(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバにより構成されるサーバ群のそれぞれのサーバにコマンドを実行させて業務処理を行い、各サーバの実行結果の相互間の差異を判別し、業務処理の異常を検知するコマンド実行結果の異常検知システムにおいて、
データベースとして、サーバグループ登録データベース、処理登録データベース、変数置換登録データベースと、
前記サーバ群を構成するサーバに対して、前記サーバグループ登録データベースからサーバ名称と検証フラグとを読み込んで、検証フラグが設定されているサーバ業務処理の実行対象のサーバである検証サーバ及び本番サーバとして定義する対象サーバ情報定義部と、
前記処理登録データベースから業務の処理名称に対応したコマンドを読み込んで業務処理の実行対象とするコマンドを定義する実行コマンド情報定義部と、
前記変数置換登録データベースからサーバ名称と置換文字列とを読み込み、前記実行コマンド情報定義部により定義された実行対象コマンドに含まれる独自変数を各サーバに対応する置換文字列に置換処理する変数置換処理部と、
検証サーバにより検証実行されたコマンドの実行結果における正常終了と異常終了との判別を行う検証結果確認部と、
前記本番サーバにより本番実行されたコマンドの実行結果における各サーバの実行結果を比較して差異を検知し、正常終了と異常終了との判別を行う差異処理部とを備えることを特徴とする異常検知システム。
【請求項２】
複数のサーバにより構成されるサーバ群のそれぞれのサーバにコマンドを実行させて業務処理を行い、各サーバの実行結果の相互間の差異を判別し、業務処理の異常を検知するコマンド実行結果の異常検知方法において、
データベースとして、サーバグループ登録データベース、処理登録データベース、変数置換登録データベースを備え、
前記サーバ群を構成するサーバに対して、前記サーバグループ登録データベースからサーバ名称と検証フラグとを読み込んで、検証フラグが設定されているサーバ業務処理の実行対象のサーバである検証サーバ及び本番サーバとして定義し、
前記処理登録データベースから業務の処理名称に対応したコマンドを読み込んで業務処理の実行対象とするコマンドを定義し、
前記変数置換登録データベースからサーバ名称と置換文字列とを読み込み、実行コマンド情報定義部により定義された実行対象コマンドに含まれる独自変数を各サーバに対応する置換文字列に置換処理を行い、
検証サーバにより検証実行されたコマンドの実行結果における正常終了と異常終了との判別を行い、
前記本番サーバにより本番実行されたコマンドの実行結果における各サーバの実行結果を比較して差異を検知し、正常終了と異常終了との判別を行うことを特徴とする異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コマンド実行結果の異常検知システム及び方法に係り、特に、複数のサーバを備えて構成されるシステムにおいて、各サーバに一括してコマンドを実行させ場合に、コマンドの実行結果の異常の有無の検知可能としたコマンド実行結果の異常検知システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のサーバを備えて構成されるシステムにおいて、処理の実行や監視を自動化し、サーバの運用工数の削減や運用精度の向上を図ることを可能にした従来技術として、次に説明するような各種の技術が知られている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載の従来技術は、複数のサーバの運用状態及び障害発生の有無を１つの表示装置で同時かつ確実に確認できるようにしたサーバ群表示監視装置に関する技術を提案している。
【０００４】
また、特許文献２に記載の従来技術は、ユーザが複数のシステムを同時に利用する際に、一度のユーザＩＤ及びパスワードを入力するだけで、全てのシステムにログインすることができるようにした複数サーバ間ログイン連携システム、クライアント装置、ログイン管理装置、サーバ装置及び記憶媒体に関する技術を提案している。
【０００５】
また、特許文献３に記載の従来技術は、サーバ毎に運用管理者を配置する場合と同じ程度のきめ細かい管理を行うこと、及び、ネットワークや管理サーバの負荷を軽減して、運用管理の効率向上と信頼性の大幅な向上を図ることができるようにした技術を提案している。
【０００６】
また、特許文献４に記載の従来技術は、複数のサーバで構成されるマルチベンダシステムから共通の手段を用いてサーバ内及びサーバ間のジョブの流れをシステムとして一元管理する機能を提供し、システム障害時における障害回復処理及びシステム管理の負担の低減を図る方法に関する技術を提案している。
【０００７】
また、特許文献５に記載の従来技術は、サーバで処理される全てのデータをチェックして障害を診断することができるようにした信頼性の高いサーバシステムに関する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１７５１８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３０９４号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０８３３号公報
【特許文献４】特開２００２−３２２４２号公報
【特許文献５】特開２００１−１７５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、機器単価の低下による分散システム構築の容易化、クラスタやクラウドといった新技術の開発により、同一用途のサーバを複数台並列に稼動させるシステムが増加している。
【００１０】
しかし、前述のような複数台の同一用途のサーバで構成されるシステムを用いて作業を実施する際には、前述のシステムを構成するサーバ１台１台に対し同一作業を行わなくてはならず、システムが大規模になればなるほど工数が増加してしまうことになる。また、その作業は、冗長的で無駄が多く、タイプミスといったようなヒューマンエラーの温床ともなり得るものである。このため、様々な自動化施策が進められているが、工数の増加は回避できていない。
【００１１】
一般に、複数のサーバに対して同一のコマンドを実行させる場合、作業者がそれぞれのサーバにログインし、サーバ毎にコマンドを実行させ、それぞれのサーバの実行結果に異常がないか確認し、サーバ毎の結果に差異が存在しないか比較する必要がある。このため、サーバの台数が増加すると視覚的なチェックを行うのが非常に困難になってしまう。
【００１２】
また、異常検知の自動化として単純な終了コード確認による手段がよく用いられているが、この方法は、意図しない正常終了が発生した場合にそれを検知することができないものである。
【００１３】
また、作業に利用するコマンドリストを事前に作成しておくといった方法もあるが、この方法は、サーバ毎にパラメータが異なる場合、単純なコピー＆ペーストでは対応できないものである。
【００１４】
また、作業を行う際にその作業が未検証のまま本番実行された場合、システムを破壊するというような危険性もある。
【００１５】
そして、複数のサーバが連携してコマンドを実行する技術、一括してコマンドを実行する技術、決められた手順に則ってコマンドを自動的に実行する技術、実行中や実行結果の異常の判定を行う技術といったような技術が前述した従来技術により提案されているが、これらの従来技術は、次に説明するような問題点を有している。
【００１６】
特許文献１に記載の従来技術は、１つの画面を分割して作業対象となるサーバの画面を表示することにより障害を確認するというものであるが、対象となるサーバの台数が増えるとその数だけ画面を分割しなければならないことになり、表示しきれない恐れがあるという問題点を有している。また、この従来技術は、操作を行うのが障害が発生したサーバであることを前提としているため、サーバ単体に対する操作しか行うことができず、複数のサーバに対し一括して操作を行うことができないという問題点を有している。さらに、この従来技術は、対象となるサーバ１台あたり３本のケーブルを処理装置に接続する必要があり、対象となるサーバが５０台あったとすると計１５０本のケーブルを物理的に接続する必要がある上、特殊な装置が必要となるため、余分なコスト増につながってしまうという問題点を有している。
【００１７】
特許文献２に記載の従来技術は、いわゆるシングルサインオンのようなものであり、１度のログインで複数のサーバに対する認証を実施することができるようにしたものであるが、この従来技術により複数サーバに対する一括操作において作業工数の削減が見込めるのはログインに関する部分のみであるため、結局のところ実作業を各サーバ毎に操作をする必要があり、大幅な工数の削減を見込むことができず、また、別途ログイン管理装置が必要になり、余分なコスト増に繋がってしまうという問題点を有している。
【００１８】
特許文献３に記載の従来技術は、サーバにおいてコマンド実行の際に出力されたログデータを監視し、事前に条件定義した内容と一致したログデータが出力された場合にその情報を管理サーバに送信するフィルタリングとログ自動転送とを組み合わせたものである。この従来技術は、コマンド実行結果をログに出力し異常を検知することができるものであるが、事前に定義内容を定義をしておく必要のあるものである。このため、この従来技術は、他のサーバのログデータとの差異を比較することができず、既知の障害にしか対応することができないため、意図せずに正常終了となったコマンド実行結果を判断することができないという問題点を生じさせている。また、この従来技術は、コマンドの実行結果をログに出力して監視することができるが、コマンド実行する機能を搭載していないため、各サーバにおいて、コマンド実行のための操作を行わなければならないという問題点を有している。
【００１９】
特許文献４に記載の従来技術は、マルチベンダ環境においてコマンドを登録したジョブをサーバ同士で連携させることにより、複雑な処理や分岐、異常発生の一元管理を行うというものであり、サーバ同士が連携しつつジョブという形でコマンドを実行することが可能であるが、逆に同一用途のサーバに同一のコマンドを実行させるにはその台数分ジョブを登録しなくてはならず、その手間が非常に大きくなるという問題点を有している。また、この従来技術は、ジョブの実行結果の異常判定もそのジョブに登録されているコマンドの終了コードに依存するため、他のサーバの実行結果と比較させることができず、意図せず正常終了となった場合や特定のサーバのみ実行結果が異なってしまっているような場合を検知ですることがきないという問題点を有している。
【００２０】
特許文献５に記載の従来技術は、同期して同一の動作を行う複数のサーバで実行される全ての処理を監視し、互いのデータを比較して異常の検知を行うものであるが、サーバ内部にハード的な仕組みを新たに構築する必要があるため、既存の稼動中のサーバにこの技術を適用することが非常に困難であるという問題点を有している。また、この従来技術は、ホストバス上に流れるデータ内容の差異を単純に比較しているだけであり、その原因を特定することのできないものであり、もし、ホストバス上のデータから原因調査を実施するには、ホストバス上に流れるデータに関して精通した人員を確保しなくてはならないという問題点を有している。また、この従来技術は、複数サーバを連携させた処理の差異判定を行う監視機能を備えているが、処理を実行させる手段を備えていないものである。
【００２１】
本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解決し、同一用途の複数のサーバに対して、コマンドに含まれる各サーバ毎に異なるパラメータを独自変数を用いて吸収し、一括したコマンドの実行を可能とし、各サーバ毎の実行結果を比較して差異を求め、実行結果が異常か正常かを自動的に判定することを可能としたコマンド実行結果の異常検知システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によれば前記目的は、複数のサーバにより構成されるサーバ群のそれぞれのサーバにコマンドを実行させて業務処理を行い、各サーバの実行結果の相互間の差異を判別し、業務処理の異常を検知するコマンド実行結果の異常検知システムにおいて、データベースとして、サーバグループ登録データベース、処理登録データベース、変数置換登録データベースと、前記サーバ群を構成するサーバに対して、前記サーバグループ登録データベースからサーバ名称と検証フラグとを読み込んで、検証フラグが設定されているサーバ業務処理の実行対象のサーバである検証サーバ及び本番サーバとして定義する対象サーバ情報定義部と、前記処理登録データベースから業務の処理名称に対応したコマンドを読み込んで業務処理の実行対象とするコマンドを定義する実行コマンド情報定義部と、前記変数置換登録データベースからサーバ名称と置換文字列とを読み込み、前記実行コマンド情報定義部により定義された実行対象コマンドに含まれる独自変数を各サーバに対応する置換文字列に置換処理する変数置換処理部と、検証サーバにより検証実行されたコマンドの実行結果における正常終了と異常終了との判別を行う検証結果確認部と、前記本番サーバにより本番実行されたコマンドの実行結果における各サーバの実行結果を比較して差異を検知し、正常終了と異常終了との判別を行う差異処理部とを備えることにより達成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、サーバ群を構成する個々のサーバが同一作業を行う場合に一括実行が可能となり、どんなに大規模なシステムであっても、サーバ１台分の作業工数まで作業工数を削減することが可能となり、ヒューマンエラーの介在ポイントも削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態によるコマンド実行結果の異常検知システムを含む本発明が適用されるシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実行部での処理動作の概要を説明するフローチャートである。
【図３】対象サーバ情報定義部での処理動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図４】実行コマンド情報定義部での処理動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図５】変数置換処理部での処理動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】検証結果確認部での処理動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図７】差異処理部での処理動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】データベース登録処理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図９】業務登録データベースの構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【図１０】処理登録データベースの構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【図１１】サーバグループ登録データベースの構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【図１２】サーバ登録データベースの構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【図１３】変数置換登録データベースの構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明によるコマンド実行結果の異常検知システム及び方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の一実施形態によるコマンド実行結果の異常検知システムを含む本発明が適用されるシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
本発明が適用されるシステムは、図１に示しているように、作業員によって操作されるクライアントマシン１０とクライアントマシン１０から送信されるコマンドを実行する複数のサーバで構成されるサーバ群１２とが、ネットワーク１１により相互に接続されて構成されている。
【００２８】
本発明の実施形態で実行されるコマンドは、Ｔｅｌｎｅｔによるキー入力を用いたコマンドを基本として、そのコマンドが実行されるが、他のキー入力によるコマンドで、その実行と画面出力による実行結果表示とを利用したシステムであれば、適用可能である。
【００２９】
クライアントマシン１０は、図示していないが、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等による記憶装置、作業員が使用するキーボード、マウス等の入力装置、及び、表示装置等を備えて構成されており、前述のメインメモリ内には、後述する本発明のために備えられた各種処理部を構築するプログラムが、記憶装置からロードされて格納されている。それらのプログラムは、ＣＰＵにより実行されることにより、それぞれの機能を持つ処理部を構築する。
【００３０】
そして、クライアントマシン１０には、その内部に、作業員によって操作されるコマンド実行結果の異常検知システム（以下、単に、異常検知システムという）１００が構成されている。
【００３１】
異常検知システム１００は、クライアントマシン１０に格納されているデータベースに対して操作を行う登録部１１０とサーバ群１２がコマンドを実行するために必要となる処理である実行部１２０とにより構成される。クライアントマシン１０に格納されているデータベースとしては、業務登録データベース１１２、処理登録データベース１１３、サーバグループ登録データベース１１４、サーバ登録データベース１１５、変数置換登録データベース１１６がある。
【００３２】
登録部１１０は、データベース登録処理部１１１により構成され、データベース登録処理部１１１は、前述した業務登録データベース１１２、処理登録データベース１１３、サーバグループ登録データベース１１４、サーバ登録データベース１１５、変数置換登録データベース１１６の各データベースに対して、データの新規登録、登録内容変更、登録内容削除を行う。
【００３３】
次に、前述したデータベースのそれぞれについて、その構成を図９〜図１３を参照して説明する。
【００３４】
図９は業務登録データベース１１２の構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【００３５】
業務登録データベース１１２は、作業員が行う本発明を利用しコマンド実行を行う業務に関する情報を記録するデータベースであり、データ例に示しているように、本発明を利用する業務の識別子である業務名称と、その業務に紐付けられている処理の識別子である処理名称と、その業務の実行対象となるサーバグループの識別子であるサーバグループ名称とにより構成されている。
【００３６】
そして、項目説明にあるように、業務名称は、本発明のシステムを利用する業務名称であり、新規登録時に、作業員によって文字列が直接入力されて決定される。また、処理名称は、前述したように、業務に紐付けられている処理の名称であり、新規登録時に、他のデータベースに事前に登録した情報の中から選択される。この業務登録データベース１１２に記録されている処理名称は、処理登録データベース１１３から必要となる情報が提供されるため、処理登録データベース１１３には事前にその処理名称が記録されている必要がある。
【００３７】
また、業務登録データベース１１２に記録されているサーバグループ名称は、前述したように、業務の対象となるサーバグループの名称であり、新規登録時に、他のデータベースに事前に登録した情報の中から選択される。この業務登録データベース１１２に記録されているサーバグループ名称は、サーバグループ登録データベース１１４から必要となる情報が提供されるため、サーバグループ登録データベース１１４には事前にそのサーバグループ名称が登録されている必要がある。
【００３８】
図１０は処理登録データベース１１３の構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【００３９】
処理登録データベース１１３は、業務登録データベース１１２に記録されている業務に紐付けられた処理の内容に関する情報を記録するデータベースであり、データ例に示しているように、本発明を利用する業務に紐付けられる処理の識別子である処理名称と、その処理に紐付けられているサーバ群１２で実行されるコマンドと、そのコマンドの実行順序を示す行番号とにより構成されている。
【００４０】
そして、項目説明にあるように、処理名称は、本発明のシステムが利用される処理名称であり、新規登録時に、作業員によって文字列が直接入力されて決定される。行番号は、この処理での実行順序を示す番号であり、新規登録時に、作業員によって文字列が直接入力されて決定される。また、コマンドは、ここでの処理で実行されるコマンドであり、新規登録時に、作業員によって文字列が直接入力されて決定される。
【００４１】
前述において、処理登録データベース１１３に記録されている処理名称は、業務登録データベース１１２の処理名称により外部から参照されており、業務登録データベース１１２の処理名称から該業務に紐付けられたコマンドと行番号とを導出することができる。
【００４２】
図１１はサーバグループ登録データベース１１４の構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【００４３】
サーバグループ登録データベース１１４は、作業員が行う業務の対象となるサーバグループに関する情報を記録するデータベースであり、データ例に示しているように、本発明を利用した業務の実行対象となるサーバをグルーピングし、複数サーバを１グループに纏めて登録を可能としたサーバグループの識別子であるサーバグループ名称と、そのサーバグループに紐付けられているサーバの識別子であるサーバ名称と、そのサーバが業務の実行において検証実行を行う対象となっているか否かを示す検証フラグ（検証対象は“１”、検証対象外は“０”）とにより構成されている。なお、本発明において、前述のサーバグループ内で検証フラグが設定されるサーバは１台に限定されており、複数台に検証フラグを設定することは許可しない。
【００４４】
そして、項目説明にあるように、サーバグループ登録データベース１１４に記録されているサーバグループ名称は、本発明のシステムを利用するサーバグループ名称であり、新規登録時に、作業員によって文字列が直接入力されて決定される。サーバ名称は、前述のサーバグループに含まれるサーバのサーバ名称であり、新規登録時に、他のデータベースに事前に登録した情報の中から選択される。検証フラグは、新規登録時に、他のデータベースに事前に登録した情報の中から選択される。
【００４５】
前述において、サーバグループ名称は、業務登録データベース１１２のサーバグループ名称により外部から参照されており、業務登録データベース１１２のサーバグループ名称から該業務に紐付けられたサーバ名称と検証フラグとを導出することができる。
【００４６】
サーバグループ登録データベース１１４に記録されているサーバ名称は、サーバ登録データベース１１５より必要となる情報が提供されるため、サーバ登録データベース１１５には事前にそのサーバ名称が記録されている必要がある。
【００４７】
図１２はサーバ登録データベース１１５の構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【００４８】
サーバ登録データベース１１５は、作業員が行う業務の対象となるサーバグループに紐付けられるサーバに関する情報を記録するデータベースであり、データ例に示しているように、本発明を利用した業務の実行対象となるサーバグループに紐付けられたサーバの識別子であるサーバ名称と、そのサーバのネットワーク上の所在を示すアドレスと、そのサーバにログインするために必要となるユーザと、そのユーザに定義されているパスワードとにより構成されている。そして、項目説明にあるように、これらの項目は、全て、新規登録時に、作業員によって文字列が直接入力されて決定される。
【００４９】
前述において、サーバ登録データベース１１５に記録されているサーバ名称は、サーバグループ登録データベース１１４のサーバ名称により外部から参照されており、サーバグループ登録データベース１１４のサーバ名称により前述のサーバグループに紐付けられたサーバのアドレスとユーザとパスワードとを導出することができる。
【００５０】
図１３は変数置換登録データベース１１６の構成を説明する項目説明とデータ例とを示す図である。
【００５１】
変数置換登録データベース１１６は、サーバ群１２でコマンドを実行させるために送信するコマンドに本発明で独自に利用する変数である独自変数が含まれていた場合に、その独自変数を置換するために必要となる情報を記録するデータベースであり、データ例に示しているように、本発明を利用する業務で実行されるコマンドに含まれる置換すべき変数文字列である独自変数と、その独自変数を置換する対象となるサーバ名称と、その独自変数の置換後の文字列である置換文字列とにより構成されている。そして、項目説明にあるように、独自変数と置換文字列との項目は、新規登録時に、作業員によって文字列が直接入力されて決定され、サーバ名称は、新規登録時に、他のデータベースに事前に登録した情報の中から選択される。
【００５２】
前述において、変数置換登録データベース１１６に記録されているサーバ名称は、サーバ登録データベース１１５から必要となる情報が提供されるため、サーバ登録データベース１１５には事前にサーバ名称が記録されている必要がある。
【００５３】
図１の参照に戻って、実行部１２０は、作業員が実行する業務を選択する画面である業務選択画面１２１と、その業務を実行するサーバを定義する対象サーバ情報定義部１２２と、その業務で実行するコマンドを定義する実行コマンド情報定義部１２３と、実行するコマンドに含まれる独自変数を処理する変数置換処理部１２４と、前述の対象サーバ情報定義部１２２により定義された対象サーバに対して、前述の実行コマンド情報定義部１２３により定義され、変数置換処理部１２４により独自変数が置換された実行コマンドを送信するコマンド送信１２５と、サーバ群１２により実行されたコマンドの実行結果を受信する実行結果受信１２６と、前記実行結果受信１２６で受信した実行結果のうち検証実行結果において正常終了と異常終了との判別を行う検証結果確認部１２７と、検証実行結果ではない実行結果において差異を検知し正常終了と異常終了の判別を行う差異処理部１２８とにより構成されている。
【００５４】
次に、図１に示す各処理部における処理動作を、図２〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
図８はデータベース登録処理部１１１での処理動作を説明するフローチャートであり、まず、図８を参照してデータベース登録処理部１１１での処理動作を説明する。
【００５６】
（１）まず、作業員は、クライアントマシン１０を使用して本発明のシステムにより登録対象種別選択画面を表示させ、その画面で登録処理を行う対象とする項目の種類を１つ選択する。選択可能な項目の種類は、処理、コマンド、サービス、サーバ、置換変数の５つである（ステップ８００）。
【００５７】
（２）前述の画面で作業員によって選択された項目の種類を登録対象種別としてシステムに保持させる。すると、本発明のシステムにより登録内容選択画面が表示される。作業員は、この登録内容選択画面を用いて前述で選択した登録対象種別に対してどういった登録を実施するのかを１つ選択する。選択可能な内容の項目は、新規登録、登録変更、登録削除の３つである（ステップ８０１、８０２）。
【００５８】
（３）ステップ８０２の処理で表示された登録内容選択画面で作業員が選択した作業としての登録内容が、新規登録か、登録変更か、登録削除かを判定する（ステップ８０３）。
【００５９】
（４）ステップ８０３における判定で、作業員が選択した登録内容が新規登録であった場合、本発明のシステムにより新規登録画面が表示される。この新規登録画面には、ステップ８０１の処理で設定された登録対象種別に基づき、その対象種別を新規に登録するに当たって必要となる入力項目を対象データベースの列から判別し、作業員に必要項目を入力させるための情報が表示される（ステップ８１０）。
【００６０】
（５）作業員は、ステップ８１０の処理で表示された新規登録画面に従って、必要な項目を漏れなく入力すると、本発明のシステムは、作業員が入力した必要項目が全て正しいか否かを確認する処理を実行する。この確認の処理は、データベースとの整合性を確認し、文字列項目に数値、数値項目に文字列、桁数オーバー、不正文字利用、空白項目制限を確認する処理であり、併せて、作業員は、目視により入力項目の再確認を実施する（ステップ８１１、８１２）。
【００６１】
（６）ステップ８１２での確認の処理で、登録内容に不備が確認された場合、あるいは、作業員によって入力内容の修正が選択された場合、必要項目を入力するステップ８１１からの処理に戻って処理を繰り返し、登録内容に不備が確認されなかった場合、入力された項目に基づきデータベースを更新する処理を実行する。なお、この更新の処理については後述する（ステップ８０４）。
【００６２】
（７）ステップ８０３における判定で、作業員が選択した登録内容が登録変更であった場合、変更対象選択の処理に移行し、本発明のシステムによりステップ８０１の処理で設定された登録対象種別に基づいて、データベースのその対象種別に登録されている登録変更の対象の候補となる名称をデータベースより読み出して一覧表示する。作業員は、表示された変更候補一覧から登録変更の対象を選択し、選択された対象をシステムに保持させる（ステップ８２０、８２１）。
【００６３】
（８）次に、ステップ８２１の処理でデータベースから読み込まれてシステムに保持されている項目を作業員によって変更可能な状態で画面に表示する登録変更画面表示の処理を行う（ステップ８２２）。
【００６４】
（９）作業員は、ステップ８２２の処理で表示された登録変更画面に従って、変更可能な項目を必要に応じ漏れなく変更すると、本発明のシステムは、作業員が変更修正して入力した項目が全て正しいか否かを確認する処理を実行する。この確認の処理は、データベースとの整合性を確認し、文字列項目に数値、数値項目に文字列、桁数オーバー、不正文字利用、空白項目制限を確認するする処理であり、併せて、作業員は、目視により入力項目の再確認を実施する（ステップ８２３、８２４）。
【００６５】
（10）ステップ８２４での確認の処理で、登録内容に不備が確認された場合、あるいは、作業員によって入力内容の修正が選択された場合、変更項目を入力するステップ８２３からの処理に戻って処理を繰り返し、登録内容に不備が確認されなかった場合、入力された項目に基づきデータベースを更新する処理を実行する。なお、この更新の処理については後述する（ステップ８０４）。
【００６６】
（12）ステップ８０３における判定で、作業員が選択した登録内容が登録削除であった場合、削除対象選択の処理に移行し、本発明のシステムによりステップ８０１の処理で設定された登録対象種別に基づいて、データベースの対象種別に登録されている登録削除の対象の候補となる名称をデータベースより読み出して一覧表示する。作業員は、表示された削除候補一覧から登録削除の対象を選択し、選択された対象をシステムに保持させる。そして、システムに保持された対象に紐付けられている項目を該当するデータベースから読み込みシステムに保持する（ステップ８３０、８３１）。
【００６７】
（13）次に、ステップ８３１の処理でデータベースから読み込まれてシステムに保持されている項目を作業員による目視確認のために画面に表示する登録削除画面表示の処理を行う（ステップ８３２）。
【００６８】
（14）作業員は、ステップ８３２の処理で表示された登録削除画面に表示された表示項目が削除対象であることに間違いがないかを目視による確認を行う削除対象確認の処理を行う。この確認の処理で、作業員によって削除対象に誤りが確認された場合、削除対象を選択するステップ８３０からの処理に戻って処理を繰り返し、削除対象に誤りが確認されなかった場合、入力された項目に基づきデータベースを更新する処理を実行する。なお、この更新の処理については後述する（ステップ８３３、８０４）。
【００６９】
次に、前述したステップ８１２、８２４、８３３での確認の処理の後に実行されるステップ８０４での該当データベース更新の処理について説明する。この該当データベース更新の処理８０４は、登録内容確認８１２、変更内容確認８２４及び削除対象確認８３３の処理における確認で問題が無かった場合に実行される処理である。
【００７０】
ステップ８０４での該当データベース更新の処理は、その前ステップの処理が登録内容確認の処理であった場合、ステップ８０１の処理により設定された登録対象種別に基づくデータベースに対して、登録内容確認の処理で確認された登録内容を新規に登録する処理である。
【００７１】
ステップ８０４での該当データベース更新の処理は、その前ステップの処理が変更内容確認の処理であった場合、ステップ８０１の処理により設定された登録対象種別に基づくデータベースに対して、変更内容確認の処理で確認された変更内容を、ステップ８２０の登録対象選択の処理で選択された対象に対し反映する処理である。
【００７２】
ステップ８０４での該当データベース更新の処理は、その前ステップの処理が削除対象確認の処理であった場合、ステップ８０１の処理により設定された登録対象種別に基づくデータベースにおける、ステップ８３３の削除対象確認の処理で確認された削除対象の情報を削除する処理である。
【００７３】
前述したステップ８０４の処理によるデータベース更新によって、図８により説明したデータベース登録処理部フローチャートの一連の処理は完了し、登録対象種別選択画面を表示するステップ８００からの処理に戻って、その画面で登録処理を行う対象とする項目の別の種類の１つを作業者に選択させて処理を行うことができる。
【００７４】
図２は実行部１２０での処理動作の概要を説明するフローチャートであり、次に、図２を参照して実行部１２０での処理動作を説明する。
【００７５】
（１）作業員は、まず、クライアントマシン２０を用いて、本発明のシステムにより業務選択画面を表示させる。業務選択画面を表示する際、本発明のシステムは、業務選択の対象候補となる業務名称を業務登録データベース２２０から読み込んで、画面に一覧表示する。作業員は、表示された画面の一覧から実行する業務名称を１つ選択する。作業員によって選択された業務名称に紐付けられる項目である処理名称とサーバグループ名称とは、業務登録データベース２２０から読み込まれてシステムに保持される（ステップ２００）。
【００７６】
（２）次に、サーバ群２１においてコマンドを実行する際、複数のコマンドのうち実行中のコマンド位置を表すコマンドポインタを初期位置（行番号１）に設定する。このコマンドポインタによりコマンド実行位置を見失うことなく複数サーバにおいて１つのコマンド実行毎に、検証実行、検証結果判定、本番実行、実行結果比較、異常確認のプロセスを含んだ複雑な処理を実現することができる（ステップ２０１）。
【００７７】
（３）その後、ステップ２０２での対象サーバ情報定義処理、ステップ２０３での実行コマンド情報定義処理、ステップ２０４での変数置換処理、ステップ２０５でのコマンド送信処理、ステップ２０６でのサーバ群１２によるコマンド実行処理、ステップ２０７でのサーバ郡１２からの実行結果受信処理が順次実行され、さらに、ステップ２０９での差異処理またはステップ２１０での検証結果確認処理が実行されることになる。そして、ステップ２０９での差異処理の後、図３に示すフローにより後述するステップ３０１の処理に移行し、ステップ２１０での検証結果確認処理の後、図３に示すフローにより後述するステップ３０４の処理に移行する。なお、これらの処理については、順次、後述する。
【００７８】
図３は対象サーバ情報定義部１２２での処理動作の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明する対象サーバ情報定義部での処理動作は、図２に示すフローにおけるステップ２０２での業務の実行対象となる対象サーバを定義する対象サーバ情報定義処理である。なお、ここでの処理における入力は、サーバグループ登録データベース２２１であり、出力は、その業務において実行の対象となる全サーバのリストであるサーバリスト３２０（図２における２３０）と図２のフローのループにおける実行の対象となるサーバを定義した対象サーバ情報定義３２１（図２における２３１）とである。
【００７９】
（１）図２に示して説明したフローのステップ２０１でのコマンドポインタ初期化の処理から処理が遷移されることにより、ここでの対象サーバ情報定義処理が開始され、まず、図２に示して説明したフローのステップ２００での処理でシステムに保持されている業務選択画面におけるサーバグループ名称に紐付けられる項目をサーバグループ登録データベース３１０から読み込む。ここで読み込まれる項目は、サーバ名称と検証フラグとである。読み込まれた項目であるサーバ名称と検証フラグとはサーバリスト３２０としてシステムに保持される（ステップ３０、３００）。
【００８０】
（２）次に、ステップ３００の処理で保持されたサーバリスト３２０から検証フラグが設定されているサーバが存在するか否かを確認し、検証フラグが設定されているサーバの存在が確認された場合、サーバリスト３２０において検証フラグが設定されているサーバのみを実行対象とし、対象サーバ情報定義３２１としてシステムに保持する。ここに保持した実行対象としたサーバを検証サーバと呼び、検証サーバが検証を実行することにより、検証サーバ以外で実行する前に実行結果を把握することができ、処理異常による障害範囲を検証サーバのみに限定させることができる（ステップ３０１、３０２）。
【００８１】
（３）ステップ３０１の確認で、サーバリスト３２０内に検証フラグが設定されているサーバの存在が確認されなかった場合、サーバリスト３２０に設定されているサーバの全てを実行対象とし、対象サーバ情報定義３２１としてシステムに保持する。この場合、事前にコマンドの実行結果を把握することができないため、コマンド自体の異常を検知することができず障害影響範囲を狭めることができない（ステップ３０３）。
【００８２】
（４）図２に示すフローにおけるステップ２０９での差異処理の後の遷移は、第１接続３０５から行われてステップ３０１の処理に移行し、また、ステップ２１０での検証結果確認の処理の後の遷移は、第２接続３０６から行われ、実行対象となるサーバを検証サーバ以外とし、対象サーバ情報定義３２１としてシステムに保持する。これにより、検証サーバによる検証実行結果が正常であった場合に、検証サーバ以外を実行対象として安全にコマンドを実行することができる（ステップ３０４）。
【００８３】
（５）ステップ３０２、３０３または３０４の処理で実行対象を対象サーバ情報定義３２１としてにシステムに保持した後、ここでの処理である対象サーバ情報定義の処理を終了し、図２に示して説明したフローへ処理を返還する（ステップ３１）。
【００８４】
図４は実行コマンド情報定義部１２３での処理動作の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明する実行コマンド情報定義部１２３での処理動作は、図２に示すフローにおけるステップ２０３での業務の実行対象となるコマンドを定義する実行コマンド情報定義処理である。なお、ここでの処理における入力は、処理登録データベース１１３であり、出力は、その業務で実行の対象となる全コマンドのリストであるコマンドリスト４２０（図２における２３２）と図２のフローのループにおける実行の対象となるコマンドを定義した実行コマンド情報定義（図２における２３３）とである。
【００８５】
（１）図２に示して説明したフローのステップ２０２での対象サーバ情報定義の処理から処理が遷移されることにより、ここでの実行コマンド情報定義処理が開始され、まず、図２に示して説明したフローのステップ２００での処理でシステムに保持されている業務選択画面における処理名称に紐付けられる項目を処理登録データベース４１０から読み込む。ここで読み込まれる項目は、行番号とコマンドとである。読み込まれた項目である行番号とコマンドとは、コマンドリスト４２０としてシステムに保持される（ステップ４０、４００）。
【００８６】
（２）次に、システムに保持されているコマンドポイントを参照し、コマンドポイントとコマンドリスト４２０に保持されている行番号とを比較して一致する項目を検索し、一致する行番号のコマンドを取り出す（ステップ４０１）。
【００８７】
（３）ステップ４０１の処理で取り出されたコマンドを実行コマンド情報定義４２１としてシステムに保持し、その後、ここでの処理である実行コマンド情報定義の処理を終了し、図２に示して説明したフローへ処理を返還する（ステップ４０２、４１）。
【００８８】
図５は変数置換処理部１２４での処理動作の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明する変数置換処理部１２４での処理動作は、図２に示すフローにおけるステップ２０４での業務の実行対象となるコマンドにて独自変数が含まれていた場合に特別な処理を行う変数置換処理である。なお、ここでの処理における入力は、変数置換登録データベース５１１（図２における２２３）であり、出力は、独自変数を置換する際に参照される置換リスト５２０（図２における２３４）である。
【００８９】
（１）図２に示して説明したフローのステップ２０３での実行コマンド情報定義の処理から処理が遷移されることにより、ここでの変数置換処理が開始され、まず、図２に示すフローのステップ２０３での実行コマンド情報定義の処理でシステムに保持された実行コマンド情報定義２３３を参照し、コマンドに独自変数が含まれているか否かを確認する（ステップ５０、５００）。
【００９０】
（２）ステップ５００の確認で、コマンドに独自変数が含まれていることを確認された場合、変数置換登録データベース５１０から前述の独自変数に紐付けられる項目を読み込む。ここで読み込む項目は、サーバ名称と置換文字列とである。読み込まれた項目であるサーバ名称と置換文字列とは置換リスト５２０としてシステムに保持される。なお、複数の独自変数が含まれている場合、全ての独自変数に対して置換リスト５２０を作成する（ステップ５０１）。
【００９１】
（３）次に、図２に示して説明したフローのステップ２０２での対象サーバ情報定義の処理でシステムに保持され、業務の実行対象が定義されている対象サーバ情報定義２３１に定義されている実行対象となるサーバ名称が、前述のステップ５０１での処理でシステムに保持された置換リスト５２０のサーバ名称に、漏れなく含まれているか否かを確認する（ステップ５０２）。
【００９２】
（４）ステップ５０２の確認で、置換リスト５２０に含まれていないサーバ名称の存在が確認された場合、置換リスト５２０に含まれていないサーバにおいてコマンドの独自変数を置換することができないためコマンドを実行することができないことになり、異常終了異常終了としてここでの処理を終了させる（ステップ５０３）。
【００９３】
（５）ステップ５０２の確認で、置換リスト５２０に含まれていないサーバ名称の存在が確認されなかった場合、あるいは、ステップ５００の確認で、コマンドに独自変数が含まれていないことが確認された場合、ここでの処理である変数置換処理を終了し、図２に示して説明したフローへ処理を返還する（ステップ５１）。
【００９４】
ここで、図２に示すフローの参照に戻って、ステップ２０５のコマンド送信処理以降の処理について説明する。まず、ステップ２０５のコマンド送信処理について説明する。
【００９５】
ステップ２０５のコマンド送信処理は、業務の実行対象となるサーバが定義されている対象サーバ情報定義２３７を参照してコマンドの送信先となるサーバを決定し、業務の実行対象となるコマンドが定義されている実行コマンド情報定義２３６と独自変数の置換対象となるサーバ名称及び該サーバ名称の置換文字列が保持されている置換リスト２３５とを参照し送信するコマンドを決定し、決定したサーバに、決定したコマンド送信する処理である。
【００９６】
送信されてきたコマンドを受け取って、そのコマンドの実行を行うサーバ群２１内のサーバは、その対象サーバ内で稼動しているオペレーティングシステム２２が、ステップ２０６のコマンド実行の処理で、ステップ２０５のコマンド送信の処理で各対象サーバに送信されてきた各コマンドをそれぞれ実行する。なお、コマンドの実行は、オペレーティングシステムの機能に依ったものとなるため、本発明の範囲からは除外される。
【００９７】
次に、前述したステップ２０６でのサーバによるコマンド実行の結果を受信する実行結果受信の処理がステップ２０７の処理として行われる。この実行結果受信の処理において受信した実行結果の送信元サーバとサーバリスト２３０のサーバ名称と検証フラグとを比較し、サーバリスト２３０に含まれている送信元サーバのサーバ名称に検証フラグが設定されているか否かをステップ２０８の検証サーバにおける実行かを確認する確認の処理で確認する。
【００９８】
そして、ステップ２０８の確認で検証フラグが設定されていたと確認した場合、ステップ２０６でのコマンド実行が検証サーバによる検証実行であると判別し、検証結果確認２１０へ処理を遷移させ、また、ステップ２０８の確認で検証フラグが設定されていないと確認した場合、ステップ２０６でのコマンド実行が検証サーバによる検証実行ではなく、検証サーバ以外での実行であると判別し、差異処理２０９へ処理を遷移させる。
【００９９】
図６は検証結果確認部１２７での処理動作の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明する検証結果確認部１２７での処理動作は、図２に示すフローにおけるステップ２０８での検証サーバ実行判別の処理で、検証サーバでの実行であると判別された場合に実行される処理であり、検証サーバでの検証実行の結果が正常であるか異常であるか判別するステップ２１０での検証結果確認の処理である。
【０１００】
（１）図２に示して説明したフローのステップ２０８の確認で検証サーバでの実行であると判別された場合に処理が遷移されることにより、ここでの検証結果確認の処理が開始され、まず、図２に示して説明したフローのステップ２０７で受信した検証実行結果の送信元である検証サーバに対し、検証実行の終了コードを確認するために終了コード確認コマンドを送信する。一般に、Ｕｎｉｘ（登録商標）系のオペレーティングシステムにおいては、終了コードが０であれば正常終了であり、０以外であれば異常終了とする場合が多い。そのため、本発明でもこの特性を利用し、正常と異常の判別を行う。しかし、この特性に則らないコマンドの場、本発明で判別を行うことができないことになるため、コマンド側の修正が必要となる（ステップ６０、６００）。
【０１０１】
（２）検証サーバに対し送信した終了コード確認コマンドに対する応答を、終了コード確認コマンドの結果として受信し、受信した終了コードが０すなわち正常であるか、０以外すなわち異常であるかを判別する（ステップ６０１、６０２）。
【０１０２】
（３）ステップ６０２の判別で、終了コードが異常であると判別された場合、本発明での検証実行のコマンドが異常であると判断し、検証サーバ以外で該異常コマンドを実行させないように、異常終了の処理を行い、ここでの処理を終了する（ステップ６０３）。
【０１０３】
（４）ステップ６０２の判別で、終了コードが正常であると判別された場合、本発明での検証実行のコマンが正常であると判断し、検証サーバ以外で該正常コマンドを実行させるため、ここでの検証結果確の処理を終了し、図２に示して説明したフローへ処理を返還する（ステップ６１）。
【０１０４】
なお、図２に返還された処理は、対象サーバ情報定義２０２の詳細を説明する図３に示す対象サーバ情報定義部での処理フローにおける第２接続３０６に遷移する。第２接続３０６の後続ステップにより、対象サーバ情報定義３２１に検証サーバ以外のサーバを対象サーバとしてシステムに保持する。これにより、本発明は、正常に実行できると判断されたコマンドであった場合のみ、検証サーバ以外のサーバでコマンドを実行することができるようにしている。
【０１０５】
図７は差異処理部１２８での処理動作の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明する差異処理部１２８での処理動作は、図２に示すフローにおけるステップ２０８での検証サーバ実行判別の処理で、検証サーバでの実行ではない判別された場合に実行される処理であり、業務の検証結果確認によって正常なコマンドであると判断されたコマンドを検証サーバ以外で実行した結果の差異を比較し、正常であるか異常であるかを判別するステップ２０９の差異処理である。
【０１０６】
（１）図２に示して説明したフローのステップ２０８の確認で検証サーバ以外での実行であると判別された場合に処理が遷移されることにより、ここでの異常処理が開始され、まず、図２に示して説明したフローのステップ２０７で受信した検証実行結果の送信元である実行対象サーバが単体であるか複数であるかを判別する（ステップ７００）。
【０１０７】
（２）ステップ７００の判別で実行対象サーバが複数であると判別された場合、各サーバの実行結果の差異を比較することができるため、図２に示して説明したフローのステップ２０７で受信した実行対象となった各サーバの実行結果同士を比較し、各実行結果の差異を求める（ステップ７０１）。
【０１０８】
（３）次に、ステップ７０１での比較の結果、各実行結果において差異が検出されたか否かを判別し、差異が検出されていた場合、その差異が異常であるか正常であるかを詳細に判別するため、検出されていた差異に関して、その差異がサーバ特有の情報に影響されているもの（サーバ名称、ＩＰアドレス、日付、時間、ユーザ名称）であるか否かの判別を行う（ステップ７０２、７０３）。
【０１０９】
（４）ステップ７０３の判別で、差異がサーバ特有の情報に影響されているものではないと判別された場合、その差異を異常としてみなす必要があり、本発明のシステムとしての業務のコマンドに差異が存在し、その差異が異常であると認識する（ステップ７０８）。
【０１１０】
（５）次に、作業員が異常箇所を視覚的に把握し易くするため、その差異の箇所を色分けして表示させる。このとき、複数の差異箇所が存在する場合、それぞれの箇所で異なる色分けを行い、作業員が複数の差異箇所を区別しやすいようにする（ステップ７０９）。
【０１１１】
（６）その後、ステップ７０２の判別で検出された差異が異常であると判別されているので、その業務を継続すると後続コマンドで異常を誘発する恐れがあるため、本発明のシステムを異常終了させる（ステップ７１０）。
【０１１２】
（７）ステップ７０３の判別で、差異がサーバ特有の情報に影響されているものと判別した場合、その差異は異常としてはみなされないため、業務のコマンドに差異が存在するが、その差異はサーバ特有の情報に影響されているものであったため、その差異が異常であるとは認識しない（ステップ７０４）。
【０１１３】
（８）次に、作業員がサーバ特有の情報に影響されている差異箇所を視覚的に把握し易くするため、その差異の箇所を色分けして表示させる。このとき、複数の差異箇所が存在する場合は、それぞれの箇所で違う色分けを行い、作業員が複数の差異箇所を区別しやすいようにする（ステップ７０５）。
【０１１４】
（９）ステップ７０５の処理の後、ステップ７００での判別で実行対象サーバが単体であって、各サーバの実行結果の差異を比較することができない場合、あるいは、ステップ７０２での判別で各実行結果間に差異が検出されず、コマンドが正常に実行されたと判断することができた場合、図２に示して説明したフローにおけるステップ２０３での実行コマンド情報定義の処理で保持したコマンドリスト２３２を参照し、後続のコマンドが存在する否かを確認する（ステップ７０６）。
【０１１５】
（10）ステップ７０６の確認で、コマンドリスト２３２内に後続のコマンドが存在していないと判別した場合、ここでの処理を正常終了させる。これにより、本発明での一連の処理が完了する（ステップ７１１）。
【０１１６】
（11）ステップ７０６の確認で、コマンドリスト２３２内に後続のコマンドが存在していた場合、コマンドリスト２３２における実行中のコマンド位置を表すコマンドポインタを１つ進め、次のコマンドに処理を移行させる。これにより、コマンドが正常終了した場合に限り、次のコマンドを実行させる処理へ遷移させることができる（ステップ７０７）。
【０１１７】
（12）その後、ここでの差異処理を終了し、図２に示して説明したフローへ処理を返還する。図２に示したフローに返還された処理は、ステップ２０２の対象サーバ情報定義部の処理、すなわち、ステップ２０２の対象サーバ情報定義処理の詳細を説明する図３に示すフローの第１接続３０５に遷移する。第１接続３０５の後続ステップにより対象サーバ情報定義３２１を再設定しており、これにより、検証フラグが存在する場合は、再度検証サーバが対象サーバ情報定義３２１に保持されることになる（ステップ７１）。
【０１１８】
前述で説明した本発明の実施形態での各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【０１１９】
前述した本発明の実施形態によれば、サーバ群を構成する個々のサーバが同一作業を行う場合に一括実行が可能となり、どんなに大規模なシステムであっても、サーバ１台分の作業工数まで作業工数を削減することが可能となり、ヒューマンエラーの介在ポイントも削減でき、従来必要であった各サーバのそれぞれに対するキー入力を不要とすることができる。
【０１２０】
また、本発明の実施形態によれば、サーバ環境の違いを独自の変数で吸収することができるため、柔軟に作業コマンドを登録することができ、容易に自動化を行うことが可能となる。
【０１２１】
また、本発明の実施形態によれば、複数のサーバが行った作業の差異箇所を自動的に判別し、色分けを行うこととしているので、作業負荷の軽減、作業の正確性、異常発生時の対応の迅速化を実現でき、作業員が個々のサーバの実行結果を視覚的に確認し、異常を発見する必要をなくすことができる。
【０１２２】
例えば、１００台のサーバで構成されるシステムにおいて、あるパッケージを導入する際に、１００台に一括してコマンドを実行させることができ、単純に工数を１００分の１にまで減らすことができる。また、実行結果の差異を判別することで、自動的に異常を検知することが可能となり、さらなる工数の削減を見込むことができる。
【０１２３】
本発明の実施形態は、システマチックに複数のサーバでの実行結果の差異を判別させることができるため、人の視覚に頼った信頼性に乏しい判別方法に比べ、非常に正確に、かつ、迅速に結果を導き出すことができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  クライアントマシン
１１  ネットワーク
１２  サーバ群
１００  異常検知システム
１１０  登録部
１１１  データベース登録処理部
１１２  業務登録データベース
１１３  処理登録データベース
１１４  サーバグループ登録データベース
１１５  サーバ登録データベース
１１６  変数置換登録データベース
１２０  実行部
１２２  対象サーバ情報定義部
１２３  実行コマンド情報定義部
１２４  変数置換処理部
１２７  検証結果確認部
１２８  差異処理部
【図３】
0005653112.tif 000002
【図４】
0005653112.tif 000003
【図５】
0005653112.tif 000004
【図６】
0005653112.tif 000005
【図７】
0005653112.tif 000006
【図８】
0005653112.tif 000007
【図９】
0005653112.tif 000008
【図１０】
0005653112.tif 000009
【図１１】
0005653112.tif 000010
【図１２】
0005653112.tif 000011
【図１３】
0005653112.tif 000012
【図１】
0005653112.tif 000013
【図２】
0005653112.tif 000014