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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に化粧シートを設けてなる床材において、前記化粧シートは木質の突板であって接着剤である樹脂層を介して前記基材に接着されており、前記樹脂層は蓄光剤を含有するものであり、前記化粧シートの表面には溝部が設けられており、前記溝部はその底部分に前記化粧シートが薄肉で存在することにより光透過性を有していて、前記基材の表面に前記接着剤を介して接着される前記突板の表面に設けられた前記溝部の薄肉に形成されて光透光性を有する底部分のみが前記接着剤に含有された前記蓄光剤によって発光するものであることを特徴とする床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材に関し、さらに詳細には、蓄光可能であり、且つ蓄光性の低下を抑制可能な床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
育児用施設や病院、介護施設の床材として、木質床材が利用されている。木質床材には、１枚の木で構成された単層フローリングと呼ばれるものや、合板等の基材に化粧板を貼付した複合フローリングと呼ばれるもの等がある。複合フローリングは、単層フローリングに比べて安価であり、高品質の製品を大量生産できるという優れた特徴を有している。特許文献１には、基材の上に化粧シートが貼付され、木質系フローリング材と同等の意匠性を有した床材が開示されている。
【０００３】
ところで、育児用施設や病院、介護施設には誘導灯が設置されていることが多い。誘導灯は、消灯時や停電時において誘導の目印となる。また、誘導灯のほかに、床材等に貼付する蓄光テープも利用されている。蓄光テープは、明るい間に光を溜めておき、暗くなると発光する。誘導灯や蓄光テープは、利用者に安心感を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２００４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、多くの利用者が出入りする育児用施設や病院、介護施設においては、床材の上に貼付された蓄光テープは、汚れたり、剥がれたりすることがある。汚れたり、剥がれたりした蓄光テープは、蓄光性が低下し、誘導することができない。このため、蓄光テープの張り替えを頻繁に行う必要があり、煩わしく、手間である。
【０００６】
そこで、本発明は、蓄光可能であり、且つ蓄光性の低下を抑制可能な床材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、基材の表面に化粧シートを設けてなる床材において、前記化粧シートは木質の突板であって接着剤である樹脂層を介して前記基材に接着されており、前記樹脂層は蓄光剤を含有するものであり、前記化粧シートの表面には溝部が設けられており、前記溝部はその底部分に前記化粧シートが薄肉で存在することにより光透過性を有していて、前記基材の表面に前記接着剤を介して接着される前記突板の表面に設けられた前記溝部の薄肉に形成されて光透光性を有する底部分のみが前記接着剤に含有された前記蓄光剤によって発光するものであることを特徴とする床材である。
【０００８】
光透過性を有した溝部は、太陽光（自然光）や照明等の光（人工光）を透過可能である。すなわち、前記溝部を透過した光は、溝部の下側に位置する樹脂層に到達する。蓄光剤を含有した樹脂層においては、到達した光を蓄えることが可能である。自然光や人工光の照射がなくなった後、蓄光剤は蓄えた光を放出する。このことにより、溝部が発光する。
【０００９】
また、溝部は、深さを有するものであり、化粧シートの表面よりも下がった部位である。つまり、溝部は、化粧シート上を利用者が通過しても、摩耗し難い。このことにより、溝部の下側に位置する樹脂層は摩耗しない。すなわち、摩耗によって樹脂層が蓄光しなくなることがない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の床材によれば、蓄光可能であり、且つ蓄光性の低下を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る床材の積層構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の床材の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明は、実施形態の理解を容易にするためのものであり、これによって、本発明が制限して理解されるべきではない。
【００１３】
図１に示すように、床材１は、基材２と、樹脂層３と、化粧シート４とを有し、この順に積層されている。なお、図１の断面図においては、床材１の積層構造の理解を容易にするため、ハッチングを省略している。
【００１４】
基材２は、合板で形成されており、図示しない単板が複数積層されている。
【００１５】
樹脂層３は、接着剤から形成されている。樹脂層に用いられる接着剤としては、酢酸ビニル系樹脂、変成ゴム系樹脂、メラミン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等や、これらの混合樹脂が挙げられる。なお、接着剤は、溶剤等で希釈したものであることが好ましい。
【００１６】
樹脂層３は、蓄光剤５を含有している。蓄光剤５は、太陽光（自然光）や照明等の光（人工光）を蓄えて発光するものである。蓄光剤５は、硫化物や酸化物で構成されることが好ましい。
【００１７】
化粧シート４は、フィルム状のシートである。化粧シート４は、塩化ビニル樹脂等で構成されることが好ましいが、木質の突板で形成されてもよい。
【００１８】
化粧シート４は、溝部６を有している。この場合、溝部６は、凹部である。溝部６における化粧シート４の厚さＴ１は、化粧シート４の厚みＴ２に比べて非常に薄い。このため、溝部６は光透過性を有している。
【００１９】
図１において、基材２の上には、樹脂層３が位置している。樹脂層３の上には、化粧シート４が位置している。溝部６は、樹脂層３の上に位置している。溝部６は、化粧シート４の上側に向かって開放されている。
【００２０】
本発明の実施形態に係る床材１では、樹脂層３の上に、溝部６が位置している。樹脂層３は蓄光剤５を含有し、溝部６は光透過性を有している。このことにより、化粧シート４の上側から太陽光や照明等の光が照射された場合、前記の光は、光透過性を有した溝部６を透過し、樹脂層３に到達する。樹脂層３に到達した光は、樹脂層３に含有された蓄光剤５に吸収され蓄えられる。太陽光や照明等の光の照射が終わると、蓄光剤５は蓄えた光を放出する。つまり、溝部６が発光する。すなわち、消灯時や停電時において、溝部６を発光させることができる。
【００２１】
また、本発明の実施形態に係る床材１では、溝部６における化粧シート４の厚さＴ１は、化粧シート４の厚みＴ２に比べて非常に薄い。換言すれば、溝部６は、厚みＴ２から厚みＴ１を差し引いた深さを有する。すなわち、溝部６は、化粧シート４の表面よりも下がった部位である。このことにより、溝部６は、化粧シート４上を利用者が通過しても、摩耗し難い。つまり、溝部６の下側に位置する樹脂層３は摩耗しない。よって、摩耗によって樹脂層３が蓄光しなくなることがない。しかも、この場合、溝部６の底部分に化粧シート４が薄肉（厚さＴ１）で存在するため、樹脂層３が保護されてその劣化が防止される。
【００２３】
前述のように本発明の実施形態に係る床材１は、蓄光可能であり、且つ蓄光性の低下を抑制できる。
【符号の説明】
【００２４】
１    床材
２    基材
３    樹脂層
４    化粧シート
５    蓄光剤
６    溝部
【図１】
0005816806.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーピッチを測定用容器に挿入し、該容器に蓋をせずに３６０℃〜４３０℃に保持した炉内で３０分〜６０分加熱した後、冷却して、前記バインダーピッチの残量を測定して、前記バインダーピッチの炭化率を測定することを特徴とする黒鉛電極の製造に用いるバインダーピッチの炭化率の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼用黒鉛電極などの炭素材料を製造する際に使用されるバインダーピッチの炭化率を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鋼用黒鉛電極などの炭素材料の製造では、一般に焼成や黒鉛化などの熱処理工程が含まれている。原料であるバインダーピッチ中に軽質分が多く含まれる場合、熱処理時に軽質分が留去するため、バインダーピッチの炭化率は低くなる。
しかし、バインダーピッチの炭化率の低下は炭素材料の強度低下を招く。そのため、バインダーピッチの炭化率を管理することが重要である。バインダーピッチの炭化率を測定する指標としては、一般に固定炭素（非特許文献１参照）が用いられている（例えば、特許文献１ないし３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１９１９５０号公報
【特許文献２】特開昭６２−１８７２３９号公報
【特許文献３】特開２００７−３１４６３０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｋ２４２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、製鋼用黒鉛電極などの製造と固定炭素の測定とでは熱処理条件が異なっており、固定炭素の測定に基づいて製鋼用黒鉛電極の炭化率を予測することは難しい。
すなわち、一般に用いられる固定炭素（非特許文献１参照）は、バインダーピッチをまず４３０℃の電気炉で３０分加熱し、その後８００℃で３０分加熱し、その重量変化から炭化率を計算するものであり、軟化点（非特許文献１）が９０〜１２０℃では通常５５〜６５質量％程度である。
【０００６】
一方、製鋼用などの黒鉛電極の焼成には約１ヶ月を要し、昇温速度も非常に小さく（最も小さいところで１〜２℃／ｈ程度）、焼成時の炭化率は通常６０〜７０質量％程度である。固定炭素の測定結果と製鋼用黒鉛電極の焼成における炭化率は大きく異なっており、その相関も小さい。
これは昇温速度が異なるためであり、昇温速度が速い場合、重質化し炭化する成分が重質化する前に留去するためである。製鋼用黒鉛電極の製造条件に合わせて炭化率の測定条件を設定すれば炭化率の精度向上が期待されるものの、測定が非常に長時間となるために現実的ではない。
そこで、本発明は、簡便な手法により、製鋼用として好適な、黒鉛電極製造時の炭化率を精度良く推定（測定）することのできる炭化率の測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、一般に用いられる固定炭素（非特許文献１）の測定方法をベースとしながら、熱処理温度や保持時間を変更することで、製鋼用として好適な、黒鉛電極製造時の炭化率を高精度に且つ簡便に測定できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る黒鉛電極の製造に用いるバインダーピッチの炭化率の測定方法は、バインダーピッチを測定用容器に挿入し、該容器に蓋をせずに３６０℃〜４３０℃に保持した炉内で３０分〜６０分加熱した後、冷却して、前記バインダーピッチの残量を測定して、前記バインダーピッチの炭化率を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製鋼用として好適な、黒鉛電極製造時の炭化率を従来よりも高精度且つ簡便に測定することが可能となる。そのため、バインダーピッチの品質管理や高性能化検討などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】炭化率の相関を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
バインダーピッチの大きさは、２５０μｍ（６０メッシュ）篩下が好ましい。大きすぎると軽質分が留去し難いからである。サンプル量は、容器の大きさにもよるが、通常は１ｇ程度である。本実施形態では、サンプル１ｇをるつぼに入れ、蓋をせずに３００〜４３０℃に保った電気炉中で３０〜６０分加熱し、サンプル冷却後に秤量して炭化率を測定した。
【００１１】
るつぼや電気炉などの測定機器・装置は、固定炭素（ＪＩＳ  Ｋ２４２５）に準拠した機器・装置を使用可能である。処理条件は、特に加熱温度が３３０〜４００℃、保持時間は６０分が望ましい。温度が低すぎる場合には軽質分の留去が不十分となり、高すぎる場合には、本来は重質化して炭化する成分が重質化する前に留去してしまうからである。また、保持時間も、短すぎると軽質分の留去が不十分となり測定誤差を生じやすく、長すぎると測定に要する時間が延びてしまう。
【実施例】
【００１２】
次に、実施例（および比較例）を挙げて説明する。
＜実施例１＞
１０件のバインダーピッチサンプルに対し、大きさが２５０μｍ（６０メッシュ）篩下によるサンプル１ｇをるつぼに入れ、蓋をせずに３６０℃に保った電気炉中で６０分加熱し、サンプル冷却後に秤量して炭化率を測定した。同じ１０件のバインダーピッチサンプルに対し、製鋼用黒鉛電極の焼成条件に準じて熱処理を行い、その炭化率を測定した。これらの測定結果を表１に示す。また、これらの相関を評価した結果を図１に示す。
【００１３】
＜実施例２＞
電気炉の熱処理温度を４３０℃とし、保持時間を３０分としたこと以外は実施例１と同じ方法にてバインダーピッチの炭化率を測定した。結果を表１及び図１に示す。
＜比較例１＞
電気炉の熱処理温度を３００℃としたこと以外は実施例１と同じ方法にてバインダーピッチの炭化率を測定した。結果を表１及び図１に示す。
＜比較例２＞
実施例１で用いたバインダーピッチサンプルについて、従来から用いられている固定炭素（ＪＩＳ  Ｋ２４２５）を測定し、実施例１における製鋼用黒鉛電極の焼成条件に準じて測定した炭化率と比較した。結果を表１及び図１に示す。
【００１４】
【表１】
0005816589.tif 000002
【００１５】
図１に示す相関図からも判るように、本発明のバインダーピッチの炭化率の測定方法による実施例１，２では、Ｒ２値が比較例に比べて高い相関を示していることがわかる。ここで、Ｒは相関係数である。
なお、本発明に係るバインダーピッチの炭化率の測定方法は、上記実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能なことは勿論である。
【図１】
0005816589.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ィ）パッケージに入った救急絆創膏を2枚備え、
（ロ）前記パッケージに入った救急絆創膏のパッケージにこのパッケージ2枚分と同じ大きさに切った湿布を1枚備え、
（ハ）前記救急絆創膏の白地の前記パッケージに救急絆創膏を傷口に貼るか、肩こり、腰痛、打撲時の湿布効果の使用法が書かれており、
（二）前記パッケージに入った救急絆創膏を前記救急絆創膏パッケージ2枚と同じ大きさの湿布の粘着力で貼り合わせて1セットにされている、二つ折りできる、
以上の如く特徴を持つ湿布付き救急絆創膏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯オキシドール入りたれびんに救急絆創膏を巻いた即洗浄消毒保護セットに湿布効果を付加したものの改良簡素化品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外出先での傷口は救急絆創膏で保護するだけに留まっていたし打撲への処置はなかったし肩こり腰痛時にも大きくて携帯出来ない湿布しかなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開2000−042025号公報
【特許文献２】特開2012-250047号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、外出先での傷口は救急絆創膏で保護するだけに留まっていたし打撲への処置はなかったし急な肩こり腰痛時の携帯用のポケットに入るぐらいの湿布もなかった。   
【課題を解決するための手段】
【０００５】
救急絆創膏のパッケージ2枚分にこれと同じ大きさの湿布の粘着力で貼り付け1セットにした。
【発明の効果】
【０００６】
外出先の屋外での傷の保護をさらにコンパクトにし、湿布効果も付加した財布等に二つ折りではさみ、かさばらず携帯出来得る。   
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
白地のパッケージに入った救急絆創膏2枚分にその同じ大きさの湿布の粘着力で貼り合わせ1セットにし、傷口を救急絆創膏で保護し、打撲への処置は前記湿布効果で解決し、急な肩こり腰痛にも湿布のこの携帯用で処置する、二つ折りできる、以上の如く特徴を持つ湿布付き救急絆創膏。
【実施例】
【０００８】
既製品の前発明のたれびんを無くすことで生産過程を単純で早く当業者も作れるようにし、従来オキシドール部分のたれびんの無駄を省き、打撲、腰痛、肩こりへの処置は湿布効果で解決して上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
この分野の発明は特許文献1と特許文献2の改良でより良く効率的になっており、生産過程という面でも良く、擦り傷の多い子供等に使用でき、肩こり、腰痛、打撲への処置ははがした湿布の湿布効果で従来品にはない効果で、よりコンパクトになっており携帯用としては産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を注湯する注湯経路と、
前記注湯経路の給湯流量を検出する流量検出手段と、
前記流量検出手段の下流側の前記注湯経路からの湯水を分流させるように形成した水改質回路と、
前記水改質回路を開閉する開閉手段と、
前記水改質回路に配設され、湯水の機能改質成分を添加する水改質手段と、
制御部と、備え、
前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における湯水の流量を、前記流量検出手段にて検出し、前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における検出流量の変化量が、所定値以下であれば異常と判定することを特徴とする給湯機。
【請求項２】
前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における流量検出を、複数回実施することを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水改質を目的とした成分を所定量、給湯水に添加する機能を備えた給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水改質手段から、銀イオンやミネラル水を、カラン、シャワー、浴槽に供給する、給湯機が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３８５８７号公報
【特許文献２】特開２００７−２０５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、水改質手段から、銀イオンやミネラル水を、カラン、シャワー、浴槽に正常に供給されているか否かを正確に確認する構成は、開示されていない。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、水改質手段からの水改質物質の供給の異常検出ができる使用性の高い給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯機は、湯水を注湯する注湯経路と、前記注湯経路の給湯流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段の下流側の前記注湯経路からの湯水を分流させるように形成した水改質回路と、前記水改質回路を開閉する開閉手段と、前記水改質回路に配設され、湯水の機能改質成分を添加する水改質手段と、制御部と、備え、前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における湯水の流量を、前記流量検出手段にて検出し、前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における検出流量の変化量が、所定値以下であれば異常と判定することを特徴とするもので、前記開閉手段の故障や配線間違いで、前記開閉手段が動作しない場合には、異常を検出し故障と判断することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水改質手段からの水改質物質の供給の異常検出ができる使用性の高い給湯機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における給湯機の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における給湯機の動作タイムチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、湯水を注湯する注湯経路と、前記注湯経路の給湯流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段の下流側の前記注湯経路からの湯水を分流させるように形成した水改質回路と、前記水改質回路を開閉する開閉手段と、前記水改質回路に配設され、湯水の機能改質成分を添加する水改質手段と、制御部と、備え、前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における湯水の流量を、前記流量検出手段にて検出し、前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における検出流量の変化量が、所定値以下であれば異常と判定することを特徴とする給湯機で、前記開閉手段の故障や配線間違いで、前記開閉手段が動作しない場合には、異常を検出し故障と判断することができる。
【００１０】
また、前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における検出流量の変化量が、所定値以下であれば異常と判定することを特徴とするもので、前記開閉手段の故障や配線間違いで、前記開閉手段が動作しない場合には、異常を検出し故障と判断することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の給湯機において、前記開閉手段の開閉のそれぞれの状態における流量検出を、複数回実施することを特徴とするもので、水改質回路側に流れる流量
が微小であっても量変化を精度良く検知し、誤検知を防止することができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における給湯機の制御装置の構成図である。
【００１４】
図１において、注湯経路１と、注湯経路１の給湯流量を検出する流量センサーである流量検出手段２と、流量検出手段２の下流で分岐された水改質回路３と、水改質回路３を開閉する電磁弁である開閉手段４と、水改質回路に設けられたイオン又はミネラルを供給する水改質手段５と、開閉手段４の駆動と流量検出手段２の流量を検出する制御部６とから給湯機を構成している。
【００１５】
以上のように構成された給湯機について、以下その動作、作用を説明する。
【００１６】
まず、水改質手段５を動作させない場合には、制御部６は開閉手段４を閉じたままで、給湯は水改質手段５を通らず、注湯経路１のＡ→Ｂ→Ｃのみの経路となり、水改質手段５を動作させる場合には、制御部６は開閉手段４を開けるため、給湯は注湯経路１のＡ→Ｂ→Ｃと水改質回路３のＤ→Ｅの経路の２系統に流れ、一部は水改質回路３に接続された水改質手段５を通じて給湯される。
【００１７】
次に、異常判定時の制御部６の動作を説明する。図２は本発明の実施の形態１における給湯機の制御装置のタイミングチャートである。
【００１８】
開閉手段４が正常の場合は、図２（ａ）の動作となる。給湯が始まると流量検出手段２から制御部６に流量に応じた信号が入力される。制御部６は、流量の安定を確認し１回目の閉時の値を記録する、次に開閉手段４を開状態にし、流量の安定を確認し１回目の開時の値を記録する。
【００１９】
この時、水改質回路３側にも注湯経路ができるため、流量検出手段２での流量は増加する。流量の確認は同様に３回行い、開時と閉時の差分の平均値を計算し所定値以上であるので正常と判断し運転を継続する。
【００２０】
開閉手段４が異常の場合は、図２（ｂ）となり、制御部６の信号が正常でも開閉手段４は動作しないため、図２（ａ）同様に３回の差分の平均値を計算しても所定値以下となり異常と判断し開閉手段４を閉じる。
【００２１】
以上のように、開閉手段の異常や配線間違いでイオン又はミネラルを供給する水改質手段が動作しない場合には、異常を検出し故障であることを知らせることができる。
【００２２】
上記では、３回の平均値を所定値と比較したが、１回で安定時間を確保する方法や、給湯負荷の突然の変動等で本来の差分以上の大きな値となる場合に対応するため、複数回の内最大、最小を除外する方法や、所定の差分以上の測定値は除外する等の判定方法でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上のように、本発明にかかる給湯機は、電気、ガス、石油等の給湯機、燃料電池など様々な給湯方式の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００２４】
１  注湯経路
２  流量検出手段（流量センサー）
３  水改質回路
４  開閉手段
５  水改質手段
６  制御部
【図１】
0005668221.tif 000002
【図２】
0005668221.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケツ１を浴槽１０より高い場所へ位置し、バケツ１の内側を通ってバケツ１の底部を貫通または底部の穴にホース２をつなぎ足し、浴槽１０の底まで長さが充分足りるホース２を通し、ホース２に貯留部の範囲内でホース先端湯取込口４と湯取込穴３を空気に触れる位置に空気穴５をそれぞれ数個小さく開け、ホース２の浴槽１０側には湯泡吐出口６があることを特徴とする簡易風呂気泡発生器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は風呂入浴中に水流と気泡により湯を攪拌し、温浴効果を助ける入浴用の簡易風呂気泡発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
気泡風呂はエアーポンプ、水流ポンプを使用し浴槽内に気泡を吹き出すものが主流であるが、高価な設備が必要であり、また気泡の吹き出し口が固定されるものは身体の部位によって気泡が当たらない部位があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
風呂入浴中に手軽に安価で気泡風呂を楽しめるようにし、風呂の湯を気泡や水流により攪拌し、身体全体または一部分を暖め温浴効果を助ける。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、安価なバケツ１とホース２を組み合わせることにより、手軽に簡易な入浴中の気泡風呂を楽しむことができ、また、ホース２の湯泡吐出口６を身体のどの部位にも近づけることができるため、身体全体または一部分を暖めることができる。
【０００５】
実施例の補足説明
（あ）バケツ１の湯面からホース２の頂点までの距離をｈ１とする。
ｈ１の説明：バケツ１の中に湯を汲み入れると、ホース２内には、大気圧の力で空気穴５から空気を抜きながらホース先端取込口４と湯取込穴３から湯が入りバケツ１内の湯面と同じ高さまで、（図１にある空気穴５の位置から下がったホース２の左右ともに）湯を満たす。湯取込穴３と空気穴５がないと図１の空気穴５から浴槽１０に下がった右側のホース２の中は湯が入り込むところがないので空気が抜けず圧力が残り、バケツ１の湯面の高さまで上がらないが、本発明では、湯取込穴３と空気穴５があることで、バケツ１の湯が大気圧の力で押し上げたホース２内の圧力を空気穴５から抜くことができ、ホース２内の湯はバケツ１の湯面と同じ高さになる。したがって、ｈ１はホース２の中に残った空気の高さである。
（い）湯取込穴３から出る湯がホース２へたまり浴槽１０の湯面からたまった高さまでをｈ２とする。
ｈ２の説明：バケツ１の中に湯を汲み入れると、湯取込穴３からホース２の中に湯が流れ込み浴槽１０の湯面から上がり大気圧の力でバケツ１の湯面まで上がるが、圧力損失を考慮してｈ２を小さく見積り、浴槽の湯面から湯取込穴３までをｈ２とする。
（う）このときのホース２内の圧力の関係の条件１は
条件１：（ｈ１に掛かる負圧力＋空気穴５による圧力損失＋湯取込穴３による圧力損失）よりｈ２に掛かる圧力のほうが大きいときに、空気穴５から空気を取り込みながら湯泡吐出口６へ湯が流れる。したがって、ホース先端取込口４から入る湯を湯面からｈ１の高さ分ホース２の頂点までｈ２に掛かる圧力（位置エネルギー）で引き上げたときに条件１は満たされる。
（え）条件１を満たしたときに浴槽１０に気泡が混ざった湯が出る。ｈ１が０より小さいときはホース２内に湯が充満するため図１のｈ２に掛かる圧力の方が大きくなり明らかに条件１を満たすがｈ１が０より小さくなくてもある程度の湯をバケツ１に汲み入れると条件１を満たす。また一度流れが始まると、サイホン作用によりバケツ１の湯が少なくなり湯面が下がりホース先端取込口４から湯を吸い込めなくなるまでは気泡が混ざった湯が流れる。その後も湯取込穴３から湯が流れ、この時点からは気泡が混ざらないがバケツ１の湯は残らず浴槽１０へ流れ出る。
実施例として、バケツ１を浴槽１０より高い場所へ位置し、ホース２にホース先端湯取込口４と湯取込穴３、空気穴５をそれぞれ数個小さく開け、洗面器等を使用してこのバケツ１の上部から湯を貯留部へ汲み入れると、バケツ１の底部にある湯取込穴３から貯留部内の湯がホース２を通って浴槽１０内の湯泡吐出口６へ湯が流れはじめ、その後流れの吐出力が働きサイホン作用によりホース先端湯取込口４から貯留部の湯が吸い込まれ、湯泡吐出口６へ流れ出し、湯が浴槽１０へ流れ、同時に空気穴５から空気を取り込み湯泡吐出口６へ気泡の混ざった湯が出てくる、気泡と水流により浴槽１０内の湯に小さい対流が発生し浴槽１０内の湯を攪拌することにより簡易な気泡風呂を楽しむことができ、ホース２の湯泡吐出口６を身体のどの部位にも近づけることができるため身体全体、または一部分を暖めることができる。
【発明の効果】
【０００６】
このようにバケツ１とホース２に数個小さな穴を開けたものを組み合わせることにより、バケツ１の上部から洗面器等数杯程度の湯を入れるだけで、ポンプ等の動力を全く使用せずに１回当たり数分間の簡易な気泡風呂を楽しむことができる。
【実施例】
【０００７】
以下発明の実施例を図面について説明する、図２の如く、浴槽の上に安定に置けるように三角コーナー状で高さがあるバケツ１を用意し、またホース２は透明なものを使用して、湯や気泡が見えるようにした。
【０００８】
バケツ１の貯留部の上部に浴槽１０内の湯を洗面器で汲み入れ、ホース２の湯取込穴３から湯がホース２内に入り浴槽１０の方向へ流れ始めた、数秒後に湯泡吐出口６から気泡の混ざった湯が浴槽内に出始めた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】簡易風呂気泡発生器の気泡発生原理説明図
【図２】実施例１簡易風呂気泡発生器の使用例
【符号の説明】
【００１０】
１  バケツ
２  ホース
３  湯取込穴
４  ホース先端湯取込口
５  空気穴
６  湯泡吐出口
７  底部高低差
１０  浴槽
【図２】
0005668268.tif 000002
【図１】
0005668268.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する材質の細長い棒（１）を、シーツ及びふとんを折り曲げずに装着できる長さの２つの直線部を有するＵ字形に折り曲げ、両端を円形に外側に折り曲げて、一端側を竿又はベランダの柵にかけるための引っかけ部とし、
弾性を有する材質からなる側面視横長矩形状の押さえ治具（２）が、前記棒（１）の一方の直線部から長い方と短い方とを有する形態で、前記棒（１）の一方の直線部の周りに回転自在に取り付けられていることを特徴とするシーツ及びふとん用の洗たく物用ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シーツ及びふとんを干す為の洗たく物用ハンガーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のシーツ及びふとんを干す方法では、シーツ及びふとんを概略等分に折り曲げて、竿又はベランダの柵にかけている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法では、シーツ及びふとんを折り曲げて、竿又はベランダの柵にかけるので、折り曲げられた内側には空気がこもり光が当たらないので乾きにくくて、完全に等分に折り曲げないと一方が他方より重くなり重い方にずり落ちる恐れがあり、又風が吹いて飛ぶ恐れがあるのでハサミ状の押さえ治具でシーツ及びふとんをはさんで竿又はベランダの柵に固定している。
【０００４】  本発明はシーツ及びふとんを折り曲げずに竿又はベランダの柵にかけ、ずり落ちることなく、風に吹き飛ばされないようにすることを目的としている。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明に係るシーツ及びふとん用の洗たく物用ハンガーは、剛性を有する材質の細長い棒を、シーツ及びふとんを折り曲げずに装着できる長さの２つの直線部を有するＵ字形に折り曲げ、両端を円形に外側に折り曲げて、一端側を竿又はベランダの柵にかけるための引っかけ部とし、弾性を有する材質からなる側面視横長矩形状の押さえ治具が、前記棒の一方の直線部から長い方と短い方とを有する形態で、前記棒の一方の直線部の周りに回転自在に取り付けられていることを特徴としている。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
第１図において、剛性を有する材質の細長い棒１を、シーツ及びふとんを折り曲げずに装着できる長さの２つの直線部を有するＵ字形に折り曲げ、一方の端をベランダの柵にもかけられるように大きく外側に円形に折り曲げて、引っかけ部７を構成し、他端はシーツ又はふとんを円滑に出し入れ出来るように外側に小さく円形に折り曲げて、棒１の２つの直線部の一方であって、引っかけ部７とは反対側の直線部に、該直線部から一方をシーツを押しつけれるように十分長くし、他方をふとんを押しつける為に若干短かくした態様で弾性を有する材質からなる押さえ治具２が棒１の一方の直線部の周りに回転自在に取りつけられている。押さえ治具２は棒１の２つの直線部のいずれにも取り付け可能である。第２図は、シーツ３をせんたく物用ハンガーに装着した場合の側面から見た側面図であり、洗たく物用ハンガーの引っかけ部７を竿４に引っかけて、シーツ３を洗たく物用ハンガーの上部の開口部より挿入し、シーツ３の下部が洗たく物用ハンガーの下部に触れる位の位置にし、押さえ治具２を棒１の直線部の周りに回転させ、シーツ３の上部を押さえ治具２の長い方で対向する棒１の直線部に押し付けて固定している。第３図はふとん５を洗たく物用ハンガーに装着した場合の側面図で押さえ治具２の短かい方でふとん５を押さえ固定していること以外は第２図と同じである。第５図は洗たく物用ハンガーの引っかけ部７をベランダの柵にかけてシーツ３を装着した場合の側面図である。せんたく物用ハンガーの引っかけ部７をベランダの柵にかけてふとん５を装着する場合の側面から見た場合の側面図は図３における竿がベランダの柵になる以外は図３と全く同じなので省略する。又せんたく物用ハンガーは１本ではシーツ３及びふとん５は不安定となり、落下する可能性が大で、本数が多い程安定するが、最少４本は必要であると考えられるので、４本使用してシーツ又はふとんを装着した場合、図４において竿にせんたく物ハンガー４本をかけた場合の正面図を、図６においてベランダの柵にせんたく物用ハンガー４本かけた場合の正面図を示す。
【発明の効果】
【０００７】
シーツ及びふとんを２つ折にしないので、全体に太陽の光があたり、よく乾き、且つベランダの柵にはゴミ等が附着していて、シーツ及びふとんがベランダの柵に触れないので清潔である。シーツ及びふとんは、押さえ治具で固定されているので、風で吹き飛ばされないし、落下しようとしてもせんたく物用ハンガーの底部に引っかかり落下しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  せんたく物用ハンガーの側面図
【図２】  せんたく物用ハンガーを竿にかけて、シーツを装着した場合の側面図
【図３】  せんたく物用ハンガーを竿にかけて、ふとんを装着した場合の側面図
【図４】  せんたく物用ハンガー４本を竿にかけて、シーツ又はふとんを装着した場合の正面図
【図５】  せんたく物用ハンガーをベランダの柵にかけてふとんを装着した場合の側面図
【図６】  せんたく物用ハンガー４本をベランダの柵にかけてシーツ又はふとんを装着した場合の正面図
【符号の説明】  １．棒
２．押さえ治具
３．シーツ
４．竿
５．ふとん
６．ベランダの柵
７．引っかけ部
【図１】
0005653845.tif 000002
【図２】
0005653845.tif 000003
【図３】
0005653845.tif 000004
【図４】
0005653845.tif 000005
【図５】
0005653845.tif 000006
【図６】
0005653845.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部材と、前記表示部材を保持する弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持体と、前記弾性部材により押圧されるスイッチと、前記スイッチを収容するケース体と、を備えた操作パネルであって、
前記支持体は、前記ケース体に形成された開口に挿通される周壁部を有すると共に、
前記弾性部材は、前記表示部材が嵌入される溝部を有する保持部と、前記ケース体と前記支持体とに挟持される固定部と、前記保持部と前記固定部とを連結する薄肉部と、が一体形成されていることを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
前記表示部材を透過照明する発光素子を備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵性を有する操作パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作パネルが種々提案されており、例えば特許文献１に開示されている。斯かる操作パネルは、操作部を有するパネルシートと、前記パネルシートの背面側に位置し前記操作部に対応して開口する操作孔を有する支持体と、前記操作部に対応する箇所にスイッチを有する回路基板と、前記操作部の押圧操作に応じて前記スイッチを作動させる操作軸部を有する弾性部材と、を備えたものである。このような操作パネルは、パネルシートにエンボス加工によって形成される操作部と操作軸部を有する弾性部材とを押圧操作することによってスイッチを作動させる構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような操作パネルは、エンボス加工された領域が小型化された場合にあっては、支点と作用点の距離が短くなることからエンボス加工部を下方へ押し込む力が大きくなり、さらには弾性部材を介してスイッチを作動させなくてはいけない為、操作性が悪くなってしまうといった問題点を有している。
そこで、本発明は、前述の問題点に着目し、小型化した操作領域であっても操作性に優れる操作パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、表示部材４０と、前記表示部材４０を保持する弾性部材５０と、前記弾性部材５０を支持する支持体６０と、前記弾性部材５０により押圧されるスイッチ３０と、前記スイッチ３０を収容するケース体１０と、を備えた操作パネルであって、前記支持体６０は、前記ケース体１０に形成された開口１１に挿通される周壁部６２を有すると共に、前記弾性部材５０は、前記表示部材４０が嵌入される溝部５１ａを有する保持部５１と、前記ケース体１０と前記支持体６０とに挟持される固定部５２と、前記保持部５１と前記固定部５２とを連結する薄肉部５３と、が一体形成されているものである。
【０００６】
また、本発明は、前記表示部材４０を透過照明する発光素子８０を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
弾性部材によって表示部材を保持する構造とすることによって、操作性に優れた操作パネルとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図。
【図２】同上実施形態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。操作パネルは、ケース体１０，回路基板２０，スイッチ３０，スイッチパネル（表示部材）４０，弾性部材５０，支持体６０，パネルシート７０，発光素子８０，伝達部材９０を備えている。
【００１０】
ケース体１０は、不透明な合成樹脂からなるものであり、箱型形状に成形され、正面視で円形の開口１１を有している。回路基板２０は、ガラスエポキシ系基材に配線パターン（図示せず）を施した硬質回路基板からなり、スイッチ３０，発光素子８０や、抵抗，コンデンサ等の各種回路部品（図示せず）が前記配線パターンに導通接続されている。スイッチ３０，発光素子８０等を搭載した回路基板２０は、ケース体１０に収納されている。
【００１１】
スイッチ３０は、角形のタクトスイッチからなり、回路基板２０上の前記配線パターンに半田付け等の手段により導通接続されており、スイッチパネル４０の押圧操作により、伝達部材９０及び弾性部材５０を介して押圧作動され、所定の信号を出力する。スイッチパネル４０は、透光性樹脂からなる基材に所定の表示部４１を印刷形成したものであり、略円板形状になっている。スイッチパネル４０は、発光素子８０が発した照明光によって、透過照明される。
【００１２】
弾性部材５０は、シリコーンゴム等の透光性材料からなり、ケース体１０内に塵埃の侵入を防ぐ防塵部材である。弾性部材５０は、スイッチパネル４０及び伝達部材９０を保持する保持部５１と、ケース体１０と支持体６０とに挟持される固定部５２と、保持部５１と固定部５２とを連結する薄肉部５３と、が一体形成されたものである。弾性部材５０の保持部５１は、スイッチパネル４０が嵌入される溝部５１ａを有している。弾性部材５０の固定部５２は、ケース体１０と支持体６０とにより圧縮されて、防塵性，防水性を発揮する。
【００１３】
支持体６０は、アクリル等の透光性合成樹脂からなり、弾性部材５０を支持する。支持体６０は、弾性部材５０の保持部５１を挿通可能にする貫通部６１と、保持部５１が広がってスイッチパネル４０が溝部５１ａから外れることを防ぐ周壁部６２と、を有している。支持体６０の周壁部６２は、ケース体１０の開口１１に挿通されており、スイッチパネル４０が押圧されたときに、開口１１と薄肉部５３との隙間が過度に大きくなることがなく、開口１１と薄肉部５３との隙間に異物が入ることを防止している。支持体６０は、ケース体１０に超音波溶着されている。パネルシート７０は、スイッチパネル４０を露出させる円形の開口７１を有しており、ケース体１０の前面に貼着されている。
【００１４】
発光素子８０は、発光ダイオードからなり、回路基板２０に搭載されている。発光素子８０が発した照明光は、支持体６０，弾性部材５０，伝達部材９０を透過して、スイッチパネル４０を後面側から照明する。伝達部材９０は、透光性樹脂からなるものであり、弾性部材５０の保持部５１に保持されている。伝達部材９０は、弾性部材５０を介してスイッチ３０を押圧する突出部９１を有している。
【００１５】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものでなく、種々の変形が可能であり、例えば、スイッチパネル４０と伝達部材９０とは一体形成されていても良く、本実施形態と同様な効果を得ることができる。また、本実施形態では、弾性部材５０は、全体が光透過性を有するものであったが、例えば、弾性部材５０の固定部５２及び薄肉部５３は不透過で、保持部５１だけが光透過性を有するように、２色成型によって弾性部材５０を形成しても良い。
【符号の説明】
【００１６】
１０    ケース体
３０    スイッチ
４０    スイッチパネル（表示部材）
５０    弾性部材
５１ａ  溝部
５２    固定部
６０    支持体
８０    発光素子
【図１】
0005691587.tif 000002
【図２】
0005691587.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折異常あるいは調節障害の矯正手段として、ピンホールと球面レンズ群との２種の光学素子のみを備え、ピンホール着脱または球面レンズ交換あるいはその両方ともを手動で行うようにした視力計において、ピンホールが測定光路にあるときは球面レンズの交換ができないようにした視力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は眼鏡（コンタクトレンズを含む）では視力を改善できない視力傷害疾患を自覚的に検出するための視力計（特許文献１）の改良に関する。
【先行技術文献】
【０００２】
【特許文献１】  特開２００７−２７５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の視力計（特許文献１）は視力を測定する時に、まずレンズ選択を行い、その後にピンホール板（以下、ＰＨ板という）を光路に挿入するという手順を正しく実行することが必要である。【０００４】  もしも手順を誤って、ＰＨ板を挿入したままレンズ選択を行うと、ピンホール効果により、かなりはっきり見えるようになるため、現在のレンズによる見え方と直前に試したレンズによる見え方との差が小さくなるので、被検者はレンズ選択に迷い、測定に時間がかかる。また時にはレンズ選択を誤り、正しい測定結果を得られないこともある。【０００５】  誤った手順を排除し、正しい測定手順で検査することのできる視力計を得ることが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  正しい検査手順を行うためには、ＰＨ板が測定光路に存在する時にレンズ選択を行えないようにすればよい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明を用いれば、常に正しい手順で測定を行うことができ、速やかに正確な測定結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明実施例１の分解斜視図。
【図２】本発明実施例２の分解斜視図。
【図３】本発明実施例３の分解斜視図。
【図４】実施例３のセンサ１の構造模式図。
【図５】実施例３のセンサ２の構造模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  実施の形態として、機構によるものを２つ、電気装置によるものを１つ紹介する。また電気装置に用いられるセンサを２種紹介する。
【実施例１】
【００１０】  本例は機構によるものである。図１の被検眼１は測定光路２に沿ってレンズ前板３貫通孔・レンズ４・回転止め支持板８貫通孔を通して視力表１０を見る。レンズ前板３はレンズ板５に固着し、ＰＨ板を保持する。レンズ板は中心軸を手動または電動で回すことにより回転する。レンズ板には突条６が設けられているので、レンズ４の前（眼側）にはレンズ板およびレンズ前板および２本の突条に囲まれた扁平な扇形の空間ができる。ここにＰＨ板を挿入する。ＰＨ板は２本の突条に挟まれるので、レンズ板の半径の方向には動くが円周方向には動かない。ＰＨ板を挿入したままレンズ板を回そうとすると、ＰＨ板が回転止め７にぶつかるのでレンズ板は回らない。ＰＨ板を光路から取り去ればレンズ板を回すことができる。
【実施例２】
【００１１】  本例も機構によるものである。図２に示すように、レンズ板２３を収納する扁平な円筒形の箱の前板２１にはＰＨ板収納器２２があり、箱の側板２５にはＰＨ板挿入方向に切欠部２６が設けられている。測定時には、この切欠部から指を入れ、レンズ板２３の縁に触れ、レンズ板を回転させ、レンズを選ぶ。指が滑らないようにレンズ板の縁には図のように線条が刻んである。ＰＨ板２７からは鍔２８が突き出ている。ＰＨ板を光路に挿入すると鍔２８が側板切欠部を覆うので指を入れることができない。従ってレンズ板を回すことができない。
【実施例３】
【００１２】  本例は電気装置によるものである。図３に示すように、レンズ板３６はモータ３５によって回転し、レンズを選択できるようにする。ＰＨ板３７を収納する収納器３２にはセンサ３３が設けられていて、ＰＨ板の存否を感知して中央演算処理装置（ＣＰＵ）３４にその情報を伝え、ＣＰＵはその情報に基いてレンズ板３６を回すモータ３５の電源を制御する。ＣＰＵはＰＨ板が光路にあるときはモータの電源を切る。従って人がレンズ選択を行うことはできない。【００１３】  図４にセンサ１の構造を示す。ＡはＰＨ板を挿入していないときで、電気接点４１および４２はばね板４３によって互いに押し付けられ、回路は閉じている。ＢはＰＨ板を挿入したときであり、絶縁体のＰＨ板３７が２つの接点の間に挿入されるので回路は開く。【００１４】  図５にセンサ２の構造を示す。ＰＨ板収納器前板３２ａに赤外線受光器５１を設ける。ＰＨ板収納器後板３２ｂに赤外線発光器５２を設ける。Ａは収納器にＰＨ板が無いときであり、赤外線は受光される。Ｂは収納器にＰＨ板が挿入されたときであり、赤外線は遮断され、受光器に届かない。
【符号の説明】
【００１５】  １    被検眼
２    測定光路
３    レンズ前板
４    レンズ
５    レンズ板
６    突条
７    回転止め
８    回転止め支持板
９    ピンホール板
１０    視力表
２１    レンズ板ケース前板
２２    ピンホール板収納器
２３    レンズ板
２４    レンズ板ケース後板
２５    レンズ板ケース側板
２６    側板切欠部
２７    ピンホール板
２８    鍔
３１    ピンホール板収納器支持板
３２    ピンホール板収納器
３３    センサ
３４    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
３５    モータ
３６    レンズ板
４１    電気接点
４２    電気接点
４３    ばね板
３２ａ  ピンホール板収納器前板
３２ｂ  ピンホール板収納器後板
５１    赤外線受光器
５２    赤外線発光器
【図１】
0005828163.tif 000002
【図２】
0005828163.tif 000003
【図３】
0005828163.tif 000004
【図４】
0005828163.tif 000005
【図５】
0005828163.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯鍋と、鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータ手段と、前記炊飯鍋の温度を検知するために鍋に接するように配置され、導電性の金属に表面を覆われた温度センサと、前記温度センサの金属部分で鍋に接する部分からの漏れ電流を検知する漏れ電流検知手段と、炊飯器の動作を制御する制御部を有し、前記制御部はインバータ動作時に漏れ電流を検知できない時に、前記温度センサが鍋に接していないと判断する炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に家庭用に使用される誘導加熱炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の炊飯器は、鍋に接するように配置された温度センサによって、鍋温度を検出し、その温度情報に基づき、予めプログラムされた炊飯曲線に従うように温度制御をしている。
【０００３】
底温度センサに米粒などの異物が挟まり、鍋と接触できない時や、温度センサと鍋の接触部分が汚れていたりすると、正常に鍋温度を検出できなくなることがあるため、非接触で温度検知ができる赤外線センサを用いたもの（例えば、特許文献１参照）や所定の時間内に所定の温度上昇が無い場合に温度センサの異常と判定する機能を有するもの（例えば、特許文献２）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９４０８０号公報
【特許文献２】特許第４２８５５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の温度検知の方法では、高価な赤外線センサを用いることでコストが高くなることや、実際に鍋を加熱して異常判定することで、異常を判別するまでに時間がかかり、さらには加熱をされることでその後の正常な炊飯ができないなどの課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、安価な接触型の温度センサを使用して、かつ不要な加熱を行わずに、米粒などの異物によって、鍋と温度センサが接触していないことを判別する機能を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱炊飯器は炊飯鍋と、鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータ手段と、前記炊飯鍋の温度を検知するために鍋に接するように配置され、導電性の金属に表面を覆われた温度センサと、温度センサの金属部分で鍋に接する部分からの漏れ電流を検知する漏れ電流検知手段と、炊飯器の動作を制御する制御部を有し、前記制御部はインバータ動作時に漏れ電流を検知できない時に、温度センサが鍋に接していないと判断するようにしたものである。
【０００８】
これによって、安価な接触型の温度センサを使用して、かつ不要な加熱を行わずに、米粒などの異物によって、鍋と温度センサが接触していないことを判別する機能を実現することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の誘導加熱炊飯器は、インバータを短時間動作させただけで、温度センサが鍋に接しているかどうか判定できるため、安価な接触型の温度センサを用いてコストを下げることができる。また、不要な加熱を抑えて温度センサの異常を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱炊飯器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱炊飯器のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、炊飯鍋と、鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータ手段と、前記炊飯鍋の温度を検知するために鍋に接するように配置され、導電性の金属に表面を覆われた温度センサと、温度センサの金属部分で鍋に接する部分からの漏れ電流を検知する漏れ電流検知手段と、炊飯器の動作を制御する制御部を有し、前記制御部はインバータ動作時に漏れ電流を検知できない時に、温度センサが鍋に接していないと判断することで、安価な接触型の温度センサを用いてコストを下げることができる。また、不要な加熱を抑えて温度センサの異常を判定することができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱炊飯器の構成図である。図２は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱炊飯器のブロック図である。
【００１４】
図１において、米・水を入れる炊飯鍋１、高周波磁界を発生する誘導加熱コイル２、表面を導電性の金属材料で覆い炊飯鍋に接するように配置した炊飯鍋の温度を検知する温度センサ３を備えている。さらに、誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ４、炊飯器を制御する制御部５、前記温度センサからの漏れ電流を検知する漏れ電流検知手段６を構成している。
【００１５】
また、図２において、電源ライン間に同一コンデンサを直列で接続した擬似中性点７を有し、電気的な中間電位を作り擬似中性点としている。温度センサ３の金属部と前記擬似中性点７を電気的に接続し、底の温度センサ３から擬似中性点７の間を流れる電流を漏れ電流として漏れ電流検知手段６で検知し、漏れ電流を検知したことを制御部５に信号として送信する。
【００１６】
アース付きの炊飯器であれば、上記擬似中性点７のような構成を取らず、直接アースに接続しても同じの効果を得ることができる。
【００１７】
以上のように構成された誘導加熱炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。
【００１８】
一般に誘導加熱炊飯器の場合、インバータが動作し、高周波電流による誘導加熱が行われると加熱される鍋には渦電流が流れ、その一部が漏れ電流として擬似中性点７もしくはアースに対して流れる。
【００１９】
漏れ電流は一般的に数ｍＡ程度であるが、抵抗を直列に入れ電流が流れた時の抵抗の両端電圧を検知するなどの方法で漏れ電流検知手段を構成することができる。
【００２０】
漏れ電流は、インバータが動作した時に炊飯鍋１に渦電流が発生し、かつ温度センサ３の金属部分が炊飯鍋１に接触している時に漏れ電流検知手段６に流れることになるため、制御部５はインバータを駆動している時に、漏れ電流検知手段６からの信号が来なかった場合は、温度センサ３が炊飯鍋に接触していないと判断することができる。
【００２１】
これにより、温度センサ３の上に米粒などの異物が挟まり、炊飯鍋１に接触していないことを短時間インバータ動作させただけで判断することが可能になり、使用者に対して速やかに報知することや、異物に対応した動作を自動的に行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱炊飯器は、炊飯器のみならず、温度センサを鍋に接触させる構成を持つ調理機器においても有用である。
【符号の説明】
【００２３】
１  炊飯鍋
２  誘導加熱コイル
３  温度センサ
４  インバータ
５  制御部
６  漏れ電流検知手段
７  擬似中性点
【図１】
0005828138.tif 000002
【図２】
0005828138.tif 000003