(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤを略鉛直姿勢で懸垂保持して加硫処理まで保管するための保持保管具であって、
未加硫タイヤの未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接して掛回される掛回バンド部と、前記掛回バンド部の一端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第１張架部と、
前記掛回バンド部の他端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第２張架部と、
前記第１張架部と前記第２張架部の間に連設され、その連設位置において前記第１張架部と前記第２張架部の水平間隔を前記未加硫タイヤの直径よりも狭くするクリップ部と、
懸垂保持のときに掛支される被掛支部と、少なくとも前記懸垂保持した未加硫タイヤを保管するときに、前記第１張架部の途中の部位と前記第２張架部の途中の部位の間に略水平に設置され、前記第１張架部および前記第２張架部の張力によって前記未加硫トレッド部周面の天部に当接してこれを押圧する押圧ガイド部と
を備えたことを特徴とする未加硫タイヤの保持保管具。
【請求項２】
前記クリップ部は、保持保管する未加硫タイヤの直径に応じて、前記掛回バンド部からの高さ位置を調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤの保持保管具。
【請求項３】
前記第１張架部または／および前記第２張架部に、切離連繋可能なコネクタ部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の未加硫タイヤの保持保管具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の未加硫タイヤの保持保管具を使用して未加硫タイヤを略鉛直姿勢で懸垂保持して保管する保持保管方法であって、
軸支された未加硫タイヤの未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接するように、前記掛回バンド部を掛回する手順と、
前記軸支を解除して、前記被掛支部を掛支することにより、前記未加硫タイヤを懸垂保持する手順と、
前記未加硫トレッド部周面の天部に当接してこれを押圧するように前記押圧ガイド部を設置する手順と、
前記未加硫タイヤを懸垂保持のまま保管する手順と
を含むことを特徴とする未加硫タイヤの保持保管方法。
【請求項５】
空気を入れて使用されるタイヤの製造方法において、
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の未加硫タイヤの保持保管具を使用して、成型処理を施すことにより作製された未加硫タイヤを、成型処理区画から保管区画まで搬送し、懸垂保持したまま保管する手順と、
前記保持保管具に懸垂保持されて保管されている未加硫タイヤを前記保管区画から加硫処理区画まで搬送する手順と、
前記加硫処理区画において前記未加硫タイヤを加硫処理して製品タイヤとする手順とを含むことを特徴とするタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫タイヤ（成型処理が済んで加硫処理前の生タイヤ）の保持保管具、さらには未加硫タイヤの保持保管方法ならびにタイヤ（空気を入れて使用する製品タイヤ）の製造方法に関し、特に大型の未加硫タイヤでも、未加硫ビード部（製品タイヤにおいてビード部となる部分）に変形や歪や損傷を生じさせることなく、加硫処理まで保管をしてもその他の未加硫トレッド部（製品タイヤにおいてトレッド部となる部分）や未加硫サイドウォール部（同じくサイドウォール部となる部分）や未加硫ショルダ部（同じくショルダ部となる部分）の変形や歪も低減でき、かつ容易に搬送（移送）および保管が可能な保持保管具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤパーツの組立処理および成型処理を終えて成型機から挿出された未加硫タイヤは、成型機から加硫機まで（製造工場内の成形処理区画から未加硫タイヤを加硫等する加硫処理区画まで）搬送され、加硫処理区画において、加硫機に挿入されて加硫処理されるとともに、必要に応じてトレッドパターン処理や刻印処理がなされて、製品タイヤとなる。この際、未加硫タイヤは、必要に応じて、加硫処理がされるまで例えば１日〜１週間ほど、搬送保持されたまま、あるいは保管具に移載されて保管されることがある。【０００３】
未加硫タイヤ、特に航空機や建設車両や運送車両に使用される大型タイヤの未加硫タイヤを保持して成型機から加硫機まで搬送する従来技術としては、鉛直姿勢（縦置き）の未加硫タイヤの未加硫ビード部に、Ｌ字型または鍵型のフックを掛合させ、鉛直姿勢のまま懸垂保持して搬送するものがあった。【０００４】
この他にも、未加硫タイヤを成型機から加硫機まで搬送するための従来技術に関しては、以下のものがある。水平姿勢（横置き）にした未加硫タイヤを、電磁石を内蔵した円環体で全周面巻回し、この円環体を逆Ｙ型懸垂索によって水平姿勢で懸垂保持する保持具が提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００５】
また、台車上に円環型のチューブをあらかじめ配設しておき、この円環型チューブ上に、未加硫ショルダ部が当接し、かつ未加硫ビード部が当接しないように、大型の未加硫タイヤを水平姿勢で載置し、この大型未加硫タイヤを水平載置した台車を、作業者の人力によって移動させる支持具が提案されている（例えば特許文献２参照）。【０００６】
さらには、成形機から挿出された未加硫タイヤを、作業者の人力によってハンモック型の台車上に垂直姿勢（縦置き）で載置し、この台車を作業者の人力によって加硫処理区画まで移動させたあと、上記台車上の未加硫タイヤの未加硫ビード部にＬ字型のフックを掛合させて上記未加硫タイヤを垂直姿勢で把持し、加硫機に移載する把持移載機が提案されている（例えば特許文献３参照）。【０００７】
また、水平姿勢の未加硫タイヤの未加硫ビード部にＬ字型のフックを掛合させて水平姿勢のまま懸垂保持し、搬送する保持搬送機が提案されている（例えば特許文献４参照）。なお、航空機や建設車両や運送車両に使用される大型タイヤの製造ラインでは、大型未加硫タイヤを鉛直姿勢で懸垂保持して搬送するための利便性を考慮して、未加硫タイヤを鉛直姿勢で挿出可能な成型機、および未加硫タイヤを鉛直姿勢で挿入可能な加硫機が使用され、あるいは開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−４１２８２号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８１４７号公報
【特許文献３】特開平６−２６２６９９号公報
【特許文献４】特開平６−６４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術のように、未加硫ビード部にフックを掛合させて懸垂保持し、搬送や移載をすると、特に航空機や建設車両や運送車両のタイヤのような大型タイヤの場合には、未加硫ビード部のフックが掛合された部位に変形や損傷を生じさせることがあった。そして、このことに起因して製品タイヤの製造歩留りの低下を生じさせてしまうおそれがあった。【００１０】
さらに、未加硫タイヤの保管が必要な場合には、未加硫ビード部にフックを掛合させて垂直姿勢で保管すると、本来円環型であるはずの未加硫タイヤが鉛直を長径として楕円環型に変形したり、未加硫トレッド部等に歪を生じることがあった。そして、このことに起因して製品タイヤの製造歩留りがさらに低下しまうおそれがあった。【００１１】
また、上記従来技術では、未加硫タイヤを鉛直姿勢から水平姿勢に旋回させたり、その逆の旋回をさせたり、さらには、旋回させた上で、あるいは鉛直姿勢のまま、台車に移載する作業が必要となるが、重量のある大型未加硫タイヤの場合、これらの作業を作業者による人力でなすことは困難である。【００１２】
その上、大型未加硫タイヤを水平姿勢で保持搬送さらには保管するには、１つの未加硫タイヤに大きなスペースが必要となる。上記台車上にあらかじめ配設された円環型のチューブに未加硫タイヤを水平姿勢で載置する従来の支持具や、その他の未加硫タイヤを水平姿勢で保持搬送する従来の保持具等では、未加硫タイヤを保管するときに１つ当たりに大きな水平スペースを必要とするので、数多くの未加硫タイヤを保管区画にコンパクトに保管することは困難である。【００１３】
未加硫タイヤの保管時間は、一般に、保管することなく成型機から加硫機に保持搬送するのに要する時間よりも長いので、保管中の未加硫タイヤに大きな水平スペースを確保しなければならないということは、タイヤ製造ラインの構成上においてデメリットとなる。また、上記逆Ｙ型懸垂索による従来の保持具では、円環体に電磁石を内蔵させることが必要であるため、保持具の構成が複雑になるとともに、未加硫タイヤの保持作業に伴って電磁石の接断作業が必要になるため、保持作業が複雑になる。【００１４】
このように、上記従来の保持具等は、大型未加硫タイヤの保持搬送、さらには特に保管に適しているとは言い難い。本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、特に大型未加硫タイヤでも、未加硫ビード部に変形あるいは損傷させることなく、未加硫ドレッド部等の変形あるいは歪を低減して、保持搬送および保管が可能な未加硫タイヤの保持保管具を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の未加硫タイヤの保持保管具は、未加硫タイヤを略鉛直姿勢で懸垂保持して加硫処理まで保管するための保持保管具であって、未加硫タイヤの未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接して掛回される掛回バンド部と、前記掛回バンド部の一端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第１張架部と、前記掛回バンド部の他端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第２張架部と、前記第１張架部と前記第２張架部の間に連設され、その連設位置において前記第１張架部と前記第２張架部の水平間隔を前記未加硫タイヤの直径よりも狭くするクリップ部と、懸垂保持のときに掛支される被掛支部と、少なくとも前記懸垂保持した未加硫タイヤを保管するときに、前記第１張架部の途中の部位と前記第２張架部の途中の部位の間に略水平に設置され、前記第１張架部および前記第２張架部の張力によって前記未加硫トレッド部周面の天部に当接してこれを押圧する押圧ガイド部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、掛回ベルト部を未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接掛回し、被掛支部を掛支して、クリップ部によって第１張架部および第２張架部を内側に傾斜させて張架させるとともに、押圧ガイド部によって第１張架部および第２張架部の張力に応じて未加硫トレッド部の天部を押圧させ、未加硫タイヤを略垂直姿勢で懸垂保持して搬送および保管することにより、未加硫タイヤの保持搬送および保管のときに未加硫ビード部にフックを掛合させる等、無理な加力をすることがないので、未加硫ビード部の変形や損傷を防止できるとともに、未加硫タイヤの保管のときに未加硫トレッド部の全周面を略等しい力で押圧できるので、略垂直姿勢で保管しても未加硫ドレッド部等の変形あるいは歪を低減でき、これにより特に大型タイヤの製造歩留りの向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１の未加硫タイヤの保持保管具の構成例を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態の未加硫タイヤの保持保管具が使用されるタイヤ製造ラインの構成例を説明する天面図である。
【図３】本発明の実施の形態２の未加硫タイヤの保持保管具の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ、以下に詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態１の未加硫タイヤの保持保管具の構成例を説明する図であり、（ａ）は未加硫タイヤを保持したときの正面図、（ｂ）は同側面図である。なお、この図１の構成例は、円環体の平バンド（フラットベルト）を使用した構成例である。
【００１９】
本発明の実施の形態１の未加硫タイヤの保持保管具１００は、掛回バンド部１１０と、第１張架部１２０と、第２張架部１３０と、クリップ部１４０と、被掛支部１５０と、押圧ガイド部１６０とを備えている。この実施の形態１の保持保管具１００は、未加硫タイヤ（特に大型のもの）６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して、成型機（成型処理区画）から保管区画まで搬送し、さらに保管区画に保管されている未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して、加硫機が配置されている加硫処理区画まで搬送するためのものである。
【００２０】
掛回バンド部１１０は、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部（製品タイヤにおいてトレッド部となる部分）の天部を除く周面に当接して掛回され、未加硫タイヤ６００を支持する部分である。この掛回バンド部１１０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、あるいは繊維製等のバンド（ベルト）である。
【００２１】
掛回バンド部１１０は、保持保管具１００が未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持しているときに、未加硫トレッド部周面との間に、未加硫タイヤ６００が傾斜しないほどの適度な摩擦力を生じるものであることが望ましい。また、掛回バンド部１１０は、その長尺においては、未加硫トレッド部周面にこの周面に隙間なく容易に当接可能なほどの可撓性を有し、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、未加硫トレッド部周面の幅寸法の例えば２／３以上の幅寸法を有し、かつ可撓性が低いか無いものであることが望ましい。このため、掛回バンド部１１０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００２２】
第１張架部１２０は、掛回バンド部１１０の一端から延伸されたものであり、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。また、第２張架部１３０は、掛回バンド部１１０の他端から延伸されたものであり、第１張架部１２０とペアをなし、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。第１張架部１２０および第２張架部１３０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープである。
【００２３】
ただし、第１張架部１２０および第２張架部１３０は、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互いに絡み合い難いものであることが望ましい。これは、保持保管具１００が、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、搬送の容易性や安全性を考慮すると、鉛直軸周りに未加硫タイヤ６００が水平回動し難いものであることが望ましいからである。
【００２４】
従って、第１張架部１２０および第２張架部１３０は、その長尺においては、真っ直ぐに傾斜張架可能であることを確保できる範囲で可撓性が低く、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、可撓性が低いか無いものであることが望ましい。このため、第１張架部１２０および第２張架部１３０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００２５】
掛回バンド部１１０ならびにその両端に連なる第１張架部１２０および第２張架部１３０は、図１の構成例では、１つの円環体によって一体に構成されている。そして、上記円環体の内、保持保管具１００によって未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、未加硫トレッド部周面に当接して略円弧型になる部分が掛回バンド部１１０となり、未加硫トレッド部周面から離間して張架される２つの部分がそれぞれ第１張架部１２０および第２張架部１３０となる。
【００２６】
クリップ部１４０を設けていることによって、第１張架部１２０および第２張架部１３０はそれぞれ内側に傾斜をなして張架される。このため、上記円環体においての未加硫トレッド部周面との当接部分と離間部分との境界部位は、未加硫トレッド部周面の天部と両側部の間に位置することとなる。
【００２７】
そして、上記円環体の内、上記境界部位からクリップ部１４０までの部分（離間部分）がそれぞれ第１張架部１２０および第２張架部１３０となり、第１張架部１２０と第２張架部１３０の間の部分（当接部分）が掛回バンド部１１０となる。従って、上記円環体において、掛回バンド部１１０と第１張架部１２０および第２張架部１３０の境界は、保持する未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒおよびクリップ部１４０の高さ位置によって変動することとなる。
【００２８】
このため、掛回バンド部１１０と第１張架部１２０および第２張架部１３０を一体構成とする場合には、掛回バンド部１１０となり得る部分については、掛回バンド部１１０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成し、その余の部分について、第１張架部１２０および第２張架部１３０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成することが望ましい。図１の構成例では、第１張架部１２０および第２張架部１３０を、掛回バンド部１１０と同じ特性の平バンドで構成している。掛回バンド部１１０に望まれる特性を満足するものは、第１張架部１２０および第２張架部１３０に望まれる特性をも併せて満足するからである。
【００２９】
クリップ部１４０は、第１張架部１２０と第２張架部１３０の間に連設されており、その連設位置においての第１張架部１２０と第２張架部１３０の水平間隔を未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒよりも狭くすることによって、第１張架部１２０および第２張架部１３０が内側に傾斜して張架されるようにするものである。このクリップ部１４０の高さ位置は、保持保管具１００が未加硫タイヤ６００を保持していないときに、あらかじめ設定位置を調整可能であり、保持保管具１００が未加硫タイヤ６００を保持したときには、上記設定された高さ位置に固定される構造となっている。図１の構成例では、クリップ部１４０は、例えば、第１張架部１２０および第２張架部１３０の半周面を巻回する金属製のリング体である。なお、図１の構成例では、未加硫タイヤ６００に掛回バンド部１１０を掛回したあとに、上記リング体のクリップ部１４０をスライド降下させることによって、クリップ部１４０の高さ位置を設定することが可能である。
【００３０】
被掛支部１５０は、手動（人力）または電動駆動のチェーンブロックまたはクレーンのフックのような掛支具に掛けられ、保持保管具１００が懸垂されるときに掛支される部分である。この被掛支部１５０は、第１張架部１２０および第２張架部１３０と同様に、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープ、あるいは金属製の鎖である。ただし、被掛支部１５０は、第１張架部１２０および第２張架部１３０と同様に、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互いに絡み合い難いものであることが望ましい。
【００３１】
被掛支部１５０は、図１の構成例では、１つの円環体によって第１張架部１２０および第２張架部１３０と一体に構成されている。そして、上記円環体の内、クリップ部１４０よりも天側の部分が被掛支部１５０となる。なお、図１の円環体による構成例では、被掛支部１５０は１つなので、１つの掛支具で掛支することとなる。
【００３２】
押圧ガイド部１６０は、剛体とみなすことができる例えば木製または金属製であり、少なくとも保持保管具１００によって懸垂保持した未加硫タイヤ６００を保管するときに、第１張架部１２０の途中の部位と第２張架部１３０の途中の部位の間に略水平に設置され、それぞれ内側に傾斜して張架されている第１張架部１２０および第２張架部１３０の張力によって未加硫トレッド部周面の天部に当接してこれを押圧するものである。
【００３３】
この押圧ガイド部１６０の両端部には、それぞれ第１張架部１２０の内面に嵌合される第１切欠部１６１および第２張架部１３０の内面に嵌合される第２切欠部１６２が設けられている。そして、第１切欠部１６１と第２切欠部１６２の間隔ｐは、未加硫トレッド部の天部に接する水平面において、押圧ガイド部１６０を設けない場合の第１張架部１２０の内面と第１張架部１３０の内面の間隔よりは広く、かつ未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒよりも狭くなっている。
【００３４】
従って、第１張架部１２０および第２張架部１３０の張力は、押圧ガイド部１６０を未加硫タイヤ側（底側）に下げる合力となって押圧ガイド部１６０に作用する。また、第１切欠部１６１および第２切欠部１６２は、上記の合力を受けると、第１張架部１２０の内面および第２張架部１３０の内面を未加硫タイヤに近づくように摺動可能になっている。このため、押圧ガイド部１６０を第１張架部１２０および第２張架部１３０の間に挿嵌すると、押圧ガイド部１６０が自然に押し下げられて未加硫トレッド部周面の天部に当接し、この天部を押圧することとなる。
【００３５】
この実施の形態１の未加硫タイヤの保持保管具１００を使用した製品タイヤの製造手順について以下に説明する。図２は本発明の実施の形態の未加硫タイヤの保持保管具が使用されるタイヤ製造ラインの構成例を説明する天面図である。
【００３６】
図２のように、一般にタイヤ製造ラインにおいては、成型機７００含む成型処理区画７０１と、加硫機８００含む加硫処理区画８０１とは離れて配置されており、さらに未加硫タイヤを保管する保管区画９０１も、成型処理区画７０１および加硫処理区画８０１とは離れて配置されている。そして、この製造ラインの室内天面には、搬送レール１０００が架設されている。この搬送レール１０００は、成型機側往路レール１００１と、保管レール１００２と、加硫機側往路レール１００３と、復路レール１００４によって構成されている。
【００３７】
そして、搬送レール１０００には、例えば手動または電動駆動のチェーンブロックまたはクレーンのような複数個の移送機器１０１０が配設されている。これらの移送機器１０１０は、作業者による人力によって、あるいは電動駆動によって、搬送レール１０００に沿って水平移動が可能であり、成型処理区画７０１から保管区画９０１まで、保管区画９０１から加硫処理区画８０１まで、および加硫処理区画８０１から成型処理区画７０１までの間を往復できるようになっている。
【００３８】
保持保管具１００は、複数個用意されており、それぞれ、移送機器１０１０の懸垂具（例えば懸垂チェーンあるいは懸垂ロープ）の下端部に設けられているフックに、その被掛支部１５０が掛支されて未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持する。
【００３９】
まず、成型処理区画７０１において、材料加工手順によって個別に作成されたカーカス部パーツ、ビード部パーツ、およびトレッド部パーツを組立処理するとともに、成型機７００で成型処理することによって、１つの未加硫タイヤ６００ができ上がる。この未加硫タイヤ６００は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出される。
【００４０】
次に、成型機６００から挿出された未加硫タイヤ６００を、移送機器１０１０に掛支された保持保管具１００によって略鉛直姿勢で懸垂保持させる。つまり、作業者は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面の底部から少なくとも両側部にかけて、掛回バンド部１１０を掛回する。さらに、押圧ガイド部１６０の第１切欠部１６１および第２切欠部１６２をそれぞれ第１張架部１２０の内面および第２張架部１３０の内面に嵌合させて、押圧ガイド部１６０を第１張架部１２０と第２張架部１３０の間に設置する。
【００４１】
そして、移送機器１０１０のフックに被掛支部１５０を掛支したあと、成型機７００による軸支を解除し（例えば成型機７００の支軸を退動させ）、未加硫タイヤ６００を保持保管具１００によって懸垂保持させる。なお、あらかじめ移送機器１０１０のフックに被掛支部１５０を掛支してから、掛回バンド部１１０を掛回することも可能である。さらに、作業者は、必要に応じて、移送機器１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００を懸垂保持している保持保管具１００を上昇させ、これにより、保持保管具１００およびこれに懸垂保持されている未加硫タイヤ６００の高さ位置を、搬送時に適した高さにする。
【００４２】
このように、実施の形態１では、成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面に掛バンド部１１０を掛回して鉛直姿勢のまま懸垂保持し、この保持開始手順の際に、未加硫ビード部に接触することがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。また、この保持開始手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面に掛バンド部１１０を掛回する作業および押圧ガイド部１６０を設置する作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持保管具１００に懸垂保持させることができる。
【００４３】
この未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具１００においては、クリップ部１４０の働きによって第１張架部１２０および第２張架部１３０が内側に傾斜して張架され、これにより、掛バンド部１１０と第１張架部１２０および第２張架部１３０の境界部位が未加硫トレッド部周面の両側部を超えて天部との間に位置することとなり、未加硫トレッド部周面の半周を越えて掛バンド部１１０が当接するので、第１張架部１２０および第２張架部１３０をそれぞれ鉛直に張架した場合よりも、未加硫タイヤ６００を安定して懸垂保持搬送することができる。また、この未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具１００においては、押圧ガイド部１６０の働きによって未加硫トレッド部周面の天部が押圧保持されるので、未加硫タイヤ６００をさらに安定して懸垂保持搬送することができる。
【００４４】
次に、保持保管具１００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を、略鉛直姿勢のまま、搬送レール１０００の成型機側往路レール１００１および保管レール１００２に沿って、成型処理区画７０１から保管区画９０１まで搬送（移送）し、保管レール１００２に掛架された保持保管具１００に略鉛直姿勢で懸垂保持させたまま、未加硫タイヤ６００を保管区画９０１に保管する。つまり、作業者は、未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具１００およびこれを掛支している移送機器１０１０を、人力により、あるいは移送機器１０１０の電動駆動により、成型機側往路レール１００１および保管レール１００２に沿って移動させていき、保管区画９０１に到達させ、この保管区画９０１に留め置いて保管する。なお、上記保持開始手順の際に押圧ガイド部１６０を設置せずに、保管区画９０１での保管開始の際に、押圧ガイド部１６０を設置する手順とすることも可能である。
【００４５】
このように、実施の形態１では、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して移送および保管するので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、水平姿勢で懸垂保持して搬送および保管する場合のように大きな水平スペースを必要とすることはなく、１つの未加硫タイヤ６００当たりの搬送スペースおよび保管スペースをコンパクトにすることができる。特に、保管は搬送よりも長時間である場合が多いので、保管スペースをコンパクトにできることは有意義である。
【００４６】
さらに、押圧ガイド１６０を設置することにより、掛回ベルト部１１０が掛回される未加硫トレッド部周面の底部および両側部を含む部分と、押圧ガイド１６０が当接する加硫トレッド部周面の天部との間で押圧力の自動調整が可能となる。つまり、掛回ベルト部１１０からの押圧力の不均衡により、未加硫タイヤ６００が鉛直を長径とする楕円型に変形しようとすると、第１張架部１２０および第１張架部１３０の間隔が狭くなるので、押圧ガイド１６０を底側に押し下げようとする第１張架部１２０および第１張架部１３０からの張力が大きくなり、これによって押圧ガイド１６０が未加硫トレッド部の天部を押圧する力も大きくなるので、上記変形を低減できる。
【００４７】
逆に、掛回ベルト部１１０からの押圧力の不均衡により、未加硫タイヤ６００が水平を長径とする楕円型に変形しようとすると、第１張架部１２０および第１張架部１３０の間隔が広くなるので、押圧ガイド１６０を底側に押し下げようとする第１張架部１２０および第１張架部１３０からの張力が弱くなり、これによって押圧ガイド１６０が未加硫トレッド部の天部を押圧する力も弱くなるので、上記変形を低減できる。
【００４８】
このように、未加硫トレッド部周面において押圧力が自然にバランスする構成となっているので、未加硫タイヤ６００を垂直姿勢のまま保持保管しても、未加硫トレッド部、さらには未加硫ショルダ部や未加硫サイドウォール部に生じる変形や歪を低減できる。
【００４９】
次に、保持保管具１００に懸垂保持されて保管されている未加硫タイヤ６００を、略鉛直姿勢のまま、搬送レール１０００の保管レール１００２および加硫機側往路レール１００３に沿って、保管区画９０１から加硫処理区画８０１まで搬送（移送）する。つまり、作業者は、未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具１００およびこれを掛支している移送機器１０１０を、人力により、あるいは移送機器１０１０の電動駆動により、保管レール１００２および加硫機側往路レール１００３に沿って移動させていき、加硫処理区画８０１に到達させる。なお、上記保管搬出手順の開始の際に、押圧ガイド部１６０を取りはずすことも可能である。
【００５０】
次に、加硫処理区画８０１において、保持保管具１００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、保持保管具１００を未加硫タイヤ６００から取りはずす。つまり、作業者は、必要に応じて、移送機器１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００およびこれを略鉛直姿勢で保持している保持保管具１００を降下させる。そして、未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し（例えば加硫機８００の支軸に未加硫タイヤ６００の円型空隙部を挿通させて軸支させ）、加硫処理の準備をする。そして、押圧ガイド部１６０を第１張架部１２０と第２張架部１３０の間から取りはずすとともに、掛回バンド部１１０を未加硫トレッド部周面から剥離して、保持保管具１００を未加硫タイヤ６００から取りはずし、搬送作業を完了する。
【００５１】
このあと、作業者は、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持保管具１００を移送機器１０１０のフックに掛けたまま、搬送レール１０００の復路レール１００４に沿って移送機器１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。あるいは、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持保管具１００を移送機器１０１０のフックからはずして回収し、成型処理区画７０１に戻すとともに、復路レール１００４に沿って移送機器１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。これにより、未加硫タイヤ６００の搬送および保管を一度終えた保持保管具１００を再度使用して、新たな未加硫タイヤ６００の搬送保管作業が可能となる。
【００５２】
このように、実施の形態１では、保持保管具１００によって鉛直姿勢で懸垂保持して搬送してきた未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、未加硫トレッド部周面から掛バンド部１１０を剥離し、この保持解除手順の際に、未加硫ビード部に無理な加力をすることがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。また、この保持解除手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面から掛バンド部１１０を剥離する作業および押圧ガイド部１６０を取りはずす作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持保管具１００を取りはずすことができる。
【００５３】
次に、最終手順として、加硫機８００に挿入された未加硫タイヤ６００を、加硫機８００において加硫処理するとともに、必要に応じて、トレッド部にトレッドパターンを形成し、サイドウォール部に刻印処理を施す等して、製品タイヤを完成させる。
【００５４】
以上のように本発明の実施の形態１によれば、掛回ベルト部１１０を未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接掛回し、被掛支部１５０を掛支して、クリップ部１４０によって第１張架部１２０および第２張架部１３０を内側に傾斜させて張架させるとともに、押圧ガイド部１６０によって第１張架部１２０および第２張架部１３０の張力に応じて未加硫トレッド部の天部を押圧させ、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で懸垂保持して搬送および保管することにより、未加硫タイヤ６００の保持搬送および保管のときに未加硫ビード部にフックを掛合させる等、無理な加力をすることがないので、未加硫ビード部の変形や損傷を防止できるとともに、未加硫タイヤ６００の保管のときに未加硫トレッド部の全周面を略等しい力で押圧できるので、略垂直姿勢で保管しても未加硫ドレッド部等の変形あるいは歪を低減でき、これにより特に大型タイヤの製造歩留りの向上を図ることができる。
【００５５】
図３は本発明の実施の形態２の未加硫タイヤの保持保管具の構成例を説明する図であり、（ａ）は未加硫タイヤを保持したときの正面図、（ｂ）は同側面図である。なお、この図３の構成例は、紐体（２つ端部を有するものであって１つの部位を切離した円環体に相当するもの）の平バンド（フラットベルト）を使用した構成例である。
【００５６】
本発明の実施の形態２の未加硫タイヤの保持保管具２００は、掛回バンド部２１０と、第１張架部２２０と、第２張架部２３０と、クリップ部２４０と、被掛支部２５０と、押圧ガイド部２６０と、コネクタ部２７０とを備えている。この実施の形態２の保持保管具２００は、未加硫タイヤ（特に大型のもの）６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して、成型機が配置されている成型処理区画から保管区画まで搬送し、さらに保管区画に保管されている未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して、加硫機が配置されている加硫処理区画まで搬送するためのものである。そして、上記実施の形態１の保持保管具１００（図１参照）において、掛回バンド部１１０、第１張架部１２０、第２張架部１３０、および被掛支部１５０を紐体で一体構成するとともに、クリップ部１４０および押圧ガイド部１６０をそれぞれクリップ部２４０および押圧ガイド部２６０に変更し、さらにコネクタ部２７０を設けた構成である。
【００５７】
掛回バンド部２１０は、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部（製品タイヤにおいてトレッド部となる部分）の天部を除く周面に当接して掛回され、未加硫タイヤ６００を支持する部分である。この掛回バンド部２１０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、あるいは繊維製等のバンド（ベルト）である。
【００５８】
掛回バンド部２１０は、保持保管具２００が未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持しているときに、未加硫トレッド部周面との間に、未加硫タイヤ６００が傾斜しないほどの適度な摩擦力を生じるものであることが望ましい。また、掛回バンド部２１０は、その長尺においては、未加硫トレッド部周面にこの周面に隙間なく容易に当接可能なほどの可撓性を有し、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、未加硫トレッド部周面の幅寸法の例えば２／３以上の幅寸法を有し、かつ可撓性が低いか無いものであることが望ましい。このため、掛回バンド部２１０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００５９】
第１張架部２２０は、掛回バンド部２１０の一端から延伸されたものであり、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。また、第２張架部２３０は、掛回バンド部２１０の他端から延伸されたものであり、第１張架部２２０とペアをなし、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。第１張架部２２０および第２張架部２３０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープである。
【００６０】
ただし、第１張架部２２０および第２張架部２３０は、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互いに絡み合い難いものであることが望ましい。これは、保持保管具２００が、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、搬送の容易性や安全性を考慮すると、鉛直軸周りに未加硫タイヤ６００が水平回動し難いものであることが望ましいからである。
【００６１】
従って、第１張架部２２０および第２張架部２３０は、その長尺においては、真っ直ぐに傾斜張架可能であることを確保できる範囲で可撓性が低く、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、可撓性が低いか無いものであることが望ましい。このため、第１張架部２２０および第２張架部２３０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００６２】
掛回バンド部２１０ならびにその両端に連なる第１張架部２２０および第２張架部２３０は、図３の構成例では、１本の紐体によって一体に構成されている。そして、上記紐体の内、保持保管具２００によって未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、未加硫トレッド部周面に当接して略円弧型になる部分が掛回バンド部２１０となり、未加硫トレッド部周面から離間して張架される２つの部分がそれぞれ第１張架部２２０および第２張架部２３０となる。
【００６３】
クリップ部２４０を設けていることによって、第１張架部２２０および第２張架部２３０はそれぞれ内側に傾斜をなして張架される。このため、上記紐体においての未加硫トレッド部周面との当接部分と離間部分との境界部位は、未加硫トレッド部周面の天部と両側部の間に位置することとなる。
【００６４】
そして、上記紐体の内、上記境界部位からクリップ部１４０までの部分（離間部分）がそれぞれ第１張架部２２０および第２張架部２３０となり、第１張架部２２０と第２張架部２３０の間の部分（当接部分）が掛回バンド部２１０となる。従って、上記紐体において、掛回バンド部２１０と第１張架部２２０および第２張架部２３０の境界は、保持する未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒおよびクリップ部２４０の高さ位置によって変動することとなる。
【００６５】
このため、掛回バンド部２１０と第１張架部２２０および第２張架部２３０を一体構成とする場合には、掛回バンド部２１０となり得る部分については、掛回バンド部２１０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成し、その余の部分について、第１張架部２２０および第２張架部２３０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成することが望ましい。図３の構成例では、第１張架部２２０および第２張架部２３０の内、短尺幅の広い部分は上記当接部分と上記離間部分の境界部位の変動によって掛回バンド部２１０となり得る部分であり、短尺幅の狭い部分は掛回バンド部２１０とはなり得ない部分（必ず第１張架部２２０および第２張架部２３０となる部分）である。
【００６６】
クリップ部２４０は、第１張架部２２０と第２張架部２３０の間に連設されており、その連設位置においての第１張架部２２０と第２張架部２３０の水平間隔を未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒよりも狭くすることによって、第１張架部２２０および第２張架部２３０が内側に傾斜して張架されるようにするものである。このクリップ部２４０の高さ位置は、保持保管具２００が未加硫タイヤ６００を保持していないときに、あらかじめ設定位置を調整可能であり、保持保管具２００が未加硫タイヤ６００を保持したときには、上記設定された高さ位置に固定される構造となっている。図３の構成例では、クリップ部２４０は、例えば、長尺の両端部をそれぞれ第１張架部２２０および第２張架部２３０との連繋部とした金属製の平剛体である。なお、図３の構成例では、上記平剛体のクリップ部２４０の両端の連繋ロックを解除してクリップ部２４０を第１張架部２２０または／および第２張架部２３０からはずしておき、未加硫タイヤ６００に掛回バンド部２１０を掛回したあとに、上記連繋ロックをしてクリップ部２４０を第１張架部２２０または／および第２張架部２３０に連繋固定することによって、クリップ部１４０の高さ位置を設定することが可能である。
【００６７】
被掛支部２５０は、手動または電動のチェーンブロックまたはクレーンのフックのような掛支具に掛けられ、保持保管具２００が懸垂されるときに掛支される部分である。この被掛支部２５０は、第１張架部２２０および第２張架部２３０と同様に、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープ、あるいは金属製の鎖である。ただし、被掛支部２５０は、第１張架部２２０および第２張架部２３０と同様に、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互いに絡み合い難いものであることが望ましい。
【００６８】
被掛支部２５０は、図３の構成例では、１本の紐体によって第１張架部２２０および第２張架部２３０と一体に構成されている。そして、上記紐体の内、クリップ部２４０よりも天側の部分が被掛支部２５０となる。なお、図３の紐体による構成例では、上記紐体の両端に合計２つの被掛支部２５０が独立分離されて設けられることとなり、これらを１つの掛支具で掛支することの他、２つの掛支具で個別に掛支することも可能である。
【００６９】
押圧ガイド部２６０は、剛体とみなすことができる例えば木製または金属製であり、少なくとも保持保管具２００によって懸垂保持した未加硫タイヤ６００を保管するときに、第１張架部２２０の途中の部位と第２張架部２３０の途中の部位の間に略水平に設置され、それぞれ内側に傾斜して張架されている第１張架部２２０および第２張架部２３０の張力によって未加硫トレッド部周面の天部に当接してこれを押圧するものである。
【００７０】
この押圧ガイド部２６０の両端部近傍には、それぞれ第１張架部２２０が遊嵌挿通される第１挿通部２６１および第２張架部２３０が遊嵌挿通される第２挿通部２６２が設けられている。そして、第１挿通部２６１の内側と第２挿通部２６２の内側の間隔ｐは、未加硫トレッド部の天部に接する水平面において、押圧ガイド部２６０を設けない場合の第１張架部２２０の内面と第１張架部２３０の内面の間隔よりは広く、かつ未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒよりも狭くなっている。
【００７１】
従って、第１張架部２２０および第２張架部２３０の張力は、押圧ガイド部２６０を未加硫タイヤ側（底側）に下げる合力となって押圧ガイド部２６０に作用する。また、挿通部２６１の内側および挿通部２６２の内側は、上記の合力を受けると、第１張架部２２０の内面および第２張架部２３０の内面を未加硫タイヤに近づくように摺動可能になっている。このため、押圧ガイド部２６０を第１張架部２２０および第２張架部２３０の間に挿嵌すると、第１張架部２２０の内面および第２張架部２３０の内面が、それぞれ挿通部２６１の内側および挿通部２６２の内側に当接し、押圧ガイド部２６０が自然に押し下げられて未加硫トレッド部周面の天部に当接し、この天部を押圧することとなる。
【００７２】
コネクタ部２７０は、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の途中またはクリップ２４０側（天側）の端部に配設される構成となっており、その部分を切離連繋可能とするものである。このコネクタ部２７０は、上記紐体の内、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０を構成する長尺部分の１つの部位を切離および連繋できるようにすることによって、掛回バンド部２１０を未加硫タイヤ６００の未加硫ドレッド部周面に掛回する際および掛回バンド部２１０を未加硫ドレッド部周面から取りはずす際の作業性の向上を図る役目を果たす。
【００７３】
コネクタ部２７０は、図３の構成例では、第１張架部２２０にのみ１つ設けられており、第２張架部２３０には設けられていない。なお、図３の構成例において、コネクタ部２７０を、第２張架部２３０にのみ１つ設けること、さらには第１張架部２２０および第２張架部２３０にそれぞれ１つずつ設けることも可能である。クリップ部２４０の直下が第１張架部２２０および第２張架部２３０の天側端部となることから、コネクタ部２７０は、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の天側端部、あるいは第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の途中に配設されることとなる。
【００７４】
図２のタイヤ製造ラインにおいて、この実施の形態２の未加硫タイヤの保持保管具２００を使用した製品タイヤの製造手順について以下に説明する。
【００７５】
保持保管具２００は、複数個用意されており、それぞれ、移送機器１０１０の懸垂具の下端部に設けられているフックに、その被掛支部２５０が掛支されて未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持する。
【００７６】
まず、成型処理区画７０１において、材料加工手順によって個別に作成されたカーカス部パーツ、ビード部パーツ、およびトレッド部パーツを組立処理するとともに、成型機７００で成型処理することによって、１つの未加硫タイヤ６００ができ上がる。この未加硫タイヤ６００は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出される。
【００７７】
次に、成型機６００から挿出された未加硫タイヤ６００を、移送機器１０１０に掛支された保持保管具２００によって略鉛直姿勢で懸垂保持させる。つまり、作業者は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面の底部から少なくとも両側部にかけて、掛回バンド部２１０を掛回する。この掛回バンド部２１０を掛回する作業の前に、作業者は、あらかじめ、第１挿通部２６１および第２挿通部２６２にそれぞれ第１張架部２２０および第２張架部２３０が遊嵌挿通された押圧ガイド部２６０を、未加硫タイヤ６００の天側に位置させておく。また、この掛回バンド部２１０を掛回する作業の前に、作業者は、あらかじめ、コネクタ部２７０を事前に接離操作しておき、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の掛回バンド部２１０側の接離端部を把持して未加硫トレッド部周面に掛回し、そのあと、上記接離端部を、未加硫タイヤ６００の天側に位置させた押圧ガイド部２６０の第１挿通部２６１または／および第２挿通部２６２に挿通させ、未加硫タイヤ６００を保持保管具２００に懸垂保持させる前に、上記接離端部をコネクタ部２７０に連繋させる。
【００７８】
そして、移送機器１０１０のフックに被掛支部２５０を掛支したあと、成型機７００による軸支を解除し（例えば成型機７００の支軸を退動させ）、未加硫タイヤ６００を保持保管具２００によって懸垂保持させる。なお、あらかじめ移送機器１０１０のフックに被掛支部２５０を掛支してから、掛回バンド部２１０を掛回することも可能である。さらに、作業者は、必要に応じて、移送機器１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００を懸垂保持している保持保管具２００を上昇させ、これにより、保持保管具２００およびこれに懸垂保持されている未加硫タイヤ６００の高さ位置を、搬送時に適した高さにする。
【００７９】
このように、実施の形態２では、成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面に掛バンド部２１０を掛回して鉛直姿勢のまま懸垂保持し、この保持開始手順の際に、未加硫ビード部に接触することがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。さらに、掛回バンド部２１０を掛回する作業の前にコネクタ部２７０を切離し、掛回作業のあと、未加硫タイヤ６００の懸垂保持の前に、コネクタ部２７０の切離端部を押圧ガイド部２６０に挿通させてコネクタ部２７０を連繋させることにより、掛回バンド部２１０を未加硫トレッド部周面に短時間で掛回することができる。また、この保持開始手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面に掛バンド部２１０を掛回する作業ならびにコネクタ部２７０を切離連繋させる作業およびコネクタ部２７０の切離端部を押圧ガイド部２６０に挿通する作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持保管具２００に懸垂保持させることができる。
【００８０】
この未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具２００においては、クリップ部２４０の働きによって第１張架部２２０および第２張架部２３０が内側に傾斜して張架され、これにより、掛バンド部２１０と第１張架部２２０および第２張架部２３０の境界部位が未加硫トレッド部周面の両側部を超えて天部との間に位置することとなり、未加硫トレッド部周面の半周を越えて掛バンド部２１０が当接するので、第１張架部２２０および第２張架部２３０をそれぞれ鉛直に張架した場合よりも、未加硫タイヤ６００を安定して懸垂保持搬送することができる。また、この未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具２００においては、押圧ガイド部２６０の働きによって未加硫トレッド部周面の天部が押圧保持されるので、未加硫タイヤ６００をさらに安定して懸垂保持搬送することができる。
【００８１】
次に、保持保管具２００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を、略鉛直姿勢のまま、搬送レール１０００の成型機側往路レール１００１および保管レール１００２に沿って、成型処理区画７０１から保管区画９０１まで搬送（移送）し、保管レール１００２に掛架された保持保管具２００に略鉛直姿勢で懸垂保持させたまま、未加硫タイヤ６００を保管区画９０１に保管する。つまり、作業者は、未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具２００およびこれを掛支している移送機器１０１０を、人力により、あるいは移送機器１０１０の電動駆動により、成型機側往路レール１００１および保管レール１００２に沿って移動させていき、保管区画９０１に到達させ、この保管区画９０１に留め置いて保管する。
【００８２】
このように、実施の形態２では、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して移送および保管するので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、水平姿勢で懸垂保持して搬送および保管する場合のように大きな水平スペースを必要とすることはなく、１つの未加硫タイヤ６００当たりの搬送スペースおよび保管スペースをコンパクトにすることができる。特に、保管は搬送よりも長時間である場合が多いので、保管スペースをコンパクトにできることは有意義である。
【００８３】
さらに、押圧ガイド２６０を設置することにより、掛回ベルト部２１０が掛回される未加硫トレッド部周面の底部および両側部を含む部分と、押圧ガイド２６０が当接する加硫トレッド部周面の天部との間で押圧力の自動調整が可能となる。つまり、掛回ベルト部２１０からの押圧力の不均衡により、未加硫タイヤ６００が鉛直を長径とする楕円型に変形しようとすると、第１張架部２２０および第１張架部２３０の間隔が狭くなるので、押圧ガイド２６０を底側に押し下げようとする第１張架部２２０および第１張架部２３０からの張力が大きくなり、これによって押圧ガイド２６０が未加硫トレッド部の天部を押圧する力も大きくなるので、上記変形を低減できる。
【００８４】
逆に、掛回ベルト部２１０からの押圧力の不均衡により、未加硫タイヤ６００が水平を長径とする楕円型に変形しようとすると、第１張架部２２０および第２張架部２３０の間隔が広くなるので、押圧ガイド２６０を底側に押し下げようとする第１張架部２２０および第１張架部２３０からの張力が弱くなり、これによって押圧ガイド２６０が未加硫トレッド部の天部を押圧する力も弱くなるので、上記変形を低減できる。
【００８５】
このように、未加硫トレッド部周面において押圧力が自然にバランスする構成となっているので、未加硫タイヤ６００を垂直姿勢のまま保持保管しても、未加硫トレッド部、さらには未加硫ショルダ部や未加硫サイドウォール部に生じる変形や歪を低減できる。
【００８６】
次に、保持保管具２００に懸垂保持されて保管されている未加硫タイヤ６００を、略鉛直姿勢のまま、搬送レール１０００の保管レール１００２および加硫機側往路レール１００３に沿って、保管区画９０１から加硫処理区画８０１まで搬送（移送）する。つまり、作業者は、未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持保管具２００およびこれを掛支している移送機器１０１０を、人力により、あるいは移送機器１０１０の電動駆動により、保管レール１００２および加硫機側往路レール１００３に沿って移動させていき、加硫処理区画８０１に到達させる。
【００８７】
次に、加硫処理区画８０１において、保持保管具２００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、保持保管具２００を未加硫タイヤ６００から取りはずす。つまり、作業者は、必要に応じて、移送機器１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００およびこれを略鉛直姿勢で保持している保持保管具２００を降下させる。そして、未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し（例えば加硫機８００の支軸に未加硫タイヤ６００の円型空隙部を挿通させて軸支させ）、加硫処理の準備をする。そして、掛回バンド部２１０を未加硫トレッド部周面から剥離して、保持保管具２００を未加硫タイヤ６００から取りはずし、搬送作業を完了する。この掛回バンド部２１０を剥離する作業の際に、作業者は、コネクタ部２７０を接離操作したあと、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の掛回バンド部２１０側の接離端部を把持して、押圧ガイド部２６０から抜き取るとともに、未加硫トレッド部周面から剥離し、そのあと、必要に応じて上記接離端部をコネクタ部２７０に連繋させる。
【００８８】
このあと、作業者は、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持保管具２００を移送機器１０１０のフックに掛けたまま、搬送レール１０００の復路レール１００４に沿って移送機器１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。あるいは、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持保管具２００を移送機器１０１０のフックからはずして回収し、成型処理区画７０１に戻すとともに、復路レール１００４に沿って移送機器１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。これにより、未加硫タイヤ６００の搬送および保管を一度終えた保持保管具２００を再度使用して、新たな未加硫タイヤ６００の搬送保管作業が可能となる。
【００８９】
このように、実施の形態２では、保持保管具２００によって鉛直姿勢で懸垂保持して搬送してきた未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、未加硫トレッド部周面から掛バンド部２１０を剥離し、この保持解除手順の際に、未加硫ビード部に無理な加力をすることがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。さらに、掛回バンド部２１０を剥離する作業の際に、コネクタ部２７０を切離して剥離作業をしたあと、必要に応じてコネクタ部２７０を連繋させることにより、掛回バンド部２１０を未加硫トレッド部周面から短時間で剥離することができる。また、この保持解除手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面から掛バンド部２１０を剥離する作業ならびにコネクタ部２７０を切離連繋する作業および押圧ガイド部２６０からコネクタ部２７０の切離端部を抜き取る作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持保管具２００を取りはずすことができる。
【００９０】
次に、最終手順として、加硫機８００に挿入された未加硫タイヤ６００を、加硫機８００において加硫処理するとともに、必要に応じて、トレッド部にトレッドパターンを形成し、サイドウォール部に刻印処理を施す等して、製品タイヤを完成させる。
【００９１】
以上のように本発明の実施の形態２によれば、掛回ベルト部２１０を未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接掛回し、被掛支部２５０を掛支して、クリップ部２４０によって第１張架部２２０および第２張架部２３０を内側に傾斜させて張架させるとともに、押圧ガイド部２６０によって第１張架部２２０および第２張架部２３０の張力に応じて未加硫トレッド部の天部を押圧させ、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で懸垂保持して搬送および保管することにより、未加硫タイヤ６００の保持搬送および保管のときに未加硫ビード部にフックを掛合させる等、無理な加力をすることがないので、未加硫ビード部の変形や損傷を防止できるとともに、未加硫タイヤ６００の保管のときに未加硫トレッド部の全周面を略等しい力で押圧できるので、略垂直姿勢で保管しても未加硫ドレッド部等の変形あるいは歪を低減でき、これにより特に大型タイヤの製造歩留りの向上を図ることができる。
【００９２】
以上、本発明を実施するための形態について詳細に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００，２００  保持保管具，  １１０，２１０  掛回バンド部，  １２０，２２０  第１張架部，  １３０，２３０  第２張架部，  １４０，２４０  クリップ部，  １５０，２５０  被掛支部，  １６０，２６０  押圧ガイド部，  １６１，２６１  第１切欠部，  １６２，２６２  第２切欠部，  ２７０  コネクタ部，  ６００  未加硫タイヤ，  ７００  成型機，  ７０１  成型処理区画，  ８００  加硫機，  ８０１  加硫処理区画，  ９０１  保管区画，  １０００  搬送レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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