(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
前記便座の温度を検知する温度検知部と、
前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部と、
前記加熱部への通電量を制御する制御部と、
人体検知部と、
を備え、
前記制御部は、
前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を設定温度に維持するように前記加熱部への通電量を制御し、
前記着座検知部により使用者の着座を検知した状態から着座を検知しなくなったときは、前記便座の温度を下げるように前記加熱部への通電量を制御する待機状態移行制御を開始し、
前記待機状態移行制御の開始後、前記便座の温度が、前記設定温度よりも低い温度であって使用者が前記便座に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度に達したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度に維持するよう前記加熱部への通電量を制御する冷感限界温度維持制御を行い、
前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記人体検知部により人体を検知しなくなったとき、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも下げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
前記便座の温度を検知する温度検知部と、
前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部と、
前記加熱部への通電量を制御する制御部と、
人体検知部と、
を備え、
前記制御部は、
前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を設定温度に維持するように前記加熱部への通電量を制御し、
前記着座検知部により使用者の着座を検知した状態から着座を検知しなくなったときは、前記便座の温度を下げるように前記加熱部への通電量を制御する待機状態移行制御を開始し、
前記待機状態移行制御の開始後、前記便座の温度が、前記設定温度よりも低い温度であって使用者が前記便座に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度に達したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度に維持するよう前記加熱部への通電量を制御する冷感限界温度維持制御を行い、
前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記人体検知部により人体を検知しなくなったとき、一定時間経過後に、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも下げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記便座の温度が前記冷感限界温度よりも低い待機温度に維持されている場合に、前記人体検知部により人体を検知したとき、前記便座の温度を前記待機温度から第１の昇温速度で昇温するように前記加熱部への通電量を制御し、
前記待機状態移行制御によって前記便座の温度が下がっている場合、または、前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を前記第１の昇温速度よりも遅い第２の昇温速度で昇温するように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記人体検知部により一定時間人体を検知したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも上げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記待機状態移行制御における前記便座の温度の降温速度を、前記加熱部への通電を止めた際の前記便座の温度の降温速度よりも遅くなるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項６】
便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
前記便座の温度を検知する温度検知部と、
前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部と、
人体検知部と、
前記加熱部への通電量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を設定温度に維持するように前記加熱部への通電量を制御し、
前記着座検知部により使用者の着座を検知した後、着座を検知しなくなったときは、前記便座の温度を下げるように前記加熱部への通電量を制御する待機状態移行制御を開始し、
前記待機状態移行制御の開始後、前記人体検知部により人体を検知し、前記便座の温度が、前記設定温度よりも低い温度であって使用者が前記便座に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度に達したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度に維持するよう前記加熱部への通電量を制御し、
前記待機状態移行制御の開始後、前記便座の温度が前記冷感限界温度に達する前に前記人体検知部により人体を検知しなくなったときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも低い温度まで下げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者が便座に座ったときに、冷たいという不快感を与えないように便座の着座面を適温に暖める暖房便座装置がある。暖房便座装置では、便座にヒータ等の発熱手段が内蔵され、この発熱手段への通電量を制御部によって制御することにより、着座面を必要な温度に暖めている。最近では、消費電力を抑制するために、使用しないときには低温で待機しておき、使用時には短時間で着座面を暖める、いわゆる瞬間式の暖房便座装置も知られている。
【０００３】
使用状況に応じて発熱手段への通電量を制御する暖房便座装置では、使用者が便座から離れたとき（離座時）においても、一定時間は便座の温度を使用者が設定した設定温度に保つ制御を行っている。このような制御では、便座の使用を終了したにもかかわらず、一定時間通電が続くことから、必要のない電力を消費することになるという問題が生じる。
【０００４】
特許文献１には、使用者が離座した時に、発熱手段への通電を停止する技術が開示されている。この暖房便座装置では、使用者が離座すると通電を停止するため、消費電力の抑制を図ることができる。しかし、使用者が離座したあとも、再度、便座に着座すること（再着座）もあることから、離座時に通電を停止し、その後、再着座のときに着座面の温度が低下していると、使用者に冷たさを感じさせてしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５０５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、無駄な電力消費を抑制するとともに、使用者が再着座した際にも冷感を与えることなく快適に使用してもらうことができる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、便座と、前記便座を加熱する加熱部と、前記便座の温度を検知する温度検知部と、前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部と、前記加熱部への通電量を制御する制御部と、人体検知部と、を備え、前記制御部は、前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を設定温度に維持するように前記加熱部への通電量を制御し、前記着座検知部により使用者の着座を検知した状態から着座を検知しなくなったときは、前記便座の温度を下げるように前記加熱部への通電量を制御する待機状態移行制御を開始し、前記待機状態移行制御の開始後、前記便座の温度が、前記設定温度よりも低い温度であって使用者が前記便座に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度に達したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度に維持するよう前記加熱部への通電量を制御する冷感限界温度維持制御を行い、前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記人体検知部により人体を検知しなくなったとき、一定時間経過後に、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも下げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置である。  
【０００８】
この暖房便座装置によれば、使用者が離座したときに加熱部への通電量が下がり、便座の温度が冷感限界温度になったらその温度を維持しているので、離座後の無駄な電力消費を抑制することができる。しかも、冷感限界温度に維持されているため、使用者が再着座した際にも冷たさを感じさせずに済む。これにより、省エネルギー効果と快適性とを兼ね備えた暖房便座装置を提供することができるようになる。
また、この暖房便座装置によれば、冷感限界温度に維持されているときに人体検知部により人体を検知しなくなったときは、冷感限界温度よりも低い温度になるように通電量を制御するため、無駄な電力消費を抑制することができる。
【００１１】
第２の発明は、便座と、前記便座を加熱する加熱部と、前記便座の温度を検知する温度検知部と、前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部と、前記加熱部への通電量を制御する制御部と、人体検知部と、を備え、前記制御部は、前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を設定温度に維持するように前記加熱部への通電量を制御し、前記着座検知部により使用者の着座を検知した状態から着座を検知しなくなったときは、前記便座の温度を下げるように前記加熱部への通電量を制御する待機状態移行制御を開始し、前記待機状態移行制御の開始後、前記便座の温度が、前記設定温度よりも低い温度であって使用者が前記便座に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度に達したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度に維持するよう前記加熱部への通電量を制御する冷感限界温度維持制御を行い、前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記人体検知部により人体を検知しなくなったとき、一定時間経過後に、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも下げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置である。      
【００１２】
この暖房便座装置によれば、使用者が離座したときに加熱部への通電量が下がり、便座の温度が冷感限界温度になったらその温度を維持しているので、離座後の無駄な電力消費を抑制することができる。しかも、冷感限界温度に維持されているため、使用者が再着座した際にも冷たさを感じさせずに済む。これにより、省エネルギー効果と快適性とを兼ね備えた暖房便座装置を提供することができるようになる。
また、この暖房便座装置によれば、冷感限界温度に維持されているときに人体検知部により人体を検知しなくなったとき、一定時間経過後に冷感限界温度よりも低い温度になるように通電量を制御するため、使用者がトイレルームから去ったあとでの再着座時、または、次の使用者が間を開けずにトイレルームに入室したときでも、使用者に冷たさを感じさせることがなく、快適な暖房便座装置を提供することができるようになる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記制御部は、前記便座の温度が前記冷感限界温度よりも低い待機温度に維持されている場合に、前記人体検知部により人体を検知したとき、前記便座の温度を前記待機温度から第１の昇温速度で昇温するように前記加熱部への通電量を制御し、前記待機状態移行制御によって前記便座の温度が下がっている場合、または、前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を前記第１の昇温速度よりも遅い第２の昇温速度で昇温するように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１４】
この暖房便座装置によれば、再着座時には、通常の入室後の昇温制御に比べて緩やかに昇温するため、使用者に急激な温度上昇を感じさせることで、使用者に不快感を与えることなく、快適な暖房便座装置を提供することができるようになる。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記冷感限界温度維持制御によって前記便座の温度が前記冷感限界温度に維持されている場合に、前記人体検知部により一定時間人体を検知したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも上げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１６】
この暖房便座装置によれば、時間が経過したのちに再着座した場合でも、冷感限界温度よりも温かい状態で再着座してもらうことができる快適な暖房便座装置を提供することができる。
【００１７】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記待機状態移行制御における前記便座の温度の降温速度を、前記加熱部への通電を止めた際の前記便座の温度の降温速度よりも遅くなるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１８】
この暖房便座装置によれば、便座が冷感限界温度になるまでにある程度時間がかかるため、時間が経過したのちに再着座した場合でも、冷感限界温度以上の便座温度を提供することができる。これにより、冬場などの外気温が低く、便座がすぐに冷めやすい状況でも、冷感限界温度よりも温かい状態で再着座してもらうことができる快適な暖房便座装置を提供することができる。
【００１９】
第６の発明は、便座と、前記便座を加熱する加熱部と、前記便座の温度を検知する温度検知部と、前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知部と、人体検知部と、前記加熱部への通電量を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記着座検知部により使用者の着座を検知したときは、前記便座の温度を設定温度に維持するように前記加熱部への通電量を制御し、前記着座検知部により使用者の着座を検知した後、着座を検知しなくなったときは、前記便座の温度を下げるように前記加熱部への通電量を制御する待機状態移行制御を開始し、前記待機状態移行制御の開始後、前記人体検知部により人体を検知し、前記便座の温度が、前記設定温度よりも低い温度であって使用者が前記便座に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度に達したときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度に維持するよう前記加熱部への通電量を制御し、前記待機状態移行制御の開始後、前記便座の温度が前記冷感限界温度に達する前に前記人体検知部により人体を検知しなくなったときは、前記便座の温度を前記冷感限界温度よりも低い温度まで下げるように前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする暖房便座装置である。  
【００２０】
この暖房便座装置によれば、使用者が離座したときに加熱部への通電量が下がり、便座の温度が冷感限界温度になったらその温度を維持しているので、離座後の無駄な電力消費を抑制することができる。しかも、冷感限界温度に維持されているため、使用者が再着座した際にも冷たさを感じさせずに済む。
一方、離座後に便座の温度が下がり、冷感限界温度に達する前に人体を検知しなくなったときは、冷感限界温度よりも低い温度まで下げるため、使用者が近くにいない状況では、無駄な通電量を抑制することができる。これにより、省エネルギー効果と快適性とを兼ね備えた暖房便座装置を提供することができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、無駄な電力消費を抑制するとともに、使用者が再着座した際にも冷感を与えることなく快適に使用してもらうことができる暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】実施形態にかかる暖房便座装置の制御構成を例示するブロック図である。
【図３】待機モードからの加熱制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図４】保温モードからの降温制御についての参考例を説明するグラフ図である。
【図５】第１実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図７】第２実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図８】第３実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図９】第４実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図１０】第５実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【図１１】第６実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図１は、実施形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
また、図２は、実施形態にかかる暖房便座装置の制御構成を例示するブロック図である。
【００２４】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、便座２００と、暖房便座機能部４００と、を有する。便座２００には、必要に応じて便蓋３００が設けられている。便座２００と便蓋３００とは、暖房便座機能部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便座２００及び便蓋３００は、便座２００からの放熱を防ぐために、断熱材を内蔵しておくのが好ましい。
【００２５】
図２に表したように、便座２００は、加熱部の例であるヒータ２１０と、温度検知部の一例である温度検知センサ２２０と、を内蔵する。ヒータ２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖める。ここで、ヒータ２１０には、抵抗加熱手段ほか、電磁誘導によって加熱を行う誘導加熱手段など、各種の加熱手段が含まれる。
【００２６】
また、温度検知センサ２２０は、便座２００の例えば着座面（使用者のおしりが接する面）ＳＬの温度を検知する。実施形態において便座２００の温度とは着座面ＳＬの温度のことをいうものとする。着座面ＳＬの温度は、温度検知センサ２２０で検知された温度のほか、検知された温度から計算される着座面ＳＬの温度であってもよい。
【００２７】
暖房便座機能部４００は、制御部４１０を含む。制御部４１０は、温度検知センサ２２０からの検知信号に基づいてヒータ２１０への通電量を制御する。また、暖房便座機能部４００は、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知センサ４２０を含む。暖房便座機能部４００には、便座２００の前方にいる使用者を検知する人体検知センサ４３０、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ４４０、トイレ室の室温を検知する室温検知センサ４６０が含まれていてもよい。
【００２８】
着座検知部の例である着座検知センサ４２０は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した使用者を検知することができる。着座検知センサ４２０は、便座２００に着座した使用者だけではなく、便座２００の上方に存在する使用者を検知してもよい。このような着座検知センサ４２０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。着座検知センサ４２０は、使用者が着座した際の荷重によってＯＮ／ＯＦＦが行われるスイッチであってもよい。
着座検知センサ４２０は、使用者の着座を検知した際には、制御部４１０に着座を検知した旨の信号ＳＧ３を出力する。
【００２９】
また、人体検知部の例である人体検知センサ４３０は、便器８００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。つまり、人体検知センサ４３０は、トイレ室に入室して便座２００に近づいてきた使用者を検知することができる。このような人体検知センサ４３０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。
人体検知センサ４３０は、人体を検知した際には、制御部４１０に人体を検知した旨の信号ＳＧ１を出力する。
【００３０】
また、入室検知センサ４４０は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、入室検知センサ４４０は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。
【００３１】
このような入室検知センサ４４０としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検知するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。
【００３２】
入室検知センサ４４０は、人体を検知した際には、制御部４１０に人体を検知した旨の信号ＳＧ２を出力する。人体検知センサ４３０または入室検知センサ４４０は、本出願の人体検知部の一例である。
【００３３】
室温検知センサ４６０は、トイレ室の室温を検知して、室温の情報を含む信号ＳＧ４を制御部４１０に出力する。
【００３４】
図１に表したトイレ装置では、暖房便座機能部４００の上面に凹設部４４１が形成され、この凹設部４４１に一部が埋め込まれるように入室検知センサ４４０及び室温検知センサ４６０が設けられている。
【００３５】
入室検知センサ４４０は、便蓋３００が閉じた状態では、その基部付近に設けられた透過窓３０１を介して使用者の入室を検知する。また、着座検知センサ４２０及び人体検知センサ４３０は、暖房便座機能部４００の前方の中央部に設けられている。ただし、着座検知センサ４２０、人体検知センサ４３０、及び入室検知センサ４４０の設置形態は、これらに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００３６】
また、室温検知センサ４６０は、暖房便座機能部４００の内部に限定されず、例えば暖房便座機能部４００とは別体として設けられたリモートコントローラなどの選択手段６００の内部に設けられていてもよい。すなわち、室温検知センサ４６０は、トイレ室の室温を検知できればよい。
【００３７】
暖房便座機能部４００は、便蓋３００を開閉させる便蓋駆動装置４５０を含む。便蓋駆動装置４５０は、例えば、便蓋３００が暖房便座機能部４００に対して軸支された位置の近傍に設置され、制御部４１０からの信号により便蓋３００を開閉させる。
【００３８】
この動作は、暖房便座機能部４００とは別体として設けられた選択手段６００により操作できるようにしてもよい。この場合には、使用者が選択手段６００を適宜操作すると、その操作内容の信号は、暖房便座機能部４００に送信される。そうすると、制御部４１０は、選択手段６００から送信された信号により便蓋駆動装置４５０の駆動を制御し、便蓋３００を開閉する。
【００３９】
また、暖房便座機能部４００は、衛生洗浄装置としての機能部を併設してもよい。すなわち、暖房便座機能部４００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水（お湯や冷水）を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などを適宜備えてもよい。
【００４０】
さらに、暖房便座機能部４００には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機構が適宜設けられていてもよい。この際、暖房便座機能部４００の側面には、脱臭ユニットからの排気口４４３及び室内暖房ユニットからの排出口４４５が適宜設けられる。ただし、実施形態においては、衛生洗浄機能部やその他の付加機能部は必ずしも設けなくてもよい。
【００４１】
便器８００や暖房便座装置１００は、選択手段６００で受け付けた使用者の指示によってコントロールされる。選択手段６００には、便蓋３００の開閉ボタン、便器８００の洗浄水を流す洗浄ボタン、動作モードを設定、変更するためのボタン、暖房便座装置１００の各種設定（設定温度、待機温度、水温、水勢、吐出位置など）や吐水開始、吐水停止、乾燥機能の開始、停止等を行うボタンＢＰが設けられている。また、選択手段６００には、設定内容や動作状況を表示する表示部ＤＰや、状態を報知するスピーカ等の出力部ＳＰが設けられていてもよい。
【００４２】
次に、本実施形態に係る暖房便座装置１００の制御部４１０による便座２００の加熱制御について説明する。
制御部４１０は、非使用時にはヒータ２１０への通電を停止または通電量を小さくして便座２００の着座面ＳＬを低めの温度に設定し、使用時にはヒータ２１０への通電量を大きくして便座２００の着座面ＳＬを急速加熱することにより、着座面ＳＬを適温に昇温させる即暖運転モードを実行することができる。
【００４３】
制御部４１０は、着座面ＳＬの温度を制御するための目標温度として、待機温度ＨＴ０、着座可能温度ＨＴ１及び設定温度ＨＴ２を用いる。
これらの温度のうち、設定温度ＨＴ２が最も高く、待機温度ＨＴ０が最も低い。着座可能温度ＨＴ１は、設定温度ＨＴ２と待機温度ＨＴ０との間の温度である。
【００４４】
設定温度ＨＴ２は、使用者が着座しているときの目標温度である。
待機温度ＨＴ０は、便座２００が使用されていないときの目標温度である。
着座可能温度ＨＴ１は、使用者が便座２００に着座したときに冷たさを感じない温度である。例えば、着座可能温度ＨＴ１は２９°程度であり、２６°以上、３０°以下が好適である。実施形態では、着座可能温度ＨＴ１の範囲のうち、２９°を一例として説明する。着座面ＳＬの温度としての２９°は、冷感限界温度の一例である。
【００４５】
図３は、待機モードからの加熱制御の具体例を説明するグラフ図である。
図３において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図３では、待機モードＭ０において着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００４６】
先ず、制御部４１０は、待機モードＭ０を実行する。待機モードＭ０では、制御部４１０は、着座面ＳＬの温度を待機温度ＨＴ０に維持する制御を行う。待機モードＭ０は、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ０が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。
【００４７】
制御部４１０は、待機モードＭ０の実行中に、人体を検知したか否かを判断する。
人体の検知は、人体検知センサ４３０及び入室検知センサ４４０の少なくともいずれかによって行われる。実施形態では、人体検知センサ４３０によって人体の検知を行う場合を例とする。
人体検知センサ４３０は、人体を検知した場合、その旨を示す信号ＳＧ１を出力する。一方、人体検知センサ４３０は、人体を検知していない場合、信号ＳＧ１を出力しないか、人体を検知していない旨を示す信号ＳＧ１を出力する。
制御部４１０は、人体検知センサ４３０で人体を検知していない場合には待機モードＭ０を続行する。一方、制御部４１０は、人体検知センサ４３０で人体を検知した旨の信号ＳＧ１を受信した場合、急速加熱モードＭ１での加熱制御を実行する。
【００４８】
制御部４１０は、人体検知センサ４３０によって人体を検知したタイミングＦ１で信号ＳＧ１を受信して、急速加熱モードＭ１による加熱制御へ移行すると、タイミングＦ１から、予め決められた時間（第１時間ｔ１）のカウントを開始する。
【００４９】
第１時間ｔ１は、制御部４１０の図示しない記憶手段に予め設定された時間である。記憶手段に設定された第１時間ｔ１は、例えば固定値である。第１時間ｔ１は、例えば、人体検知センサ４３０によって人体を検知してから使用者が便座２００に着座するまでの時間よりも短い時間である。例えば、人体検知センサ４３０によって人体を検知してから使用者が便座２００に着座するまでの時間を統計によって求めておき、この時間よりも短い時間を第１時間ｔ１として設定しておく。
したがって、急速加熱モードＭ１の途中で使用者が便座２００に着座する可能性は低く、使用者は、急速昇温を体感せずにすむ。
【００５０】
急速加熱モードＭ１では、第１時間ｔ１が経過するまでヒータ２１０への電力供給量がＰｏ１になる。電力供給量Ｐｏ１は、人体を検知する前、すなわち待機モードＭ０での電力供給量Ｐｏ０よりも多い電力供給量である。これにより、着座面ＳＬの温度を着座可能温度ＨＴ１に到達させる。
【００５１】
第１時間ｔ１の経過後、制御部４１０は、加熱モードＭ２による加熱制御へ移行する。加熱モードＭ２では、急速加熱モードＭ１での昇温速度よりも低い昇温速度となるように、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ２が設定されている。電力供給量Ｐｏ２は、急速加熱モードＭ１が終了した時の着座面ＳＬの温度によって演算される。例えば、制御部４１０は、急速加熱モードＭ１が終了した時の着座面ＳＬの温度に対応した計算式やテーブルデータから電力供給量Ｐｏ２を求めてもよい。
【００５２】
制御部４１０は、着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に到達した後、保温モードＭ３へ移行する。保温モードＭ３は、着座面ＳＬの温度を設定温度ＨＴ２に保つ電力供給量Ｐｏ３をヒータ２１０に与えるよう制御して、着座面ＳＬの温度を設定温度ＨＴ２に保持するモードである。これにより、着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に保持される。
【００５３】
着座面ＳＬの設定温度ＨＴ２は、使用者が便座２００に着座したときに快適な温もりを感じる着座可能温度以上の温度であり、予め設定された温度である。なお、設定温度ＨＴ２は、使用者の好みによって変更できるようになっていてもよい。
便座２００を使用しているあいだ、便座２００の温度は設定温度ＨＴ２に維持される。これにより、使用者は快適に便座２００を利用することができる。
【００５４】
次に、保温モードＭ３から便座２００の温度を下げる降温制御について説明する。
【００５５】
（参考例）
先ず、参考例に係る降温制御について説明する。
図４は、保温モードからの降温制御についての参考例を説明するグラフ図である。
図４において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力量についても例示している。
【００５６】
制御部４１０は、保温モードＭ３の実行中、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなり（タイミングＦ２）、さらに人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなると（タイミングＦ３）、予め設定された一定時間ｔ２のカウントを開始する。
【００５７】
そして、一定時間ｔ２が経過したタイミングＦ４で、制御部４１０は、待機状態移行モードＭ４による制御を開始する。待機状態移行モードＭ４では、ヒータ２１０を電力供給量Ｐｏ４で制御する。電力供給量Ｐｏ４は、例えばヒータ２１０への電力供給を停止した状態（電力供給量ゼロ）である。これにより、着座面ＳＬの温度は、設定温度ＨＴ２から下がる。待機状態移行モードＭ４は、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に達するまで実行される。
【００５８】
制御部４１０は、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に達すると、待機モードＭ０による制御へ移行する。待機モードＭ０では、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ０が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００５９】
図４に例示した参考例による降温制御では、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなったタイミングＦ２から待機状態移行モードＭ４を開始するタイミングＦ４までのあいだ保温モードＭ３を継続している。タイミングＦ２以降では使用者は離座しているにもかかわらず、電力供給量Ｐｏ３によるヒータ２１０への通電が行われる。
【００６０】
（第１実施形態）
次に、第１実施形態に係る降温制御について説明する。
図５は、第１実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図５において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図５では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００６１】
制御部４１０は、保温モードＭ３の実行中、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなると（タイミングＦ１１）、待機状態移行モードＭ１１による制御へ移行する。待機状態移行モードＭ１１では、ヒータ２１０への電力供給量をＰｏ１１に制御する。電力供給量Ｐｏ１１は、電力供給が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。これにより、着座面ＳＬの温度は下降していく。
【００６２】
そして、着座面ＳＬの温度が下降して着座可能温度ＨＴ１まで到達したタイミングＦ１２で、制御部４１０は、着座可能温度維持モード（冷感限界温度維持制御）Ｍ１２による制御へ移行する。着座可能温度維持モードＭ１２では、ヒータ２１０への電力供給量をＰｏ１２にする。制御部４１０は、例えば、温度検知センサ２２０による着座面ＳＬの温度の検知結果に基づきヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ１２をフォードバック制御する。これにより、着座面ＳＬの温度を着座可能温度ＨＴ１に維持する。
【００６３】
このように、使用者が離座したときにヒータ２１０への通電量を下げ、便座２００の温度が着座可能温度ＨＴ１に達するとその温度ＨＴ１を維持しているので、離座後の無駄な電力消費を抑制することができる。しかも、着座可能温度ＨＴ１に維持されているため、使用者が再着座した際にも冷たさを感じさせずに済む。
【００６４】
次に、着座可能温度維持モードＭ１２の実行中に、人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなると（タイミングＦ１３）、制御部４１０は、待機到達モードＭ１３による制御へ移行する。待機到達モードＭ１３では、制御部４１０は、着座面ＳＬの温度を着座可能温度ＨＴ１よりも下げるようにヒータ２１０への通電量を制御する。電力供給量Ｐｏ１３は、電力供給が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。待機到達モードＭ１３では、ヒータ２１０への通電を停止して消費電力低減を図ることが望ましい。これにより、着座面ＳＬの温度は下降していく。
【００６５】
制御部４１０は、待機到達モードＭ１３による制御を開始したタイミングＦ１３から時間ｔ１１のカウントを開始する。そして、着座面ＳＬの温度が下降している途中、時間ｔ１１が経過したタイミングＦ１４で、便蓋駆動装置４５０に指示を与え、便蓋３００を閉じる制御を行う。
【００６６】
着座面ＳＬの温度がさらに下降し、待機温度ＨＴ０に到達した段階で、制御部４１０は、待機モードＭ０による制御へ移行する。待機モードＭ０では、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ０が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００６７】
このような制御により、着座可能温度ＨＴ１に維持されているときに人体検知センサ４３０で人体を検知しなくなったときは、着座可能温度ＨＴ１よりも低い温度（例えば、待機温度ＨＴ０）になるように通電量を制御するため、無駄な電力消費を抑制することができる。
【００６８】
（第１実施形態の変形例）
図６は、第１実施形態の変形例に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図６において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図６では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００６９】
制御部４１０は、保温モードＭ３の実行中、着座検知センサ４２０により着座を検知しなくなると（タイミングＦ１１）、待機状態移行モードＭ１１による制御へ移行する。待機状態移行モードＭ１１では、ヒータ２１０への電力供給量をＰｏ１１に制御する。これにより、着座面ＳＬの温度は下降していく。ここまでの図５に表した制御と同じである。
【００７０】
制御部４１０は、着座面ＳＬの温度が下降し、着座可能温度ＨＴ１に達する前に、人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなると（タイミングＦ２２）、そのまま待機状態移行モードＭ１１を続行する。待機状態移行モードＭ１１は、着座面ＳＬの温度が着座可能温度ＨＴ１に達しても続けられる。
【００７１】
また、制御部４１０は、待機状態移行モードＭ１１による制御を開始したタイミングＦ１３から時間ｔ２１のカウントを開始する。そして、着座面ＳＬの温度が下降している途中、時間ｔ２１が経過したタイミングＦ２３で、便蓋駆動装置４５０に指示を与え、便蓋３００を閉じる制御を行う。
【００７２】
着座面ＳＬの温度がさらに下降し、待機温度ＨＴ０に到達した段階で、制御部４１０は、待機モードＭ０による制御へ移行する。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００７３】
このような制御により、待機状態移行モードＭ１１の実行で便座２００の温度が下降し、着座可能温度ＨＴ１に達する前に人体検知センサ４３０で人体を検知しなくなったときは、そのまま待機温度ＨＴ０まで便座２００の温度を下げて待機モードＭ０に移行することから、無駄な電力消費を抑制することができる。
【００７４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る降温制御について説明する。
図７は、第２実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図７において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図７では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００７５】
第２実施形態に係る降温制御において、保温モードＭ３から待機状態移行モードＭ１１及び着座可能温度維持モードＭ１２までは図５に表した第１実施形態と同じである。
【００７６】
次に、着座可能温度維持モードＭ１２の実行中に、人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなると（タイミングＦ１３）、制御部４１０は、タイミングＦ１３から時間ｔ３１のカウントを開始する。制御部４１０は、タイミングＦ１３から時間ｔ３１が経過するまで着座可能温度維持モードＭ１２を続行する。これにより、人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなったときから一定時間（時間ｔ３１）は、着座可能温度ＨＴ１が維持される。
【００７７】
そして、タイミングＦ１３から時間ｔ３１が経過したタイミングＦ３４で、制御部４１０は、待機到達モードＭ１３による制御へ移行する。待機到達モードＭ１３では、制御部４１０は、着座面ＳＬの温度を着座可能温度ＨＴ１よりも下げるようにヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ１３を制御する。これにより、着座面ＳＬの温度は下降していく。
【００７８】
制御部４１０は、待機到達モードＭ１３による制御を開始したタイミングＦ３４から時間ｔ３２のカウントを開始する。そして、着座面ＳＬの温度が下降している途中、時間ｔ３２が経過したタイミングＦ３５で、便蓋駆動装置４５０に指示を与え、便蓋３００を閉じる制御を行う。
【００７９】
着座面ＳＬの温度がさらに下降し、待機温度ＨＴ０に到達した段階で、制御部４１０は、待機モードＭ０による制御へ移行する。待機モードＭ０では、ヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ０が非常に少ない状態、またはヒータ２１０への通電を停止した状態である。これにより、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に維持される。
【００８０】
このような制御により、着座可能温度ＨＴ１に維持されているときに人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなったとき、一定時間ｔ３１が経過後するまで着座可能温度ＨＴ１に維持されることから、使用者がトイレルームから去ったあと、すぐに戻って再着座したときや、次の使用者がすぐにトイレルームに入室して着座したときでも、使用者に冷たさを感じさせることがなく、快適に便座２００を使用してもらうことができるようになる。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る降温制御について説明する。
図８は、第３実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図８において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図８では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００８２】
第３実施形態に係る降温制御の例は、図５に表した第１実施形態に係る降温制御を行っている間の所定のタイミングで着座検知センサ４２０による着座の検知によって着座面ＳＬの温度制御を切り替える例である。
【００８３】
制御部４１０は、保温モードＭ３から待機状態移行モードＭ１１による制御に移行し、着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２から下降し、着座可能温度ＨＴ１に達する前のタイミングＦ４１で着座検知センサ４２０による着座の検知があった場合、待機状態移行モードＭ１１から昇温モードＭ２１による制御へ移行する。
昇温モードＭ２１では、着座面ＳＬの温度を設定温度ＨＴ２に向けて上げるようヒータ２１０への電力供給量を制御する。
この昇温モードＭ２１では、図３に表した急速加熱モードＭ１での昇温速度（第１の昇温速度）よりも遅い昇温速度（第２の昇温速度）で昇温を行う。
【００８４】
また、制御部４１０は、保温モードＭ３から待機状態移行モードＭ１１及び着座可能温度維持モードＭ１２による制御に移行し、着座面ＳＬの温度が着座可能温度ＨＴ１に維持されている間であって、人体検知センサ４３０による人体の検知をしなくなる前のタイミングＦ４２で着座検知センサ４２０による着座の検知があった場合、待機状態移行モードＭ１１から昇温モードＭ２１による制御へ移行する。ここでの昇温モードＭ２１でも先と同様に、急速加熱モードＭ１での昇温速度（第１の昇温速度）よりも遅い昇温速度（第２の昇温速度）で昇温を行う。
【００８５】
このような制御では、使用者が離座したあと、再着座した時に便座２００の温度を上げることになるが、通常の入室後の昇温制御に比べて緩やかに昇温するため、使用者に急激な温度上昇を感じさせることで、使用者に不快感を与えることなく、快適に便座２００を使用してもらうことができるようになる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る降温制御について説明する。
図９は、第４実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図９において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図９では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００８７】
第４実施形態に係る降温制御において、保温モードＭ３から待機状態移行モードＭ１１及び着座可能温度維持モードＭ１２までは図５に表した第１実施形態と同じである。
【００８８】
制御部４１０は、着座可能温度維持モードＭ１２による制御を開始したタイミングＦ１２から時間ｔ５１のカウントを開始する。タイミングＴ１２から時間ｔ５１が経過する前に人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなった場合には図５に表した第１実施形態と同様に待機到達モードＭ１３による制御へ移行する。
【００８９】
一方、タイミングＴ１２から時間ｔ５１を経過するまで人体検知センサ４３０が人体を検知していた場合、制御部４１０は、時間ｔ５１が経過したタイミングＦ５１で昇温モードＭ２２による制御へ移行する。
昇温モードＭ２２では、着座面ＳＬの温度を設定温度ＨＴ２に向けて上げるようヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ２２を制御する。
この昇温モードＭ２２では、図３に表した急速加熱モードＭ１での昇温速度（第１の昇温速度）よりも遅い昇温速度（第３の昇温速度）で昇温を行うようにしてもよい。なお、第３の昇温速度は、第２の昇温速度より速くてもよい。
【００９０】
昇温モードＭ２２による制御で着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に達した段階で、制御部４１０は、保温モードＭ３による制御へ移行し、着座面ＳＬの温度を設定温度ＨＴ２に維持する。
【００９１】
このような制御により、使用者が離座したのちに便座２００の温度が着座可能温度ＨＴ１に維持された状態で一定の時間が経過すると、便座２００の温度を設定温度ＨＴ２まで上げて維持するため、離座後に再着座した場合でも温かい状態で再着座してもらうことができるようになる。
【００９２】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係る降温制御について説明する。
図１０は、第５実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図１０において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図１０では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００９３】
第５実施形態に係る降温制御の例では、図５に表した第１実施形態に係る降温制御での待機状態移行モードＭ１１の代わりに、待機状態移行モードＭ１１’による制御を行う。すなわち、待機状態移行モードＭ１１’において制御部４１０は、着座面ＳＬの温度の降温速度を、ヒータ２１０への電力供給を停止した際の着座面ＳＬの温度の降温速度よりも遅くなるようにヒータ２１０への電力供給量Ｐｏ１１’を制御する。例えば、図１０の破線で示す降温モードＭ１１ｓは、ヒータ２１０への電力供給を停止する制御モードである。待機状態移行モードＭ１１’での降温速度は、降温モードＭ１１ｓでの降温速度よりも遅くなっている。
【００９４】
このような制御では、使用者が離座したのち、便座２００の温度が設定温度ＨＴ２から着座可能温度ＨＴ１に下がるまである程度の時間をかけることができる。したがって、離座後に再着座した場合でも、着座可能温度ＨＴ１以上の便座温度を提供しやすくなる。これにより、例えば冬場などの外気温が低く、便座２００がすぐに冷めやすい状況でも、着座可能温度ＨＴ１よりも温かい状態で再着座してもらうことができる快適な暖房便座装置１００を提供することができる。
【００９５】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態に係る降温制御について説明する。
図１１は、第６実施形態に係る降温制御の具体例を説明するグラフ図である。
図１１において、横軸は時間、縦軸は着座面ＳＬの温度である。なお、時間に対する温度の遷移に伴いヒータ２１０への電力供給量についても例示している。
図１１では、保温モードＭ３によって着座面ＳＬの温度が設定温度ＨＴ２に維持されている状態からの温度遷移を例示している。
【００９６】
第６実施形態に係る降温制御の例では、図５に表した第１実施形態に係る降温制御において、人体検知センサ４３０による人体の検知のタイミングに応じて降温制御のモードを切り替える。
【００９７】
制御部４１０は、待機状態移行モードＭ１１による降温制御を実行し、着座面ＳＬの温度が着座可能温度ＨＴ１に達した段階（タイミングＦ１２）で着座可能温度維持モードＭ１２による制御へ移行する。その後、着座可能温度維持モードＭ１２の実行中、人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなった段階（タイミングＦ１３）で待機到達モードＭ１３による制御へ移行する。
【００９８】
一方、制御部４１０は、待機状態移行モードＭ１１による降温制御を実行中、着座面ＳＬの温度が着座可能温度ＨＴ１に達する前に、人体検知センサ４３０により人体を検知しなくなった場合（タイミングＦ６１）、着座面ＳＬの温度が着座可能温度ＨＴ１に達しても待機状態移行モードＭ１１を続行する。これにより、着座面ＳＬの温度は、着座可能温度ＨＴ１よりも低い待機温度ＨＴ０まで下がる。制御部４１０は、着座面ＳＬの温度が待機温度ＨＴ０に達したら、待機モードＭ０による制御へ移行する。
【００９９】
このような制御により、使用者が離座したときにヒータ２１０への通電量が下がり、便座２００の温度が着座可能温度ＨＴ１になったらその温度を維持するため、離座後の無駄な電力消費を抑制することができる。しかも、着座可能温度ＨＴ１に維持されているため、使用者が再着座した際にも冷たさを感じさせずに済む。
【０１００】
また、離座後に便座２００の温度が下がり、設定温度ＨＴ２から着座可能温度ＨＴ１に達する前に人体を検知しなくなったときは、着座可能温度ＨＴ１よりも低い温度まで下げるため、使用者が近くにいない状況では、ヒータ２１０への無駄な通電を抑制することができる。これにより、省エネルギー効果と快適性とを兼ね備えた暖房便座装置１００を提供することができるようになる。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態によれば、無駄な電力消費を抑制するとともに、使用者が再着座した際にも冷感を与えることなく快適に使用してもらうことができる暖房便座装置１００を提供することができるようになる。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
また、上記実施形態では、暖房便座装置１００に便蓋３００が設けられた例を説明したが、便蓋３００が設けられていないものであっても適用可能である。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０３】
１００…暖房便座装置、２００…便座、２１０…ヒータ、２２０…温度検知センサ、３００…便蓋、４００…暖房便座機能部、４１０…制御部、４２０…着座検知センサ、４３０…人体検知センサ、４４０…入室検知センサ、６００…選択手段、８００…便器、ＢＰ…ボタン、ＤＰ…表示部、ＳＰ…出力手段、ＨＴ０…待機温度、ＨＴ１…着座可能温度、ＨＴ２…設定温度、Ｍ０…待機モード、Ｍ１…急速加熱モード、Ｍ２…加熱モード、Ｍ３…保温モード、Ｍ１１…待機状態移行モード、Ｍ１２…着座可能温度維持モード、Ｍ１３…待機到達モード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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