(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に形成されたトナー像を３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で駆動する中間転写ベルトを介して記録媒体へ転写する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、少なくともポリイミド樹脂から形成され、周長が２０００ｍｍ以上、裏面（内側の面）の表面粗さＲａが０．２〜０．４μｍ、吸湿線膨張係数が１９．６ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、前記ポリイミド樹脂が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）と３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）とがブレンドされ、該Ｓ成分とＡ成分の重量比（Ｓ／Ａ）が３０／７０〜４０／６０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトが、１０Ｖ印加時及び１００Ｖ印加時の体積抵抗の常用対数値をそれぞれ、ρｖ１０、ρｖ１００としたとき、その差ρｖ１０−ρｖ１００が２．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー像を形成するトナーの円形度が、０．９５〜０．９８であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー像を形成するトナーの体積平均粒径が、４μｍ〜８μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像を形成するトナーの体積平均粒径が、４μｍ〜５．２μｍであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトの表面に潤滑剤を塗布する固形潤滑剤塗布装置を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを用い、大型かつ高速駆動の画像形成装置に関し、特にフルカラー画像形成に好適な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写ベルト上に色重ねし、その後一括して紙等の転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このようなフルカラー電子写真装置としては、１つの感光体に対して４色の現像器を用い、中間転写ベルトに一次転写した後、紙等の転写媒体に転写するものがあるが、プリント速度が遅いという欠点があるため、高速プリントのために、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙等の転写媒体に直接転写する４連タンデム方式が用いられている。
【０００４】
しかし、この方式では紙等の転写媒体の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そのため、色ずれを起こさないように、近年の４連タンデム方式においては、中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００５】
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、主に高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂が用いられている。
【０００６】
このようなポリイミド樹脂を用いたものとして、特許文献１（特開２００８−２２５１８２号公報）には、駆動ローラとの接触面積を低減させるように、ベルト内面の表面粗さ（Ｒａ）を０．１５〜０．６μｍ、最大表面粗さ（Ｒｍａｘ）を３〜１５μｍとして、ベルト内面の摺動性を変えずに摩耗粉の発生を抑制するようにしたポリイミドベルトが開示されている。
【０００７】
特許文献２（特開２００５−７４９１４号公報）には、ポリアミドイミド前駆体溶液が塗布される金型の周壁の温度を均一にするように、熱媒体を循環させる空洞からなるヒートパイプを周壁に配置した円筒状の金型と、金型の中に電磁加熱する電磁誘導コイルを備え、前記樹脂を温度ムラなく加熱硬化させるようにした管状物の製造装置が開示されている。
【０００８】
特許文献３（特開２００１−１４２３１３号公報）には、可とう性と剛性のバランスが悪く、中間転写ベルトとしての耐久性が十分でないことから、可とう性と剛性のバランスを改善するように、テトラカルボキシル残基である全芳香族骨格とジアミン残基であるp-フェニレン骨格とがイミド結合してなるＡ成分と、テトラカルボキシル残基である全芳香族骨格とジフェニルエーテル骨格とがイミド結合してなるＢ成分とを繰り替えてしてなる共重合体、及び/又は前記Ａ成分を繰り返し単位とする重合体と前記Ｂ成分を繰り返し単位とする重合体とを混合してなるブレンド体であり、かつＡ成分のモル％をＲ、導電性フィラーのポリイミド樹脂に対する重量部数をＷとするとＲが（６５−Ｗ）以下としたポリイミド樹脂で中間転写体を形成することが開示されている。
【０００９】
特許文献４（特開２００４−７７５７６号公報）には、張力をかけた時にうねりが生じにくく、湿度に影響されない安定した画像形成を行なうように、周方向の1％伸張時の引張荷重が２５Ｎ以上であって、平面度が０．５ｍｍ以下で、吸湿膨張係数が３０ｐｐｍ／％ＲＨ以下としたポリイミド樹脂製のシームレスベルトが開示されている。
（位置の変更）
【００１０】
しかしながら、近年、カラー電子写真画像形成装置でも大型かつ印刷枚数の高速化が進み、極めて高速で、かつ耐久性と安定性の高いカラー画像形成装置が要求されるようになりつつあるが、このようなカラー画像形成装置では、大型の装置を高速で駆動させるため、中間転写ベルトにおいても、ベルト周長を長くし、高速駆動を行う必要があり、このような中間転写ベルトを使用した画像形成装置では、従来の画像形成装置では問題とならなかった新たな問題が生まれる。
【００１１】
その１つは、高速回転することで中間転写ベルトとベルトを駆動させるローラでスリップして色ずれが発生しやすくなること、ベルトの偏倚が発生した場合にベルトが損傷しやすいこと、及び環境変動に対してベルトの寸法変化量が大きくなり、ベルトの搬送が安定しないこと等の搬送安定性の問題である。
【００１２】
また、別な問題としては、ベルトサイズを大型化すると、ポリイミドベルト作製時に、樹脂溶液を塗布した金型を加熱して乾燥・硬化を行う際に、金型が非常に大きいため、温度ムラを抑制できず、1本のベルトの中で特性値のバラツキが大きくなるという問題である。
【００１３】
このような問題は、従来のベルトサイズやベルト線速で使用する場合は問題とはならなかったが、大型のベルトを高速に駆動することで発生した新たな問題であるが、前述した特許文献１〜４記載の発明は、大型化していない従来サイズのベルトについて検討したもので、大型化、高速化された画像形成装置の中間転写ベルトには対処できない。
【００１４】
すなわち、特許文献１では、その実施例において、内径３０ｍｍの円筒状金型で前駆体ベルトを製造しているように、従来サイズのものであり、大型化したベルトでは、上記の問題があることから、十分なベルト搬送性は得られない場合があり、樹脂については詳細な検討がされていないので、ベルトの特性値のバラツキや吸湿時に大きな寸法変化が発生する恐れがある。
【００１５】
特許文献２では、大型化したベルトの作製では、やはり温度ムラが発生し、ベルトの特性にバラツキが生じてしまい、十分な効果は得られず、しかも、特定の樹脂により、ベルトの特性のバラツキを抑制するものではない。
【００１６】
特許文献３では、その実施例において、内径３００ｍｍの金型内面にポリアミド酸を塗布し遠心成形しているように、従来サイズのベルトであり、その成形方法からは、ベルト裏面を粗面化するものではなく、さらに、テトラカルボキシル残基である全芳香族骨格とジアミン残基であるp-フェニレン骨格とがイミド結合してなるＡ成分を用いた中間転写ベルトは、切り裂き強度の低下が見られ、長期使用においてベルト端部から割れが生じ易く、テトラカルボキシル残基である全芳香族骨格とジフェニルエーテル骨格とがイミド結合してなるＢ成分を用いた中間転写ベルトは、引っ張り弾性率が十分でなく、カラー画像の場合に色ズレが発生することから、Ａ成分とＢ成分を用いて、可とう性と剛性のバランスを図るもので、大型化した場合に必要な、湿度変化に対する寸法変化や高速化にともなう搬送安定性は考慮さておらず、大型ベルトを作製し、使用する場合は上記問題が発生する恐れがある。
【００１７】
特許文献4では、最終的なシームレスベルトの直径は１００〜７００ｍｍ程度が可能であるとしているように、従来のベルトサイズであり、湿度変化に対する寸法変化は抑えられるものの、中間転写ベルトを大型化し高速化にともなう搬送安定性は考慮されていないため、ベルトのスリップよる搬送安定性に問題があり、走行中のベルトの偏倚によりベルト端部が損傷する恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、大型かつ高速駆動を行う中間転写ベルトを用いた画像形成装置において、中間転写ベルトの搬送安定性を向上されるとともに、ベルト内で特性のバラツキが小さくして、長期にわたり高画質な画像を出力できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
大型で高速な中間転写方式の画像形成装置とするために、中間転写ベルトの周長を２０００ｍｍ以上とし、且つベルト線速を３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上という高速駆動させる必要があるが、このような長尺の中間転写ベルトを高速駆動させると、中間転写ベルトとベルトを駆動させるローラとの間でスリップが発生し易く、環境変動に対してベルトの寸法変化量が大きく、搬送安定性が悪くなり、色ずれも発生し易いこと、走行中にベルトの偏寄が発生し、ベルトが損傷し易いこと、さらに、ベルトサイズの長尺化に伴い、1本のベルトの中で特性値のバラツキが大きくなるという問題がある。
【００２０】
そこで、本発明者らは中間転写ベルトについて鋭意検討した結果、中間転写ベルトの裏面（中間転写ベルトの駆動ローラと接触する面）の表面粗さを適度に制御すると、中間転写ベルトを高速に駆動しても、中間転写ベルトのスリップやベルトの偏倚による損傷が防止でき、さらに中間転写ベルトを特定のポリイミド樹脂で形成すると、吸湿線膨張係数が小さくなり、環境変動に対してベルトの寸法変化を抑制できるとともに、１本のベルトの中で特性値のバラツキ量も小さくできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
すなわち、上記課題は本発明の（１）〜（７）によって解決される。
（１）「静電潜像担持体上に形成されたトナー像を３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で駆動する中間転写ベルトを介して記録媒体へ転写する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、少なくともポリイミド樹脂から形成され、周長が２０００ｍｍ以上、裏面（内側の面）の表面粗さＲａが０．２〜０．４μｍ、吸湿線膨張係数が１９．６ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、前記ポリイミド樹脂が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）と３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）とがブレンドされ、該Ｓ成分とＡ成分の重量比（Ｓ／Ａ）が３０／７０〜４０／６０であることを特徴とする画像形成装置」、
（２）「前記中間転写ベルトが、１０Ｖ印加時及び１００Ｖ印加時の体積抵抗の常用対数値をそれぞれ、ρｖ１０、ρｖ１００としたとき、その差ρｖ１０−ρｖ１００が２．０以下であることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成装置」
（３）「前記トナー像を形成するトナーの円形度が、０．９５〜０．９８であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の画像形成装置」、
（４）「前記トナー像を形成するトナーの体積平均粒径が、４μｍ〜８μｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成装置」、
（５）「前記トナー像を形成するトナーの体積平均粒径が、４μｍ〜５．２μｍであることを特徴とする前記第（４）項に記載の画像形成装置」、
（６）「前記中間転写ベルトの表面に潤滑剤を塗布する固形潤滑剤塗布装置を備えることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像形成装置」、
（７）「前記潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする前記第（６）項に記載の画像形成装置」
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、中間転写ベルトの裏面（内側の面）の表面粗さＲａを０．２μｍ〜０．４μｍにすることにより、大型の中間転写ベルトを高速駆動しても、べルトのスリップがなく、安定したベルト駆動が可能となり、走行中のベルトの偏倚よるベルトの損傷が発生し難なる。さらに、ベルトの吸湿線膨張係数を２２ｐｐｍ／％ＲＨ以下にすることで、湿度変化に対するベルトの寸法変化が少なく、環境変動に対しても安定したベルト駆動が可能となる。
【００２３】
さらに、ベルトに使用するポリイミド樹脂を、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラアルボン酸二無水物とp−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）と、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）とをブレンドし、かつＳ成分とＡ成分の重量比（Ｓ／Ａ）を１０／９０〜４０／６０とすることで、大型の型で温度ムラが生じた場合でもベルト特性のバラツキが小さく、かつ吸湿線膨張係数を２２ｐｐｍ／％ＲＨ以下に抑えることができる。
【００２４】
また、中間転写ベルトを、１０Ｖ印加時及び１００Ｖ印加時の体積抵抗の常用対数値をそれぞれ、ρｖ１０、ρｖ１００としたとき、その差ρｖ１０−ρｖ１００を２．０以下にすることで、経時での抵抗変化が少なく安定した画質が得られる。
【００２５】
用いるトナーの円形度を０．９５以上０．９８以下とすることで、転写性が向上し、高画質化ができ、さらにトナーの体積平均粒径を４μｍ〜８μｍとすることで、ドット再現性が向上し、高精細な画像が得られ、トナーの体積平均粒径を４μｍ〜５．２μｍとすることにより、極めて高精細な画像が得られる。
【００２６】
また、中間転写ベルト上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を設置することで、円形度が高いトナーや小径トナーなどを使用した場合でも良好なクリーニング性を維持でき、潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛を使用することで、安定したクリーニング性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明で用いる吸湿線膨張係数の測定装置を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一実施態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は、中間転写ベルトの周長を２０００ｍｍ以上とし、且つベルト線速が３５０ｍｍ／sec以上で駆動する、高速かつ高耐久な画像形成装置である。
【００２９】
そして、高速駆動しても、中間転写ベルトのスリップや走行中のベルトの偏倚を抑制し、搬送安定性を向上させるように、本発明で使用する中間転写ベルトは、ベルトの裏面（中間転写ベルトの駆動ローラと接触する面）の表面粗さＲａを０．２μｍ〜０．４μｍとしたものである。
【００３０】
このように、ベルト裏面の粗さを上記範囲に設定することで、高速駆動しても、中間転写ベルトのスリップが抑制され、走行中のベルトの偏倚も抑制できることから、偏倚によるベルトの損傷が発生しにくい。ベルトの裏面の粗さが０．４μｍより大きい場合には、ベルトと駆動ローラの接触面積が減少するため、高速駆動すると駆動ローラとベルトの間でスリップが発生し易い。一方、Ｒａが０．２μｍより小さい場合は、駆動ローラとベルトの摩擦力が大きいため、走行中にベルトの偏倚が発生した場合に、ベルト端部が他の部材と擦れる時に加わる力が大きくなり、ベルト端部は大きな損傷を受け易く、搬送安定性も悪くなる。
【００３１】
本発明における表面粗さＲａは、「JIS B０６０１：２００１」に準じて、東京精密社製の表面粗さ計（SURFCOM 1400D ）で測定した。測定条件は測定速度０．６ｍｍ／ｓｅｃ、カットオフ値０．８ｍｍ、測定長さ２．５ｍｍとし、ベルト周方向に対して３箇所、ベルト幅方向に対して３箇所（中央部及び両端部）の９箇所（周方向３箇所×幅方向３箇所）でベルト裏面の計測を行い、その平均値を用いた。
【００３２】
また、本発明に使用する中間転写ベルトは、吸湿線膨張係数が２２ｐｐｍ／％RH以下である。同じ材質を使った吸湿線膨張係数が同じベルトでも、ベルト周長が長い方が、寸法変化量自体は大きくなり、湿度変化に対して搬送不具合が発生し易いが、吸湿線膨張係数を２２ｐｐｍ／％ＲＨ以下に抑えることで、大型のベルトを使用した場合でも湿度変化に対して寸法変化が小さく、安定したベルト駆動ができる。
【００３３】
本発明における吸湿線膨張係数は、図1に示す伸び測定装置で測定した。この伸び測定装置１は、サンプルシートの両端を支持する一対のアーム２、３と、下部のアーム３の下方に設けられ、サンプルにかかる線圧を調整する錘（アルミニウム製）４と、錘４の下方に配置された反射型のレーザマイクロゲージ５とから構成されている。そして、吸湿線膨張係数の測定は、シームレスベルトの中央部から所定形状（巾１０ｍｍ、長さ７０ｍｍ）に切断したサンプルのポリイミドシートを、アーム２、３の内端間の距離が５０ｍｍとなるように装着し、アルミニウム製の錘４の重量を調整して、サンプルにかかる線圧が１５０ｇ／ｃｍになるようする。
【００３４】
次いで、サンプルを装着し、線圧を調整した伸び測定装置を恒温恒湿槽に入れ、３５℃／８５％（ＲＨ：相対湿度）及び３５℃／３５％（ＲＨ：相対湿度）の両環境での伸び量を測定し、その差分（ΔＬ）を求め、次式を用いて吸湿線膨張係数を算出した。 
吸湿線膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝（ΔＬ／５０ｍｍ）／５０％
なお、伸び量は、錘４の下部に設けた反射型のレーザマイクロゲージ５により、錘４の下部とレーザマイクロゲージ５との距離を測定することにより求める。
【００３５】
本発明の中間転写ベルトに使用するポリイミド樹脂は、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）と、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）をブレンドしたポリイミド樹脂を使用し、かつＳ成分とＡ成分の重量比（Ｓ／Ａ比）が１０／９０〜４０／６０である。
【００３６】
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂は、ＭＩＴによる耐折性が良好で、引き裂き強度も高く、十分な機械特性は得られるが、吸湿時の寸法変化が大きいため、中間転写ベルトを長尺とした場合、環境変動により、ベルトに大きく伸びるため、搬送安定性に問題がある。
【００３７】
吸湿時の寸法変化の抑制は、上記３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とp−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）をブレンドすることで達成できるが、特に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とp−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）の比率を１０重量％以上とした場合、大型ベルトにした場合でも吸湿時の寸法変化が小さくなり、環境変動した場合でもベルト搬送安定性を確保でき、かつ十分な機械特性/電気特性を得ることができる。
【００３８】
一方、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とp−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）の比率を４０重量％より多くした場合には、大型ベルトを作製した場合に、1つのベルト内での特性値のバラツキが大きくなる。
【００３９】
したがって、大型ベルトを作製した場合でも、吸湿によるベルトの寸法変化が小さく、かつ1つのベルト内でも特性の大きなバラツキが生じず、十分な機械特性/電気特性を得るには、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とp−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）をブレンドし、かつＳ成分とＡ成分の重量比（Ｓ/Ａ比）を１０／９０〜４０／６０とする必要がある。
【００４０】
本発明に使用する中間転写ベルトは、ポリイミド樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有させることが好ましい。このような電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
【００４１】
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられ、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施してもよい。
【００４２】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
【００４３】
また、イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
【００４４】
本発明では、中間転写ベルトに含有される電気抵抗調整材は、表面抵抗率の常用対数値で８〜１３(LogΩ／□）、体積抵抗率の常用対数値で６〜１２（LogΩ・cm）となる量が好ましいが、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。
【００４５】
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。
【００４６】
さらに好ましくは、１０V印加時及び１００Ｖ印加時の体積抵抗の常用対数値をρｖ１０、ρｖ１００とすると、その差ρｖ１０−ρｖ１００が２．０以下とすることが好ましい。このように抵抗の電圧依存性を少なくすることで、経時で安定した画像が得られる。
【００４７】
次に、本発明に使用するポリイミド樹脂について説明する。  
芳香族系のポリイミドは、芳香族多価カルボン酸無水物（又はその誘導体）と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られるが、本発明に使用するポリイミドは、芳香族多価カルボン酸無水物として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、芳香族ジアミンとしてp−フェニレンジアミン及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを使用する。
【００４８】
以下の説明では、特に断りがない限りは、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を芳香族多価カルボン酸無水物と記述し、p−フェニレンジアミン及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルは芳香族ジアミンと記述する。
【００４９】
芳香族系のポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を有する。そのため、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンとの反応により、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、）を合成し、このポリアミック酸の段階で様々な方法で成形加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとされる。芳香族系のポリイミドを得る反応を例にその概略を下記式（１）に示す。
【００５０】
【化１】
0005748092.tif 000002
【００５１】
ここで、Ａｒ１は、
【００５２】
【化２】
0005748092.tif 000003
Ａｒ２は、
【００５３】
【化３】
0005748092.tif 000004
である。
【００５４】
芳香族系のポリイミドを得る場合には、上記芳香族多価カルボン酸無水物成分と芳香族ジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得、その後ポリアミック酸を脱水反応させて環化し、イミド化する。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００５５】
ここで、ポリアミック酸を得る際の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系、又はヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合溶媒として用いるのが望ましい。
溶媒は、前記ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００５６】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、先ず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種又は複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、又はスラリー状に分散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物（又はその誘導体）を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００５７】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、先ず、芳香族テトラカルボン酸二無水物  又はその誘導体を有機溶媒に溶解又は分散させておき、この溶液中に前記芳香族ジアミン（略、「ジアミン」）を添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、芳香族テトラカルボン酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００５８】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００５９】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液：「ポリイミド樹脂前駆体を含む塗工液」）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもでき、このように上市されている代表的なものとしては、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）が挙げられる。
【００６０】
合成又は入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じて充填剤（例えば、電気抵抗調整材、あるいは分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加剤）を混合・分散して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００６１】
ポリアミック酸は、前述のように加熱する方法（１）、又は化学的方法（２）によってイミド化することができる。
加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を、例えば、２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。
【００６２】
一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（例えば、カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。
【００６３】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される1Ｈと、６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される1Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００６４】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、下記式（ａ）のように定義する。
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表される。
イミド化率（％）＝［（Ａ）／（Ｂ）］×１００    ・・・  （ａ）
【００６５】
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ-ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
【００６６】
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比。
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比。
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比。
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比。
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００６７】
本発明に使用する樹脂は、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合しタポリイミド樹脂成分と３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分をブレンドして使用するので、例えば、それぞれの樹脂のポリイミド前駆体溶液を混合攪拌したポリイミド前駆体溶液を使用することで作製可能である。
【００６８】
次に、前記ポリイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて中間転写ベルトを製造する方法について説明する。
【００６９】
中間転写ベルトの成型方法として、遠心成形のように塗工液を金型（円筒状の型）の内面に塗布する方法も広く一般的に知られているが、ベルトの裏面側は金型と接しないエアー面であるため、ベルトの裏面は滑らかな表面になり、本発明の粗さのベルトを作製するのは難しい。
【００７０】
そこで、本発明においては、ポリイミド樹脂前駆体を含む塗工液をノズルやディスペンサーによって金型（円筒状の型）の外面に塗布する方法が好ましい。この方法では金型外面に接する面が、ベルトの裏面になるので、金型外面に粗面加工を施せば、その粗面がベルトの裏面に反映されるため、金型外面にサンドブラストなどにより、ベルト裏面の表面粗さＲａが０．２〜０．４μｍとなるような粗面加工を施す。
【００７１】
次いで、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、塗工液をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体又イミド化を行う。イミド化が完了後、徐冷して成形膜が形成された円筒状の型を取り出し、円筒状の型から離型（脱型）することにより、目的のシームレスベルト（中間転写ベルト）が得られる。
なお、円筒状の金型から離型を容易にするように、金型に離型剤または離型層を形成してもよい。
【００７２】
本発明で使用するトナーは、好ましくは円形度が０．９５以上である。このような球形に近いトナーを使用することで、転写率が向上し、高画質化が図れるが、円形度が０．９８よりも大きいと、像担持体やベルト上の残留トナーの除去を行うクリーニング工程で、クリーニング不良が発生しやすくなる。そのため使用するトナーの円形度は０．９５以上０．９８以下とすることが好ましい。
【００７３】
また、トナーは小径化することでドットの再現性が向上するので、トナーの体積平均粒径は、４μｍ以上８μｍ以下が好ましく、さらに４μｍ以上５．２μｍ以下とすること高精細な画像が得られる。ただし、トナーが小さすぎると、クリーニング工程でクリーニング不良が発生しやすくなるので、４μｍ以上の大きさが必要である、
なお、トナーの体積平均粒径及び円形度は、Sysmex製FPIA-2100を用いて測定した。
【００７４】
本発明のトナーは、例えば、少なくともバインダー用の樹脂材料及び／又はそのプレポリマー、着色剤、離型剤を有機溶媒中に含むトナー材料の有機溶媒液を水系媒体中に微細液滴状に分散させた後、該有機溶媒及び水系媒体を除去すること、あるいは該分散している間若しくはその後に該液滴中のプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させた後、該有機溶媒及び水系媒体を除去することにより製造することができる。
【００７５】
好適には、少なくとも有機溶媒中に、活性水素を有する化合物及びこれと反応可能な部位を有する重合体、又は、分子内に活性水素及びこれと反応可能な部位を有すると同時に有する自己重合性材料、着色剤、離型剤を、好ましくはこれらを含有した組成物の形で、溶解又は分散させ、該活性水素と反応可能な部位を反応させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒及び水系媒体を除去し、洗浄、乾燥することにより製造することができる。
【００７６】
トナーの円形度は、前記反応時に攪拌強さを調整したり、乾燥後に強強攪拌することで調整することもできる。また、樹脂材料又は／及びそのプレポリマーとしては、各種の材料を用いることができるが、特にポリエステル樹脂又は／及びポリエステルプレポリマーを好ましく用いることができる。
なお、これらは単なる一例であって、球形状トナーは、このような製法以外の方法で製造しても無論、かまわない。
【００７７】
次に、本発明に使用する画像形成装置について説明する。本発明は、中間転写を使用し、高速かつ高耐久な画像形成装置である。そのため、本発明に使用する中間転写ベルトは、ベルト周長が２０００ｍｍ以上であり、ベルト線速が３５０ｍｍ／sec以上で駆動する。
【００７８】
本発明で使用する画像形成装置は、カラー画像印刷時でも高速印刷ができるように、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置が望ましく、図２は、このような画像形成装置の一例として、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ）、（２１Ｙ）、（２１Ｍ）、（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタを示したものである。
【００７９】
図２において、プリンタ本体（１０）は、電子写真方式によるカラー画像形成を行うための画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行い、像坦持体（感光体）上に潜像を形成する。
【００８０】
画像形成部（１３）の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）は、通常ＯＰＣ感光体が用いられ、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、各像坦持体（感光体）上の潜像を現像してトナー像とするための黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）は、トナーとキャリアとからなる２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。
【００８１】
ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００８２】
一方、転写紙Ｐは、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に担持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００８３】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。このベルトクリーニング部材（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（２７）が配設されている。この潤滑剤塗布装置（２７）は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。特に小径トナーや円形度の高いトナーはクリーニング性が悪いので、潤滑剤を塗布することが望ましい。固形潤滑剤としては、従来公知の潤滑剤を使用できるが、特にステアリン酸亜鉛で良好なクリーニング性が得られる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【実施例１】
【００８５】
下記により塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルトを製造した。
［ベルトの作製］
＜塗工液の調製＞
先ず、Ｓ成分として３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンを反応させたポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＳ；宇部興産社製）と、Ａ成分として３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを反応させたポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）とを、Ｕ−ワニスＳとＵ−ワニスＡのポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ／Ａ）が１０／９０になるように計り取る。
【００８６】
次いで、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中に調合、分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を収容したビーズミル中で、Ｕ−ワニスＳとＵ−ワニスＡとをよく攪拌混合して塗工液を調製した。
【００８７】
＜中間転写ベルトの製造＞
次に、外径７００ｍｍ、長さ４００ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した円筒状の金型Ａを用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）してシームレスベルトを得た。次いで、このシームレスベルト端部を切断して、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．２μｍの中間転写ベルトＡを得た。
【００８８】
［ベルトの特性値評価］
次に得られたベルトの特性値評価を行なった。測定項目及び測定方法を以下に示す。
【００８９】
＜ベルト裏面の表面粗さ＞
ベルトの裏面（金型外面と接していた方の面）の表面粗さをＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じ、東京精密社製（SURFCOM 1400D ）で測定を行った。測定条件は測定速度０．６ｍｍ／ｓｅｃ、カットオフ値０．８ｍｍ、測定長さ２．５ｍｍで行った。ベルト周方向に対して3箇所、ベルト幅方向に3箇所（中央部及び両端部）の合計９箇所（周方向３箇所×幅方向３箇所）で、ベルト裏面の計測を行い、その平均値を用いた。
【００９０】
＜体積抵抗の電圧依存性＞
ハイレスター（三菱化学製）にて、ＵＲＳプローブを使用して測定した。体積抵抗については、ベルトの裏面で測定を行い、１０Ｖ／１０秒印加時の測定、及び１００Ｖ／１０秒印加時の測定を行い、それぞれの体積抵抗値の常用対数をρｖ１０、ρｖ１００としたとき、その差分値（ρｖ１０−ρｖ１００）で、体積抵抗の電圧依存性を評価した。
【００９１】
＜表面抵抗のバラツキ＞
ハイレスター（三菱化学製）にて、ＵＲＳプローブを使用し、ベルト裏面の５００Ｖ／１０秒印加時の表面抵抗値を測定した。ベルト周方向に対して３箇所、ベルト幅方向に３箇所（中央部及び両端部）の合計９箇所（周方向３箇所×幅方向３箇所）で計測を行い、その平均値を用いた。
９箇所の表面抵抗値の常用対数値について、その平均値、及びＭＡＸ値とＭＩＮ値の比（MAX/MIN）を算出した。ＭＡＸ値とＭＩＮ値の比（ＭＡＸ／ＭＩＮ）を表面抵抗のバラツキの評価値とした。
【００９２】
＜吸湿線膨張係数＞
吸湿線膨張係数は、図1に示す装置において、シームレスベルトの中央部から所定形状（巾１０ｍｍ、長さ７０ｍｍ）に切断したサンプルのポリイミドシートを、アーム２、３の内端間の距離が５０ｍｍとなるように装着し、サンプルにかかる線圧が１５０ｇ／ｃｍになるようアルミニウム製の錘４の重量を調整した後、伸び測定装置を恒温恒湿槽に入れ、３５℃／８５％（ＲＨ：相対湿度）及び３５℃／３５％（ＲＨ：相対湿度）の両環境での伸び量を測定し、その差分（ΔＬ）を求め、次式を用いて吸湿線膨張係数を算出した。
吸湿線膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝（ΔＬ／５０ｍｍ）／５０％
なお、伸び量は、錘４の下部に設けた反射型のレーザマイクロゲージ５により、錘４の下部とレーザマイクロゲージ５との距離を測定することにより求めた。
これらの試験結果をまとめて表１に示す。
なお、表１中、体積抵抗ρｖは、１００Ｖ／１０秒印加時の測定値である。
【００９３】
［実機評価試験］
次に、作製したベルトの実機に装着した実機評価を行なった。
＜評価画像形成装置＞
上記の方法で作製したベルトの内周長２２００ｍｍ、幅３７６ｍｍ、厚み６０．２μｍのベルトＡを、図２に示すようなタンデム型の画像形成装置に装着し、中間転写ベルトを線速４２５ｍｍ／ｓｅｃで駆動させて、実機試験を行なった。
＜評価トナー＞        
トナーは体積平均粒径が５．２μｍ、円形度０．９５の重合法で作製したトナーＡを使用した。
【００９４】
＜ランニング試験評価＞
試験環境は２環境で行い、ＨＨ環境（３２℃、８０％）、ＬＬ環境（１０℃、１５％）、の順に環境を変えて試験を行なった。それぞれの環境で、印字率５％文字画像を１００Ｐ／Ｊで１００Ｋ枚出力する印刷試験を行った（合計２００Ｋ枚）。異常画像の発生や機械に異常がないか確認を行い、各環境のランニング終了時には、全べた画像、ハーフトーン画像、細線画像の出力も行なった。べた画像の均一性、ハーフトーンの均一性、細線の再現性などについて、ランク見本によるランク付け画質の評価を行った。
ランク見本は、最高ランクが５であり、ランク２．５以上が実使用で許容できるレベルである。
【実施例２】
【００９５】
＜ベルトの作製＞
Ｕ-ワニスＳとＵ−ワニスＡの混合比を、ポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ／Ａ）で２０／８０に変更した以外は、実施例1と同様に作製して、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．３μｍのベルトＢを得た。ベルトＢの各種特性値を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＢに変更した以外は、実施例1と同様に評価を行なった。その  試験結果は表２まとめて示す。
【実施例３】
【００９６】
＜ベルトの作製＞
Ｕ-ワニスＳとＵ−ワニスＡの混合比を、ポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ/Ａ）で40/60に変更した以外は、実施例1と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６１．４μｍのベルトＣを得た。ベルトＣの各種特性値を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＣに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行なった。
試験結果は表２にまとめて示す。
【実施例４】
【００９７】
＜ベルトの作製＞
Ｕ−ワニスＳとＵ−ワニスＡの混合比を、ポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ／Ａ）を３０／７０に変更を行い、金型を金型Ｂ（金型Ａと同じサイズで表面をサンドブラスト処理しているが、金型Ａよりも表面粗さが大きい金型）に変更した以外は、実施例１と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．８μｍのベルトＤを得た。ベルトＤの各種特性値を表1にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＤに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行なった。その試験結果は表２にまとめて示す。
【実施例５】
【００９８】
＜ベルトの作製＞
実施例２のベルトＢと同様に作製を行って、ベルトＥを得た。
＜実機評価＞
ベルトＥを搭載して、重合法で作製したトナーＢ（体積平均粒径：６．８μｍ、円形度：０．９５）を使用した以外は実施例１と同様に評価を行なった。その試験結果を表２まとめて示す。
【実施例６】
【００９９】
＜ベルトの作製＞
実施例２のベルトＢと同様に作製を行って、ベルトＦを得た。
＜実機評価＞
ベルトＦを搭載して、重合法で作製したトナーＣ（体積平均粒径：８．１μｍ、円形度：０．９５）を使用した以外は実施例１と同様に評価を行なった。その試験結果を表２にまとめて示す。
【実施例７】
【０１００】
＜ベルトの作製＞
実施例２のベルトＢと同様に作製を行って、ベルトＧを得た。
＜実機評価＞
ベルトＧを搭載して、粉砕法で作製したトナーＤ（体積平均粒径：８．４μｍ、円形度：０．９３）を使用した以外は実施例１と同様に評価を行なった。その試験結果を表２にまとめて示す。
【０１０１】
［比較例１］
＜ベルトの作製＞
Ｕ-ワニスＳとＵ−ワニスＡの混合比を、ポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ／Ａ）で２０／８０に変更を行い、金型を金型Ｃ（金型Ａと同じサイズで表面をサンドブラスト処理しているが、金型Ａよりも表面が滑らかな金型）に変更を行った以外は、実施例１と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み５９．８μｍのベルトＨを得た。ベルト特性を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＨに変更した以外は、実施例1と同様に評価を行なった。ＬＬ環境の試験において、ベルトの偏倚によりベルト端部側に激しい損傷が発生した。画像端部に画像の乱れが発生しため、その後の試験を中止している。その試験結果を表２に示す。
【０１０２】
［比較例２］
＜ベルトの作製＞
Ｕ-ワニスＳとＵ−ワニスＡの混合比を、ポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ／Ａ）で４０／６０に変更を行い、かつ使用する金型を実施例４で使用した金型Ｂに変更した以外は、実施例1と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．４μｍのベルトＩを得た。ベルトＩの各種特性値を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＩに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行なった。
HH環境の試験において、ベルトスリップによる色ずれが多発したため、試験を中止した。その試験結果を表２に示す。
【０１０３】
［比較例３］
＜ベルトの作製＞
Ｕ-ワニスＳとＵ−ワニスＡの混合比を、ポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ／Ａ）で５／９５に変更を行った以外は、実施例1と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．８μｍのベルトＪを得た。ベルトＪの各種特性値を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＪに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行なった。
HH環境の試験において、ベルトスリップによる色ずれが多発したため、試験を中止した。その試験結果を表２に示す。
【０１０４】
［比較例４］
＜ベルトの作製＞
Ｕ-ワニスＳとＵ−ワニスＡの混合比を、ポリアミック酸固形分換算の重量比（Ｓ／Ａ）で５０／５０に変更を行った以外は、実施例１と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．９μｍのベルトＫを得た。ベルトＫの各種特性値を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＫに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行なった。その試験結果を表２にまとめて示す。
【０１０５】
［比較例５］
＜ベルトの作製＞
使用したワニスが、Ｕ−ワニスＳを混合せず、Ｕ-ワニスＡのみとした以外は、実施例1と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．１μｍのベルトＬを得た。ベルトＬの各種特性値を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＬに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行なった。HH環境の試験において、ベルトスリップによる色ずれが多発したため、試験を中止した。その試験結果を表２に示す。
【０１０６】
［比較例６］
＜ベルトの作製＞
使用したワニスが、Ｕ−ワニスＡを混合せず、Ｕ-ワニスＳのみとして、かつ塗工方法を円筒内面を鏡面加工を施した処理した金型Ｄを使用し、ディスペンサーで金型Ｄの内面に塗布液を一様に塗布/乾燥/硬化を行なう遠心成型法で作製した以外は、実施例１と同様に作製を行い、周長２２００ｍｍ、幅長３７６ｍｍ、厚み６０．１μｍのベルトＭを得た。ベルトＭの各種特性値を表１にまとめて示す。
＜実機評価＞
装着したベルトをベルトＭに変更した以外は、実施例1と同様に評価を行なった。
ＬＬ環境の試験において、ベルトの偏倚によりベルト端部側に激しい損傷が発生した。画像端部に画像の乱れが発生しため、その後の試験を中止している。その試験結果を表２に示す。
【０１０７】
【表１】
0005748092.tif 000005
ここで、吸湿線膨張係数は、ｐｐｍ／％ＲＨ、表面抵抗ρｓは、LogΩ／□、体積抵抗率ρｖは、LogΩ・cmである。
【０１０８】
【表２】
0005748092.tif 000006
【０１０９】
表１、２に示すように、実施例１〜７では、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）と３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）との重量比（Ｓ／Ａ）が１０／９０〜４０／６０、裏面の表面粗さＲａが０．２〜０．４μｍ、吸湿線膨張係数が２２ｐｐｍ／％ＲＨ以下の規定を満たし、表面抵抗のバラツキも小さいため、画質の評価も、ランク２．５以上であり実使用で許容できるレベルである。
【０１１０】
また、実施例５〜７では、用いるトナーの粒径が大きいため、画質のランクも２．５〜３．５であるが、トナーの粒径を小さくした実施例１〜４では、画質のランクが３．５以上を示し、特に、電圧依存性も小さい実施例１、２では、画質のランクは４を示している。
【０１１１】
一方、比較例１、６では、ベルト裏面の表面粗さＲａが小さいため、駆動ローラとベルトの摩擦力が大きく、走行中にベルトの偏倚が発生し、ベルト端部の損傷がひどくなり、比較例２では、ベルトの裏面の粗さが大きく、ベルトと駆動ローラの接触面積が減少するため、駆動ローラとベルトの間でスリップが発生し、比較例３、５では、樹脂中のＳ成分が少ないかないため、吸湿線膨張係数が大きく、中間ベルトの走行中に大きな伸びにより、ベルトがスリップし、色ずれが発生している。また、比較例４では、樹脂中のＳ成分が高いため、表面抵抗のバラツキが大きく、電圧依存性も大きいため、べたやハーフトーンでは、画像のランクも２となり、実用上許容できる範囲とならない。
【０１１２】
このように、本発明は、中間転写ベルトの裏面（内側の面）の表面粗さＲａを０．２μｍ〜０．４μｍ、ベルトの吸湿線膨張係数を２２ｐｐｍ／％ＲＨ以下、ベルトに使用するポリイミド樹脂を、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラアルボン酸二無水物とp−フェニレンジアミンがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ｓ成分）と、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルがイミド結合したポリイミド樹脂成分（Ａ成分）とをブレンドし、かつＳ成分とＡ成分の重量比（Ｓ／Ａ）を１０／９０〜４０／６０とすることで、中間転写ベルトを２０００ｍｍ以上の周長とし、線速を３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速駆動させた画像形成装置であっても、中間転写ベルトのスリップや伸びを発生せず、色ずれもない優れた画像が形成できるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１        伸び張測定装置
２、３    アーム
４        錘
５        レーザマイクロゲージ
１１      画像形成装置
１２      画像書込部
１３      画像形成部
１４      給紙部
１５      定着装置
１６      レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置      
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  像坦持体
２２      中間転写ベルト
２３      バイアスローラ
２５      クリーニング部材
２６      駆動ローラ
２７      潤滑剤塗布装置
５０      転写搬送ベルト
６０      ２次転写バイアスロール
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００８−２２５１８２
【特許文献２】特開２００５−７４９１４
【特許文献３】特開２００１−１４２３１３
【特許文献４】特開２００４−７７５７６
【図１】
0005748092.tif 000007
【図２】
0005748092.tif 000008