(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭と溶剤とを混合したスラリーに含まれる固形分を沈降させて固形分濃縮液と上澄み液とに分離する圧力容器と、当該圧力容器に前記スラリーを供給する供給管とを備える重力沈降槽において、
前記圧力容器内の内部液の温度を測定する温度測定手段が当該圧力容器内に設けられており、
前記温度測定手段の温度検知部は、前記内部液に浸漬され、相互に設置高さを変えて前記圧力容器の内部に複数配置されており、
前記温度測定手段により測定された前記圧力容器内の前記内部液の温度分布に基づいて固形分濃縮液の界面を検知することを特徴とする、重力沈降槽。
【請求項２】
前記温度検知部は、鉛直方向に並んで配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の重力沈降槽。
【請求項３】
前記温度検知部は、水平方向にも並んで配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の重力沈降槽。
【請求項４】
前記温度測定手段は複数の熱電対からなる温度測定器であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の重力沈降槽。
【請求項５】
石炭と溶剤とを混合して得られるスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程にて前記石炭成分が抽出されたスラリーを、請求項１〜４のいずれかに記載の重力沈降槽により、固形分濃縮液と上澄み液とに分離する分離工程と、
前記分離工程で分離された上澄み液から溶剤を蒸発分離して無灰炭を得る無灰炭取得工程と、
を備える、無灰炭の製造方法。
【請求項６】
前記分離工程において、前記温度測定手段により測定された前記圧力容器内の温度分布に基づいて固形分濃縮液の界面を検知し、検知した当該界面の高さに基づいて、固形分濃縮液の排出量および上澄み液の排出量のうちの少なくともいずれかを調整することを特徴とする、請求項５に記載の無灰炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭から灰分を除去した無灰炭を得るための重力沈降槽およびこれを用いた無灰炭の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無灰炭の製造方法が開示されている。この製造方法では、一般炭に粘結炭を混合した石炭原料と溶剤とを混合してスラリーを調製し、得られたスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出し、石炭成分を抽出したスラリーから、重力沈降法により、溶剤に可溶な石炭成分を含む上澄み液と、溶剤に不溶な石炭成分を含む固形分濃縮液とを分離し、分離された上澄み液から溶剤を分離して無灰炭を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１において、上澄み液と固形分濃縮液とを分離する沈降分離工程は、高温高圧容器を用いて行われる。高温高圧容器の上部から排出される上澄み液に固形分濃縮液が含まれないようにするには、固形分濃縮液の界面の位置を把握して、上がりすぎた界面を下げてやる必要がある。また、高温高圧容器の下部から排出される固形分濃縮液に上澄み液が含まれないようにするには、固形分濃縮液の界面の位置を把握して、下がりすぎた界面を上げてやる必要がある。しかし、高温高圧容器の内部を直接観察することは不可能であり、固形分濃縮液の界面の位置を直接的に把握することはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、固形分濃縮液の界面を検知することが可能な重力沈降槽およびこれを用いた無灰炭の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における重力沈降槽は、石炭と溶剤とを混合したスラリーに含まれる固形分を沈降させて固形分濃縮液と上澄み液とに分離する圧力容器と、当該圧力容器に前記スラリーを供給する供給管とを備える重力沈降槽において、前記圧力容器内の内部液の温度を測定する温度測定手段が当該圧力容器内に設けられており、前記温度測定手段の温度検知部は、前記内部液に浸漬され、相互に設置高さを変えて前記圧力容器の内部に複数配置されており、前記温度測定手段により測定された前記圧力容器内の前記内部液の温度分布に基づいて固形分濃縮液の界面を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の重力沈降槽およびこれを用いた無灰炭の製造方法によると、固形分濃縮液の界面を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】製造装置の模式図である。
【図２】重力沈降槽の模式図である。
【図３】固形分濃度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
（製造装置の構成）
本実施形態による無灰炭の製造方法は、スラリー調製工程、抽出工程、分離工程、および、無灰炭取得工程を含み、所望により副生炭取得工程をさらに含むものである。本実施形態に係る無灰炭の製造方法を、図１を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の無灰炭の製造方法を実施する無灰炭の製造装置１の一例を示す模式図である。
【００１１】
（スラリー調製工程）
スラリー調製工程は、石炭と溶剤とを混合してスラリーを調製する工程であり、スラリー調製槽２で行われる。
【００１２】
原料とする石炭には、特に制限はなく、抽出率（無灰炭回収率）の高い瀝青炭を用いても良いし、より安価な劣質炭（亜瀝青炭、褐炭）を用いても良い。
【００１３】
溶剤は石炭を溶解するものであれば特に限定されないが、例えば、石炭由来の油分が好ましく使用される。石炭由来の油分とは石炭から生まれた油分のことであり、そのような石炭由来の油分として、例えば、２環式芳香族化合物を主とする非水素供与性溶剤が好ましい。非水素供与性溶剤は、主に石炭の乾留生成物から精製した、２環式芳香族化合物を主とする溶剤である石炭誘導体である。この非水素供与性溶剤は、加熱状態でも安定であり、石炭との親和性に優れているため、溶剤に抽出される可溶成分（ここでは石炭成分）の割合（以下、抽出率ともいう）が高く、また、蒸留等の方法で容易に回収可能な溶剤である。
【００１４】
非水素供与性溶剤の主たる成分としては、２環式芳香族化合物であるナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、トリメチルナフタレン等が挙げられ、その他の非水素供与性溶剤の成分として、脂肪族側鎖をもつナフタレン類、アントラセン類、フルオレン類、また、これらにビフェニルや長鎖脂肪族側鎖をもつアルキルベンゼンが含まれる。
【００１５】
なお、上記の説明では非水素供与性化合物を溶剤として用いる場合について述べたが、テトラリンを代表とする水素供与性の化合物（石炭液化油を含む）を溶剤として用いても良いことは勿論である。水素供与性溶剤を用いた場合、無灰炭の収率が向上する。ここで、無灰炭の収率とは、原料である石炭の質量に対する製造された無灰炭の質量の比率のことである。
【００１６】
溶剤の沸点は、特に限定されないが、抽出工程および分離工程での圧力低減、抽出工程での抽出率、無灰炭取得工程等での溶剤回収率などの観点から、例えば、１８０〜３００℃、特に２４０〜２８０℃の沸点の溶剤が好ましく使用される。
【００１７】
溶剤に対する石炭の混合比率は、例えば、乾燥炭基準で１０〜５０重量％であり、より好ましくは、２０〜３５重量％である。
【００１８】
（抽出工程）
抽出工程は、スラリー調製工程で得られたスラリーを加熱して、溶剤に可溶な石炭成分（溶剤可溶成分）を抽出する工程であり、抽出槽５で行われる。スラリー調製槽２で調製されたスラリーは、ポンプ３によって、一旦、予熱器４に供給されて所定温度まで加熱された後、抽出槽５に供給され、抽出槽５に設けられた攪拌機５ａで攪拌されながら所定温度に加熱保持されて抽出が行われる。なお、スラリーは、予熱器４を経由することなく抽出槽５に供給されてもよい。
【００１９】
石炭と溶剤とを混合して得られるスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出するにあたっては、石炭に対して大きな溶解力を持つ溶媒、多くの場合、上述の芳香族溶剤（水素供与性あるいは非水素供与性の溶剤）と石炭とを混合して、それを加熱し、石炭中の有機成分を抽出することになる。
【００２０】
ここで、溶剤可溶成分は、溶剤に溶解され得る石炭成分であり、主として分子量が比較的小さく、架橋構造が発達していない石炭中の有機成分に由来するものである。
【００２１】
抽出工程でのスラリーの加熱温度は、溶剤可溶成分が溶解され得る限り特に制限されず、溶剤可溶成分の十分な抽出の観点から、例えば、３００〜４２０℃であり、より好ましくは、３６０〜４００℃である。加熱時間（抽出時間）もまた特に制限されるものではないが、十分な溶解と抽出率の向上の観点から、例えば、１０〜６０分間である。なお、加熱時間は、予熱器４での加熱時間および抽出槽５での加熱時間を合計したものである。
【００２２】
抽出工程は、窒素などの不活性ガスの存在下で行う。また、抽出槽５内の圧力は、抽出の際の温度や用いる溶剤の蒸気圧にもよるが、１．０〜２．０ＭＰａが好ましい。抽出槽５内の圧力が溶剤の蒸気圧より低い場合には、溶剤が揮発して液相に閉じ込められず、抽出できない。溶剤を液相に閉じ込めるには、溶剤の蒸気圧より高い圧力が必要となる。一方、圧力が高すぎると、機器のコスト、運転コストが高くなり、経済的ではない。
【００２３】
（分離工程）
分離工程は、抽出工程で得られたスラリーを、重力沈降法によって分離する重力沈降槽６を用いて、上澄み液と固形分濃縮液とに分離する工程である。上澄み液は溶剤可溶成分が溶解された溶液部分であり、固形分濃縮液は溶剤に不溶な石炭成分（溶剤不溶成分）を含むスラリー部分である。以下、上澄み液と固形分濃縮液とを合わせたものを内部液という。重力沈降槽６の上部の上澄み液は、必要に応じてフィルターユニット７を経て、溶剤分離器８へ排出されるとともに、下部に沈降した固形分濃縮液は溶剤分離器９へ排出される。
【００２４】
ここで、溶剤不溶成分は、溶剤により石炭の溶解・抽出を行っても、溶剤に溶解されずに残る灰分や該灰分を含む石炭（すなわち灰炭）などの石炭成分であり、主として石炭に含まれていた無機成分や、溶剤に抽出されない石炭成分であり、比較的分子量が高く、架橋構造が発達した有機成分に由来するものである。
【００２５】
重力沈降法は、スラリーを槽内に保持することにより、重力を利用して溶剤不溶成分を沈降・分離させる方法である。スラリーを槽内に連続的に供給しながら、上澄み液を上部から、固形分濃縮液を下部から連続的に排出することにより、連続的な分離処理が可能である。
【００２６】
重力沈降槽６内は、原料の石炭から溶出した溶剤可溶成分の再析出を防止するため、保温や加熱または／および加圧しておくことが好ましい。加熱温度は、例えば、３００〜４２０℃であり、槽内圧力は、例えば、１．０〜３．０ＭＰａとされる。
【００２７】
（重力沈降槽の構成）
次に、本発明の実施形態に係る重力沈降槽６について説明する。重力沈降槽６は、図２に示すように、圧力容器１１、蓋部１２、上澄み液排出管１３、排出口１４、スラリー供給管（供給管）１５、レーキ１６などを備えている。なお、図中の数値は圧力容器１１の底面からの高さ（ｍｍ）を表している。
【００２８】
（圧力容器）
圧力容器１１は、スラリーを固形分濃縮液と上澄み液とに分離する容器であり、円筒状の胴部１１ａと、胴部１１ａの下端側に設けられ下部に向かうにつれて縮径する構成の底部１１ｂとからなる。胴部１１ａの上端部には、この上端部を密閉する蓋部１２が備えられている。なお、圧力容器１１は円筒形状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。
【００２９】
（上澄み液排出管）
上澄み液排出管１３は、圧力容器１１の上部に溜まった上澄み液を重力沈降槽６から排出するものであり、蓋部１２に貫設され、胴部１１ａの上方まで延設されている。上澄み液排出管１３の末端には流出口１３ａが設けられ、この流出口１３ａから上澄み液は排出される。上澄み液排出管１３を通って圧力容器１１から排出される上澄み液の排出量は、電磁弁などの図示しない調整手段により調整される。なお、上澄み液排出管１３は、胴部１１ａの側壁に貫設されていてもよい。
【００３０】
（排出口）
排出口１４は、圧力容器１１の下部に沈降した固形分濃縮液を重力沈降槽６から排出するものであり、底部１１ｂの最下部に設けられている。排出口１４を通って圧力容器１１から排出される固形分濃縮液の排出量は、電磁弁などの図示しない調整手段により調整される。なお、排出口１４は、底部１１ｂの側壁に貫設されていてもよい。
【００３１】
（スラリー供給管）
スラリー供給管１５は、圧力容器１１内にスラリーを供給するためのものであり、蓋部１２に貫設され、圧力容器１１の高さ方向において中央付近（胴部１１ａの下方）まで延設されている。なお、スラリー供給管１５は、胴部１１ａの側壁に貫設され、この側壁から圧力容器１１内に延設されていてもよい。
【００３２】
（レーキ）
レーキ１６は、圧力容器１１の下部に沈降した固形分濃縮液を攪拌するためのものであり、蓋部１２に貫設されて図示しないモータにより回転駆動される回転軸１６ａと、回転軸１６ａに連結されて底部１１ｂの内壁にこびり付いた固形分濃縮液をかき取る複数のブレード１６ｂとを有している。
【００３３】
（温度測定器）
また、重力沈降槽６は、圧力容器１１内の内部液の温度を測定する棒状の多点温度センサ（温度測定器）１８を備えている。この多点温度センサ１８は、複数の熱電対（温度測定手段）１７から構成されており、鉛直方向に沿って圧力容器１１の内部に設けられている。なお、多点温度センサ１８は、蓋部１２のフランジ等に固定することが可能である。熱電対１７の測温接点（温度検知部）１７ａは、内部液に浸漬され、相互に設置高さを変えて圧力容器１１の内部に複数配置されている。これにより、複数の測温接点１７ａは、圧力容器１１内において、鉛直方向に並んで配置されている。本実施形態においては、複数の測温接点１７ａは、圧力容器１１の底面から５２０ｍｍ、６７０ｍｍ、８２０ｍｍ、９２０ｍｍの高さにそれぞれ設置されているが、これに限定されない。なお、図２においては４つの測温接点１７ａを図示しているが、測温接点１７ａの数（即ち、熱電対１７の数）はこれに限定されず、３つ以下でも５つ以上でもよい。そして、測温接点１７ａの各々は、圧力容器１１内の固形分濃縮液または上澄み液の温度に応じた値の電圧を生じさせる。この電圧を測定することで、各測温接点１７ａが配置された高さ位置における内部液の温度を測定することができて、圧力容器１１内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができる。
【００３４】
ここで、多点温度センサ１８は、圧力容器１１の水平方向の中心部（レーキ１６の回転軸１６ａの近傍）に配置されることが望ましい。これは、圧力容器１１の中心部では対流の影響が少なく、また、圧力容器１１の側壁近傍では、圧力容器１１内よりも温度の低い外気の影響を受けるからである。また、多点温度センサ１８は、スラリー供給管１５から供給される高温のスラリーが直接触れないように、スラリー供給管１５から離れた位置に配置されている。
【００３５】
また、図２においては多点温度センサ１８を１つしか図示していないが、多点温度センサ１８を圧力容器１１内に複数配置することが好ましい。そして、多点温度センサ１８の各々を構成する複数の熱電対１７の測温接点１７ａの各々の高さを、多点温度センサ１８間で同じにすることで、測温接点１７ａが水平方向にも並んで配置されることが好ましい。このようにすることで、同じ高さの温度を検知する測温接点１７ａが複数になるので、その高さにおける温度を精度良く検知することができる。特に、同じ高さの温度を検知する測温接点１７ａが３つ以上であれば、他の多数の測温接点１７ａが検知した温度と異なる温度を検知した測温接点１７ａを故障とみなすことが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、複数の熱電対１７からなる多点温度センサ１８を用いているが、多点温度センサ１８の代わりに、複数の熱電対１７を束にして、測温接点１７ａの設置高さを相互に変えて使用してもよい。この場合、束になった複数の熱電対１７が温度測定器となる。また、複数の熱電対１７が、相互に設置高さを変えて圧力容器１１の胴部１１ａの側壁にそれぞれ貫設され、この側壁から圧力容器１１内に延設されていてもよい。このような構成であっても、圧力容器１１内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができる。
【００３７】
ここで、圧力容器１１内において、固形分濃縮液の温度は、上澄み液の温度よりも高い。よって、固形分濃縮液と上澄み液との温度差から、固形分濃縮液の界面を検知することが可能である。互いの測温接点１７ａの設置高さが異なる複数の熱電対１７を用いて圧力容器１１内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することで、温度差が生じている高さ、即ち、固形分濃縮液の界面を検知することができる。
【００３８】
また、複数の測温接点１７ａは、鉛直方向に並んで配置されているので、同じ水平位置において、圧力容器１１内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができて、水平方向の温度のばらつきによる影響を抑えることができる。
【００３９】
また、複数の測温接点１７ａを水平方向にも並んで配置することで、同じ高さの温度を検知する測温接点１７ａが複数になるので、その高さにおける温度を精度良く検知することができる。特に、同じ高さの温度を検知する測温接点１７ａが３つ以上であれば、他の多数の測温接点１７ａが検知した温度と異なる温度を検知した測温接点１７ａを故障とみなすことが可能となる。
【００４０】
また、複数の熱電対１７からなる多点温度センサ１８を用いることで、圧力容器１１内に設置しやすく、広範囲の温度を安価に測定することができる。
【００４１】
また、図示しない調整手段により、上澄み液排出管１３を通って圧力容器１１から排出される上澄み液の排出量、および、排出口１４を通って圧力容器１１から排出される固形分濃縮液の排出量のうちの少なくともいずれかを調整することで、複数の熱電対１７を用いて検知した固形分濃縮液の界面を上下させることが可能である。これにより、固形分濃縮液の界面が上がりすぎた場合に、例えば、上澄み液排出管１３を通って圧力容器１１から排出される上澄み液の排出量を少なくして、排出口１４を通って圧力容器１１から排出される固形分濃縮液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を下げることで、圧力容器１１から排出される上澄み液に固形分濃縮液が含まれないようにすることができる。また、固形分濃縮液の界面が下がりすぎた場合に、例えば、排出口１４を通って圧力容器１１から排出される固形分濃縮液の排出量を少なくして、上澄み液排出管１３を通って圧力容器１１から排出される上澄み液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を上げることで、圧力容器１１から排出される固形分濃縮液に上澄み液が含まれないようにすることができる。
【００４２】
（無灰炭取得工程）
図１に戻って、無灰炭取得工程は、分離工程で分離された溶液部から溶剤を蒸発分離して無灰炭を得る工程であり、溶剤分離器８で行われる。
【００４３】
蒸発分離とは、一般的な蒸留法（薄膜蒸留法、フラッシュ蒸留法等）や蒸発法（スプレードライ法等）等を含む分離方法である。分離して回収された溶剤はスラリー調製槽２へ循環して繰り返し使用することができる。溶剤の分離・回収により、溶液部からは、実質的に灰分を含まない無灰炭（ＨＰＣ）を得ることができる。無灰炭の灰分は、５重量％以下、好ましくは３重量％以下である。
【００４４】
無灰炭は、灰分をほとんど含まず、水分は皆無であり、原料石炭よりも高い発熱量を示す。さらに、製鉄用コークスの原料として特に重要な品質である軟化溶融性が大幅に改善され、原料石炭が軟化溶融性を有しなくとも、得られた無灰炭は良好な軟化溶融性を有する。従って、無灰炭は、例えばコークス原料の配合炭として使用することができる。
【００４５】
（副生炭取得工程）
副生炭取得工程は、分離工程で分離された固形分濃縮液から溶剤を蒸発分離して副生炭を得る工程であり、溶剤分離器９で実施される。
【００４６】
蒸発分離とは、一般的な蒸留法や蒸発法（スプレードライ法等）等を含む分離方法である。分離して回収された溶剤は、スラリー調製槽２へ循環して繰り返し使用することができる。溶剤の分離・回収により、固形分濃縮液からは灰分等を含む溶剤不溶成分が濃縮された副生炭（ＲＣ）を得ることができる。副生炭は、灰分が含まれるものの水分が皆無であり、発熱量も十分に有している。副生炭は軟化溶融性は示さないが、含酸素官能基が脱離されているため、配合炭として用いた場合に、この配合炭に含まれる他の石炭の軟化溶融性を阻害するようなものではない。従って、この副生炭は、通常の非微粘結炭と同様に、コークス原料の配合炭の一部として使用することもでき、また、コークス原料炭とせずに、各種の燃料用として利用することも可能である。なお、副生炭は、回収せずに廃棄してもよい。
【００４７】
（固形分濃度測定）
次に、図２に示す重力沈降槽６において固液分離を行った際の固形分濃度を測定した。具体的には、石炭濃度が２０重量％となるように調製されたスラリーを、２４ｋｇ／ｈの流量で抽出槽５（図１参照）に送り込み、２．０ＭＰａ、４００℃、２０ｍｉｎの条件で抽出を行った後に、重力沈降槽６に２４ｋｇ／ｈの流量でスラリーを送り込み、固形分濃縮液と上澄み液とに分離した。重力沈降槽６の排出口１４からは、５．７ｋｇ／ｈの流量で固形分濃縮液を排出し、重力沈降槽６の上澄み液排出管１３からは、１８．３ｋｇ／ｈの流量で残りのスラリーを排出した。ここで、重力沈降槽６に供給したスラリーには、固形分が７．０重量％含まれていた。そして、重力沈降槽６の内部から内部液を採取して、内部液中の固形分濃度を測定した。また、重力沈降槽６の内部において、底面からの高さが５２０ｍｍ、６７０ｍｍ、８２０ｍｍ、９２０ｍｍの位置に熱電対１７の測温接点１７ａをそれぞれ配置し、それぞれの高さにおける内部液の温度を測定した。その結果を図３に示す。
【００４８】
固形分濃度については、高さ５００ｍｍまでは約３０重量％で一定であった。５００ｍｍから８００ｍｍにかけて固形分濃度の急激な低下が認められた。８００ｍｍ以上の高さでは、固形分濃度は２重量％以下に低下していた。この測定から、５００ｍｍから８００ｍｍの間の位置において固形分界面が存在していたことが示唆された。一方、重力沈降槽６内の温度は、位置が高くなるにつれて温度が低下し、５２０ｍｍの高さでは３５０℃、６７０ｍｍの高さでは３４４℃、８２０ｍｍおよび９２０ｍｍの高さでは３４０℃であった。この測定から、固形分濃度が急激に低下していた界面領域において内部液の温度低下も認められ、固形分濃縮液を主とする固形分濃縮相では温度が高く、上澄み液を主とする清澄相では温度が低下することがわかった。つまり、内部液の温度に差が生じている高さにおいて、固液分濃度の差、つまり、界面が形成されていることがわかった。よって、内部液の温度に差が生じている高さを調べることで、固形分濃縮液の界面を検知することができることがわかった。
【００４９】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る重力沈降槽およびこれを用いた無灰炭の製造方法によると、互いの測温接点１７ａの設置高さが異なる複数の熱電対１７を用いて圧力容器１１内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することで、温度差が生じている高さ、即ち、固形分濃縮液の界面を検知することができる。
【００５０】
また、複数の測温接点１７ａは、鉛直方向に並んで配置されているので、同じ水平位置において、圧力容器１１内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができて、水平方向の温度のばらつきによる影響を抑えることができる。
【００５１】
また、複数の測温接点１７ａを水平方向にも並んで配置することで、同じ高さの温度を検知する測温接点１７ａが複数になるので、その高さにおける温度を精度良く検知することができる。特に、同じ高さの温度を検知する測温接点１７ａが３つ以上であれば、他の多数の測温接点１７ａが検知した温度と異なる温度を検知した測温接点１７ａを故障とみなすことが可能となる。
【００５２】
また、複数の熱電対１７からなる多点温度センサ１８を用いることで、圧力容器１１内に設置しやすく、広範囲の温度を安価に測定することができる。
【００５３】
また、固形分濃縮液の排出量および上澄み液の排出量のうちの少なくともいずれかを調整することで、複数の熱電対１７を用いて検知した固形分濃縮液の界面を上下させることが可能である。これにより、固形分濃縮液の界面が上がりすぎた場合に、例えば、上澄み液排出管１３を通って圧力容器１１から排出される上澄み液の排出量を少なくして、排出口１４を通って圧力容器１１から排出される固形分濃縮液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を下げることで、圧力容器１１から排出される上澄み液に固形分濃縮液が含まれないようにすることができる。また、固形分濃縮液の界面が下がりすぎた場合に、例えば、排出口１４を通って圧力容器１１から排出される固形分濃縮液の排出量を少なくして、上澄み液排出管１３を通って圧力容器１１から排出される上澄み液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を上げることで、圧力容器１１から排出される固形分濃縮液に上澄み液が含まれないようにすることができる。
【００５４】
（本実施形態の変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５５】
例えば、温度測定手段として熱電対１７を用いたが、これに限定されず、他の温度センサであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  製造装置
２  スラリー調製槽
３  ポンプ
４  予熱器
５  抽出槽
５ａ  攪拌機
６  重力沈降槽
７  フィルターユニット
８  溶剤分離器
９  溶剤分離器
１１  圧力容器
１２  蓋部
１３  上澄み液排出管
１４  排出口
１５  スラリー供給管（供給管）
１６  レーキ
１７  熱電対（温度測定手段）
１７ａ  測温接点（温度検知部）
１８  多点温度センサ（温度測定器）
【図１】
0005653339.tif 000002
【図２】
0005653339.tif 000003
【図３】
0005653339.tif 000004