(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分、第２成分および第３成分の３種類の樹脂成分を用いて得られた複合繊維であって、第１成分は溶融または軟化によって熱接着性を有する樹脂成分であり、その融点または軟化点は、他の２成分の融点または軟化点よりも低く、第２成分は非熱収縮性であるかまたは第３成分よりも熱収縮性が低い樹脂成分であり、第３成分は熱収縮性の樹脂成分であり、第１成分が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ-ＬＤＰＥ）、及び、熱可塑性エラストマーから選ばれた少なくとも１種を含む樹脂成分であり、第２成分が結晶性ポリプロピレンを含む樹脂成分であり、第３成分がプロピレン系共重合体を含む樹脂成分であり、
（１）第１成分が、メタロセン系触媒により重合されたＬ−ＬＤＰＥを含み、第３成分に含まれるプロピレン系共重合体が、エチレン含有量４〜１０重量％、プロピレン含有量９０〜９６重量％のエチレン−プロピレン２元共重合体であるか、または、
（２）第３成分に含まれるプロピレン系共重合体が、エチレン含有量１〜７重量％、プロピレン含有量９０〜９８重量％、１−ブテン含有量１〜５重量％のエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合である、
当該各成分が繊維長軸に対して直角な繊維断面においてそれぞれ独立に存在しており、第２成分を中心に第１成分と第３成分が並列に配置されており、少なくとも第１成分が繊維表面の一部を繊維長さ方向に連続して占めており、かつ少なくとも第３成分の一部が繊維表面の一部を繊維長さ方向に連続して占めている熱融着性複合繊維。
【請求項２】
第１成分が繊維表面の３０〜８０％を繊維長さ方向に連続して占めている、請求項１に記載の熱融着性複合繊維。
【請求項３】
第１成分の融点が７０℃以上１２５℃以下、第３成分の融点が１２０℃以上１４７℃以下である請求項１〜２のいずれか１項に記載の熱融着性複合繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の熱融着性複合繊維を用いて得られた不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱融着性複合繊維とそれを用いた不織布に関する。更に詳しくは、熱融着性潜在捲縮性複合繊維と、これを用いて得られる伸縮性を有する不織布を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性を有する不織布を得る手法としては、エラストマー樹脂をメルトブロー法にてコンベアーに積層し、熱ロールにて接着してシートを製造することが一般的である。しかし、得られたシートの嵩高性が非常に低い為、通気性が低く風合いを損なうものであった。また、エラストマー樹脂特有の摩擦により表面平滑性が悪いといった問題もある（特許文献1参照）。
【０００３】
そこで、潜在捲縮性を有する繊維をカード法にてウェブとし、ジェット水流にて交絡させた後に熱処理することで捲縮を発現させ（収縮処理）、構造的に伸縮を付与させる方法があるが、交絡による構造のため不織布強度が低いといった問題がある（特許文献2参照）。
【０００４】
他の方法として、接着性と潜在捲縮性の両方を与えるため、シース部（繊維外周部）に融点８０〜１７０℃熱可塑性樹脂を用い、コア部に融点が２０℃以上高い熱収縮特性の異なる２種の熱可塑性樹脂を用いた熱接着性の潜在捲縮性複合繊維をカード法にてウェブとし、スルーエアー加工を行うことで、低温樹脂による接着性と、潜在捲縮を顕在化させて捲縮を発現させることにより不織布強度と伸縮性の両方を与える方法があるが、捲縮を発現させるコア部を接着成分となるシース部が覆うため、十分な捲縮が発現せず、伸縮性能を損なう問題がある（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５６８５６号
【特許文献２】特願平８−２６８９５１号
【特許文献３】特願平６−２８０１４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、特に不織布に用いたときに、嵩高性と、高い不織布強度、及び、優れた伸縮性が得られる繊維と、これを用いて得られる不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、繊維長軸方向と直角な繊維断面において、３種の樹脂成分を、それぞれ特定の位置に配した繊維が、前記課題を解決することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する。
（１）第１成分、第２成分および第３成分の３種類の樹脂成分を用いて得られた複合繊維であって、第１成分は溶融または軟化によって熱接着性を有する樹脂成分であり、その融点または軟化点は、他の２成分の融点または軟化点よりも低く、第２成分は非熱収縮性であるかまたは第３成分よりも熱収縮性が低い樹脂成分であり、第３成分は熱収縮性の樹脂成分であり、当該各成分が繊維長軸に対して直角な繊維断面（以下、単に繊維断面ともいう）においてそれぞれ独立に存在しており、第２成分を中心に第１成分と第３成分が並列に配置されており、少なくとも第１成分が繊維表面の一部を繊維長さ方向に連続して占めており、かつ少なくとも第３成分の一部が繊維表面の一部を繊維長さ方向に連続して占めている熱融着性複合繊維。
（２）第１成分が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ-ＬＤＰＥ）、及び、熱可塑性エラストマーから選ばれた少なくとも１種を含む樹脂成分であり、第２成分が結晶性ポリプロピレンを含む樹脂成分であり、第３成分がプロピレン系共重合体を含む樹脂成分である、前記（１）項に記載の熱融着性複合繊維。
（３）第１成分が繊維表面の３０〜８０％を繊維長さ方向に連続して占めている、前記（１）または（２）項に記載の熱融着性複合繊維。
（４）第１成分の融点が７０℃以上１２５℃以下、第３成分の融点が１２０℃以上１４７℃以下である前記（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の熱融着性複合繊維。
（５）第１成分が、メタロセン系Ｌ−ＬＤＰＥを含み、第３成分に含まれるプロピレン系共重合体が、エチレン含有量４〜１０重量％、プロピレン含有量９０〜９６重量％からなるエチレン−プロピレン２元共重合体である、前記（２）〜（４）項のいずれか１項に記載の熱融着性複合繊維。
（６）第３成分に含まれるプロピレン系共重合体が、エチレン含有量１〜７重量％、プロピレン含有量９０〜９８重量％、１−ブテン含有量１〜５重量％からなるエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合である前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の熱融着性複合繊維。
（７）前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の熱融着性複合繊維を用いて得られた不織布。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱融着性複合繊維は、高い収縮性と接着性を与えることができ、更に不織布加工後には潜在捲縮が顕在化して発現することにより、嵩高性、高い不織布強度、及び、優れた伸縮性を有する不織布となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の熱融着性複合繊維の好ましい繊維断面の例を示す図（実施例１の態様）。
【図２】本発明の熱融着性複合繊維の好ましい繊維断面の例を示す図（実施例２の態様）。
【図３】本発明の熱融着性複合繊維の好ましい繊維断面の例を示す図（実施例３の態様）。
【図４】本発明の熱融着性複合繊維の好ましい繊維断面の例を示す図。
【図５】本発明の熱融着性複合繊維の好ましい繊維断面の例を示す図。
【図６】本発明に対する比較例の繊維断面の例を示す図（比較例１の態様）。
【図７】本発明に対する比較例の繊維断面の例を示す図（比較例２の態様）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の熱融着性複合繊維は、非熱収縮性樹脂または熱収縮性の小さい樹脂（第２成分）を中心に低融点（または低軟化点）樹脂（第１成分）と熱収縮挙動の高い樹脂（第３成分）で挟む形で並列に並んだ繊維断面を有する複合繊維である。本発明の原理は、熱収縮性の一番大きい第３成分が、熱処理されたときに収縮して複合繊維に捲縮を発現させ、捲縮の内側となり、第２および第３成分より融点（または軟化点）の低い第１成分が熱接着に関与する成分として機能し、他の２成分が捲縮を発現してもその捲縮の形状を損なうことなく捲縮の外側に溶融（または軟化）した状態を保つので、固化しても捲縮の形状を保持したまま捲縮の外側に接着点（複合繊維の捲縮の外側の接点が互いに熱溶融して接着される）を形成するというものである。
【００１２】
本発明の熱融着性複合繊維の第１成分は、他の２成分よりも融点または軟化点が低く、溶融または軟化により接着点を形成する樹脂成分であれば特に限定されない。他の２成分のうち、融点（または軟化点）が低い方との融点（軟化点）差については、樹脂の入手可能性や、熱処理において他の成分を溶融（軟化）させずに第１成分を溶融（軟化）させる時の温度幅を考慮すると、５〜４０℃低いものを選ぶのが好ましく、１０〜３５℃低いものを選んだ場合はさらに好ましい。このような第１成分として、具体的には、ＬＤＰＥ、Ｌ−ＬＤＰＥ、及び熱可塑性エラストマーから選ばれた少なくとも１種を含む樹脂成分を挙げることができる。
【００１３】
第２成分は、非熱収性であるかまたは第３成分よりも熱収縮性が低い樹脂成分であれば特に限定されないが、具体的には結晶性ポリプロピレンを含む樹脂成分を挙げることができる。
【００１４】
第３成分は熱収縮性の樹脂成分であれば特に限定されないが、具体的にはプロピレン系共重合体を含む樹脂成分を挙げることができる。
【００１５】
本発明においては、第１成分が熱接着性を有する樹脂成分として接着性に寄与する。第１成分として用いられるＬＤＰＥもしくはＬ−ＬＤＰＥとして、融点が７０℃以上１２５℃以下の範囲内のものが好ましく、更に好ましくは、９５℃以上１２０℃以下である。第１成分に含まれるＬＤＰＥもしくはＬ−ＬＤＰＥの融点が１２５℃以下であれば、第1成分が熱溶融する温度において、プロピレン系共重合体を含む第３成分の溶融による熱接着への関与を抑えることができるので、第３成分の不織布中での接着点の形成を防止することができ、不織布の伸縮性を保つことができる。この場合、不織布の強度は、第１成分の接着で十分に保たれている。第１成分の融点が７０℃以上であれば、ウェブを作製するカード工程においてメタリックワイヤーのカーディング摩擦が抑えられ、ネップの発生（繊維融着）などは起こらず、地合いが良好に保たれる。さらに、Ｌ−ＬＤＰＥは、低温加工性や伸び、表面平滑性の点で、メタロセン系触媒を用いて製造されたＬ−ＬＤＰＥであることが好ましい。
【００１６】
第１成分として、熱可塑性エラストマーを使用してもよい。熱可塑性エラストマーを使用する場合、それが熱によって軟化することにより熱接着が行われる。熱可塑性エラストマーとしては、加工性の点で軟化点が７０〜１１０℃であるものが好ましく、８０〜１００℃の範囲であるものが尚好ましい。そのような熱可塑性エラストマーとしては、水添スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）が例示できる。また、相溶性の点で、オレフィン系エラストマーも好ましい例として挙げられる。オレフィン系エラストマーとしては、エチレン−オクテン−１共重合体（ダウケミカル社製  Engage8402）を例示できる。
【００１７】
第１成分として熱可塑性エラストマーを使用すると、繊維間の接点が、このエラストマー成分を介して熱接着されることとなるため、その接着点自体が弾性を帯び、不織布に加えられる張力等に伴う変形に対する緩衝効果を有する結果、不織布に柔軟性・伸縮性が与えられると共に、エラストマー成分の持つ粘着性によって接着点の接着強度が補強される結果、接着点の接着強度も高いものとなる。
【００１８】
第１成分として、熱可塑性エラストマーの１種または２種以上の混合物を使用でき、また、これらを、ＬＤＰＥもしくはＬ−ＬＤＰＥと混合して使用することもできる。第１成分には、溶融または軟化による熱接着効果を阻害しない範囲で、さらに他の樹脂や、滑剤や顔料、あるいは炭酸カルシウムや酸化チタンなどの無機物などの添加剤を含ませてもよい。
【００１９】
第３成分として例示されるプロピレン系共重合体は、プロピレンを主成分とするオレフィン共重合体である。このようなプロピレン系共重合体は、プロピレンとエチレン、もしくはプロピレンとエチレンおよびα−オレフィンとを共重合させることにより得ることができる。プロピレン系共重合体に使用するα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示でき、またこれらのα−オレフィンのうち２種以上を併用することもできる。
【００２０】
このようなプロピレン系共重合体の具体例としては、エチレン−プロピレン二元共重合体、プロピレン−ブテン−１二元共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体、プロピレン−ヘキセン−１二元共重合体、プロピレン−オクテン−１二元共重合体等およびこれらの混合物等を例示することができる。これらの共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
【００２１】
このようなプロピレン系共重合体として、さらに好ましい具体例は、低温熱収縮性の点でエチレン−プロピレン二元共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体を挙げることができ、さらに、低温熱収縮性、コストの点で、エチレン含有量４〜１０重量％、プロピレン含有量９０〜９６重量％からなるエチレン−プロピレン２元共重合体、エチレン含有量１〜７重量％、プロピレン含有量９０〜９８重量％、１−ブテン含有量１〜５重量％からなるエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合を挙げることができる。
【００２２】
第３成分のプロピレン系共重合体の融点としては、第１成分より高い融点であることを条件として、１２０℃以上１４７℃以下が好ましく、より好ましくは１２５℃以上１４０℃以下の範囲である。融点が１２０℃以上であれば、先に述べた第１成分との融点差を十分に取ることができ、第１成分の溶融または軟化と同時に第３成分が溶融することを抑えることができる。第３成分の溶融を抑えることができれば、接着点は熱処理によって発現する捲縮の外側（第１成分側）に形成されることになるので、不織布が柔らかくなり、第３成分自体の熱収縮も接着によって阻害されずに効率的に発現させることができるので、伸縮性に富んだ不織布を製造することができる。また、融点が１４７℃以下であれば、後に述べる第２成分に用いる結晶性ポリプロピレンとの融点差を大きく取ることができるため、効率的に捲縮を発現させることができ、好ましい。
【００２３】
第３成分の融点は、不織布加工性の点から第１成分より高いことが好ましく、第３成分と第１成分の融点差（第３成分の融点−第１成の分融点）が１０〜７０℃の範囲であるのが更に好ましく、２０〜４０℃の範囲であるのが尚好ましい。
【００２４】
第３成分のメルトマスフローレートとしては、紡糸性、加工性の点から、ＪＩＳ−Ｋ７２１０の条件１４で、０．１〜８０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、３〜４０ｇ／１０ｍｉｎが更に好ましい。
第３成分は、これらの効果を阻害しない範囲で、他の樹脂、滑剤や顔料、あるいは炭酸カルシウムや酸化チタンなどの無機物などの添加剤を含んでいてもよい。
【００２５】
第２成分に用いられる結晶性ポリプロピレンとは、プロピレン単独重合体もしくはプロピレンと少量の、通常は２重量％以下のエチレンまたはα−オレフィンとの共重合体である。このような結晶性ポリプロピレンとしては、汎用のチーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒から得られる結晶性ポリプロピレンを例示することができる。第２成分の融点としては、第３成分の融点よりも高いことが収縮加工性の点で好ましく、それらの融点差は、好ましくは１５〜４５℃の範囲であり、更に好ましいのは２０〜３０℃の範囲である。
第２成分のメルトマスフローレートとしては、紡糸性、加工性の点から、ＪＩＳ−Ｋ７２１０の条件１４で０．１〜８０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、３〜４０ｇ／１０ｍｉｎが更に好ましい。
【００２６】
本発明の熱融着性複合繊維の繊維断面（繊維長軸に対して直角な断面）においては、各成分が繊維断面においてそれぞれ独立に存在しており、第２成分を中心に第１成分と第３成分が並列に配置されており、少なくとも第１成分が繊維表面の一部を繊維長さ方向に連続して占めており、かつ少なくとも第３成分の一部が繊維表面の一部を繊維長さ方向に連続して占めている。このような態様の具体例は、図１〜図５に示すような繊維断面を挙げることができる。これらの各図に示したように、繊維断面においては、各成分はそれぞれ独立に存在しており、各図では第２成分を中心として左側に第１成分、右側に第３成分が配置されている。
【００２７】
接着成分となる第１成分が繊維長さ方向に連続し表面にあること、特に、繊維表面の３０〜８０％を繊維長さ方向に連続して占めていることで、繊維同士の自己接着性および他素材との適度な接着性を示し、第２成分と第３成分の並列により高い潜在捲縮性を持つ繊維が得られる。特に、第１成分が繊維表面の３０〜８０％を繊維長さ方向に連続して占めていることが、接着性の点で尚好ましい。
【００２８】
繊維長軸と直角する繊維断面において、並列に配置されてなる３成分間の各境界線は、それぞれ独立して直線であっても曲線であっても構わない。特に、図１〜３に示すように、少なくとも、第２成分と第３成分の境界線が第３成分側（図１〜３において右側）に向かい凹状の弧を描く（図１〜３において左側に張り出すように弧を描く）ように配列している場合や繊維長軸と直角する繊維断面において、３成分の各境界線が、第１成分が露出していない繊維表面側（図１〜３において右側）に向かい、それぞれ凹状の弧（同様に図１〜３において左側に張り出す）を描くように配置されてなる並列構造を形成しているのも、本発明の繊維の好ましい形態の一つである。このような並列構造をとることによって、繊維間が、熱接着性を有する第１成分を介して接触する機会が多くなり、効率的に熱接着が達成できるために不織布加工後の不織布強力の点で好ましい。また、本発明は、図４や図５に示す繊維断面の態様も含む。
【００２９】
第１成分、第２成分および、第３成分の断面積比としては、第２成分と第３成分の面積比率を４０：６０〜６０：４０の範囲とし、第２成分と第３成分の合計面積に対する第１成分の面積の割合が１／３〜１の範囲であるのが尚好ましい。接着成分となる第１成分の第２成分と第３成分の合計面積に対する面積比が１／３以上であれば、第１成分による接着力が十分に保持され、また、同面積比が１以下であれば、第１成分の量が第３成分の熱収縮を妨げる可能性を完全に排除できる範囲に保たれるので、捲縮発現性が良好である。
【００３０】
このような繊維長軸と直角する繊維断面を得るには、特願平２−１７２７１８に示す三成分並列型複合紡糸口金を用いることにより得ることができる。この文献に記載されたものと同じ金型を用いて、例えば樹脂の流動性をコントロール（溶融温度、ＭＦＲ）することにより、成分間の境界線が第３成分側に凹状に弧を描く断面形状の繊維を効率的に製造することができる。例えば、流動性の同じ樹脂の場合、得られる断面は半月状となるが、一方の樹脂の流動性を上げていくと流動性の低い樹脂を覆うような断面へと変化していく。このことを利用することで、三成分間の断面形状を変化させることができる。
【００３１】
本発明の熱融着性複合繊維の繊度は、特に限定されないが、１．０ｄｔｅｘ〜２０ｄｔｅｘの範囲が好ましく、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ〜１０ｄｔｅｘ、更に好ましくは、２．２ｄｔｅｘ〜６．６ｄｔｅｘである。繊度が１．０ｄｔｅｘ以上であれば、カード工程においてネップの発生などを完全に防止することができるので、不織布の地合いは良好となる。２０ｄｔｅｘ以下であれば、捲縮を十分に発現させることができる。
【００３２】
本発明の熱融着性複合繊維は、目付１００ｇ／ｍ２程度のウェブとし、これを、１２５℃オーブン内で５分間の熱放置をしたときに、容易に５０％以上の収縮率を発現することができ、さらには、好適に、６０％以上の収縮率を発現することもできる。
収縮率が５０％以上であれば、不織布に十分な伸縮性を与えることができ、柔らかい不織布となる。
【００３３】
本発明の熱融着性複合繊維に、例えば、別の潜在捲縮複合繊維等、他の繊維を混綿しても構わない。別の潜在捲縮複合繊維とは、本発明の第２成分と第３成分のみからなる並列もしくは偏心の断面を有する繊維などが挙げられる。
【００３４】
本発明の熱融着性複合繊維を用い不織布を製造する方法を以下に述べる。
本発明の繊維は、繊維の熱融着による不織布化と、同繊維の潜在捲捲縮の発現とを一工程で行うこともできるし、先に不織布化工程を実施した後に、潜在捲縮の発現工程を実施することもできる。特に、後者の方法で実施すれば、不織布加工後、無張力化で熱を与えることのできるシュリンクドライヤーなどを使用することが可能となり、より均一に高い収縮を与えることが可能となる。
【００３５】
前者の場合の製造例としては、本発明の熱融着性複合繊維をカード法により処理してウェブとし、第１成分の融点以上で、かつ繊維に収縮が発生する加工温度にて熱風循環式熱処理機（スルーエアー機）を通し、接着と収縮を同時に行う方法を挙げることができる。後者の場合の製造例は、本発明の熱融着性複合繊維をカード法を用いてウェブとし、第１成分の融点以上、かつ繊維の収縮開始温度以下の加工温度で熱風循環式熱処理機（スルーエアー機）を通し不織布とした後、収縮開始温度以上、第３成分融点以下の加工温度でシュリンクドライヤーにて熱処理する方法を挙げることができる。
【００３６】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定される物ではない。
【００３７】
＜繊維＞
第１成分に融点９８℃、ＭＩ３０ｇ／１０ｍｉｎのエラストマー樹脂（品名：Engage8402  ダウケミカル社製）、第２成分に融点１６０℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎのホモポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＳＡ２Ｅ）、第３成分に融点１３０℃エチレン含量４重量％、ブテン−１含量２．７重量％、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎのプロピレン共重合体（日本ポリプロ社製、ＳＧ０２）を使用し、第２成分を中心とし、第１成分と第３成分が挟む形で吐出する２３０ホールの口金を用い任意の加工温度で押出すことにより断面積比を変更し繊維を得た。
この繊維を、９０℃の延伸ローラーにて２．５倍に延伸し、２．２ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍの原綿を得た。
【００３８】
＜収縮率測定法＞
複合繊維を下記の各実施例で示す方法により不織布に加工し、熱処理前のサンプルをＭＤ方向（不織布製造の機械の流れ方向）の各中央とその両端３ヶ所の長さを測定しその平均を（Ａ）値とする。次いで、熱処理後についても同様に測定しその平均を（Ｂ）値とし、以下の式により収縮率とした。熱処理は温度１００℃、および１２５℃のオーブンで行い、その結果を測定した。
収縮率（％）＝（（Ａ）−（Ｂ））／（Ａ）×１００
【００３９】
実施例１
繊維断面における第２成分と第３成分の面積比率が５０：５０、第２成分と第３成分の合計面積に対する第１成分の面積の割合が１／２の繊維を用いた。繊維は図１のような断面を有しており、第１成分が、繊維長軸を直角する方向の断面において、繊維表面の３３％を繊維長さ方向に連続して占めていた。オーブン１００℃での収縮率測定において３％、オーブン１２５℃での収縮率測定で７０％の収縮率であった。
この繊維をミニチュアカード機で、目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作製し、加工温度１００℃のエアスルー機にて不織布とした。次に加工温度１２５℃にてエアスルー加工をし、熱収縮処理を行った。
得られた不織布は、柔軟で高い強度と伸縮性を示した。
【００４０】
実施例2
繊維断面における第２成分と第３成分の面積比率が４０：６０、第２成分と第３成分の合計面積に対する第１成分の面積の割合が１／３の繊維を用いた。繊維は図２のような断面を有しており、第１成分が、繊維長軸を直角する方向の断面において、繊維表面の２０％を繊維長さ方向に連続して占めていた。オーブン１００℃での収縮率測定において７％、オーブン１２５℃での収縮率測定で７８％の収縮率であった。
この繊維をミニチュアカード機で、目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作製し、加工温度１００℃のエアスルー機にて不織布とした。次に加工温度１２５℃にてエアスルー加工をし、熱収縮処理を行った。
得られた不織布は、柔軟で高い伸縮性を示した。
【００４１】
実施例３
繊維断面における第２成分と第３成分の面積比率が６０：４０、第２成分と第３成分の合計面積に対する第１成分の面積の割合が１／２の繊維を用いた。繊維は図３のような断面を有しており、第１成分が、繊維長軸を直角する方向の断面において、繊維表面の４８％を繊維長さ方向に連続して占めていた。オーブン１００℃での収縮率測定において１％、オーブン１２５℃での収縮率測定で６８％の収縮率であった。
この繊維をミニチュアカード機で、目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作製し、加工温度１００℃のエアスルー機にて不織布とした。次に加工温度１２５℃にてエアスルー加工をし、熱収縮処理を行った。
得られた不織布は、柔軟で伸縮性を示した。
【００４２】
比較例１
第２成分と第３成分がサイド・バイ・サイド（並列）に配置され、繊維断面におけるそれらの面積比率が５０：５０、第２成分と第３成分の合計面積に対する第１成分の面積の割合が１／３で外周を取り巻く図６に示す繊維を用いた。オーブン１００℃での収縮率測定において０％、オーブン１２５℃での収縮率測定で４０％の収縮率であった。
この繊維をミニチュアカード機で、目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作製し、加工温度１００℃のエアスルー機にて不織布とし、次に加工温度１２５℃にてエアスルー加工をし、熱収縮処理を行ったが、収縮が小さく得られた不織布の伸縮性が低いものとなった。
【００４３】
比較例２
第２成分と第３成分がサイド・バイ・サイドに配置され、繊維断面におけるそれらの面積比率が５０：５０、第２成分と第３成分の合計面積に対する第１成分の面積の割合が１／３で外周を取り巻く偏心構造（図７）の繊維を用いた。オーブン１００℃での収縮率測定において３０％、オーブン１２５℃での収縮率測定で５０％の収縮率であった。
この繊維をミニチュアカード機で、目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作製し、加工温度１００℃のエアスルー機にて不織布としたところ、不織布に収縮による地合不良が目立った。次に加工温度１２５℃にてエアスルー加工をし、熱収縮処理を行ったが先の地合不良のため均一に収縮されず不織布に粗密が見られた。その為、得られた不織布は伸縮性が低いものであった。
【００４４】
以上の実施例および比較例の結果を表１にまとめて示す。
【００４５】
【表１】
0005741225.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の効果は、高い収縮性と接着性を与えることができ、更に不織布加工後には潜在捲縮の発現により、嵩高性、高い不織布強度、及び、優れた伸縮性を有する不織布が得られることから、例えば、ハップ剤基布、オムツの伸縮素材、シュリンク不織布などに利用することができる。
【図１】
0005741225.tif 000003
【図２】
0005741225.tif 000004
【図３】
0005741225.tif 000005
【図４】
0005741225.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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