持していること、及び、動作していることをユーザに知らせることができる。その他、温度が上昇している際の音、下降している際の音に変化を付けることも可能である。
【００６５】
制御部８２には、表示部（モニタ）９０が接続されている。表示部９０には、患者の情報や機器の設定状態が表示される。この実施形態に係る表示部９０には、さらに、第１ジョー５２の温度が上昇し、アクチュエータ１４２が基準状態に対して動作した状態を維持していること、又は、動作していることを表示することができる。
【００６６】
なお、第１実施形態で説明したように、側面３８にインジケータ３８ａ及び／又は目盛３８ｂが付されていることも好適である。アクチュエータ１４２は温度センサ１３２で計測した温度に応じて動作されるので、例えば内視鏡等の観察光学系９２を用いてインジケータ３８ａ及び／又は目盛３８ｂを確認することで、視覚的に、温度をユーザに確認することもできる。
【００６７】
次に、第４実施形態について図１０Ａを用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を奏する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態では、第１ジョー５２とカバー３４との接続状態についての変形例について説明する。
【００６８】
図１０Ａに示すように、第１ジョー５２の先端とカバー３４の先端とが連結部としてのピン１５２で回動可能に支持されている。ピン（連結部）１５２は、カバー３４の縁部３４ｂ又はその近傍に配置されている。この場合も、調整部７２の数は１つ又は複数のいずれでも良いが、複数であることが好ましい。
【００６９】
なお、図１０Ｂを用いて第４実施形態の変形例について説明する。
【００７０】
図１０Ｂに示すように、第１ジョー５２のうち裏面３６側には、裏面に対して凹状に形成された複数の凹部１６２が形成され、カバー３４の内面３４ａには、凹部１６２に対して挿抜可能な凸部１６４が形成されている。カバー３４の凸部１６４は第１ジョー５２の凹部１６２にスライド移動可能に配置されている。調整部７２の変形又はアクチュエータ１４２の動作により、第１ジョー５２に対してカバー３４を近接及び離隔させることができる。
【００７１】
次に、第５実施形態について図１１Ａから図１１Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を奏する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態では、図１Ｂに示す処置用補助具１０２とは異なる構造のカッタユニット１７２を用いる例について説明する。
【００７２】
図１１Ａから図１１Ｃに示すように、第１処置部３２及び第２処置部４２には、カッタユニット１７２が配設されている。カッタユニット１７２は、円筒体１７４と、円筒の一部を形成する曲面体１７６と、曲面体１７６の縁部に形成された刃１７８とを有する。刃１７８は、先端刃１７８ａと基端刃１７８ｂと中央刃１７８ｃとを有する。中央刃１７８ｃは先端刃１７８ａ及び基端刃１７８ｂに連続的に形成されている。
【００７３】
第１処置部３２はカッタユニット１７２の曲面体１７６及び刃１７８を案内する曲面状の第１案内溝３２ｂを有する。第２処置部４２はカッタユニット１７２の曲面体１７６及び刃１７８を案内する曲面状の第２案内溝４２ｂを有する。
【００７４】
円筒体１７４は、図１Ａ中の中心軸Ｃとは異なり、中心軸Ｃに平行であることが好適な軸Ｃ１（図１１Ｂ参照）の軸回りに回動可能である。円筒体１７４が軸Ｃ１回りに回動すると、刃１７８を第１ジョー５２の案内溝３２ｂ内から第２ジョー５４の案内溝４２ｂ内に送り出す。
【００７５】
図１１Ｃに示すように、第１処置部３２の案内溝３２ｂから刃１７８を突出させる場合、中央刃１７８ｃが最初に外部に突出し、その後、先端刃１７８ａ及び基端刃１７８ｂが突出する。そして、図１１Ａに示すように、刃１７８は第２ジョー５４の案内溝４２ｂ内に収容される。
【００７６】
この実施形態では、カッタユニット１７２の刃１７８は、中央が先端及び基端に比べて凸状態に形成されている。このため、刃１７８の中央からエネルギ出力部６２の把持面６２ａに突出し、先端及び基端に向かって熱エネルギを付加した生体組織を、中央から端に向かって切断することができる。
【００７７】
図示しないが、図１１Ａに示す処置部３２，４２に対してそれぞれ調整部７２を介してカバー３４，４４が配置されていることが好ましい。
【００７８】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【要約】
処置具は、処置部と、前記処置部の裏面を覆うカバーと、前記処置部と前記カバーとの間に配置され、エネルギの付加に伴う前記処置部の前記裏面の温度の上昇に応じて前記処置部と前記カバーとの間の距離を離隔させて前記処置部と前記カバーとの間の空気層領域を拡大し、前記裏面の温度が低下するのに応じて前記処置部と前記カバーとの間の距離を近接させて空気層領域を縮小するように調整する調整部とを有する処置体を備えている。【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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