(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に顔料および接着剤を主成分とする塗工層を設けた剥離紙用原紙であって、前記接着剤が少なくとも芳香族ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体およびエチレン性不飽和酸単量体を水性媒体中で乳化重合して得られる共重合体ラテックスで、前記共重合体ラテックス中のエチレン性不飽和酸単量体の全単量体成分における配合比率が５〜４０質量％であり、前記塗工層中にカチオン性含窒素化合物を含有させることを特徴とする剥離紙用原紙。
【請求項２】
前記カチオン性含窒素化合物が変性ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の剥離紙用原紙。
【請求項３】
前記顔料１００質量部に対して、前記接着剤を３０〜７０質量部配合することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の剥離紙用原紙。
【請求項４】
前記顔料１００質量部に対して、前記カチオン性含窒素化合物を０．１〜２０．０質量部配合することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離紙用原紙。
【請求項５】
前記接着剤が少なくとも芳香族ビニル系単量体２０〜７０質量％、脂肪族共役ジエン系単量体２５〜７０質量％およびエチレン性不飽和酸単量体５〜４０質量％を水性媒体中で乳化重合して得られる共重合体ラテックスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離紙用原紙。
【請求項６】
前記顔料が体積平均粒子径０．１〜１０．０μｍ、アスペクト比３．０以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離紙用原紙。
【請求項７】
前記顔料がカオリンであることを特徴とする請求項６に記載の剥離紙用原紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離紙用原紙に関し、特に原紙上にポリエチレンなどによるラミネートを使用せずに、溶剤系、無溶剤系、並びに水系シリコーン剥離剤に対する高いバリアー性を示し、安定した剥離力が得られ、且つ再離解により古紙としての再生利用が可能な剥離紙用原紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
剥離紙はラベル、ステッカーなどの商業、事務用途、工程用剥離紙などの工業用途など広範囲な用途に使用されている。木材パルプを主体とした剥離紙は、一般にフィルムを基材にした剥離フィルムに比べ安価であり、剥離紙そのものは再離解することにより再生利用が可能であること、また用途によっては汎用のポリマーフィルムよりも高温度条件下での強度、伸縮性に優れるといった利点から好まれて使用されている。
【０００３】
木材パルプを主体とした剥離紙用原紙は剥離剤であるシリコーンを塗工するため、目止め層としてポリオレフィン系樹脂をラミネートしたものが多用されてきた。しかしながら、前記剥離紙用原紙は古紙として再生利用する際の再離解性に劣る、または水系エマルジョン型シリコーンを塗工すると塗工欠陥が発生しやすいといった欠点があり、主に顔料塗工層（クレーコート層）を設けることによるシリコーンの目止め層について技術開発が進められている。
【０００４】
例えば特許文献１には、体積平均粒子径０．５μｍ〜５μｍの平板顔料を使用した塗工層を用いることが開示されているが、顔料の粒子径を最適化するだけでは本発明の所望するバリアー性、安定した剥離力を達成するのは困難である。
特許文献２には、溶剤バリアー性を発現させるために顔料塗工層の上に更に水性塗料からなるバリアー層を設けることが開示されているが、水系シリコーン系剥離剤を用いると安定した剥離力が得られないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９０５１８号公報
【特許文献２】特開平６−５７６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂のラミネート層と同等の目止め性をもち、安定した剥離力を発現し、且つ古紙として再生利用が可能な剥離紙用原紙に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため、原紙上に設ける塗工層、すなわち前記塗工層に含有させる顔料および接着剤について種々検討し、本発明を完成するに至った。本発明は、以下の各発明を包含する。
【０００８】
（１）基材上に顔料および接着剤を主成分とする塗工層を設けた剥離紙用原紙であって、前記接着剤が少なくとも芳香族ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体およびエチレン性不飽和酸単量体を水性媒体中で乳化重合して得られる共重合体ラテックスで、前記共重合体ラテックス中のエチレン性不飽和酸単量体の全単量体成分における配合比率が５〜４０質量％であり、前記塗工層中にカチオン性含窒素化合物を含有させる剥離紙用原紙。
【００１０】
（２）前記カチオン性含窒素化合物が変性ポリアミド樹脂である（１）に記載の剥離紙用原紙。
【００１１】
（３）前記顔料１００質量部に対して、前記接着剤を３０〜７０質量部配合する（１）または（２）に記載の剥離紙用原紙。
【００１２】
（４）前記顔料１００質量部に対して、前記カチオン性含窒素化合物を０．１〜２０．０質量部配合する（１）〜（３）のいずれか１項に記載の剥離紙用原紙。
【００１３】
（５）前記接着剤が少なくとも芳香族ビニル系単量体２０〜７０質量％、脂肪族共役ジエン系単量体２５〜７０質量％およびエチレン性不飽和酸単量体５〜４０質量％を水性媒体中で乳化重合して得られる共重合体ラテックスである（１）〜（４）のいずれか１項に記載の剥離紙用原紙。
【００１４】
（６）前記顔料が体積平均粒子径０．１〜１０．０μｍ、アスペクト比３．０以上である（１）〜（５）のいずれか１項に記載の剥離紙用原紙。
【００１５】
（７）前記顔料がカオリンである（６）に記載の剥離紙用原紙。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の剥離紙用原紙を用いることにより、剥離剤を塗工して剥離紙とした際に、安定した剥離力を発現し、且つ古紙として再生利用が可能な剥離紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について実施形態を示して詳細に説明する。
本発明において用いる接着剤としては、少なくとも芳香族ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体およびエチレン性不飽和酸単量体からなる単量体混合物を水性媒体中で乳化重合して得られる共重合体ラテックスであり、前記共重合体ラテックス中のエチレン性不飽和酸単量体の全単量体成分における配合比率が５〜４０質量％であることが必要である。エチレン性不飽和酸単量体の配合比率の好ましい範囲は５〜３０質量％である。前記配合比率が５質量％未満であると、充分なバリアー性が得られない。逆に４０質量％を超えてもバリアー性が劣る。
【００１８】
本発明の共重合体ラテックスに用いられるエチレン性不飽和酸単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスフィニル基等の酸基を有するエチレン性不飽和酸単量体であれば特に限定されず、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸単量体、エチレン性不飽和スルホン酸単量体およびエチレン性不飽和リン酸単量体等が挙げられ、特に重合安定性の点でエチレン性不飽和カルボン酸単量体が好ましい。
【００１９】
エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸などの不飽和モノカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ブテントリカルボン酸などの不飽和多価カルボン酸などが挙げられ、特に不飽和モノカルボン酸が好ましい。
【００２０】
本発明の共重合体ラテックスに用いられる脂肪族共役ジエン系単量体としては特に限定されないが、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンおよびクロロプレン等を挙げることができる。これらは単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらの脂肪族共役ジエン系単量体のうち、１，３−ブタジエンが好ましい。
【００２１】
本発明の共重合体ラテックスに用いられる芳香族ビニル系単量体としては特に限定されないが、例えば、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、ヒドロキシメチルスチレン等を挙げることができる。これらは単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらの芳香族ビニル系単量体のうち、スチレンが好ましい。
【００２２】
脂肪族共役ジエン系単量体、芳香族ビニル系単量体の配合比率は、使用されるエチレン性不飽和酸単量体の配合比率にもよるが、前記共重合体のガラス点移温度が−５〜４０℃程度になるように調節するのが好ましい。すなわち、脂肪族共役ジエン系単量体の使用量が多過ぎると、共重合体の塗膜の柔軟性が増し、接着強度が強くなり過ぎて、剥離紙用原紙の離解性が低下する。また、芳香族ビニル系単量体の使用量が多過ぎると、共重合体の成膜性が悪化し、目止めの効果が低下する。さらに、塗膜が脆く、スリット加工、断裁の際のダストの発生が多くなるといった問題も発生する。
【００２３】
本発明において芳香族ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体およびエチレン性不飽和酸単量体の各単量体成分の配合比率としては、芳香族ビニル系単量体２０〜７０質量％、脂肪族共役ジエン系単量体２５〜７０質量％、エチレン性不飽和酸単量体５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは芳香族ビニル系単量体２５〜６０質量％、脂肪族共役ジエン系単量体２５〜６０質量％、エチレン性不飽和酸単量体５〜３０質量％である。
【００２４】
また、本発明の共重合体ラテックスには、必要に応じて、上記の単量体と共重合可能な他の単量体を用いてもよい。
【００２５】
共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン性不飽和ニトリル、ジビニルベンゼン等の共役ジビニル化合物、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸テトラフルオロプロピル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、フマロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−シアノエチルアクリロニトリル等が挙げられる。これら共重合可能な他の単量体は二種類以上を併用してもよい。これらは本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００２６】
本発明において用いられる顔料としては、特に制限はなく、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、雲母等の無機顔料を適宜選択して用いることができる。
前記顔料は、目止め層としての効果を最大限発現させるためには、レーザー回折式粒度分布計（島津社製、「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」）を用いた体積平均粒子径０．１〜１０．０μｍのものを使用することが好ましく、より好ましくは１．０〜１０．０μｍである。また、アスペクト比３以上、より好ましくは１０以上のものを使用することが特に好ましい。体積平均粒子径が０．１μｍ未満の場合、顔料粒子がピンホールを貫通して裏面まで浸透するため効果的な目止め性が得られず、逆にそれが１０．０μｍを超える粗大な顔料粒子を用いると、塗工面が粗となり、離型剤塗工時に塗工量がより多く必要となり不経済である。
前記顔料は最密充填する場合、一般に板状顔料の空隙率は球状顔料に比べて低く、緻密な塗布層が形成される。このことから前記顔料の中でも、板状顔料を用いることが好ましく、カオリンが特に好ましい。
【００２７】
本発明における顔料と共重合体ラテックスの配合比率は、顔料１００質量部に対して共重合体ラテックス３０〜１７０質量部が好ましく、より好ましくは３５〜１００質量部である。共重合体ラテックスの比率が３０質量部未満であると、充分なバリアー性が得られず、またスリット加工、断裁の際のダストの発生が多くなるといった問題が発生し易くなり、１７０質量部を超えると再生利用する際の離解性が悪化する。
【００２８】
ところで、膨潤性無機層状化合物であるカオリンは水中で分散した際に、平板状単位の平面部分がアニオン性、エッジ部分がカチオン性に帯電しているため、いわゆるカードハウス構造をとることが知られている。そこで、カチオン性含窒素化合物を膨潤性無機層状化合物の平面部分（アニオン性）に吸着させることで、層を形成した後、膨潤性無機層状化合物と接着剤樹脂の酸基、好ましくはカルボン酸基との密着性を向上し、優れた目止め性を実現させることができる。
【００２９】
本発明で使用できるカチオン性含窒素化合物は、水溶液中でカチオン性を示す化合物であれば特に制限はないが、カチオン化度が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのものが好ましく、０．２〜７ｍｅｑ／ｇが特に好ましい。カチオン化度が０．１ｍｅｑ／ｇ未満であると、カチオン性が弱く、無機層状化合物への吸着力が弱くなるため効果が得られず、１０ｍｅｑ／ｇを超えて大きいと、塗料が凝集し易くなり取扱いが困難となる。
【００３０】
カチオン性含窒素化合物を具体的に挙げると、ポリアルキレンポリアミン、ポリアミド化合物、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、及びポリアミドアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素化合物、ポリアミンポリ尿素化合物、ポリアミドアミンポリ尿素化合物及びポリアミドアミン化合物、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノ変性アクリルアミド系化合物、ポリビニルアミン、ポリアルキレンイミン、シクロペンチル変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、カチオン性ポリウレタンなどの化合物などの含窒素４級塩化合物がある。また、カチオン変性ポリウレタン樹脂、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、第３級窒素含有アクリル系樹脂等などのカチオン性樹脂などが挙げられ、これらの中でも変性ポリアミド樹脂が好適である。
【００３１】
カチオン性含窒素化合物の配合量としては、顔料１００質量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部である。カチオン性含窒素化合物の配合量が０．１質量部未満であると、充分なバリアー効果が得られないおそれがある。配合量が２０質量部を超えると、ゲル化により本発明の所望する塗工適性が得られないおそれがある。
【００３２】
本発明における塗工層には必要に応じて前記効果を阻害しない範囲において各種塗工に用いられる着色染料、ワックス、更には界面活性剤、消泡剤、増粘剤、保水剤といった塗工助剤を適宜添加することが可能である。
【００３３】
前記塗工層の塗布方法としては特に限定されるものではなく、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、カーテンコーターなど既存の塗工設備が適用可能である。また、塗布量としては特に限定されるものではないが、充分なバリアー性を発現するためには、５〜２０ｇ／ｍ２程度の範囲で適宜選択することが可能である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の部及び％は特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量％を示す。
【００３５】
（参考例１）
攪拌機を備え、温度調節可能なオートクレーブの内部を真空に脱気し、メタクリル酸：７６ｇ、ブタジエン：１８８ｇ、スチレン：１３６ｇ、アルキルフェニルエ−テルサルファイト型乳化剤：１０ｇ、イオン交換水：１７０ｇを投入し、６５℃にて反応させた。
重合開始後６時間目から１６時間目の間に、イオン交換水２４０ｇと上記と同じ乳化剤２ｇ、過硫酸カリウム０．８ｇを連続添加しながら重合を継続した。連続添加終了後、重合系を８０℃に昇温し、重合開始後３０時間目に冷却し、酸変性ＳＢＲラテックス（Ａ）を得た。かくして得られたラテックスのガラス転移温度は１２℃であった。
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製）（体積平均粒子径：５．６μｍ、アスペクト比：５．０）１００部からなる顔料をコーレス分散機で固形分５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対し酸変性ＳＢＲラテックス（Ａ）（固形分：５０％）１００部を添加し、塗工液（Ａ）を調製した。
この塗工液（Ａ）を、米坪４９ｇ／ｍ２、厚さ６４μｍの上質紙の片面にエアナイフコーターで乾燥後の塗布量が表面に1０ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥し、剥離紙用原紙を得た。
【００３６】
（剥離層の形成）
（溶剤型シリコーン）
上記のように作成した剥離紙用原紙の表面に、付加反応型シリコーン（商品名：ＫＳ−８３５／信越化学工業社製）１００部に白金触媒（商品名：ＰＬ５０Ｔ、信越化学工業社製）０．３部、トルエン２００部を加えてシリコーン剥離剤塗液を調製し、得られたシリコーン剥離剤塗液をメイヤーバーにより、乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように塗工し、剥離紙を得た。
（無溶剤型シリコーン）
同じく上記のように作成した剥離紙用原紙の表面に、付加反応型無溶剤シリコーン（商品名：ＬＴＣ１０６７Ｍ／東レ・ダウコーニング社製）１００部に白金触媒（商品名：ＳＲＸ２１２、東レ・ダウコーニング社製）２部を加えてシリコーン剥離剤塗液を調製し、得られたシリコーン剥離剤塗液を塗工量が１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビア印刷機で塗工し、剥離紙を得た。
（水系エマルジョン型シリコーン）
同じく上記のように作成した剥離紙用原紙の表面に、付加反応型シリコーン（商品名：ＫＭ−７６３／信越化学工業社製）１００部、白金触媒（商品名：ＰＭ−３、信越化学工業社製）２部、水４００部を加えてシリコーン剥離剤塗液を調製し、得られたシリコーン剥離剤塗液をメイヤーバーにより、乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように塗工し、剥離紙を得た。
【００３７】
（実施例１）
参考例１の塗工液Ａを下記塗工液（Ｂ）に置き換えた以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
（塗工液Ｂの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製）１００部をコーレス分散機で固形分５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対し酸変性ＳＢＲラテックス（Ａ）１００部、含窒素化合物（変性ポリアミド樹脂、商品名：ＳＰＩ２０３（Ｈ）、住友化学社製、固形分５０％）４部を添加し、塗工液（Ｂ）を調製した。
【００３８】
（実施例２）
実施例１の塗工液（Ｂ）の酸変性ＳＢＲラテックス（Ａ）を、酸変性ＳＢＲラテックス（メタクリル酸：３８部、ブタジエン：４２部、スチレン：２０部、Ｔｇ：３９℃、固形分：５０％）に置き換えた以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００３９】
（実施例３）
実施例１の塗工液（Ｂ）の調製において、酸変性ＳＢＲラテックスを１００部から６０部に減配した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００４０】
（実施例４）
実施例１の塗工液（Ｂ）の調製において、酸変性ＳＢＲラテックスを１００部から４００部に増配した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００４１】
（実施例５）
実施例１の塗工液（Ｂ）の調製において、カオリンをカオリン（商品名：ＵＷ９０、ＢＡＳＦ社製）（体積平均粒子径：２．６μｍ、アスペクト比：１０．０）に置き換えた以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００４２】
（実施例６）
実施例１の塗工液（Ｂ）の調製において、カオリンを重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ９０、ファイマテック社製）（体積平均粒子径：１．１μｍ、アスペクト比：１．０）に置き換えた以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００４３】
（比較例１）
実施例７の塗工液（Ｂ）の調製において、酸変性ＳＢＲラテックスをメタクリル酸：３部、ブタジエン：３４部、スチレン：６３部、Ｔｇ：６℃、固形分：５０％に置き換えた以外は実施例７と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００４４】
（比較例２）
実施例７の塗工液（Ｂ）の調製において、酸変性ＳＢＲラテックスをメタクリル酸：４５部、ブタジエン：５０部、スチレン：５部、Ｔｇ：２６℃、固形分：５０％に置き換えた以外は実施例７と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００４５】
（比較例３）
実施例１の塗工液（Ａ）の替わりに、厚さ２０μｍのポリエチレンをラミネートし剥離紙用原紙としてもちいた以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙、剥離紙を得た。
【００４６】
＜試験方法＞
１）溶剤バリアー性：
染料溶液（０．１％オイルレッドトルエン溶液）、２ｍｌを塗工面に滴下し直後にウエスにて拭取り、染料の原紙への染み込み具合を５×５ｃｍ２の範囲で目視にて観察し、剥離紙用原紙のバリアー性を評価した。
◎：全く染み込まない
○：１〜２点の小さな染み込みが観られる
△：１〜３点の大きめな染み込みが見られる
×：無数の染み込みが観られる。
【００４７】
２）剥離力測定：
クラフト粘着テープＮｏ．７１２Ｆ（日東電工社製）を貼り付け、２Ｋｇのローラーを一往復させて圧着し、剥離力測定用のサンプルを作成した。その後、引っ張り試験機を用いて１８０°の角度で剥離するのに要する力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
【００４８】
３）離解性
供試紙を１ｃｍ×１ｃｍの寸法に切断し、その８ｇを、家庭用ミキサー中において５００ｍｌの水に混合（濃度１．６％）し、２分間攪拌して再生パルプを調製し、内容物を取り出し、このパルプスラリーから、実験室用手抄きマシンにより紙シートを作製した。得られたシートを温度１２０℃の熱風循環式オーブン中で２０分乾燥した。乾燥シート中の未離解物（フィルム片、繊維塊、未離解紙片など）の有無を目視検査した。未離解物が含まれず、均一なシートを形成したものを、良好と判定した。
【００４９】
４）ガラス転移温度
接着剤のガラス転移温度は以下のようにして計算した。本発明でいうガラス転移温度とは、例えば、妹尾学・栗田公夫・矢野彰一郎・澤口孝志著「基礎高分子科学」（共立出版株式会社、２０００年）に記載されているような非晶領域における高分子鎖のセグメントがミクロブラウン運動を開始する温度で、共重合体の場合は、同書１３１〜１３２頁に記載されているＦｏｘの式により計算されるガラス転移温度である。即ち、共重合体のガラス転移温度は次式によって計算されたものである。
【００５０】
【数１】
0005691714.tif 000002
【００５１】
前記式において、Ｔｇとは共重合体のガラス転移温度であり、絶対温度に換算して計算される。Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・・・、Ｔｇｎは、成分１、２、・・・・・、ｎのそれぞれのホモポリマー１、２、・・・・・、ｎのガラス転移温度であり、絶対温度に換算して計算される。また、Ｗ１、Ｗ２、・・・・・、Ｗｎは、共重合体成分中における特定のモノマーの質量分率である。
【００５２】
【表１】
0005691714.tif 000003
【００５３】
本発明の結果から明らかなように、本発明の実施例で得られた剥離紙用原紙を用いることにより、トルエン溶液に対する高いバリアー性をもち、溶剤、無溶剤、および水系エマルジョン型のシリコーンに対しても、良好な剥離力を持った剥離紙が得られ、かつ該剥離紙は、良好な離解性を示し、再生紙としての再利用が可能であった。