(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルと、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有する、光学フィルム。
一般式（１）
【化１】
0005741850.tif 000027
（式中、
Ｌ１１は、単結合または−ＮＲ１−（Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）を表し；
Ａ１１は、アリール基、アリール含有アルキル基、アリール含有アルケニル基、ヘテロアリール基、ヘテロアリール含有アルキル基またはヘテロアリール含有アルケニル基を表し；
Ｌ１２は、単結合、−ＮＲ２−（Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ４Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）または−ＳＯ２−を表し；
Ａ１２は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基またはシクロアルキル基を表し；
Ｌ１３は、単結合、−ＮＲ３−（Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ５Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）または−ＳＯ２−を表し；
Ａ１３は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基、シクロアルキル基または水素原子を表し；
Ｒ１２は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基またはアシルアミノ基を表す）
【請求項２】
前記一般式（１）のＡ１２およびＡ１３において、
前記アリール含有基は、アリール基、アリール含有アルキル基またはアリール含有アルケニル基であり；
前記ヘテロアリール含有基は、ヘテロアリール基、ヘテロアリール含有アルキル基またはヘテロアリール含有アルケニル基である、
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）のＡ１３は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基またはシクロアルキル基である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記セルロースエステルは、下記式（ａ）および（ｂ）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（ａ） １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ） ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物の置換度を表す）
【請求項５】
前記セルロースエステルにおいて、前記式（ｂ）のＹが０である、請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムの厚みが２０〜６０μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
下記式（Ｉ）で表される、波長５９０ｎｍでのリターデーションＲｏが２０〜１５０ｎｍであり、かつ下記式（II）で表される、波長５９０ｎｍでのＲｔｈが７０〜３００ｎｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ） Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II） Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、光学フィルムの面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
【請求項８】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
を有する、偏光板。
【請求項９】
液晶セルと、前記液晶セルを挟持する一対の偏光板と、を含む液晶表示装置であって、
前記一対の偏光板のうち少なくとも一方は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置される請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光学フィルムは、前記偏光子の前記液晶セル側の面に配置される、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶セルが、対向する一対の透明基板と、前記一対の透明基板の間に挟持され、ポジ型液晶を含む液晶層と、を有し、
前記一対の透明基板のうち、一方の透明基板に前記ポジ型液晶に電圧を印加するための複数の電極が配置され、
前記ポジ型液晶は、電圧無印加時には、前記透明基板に対して垂直に配向し、電圧印加時には、前記複数の電極間に生じる電界によって前記透明基板に対して水平に配向する、請求項９または１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、それを含む偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン等の樹脂フィルムは、光学フィルム；主に液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いられている。その中でも、セルロースエステルを含む樹脂フィルム（以下、単にセルロースエステルフィルムとも称す）は、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムと貼り合わせやすいことから、広く用いられている。
【０００３】
近年、薄型かつ軽量なノートパソコンや、薄型かつ大画面のテレビなどの開発が進んでいる。それに伴い、液晶表示装置用の光学補償フィルムにも、さらなる薄膜化、大型化、高性能化の要求が強まっている。しかしながら、セルロースエステルフィルムは、光学補償フィルムに必須な複屈折性が十分でないだけでなく、吸湿性が高いことから、湿度安定性も低かった。
【０００４】
これらを解決する手段として、円盤状化合物を含む光学補償フィルムが提案されている（例えば特許文献１）。しかしながら、当該円盤状化合物を含む光学補償フィルムは、リターデーション発現性が十分ではなかった。また、所望のリターデーションを発現させるために、円盤状化合物の添加量を増やすと、ブリードアウトが生じることがあった。
【０００５】
ブリードアウトを抑制しつつ、リターデーション発現性を向上させる手段として、分子錯体を形成しうる１，３，５−トリアジン化合物を含む光学補償フィルムが提案されている（例えば特許文献２）。これらの化合物を含む光学補償フィルムは、ブリードアウトが抑制されるものの、使用環境の湿度によってリターデーションが変動しやすいという問題があった。そのため、当該光学補償フィルムを含む偏光板や液晶表示装置は、耐湿特性が十分でないという問題があった。
【０００６】
光学補償フィルムの湿度依存性を改善する手段として、１，３，５−トリアジン環を構成する炭素原子にアミノ基が結合した化合物や、ピリミジン環を構成する２位と４位の炭素原子にアミド基が結合した化合物を含むフィルムが提案されている（例えば特許文献３および４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６６１４４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９４１０号公報
【特許文献３】特開２０１１−９４１１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−９４１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３および４に記載の化合物を含むフィルムは、湿度依存性は改善されるものの、リターデーション発現性が低い、あるいはリターデーションが低下するという問題があった。このように、高いリターデーションを有し、かつ使用環境の温度や湿度によるリターデーションの変動が少なく（耐湿熱特性が高く）、さらには脆性（スリッティング適性）が良好なセルロースエステルフィルムが求められている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高いリターデーションを有し、かつ高い耐湿熱特性と、脆性とを有する光学フィルムを提供することを目的とする。さらには、当該光学フィルムを含み、良好な耐光性と耐湿熱性とを有する偏光板、および正面コントラストのムラや視野角の湿度依存性が低減された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  セルロースエステルと、下記一般式（１）で表される化合物とを含有する、光学フィルム。
一般式（１）
【化１】
0005741850.tif 000002
（式中、
Ｌ１１は、単結合または−ＮＲ１−（Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）を表し；
Ａ１１は、アリール含有基またはヘテロアリール含有基を表し；
Ｌ１２は、単結合、−ＮＲ２−（Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ４Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）または−ＳＯ２−を表し；
Ａ１２は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基またはシクロアルキル基を表し；
Ｌ１３は、単結合、−ＮＲ３−（Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ５Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基）または−ＳＯ２−を表し；
Ａ１３は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基、シクロアルキル基または水素原子を表し；
Ｒ１２は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基またはアシルアミノ基を表す）
［２］  前記一般式（１）のＡ１１、Ａ１２およびＡ１３において、前記アリール含有基は、アリール基、アリール含有アルキル基またはアリール含有アルケニル基であり；前記ヘテロアリール含有基は、ヘテロアリール基、ヘテロアリール含有アルキル基またはヘテロアリール含有アルケニル基である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記一般式（１）のＡ１３は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基またはシクロアルキル基である、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記セルロースエステルは、下記式（ａ）および（ｂ）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）          ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物の置換度を表す）
［５］  前記セルロースエステルにおいて、前記式（ｂ）のＹが０である、［４］に記載の光学フィルム。
［６］  前記光学フィルムの厚みが２０〜６０μｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  下記式（Ｉ）で表される、波長５９０ｎｍでのリターデーションＲｏが２０〜１５０ｎｍであり、かつ下記式（II）で表される、波長５９０ｎｍでのＲｔｈが７０〜３００ｎｍである、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、光学フィルムの面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
【００１１】
［８］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムと、を有する、偏光板。
［９］  液晶セルと、前記液晶セルを挟持する一対の偏光板と、を含む液晶表示装置であって、前記一対の偏光板のうち少なくとも一方は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置される［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、液晶表示装置。
［１０］  前記光学フィルムは、前記偏光子の前記液晶セル側の面に配置される、［９］に記載の液晶表示装置。
［１１］  前記液晶セルが、対向する一対の透明基板と、前記一対の透明基板の間に挟持され、ポジ型液晶を含む液晶層と、を有し、前記一対の透明基板のうち、一方の透明基板に前記ポジ型液晶に電圧を印加するための複数の電極が配置され、前記ポジ型液晶は、電圧無印加時には、前記透明基板に対して垂直に配向し、電圧印加時には、前記複数の電極間に生じる電界によって前記透明基板に対して水平に配向する、［９］または［１０］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光学フィルムは、高いリターデーションを有し、かつ高い耐湿熱特性と脆性とを有する。そのため、本発明の光学フィルムを含む偏光板は耐光性と耐湿熱性が良好であり、液晶表示装置は正面コントラストのムラや、視野角の湿度依存性が低減されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、一般式（１）で表される化合物と、を含有する。
【００１５】
セルロースエステルについて
セルロースエステルは、特に限定されないが、セルロースを、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化した化合物でありうる。脂肪族カルボン酸は、直鎖または分岐の脂肪族カルボン酸であってもよいし、環を有してもよく、置換基をさらに有してもよい。セルロースエステルは、セルロースを、炭素数６以下の低級脂肪酸でエステル化した化合物であることが特に好ましい。
【００１６】
セルロースエステルの好ましい例には、セルロースアセテートの他にも、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどの、アセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基を含むセルロースの混合脂肪酸エステルが含まれる。
【００１７】
セルロースエステルは、総アシル基置換度が１．５以上２．５以下であることが好ましく、下記式（ａ）と（ｂ）とを同時に満たすことがより好ましい。
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）          ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を示し、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物の置換度を示す）
【００１８】
なかでも、セルロースアセテート（Ｙ＝０）、およびセルロースアセテートプロピオネート（Ｙ＞０、かつＹ：プロピオニル基）が特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートは、下記式（ａ）、（ｂ１）および（ｃ１）を同時に満たすものが特に好ましい。
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ１）    ０．１≦Ｙ≦１．５
式（ｃ１）    １．０≦Ｘ≦２．４
【００１９】
アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００２０】
セルロースエステルは、所望の光学特性を得るためなどから、置換度の異なる複数種類のセルロースエステルの混合物であってもよい。置換度の異なる２種類のセルロースエステルの混合物における混合比は、質量比で１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。
【００２１】
セルロースエステルの数平均分子量は、機械的強度が高いフィルムを得るためには、６×１０４〜３×１０５の範囲であることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲であることがより好ましい。セルロースエステルの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００２２】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２３】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸または無水酢酸を含む、炭素原子数３以上の有機酸またはその無水物と、をエステル化反応させて合成することができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００２４】
原料となるセルロースは、例えば綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）およびケナフなどを用いることができる。原料となるセルロースは、一種類だけであってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００２５】
一般式（１）で表される化合物について
一般式（１）で表される化合物は、リターデーション発現剤として好ましく機能しうる。
一般式（１）
【化２】
0005741850.tif 000003
【００２６】
一般式（１）のＬ１１は、単結合または−ＮＲ１−を示し、好ましくは−ＮＲ１−を示す。−ＮＲ１−におけるＲ１は、水素原子、アルキル基またはアリール基であり、好ましくは水素原子である。アルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。炭素数１〜６のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等などが含まれる。アリール基の環炭素数は６〜１０であることが好ましく、６であることがより好ましい。環炭素数６〜１０のアリール基の例には、フェニル基、ナフチル基などが含まれる。
【００２７】
一般式（１）のＡ１１は、アリール含有基またはヘテロアリール含有基を示す。
【００２８】
アリール含有基は、アリール基、アリール含有アルキル基またはアリール含有アルケニル基である。アリール基の環炭素数は６〜１４であることが好ましく、６であることがより好ましい。環炭素数６〜１４のアリール基の例には、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等が含まれ、好ましくはナフチル基またはフェニル基であり、さらに好ましくはフェニル基である。
【００２９】
アリール含有アルキル基は、アリール基を含有するアルキル基であり、アリール基とアルキル基とが直接結合していてもよいし、アリール基とアルキル基とが他の２価の基（例えば−ＮＨ−など）を介して結合していてもよい。アリール含有アルキル基におけるアルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましい。アリール含有アルキル基の例には、フェニルメチル基、フェニルエチル基などが含まれる。
【００３０】
アリール含有アルケニル基は、アリール基を含有するアルケニル基であり、アリール基とアルケニル基とが直接結合していてもよいし、アリール基とアルケニル基とが他の２価の基（例えば−ＮＨ−など）を介して結合していてもよい。アリール含有アルケニル基におけるアルケニル基の炭素数は２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましい。アリール含有アルケニル基の例には、フェニルエチレニル基などが含まれる。
【００３１】
ヘテロアリール含有基は、ヘテロアリール基、ヘテロアリール含有アルキル基またはヘテロアリール含有アルケニル基である。ヘテロアリール基の例には、ピリジル基、ピリミジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基等が含まれ、好ましくはピリジル基、ピリミジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基であり、さらに好ましくはピリジル基、ベンゾオキサゾリル基またはベンゾチアゾリル基である。
【００３２】
ヘテロアリール含有アルキル基は、ヘテロアリール基を含有するアルキル基であり、ヘテロアリール基とアルキル基とが直接結合していてもよいし、ヘテロアリール基とアルキル基とが他の２価の基（例えば−ＮＨ−など）を介して結合していてもよい。ヘテロアリール含有アルキル基におけるアルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましい。ヘテロアリール含有アルキル基の例には、ピリミジルアミノエチル基、ピリミジルアミノ−２，２−ジメチルプロピル基などが含まれる。
【００３３】
ヘテロアリール含有アルケニル基は、ヘテロアリール基を含有するアルケニル基であり、ヘテロアリール基とアルケニル基とが直接結合していてもよいし、ヘテロアリール基とアルケニル基とが他の２価の基（例えば−ＮＨ−など）を介して結合していてもよい。ヘテロアリール含有アルケニル基のアルケニル基の炭素数は２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましい。ヘテロアリール含有アルケニル基の例には、ピリミジルエチレニル基などが含まれる。
【００３４】
アリール含有基に含まれるアリール基およびヘテロアリール含有基に含まれるヘテロアリール基は、置換基をさらに有していてもよい。置換基の例には、
アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）；
シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等）；
アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）；
アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）；
アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）；
アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）；
アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、スチリル基等）；
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）；
アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）；
アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）；
アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）；
アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）；
アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）；
ホスホノ基；
アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）；
カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、モルホリノカルボニル基等）；
スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）；
スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）；
シアノ基；
アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）；
アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）；
シロキシ基；
アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）；
スルホン酸基；スルホン酸の塩；アミノカルボニルオキシ基；
アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）；
アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）；
イミド基；
ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）；
アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）；
アルキルオキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）；
アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）；
カルバメート基（例えば、メチルカルバメート基、フェニルカルバメート基）；
チオウレイド基；カルボキシル基；カルボン酸の塩；ヒドロキシル基；メルカプト基；ニトロ基等が含まれる。なかでも、アルキル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基などが好ましく、アルキル基、アルコキシ基、カルバモイル基などがより好ましい。セルロースエステルとの相溶性を高める観点では、アルコキシ基、カルバモイル基などの極性基が好ましい。
【００３５】
一般式（１）のＬ１２は、単結合、−ＮＲ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ４Ｃ（＝Ｏ）−または−ＳＯ２−を示し；好ましくは−ＮＲ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＮＲ４Ｃ（＝Ｏ）−を示し；より好ましくは−ＮＲ２−または−ＮＲ４Ｃ（＝Ｏ）−を示し；さらに好ましくは−ＮＲ２−を示す。−ＮＲ２−におけるＲ２、および−ＮＲ４Ｃ（＝Ｏ）−におけるＲ４は、前述の−ＮＲ１−におけるＲ１とそれぞれ同義である。
【００３６】
一般式（１）のＡ１２は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基またはシクロアルキル基を示し；好ましくはアリール含有基またはヘテロアリール含有基である。アリール含有基およびヘテロアリール含有基は、前述のＡ１１が示すアリール含有基およびヘテロアリール含有基とそれぞれ同義である。シクロアルキル基の環炭素数は３〜７であることが好ましく、６であることがより好ましい。シクロアルキル基は、前述のアリール基またはヘテロアリール基が有する置換基と同様の置換基をさらに有してもよい。シクロアルキル基の例には、シクロプロピル基、シクロヘキシル基などが含まれる。
【００３７】
一般式（１）のＬ１３は、単結合、−ＮＲ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ５Ｃ（＝Ｏ）−または−ＳＯ２−を示し；好ましくは−ＮＲ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＮＲ５Ｃ（＝Ｏ）−を示し；より好ましくは−ＮＲ３−または−ＮＲ５Ｃ（＝Ｏ）−を示し；特に好ましくは−ＮＲ３−を示す。−ＮＲ３−におけるＲ３および−ＮＲ５Ｃ（＝Ｏ）−におけるＲ５は、前述の−ＮＲ１−におけるＲ１とそれぞれ同義である。
【００３８】
一般式（１）のＡ１３は、アリール含有基、ヘテロアリール含有基、シクロアルキル基または水素原子を示し；好ましくはアリール含有基、ヘテロアリール含有基またはシクロアルキル基を示し；より好ましくはアリール含有基またはヘテロアリール含有基を示す。アリール含有基およびヘテロアリール含有基は、前述のＡ１１のアリール含有基およびヘテロアリール含有基とそれぞれ同義であり、シクロアルキル基は、前述のＡ１２のシクロアルキル基と同義である。
【００３９】
一般式（１）のＲ１２は、水素原子または２価の有機基である。２価の有機基は、前述のＡ１１が示すアリール含有基またはヘテロアリール含有基が有する置換基と同義であり、好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基、アシルアミノ基、カルバモイル基、またはアルキルオキシカルボニル基であり、より好ましくはヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基またはアシルアミノ基であり、さらに好ましくは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。アシルアミノ基を構成するアシル基の炭素数は２〜１０であることが好ましい。
【００４０】
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。まず、ピリミジン環の２位、４位に置換基を有する化合物の例を示す。Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がアリール基である例を以下に示す。
【化３】
0005741850.tif 000004
【００４１】
Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がアリール基であり、Ｒ１２が水素原子でない例を以下に示す。
【化４】
0005741850.tif 000005
【００４２】
Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がアリール含有アルキル基またはアリール含有アルケニル基である例を示す。
【化５】
0005741850.tif 000006
【００４３】
Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がヘテロアリール基である例を示す。
【化６】
0005741850.tif 000007
【００４４】
Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がヘテロアリール含有アルキル基である例を示す。
【化７】
0005741850.tif 000008
【００４５】
Ｌ１１が−ＮＲ１−（Ｒ１はアルキル基またはアリール基）であり、Ａ１１がアリール基である例を示す。
【化８】
0005741850.tif 000009
【００４６】
Ｌ１１が単結合であり、Ａ１１がアリール基である例を示す。
【化９】
0005741850.tif 000010
【００４７】
次に、ピリミジン環の２位、４位、６位の炭素原子がアリール含有基またはヘテロアリール含有基を有する化合物の例を示す。Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がアリール基である例を示す。
【化１０】
0005741850.tif 000011
【化１１】
0005741850.tif 000012
【００４８】
Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がアリール含有アルキル基である例を示す。
【化１２】
0005741850.tif 000013
【００４９】
Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がヘテロアリール基である例を示す。
【化１３】
0005741850.tif 000014
【００５０】
Ｌ１１が−ＮＨ−であり、Ａ１１がヘテロアリール含有アルキル基である例を示す。
【化１４】
0005741850.tif 000015
【００５１】
Ｌ１１が−ＮＲ１−（Ｒ１はアルキル基）であり、Ａ１１がアリール基である例を示す。
【化１５】
0005741850.tif 000016
【００５２】
Ｌ１１が単結合であり、Ａ１１がアリール基である例を示す。
【化１６】
0005741850.tif 000017
【００５３】
リターデーション発現剤は、高いリターデーション発現性を得るためには、複屈折が大きい化合物であることが好ましい。複屈折が大きい化合物は、分子の分極率が高く、かつ分極率異方性が高い化合物であることが好ましい。化合物の分極率は、分子軌道法または密度汎関数法を用いた計算によって求めることができる。化合物の分極率異方性は、例えば特開２００９−２２２９９４号に記載の方法で求めることができる。
【００５４】
一般式（１）で表される化合物を含むセルロースエステルフィルムが、本発明の効果を奏する理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推定される。
【００５５】
即ち、一般式（１）で表される化合物は、ピリミジン環の２位の炭素原子と、アリール含有基またはヘテロアリール含有基（Ａ１１）とを連結する連結基（Ｌ１１）が「単結合またはアミノ基（−ＮＨ−）」であるため、ピリミジン環の２位の炭素原子と、アリール含有基またはヘテロアリール含有基（Ａ１１）とを連結する連結基（Ｌ１１）が「アミド基（−ＮＨＣ（＝Ｏ）−）」である化合物よりも、平面性が高い構造を有する。平面性が高い構造を有する化合物は、分極率異方性によって高いリターデーションを発現しやすいため、一般式（１）で表される化合物を含むセルロースエステルフィルムは、高いリターデーションを有すると考えられる。また、一般式（１）で表される化合物を含むセルロースエステルフィルムは、ブリードアウト耐性、耐光性および耐湿熱性などにも優れている。
【００５６】
また、ピリミジン環の２位、４位および６位にアリール含有基またはヘテロアリール含有基を有する化合物は、ピリミジン環の２位、４位にアリール含有基またはヘテロアリール含有基を有する化合物よりも高い分極率異方性を有するため、それを含むフィルムは、リターデーション発現性が高く、かつフィルムの脆性（スリッティング特性）も高いと考えられる。
【００５７】
さらに、一般式（１）において、Ａ１１〜Ａ１３が示すアリール含有基またはヘテロアリール含有基に含まれるアリール基が置換基をさらに有する化合物や、ピリミジン環の５位に置換基をさらに有する化合物は、これらの置換基を有しない化合物よりも高い分極率異方性を有する。そのため、これらの化合物は、リターデーション発現性も高いと考えられる。
【００５８】
さらに、一般式（１）で表される化合物において、ピリミジン環が有する置換基の数が多いと、セルロースエステルとの相溶性が低下しやすい。そのため、ピリミジン環が有する少なくとも一つの置換基の末端を「極性基」とすることで、セルロースエステルとの相溶性を維持しうる。
【００５９】
一般式（１）で表される化合物の含有量は、所望のリターデーションを付与するのに適宜量を調整して含有することができる。具体的には、一般式（１）で表される化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましく、２〜５質量％であることがさらに好ましい。一般式（１）で表される化合物の含有量がこの範囲内であれば、セルロースエステルに十分なリターデーションを付与でき、かつブリードアウト特性を良好にすることができる。
【００６０】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、一般式（１）で表される化合物とに加えて、任意の成分をさらに含んでいてもよい。任意の成分の例には、セルロースエステル以外の樹脂、一般式（１）で表される化合物以外のリターデーション発現剤、糖エステル化合物、可塑剤、波長分散制御剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、および微粒子などが含まれる。
【００６１】
セルロースエステルと併用されうる樹脂の例には、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂等）等が含まれ、なかでもポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂の少なくとも一以上である。セルロースエステル以外の樹脂の含有量は、セルロースエステルに対して５〜７０質量％であることが好ましい。
【００６２】
糖エステル化合物
糖エステル化合物は、例えばピラノース構造およびフラノース構造の少なくとも一方を１個以上１２個以下有し、その構造に含まれるＯＨ基の全部もしくは一部をモノカルボン酸とエステル化反応させて得られるエステル化合物が挙げられる。 
【００６３】
糖エステル化合物を構成するピラノース構造またはフラノース構造を有する化合物の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース；
ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース；ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、あるいはガラクトシルスクロースなどが含まれる。
【００６４】
なかでも、ピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましく、具体的にはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、およびスタキオースなどが好ましく、スクロースがより好ましい。
【００６５】
糖エステル化合物を構成するピラノース構造またはフラノース構造を有する化合物は、オリゴ糖であることが好ましい。オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるものであり、その具体例には、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖などが含まれる。
【００６６】
ピラノース構造またはフラノース構造に含まれるＯＨ基の全部もしくは一部をエステル化反応させるのに用いられるモノカルボン酸は、特に制限されず、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるモノカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００６７】
脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれる。
【００６８】
脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【００６９】
芳香族モノカルボン酸の好ましい例には、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸などが挙げられ、特に安息香酸が好ましい。
【００７０】
糖エステル化合物の例としては、第一工業製薬社製モノペットＳＢ、第一工業製薬社製モノペットＳＯＡなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
糖エステル化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００７２】
可塑剤
可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが好ましい。これらは単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
ポリエステル系可塑剤
ポリエステル系可塑剤は、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（２）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
【００７４】
式（２）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはモノカルボン酸から誘導される１価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【００７５】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００７６】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【００７７】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００７８】
Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤の、セルロースエステルとの相溶性を高めるためである。
【００７９】
Ｂの、モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、およびアセトキシ安息香酸などの芳香族モノカルボン酸；酢酸、プロピオン酸、および酪酸などの脂肪族モノカルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【００８０】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることがより好ましい。数平均分子量が３００未満であるポリエステル系可塑剤は、光学フィルムから溶出しやすいことがある。
【００８１】
ポリエステル系可塑剤の酸価は、それを含む光学フィルムと、ハードコート層などの他の機能層との密着性を高める観点などから、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤の酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル系可塑剤の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定されうる。
【００８２】
ポリエステル系可塑剤の水酸基価は、セルロースエステルとの相溶性を高める観点などから、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤の水酸基価は、試料１ｇを無水酢酸と反応させてアセチル化させたとき、未反応の酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル系可塑剤の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準拠して測定されうる。
【００８３】
式（２）で示されるポリエステル系可塑剤の具体例を以下に示す。
【化１７】
0005741850.tif 000018
【化１８】
0005741850.tif 000019
【化１９】
0005741850.tif 000020
【００８４】
多価アルコールエステル系可塑剤
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００８５】
脂肪族多価アルコールの好ましい例には、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が含まれる。なかでも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールなどが好ましい。
【００８６】
モノカルボン酸は、特に制限はなく、脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸等でありうる。フィルムの透湿性を高め、かつ揮発しにくくするためには、脂環族モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸は、１種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００８７】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれる。なかでも、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、酢酸、または酢酸とその他のモノカルボン酸との混合物が好ましい。
【００８８】
脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【００８９】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの；ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸などが含まれ、好ましくは安息香酸である。
【００９０】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きいほうが好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さいほうが好ましい。
【００９１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【００９２】
多価カルボン酸の好ましい例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの３価以上の芳香族多価カルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸などの脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸などのオキシ多価カルボン酸が含まれ、揮発しにくくするためには、好ましくはオキシ多価カルボン酸である。
【００９３】
アルコール化合物の例には、公知のアルコール化合物、フェノール化合物が含まれる。アルコール化合物の例には、炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２０、さらに好ましくは炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状の脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコール；シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール化合物；ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール化合物などが含まれる。アルコール化合物は、一種類でもよいし、二種以上の混合物であってもよい。
【００９４】
多価カルボン酸としてのオキシ多価カルボン酸は、アルコール性またはフェノール性の水酸基がモノカルボン酸でエステル化されていてもよい。エステル化に用いられるモノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、または芳香族モノカルボン酸でありうる。
【００９５】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状の脂肪酸が含まれる。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などが含まれる。
【００９６】
脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸などが含まれる。これらのなかでも酢酸、プロピオン酸、安息香酸が特に好ましい。
【００９７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００９８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価を上記範囲にすることで、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【００９９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定されうる。
【０１００】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【０１０１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１０２】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【０１０３】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【０１０４】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【０１０５】
アクリル系可塑剤
アクリル系可塑剤は、少なくとも分子内に芳香環と水酸基の両方を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを重合成分とする重合体Ｘ、または分子内に芳香環を有しないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合成分とする重合体Ｙであることが好ましい。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは（メタ）アクリル酸エステルである。
【０１０６】
重合体Ｘは、下記一般式（Ｘ）で示される構造を有することが好ましい。下記式（Ｘ）の−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｃ）（−ＣＯ２Ｒｄ）］ｍ−は、エチレン性不飽和モノマーＸａから誘導される基であり；―［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｅ）（−ＣＯ２Ｒｆ−ＯＨ）−］ｎ―は、エチレン性不飽和モノマーＸｂから誘導される基である。
一般式（Ｘ）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｃ）（−ＣＯ２Ｒｄ）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｅ）（−ＣＯ２Ｒｆ−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
【０１０７】
式（Ｘ）のＲｃおよびＲｅは、水素原子またはメチル基を示す。Ｒｄは、炭素数１〜１２のアルキレン基またはシクロアルキレン基を示す。Ｒｆは、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を示す。Ｘｃは、ＸａおよびＸｂに重合可能なモノマー単位を示す。ｍ、ｎおよびｐは、モル組成比を示す。ただし、ｍとｎは０ではなく、かつｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。重合体Ｘの重量平均分子量は３０００〜３００００であることが好ましい。
【０１０８】
重合体Ｙは、下記一般式（Ｙ）で示される構造を有することが好ましい。下記式（Ｙ）の−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｇ）（−ＣＯ２Ｒｈ−ＯＨ）−］ｋ−は、エチレン性不飽和モノマーＹａから誘導される基である。
一般式（Ｙ）
Ｒｙ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｇ）（−ＣＯ２Ｒｈ−ＯＨ）−］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
【０１０９】
式（Ｙ）のＲｇは、水素原子またはメチル基を示す。Ｒｈは、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を示す。Ｒｙは、水素原子、水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｋおよびｑは、モル組成比を表す。ただし、ｋは０ではなく、かつｋ＋ｑ＝１００である。重合体Ｙの重量平均分子量は５００以上３０００以下であることが好ましい。
【０１１０】
これらの可塑剤の含有量の合計は、セルロースエステルに対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１１１】
波長分散制御剤
本発明の光学フィルムは、波長分散制御剤をさらに含有してもよい。波長分散制御剤は、フィルムのリターデーションの波長分散特性を調整する機能を有する。
【０１１２】
波長分散制御剤は、光吸収スペクトルにおいて、２５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲において吸収極大を有する化合物であることが好ましく、２７０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長範囲において吸収極大を有する化合物であることがより好ましい。波長分散制御剤の好ましい例には、特開２００１−１６６１４４号および特開２００３−３４４６５５６号に記載の円盤状化合物や；特開２０１０−１６３４８２号に記載の化合物などが含まれる。
【０１１３】
波長分散制御剤の含有量は、光学フィルムに含まれる樹脂成分全体に対して０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１１４】
紫外線吸収剤
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの耐久性を向上させるために、紫外線吸収剤をさらに含んでもよい。紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。紫外線吸収剤の例には、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが含まれ、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１１５】
紫外線吸収剤の具体例には、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等のほか、ＢＡＳＦジャパン社製の市販品であるチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等が含まれる。これらの紫外線吸収剤は、一種類だけであっても、二種以上の混合物であってもよい。
【０１１６】
これらのほかにも、高分子紫外線吸収剤や、円盤状化合物なども紫外線吸収剤として好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤は、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられ、円盤状化合物は、例えば１，３，５−トリアジン環を有する化合物等が好ましく用いられる。
【０１１７】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類などにもよるが、光学フィルム全体に対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．６〜４質量％であることがより好ましい。
【０１１８】
酸化防止剤
本発明の光学フィルムは、例えば高湿高温下で生じやすい光学フィルムの劣化を防止するために、酸化防止剤をさらに含んでもよい。酸化防止剤は、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等による分解を遅延または防止する機能を有する。
【０１１９】
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物であることが好ましく、その具体例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が含まれる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【０１２０】
これらの化合物は、例えばＮ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤や、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤と併用されてもよい。
【０１２１】
酸化防止剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【０１２２】
微粒子
本発明の光学フィルムは、滑り性を向上させるために、微粒子をさらに含んでもよい。微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。有機微粒子の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物などが含まれる。フィルムのヘイズの増大を少なくするためには、珪素を含む微粒子が好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１２３】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の市販品）が含まれる。なかでも、光学フィルムのヘイズを低く保ちつつ、摩擦係数を下げる効果が大きいことから、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが好ましい。
【０１２４】
微粒子の一次平均粒子径は、５〜４００ｎｍであることが好ましく、１０〜３００ｎｍであることがより好ましい。微粒子の含有量は、光学フィルムの少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０となるように調整されることが好ましい。具体的には、微粒子の含有量は、光学フィルムに対して０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１２５】
光学フィルムの厚みは、特に限定はされないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましい。光学フィルムの厚みが大きすぎると、湿度によってリターデーションの変動が大きくなりやすい。一方、フィルムの厚みが小さすぎると、所望のリターデーションが得られにくい。フィルム厚みが上記範囲にあれば、湿度依存性が少なく、かつ一般式（１）で表される化合物によって高いリターデーションが得られやすい。また、フィルム厚みが上記範囲にあれば、フィルムの脆性も高いため、スリッティング特性も良好である。
【０１２６】
本発明の光学フィルムは、光学補償フィルムとして好ましく用いられる。即ち、液晶ディスプレイは、異方性を有する液晶材料や偏光板を有するため、表示画面を正面から見た場合に良好に表示されていても、斜めから見た場合に良好に表示されないことがある（視野角依存性がある）。光学補償フィルムは、このような視野角依存性を低減する上で有効である。
【０１２７】
液晶セルの屈折率分布は、通常、液晶セルの厚み方向で大きく、面内方向で小さい。そのため、光学補償フィルムは、この屈折率の異方性を相殺するものであること；即ち、屈折率分布が、厚み方向で小さく、面内方向で大きい負の一軸性を有することが好ましい。本発明の光学フィルムは、そのような光学補償機能を有するフィルムとして好ましく用いられる。
【０１２８】
本発明の光学フィルムの、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定されるリターデーションＲｏは、２０〜１５０ｎｍであることが好ましく、７０〜１４５ｎｍであることがより好ましい。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにて測定されるリターデーションＲｔｈは、７０〜３００ｎｍであることが好ましく、１７０〜２７０ｎｍであることがより好ましい。光学フィルムのリターデーションＲ０およびＲｔｈは、通常、延伸条件により調整することができる。
【０１２９】
面内方向のリターデーションＲ０および厚み方向のリターデーションＲｔｈは、それぞれ以下の式で表される。
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸に対して直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【０１３０】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）フィルムの平均屈折率を屈折計により測定する。
２）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲ０を測定する。
３）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°である。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１３１】
本発明の光学フィルムは、フィルム面内に遅相軸または進相軸を有する。遅相軸の製膜方向とのなす角θ１（配向角）は、−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。配向角θ１が上記範囲を満たしていると、光漏れを抑制できるため、表示画像の輝度を高めることができる。
【０１３２】
光学フィルムのリターデーションＲ０およびＲｔｈ、および配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１３３】
光学フィルムの、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠して測定される４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度は、１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましい。光学フィルムの透湿度を低下させるためには、例えば光学フィルムに含まれるセルロースエステルの総アシル基置換度を高くしたり、炭素数３以上のアシル基置換度の割合を多くしたり、可塑剤などの添加剤を多く含有させたりすればよい。
【０１３４】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。本発明の光学フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく、０．１％以下であることが特に好ましい。本発明の光学フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましい。
【０１３５】
２．光学フィルムの製造方法
セルロースエステルフィルムは、溶液流延法または溶融流延法で製造することができ、薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。
【０１３６】
セルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する工程は、１）少なくとも前述のセルロースエステルと、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを延伸してフィルムを得る工程、６）フィルムをさらに乾燥する工程、７）得られたフィルムを巻取る工程、を含む。
【０１３７】
１）ドープを調製する工程について
前述のセルロースエステルと、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１３８】
ドープに含まれる溶剤は、１種類でも２種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度（アセチル基置換度）によって異なる。
【０１３９】
良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１４０】
良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０１４１】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法などでありうる。なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。
【０１４２】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。
【０１４３】
加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃であることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。
【０１４４】
紫外線防止剤や微粒子などの添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、別途調製した添加剤溶解液をインライン添加してもよい。添加剤溶液は、添加剤を、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の溶媒あるいはこれらの混合溶媒に溶解させたものである。
【０１４５】
特に微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、一部または全部をインライン添加することが好ましい。添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、添加剤溶解液に少量のセルロースエステルを溶解させておくことが好ましい。添加剤溶解液に添加されるセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して好ましくは１〜１０質量部であり、より好ましくは３〜５質量部である。
【０１４６】
インライン添加は、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等を用いて行うことができる。
【０１４７】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。
【０１４８】
ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、０．００８ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍであることがより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１４９】
濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。
【０１５０】
ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には４５〜１２０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。濾圧は、低いことが好ましく、具体的には１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１５１】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｍ２以下、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下となるようにする。径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も少ないことが好ましい。
【０１５２】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
ｉ）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
ii）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０１５３】
２）ドープを流延する工程について
ドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。
【０１５４】
ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平滑性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、−５０℃以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましく、０〜４０℃であることがより好ましく、５〜３０℃であることがさらに好ましい。
【０１５５】
金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。熱を効率的に伝達でき、金属支持体の温度が一定になるまでの時間を短くできる観点などから、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が好ましい。
【０１５６】
３）流延したドープを乾燥する工程について
流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％（低残存溶媒量）または６０〜１３０質量％（高残存溶媒量）であることがより好ましく、２０〜３０質量％（低残存溶媒量）または７０〜１２０質量％（高残存溶媒量）であることがさらに好ましい。
【０１５７】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Ｍは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Ｎは、前記試料を１１５℃で１時間加熱した後の、試料の質量を示す。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０１５８】
４）ウェブを剥離する工程について
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、剥離ロールにより剥離することが好ましい。剥離ロールによる剥離は、ウェブが、金属支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１５９】
ウェブの剥離は、前記３）の工程でウェブを乾燥した後、剥離する方法だけでなく、前記２）の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、剥離してもよい。
【０１６０】
剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。
【０１６１】
ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０℃から２００℃にかけて、段階的に高くすることが好ましい。
【０１６２】
５）ウェブを延伸する工程について
ウェブの延伸により、所望のレターデーション値ＲｏおよびＲｔｈを有する光学フィルムを得る。光学フィルムのレターデーション値ＲｏおよびＲｔｈは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの搬送方向（ドープの流延方向）に対して垂直方向（幅方向）に調整することによって制御することができる。
【０１６３】
ウェブの延伸は、少なくとも幅方向に延伸すればよく、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。また、ウェブの延伸は、幅方向またはドープの流延方向に対して斜め方向の延伸であってもよい。二軸延伸には、ウェブの搬送方向（縦方向）と幅方向（横方向）の両方に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１６４】
ウェブの延伸倍率は、互いに直交する方向に二軸延伸する場合には、最終的には幅方向（横方向）に１．１〜２．５倍とし、搬送方向（縦方向）に０．８〜１．５倍とすることが好ましく；幅方向（横方向）に１．２〜２．０倍とし、搬送方向（縦方向）に０．９〜１．０倍とすることがより好ましい。
【０１６５】
ウェブの延伸温度は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、１４０℃〜１８０℃であることがより好ましい。延伸されるウェブの残留溶媒は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることが好ましい。
【０１６６】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１６７】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１６８】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１６９】
延伸により得られた光学フィルムの幅は、搬送を容易にする観点などから、４ｍ以下であることが好ましく、１〜４ｍであることがより好ましく、１．４〜４ｍであることがさらに好ましく、１．６〜３ｍであることが特に好ましい。延伸により得られた光学フィルムは、必要に応じてさらに乾燥された後、巻き取られる。
【０１７０】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置の機能フィルムとして用いられる。特に本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大用の光学補償フィルム等でありうる。
【０１７１】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その一方の面に配置された本発明の光学フィルムとを含み、必要に応じて偏光子の他方の面に配置された偏光板保護フィルムをさらに含んでもよい。
【０１７２】
偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０１７３】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１７４】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【０１７５】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０１７６】
本発明の光学フィルムは、偏光子の一方の面に直接配置されてもよいし、他のフィルムまたは層を介して配置されてもよい。本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねた光学補償フィルムであることが好ましい。偏光板保護フィルムとは別に光学補償フィルムをさらに用いる必要がなく、液晶表示装置を薄型化できるだけでなく、製造プロセスを簡略化できるからである。
【０１７７】
本発明の光学フィルム以外の偏光板保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの市販品の例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０１７８】
偏光板は、通常、偏光子と、本発明の光学フィルムまたは偏光板保護フィルムとを貼り合わせて製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液などが好ましく用いられる。
【０１７９】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、を有する。そして、一対の偏光板のうち少なくとも一方が前述の光学フィルムを有する偏光板であり、好ましくは一対の偏光板の両方が前述の光学フィルムを有する偏光板である。
【０１８０】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０と、を有する。
【０１８１】
液晶セル２０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ ＡｌｉｇｎｍｅｎｔやＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔも含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０１８２】
ＶＡ方式の液晶セルは、通常、対向する一対の透明基板と、一対の透明基板の間に挟持され、ポジ型液晶を含む液晶層と、を有する。
【０１８３】
一対の透明基板のうち、少なくとも一方の透明基板には、ポジ型液晶に電圧を印加するための画素電極と、それに対応する対向電極とが配置される。
【０１８４】
液晶層は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料であるポジ型液晶分子を含む。このポジ型液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１８５】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に、基板面に対して水平方向の電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１８６】
第一の偏光板４０は、視認側に配置されており、第一の偏光子４２と、それを挟持する偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および４６（Ｆ２）とを有する。第二の偏光板６０は、バックライト８０側に配置されており、第二の偏光子６２と、それを挟持する偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）および偏光板保護フィルム６６（Ｆ４）とを有する。偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の一方は、必要に応じて省略される場合がある。
【０１８７】
偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）のうち、液晶セル側に配置される偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の少なくとも一方を、本発明の光学フィルムとすることが好ましい。表示側に配置される偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）は、防眩層、クリアハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防汚層またはバックコート層をさらに有していてもよい。
【０１８８】
前述の通り、本発明の光学フィルムは、高いリターデーションを有し、かつ湿度や温度の条件によってリターデーションの変動が少ない。そのため、本発明の光学フィルムを偏光子の液晶セル側に有する本発明の液晶表示装置は、正面コントラストが高く、かつ湿度や温度の条件によって生じやすい正面コントラストのムラや視野角依存性の増大が抑制される。
【実施例】
【０１８９】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１９０】
１．材料の準備
１）セルロースエステル
セルロースエステルＡ：総アシル基置換度２．４０、アセチル基置換度２．４０のセルロースジアセテート（ＤＡＣ）
セルロースエステルＢ：総アシル基置換度２．４６、アセチル基置換度１．５６、プロピオニル基置換度０．９のセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）
セルロースエステルＣ：総アシル基置換度２．８７、アセチル基置換度２．８７のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）
【０１９１】
２）リターデーション発現剤
ａ）例示化合物ＰＭ−２の合成
ｐ−アニシジン５．２ｇ、２，４−ジクロロピリミジン３．０ｇ、スルホラン２０ｍｌを混合し、１５０℃で３時間攪拌を行った。室温まで放冷した後、メタノール５０ｍｌ、水５０ｍｌを順次加えて、析出物をろ取した。得られた析出物をアセトンで再結晶させて、例示化合物ＰＭ−２を５．２ｇ得た。得られた例示化合物ＰＭ−２の分子構造は、ＮＭＲおよびマススペクトルによって同定した。
【０１９２】
ｂ）例示化合物ＰＭ−４３の合成
ｐ−アニシジン４．４ｇ、トリクロロピリミジン２．０ｇ、スルホラン１０ｍｌを混合し、１８０℃で３時間攪拌を行った。室温まで放冷した後、酢酸エチル７０ｍｌ、水４０ｍｌを順次加えて、析出物をろ取した。得られた析出物をカラムクロマトグラフィーで精製して、例示化合物ＰＭ−４３を３．２ｇ得た。得られた例示化合物ＰＭ−４３の分子構造は、ＮＭＲおよびマススペクトルによって同定した。
【０１９３】
例示化合物ＰＭ−２またはＰＭ−４３と同様にして、以下に示す例示化合物をそれぞれ合成した。
【化２０】
0005741850.tif 000021
【０１９４】
また比較用化合物として、以下の化合物を準備した。
【化２１】
0005741850.tif 000022
Ｂ００２は、トリアジン化合物とピリミジン化合物とを１：１のモル比で含む混合物である。
【０１９５】
２．光学フィルムの作製
（実施例１）
以下の成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を得た。
〔微粒子分散液〕
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）          １１質量部
エタノール                                                        ８８質量部
【０１９６】
溶解タンクにメチレンクロライドを入れて十分攪拌させながら、前記微粒子分散液をゆっくりと添加した後、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるように、アトライターにて分散させた。得られた溶液を、日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過して、微粒子添加液を調製した。
〔微粒子添加液〕
メチレンクロライド                                              １０１質量部
微粒子分散液                                                        ５質量部
【０１９７】
ドープ液の調製
下記組成のドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを投入した。これらの溶剤に、さらにセルロースエステルＡ（総アシル基置換度２．４０、アセチル基置換度２．４０のセルロースジアセテート）を攪拌しながら投入した。得られた溶液を、加熱下で攪拌しながら溶解させ、リターデーション発現剤として例示化合物ＰＭ−１と、糖エステル化合物としてモノペットＳＢ（第一工業製薬社製）と、微粒子添加液とをさらに添加し、攪拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を用いてろ過し、ドープ液を得た。
〔ドープ液の組成〕
メチレンクロライド                                              ３４０質量部
エタノール                                                        ６４質量部
セルロースエステルＡ（総アシル基置換度２．４０、アセチル基置換度２．４０、セルロースジアセテート）                                              １００質量部
リターデーション発現剤：例示化合物ＰＭ−１                          ４質量部
モノペットＳＢ（第一工業製薬社製）                              ５．５質量部
微粒子添加液                                                        １質量部
【０１９８】
次いで、３４℃に調整した上記ドープ液を、無端ベルト流延装置のステンレスベルト支持体上に、幅１５００ｍｍとなるように均一に流延させた。ステンレスベルト支持体の温度は３０℃とした。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）された塗膜中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から塗膜を剥離した。剥離して得られるウェブを、１４０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に２０％延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶媒量は１５％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。延伸して得られるフィルムを、搬送張力１００Ｎ／ｍで搬送させながら、乾燥温度１３０℃で乾燥させた。これにより、膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。
【０１９９】
（実施例２〜１７）
表１に示されるように、セルロースエステルの種類、あるいはリターデーション発現剤の種類やその含有量を変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０２〜１１７を得た。
【０２００】
（実施例１８〜２３）
表１に示されるように、フィルム厚みを変更した以外は実施例１２と同様にして光学フィルム１１８〜１２３を得た。
【０２０１】
（比較例１〜８）
表２に示されるように、セルロースエステルの種類、あるいはリターデーション発現剤の種類やその含有量を変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１２４〜１３１を得た。
【０２０２】
得られた光学フィルムのリターデーションＲｏおよびＲｔｈ、スリッティング特性、およびブリードアウト特性を、以下の方法で評価した。
【０２０３】
リターデーションＲｏおよびＲｔｈの測定
１）得られたフィルムを、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間放置して調湿した。得られたフィルムの平均屈折率を、アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いて測定した。また、フィルムの厚さを、市販のマイクロメーターを用いて測定した。
２）自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させて、下記式（I）で表される面内方向のレターデーションＲｏを測定した。また、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定した。θは３０°〜５０°とした。
３）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）によりｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、下記式（II）で表されるＲｔｈを算出した。リターデーションの測定は、２３℃、５５％ＲＨ条件下で行った。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、フィルム面内方向で屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率を示し；
ｎｙは、フィルム面内方向で前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を示し；
ｎｚは、フィルム厚み方向ｚにおける屈折率を示し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルム厚みを示す）
【０２０４】
スリッティング特性（脆性）
油圧卓上プレス機に、刃先の角度を６０°に摩耗させた上刃と、９０°の下刃とを、水平方向の間隔が３０μｍとなるように取り付けた。そして、上刃の先端と下刃の先端との間に、得られたフィルムをセットし、上刃の下降速度６ｍ／分の条件で、幅９０ｃｍ、長さ１００ｃｍの大きさの試料片を、連続して１００枚切り出した。切り出された各試料片の裁断面を、光学顕微鏡を用いて５０倍で観察した。バリや劈開、切断できない、切りくずの発生等の不良が発生したフィルムの枚数をカウントし、下記式に当てはめて不良率を算出した。
不良率（％）＝（不良が発生したフィルムの枚数／切り出した全フィルムの枚数（１００枚））×１００
【０２０５】
スリッティング特性の評価は、下記の基準に基づいて行った。
Ａ：不良率が２％未満
Ｂ：不良率が２％以上５％未満
Ｃ：不良率が５％以上１０％未満
Ｄ：不良率が１０％以上
【０２０６】
ブリードアウト耐性
得られたフィルムを、８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下で１０００時間放置した。その後、フィルム表面のブリードアウト（結晶析出）の有無を目視観察した。ブリードアウト耐性の評価は、下記基準に基いて行った。Ａ、Ｂが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：表面にブリードアウトの発生が全く認められない
Ｂ：表面に部分的なブリードアウトが僅かに認められる
Ｃ：表面全面にわたってブリードアウトが僅かに認められる
Ｄ：表面全面にわたって明確なブリードアウトが認められる
【０２０７】
実施例１〜２３の光学フィルムの評価結果を表１に示し；比較例１〜８の光学フィルムの評価結果を表２に示す。表１および２において、Ｄallはセルロースエステルの総アシル基置換度を示し；Ｄacはアセチル基置換度を示し；Ｄprはプロピル基置換度を示す。
【表１】
0005741850.tif 000023
【表２】
0005741850.tif 000024
【０２０８】
表１に示されるように、リターデーション発現剤として一般式（１）で表されるピリミジン化合物（ピリミジン環の２位にアミノ基を有する化合物）を含む実施例１〜２３の光学フィルムは、高いリターデーションＲｏおよびＲｔｈを有し、かつ良好な脆性（スリッティング適性）と耐久性（ブリードアウト耐性）を有することがわかる。
【０２０９】
一方、表２に示されるように、リターデーション発現剤を含まない比較例６〜８の光学フィルムは、リターデーション値が小さく、光学補償機能を有しないことがわかる。また、リターデーション発現剤としてトリアジン化合物を含む比較例１および２の光学フィルムは、比較的高いリターデーションを有するものの、脆性（スリッティング適性）や耐久性（ブリードアウト耐性）が低いことがわかる。さらに、従来のピリミジン化合物（ピリミジン環の２位にアミド基を有する化合物）を含む比較例３〜５の光学フィルムは、十分なリターデーション値が得られないことがわかる。
【０２１０】
具体的には、実施例３と比較例３との対比から、ピリミジン環の２位に連結する基（Ｌ１１）がアミノ基であると、アミド基であるよりもリターデーションが高く、ブリードアウトしにくいことがわかる。また、実施例１０と比較例１との対比から、主骨格がピリミジン環であるほうが、トリアジン環であるよりもリターデーションが高く、かつブリードアウトしにくいことがわかる。
【０２１１】
また、実施例１と８との対比あるいは実施例２と９との対比から、ピリミジン環の２位、４位および６位にアリール含有基を有する化合物のほうが、ピリミジン環の２位および４位にアリール含有基を有する化合物よりもリターデーション発現性が高く、フィルムの脆性も高いことがわかる。
【０２１２】
また、実施例８と、実施例９〜１０および１２との対比から、式（１）におけるＡ１１〜Ａ１３が置換基をさらに有する場合、より高いリターデーションが得られることがわかる。
【０２１３】
また、実施例１と実施例７の対比から、式（１）におけるＲ１２がアルキル基である化合物は、式（１）におけるＲ１２が水素原子である化合物よりも、リターデーション発現性が高いことがわかる。
【０２１４】
さらに、実施例１および１８〜２３に示されるように、フィルム厚みが２０〜６０μｍの範囲において、高いリターデーションを有し、かつ良好な脆性（スリッティング適性）と耐久性（ブリードアウト耐性）とを有することがわかる。
【０２１５】
３．偏光板および液晶表示装置の製造
（実施例２４）
偏光板の作製
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７１ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に５５秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．１ｇ、水１００ｇからなる６５℃の水溶液に浸漬した。浸漬後のフィルムを水洗した後、乾燥させて、厚さ２５μｍの偏光子を得た。
【０２１６】
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光子の一方の面に前記光学フィルム１０１を、他方の面にコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）をそれぞれ貼り合わせて偏光板１０１を作製した。 
工程１：光学フィルム１０１とコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを、それぞれ６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬した。得られたフィルムを水洗した後、乾燥させて、偏光子と貼り合わせる面を鹸化処理したフィルムを得た。
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭きとった後、偏光子の一方の面に工程１で鹸化処理した光学フィルム１０１を積層し、他方の面に工程１で鹸化処理したコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを積層した。
工程４：工程３で得られた光学フィルム１０１／偏光子／コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹの積層物を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード約２ｍ／分の条件で貼り合わせた。
工程５：工程４で貼り合わせた試料を、乾燥機にて８０℃で２分間乾燥させて、偏光板１０１を得た。
【０２１７】
（実施例２５〜４６、および比較例９〜１３）
光学フィルム１０１を、表３に示されるように変更した以外は実施例２４と同様にして偏光板１０２〜１２３および１２４〜１２８を得た。
【０２１８】
得られた偏光板の耐光性、および耐湿熱性を、以下の方法で評価した。
【０２１９】
耐光性
得られた偏光板の平行透過率（Ｈ０）と直行透過率（Ｈ９０）を、Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。得られた値を下記式に当てはめて、強制劣化処理前の偏光度Ｐ０を算出した。
偏光度Ｐ０＝〔（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）〕／２×１００
次いで、偏光板をサンシャインウェザーメーターにて、ＵＶカットフィルター無しの条件で５００時間強制劣化処理を施した。その後、再度、偏光板の平行透過率（Ｈ０′）と直行透過率（Ｈ９０′）を測定した。得られた値を下記式に当てはめて、強制劣化処理５００時間後の偏光度Ｐ５００を算出した。
偏光度Ｐ５００＝〔（Ｈ０′−Ｈ９０′）／（Ｈ０′＋Ｈ９０′）〕／２×１００
そして、得られた偏光度Ｐ０と偏光度Ｐ５００の値を下記式に当てはめて、偏光度変化量を求めた。
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ５００
このようにして得られた偏光度変化量から、耐光性を以下の基準に基づいて評価した。Ａ、Ｂが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：偏光度変化量が２％未満
Ｂ：偏光度変化量が２％以上１０％未満
Ｃ：偏光度変化量が１０％以上２５％未満
Ｄ：偏光度変化量が２５％以上
【０２２０】
耐湿熱性
得られた偏光板から、５００ｍｍ×５００ｍｍのサイズの偏光板試料を２枚切り出して、それぞれ８０℃、９０％ＲＨで１００時間熱処理した。熱処理後に得られた２枚の偏光板試料を、互いに吸収軸が直交するように積層した。そして、一方の偏光板試料側から光を照射したときに、他方の偏光板試料側の縁部分で生じる白抜け部分の長さを測定し、偏光板試料の一辺の長さ（５００ｍｍ）に対する比率を算出した。評価対象となる「白抜け部分」は、偏光板試料の４つの縁部分のそれぞれ中心付近に生じる複数の白抜け部分のうち、最も長いものとする。縁の白抜けは、直交状態で光を通さない偏光板の縁の部分が光を通す状態になることによって生じるものであり、偏光板の縁の部分で画像表示がされない故障の原因となる。偏光板の耐湿熱性は、以下の基準に基づいて評価した。Ａ、Ｂが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：縁の白抜けが５％未満（偏光板として問題ないレベル）
Ｂ：縁の白抜けが５％以上１０％未満（偏光板として実用上問題ないレベル）
Ｃ：縁の白抜けが１０％以上２０％未満（偏光板として何とか使えるレベル）
Ｄ：縁の白抜けが２０％以上（偏光板として問題のあるレベル）
【０２２１】
実施例２４〜４６および比較例９〜１３で得られた偏光板の評価結果を、表３に示す。
【表３】
0005741850.tif 000025
【０２２２】
表３に示されるように、本発明の光学フィルムを含む実施例２４〜４６の偏光板は、本発明の光学フィルムを含まない比較例９〜１３の偏光板よりも、耐湿熱性が高いだけでなく、耐光性も高いことがわかる。
【０２２３】
４．液晶表示装置の作製
（実施例４７）
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００を準備した。そして、液晶セルに予め貼り合わされていた両面の偏光板を剥がして、作製した２枚の偏光板１０１を液晶セルのガラス面の両面にそれぞれ貼り合わせて、液晶表示装置１０１を得た。２枚の偏光板１０１の貼り合わせは、光学フィルム１０１が液晶セルと接し、かつ偏光板１０１の吸収軸が予め貼り合わされていた偏光板の吸収軸と同じ方向となるように行った。
【０２２４】
（実施例４８〜６９、および比較例１４〜１８）
偏光板１０１を、表４に示されるように変更した以外は実施例４７と同様にして偏光板１０２〜１２３および１２４〜１２８を得た。
【０２２５】
得られた液晶表示装置の正面コントラストのムラ、および視野角の湿度依存性を、以下の方法で評価した。
【０２２６】
正面コントラストのムラ
２３℃５５％ＲＨの環境下にて、得られた液晶表示装置のバックライトを１週間連続して点灯させた。その後、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示させたときの表示画面の法線方向からの輝度と、黒表示させたときの表示画面の法線方向からの輝度とをそれぞれ測定し、下記式に当てはめて正面コントラストを求めた。
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
【０２２７】
液晶表示装置の表示画面の任意の５点の正面コントラストを同様にして測定した。そして、得られた５点の正面コントラストの平均値を求めた。さらに、得られた５点の正面コントラストのうち、平均値との差（絶対値）が最大となる正面コントラストの最大値もしくは最小値を求めた。これらの値を下記式に当てはめて、正面コントラストのばらつき（％）を求めた。
正面コントラストのばらつき（％）＝｜（正面コントラストの最大値もしくは最小値）−（正面コントラストの平均値）｜／（正面コントラストの平均値）×１００
【０２２８】
正面コントラストのムラを以下の基準で評価した。Ａ、Ｂが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：正面コントラストのばらつきが０％以上５％未満であり、ムラが小さい
Ｂ：正面コントラストのばらつきが５％以上１０％未満であり、ムラがややある
Ｃ：正面コントラストのばらつきが１０％以上であり、ムラが大きい
【０２２９】
視野角の湿度依存性
２３℃５５％ＲＨの環境下にて５時間放置した後の液晶表示装置の視野角を、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて測定した。次いで、この液晶表示装置を２３℃２０％ＲＨの環境下にて５時間放置した後、視野角を測定した。さらに、この液晶表示装置を２３℃８０％ＲＨの環境下にて５時間放置した後、視野角を測定した。最後に、この液晶表示装置を２３℃５５％ＲＨの環境下にて５時間放置した後、視野角を測定した。そして、最初の２３℃５５％ＲＨの環境下で測定された視野角と、最後の２３℃５５％ＲＨの環境下で測定された視野角とを比較して、視野角の変動量を測定した。Ａ、Ｂが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：視野角の変動が認められない
Ｂ：視野角の変動がやや認められる
Ｃ：視野角の変動が認められる
Ｄ：視野角の変動が顕著に認められる
【０２３０】
実施例４７〜６９および比較例１４〜１８で得られた液晶表示装置の評価結果を、表４に示す。
【表４】
0005741850.tif 000026
【０２３１】
表４に示されるように、本発明の光学フィルムを含む実施例４７〜６９の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを含まない比較例１４〜１８の液晶表示装置よりも、正面コントラストのムラが少なく、視野角の湿度依存性も少ないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明の光学フィルムは、高いリターデーションを有し、かつ高い耐湿熱特性と脆性とを有する。そのため、本発明の光学フィルムを含む偏光板は耐光性と耐湿熱性が良好であり、液晶表示装置は正面コントラストのムラや、視野角の湿度依存性が低減されうる。
【符号の説明】
【０２３３】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
４６  偏光板保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  偏光板保護フィルム（Ｆ３）
６６  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
８０  バックライト
【図１】
0005741850.tif 000028