(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において、軌道側の接地レールに向けて設けられる接地シューであって、
導電体を有する集電部と、
該集電部を通電可能かつ着脱可能に前記導電体の一端を把持して固定するとともに、前記車両に取り付けられ、前記導電体と接触する把持部とを備え、
前記集電部は、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体をさらに有し、
前記把持部は、前記導電体に加え、前記ゴム体の一端を把持することを特徴とする接地シュー。
【請求項２】
前記ゴム体は、前記把持部からの引き抜きを規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の接地シュー。
【請求項３】
前記規制手段は、前記把持部に設けられた孔部と、
前記ゴム体に設けられ、前記孔部に嵌合する突部とを有することを特徴とする請求項２に記載の接地シュー。
【請求項４】
前記把持部は、前記導電体の前記一端に接触する接触部分に、前記導電体との接触抵抗を低減させる抵抗低減手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接地シュー。
【請求項５】
前記抵抗低減手段は、前記把持部の前記接触部分に前記導電体の前記一端から他端に向かう方向とは異なる方向に溝が形成された溝部であることを特徴とする請求項４記載の接地シュー。
【請求項６】
前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体は、前記把持部に把持される該ゴム体の一端に段差部が設けられて前記車両の走行方向の幅寸法が、前記段差部よりも前記軌道の側方方向の前記ゴム体に対して小さく形成され、前記把持部と前記ゴム体とが、前記走行方向を向く表面で面一となっていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の接地シュー。
【請求項７】
前記導電体は、前記把持部に把持される該導電体の前記一端が、他端に比べて細くなっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の接地シュー。
【請求項８】
前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体は、導電性を有するゴムよりなることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の接地シュー。
【請求項９】
前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体は、前記車両における走行方向の幅寸法が、前記把持部に把持される該ゴム体の一端から他端に向かうに従って小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の接地シュー。
【請求項１０】
前記把持部は、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体に接触する側の縁部が面取りされた面取り部が形成され、
前記ゴム体は、前記面取り部に対向する位置で、該面取り部の形状に対応するような当接部が形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の接地シュー。
【請求項１１】
前記集電部に設けられ、該集電部の前記車両の走行方向への曲げに対する剛性を増大する剛性補助部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の接地シュー。
【請求項１２】
前記剛性補助部材は、前記集電部における前記車両の走行方向の少なくとも一方側を向く面に当接して設けられた金属板であることを特徴とする請求項１１に記載の接地シュー。
【請求項１３】
前記剛性補助部材は、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体の内部に、前記把持部に把持される該ゴム体の一端から他端に延在して設けられた金属ワイヤであることを特徴とする請求項１１に記載の接地シュー。
【請求項１４】
車両において、軌道側の接地レールに向けて設けられる接地シューであって、
導電体を有する集電部と、
該集電部を通電可能かつ着脱可能に前記導電体の一端を把持して固定するとともに、前記車両に取り付けられ、前記導電体と接触する把持部とを備え、
前記把持部は、前記導電体の前記一端に接触する接触部分に、前記導電体との接触抵抗を低減させる抵抗低減手段を有し、
前記抵抗低減手段は、前記把持部の前記接触部分に前記導電体の前記一端から他端に向かう方向とは異なる方向に溝が形成された溝部であることを特徴とする接地シュー。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の接地シューを備えることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における帯電防止用の接地シューに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両としては鉄道車両や電気自動車（バス）等が挙げられるが、これらに代わる新たな交通手段として、車両の両側部又は車両下部に設けられた案内輪が軌道の両側部又は中央部に設けられたガイドレールによって案内されながら、ゴムタイヤからなる走行輪で軌道上を走行する軌道系交通システムが知られている。このような軌道系交通システムは、新交通システムやＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ）、ＡＧＴ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｗａｙ  Ｔｒａｎｓｉｔ）等と呼ばれている。
【０００３】
そして、軌道系交通システムにおいては上述のようにゴムタイヤによって走行するため、軌道と車両との間はゴムタイヤによって電気的に絶縁された状態となっている。
従って、走行中に発生する静電気、漏電等によって車両が帯電し易くなり、駅ホームと車両との電位差や、車両内部での電位差によって乗客に対して不快感を与えてしまうおそれがある。このような問題を鑑みて、例えば駅における軌道の側部には接地レールを設け、また車両には接地シューを設け、車両が駅内に位置する際にこれらを接触させることで車両に帯電した電気を軌道側に設けられたアース線を通じて外部へ放出している。
【０００４】
ここで、特許文献１には、接地シューと類似の形状を有する集電装置が開示されており、この集電装置においては、可撓性導電体の外周をゴム等の弾性材料で覆うことでトロリー線との間での摺動時に自身を弾性変形させ、追従性を向上して集電効果を保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５１−１９５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された集電装置は、全体が一体構造の単一品となっており、ゴムの部分のみに損傷が発生したとしても、交換に際しては全てを一括で交換しなければならず、コストアップが避けられなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、コストを抑制しながら、確実に車両の帯電防止が可能な接地シューを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る接地シューは、車両において、軌道側の接地レールに向けて設けられる接地シューであって、導電体を有する集電部と、該集電部を通電可能かつ着脱可能に前記導電体の一端を把持して固定するとともに、前記車両に取り付けられ、前記導電体と接触する把持部とを備え、前記集電部は、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体をさらに有し、前記把持部は、前記導電体に加え、前記ゴム体の一端を把持することを特徴とする。
【０００９】
このような接地シューによると、集電部と接地レールとの間での通電を可能とし、車両から軌道側へ帯電した電気を流すことができ、帯電を防止可能となるとともに、集電部を把持部から着脱することが可能である。このため、集電部が摩耗等によって損傷を受けた場合等には、接地シュー全てを一括で交換することなく集電部のみを交換することができるので、交換部品のコスト削減が可能である。
また、導電体がゴム体によって覆われていることで、ゴム体の弾性により、接地レールへの接触の際の追従性を向上でき、確実に軌道側へ接触して帯電した電気を流すことができる。さらに、把持部が導電体だけでなくゴム体も把持することで、把持部からの集電部の抜けを抑制できる。また、ゴム体は把持部によって把持されているのみで、例えばゴム体を貫通するようなボルト等によって固定されているわけではないため、ゴム体に応力集中による損傷が発生しにくく、耐久性を向上できるためゴム体の交換回数を減らすことができ、コストを抑えることができる。
【００１２】
さらに、前記ゴム体は、前記把持部からの引き抜きを規制する規制手段を有していてもよい。
【００１３】
このような規制手段によって、把持部がゴム体を確実に把持でき、把持部からの集電部の抜けの抑制効果を向上できる。
【００１４】
また、前記規制手段は、前記把持部に設けられた孔部と、前記ゴム体に設けられ、前記孔部に嵌合する突部とを有していてもよい。
【００１５】
このような規制手段によって、把持部がゴム体をより確実に把持でき、把持部からの集電部の抜けの抑制効果をさらに向上できる。
【００１６】
さらに、前記把持部は、前記導電体の前記一端に接触する接触部分に、前記導電体との接触抵抗を低減させる抵抗低減手段を有していてもよい。
【００１７】
このような抵抗低減手段によって、把持部と導電体との間での接触抵抗を低減し、車両から軌道側へ帯電した電気を確実に流すことができる。
【００１８】
また、前記抵抗低減手段は、前記把持部の前記接触部分に前記導電体の前記一端から他端に向かう方向とは異なる方向に溝が形成された溝部であってもよい。
【００１９】
このような抵抗低減手段によって、把持部と導電体がしっかりと噛み合い、把持部と導電体との間での接触抵抗を低減し、車両から軌道側へ帯電した電気を確実に流すことができる。さらに、把持部からの導電体の抜けを抑制することができる。
【００２０】
さらに、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体は、前記把持部に把持される該ゴム体の一端に段差部が設けられて前記車両の走行方向の寸法が、前記段差部よりも前記軌道の側方方向の前記ゴム体に対して小さく形成され、前記把持部と前記ゴム体とが、前記走行方向を向く表面で面一となっていてもよい。
【００２１】
このようにすることで、把持部がゴム体をさらに確実に把持できるとともに、把持部からゴム体がはみ出さないようにすることができるため、車両へ把持部を取り付ける際にゴム体が干渉してしまうことがなく、取り付けの自由度を持たせることが可能となる。
【００２２】
また、前記導電体は、前記把持部に把持される該導電体の前記一端が、他端に比べて細くなっていてもよい。
【００２３】
導電体をこのような形状とすることによって、把持部によって確実に導電体を把持でき、把持部からの導電体の抜けを抑制し、車両から軌道側へ帯電した電気を確実に流すことができる。
【００２４】
さらに、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体は、導電性を有するゴムよりなっていてもよい。
【００２５】
ゴム体に導電性ゴムを適用したことによって、導電体が摩耗し、接地レールとの間で離間してしまったとしても、ゴム体のみによっても接地レールとの間で通電可能となるため、確実に接地レールへ電気を放出することが可能となる。
【００２６】
また、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体は、前記車両における走行方向の幅寸法が、前記把持部に把持される該ゴム体の一端から他端に向かうに従って小さくなるように形成されていてもよい。
【００２７】
このようにゴム体を形成することによって、接地レール側に位置する他端が自身の重みによって下方に撓んでしまうことを防止でき、接地レールとの接触を確実に図ることができる。また、このような形状によって、ゴム体が他端側で柔軟性を有することとなるため、ゴム体が接地レールに押し付けられた際にも、車両の走行方向の後方側に容易に曲げられ、一端側での応力集中を防止でき、耐久性の向上が可能となる。また接地レールへの接触性の向上を図ることができ、さらに接地レールとの接触面積を大きくすることができ、通電効率の向上が可能となる。また、接地レールの継ぎ目にゴム体の他端が位置した際の衝撃を吸収可能となるため、乗客の乗り心地向上にもつながる。
【００２８】
さらに、前記把持部は、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体に接触する側の縁部が面取りされた面取り部が形成され、前記ゴム体は、前記面取り部に対向する位置で、該面取り部の形状に対応するような当接部が形成されていてもよい。
【００２９】
このような面取り部、当接部によって、ゴム体が接地レールに押し付けられ、車両の走行方向の後方側に曲げられた際に、把持部の縁部がゴム体の表面に押し付けられて、ゴム体に亀裂や割れ等が発生してしまうことを防止でき、耐久性を向上可能となる。
【００３０】
さらに、本発明に係る接地シューは、前記集電部に設けられ、該集電部の前記車両の走行方向への曲げに対する剛性を増大する剛性補助部材をさらに備えていてもよい。
【００３１】
このような剛性補助部材によって、集電部の耐久性向上につながる。
【００３２】
また、前記剛性補助部材は、前記集電部における前記車両の走行方向の少なくとも一方側を向く面に当接して設けられた金属板であってもよい。
【００３３】
このような金属板を用いることで、集電部が車両の走行方向への曲げ剛性を増大でき、走行しながら接地レールに接触し、集電部が走行方向の後方側に曲げられる際にも、確実に集電部の耐久性を向上できる。
【００３４】
さらに、前記剛性補助部材は、前記導電体の前記一端及び他端を露出させるようにして該導電体を覆うゴム体の内部に、前記把持部に把持される該ゴム体の一端から他端に延在して設けられた金属ワイヤであってもよい。
【００３５】
このような金属ワイヤを用いることで、集電部が車両の走行方向の後方側に曲げられる際の剛性を増大でき、確実に集電部の耐久性を向上できる。
また、本発明に係る接地シューは、車両において、軌道側の接地レールに向けて設けられる接地シューであって、導電体を有する集電部と、該集電部を通電可能かつ着脱可能に前記導電体の一端を把持して固定するとともに、前記車両に取り付けられ、前記導電体と接触する把持部とを備え、前記把持部は、前記導電体の前記一端に接触する接触部分に、前記導電体との接触抵抗を低減させる抵抗低減手段を有し、前記抵抗低減手段は、前記把持部の前記接触部分に前記導電体の前記一端から他端に向かう方向とは異なる方向に溝が形成された溝部であることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明に係る車両は、上記の接地シューを備えることを特徴とする。
【００３７】
このような車両によると、集電部と接地レールとの間での通電を可能として帯電が防止可能となるとともに、集電部を把持部から着脱することが可能である。このため、接地シューが損傷を受けた場合等には、接地シュー全てを一括で交換することなく集電部のみを交換することができ、コストを抑制できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の接地シュー及び車両によると、集電部を通電可能かつ着脱可能としたことで、コストを抑制しながら、確実に帯電防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る軌道系車両の概略正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る軌道系車両のボギー台車及び軌道の概略上面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る軌道系車両における接地シューの全体図であって、（ａ）は上面図を、（ｂ）は側面図を示すものである。
【図４】本発明の第一実施形態に係る軌道系車両における接地シューに関し、導電部の全体図であって、（ａ）は上面図を、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図を示すものである。
【図５】本発明の第一実施形態に係る軌道系車両における接地シューに関し、前側把持部の全体図であって、（ａ）は上面図を、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示すものである。
【図６】本発明の第一実施形態に係る軌道系車両における接地シューに関し、後側把持部の全体図であって、（ａ）は上面図を、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図を示すものである。
【図７】本発明の第一実施形態に係る軌道系車両における接地シューに関し、車両が走行中に接地シューが接地レールに接触している状態を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る軌道系車両における接地シューの全体図であって、（ａ）は上面図を、（ｂ）は側面図を示すものである。
【図９】本発明の第二実施形態の変形例に係る軌道系車両における接地シューの全体図であって、（ａ）は上面図を、（ｂ）は側面図を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の第一実施形態に係る軌道系車両１（以下、車両１と称する。）について説明する。
図１及び図２に示すように、車両１は、軌道の両側部に設けられたガイドレール７によって案内されて軌道上を走行するサイドガイド方式の軌道系交通システムに適用される車両である。
そして、車両１は、乗客を収容可能な車体２と、車体２の下方に設けられたボギー台車３Ａ、３Ｂと、ボギー台車３Ａ、３Ｂに設けられた接地シュー１８とを備えている。
【００４１】
車体２は、例えば中空の直方体形状をなし、内部が乗客を収容可能な客室とされている。
【００４２】
ボギー台車３Ａ、３Ｂは、車体２の下部において、車両１の走行方向Ｄ１の前後に、間隔を空けて１つずつ設けられた走行装置である。そして、それぞれのボギー台車３Ａ、３Ｂは、フレームである台車枠１０と、台車枠１０に回転可能に車軸１２によって支持されたゴムタイヤである走行輪１１とを有している。
【００４３】
台車枠１０は、車両１の走行方向Ｄ１に直交する軌道幅方向Ｄ２に延びて車軸１２を中心として走行方向Ｄ１の前後に配置されている前後一対の横梁１５と、走行方向Ｄ１に延びて前後一対の横梁１５を連結する軌道幅方向Ｄ２の左右一対の縦梁１６とを有し、各横梁１５の軌道幅方向Ｄ２の両端には、案内輪４及び、案内輪４の下方に配置される分岐輪５が走行方向Ｄ１、軌道幅方向Ｄ２に直交する高さ方向Ｄ３を回転中心軸として回転可能に取り付けられている。
【００４４】
接地シュー１８は、ボギー台車３Ａ、３Ｂにおいて各々の横梁１５の両端に、案内輪４及び分岐輪５に干渉しないように取り付けられる部材である。
具体的には本実施形態では、走行方向Ｄ１の前側のボギー台車３Ａにおいては、走行方向Ｄ１の前側の横梁１５に走行方向Ｄ１の前側から取付ブラケット１９を介して取り付けられ、走行方向Ｄ１の後側のボギー台車３Ｂにおいては、走行方向Ｄ１の後側の横梁１５に走行方向Ｄ１の後側から取付ブラケット１９を介して取り付けられている。即ち、各々のボギー台車３Ａ、３Ｂに二個ずつ、即ち、車両１一両当りで四個が設けられているが、これに限定されず車両１内が電気的に結合された状態であれば、片側の台車（３Ａ、又は３Ｂ）に一個でも、車両１全体に一個であってもよい。
【００４５】
ここで、取付ブラケット１９は金属よりなり、車両１との間で電気的に結合された状態となっている。
【００４６】
またこの接地シュー１８は、一端１８ａが取付ブラケット１９に固定されるとともに、他端１８ｂが軌道幅方向Ｄ２において近接する軌道側方方向に延びて、この他端１８ｂで車両１の両側部に対向するように軌道上に設けられた接地レール６に接触可能とされている。なお、この接地レール６は駅内に設けられ、車両１が駅内に位置する際に接地レール６に接触することとなる。
【００４７】
次に、図３から図６を参照して、各々の接地シュー１８について詳しく説明する。
接地シュー１８は、接地レール６に接触する集電部２０と、集電部２０の一端２０ａを把持するとともに、取付ブラケット１９を介してボギー台車３Ａ、３Ｂに取り付けられる把持部２１とを備えている。
【００４８】
集電部２０は、金属よりなる導電体５１と、導電体５１の一端５１ａと接地レール６に対向する他端５１ｂとで導電体５１を露出させるようにして導電体５１を覆うゴム体５５とを有している。
【００４９】
図４に示すように、導電体５１は、複数の金属ワイヤを高さ方向Ｄ３に束ねたものであり、把持部２１で把持される一端５１ａがゴム体５５から突出して露出しているが、この露出部分のみが他の部分に比べて高さ方向Ｄ３に細くなって、一端側露出部５２が形成されている。そしてこの一端側露出部５２が把持部２１によって把持されて固定される部分である。
【００５０】
なお、図示はしないが、ゴム体５５の内部では、金属ワイヤのほつれを防止するよう、高さ方向Ｄ３に束ねられた金属ワイヤを外周から囲うように、他の金属ワイヤによって締め付けている。
【００５１】
ゴム体５５は、導電体５１を外周側から覆うように設けられた導電性を有するゴムよりなる部材である。なお、導電性のゴムとしては、例えばゴムにカーボン等を配合したもの等が例示される。そして、このゴム体５５の把持部２１に把持される一端５５ａでは、走行方向Ｄ１の前後を向く二つの面、即ちゴム体表面５５ａの両面が走行方向Ｄ１に窪むように、段差部５６が設けられて走行方向Ｄ１の寸法が、段差部５６よりも軌道側方方向のゴム体５５に対して一部小さく形成されている。
【００５２】
またこの段差部５６は、ゴム体表面５５ａに連続する段差面５６ａ及び、段差面５６ａに接続された底面５６ｂによって構成されており、段差面５６ａと底面５６ｂとの間の角部は、例えばＲ状とされた当接部５７が形成され、この当接部５７によって段差面５６ａと底面５６ｂとが滑らかに接続されている。なお、当接部５７はＣ状であってもよい。
【００５３】
さらに、段差部５６における底面５６ｂには走行方向Ｄ１に、ゴム体表面５５ａと同じ位置まで突出する突起状の突部（規制手段）５８が設けられている。本実施形態では、この突部５８は高さ方向Ｄ３を長手方向とする直方体ブロック状に形成されている。
【００５４】
さらに、ゴム体５５は、一端５５ａから他端５５ｂに向かうに従って、ゴム体表面５５ｃ同士が漸次近接するように、即ち、走行方向Ｄ１の幅寸法が漸次小さくなるように形成されている。
【００５５】
図５及び図６に示すように把持部２１は、集電部２０における導電体５１の一端５１ａ及びゴム体５５の一端５５ａを走行方向Ｄ１前側及び後側から挟むようにして把持して、導電体５１の一端５１ａを固定する前側把持部２２及び後側把持部３２とを有している。
【００５６】
図５に示すように、前側把持部２２は、導電体５１の一端側露出部５２及びゴム体５５の一端５５ａに走行方向Ｄ１の前側から当接するように設けられた金属よりなる板状の部材である。
具体的には、ゴム体５５を把持する側の端部２２ａでは、走行方向Ｄ１の後方を向く面である内面２２ｂが走行方向Ｄ１に前側に向かって窪むように、前側把持部段差部２３が設けられて走行方向Ｄ１の幅寸法が一部小さく形成されている。即ち前側把持部２２は、前側把持部本体部２４と、前側把持部本体部２４から軌道幅方向Ｄ２に突出する前側把持部段差部２３とによって構成されていることとなる。
【００５７】
そして、前側把持部本体部２４には、高さ方向Ｄ３の略中央位置となる一端側露出部５２が当接する位置において、導電体５１の一端５１ａから他端５１ｂに向かう方向、即ち、導電体５１を構成する上記金属ワイヤの延在方向となる軌道幅方向Ｄ２と直交するように、高さ方向Ｄ３に間隔をあけて複数の溝が形成された溝部（抵抗低減手段）２６が設けられ、この溝部２６に一端側露出部５２が当接して噛み合うようにされている。
【００５８】
さらに、この前側把持部本体部２４には、溝部２６を高さ方向Ｄ３両側から挟む位置に、軌道幅方向Ｄ２を延在して前側把持部２２を走行方向Ｄ１に貫通する第一の長孔２５が形成されている。
【００５９】
また、この前側把持部段差部２３は、内面２２ｂに連続する前側把持部段差面２３ａ、及び、前側把持部段差面２３ａに接続された前側把持部底面２３ｂによって構成されている。さらに、前側把持部底面２３ｂには、走行方向Ｄ１に前側把持部段差部２３を貫通するとともに、高さ方向Ｄ３に延在する第二の長孔（孔部、規制手段）２７が形成されている。
【００６０】
そして、ゴム体５５における底面５６ｂと前側把持部底面２３ｂ、ゴム体５５における段差面５６ａと前側把持部段差面２３ａとは略同一寸法に形成されており、即ち前側把持部段差部２３へゴム体５５における段差部５６がちょうど嵌り込むようにされている。
【００６１】
また、突部５８の外形と第二の長孔２７の内形とは略同一形状とされ、第二の長孔２７には、ゴム体５５における突部５８がちょうど嵌合するようにされ、第二の長孔２７に突部５８が嵌合した際には、突部５８が前側把持部２２の走行方向Ｄ１の前側を向く外面２２ｃから突出しないよう、面一となるようにされている。
【００６２】
さらに、前側把持部２２は、ゴム体５５の底面５６ｂに対向して当接する前側把持部底面２３ｂにおいて、前側把持部段差部２３の軌道幅方向Ｄ２の端部２２ａの先端の縁部が面取りされて、第一の面取り部２８が形成されている。そしてこの第一の面取り部２８は、ゴム体５５を把持した際に、ゴム体５５の当接部５７にちょうど対向する。そして、この第一の面取り部２８はＲ面取りであってもよいしＣ面取りであってもよいが、当接部５７の形状に対応する形状が好ましく、即ち当接部５７がＲ状ならＲ面取りを、Ｃ状ならＣ面取りであることが好ましい。
【００６３】
また、前側把持部２２は、前側把持部本体部２４において、走行方向Ｄ１に形成された内周面に雌ネジ部が形成されたボルト孔２９が設けられている。このボルト孔２９は、本実施形態では第一の長孔２５よりも高さ方向Ｄ３の外側位置に各一個、第一の長孔２５同士の間であって溝部２６よりも軌道幅方向Ｄ２の内側で、高さ方向Ｄ３の略中央に一個の計三個となっている。
【００６４】
図６に示すように、後側把持部３２は、前側把持部２２と同様に、導電体５１の一端側露出部５２及びゴム体５５の一端５５ａに走行方向Ｄ１の後側から当接するように設けられた金属よりなる板状の部材である。そして、一端側露出部５２及びゴム体５５の一端５５ａに当接した際に前側把持部２２に対向し、即ち前側把持部２２とで走行方向Ｄ１前側及び後側から導電体５１及びゴム体５５を挟むようにして把持するものである。
【００６５】
また、この後側把持部３２は、前側把持部２２を走行方向Ｄ１にちょうど反転させたような外形となっており、即ち、ゴム体５５を把持する側の端部３２ａでは、前側把持部段差部２３に対向して、走行方向Ｄ１の前方を向く面である内面２２ｂが走行方向Ｄ１に後側に向かって窪むように、後側把持部段差部３３が設けられて走行方向Ｄ１の幅寸法が一部小さく形成されている。即ち後側把持部３２は、後側把持部本体部３４と、後側把持部本体部３４から軌道幅方向Ｄ２に突出する後側把持部段差部３３とによって構成されていることとなる。
【００６６】
さらに、後側把持部本体部３４には、第一の長孔２５に対向し、後側把持部３２を走行方向Ｄ１に貫通する第三の長孔３５が形成されている。そして、この第三の長孔３５に関しては、前側把持部２２と後側把持部３２とによって集電部２０を挟み込んで把持した状態で、第一の長孔２５及び第三の長孔３５へ取付ボルト８（図３参照）が挿通され、この取付ボルト８によって取付ブラケット１９を介して接地シュー１８がボギー台車３Ａ、３Ｂに設置可能とされている。
【００６７】
また、この後側把持部段差部３３は、内面３２ｂに連続する後側把持部段差面３３ａ、及び、後側把持部段差面３３ａに接続された後側把持部底面３３ｂによって構成されている。さらに、後側把持部底面３３ｂには、前側把持部段差部２３における第二の長孔２７に対向して、走行方向Ｄ１に後側把持部段差部３３を貫通するとともに、高さ方向Ｄ３に延在する第四の長孔（孔部、規制手段）３７が形成されている。
【００６８】
そして、ゴム体５５における底面５６ｂと後側把持部底面３３ｂ、ゴム体５５における段差面５６ａと後側把持部段差面３３ａとはちょうど同じ寸法に形成されており、即ち後側把持部段差部３３へゴム体５５における段差部５６がちょうど嵌り込むようにされている。
【００６９】
また、突部５８の外形と第四の長孔３７の内形とは略同一形状とされ、第四の長孔３７には、ゴム体５５における突部５８がちょうど嵌合するようにされ、第四の長孔３７に突部５８が嵌合した際には、突部５８が後側把持部３２の走行方向Ｄ１の後側を向く外面２２ｃから突出しないよう、面一となるようにされている。
【００７０】
さらに、後側把持部３２は、ゴム体５５の底面５６ｂに対向して当接する後側把持部底面３３ｂにおいて、第一の面取り部２８に対向するように後側把持部段差部３３の軌道幅方向Ｄ２の端部３２ａの先端の縁部が面取りされて、第二の面取り部３８が形成されている。そしてこの第一の面取り部２８は、ゴム体５５を把持した際に、ゴム体５５の当接部５７にちょうど対向する。そして、この第二の面取り部３８はＲ面取りであってもよいしＣ面取りであってもよいが、当接部５７の形状に対応する形状が好ましく、即ち当接部５７がＲ状ならＲ面取りを、Ｃ状ならＣ面取りであることが好ましい。
【００７１】
また、後側把持部３２は、後側把持部本体部３４において、前側把持部２２におけるボルト孔２９に対向するように走行方向Ｄ１に貫通して形成された貫通孔３９が設けられている。この貫通孔３９へは、把持部固定ボルト４１が挿通可能となるように、この把持部固定ボルト４１の外径よりも大きく形成されている。さらに後側把持部３２の外面２２ｃ側の開口は拡径しており、即ち、把持部固定ボルト４１のボルト頭が外面２２ｃから突出しないようになっており、ボギー台車３Ａ、３Ｂの取付ブラケット１９の表面に外面２２ｃが面接触した状態で取り付け可能となっている。
なお、本実施形態では把持部固定ボルト４１は皿ボルトとなっているが、ボルト頭が突出しなければ、他の形状のボルトであってもよい。
【００７２】
さらに後側把持部３２には、前側把持部２２における溝部２６に対向する位置に、後側把持部３２を走行方向Ｄ１に貫通する押さえボルト孔３６が形成されており、この押さえボルト孔３６へ押さえボルト４２が螺合可能となっている。またこの押さえボルト孔３６の外面２２ｃ側の開口は拡径しており、押さえボルト４２のボルト頭が外面２２ｃから突出しないようにされ、ボギー台車３Ａ、３Ｂの取付ブラケット１９の表面に外面２２ｃが面接触した状態で取り付け可能となっている。
【００７３】
このような車両１においては、把持部２１における前側把持部２２と後側把持部３２とが集電部２０における導電体５１の一端側露出部５２に走行方向Ｄ１から当接するとともに、把持部固定ボルト４１によって前側把持部２２と後側把持部３２とが締め付けられることで、把持部２１と集電部２０とを通電させることができる。また把持部２１及び取付ブラケット１９はともに金属よりなっているため、これらの間でも通電され、さらに、取付ブラケット１９は車両１に電気的に結合されているため通電されている。
【００７４】
従って、接地シュー１８の集電部２０が接地レール６に接触した際には、接地シュー１８と接地レール６との間での通電が可能となり、車両１から軌道側へ車両１に静電気等によって帯電した電気を流すことができる。このようにして車両１の帯電が防止可能となる。
【００７５】
さらに、集電部２０を把持部２１から把持部固定ボルト４１を外すことよって、容易に着脱することが可能であるため、集電部２０が摩耗等によって損傷を受けた場合等には、接地シュー１８全てを一括で交換することなく集電部２０のみを交換することができる。
【００７６】
また、導電体５１はゴム体５５によって覆われていることで、ゴム体５５の弾性により、接地レール６への接触の際の追従性を向上でき、確実に軌道側へ帯電した電気を流すことができる。
【００７７】
さらに、把持部２１が導電体５１だけでなくゴム体５５も把持し、ゴム体５５に設けられた突部５８と第二の長孔２７、突部５８と第四の長孔３７とが嵌合し、把持部２１がゴム体５５をより確実に把持できるため、把持部２１からの集電部２０の引き抜きを抑制することが可能となる。
【００７８】
また、ゴム体５５は把持部２１によって把持されているのみで、把持部固定ボルト４１等によって固定されているわけではないため、ゴム体５５に損傷が発生しにくい。従って耐久性を向上でき、コストを抑えることができる。さらに、金属の把持部２１で車両１へ取り付けられるため、適正な締め付け力で取付ボルト８を締め付け可能となり、取付ボルト８が緩んで脱落してしまうことがない。
【００７９】
さらに、前側把持部２２には溝部２６が設けられており、この溝部２６に集電部２０における一端側露出部５２が当接して噛み合うため、把持部２１と導電体５１との間での接触抵抗を低減し、車両１から軌道側へ帯電した電気を確実に流すことができる。またこれに加え、後側把持部３２に形成された押さえボルト孔３６へ押さえボルト４２を螺合させることで、一端側露出部５２を溝部２６に押さえつけることができる。このため、把持部２１と導電体５１とがよりしっかりと噛み合い、把持部２１と導電体５１との間での接触抵抗をさらに低減でき、把持部２１からの導電体５１の抜けの抑制も可能となる
【００８０】
そして、ゴム体５５を把持部２１が把持する際には、ゴム体５５の段差部５６が前側把持部段差部２３及び後側把持部段差部３３にちょうど嵌り込むことで、ゴム体表面５５ｃと、前側把持部段差部２３及び後側把持部段差部３３の外面２２ｃとを面一とすることができる。従って、把持部２１がゴム体５５をさらに確実に把持できるとともに、把持部２１からゴム体５５がはみ出さないようにすることができるため、車両１へ把持部２１を取り付ける際に、取付ブラケット１９にゴム体５５が干渉してしまうことがなく、取り付けの際の自由度を持たせることが可能となる。例えば、集電部２０の軌道幅方向Ｄ２の寸法が長く、接地レール６への接触圧が大きい場合には、接地シュー１８を軌道幅方向Ｄ２に車両１側に寄せて取り付ける等することとなるが、このようにしても取付ブラケット１９にゴム体５５が干渉してしまうことがなく、確実に取り付けることが可能となる。
【００８１】
ここで、本実施形態では、把持部２１に第一の長孔２５及び第三の長孔３５に取付ボルト８を挿通させて取付ブラケット１９に接地シュー１８を接続しているため、接地シュー１８の設置は、軌道幅方向Ｄ２に自由度を持たせることが可能となっている。
【００８２】
また、導電体５１の一端側露出部５２が導電体５１の他の部分に比べて高さ方向Ｄ３に細くなっているが、このような形状によって、把持部２１の内部に一端側露出部５２を収容でき、把持部２１からの導電体５１の抜けの抑制効果を向上して、確実に導電体５１を把持して通電させることができる。
【００８３】
さらに、ゴム体５５に導電性ゴムを適用したことによって、導電体５１が摩耗し、接地レール６との間で離間してしまったとしても、ゴム体５５のみによっても接地レール６との間で通電可能となるため、冗長性を確保でき、確実に帯電の防止が可能となる。これによって信頼性の向上につながる。
【００８４】
また、図７に示すように、車両１の走行時に集電部２０が接地レール６に接触すると、集電部２０が走行方向Ｄ１の後方側に曲げられることとなる。ここで、ゴム体５５は、導電体５１の一端５１ａから他端５１ｂに向かうに従って、走行方向Ｄ１の幅寸法が漸次小さくなるように形成され、先細りの形状となっている。このため、ゴム体５５が他端５５ｂ側で柔軟性を有することとなり、ゴム体５５が接地レール６に押し付けられた際にも車両１の走行方向Ｄ１の後方側に容易に曲げられ、把持部２１に把持された一端５５ａ側での応力集中を防止でき、耐久性の向上を図ることができる。
【００８５】
さらに、このような先細りの形状によって、ゴム体５５の他端５５ｂが自身の重みによって下方に撓んでしまうことを防止でき、接地レール６との接触を確実に図ることができ。またこのような形状によって接地レール６との接触面積を大きくすることができ、通電効率の向上が可能となる。また、接地レール６の継ぎ目にゴム体５５の他端５５ｂが位置した際の衝撃を吸収可能となるため、乗客の乗り心地向上にもつながる。
【００８６】
さらに、前側把持部２２における第一の面取り部２８、後側把持部３２における第二の面取り部３８と、これらに当接するゴム体５５の当接部５７によって、ゴム体５５が接地レール６に押し付けられ、車両１の走行方向Ｄ１の後側に曲げられた際に、前側把持部２２の端部２２ａ及び後側把持部３２の端部３２ａにおける縁部がゴム体５５の表面に押し付けられて、ゴム体５５に亀裂や割れ等が発生してしまうことを防止できる。従って、接地シュー１８の耐久性を向上できる。
【００８７】
次に、本発明の第二実施形態に係る車両１００について説明する。
なお、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、接地シュー１０８が剛性補助部材１１０をさらに備えている点で、第一実施形態とは異なっている。
【００８８】
図８に示すように、剛性補助部材１１０は、前記集電部２０における車両１００の走行方向Ｄ１前後両側から前側把持部２２及び後側把持部３２の外面２２ｃ、３２ｃ及びゴム体表面５５ｃに当接して設けられた金属板である。
【００８９】
このような設置シュー１０８においては、剛性補助部材１１０として金属板を用いることで、上述のように集電部２０が車両１００の走行方向Ｄ１の後方側に曲げられる際にも、走行方向Ｄ１への曲げ剛性を増大でき、確実に集電部２０の耐久性を向上できる。
なお、剛性補助部材１１０は走行方向Ｄ１の前後両側に設けられていなくともよく、例えば、走行方向Ｄ１の前後のうちの一方側に設けられていてもよい。
【００９０】
また、図９のように剛性補助部材１２０は、ゴム体５５の内部に前記一端５１ａから他端５１ｂに軌道幅方向Ｄ２に延在して設けられた金属ワイヤであってもよい。ゴム体５５の内部であればどの位置に配してもよいが、例えば、導電体５１を走行方向Ｄ１の前後両側から挟むように、金属ワイヤを高さ方向Ｄ３に束ねたものを設けることができる。そしてこのような金属ワイヤを用いることによっても、上述のように集電部２０が車両１００の走行方向Ｄ１の後方側に曲げられる際に、走行方向Ｄ１への曲げ剛性を増大できる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、上述の実施形態では前側把持部２２にのみ溝部２６を設けていたが、後側把持部３２にも設けてよいし、また逆に後側把持部３２のみに設けることもできる。
【００９２】
さらに溝部２６における溝は、一端側露出部５２の金属ワイヤの延在方向である軌道幅方向Ｄ２とは異なる方向に形成されていればよく、また軌道幅方向Ｄ２と直交するように形成されていてもよい。また、溝は同じ方向に複数形成されずに、例えば格子状であってもよいし、溝部２６に代えて単なる粗面であってもよく、これらの溝により一端側露出部５２が噛み込みされればよい。
【００９３】
また、押さえボルト孔３６は必ずしも設けられていなくともよい。
【００９４】
さらに、ボルト孔２９及び貫通孔３９は、三個ずつ設けたが、把持部２１が集電部２０を固定可能であれば数量は限定されない。さらに設置位置についても、少なくとも前側把持部本体部２４及び後側把持部本体部３４に設置されていればよく、上述の実施形態に限定されない。
【００９５】
また、ゴム体５５における突部５８、把持部２１における第二の長孔２７及び第四の長孔３７に代えて、ゴム体５５に孔部を設け、把持部２１に突部を設け、これらが嵌合するようにしてもよく、また形状も上述の実施形態の場合に限定されない。
【００９６】
さらに後側把持部３２に形成された押さえボルト孔３６は、溝部２６に対向する範囲の略中心部で一箇所のみ設けられているが、溝部２６に対向する範囲内であれば複数設けてもよい。
【００９７】
また、本実施形態では、集電部２０は、導電体５１とこれを覆うゴム体５５とから構成されていたが、例えば、導電体５１のみであってもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態の車両１、１００は、サイドガイド方式の軌道系交通システムに適用される車両１、１００として説明したが、センターガイド方式の車両１、１００であってもよい。
また、前側把持部２２と後側把持部３２は、把持部固定ボルト４１で固定されていなくてもよく、例えば、爪と爪に係合する係合部により固定してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…車両  ２…車体  ３Ａ、３Ｂ…ボギー台車  ４…案内輪  ５…分岐輪  ６…接地レール  ８…取付ボルト  １０…台車枠  １１…走行輪  １２…車軸  １５…横梁  １６…縦梁  １８…接地シュー  １９…取付ブラケット  ２０…集電部  ２１…把持部  ２２…前側把持部  ２２ｂ…内面  ２２ｃ…外面  ２３…前側把持部段差部  ２３ａ…前側把持部段差面  ２３ｂ…前側把持部底面  ２４…前側把持部本体部  ２５…第一の長孔  ２６…溝部（抵抗低減手段）  ２７…第二の長孔（孔部、規制手段）  ２８…第一の面取り部  ２９…ボルト孔  ３２…後側把持部  ３２ｂ…内面  ３２ｃ…外面  ３３…後側把持部段差部  ３３ａ…後側把持部段差面  ３３ｂ…後側把持部底面  ３４…後側把持部本体部  ３５…第三の長孔  ３６…押さえボルト孔  ３７…第四の長孔（孔部、規制手段）  ３８…第二の面取り部  ３９…貫通孔  ４１…把持部固定ボルト  ４２…押さえボルト  ５１…導電体  ５２…一端側露出部  ５５…ゴム体  ５５ｃ…ゴム体表面  ５６…段差部  ５６ａ…段差面  ５６ｂ…底面  ５７…当接部  ５８…突部（規制手段）  Ｄ１…走行方向  Ｄ２…軌道幅方向  Ｄ３…高さ方向  １００…車両  １０８…接地シュー  １１０…剛性補助部材  １２０…剛性補助部材
【図１】
0005748710.tif 000002
【図２】
0005748710.tif 000003
【図３】
0005748710.tif 000004
【図４】
0005748710.tif 000005
【図５】
0005748710.tif 000006
【図６】
0005748710.tif 000007
【図７】
0005748710.tif 000008
【図８】
0005748710.tif 000009
【図９】
0005748710.tif 000010