(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を、前記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置と、前記他の無線通信装置とのそれぞれから、無線回線を介して受信する受信部と、
前記第１の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第１のグループ情報と、前記他の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第２のグループ情報とに基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する制御を行う制御部とを具備し、
前記グループ情報は、前記グループに付与されている識別情報およびパスワードと、ユーザ設定による一時的な共通コードとを含み、
前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに含まれる前記識別情報と前記パスワードと前記共通コードとの全てが一致した場合にのみ前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する
情報処理装置。
【請求項２】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を前記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置から無線回線を介して受信する受信部と、
前記追加要求に含まれる前記グループ情報に基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する制御を行う制御部とを具備する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、ＲＯ（Registration Operator）であり、
前記複数の無線通信装置のうち前記接続権を保持する無線通信装置にはＳＨＯ（Selected Home Operator）を介して接続され、
前記複数の無線通信装置のうち前記接続権を保持する無線通信装置以外の無線通信装置にはＳＨＯを介さずに接続される
情報処理装置。
【請求項３】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を前記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置から無線回線を介して受信する受信部と、
前記追加要求に含まれる前記グループ情報に基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する制御を行う制御部とを具備し、
前記制御部は、前記追加要求に対する前記追加登録の際にのみ用いられる一時的な特定情報が、前記グループ情報に含まれるか否かに基づいて、前記追加要求に係る認証処理に設定される時間の長さを変更する
情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１の無線通信装置および前記他の無線通信装置のそれぞれから前記追加要求を受信し、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第１のグループ情報と、前記他の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第２のグループ情報とに基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する
請求項２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のうちの一方のグループ情報を受信してから受付期間が経過するまでの間に他方のグループ情報を受信したことを条件に前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する請求項１または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記追加要求に対する前記追加登録の際にのみ用いられる一時的な共通コードであって前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報の一致を判断するための特定情報が、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに含まれるか否かに基づいて前記受付期間の長さを変更する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のうちの少なくとも一方に前記特定情報が含まれない場合における前記受付期間を、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに前記特定情報が含まれる場合における前記受付期間よりも短くする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記追加要求の送信時における前記第１の無線通信装置と、前記追加要求の送信時における前記他の無線通信装置とが所定範囲内に存在することを条件に前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する請求項１または４記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報が一致するか否かを判断して前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報が一致した場合にのみ前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記グループ情報は、前記グループに付与されている識別情報およびパスワードと、ユーザ設定による一時的な特定情報である共通コードとを含み、
前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに含まれる前記識別情報と前記パスワードと前記共通コードとの全てが一致した場合にのみ前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する
請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１のグループ情報は、前記第１の無線通信装置においてユーザ操作により受け付けられた情報であり、
前記第２のグループ情報は、前記他の無線通信装置においてユーザ操作により受け付けられた情報である
請求項１または４記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１のグループ情報は、前記第１の無線通信装置に保持されている保持情報であり、
前記第２のグループ情報は、前記第１の無線通信装置から前記他の無線通信装置に送信された前記保持情報である
請求項１または４記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記追加要求には、前記他の無線通信装置から前記第１の無線通信装置に送信された前記他の無線通信装置に関する無線通信装置情報が含まれ、
前記制御部は、前記追加要求に含まれる前記無線通信装置情報を用いて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する
請求項１乃至１２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記グループ情報と前記グループを構成する各無線通信装置とを前記グループ毎に関連付けて記憶する記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、前記追加要求に含まれる前記グループ情報が一致するグループを前記記憶部から抽出して当該一致するグループに関連付けて前記他の無線通信装置を前記記憶部に記録させることにより前記追加登録を行う
請求項１乃至１３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記追加要求に応じて前記他の無線通信装置を追加登録した場合にはその旨の通知を前記第１の無線通信装置および前記他の無線通信装置のそれぞれに無線回線を介して送信して表示させる制御を行う請求項１乃至１４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置が前記接続権を保持する場合には前記接続権に基づく接続により前記通知を前記第１の無線通信装置に送信する制御を行う請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続する権利である請求項１乃至１６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を前記グループを管理する情報処理装置に無線回線を介して送信し、前記追加要求に応じて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録した旨の通知を前記情報処理装置から無線回線を介して受信した場合には前記通知を表示させる制御部を備える無線通信装置と、
前記追加要求を受信した場合に前記追加要求に含まれる前記グループ情報に基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する制御を行う制御部を備え、ＲＯである情報処理装置とを具備し、
前記情報処理装置は、前記複数の無線通信装置のうち前記接続権を保持する無線通信装置にはＳＨＯを介して接続され、前記複数の無線通信装置のうち前記接続権を保持する無線通信装置以外の無線通信装置にはＳＨＯを介さずに接続される
通信システム。
【請求項１９】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を、前記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置と前記他の無線通信装置とのそれぞれから無線回線を介して受信した場合に、前記第１の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第１のグループ情報と、前記他の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第２のグループ情報とに基づいて、前記他の無線通信装置の前記グループへの前記追加登録の可否を判断する判断手順と、
前記判断結果に基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する登録手順とを具備し、
前記グループ情報は、前記グループに付与されている識別情報およびパスワードと、ユーザ設定による一時的な共通コードとを含み、
前記判断手順は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに含まれる前記識別情報と前記パスワードと前記共通コードとの全てが一致した場合にのみ前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録すると判断する
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、ネットワークに接続する情報処理装置、これを備える通信システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆無線通信ネットワークの技術仕様を策定している３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において機能拡張が検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
この機能拡張（Machine to Machine Equipmentと称される）によれば、サービス利用可能であることを示す情報について柔軟な使い方が可能になる。このサービス利用可能であることを示す情報は、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）である。例えば、ＭＣＩＭをネットワークからダウンロードしたり、一時的に停止したり、再開することができるようになる。
【０００４】
また、現在、このＭＣＩＭに相当する情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる物理デバイスに保存する必要がある。しかしながら、ＭＣＩＭをソフトウェアとして扱うことにより、保存方法も柔軟にすることができるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 33.812 V9.2.0（2010-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なるＭＣＩＭの使用方法が考えられるようになる。
【０００７】
例えば、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭを共有することが想定される。この場合には、その共有に係る操作等を容易に行うとともに、その共有に係る安全性を維持することが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の無線通信装置間においてネットワークに接続するための権利を共有し、その共有に係る安全性を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに上記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって上記グループに関するグループ情報を含む追加要求を、上記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置と、上記他の無線通信装置とのそれぞれから、無線回線を介して受信する受信部と、上記第１の無線通信装置から受信した上記追加要求に含まれる上記グループ情報である第１のグループ情報と、上記他の無線通信装置から受信した上記追加要求に含まれる上記グループ情報である第２のグループ情報とに基づいて上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録する制御を行う制御部とを具備し、上記グループ情報は、上記グループに付与されている識別情報およびパスワードと、ユーザ設定による一時的な共通コードとを含み、上記制御部は、上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報のそれぞれに含まれる上記識別情報と上記パスワードと上記共通コードとの全てが一致した場合にのみ上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、追加要求を第１の無線通信装置と他の無線通信装置とのそれぞれから受信すると、それらの追加要求に含まれる第１のグループ情報および第２のグループ情報に基づいて、他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
また、本技術の第２の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに上記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって上記グループに関するグループ情報を含む追加要求を上記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置から無線回線を介して受信する受信部と、上記追加要求に含まれる上記グループ情報に基づいて上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録する制御を行う制御部とを具備する情報処理装置であって、上記情報処理装置は、ＲＯ（Registration Operator）であり、上記複数の無線通信装置のうち上記接続権を保持する無線通信装置にはＳＨＯ（Selected Home Operator）を介して接続され、上記複数の無線通信装置のうち上記接続権を保持する無線通信装置以外の無線通信装置にはＳＨＯを介さずに接続される情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、追加要求を第１の無線通信装置から受信すると、その追加要求に含まれるグループ情報に基づいて他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
また、本技術の第３の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに上記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって上記グループに関するグループ情報を含む追加要求を上記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置から無線回線を介して受信する受信部と、上記追加要求に含まれる上記グループ情報に基づいて上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録する制御を行う制御部とを具備し、上記制御部は、上記追加要求に対する上記追加登録の際にのみ用いられる一時的な特定情報が、上記グループ情報に含まれるか否かに基づいて、上記追加要求に係る認証処理に設定される時間の長さを変更する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、追加要求に対する追加登録の際にのみ用いられる一時的な特定情報が、グループ情報に含まれるか否かに基づいて、その追加要求に係る認証処理に設定される時間の長さを変更するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第２および第３の側面において、上記受信部は、上記第１の無線通信装置および上記他の無線通信装置のそれぞれから上記追加要求を受信し、上記制御部は、上記第１の無線通信装置から受信した上記追加要求に含まれる上記グループ情報である第１のグループ情報と、上記他の無線通信装置から受信した上記追加要求に含まれる上記グループ情報である第２のグループ情報とに基づいて上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録するようにしてもよい。これにより、第１のグループ情報と第２のグループ情報とに基づいて他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１乃至第３の側面において、上記制御部は、上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報のうちの一方のグループ情報を受信してから受付期間が経過するまでの間に他方のグループ情報を受信したことを条件に上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録するようにしてもよい。これにより、第１のグループ情報および第２のグループ情報のうちの一方のグループ情報を受信してから受付期間が経過するまでの間に他方のグループ情報を受信したことを条件に、他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１乃至第３の側面において、上記制御部は、上記追加要求に対する上記追加登録の際にのみ用いられる一時的な共通コードであって上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報の一致を判断するための特定情報が、上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報のそれぞれに含まれるか否かに基づいて上記受付期間の長さを変更するようにしてもよい。これにより、特定情報が第１のグループ情報および第２のグループ情報のそれぞれに含まれるか否かに基づいて受付期間の長さを変更するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１乃至第３の側面において、上記制御部は、上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報のうちの少なくとも一方に上記特定情報が含まれない場合における上記受付期間を、上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報のそれぞれに上記特定情報が含まれる場合における上記受付期間よりも短くするようにしてもよい。これにより、第１のグループ情報および第２のグループ情報のうちの少なくとも一方に特定情報が含まれない場合における受付期間を、第１のグループ情報および第２のグループ情報のそれぞれに特定情報が含まれる場合における受付期間よりも短くするという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１乃至第３の側面において、上記制御部は、上記追加要求の送信時における上記第１の無線通信装置と、上記追加要求の送信時における上記他の無線通信装置とが所定範囲内に存在することを条件に上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録するようにしてもよい。これにより、追加要求の送信時における第１の無線通信装置と、追加要求の送信時における他の無線通信装置とが所定範囲内に存在することを条件に、他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第２および第３の側面において、上記制御部は、上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報が一致するか否かを判断して上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報が一致した場合にのみ上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録するようにしてもよい。これにより、第１のグループ情報および第２のグループ情報が一致するか否かを判断し、第１のグループ情報および第２のグループ情報が一致した場合にのみ他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第２および第３の側面において、上記グループ情報は、上記グループに付与されている識別情報およびパスワードと、ユーザ設定による一時的な特定情報である共通コードとを含み、上記制御部は、上記第１のグループ情報および上記第２のグループ情報のそれぞれに含まれる上記識別情報と上記パスワードと上記共通コードとの全てが一致した場合にのみ上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録するようにしてもよい。これにより、第１のグループ情報および第２のグループ情報のそれぞれに含まれる識別情報とパスワードと共通コードとの全てが一致した場合にのみ、他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１乃至第３の側面において、上記第１のグループ情報を、上記第１の無線通信装置においてユーザ操作により受け付けられた情報とし、上記第２のグループ情報を、上記他の無線通信装置においてユーザ操作により受け付けられた情報とするようにしてもよい。これにより、ユーザ操作により受け付けられた第１のグループ情報および第２のグループ情報に基づいて、他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１乃至第３の側面において、上記第１のグループ情報を、上記第１の無線通信装置に保持されている保持情報とし、上記第２のグループ情報を、上記第１の無線通信装置から上記他の無線通信装置に送信された上記保持情報とするようにしてもよい。これにより、第１の無線通信装置に保持されている保持情報である第１のグループ情報および第２のグループ情報に基づいて、他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１乃至第３の側面において、上記追加要求には、上記他の無線通信装置から上記第１の無線通信装置に送信された上記他の無線通信装置に関する無線通信装置情報が含まれ、上記制御部は、上記追加要求に含まれる上記無線通信装置情報を用いて上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録するようにしてもよい。これにより、追加要求に含まれる無線通信装置情報を用いて、他の無線通信装置をグループに追加登録するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１乃至第３の側面において、上記グループ情報と上記グループを構成する各無線通信装置とを上記グループ毎に関連付けて記憶する記憶部をさらに具備し、上記制御部は、上記追加要求に含まれる上記グループ情報が一致するグループを上記記憶部から抽出して当該一致するグループに関連付けて上記他の無線通信装置を上記記憶部に記録させることにより上記追加登録を行うようにしてもよい。これにより、追加要求に含まれるグループ情報が一致するグループを記憶部から抽出し、その一致するグループに関連付けて他の無線通信装置を記憶部に記録させることにより追加登録を行うという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１乃至第３の側面において、上記制御部は、上記追加要求に応じて上記他の無線通信装置を追加登録した場合にはその旨の通知を上記第１の無線通信装置および上記他の無線通信装置のそれぞれに無線回線を介して送信して表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、追加要求に応じて他の無線通信装置を追加登録した場合には、その旨の通知を第１の無線通信装置および他の無線通信装置のそれぞれに無線回線を介して送信して表示させるという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１乃至第３の側面において、上記制御部は、上記第１の無線通信装置が上記接続権を保持する場合には上記接続権に基づく接続により上記通知を上記第１の無線通信装置に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、第１の無線通信装置が接続権を保持する場合には、その接続権に基づく接続により第１の無線通信装置に通知を送信するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１乃至第３の側面において、上記接続権を、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて上記基地局に接続する権利とするようにしてもよい。これにより、契約認証情報に基づいて基地局に接続する権利を共有対象とするという作用をもたらす。
【００２６】
また、本技術の第４の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに上記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって上記グループに関するグループ情報を含む追加要求を上記グループを管理する情報処理装置に無線回線を介して送信し、上記追加要求に応じて上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録した旨の通知を上記情報処理装置から無線回線を介して受信した場合には上記通知を表示させる制御部を備える無線通信装置と、上記追加要求を受信した場合に上記追加要求に含まれる上記グループ情報に基づいて上記他の無線通信装置を上記グループに追加登録する制御を行う制御部を備え、ＲＯである情報処理装置とを具備し、上記情報処理装置は、上記複数の無線通信装置のうち上記接続権を保持する無線通信装置にはＳＨＯを介して接続され、上記複数の無線通信装置のうち上記接続権を保持する無線通信装置以外の無線通信装置にはＳＨＯを介さずに接続される通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信装置は、追加要求を情報処理装置に無線回線を介して送信し、その追加要求に応じて他の無線通信装置をグループに追加登録した旨の通知を情報処理装置から無線回線を介して受信した場合にはその通知を表示させ、情報処理装置は、その追加要求を受信した場合にその追加要求に含まれるグループ情報に基づいて他の無線通信装置をそのグループに追加登録するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、複数の無線通信装置間においてネットワークに接続するための権利を共有し、その共有に係る安全性を維持することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置によりＭＣＩＭを共有する場合におけるグループ例を簡略化して示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される追加操作画面例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される追加認証結果の表示画面例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順のうちの第１認証処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順のうちの第２認証処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置７００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１６】本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置７００の表示部３７０に表示される非接触通信操作画面例と非接触通信を行う場合における各無線通信装置の状態とを示す図である。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における第３の無線通信装置７６０の表示部３７０に表示される追加操作画面例を示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第３の実施の形態における第３の無線通信装置７６０の表示部３７０に表示される非接触通信操作画面例を示す図である。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における第１の無線通信装置７００の表示部３７０に表示される追加操作画面例を示す図である。
【図２１】本技術の第３の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の実施の形態の変形例におけるスピーカ装置８００の外観構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（グループ追加制御：ＭＣＩＭを共有するグループに新たなデバイスを追加する例）
２．第２の実施の形態（グループ追加制御：グループ情報を新たなデバイスに非接触通信により送信する例）
３．第３の実施の形態（グループ追加制御：新たなデバイスに関する情報を登録済のデバイスに非接触通信により送信する例）
４．変形例
【００３０】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の使用例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。
【００３１】
図１（ａ）には、複数の無線通信装置（第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置４００）をユーザ１０が使用する状態を示す。第１の無線通信装置３００は、例えば、携帯電話装置（例えば、スマートフォン）であり、第２の無線通信装置４００は、例えば、無線通信機能を備える電子書籍表示装置である。
【００３２】
図１（ｂ）および（ｃ）には、複数の無線通信装置においてＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）を共有する場合におけるＭＣＩＭの使用権の遷移例を示す。このように、本技術の第１の実施の形態では、ＳＨＯ（Selected Home Operator）１５０およびＲＯ（Registration Operator）２００から構成されるネットワーク構成例を示す（例えば、非特許文献１参照。）。
【００３３】
ここで、ＳＨＯ１５０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、ＲＯ２００は、初期接続登録等のサービスを提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、ＳＨＯ１５０およびＲＯ２００は接続され、互いに通信を行うことができる。
【００３４】
なお、ＲＯ、ＳＨＯは、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯは、それぞれ複数存在することも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、ＲＯ、ＳＨＯは、有効なＭＣＩＭを所有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、１つの無線通信装置についてＲＯに相当するものが、他の無線通信装置についてはＳＨＯに相当する可能性もある。
【００３５】
ここで、図１（ｂ）および（ｃ）には、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置を太線で示す。すなわち、図１（ｂ）には、第１の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭを保持する場合を示し、図１（ｃ）には、第２の無線通信装置４００が有効なＭＣＩＭを保持する場合を示す。また、図１（ｂ）および（ｃ）に示すように、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置４００は、有効なＭＣＩＭを保持する場合にのみ、ＳＨＯ１５０と接続することが可能となる（３０１、４０２）。これに対して、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置は、ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、ＲＯ２００と接続することが可能となる（４０１、３０２）。
【００３６】
ここで、ＭＣＩＭは、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。ＭＣＩＭは、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者（例えば、携帯電話事業者）に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報（いわゆる、ソフトＳＩＭ（Subscriber Identity Module））である。また、有効なＭＣＩＭを保持していない場合は、例えば、ＭＣＩＭ自体を保持していない場合、または、ＭＣＩＭの無効化処理により無効とされたＭＣＩＭのみを保持している場合を意味する。
【００３７】
また、ＰＣＩＤは、ＲＯに接続するための識別子（例えば、図４に示すネットワーク上の端末識別情報２２５）であり、全ての無線通信装置（デバイス）に付与される。
【００３８】
このように、複数の無線通信装置によりＭＣＩＭの使用権を共有する場合には、この共有に係る複数の無線通信装置を１つのグループとして設定することができる。このグループ例を図２に示す。
【００３９】
［ＭＣＩＭを共有するグループ例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置によりＭＣＩＭを共有する場合におけるグループ例を簡略化して示す図である。
【００４０】
図２（ａ）には、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置４００により構成されるグループＡＢ（点線の矩形１６１で示す）に、第３の無線通信装置４１０を追加する例を示す。なお、「グループＡＢ」は、グループに付与された名称（例えば、図４に示すグループ名称２２１）である。第３の無線通信装置４１０は、例えば、無線通信機能を備える情報処理装置（例えば、ノート型パーソナルコンピュータ）である。
【００４１】
図２（ｂ）には、図２（ａ）に示すグループＡＢ（点線の矩形１６１で示す）に第３の無線通信装置４１０が追加されて、３つのデバイスによりグループＡＢ（点線の矩形１６２で示す）が構成される場合を示す。
【００４２】
また、ユーザ１０は、図２（ｂ）に示すグループＡＢ（点線の矩形１６２で示す）を構成する３つのデバイスのうち、所望のデバイスをグループＡＢから削除させることができる。
【００４３】
ここで、新たなデバイスをグループに追加登録する場合には、その追加操作を容易に行えることが好ましい。また、その追加操作を容易とするとともに、意図しないデバイスが追加されないように、安全性を維持することが重要である。そこで、ＩＤやパスワードを用いて、その追加操作を行うことが考えられる。しかしながら、ＩＤやパスワードが第三者に知られたような場合には、その追加操作の安全性を維持することが困難となることが想定される。そこで、本技術の第１の実施の形態では、グループのＩＤおよびパスワードを用いた認証とともに、グループに登録済みのデバイスと、追加対象となるデバイスとの両方を用いて、そのグループへの追加登録をする。
【００４４】
［通信システムの構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００４５】
通信システム１００は、公衆回線網１１０と、基地局１２１、１２２、２０６と、ネットワーク制御装置１２０と、情報処理装置２００と、第１の無線通信装置３００と、第２の無線通信装置４００と、第３の無線通信装置４１０とを備える。
【００４６】
公衆回線網１１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網１１０とネットワーク制御装置１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、公衆回線網１１０と情報処理装置２００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００４７】
ネットワーク制御装置１２０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、認証制御部（図示せず）を備える。この認証制御部は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。ここで、ネットワーク制御装置１２０の認証制御部は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持する無線通信装置を認証する。そして、ネットワーク制御装置１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１１０に接続する。
【００４８】
また、ネットワーク制御装置１２０は、情報処理装置２００と接続され、情報処理装置２００との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、ネットワーク制御装置１２０を介した情報処理装置２００との接続（限定接続）が可能である。
【００４９】
基地局１２１、１２２は、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置４００、第３の無線通信装置４１０と、ネットワーク制御装置１２０とを無線回線１２３乃至１２６を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００５０】
例えば、通信システム１００において、各無線通信装置は、無線回線１２３乃至１２６を介して基地局１２１、１２２と接続され、基地局１２１、１２２を介してネットワーク制御装置１２０と接続される。また、各無線通信装置は、ネットワーク制御装置１２０を介して情報処理装置２００と接続される。なお、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置４００および第３の無線通信装置４１０のそれぞれは、使用されている位置に応じて、基地局１２１、１２２の何れについても接続が可能である。また、通信システム１００において、ネットワーク制御装置１２０を運営する通信事業者の有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置を基準とする場合には、ネットワーク制御装置１２０、基地局１２１、１２２は、ＳＨＯに相当する。
【００５１】
また、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、無線回線２０７、基地局２０６を介して情報処理装置２００との接続（限定接続）が可能である。また、通信システム１００において、ネットワーク制御装置１２０を運営する通信事業者の有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置を基準とする場合には、情報処理装置２００、基地局２０６は、ＲＯに相当する。このため、本技術の実施の形態では、その一部で情報処理装置２００をＲＯ２００と称して説明する。
【００５２】
また、情報処理装置２００は、初期接続登録等のサービスを提供するものであり、通信部２０５と、制御部２１０と、グループ管理データベース２２０とを備える。なお、情報処理装置２００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置および管理システムの一例である。
【００５３】
通信部２０５は、制御部２１０の制御に基づいて、各種情報の送受信を行うものである。通信部２０５は、例えば、ネットワーク制御装置１２０と接続され、ネットワーク制御装置１２０を介して接続される各無線通信装置との間で各種情報の送受信を行う。例えば、通信部２０５は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに、新たな無線通信装置を追加登録することを要求するグループ追加要求（そのグループに関するグループ情報を含む）を１または複数の無線通信装置から受信する。そして、通信部２０５は、無線通信装置等から受信した各種情報を制御部２１０に出力する。なお、通信部２０５は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【００５４】
制御部２１０は、通信部２０５、ネットワーク制御装置１２０を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。例えば、制御部２１０は、グループ追加要求を１または複数の無線通信装置から通信部２０５を介して受信する。このように、グループ追加要求を受信した場合には、制御部２１０は、そのグループ追加要求に含まれるグループ情報に基づいて、新たな無線通信装置をそのグループに追加登録する制御を行う。この場合に、制御部２１０は、そのグループに登録済の無線通信装置と、新たな無線通信装置との両方からグループ追加要求を受信した場合には、これらのグループ追加要求に含まれる各グループ情報に基づいてその追加登録を行う。
【００５５】
例えば、制御部２１０は、グループ追加要求に含まれるグループ情報が一致するグループをグループ管理データベース２２０から抽出し、その一致するグループに関連付けて新たな無線通信装置をグループ管理データベース２２０に記録させる。すなわち、制御部２１０は、それらのグループ追加要求に含まれる各グループ情報が一致するか否かを判断し、各グループ情報が一致した場合にのみ新たな無線通信装置の追加登録を行う。
【００５６】
また、制御部２１０は、グループ追加要求に応じて新たな無線通信装置を追加登録した場合には、その旨の通知を、グループ追加要求を送信した各無線通信装置のそれぞれに無線回線を介して送信して表示させる制御を行う。
【００５７】
ここで、上述したグループは、ネットワーク接続権を共有するグループとして把握することができる。このネットワーク接続権は、無線回線を介して所定のネットワーク（例えば、公衆回線網１１０）に接続するための権利であり、例えば、ＭＣＩＭの使用権に対応する。すなわち、ネットワーク接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するためのＭＣＩＭ（契約認証情報）に基づいて、その基地局に接続するための権利である。また、例えば、ネットワーク接続権の有無は、ＭＣＩＭの使用権の有無により決定することができる。
【００５８】
グループ管理データベース２２０は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループを管理するためのデータベースである。なお、グループ管理データベース２２０については、図４を参照して詳細に説明する。また、グループ管理データベース２２０は、特許請求の範囲に記載の記憶部の一例である。
【００５９】
ここで、通信システム１００において、ＭＣＩＭの使用権を移転する例（ネットワーク接続権の移転例）について説明する。例えば、各無線通信装置にＭＣＩＭを保持させておく。そして、制御部２１０からの指示に基づいて、ネットワーク制御装置１２０が各無線通信装置におけるＭＣＩＭの有効化／無効化を行うことにより、ＭＣＩＭの使用権を移転することができる。
【００６０】
また、各無線通信装置にＭＣＩＭを保持させる代わりに、ＭＣＩＭそのものを転送することにより、ＭＣＩＭの使用権を移転するようにしてもよい。例えば、第１の無線通信装置３００から第２の無線通信装置４００にＭＣＩＭの使用権を移転する場合を想定する。例えば、ＭＣＩＭ移転要求が、第１の無線通信装置３００から制御部２１０に送信される。この場合には、制御部２１０からの指示に基づいて、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭがネットワーク制御装置１２０により無効（消去）とされる。また、制御部２１０を介してネットワーク制御装置１２０から第２の無線通信装置４００に移転情報（ＭＣＩＭを含む設定情報）が送信される。この移転情報に含まれるＭＣＩＭを第２の無線通信装置４００に保持させることにより、第２の無線通信装置４００に有効なＭＣＩＭが設定される。
【００６１】
［グループ管理データベースの構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。なお、図４（ａ）には、グループＡＢに、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置４００が登録されている場合を示す。また、図４（ｂ）には、図４（ａ）に示すグループＡＢに、第３の無線通信装置４１０が追加登録された場合を示す。
【００６２】
グループ管理データベース２２０には、グループ名称２２１と、グループＩＤ２２２と、グループパスワード２２３と、デバイスネーム２２４と、端末識別情報２２５と、有効無効情報２２６とがグループ単位で関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの各要求（グループ追加要求、グループ削除要求）に基づいて、制御部２１０により順次更新される。
【００６３】
グループ名称２２１には、グループに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、グループの作成時に格納される。
【００６４】
グループＩＤ２２２には、グループに付与されているＩＤが格納される。また、グループパスワード２２３には、グループに付与されているパスワードが格納される。これらのＩＤおよびパスワードを用いてグループ追加要求が行われる。また、グループに属する各無線通信装置は、そのグループに付与されているＩＤおよびパスワードを記憶しておくようにしてもよい（例えば、図５に示すメモリ３４０に記憶）。あるいは、ＩＤおよびパスワードを無線通信装置に記憶させずにユーザに毎回入力させるような態様とするようにしてもよい。
【００６５】
デバイスネーム２２４には、デバイスに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、グループへの追加登録時に格納される。
【００６６】
端末識別情報２２５には、無線通信装置（デバイス）の端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報であり、例えば、ＰＣＩＤが格納される。また、図４では、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃１」が第１の無線通信装置３００に対応するものとする。同様に、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃２」が第２の無線通信装置４００に対応し、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃３」が第３の無線通信装置４１０に対応するものとする。
【００６７】
有効無効情報２２６には、無線通信装置におけるＭＣＩＭが有効であるか、無効（または、ＭＣＩＭを未保持）であるかを示す情報が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、ＭＣＩＭが有効である無線通信装置には「有効」を示し、ＭＣＩＭが無効である無線通信装置には「無効」を示す。
【００６８】
［無線通信装置の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。なお、第２の無線通信装置４００および第３の無線通信装置４１０の内部構成については、第１の無線通信装置３００と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図６以降において、第２の無線通信装置４００または第３の無線通信装置４１０を用いて説明する場合には、第１の無線通信装置３００に対応する名称および符号を付して説明する。
【００６９】
第１の無線通信装置３００は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、第１の無線通信装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、マイクロフォン３９１と、スピーカ３９２とを備える。また、各部がバス３３１により接続される。第１の無線通信装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。
【００７０】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ３１１により受信された電波が、アンテナ共用部３１２を経由して復調部３２２により復調され、この復調された受信データが制御部３３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部３３０を経由してスピーカ３９２から音声として出力される。
【００７１】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部３３０により出力された送信データが変調部３２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン３９１から入力された音声データが制御部３３０を経由して変調部３２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。
【００７２】
制御部３３０は、メモリ３４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、変調部３２１および復調部３２２と接続され、基地局１２１、１２２を介して接続されるネットワーク制御装置１２０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部３３０は、例えば、ＭＣＩＭを用いずにＰＣＩＤに基づく限定接続により無線回線を介してＲＯ２００と接続する接続処理を行う。なお、制御部３３０は、特許請求の範囲に記載の送信制御部および表示制御部の一例である。
【００７３】
メモリ３４０は、制御部３３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ３４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ３４０には、第１の無線通信装置３００を特定するための端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１）と、第１の無線通信装置３００のデバイスネーム（例えば、図４に示すデバイスネーム２２４）とが記憶されている。このデバイスネームについては、例えば、ユーザ操作により登録される。また、メモリ３４０には、第１の無線通信装置３００が属するグループＡＢに付与されているＩＤおよびパスワード（例えば、図４に示すグループＩＤ２２２、グループパスワード２２３）が記憶されている。このグループＩＤおよびパスワードについては、例えば、グループ追加要求に応じたグループ追加認証結果に含めて、情報処理装置２００から送信されて、メモリ３４０に記録される。
【００７４】
ＭＣＩＭ情報記憶部３５０は、ＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持するメモリである。ＭＣＩＭ情報記憶部３５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＭＣＩＭをセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＭＣＩＭが固定的に書き込まれているものではなく、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ３１１から受信して復調された移転情報に基づいて制御部３３０がＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＭＣＩＭの書換処理が可能なものを用いる。なお、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ３４０にセキュアな領域を確保することにより、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０をメモリ３４０内に設けるようにしてもよい。
【００７５】
ここで、制御部３３０は、例えば、グループに追加登録するための操作入力が操作部３６０において受け付けられた場合に、そのグループ追加要求をＲＯ２００に無線回線を介して送信する制御を行う。このグループ追加要求は、例えば、そのグループを構成する無線通信装置以外の無線通信装置をそのグループに追加登録することを要求するものであり、メモリ３４０に記憶されているグループ情報（例えば、グループのＩＤおよびパスワード）を含む。
【００７６】
また、ＲＯ２００は、グループ追加要求を受信した場合には、そのグループ追加要求に含まれるグループ情報に基づいて、新たな無線通信装置をそのグループに追加登録する。
【００７７】
また、制御部３３０は、グループ追加要求に応じて新たな無線通信装置をそのグループに追加登録した旨の通知を、ＲＯ２００から無線回線を介して受信した場合には、その通知を表示させる制御を行う。この表示例については、図７に示す。
【００７８】
また、制御部３３０は、例えば、グループを構成する何れかの無線通信装置をそのグループから削除するための操作入力が受け付けられた場合に、その削除対象となる無線通信装置をそのグループから削除するためのグループ削除要求をＲＯ２００に送信する。そして、ＲＯ２００は、その削除対象となる無線通信装置をそのグループから削除処理する。
【００７９】
操作部３６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作部３６０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、グループ追加要求を指示するユーザによる指示操作（所定操作）を受け付ける。
【００８０】
表示部３７０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３７０は、例えば、グループ追加要求に関する各情報（例えば、図６、図７に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部３６０および表示部３７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００８１】
位置情報取得部３８０は、第１の無線通信装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００８２】
［追加操作画面の表示例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される追加操作画面例を示す図である。図６に示す追加操作画面５００は、第１の無線通信装置３００以外の他の無線通信装置をグループＡＢに追加するための追加操作を行うための表示画面である。
【００８３】
追加操作画面５００には、グループのＩＤ入力領域５０１と、グループのパスワード入力領域５０２と、デバイスネーム表示領域５０３と、パスコード入力領域５０４と、確定ボタン５０５と、戻るボタン５０６とが設けられている。
【００８４】
グループのＩＤ入力領域５０１は、他の無線通信装置を追加するグループのＩＤを入力するための領域である。
【００８５】
グループのパスワード入力領域５０２は、他の無線通信装置を追加するグループのパスワードを入力するための領域である。すなわち、グループのＩＤ入力領域５０１には、第１の無線通信装置３００が属するグループＡＢのＩＤが入力され、グループのパスワード入力領域５０２には、第１の無線通信装置３００が属するグループＡＢのパスワードが入力される。なお、パスワードについては、実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図６では「＊＊＊＊＊＊」で示す。また、他の表示画面においても、パスワードについては「＊＊＊＊＊＊」等で示す。
【００８６】
デバイスネーム表示領域５０３は、第１の無線通信装置３００に登録されているデバイスネームが表示される領域である。例えば、第１の無線通信装置３００のデバイスネームとして「私の携帯ちゃん」がメモリ３４０に記憶されているものとする。この場合には、第１の無線通信装置３００に登録されているデバイスネーム「私の携帯ちゃん」が、グループ管理データベース２２０のデバイスネーム２２４に格納されている。このデバイスネーム２２４に格納されているデバイスネーム「私の携帯ちゃん」を変更する場合には、新たなデバイスネームをデバイスネーム表示領域５０３に入力して変更することができる。
【００８７】
パスコード入力領域５０４は、他の無線通信装置を追加する際における認証処理で用いられるパスコードを入力するための領域である。なお、パスコードは、例えば、特定の認証処理（例えば、グループ追加要求に係る認証処理）のみに用いられる共通コード（いわゆる、一時的なパスワード）であり、パスワードとともに用いることにより、グループ登録の安全性をさらに向上させることができる。例えば、グループのＩＤおよびパスワードが流出したような場合でも、グループ登録の安全性を維持することが可能である。
【００８８】
なお、追加操作画面５００において、パスコードは必要に応じて入力することができる。ただし、パスコードの入力がない場合には、認証処理に設定される時間（受付期間）を短くするようにする。この受付期間の変更については、図８および図９等を参照して詳細に説明する。
【００８９】
確定ボタン５０５は、上述した各操作（入力操作、選択操作）がされた後に、その操作内容を確定する際に押下されるボタンである。
【００９０】
戻るボタン５０６は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。なお、図１６、図１９等に示す戻るボタン５３３、５６３等についても略同様であるため、図１６、図１９等では、これらの説明を省略する。
【００９１】
なお、図６では、第１の無線通信装置３００に表示される追加操作画面５００のみを示すが、追加対象となる無線通信装置に表示される追加操作画面についても略同様であるものとする。ただし、追加対象となる無線通信装置に表示される追加操作画面には、追加対象となる無線通信装置のデバイスネームが、デバイスネーム表示領域５０３に表示される。
【００９２】
［追加認証結果の表示例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される追加認証結果の表示画面例を示す図である。図７に示す表示画面５１０、５１５は、無線通信装置をグループＡＢに追加するための追加操作に対する追加認証結果を表示する画面である。具体的には、図７（ａ）には、その追加操作に対するグループ追加が認証された旨を示す表示画面５１０を示し、図７（ｂ）には、その追加操作に対するグループ追加が認証されなかった旨を示す表示画面５１５を示す。
【００９３】
図７（ａ）に示す表示画面５１０には、グループ追加が認証された旨を示すメッセージが表示され、さらに、ＭＣＩＭが有効なデバイス表示領域５１１と、ＭＣＩＭの移転操作画面へボタン５１２と、確認ボタン５１３とが設けられている。
【００９４】
ＭＣＩＭが有効なデバイス表示領域５１１は、追加登録されたグループに属するデバイスのうち、ＭＣＩＭが有効なデバイスに関する情報（デバイス情報）を表示する領域である。例えば、グループ管理データベース２２０の内容がグループ追加認証結果に含まれ、その内容に基づいてそのデバイス情報が表示される。
【００９５】
ＭＣＩＭの移転操作画面へボタン５１２は、追加登録されたグループに属するデバイス間においてＭＣＩＭの移転を行うための操作を行う表示画面に遷移する際に押下されるボタンである。
【００９６】
確認ボタン５１３は、グループ追加登録がされた旨と、ＭＣＩＭが有効なデバイスとの確認後に、ユーザにより押下されるボタンである。この確認ボタン５１３が押下された場合には、所定の表示画面（例えば、初期画面）が表示される。
【００９７】
図７（ｂ）に示す表示画面５１５には、グループ追加が認証されなかった旨を示すメッセージが表示され、さらに、追加要求操作画面へボタン５１６および確認ボタン５１７が設けられている。
【００９８】
追加要求操作画面へボタン５１６は、グループ追加が認証されなかった無線通信装置について、グループＡＢに追加するための追加操作を再度行うための表示画面（例えば、図６に示す追加操作画面５００）に遷移する際に押下されるボタンである。
【００９９】
確認ボタン５１７は、グループ追加が認証されなかった旨の確認後に、ユーザにより押下されるボタンである。この確認ボタン５１７が押下された場合には、所定の表示画面（例えば、初期画面）が表示される。
【０１００】
なお、図７では、第１の無線通信装置３００に表示される表示画面５１０、５１５のみを示すが、追加対象となる無線通信装置に表示される表示画面についても略同様であるものとする。
【０１０１】
［複数のデバイスを用いて追加登録を行う場合における通信例］
図８および図９は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１０２】
図８および図９では、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置４００によりグループＡＢが構成されている場合において、第１の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭを保持している場合を想定して説明する。また、図８および図９では、第１の無線通信装置３００と、グループＡＢに未加入の第３の無線通信装置４１０とを操作することにより、第３の無線通信装置４１０をグループＡＢに追加登録する場合における通信処理例を示す。この場合に、最初に第３の無線通信装置４１０を操作し、この操作後に第１の無線通信装置３００を操作してグループ追加要求を行う例について説明する。なお、図８および図９では、第１の無線通信装置３００がＳＨＯ１５０と接続状態（６０１）とされ、第２の無線通信装置４００および第３の無線通信装置４１０がＲＯ２００と接続状態（６０２、６０３）とされているものとする。
【０１０３】
最初に、ユーザ操作により、グループＡＢへの追加操作を行うための表示画面を第１の無線通信装置３００および第３の無線通信装置４１０の表示部３７０に表示させる。例えば、第１の無線通信装置３００の表示部３７０には、図６に示す追加操作画面５００（ただし、各入力領域が空欄となっている画面）が表示される。また、第３の無線通信装置４１０の表示部３７０には、図６に示す追加操作画面５００（ただし、デバイスネーム表示領域５０３には「パソコン君」が表示され、各入力領域が空欄となっている画面）が表示される。
【０１０４】
ここで、図６に示す追加操作画面５００において、グループのＩＤ入力領域５０１およびグループのパスワード入力領域５０２には、グループＡＢのＩＤおよびパスワードが入力される（６０４、６０７）。また、パスコードを用いた認証処理を所望する場合には、パスコード入力領域５０４にユーザが所望するパスコードが入力される（６０４、６０７）。なお、グループＡＢのＩＤおよびパスワード、パスコードは、グループＡＢに関するグループ情報の一例である。また、パスコードは、グループ情報に含まれる特定情報の一例である。これらの入力操作が行われた後に、確定ボタン５０５が押下される（６０４、６０７）。
【０１０５】
なお、第１の無線通信装置３００のメモリ３４０には、グループＡＢのＩＤおよびパスワードが記憶されている。このため、メモリ３４０に記憶されているグループＡＢのＩＤおよびパスワードを用いることにより、グループのＩＤ入力領域５０１およびグループのパスワード入力領域５０２の操作入力を省略することができる。すなわち、追加操作画面５００におけるグループのＩＤ入力領域５０１およびグループのパスワード入力領域５０２には、第１の無線通信装置３００のメモリ３４０に記憶されている内容（グループＡＢに付与されているＩＤおよびパスワード）を表示させる。これにより、ユーザは、グループＡＢのＩＤおよびパスワードを入力する必要がなく、表示されているその内容を確認するのみでよい。
【０１０６】
上述したように、第３の無線通信装置４１０においてグループＡＢへの追加操作が受け付けられた場合には（６０４）、その追加操作に対応するグループ追加要求が第３の無線通信装置４１０からＲＯ２００に送信される（６０５、６０６）。この場合に、第３の無線通信装置４１０がＲＯ２００と接続状態（６０３）とされているため、グループ追加要求は、第３の無線通信装置４１０からＲＯ２００に直接送信される（６０５、６０６）。
【０１０７】
また、第１の無線通信装置３００においてグループＡＢへの追加操作が受け付けられた場合には（６０７）、その追加操作に対応するグループ追加要求が第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に送信される（６０８乃至６１１）。この場合に、第１の無線通信装置３００がＳＨＯ１５０と接続状態（６０１）とされているため、グループ追加要求は、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００にＳＨＯ１５０を介して送信される（６０８乃至６１１）。
【０１０８】
ここで、グループ追加要求には、追加操作画面５００において入力された各情報と、グループ追加要求を行ったデバイスの識別情報（メモリ３４０に記憶されている端末識別情報）とが含まれる。追加操作画面５００において入力された各情報は、例えば、グループのＩＤおよびパスワードと、パスコード（ユーザ操作により入力された場合のみ）とである。また、グループ追加要求を行ったデバイスの識別情報として、第１の無線通信装置３００からのグループ追加要求には端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１）が含まれ、第３の無線通信装置４１０からのグループ追加要求には端末識別情報（ＰＣＩＤ＃３）が含まれる。
【０１０９】
最初にグループ追加要求をＲＯ２００が受信すると（６０６）、制御部２１０は、受付期間（点線６２５で示す範囲（上下方向の範囲））が経過するまでの間に他のグループ追加要求を受信するか否かを監視する。
【０１１０】
ここで、受付期間（点線６２５で示す範囲）については、最初に受信したグループ追加要求にパスコードが含まれるか否かに応じて、その長さを変更するものとする。例えば、最初に受信したグループ追加要求にパスコードが含まれている場合には、受付期間として第１値が設定される。一方、最初に受信したグループ追加要求にパスコードが含まれていない場合には、受付期間として第２値が設定される。ここで、第２値は、第１値よりも小さい値であるものとする。例えば、第１値として、１０秒〜２分を設定することができる。この場合に、例えば、第２値として、第１値の半分の値（５秒〜１分）を設定することができる。
【０１１１】
このように設定された受付期間が経過するまでの間に他のグループ追加要求をＲＯ２００が受信すると（６１１）、制御部２１０は、グループ管理データベース２２０の内容に基づいて、受信したグループ追加要求について認証処理を行う（６１２）。
【０１１２】
具体的には、受信した各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤおよびパスワードが、グループ管理データベース２２０に記憶されているグループのＩＤおよびパスワードと一致するか否かが判断される。そして、ＩＤおよびパスワードのそれぞれが一致するグループが存在する場合には、制御部２１０は、受信した各グループ追加要求に係る第３の無線通信装置４１０を追加登録することを認証する。
【０１１３】
また、最初に受信したグループ追加要求にパスコードが含まれている場合には、受信した各グループ追加要求に含まれるパスコードが一致するか否かについても判断される。この場合には、ＩＤおよびパスワードのそれぞれが一致するグループが存在し、かつ、各グループ追加要求に含まれるパスコードが一致する場合に、制御部２１０が、受信した各グループ追加要求に係る第３の無線通信装置４１０を追加登録することを認証する。
【０１１４】
受信した各グループ追加要求に関する認証処理により認証された場合には（６１２）、制御部２１０は、グループ管理データベース２２０の内容を更新する（６１３）。すなわち、グループ管理データベース２２０において、グループＡＢに第３の無線通信装置４１０が追加登録される（図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す状態に更新される（点線の矩形２２７））。
【０１１５】
ここで、受付期間（点線６２５で示す範囲）が経過するまでの間に他のグループ追加要求をＲＯ２００が受信しなかった場合、または、受信した各グループ追加要求に関する認証処理により認証がされなかった場合を想定する（６１２）。この場合には、グループ管理データベース２２０の内容が更新されずに、そのグループ追加要求に係るグループに追加できない旨のグループ追加認証結果が、第１の無線通信装置３００および第３の無線通信装置４１０に送信される。そして、その旨のグループ追加認証結果が、第１の無線通信装置３００および第３の無線通信装置４１０に表示される。ここで、認証がされない場合は、例えば、受信した各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤおよびパスワードの少なくとも１つが、グループ管理データベース２２０の内容と一致しない場合である。また、最初のグループ追加要求にパスコードが含まれている場合には、２つのパスコードが一致しない場合、または、次のグループ追加要求にパスコードが含まれない場合である。
【０１１６】
続いて、ＲＯ２００は、グループに追加した旨のグループ追加認証結果を第３の無線通信装置４１０に送信する（６１４、６１５）。グループに追加した旨のグループ追加認証結果を受信すると（６１５）、その旨が第３の無線通信装置４１０の表示部３７０に表示される（６１６）。この表示例を図７（ａ）に示す。また、上述したように、第３の無線通信装置３００はＲＯ２００と接続状態（６０３）とされている。このため、グループ追加認証要求は、ＲＯ２００から第３の無線通信装置３００に直接送信される（６１４乃至６１６）。
【０１１７】
また、ＲＯ２００は、グループに追加した旨のグループ追加認証結果を第１の無線通信装置４１０に送信する（６１７乃至６２０）。グループに追加した旨のグループ追加認証結果を受信すると（６２０）、その旨が第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される（６２１）。この表示例を図７（ａ）に示す。また、上述したように、第１の無線通信装置３００はＳＨＯ１５０と接続状態（６０１）とされている。このため、グループ追加認証要求は、ＳＨＯ１５０を介して、ＲＯ２００から第１の無線通信装置３００に送信される（６１７乃至６２０）。
【０１１８】
なお、図８では、第３の無線通信装置４１０が最初にグループ追加要求を送信する例を示すが、第１の無線通信装置３００が最初にグループ追加要求を送信するようにしてもよい。この場合には、第１の無線通信装置３００からのグループ追加要求をＲＯ２００が受信してから、受付期間（点線６２５で示す範囲）が経過するまでの間に、第３の無線通信装置４１０からのグループ追加要求を受信するか否かが監視される。
【０１１９】
このように、制御部２１０は、最初のグループ追加要求を受信してから受付期間が経過するまでの間に次のグループ追加要求を受信したことを条件に、第３の無線通信装置４１０をグループＡＢに追加登録する。また、制御部２１０は、２つのグループ追加要求のそれぞれにパスコードが含まれるか否かに基づいて受付期間の長さを変更することができる。例えば、２つのグループ追加要求のうちの少なくとも一方にパスコードが含まれない場合における受付期間を、２つのグループ追加要求のそれぞれにパスコードが含まれる場合における受付期間よりも短くすることができる。
【０１２０】
［有効なＭＣＩＭを保持しない複数のデバイスを用いて追加登録を行う場合における通信例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１０に示すシーケンスチャートは、図８および図９の変形例であるため、図８および図９と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図１０では、有効なＭＣＩＭを保持していない２つのデバイス（第２の無線通信装置４００、第３の無線通信装置４１０）を操作することにより、第３の無線通信装置４１０をグループＡＢに追加登録する場合における通信処理例を示す。ここで、有効なＭＣＩＭを保持していない２つのデバイスは、ＰＣＩＤに基づくＲＯ２００との限定接続のみを行うことができる。このため、図１０に示す例では、各デバイスからＲＯ２００にグループ追加要求が直接送信され、ＲＯ２００から各デバイスにグループ追加認証要求が直接送信される。
【０１２１】
図１０に示す各処理（６３１乃至６３３）は、図８に示す各処理（６０４乃至６０６）に対応する。また、図１０に示す各処理（６３４乃至６３６）は、図８に示す各処理（６０７乃至６１１）に対応する。ただし、第２の無線通信装置４００においてグループＡＢへの追加操作が行われ、第２の無線通信装置４００からＲＯ２００にグループ追加要求が直接送信される点が異なる。また、図１０に示す受付期間（点線６４７で示す範囲）は、図８に示す受付期間（点線６２５で示す範囲）に対応する。
【０１２２】
また、図１０に示す各処理（６３７乃至６４１）は、図８に示す各処理（６１２乃至６１６）に対応する。また、図１０に示す各処理（６４２乃至６４４）は、図９に示す各処理（６１７乃至６２１）に対応する。ただし、ＳＨＯ１５０を介さずに、グループ追加認証結果がＲＯ２００から第２の無線通信装置４００に直接送信される点が異なる（６４２、６４３）。
【０１２３】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、例えば、公衆回線網１１０における契約認証情報（ＭＣＩＭ）を、グループ内の複数のデバイスで容易に共有することができる。この場合において、そのグループに新たなデバイスを追加登録する場合には、安全性を維持しつつ、確実に追加することができる。すなわち、グループのＩＤおよびパスワードを用いた認証とともに、グループに登録済みのデバイスと、追加対象となるデバイスとの両方を用いて一定時間内に所定の動作を行うことを条件に、追加対象となるデバイスの追加登録を行う。これにより、安全性を高め確実に追加することができる。例えば、第１の無線通信装置３００および第３の無線通信装置４１０を用いて、一定時間内に所定の動作を行うことにより、第３の無線通信装置４１０をグループＡＢに追加することができる。これにより、例えば、グループＡＢのＩＤやパスワードの紛失があり、ＩＤやパスワードが第三者に漏えいしたような場合でも、第三者によるグループＡＢへの意図しない追加を防止することができる。すなわち、本技術の第１の実施の形態によれば、複数の無線通信装置間においてネットワークに接続するための権利を容易に共有することができる。この場合に、その共有に係る安全性を維持することができる。
【０１２４】
［通信システムの動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【０１２５】
［無線通信装置の動作例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１では、第１の無線通信装置３００がグループ追加要求を行う場合を例にして説明する。なお、図１１では、第１の無線通信装置３００における動作例のみを示すが、他の無線通信装置についても同様に適用することができる。
【０１２６】
最初に、制御部３３０が、ＭＣＩＭを共有するグループへの追加操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９０１）、その追加操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その追加操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、制御部３３０が、ＭＣＩＭを共有するグループへの追加操作を行うための表示画面（例えば、図６に示す追加操作画面５００）を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９０２）。
【０１２７】
続いて、制御部３３０が、その表示画面において、戻るボタンの押下操作（例えば、図６に示す追加操作画面５００における戻るボタン５０６の押下操作）が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０３）。そして、その押下操作が行われた場合には（ステップＳ９０３）、ステップＳ９０１に戻る。
【０１２８】
その押下操作が行われていない場合には（ステップＳ９０３）、制御部３３０が、その表示画面において、グループ追加要求の送信操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０４）。その送信操作は、例えば、図６に示す追加操作画面５００における必要事項の操作後の確定ボタン５０５の押下操作である。その送信操作が行われていない場合には（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０３に戻る。
【０１２９】
グループ追加要求の送信操作（追加操作）が行われた場合には（ステップＳ９０４）、制御部３３０が、その追加操作に対応するグループ追加要求をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９０５）。この場合に、第１の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭを保持している場合には、グループ追加要求は、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００にＳＨＯ１５０を介して送信される。一方、第１の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭを保持していない場合には、グループ追加要求は、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に直接送信される。
【０１３０】
続いて、グループ追加認証結果を受信したか否かが判断され（ステップＳ９０６）、グループ追加認証結果を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、グループ追加認証結果を受信した場合には（ステップＳ９０６）、制御部３３０は、グループ追加認証結果を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９０７）。ここで、グループ追加を認証する旨のグループ追加認証結果を受信した場合には（ステップＳ９０６）、制御部３３０は、その旨（例えば、図７（ａ）に示す表示画面５１０）を表示部３７０に表示させる。一方、グループ追加を認証しない旨のグループ追加認証結果を受信した場合には（ステップＳ９０６）、制御部３３０は、その旨（例えば、図７（ｂ）に示す表示画面５１５）を表示部３７０に表示させる。
【０１３１】
［情報処理装置（ＲＯ）の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３２】
最初に、制御部２１０が、グループ追加要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２１）、グループ追加要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、グループ追加要求を受信した場合には（ステップＳ９２１）、受付期間が経過したか否かを判断するためのタイマが開始される（ステップＳ９２２）。
【０１３３】
続いて、受信したグループ追加要求にパスコードが含まれるか否かが判断され（ステップＳ９２３）、受信したグループ追加要求にパスコードが含まれる場合には、制御部２１０が、タイマ時間（受付期間）として第１値を設定する（ステップＳ９２３）。続いて、第１認証処理が行われる（ステップＳ９３０）。この第１認証処理については、図１３を参照して詳細に説明する。
【０１３４】
一方、受信したグループ追加要求にパスコードが含まれていない場合には（ステップＳ９２３）、制御部２１０が、タイマ時間（受付期間）として第２値を設定する（ステップＳ９２５）。上述したように、第２値は、第１値よりも小さい値であるものとする。
【０１３５】
続いて、第２認証処理が行われる（ステップＳ９４０）。この第２認証処理については、図１４を参照して詳細に説明する。
【０１３６】
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順のうちの第１認証処理手順（図１２に示すステップＳ９３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１３７】
最初に、制御部２１０が、受信したグループ追加要求に係るグループに対するグループ追加要求を他の無線通信装置から受信したか否かを判断する（ステップＳ９３１）。そして、そのグループに対するグループ追加要求を他の無線通信装置から受信していない場合には（ステップＳ９３１）、制御部２１０が、最初のグループ追加要求を送信してからタイマ時間（受付期間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ９３２）。
【０１３８】
最初のグループ追加要求を送信してからタイマ時間（受付期間）が経過していない場合には（ステップＳ９３２）、ステップＳ９３１に戻る。一方、最初のグループ追加要求を送信してからタイマ時間（受付期間）が経過した場合には（ステップＳ９３２）、ステップＳ９３７に進む。すなわち、制御部２１０が、そのグループ追加要求に係るグループに追加できない旨のグループ追加認証結果を、グループ追加要求を送信した各無線通信装置に送信する（ステップＳ９３７）。この場合に、送信先の無線通信装置が有効なＭＣＩＭを保持している場合には、グループ追加認証結果は、ＲＯ２００からＳＨＯ１５０を介して送信される。一方、送信先の無線通信装置が有効なＭＣＩＭを保持していない場合には、グループ追加認証結果は、ＲＯ２００から直接送信される。また、ステップＳ９３６における送信についても同様である。
【０１３９】
また、そのグループに対するグループ追加要求を他の無線通信装置から受信した場合には（ステップＳ９３１）、制御部２１０が、新たに受信したグループ追加要求にパスコードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ９３３）。新たに受信したグループ追加要求にパスコードが含まれている場合には（ステップＳ９３３）、制御部２１０が、受信した各グループ追加要求と、グループ管理データベース２２０の内容とを比較する（ステップＳ９３４）。
【０１４０】
具体的には、受信した各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤおよびパスワードと、グループ管理データベース２２０に記憶されているグループのＩＤおよびパスワードとのそれぞれが比較され、それらが一致するか否かが判断される（ステップＳ９３４）。なお、受信した各グループ追加要求は、最初に受信したグループ追加要求および次に受信したグループ追加要求である。そして、ＩＤおよびパスワードが一致するグループが存在する場合には、受信した各グループ追加要求に含まれるパスコードが一致するが否かが判断される（ステップＳ９３４）。
【０１４１】
各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤ、パスワードおよびパスコードのそれぞれが一致する場合には（ステップＳ９３４）、制御部２１０が、グループ管理データベース２２０の内容を更新する（ステップＳ９３５）。続いて、制御部２１０が、追加した旨のグループ追加認証結果を、グループ追加要求を送信した各無線通信装置に送信する（ステップＳ９３６）。なお、ステップＳ９３３、Ｓ９３４は、特許請求の範囲に記載の判断手順の一例である。また、ステップＳ９３５は、特許請求の範囲に記載の登録手順の一例である。
【０１４２】
また、新たに受信したグループ追加要求にパスコードが含まれていない場合（ステップＳ９３３）、各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤ、パスワードおよびパスコードの少なくとも１つが一致しない場合には（ステップＳ９３４）、ステップＳ９３７に進む。すなわち、制御部２１０が、認証処理で不整合が生じたため、そのグループ追加要求に係るグループに追加できない旨のグループ追加認証結果を、グループ追加要求を送信した各無線通信装置に送信する（ステップＳ９３７）。
【０１４３】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順のうちの第２認証処理手順（図１２に示すステップＳ９４０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１４４】
最初に、制御部２１０が、受信したグループ追加要求に係るグループに対するグループ追加要求を他の無線通信装置から受信したか否かを判断する（ステップＳ９４１）。そして、そのグループに対するグループ追加要求を他の無線通信装置から受信していない場合には（ステップＳ９４１）、制御部２１０が、最初のグループ追加要求を送信してからタイマ時間（受付期間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ９４２）。
【０１４５】
最初のグループ追加要求を送信してからタイマ時間（受付期間）が経過していない場合には（ステップＳ９４２）、ステップＳ９４１に戻る。一方、最初のグループ追加要求を送信してからタイマ時間（受付期間）が経過した場合には（ステップＳ９４２）、ステップＳ９４６に進む。すなわち、制御部２１０が、そのグループ追加要求に係るグループに追加できない旨のグループ追加認証結果を、グループ追加要求を送信した各無線通信装置に送信する（ステップＳ９４６）。この場合に、送信先の無線通信装置が有効なＭＣＩＭを保持している場合には、グループ追加認証結果は、ＲＯ２００からＳＨＯ１５０を介して送信される。一方、送信先の無線通信装置が有効なＭＣＩＭを保持していない場合には、グループ追加認証結果は、ＲＯ２００から直接送信される。また、ステップＳ９４５における送信についても同様である。
【０１４６】
また、そのグループに対するグループ追加要求を他の無線通信装置から受信した場合には（ステップＳ９４１）、制御部２１０が、受信した各グループ追加要求と、グループ管理データベース２２０の内容とを比較する（ステップＳ９４３）。
【０１４７】
具体的には、受信した各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤおよびパスワードと、グループ管理データベース２２０に記憶されているグループのＩＤおよびパスワードとのそれぞれが比較され、それらが一致するか否かが判断される（ステップＳ９４３）。なお、受信した各グループ追加要求は、最初に受信したグループ追加要求および次に受信したグループ追加要求である。
【０１４８】
各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤおよびパスワードのそれぞれが一致する場合には（ステップＳ９４３）、制御部２１０が、グループ管理データベース２２０の内容を更新する（ステップＳ９４４）。続いて、制御部２１０が、追加した旨のグループ追加認証結果を、グループ追加要求を送信した各無線通信装置に送信する（ステップＳ９４５）。なお、ステップＳ９４３は、特許請求の範囲に記載の判断手順の一例である。また、ステップＳ９４４は、特許請求の範囲に記載の登録手順の一例である。
【０１４９】
また、各グループ追加要求に含まれるグループのＩＤおよびパスワードの少なくとも１つが一致しない場合には（ステップＳ９４３）、ステップＳ９４６に進む。
【０１５０】
なお、本技術の第１の実施の形態では、グループのＩＤおよびパスワード以外に、パスコードを用いた認証やタイマ時間（受付期間）の短縮を行うことにより安全性を高める例を示した。ただし、例えば、各無線通信装置に関する位置情報を用いて安全性を高めるようにしてもよい。例えば、グループ追加要求を送信した２つの無線通信装置が所定範囲内（例えば、半径１〜５キロの円内）に存在することを条件に認証処理を行うようにしてもよい。この場合に、位置情報取得部３８０により取得された位置情報をグループ追加要求に含め、その位置情報に基づいて各無線通信装置の位置を特定することができる。すなわち、情報処理装置２００は、２つの無線通信装置から受信した各グループ追加要求に含まれる位置情報に基づいて、各無線通信装置の位置を特定することができる。また、各無線通信装置が接続している基地局のＩＤまたは位置情報（経度、緯度）を情報処理装置２００が取得し、それらの各情報に基づいて各無線通信装置の位置を特定することができる。また、例えば、グループ追加要求を送信した２つの無線通信装置が同一基地局（または、近接（例えば、１〜５キロ程度）する基地局）に接続していることを条件に認証処理を行うようにしてもよい。また、例えば、グループ追加要求を送信した２つの無線通信装置間の距離に応じてタイマ時間（受付期間）の変更を行うようにしてもよい。例えば、２つの無線通信装置間の距離が遠くなるに応じてタイマ時間（受付期間）を短縮する変更を行うことができる。
【０１５１】
すなわち、制御部２１０は、グループ追加要求の送信時における２つの無線通信装置が所定範囲内に存在することを条件に認証処理を行い、この結果に基づいて追加対象となる無線通信装置をそのグループに追加登録することができる。
【０１５２】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、ユーザによる手動操作によりグループのＩＤおよびパスワード等の必要事項を入力してグループへの追加登録を行う例を示した。しかしながら、登録対象となるデバイスと、この登録を行うためのグループ追加要求を行うデバイスとをユーザが略同時に操作をすることも想定される。このような場合には、２つのデバイスに同一内容を入力する必要があるため、安全性を維持しつつ、それらの操作入力を容易に行うことが好ましい。例えば、近距離無線通信、非接触通信等を利用して、それらの操作入力を自動で行うことが考えられる。そこで、本技術の第２の実施の形態では、グループのＩＤおよびパスワード等の操作入力を、非接触通信を利用して自動で行う例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図３等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１５３】
［無線通信装置の構成例］
図１５は、本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置７００の機能構成例を示すブロック図である。なお、第１の無線通信装置７００は、図５に示す第１の無線通信装置３００の変形例である。このため、第１の無線通信装置３００と共通する部分については、同一の名称を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１５４】
第１の無線通信装置３００は、非接触通信部７１０と、通信部７２０と、制御部７４０とを備える。なお、通信部７２０は、図５に示すアンテナ３１１、アンテナ共用部３１２、変調部３２１および復調部３２２に対応する。
【０１５５】
非接触通信部７１０は、制御部７４０の制御に基づいて、他の機器（非接触通信部を備える機器（図示せず））やリーダライタ装置（図示せず）との間で、非接触通信方式により通信（非接触通信）を行うものである。非接触通信部７１０は、例えば、ＩＣカード機能を備える非接触通信部であり、他の機器やリーダライタ装置との間の距離が数ｃｍ（センチメートル）以内である場合には、その通信相手との間でデータの送受信を非接触状態で行うことができる。
【０１５６】
また、非接触通信部７１０は、アンテナ７１１と、アンテナ共用部７１２と、変調部７１３と、復調部７１４とを備える。なお、アンテナ７１１、アンテナ共用部７１２、変調部７１３および復調部７１４の各機能については、通信方式が異なるが、図５に示すアンテナ３１１、アンテナ共用部３１２、変調部３２１および復調部３２２に対応する。このため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１５７】
［非接触通信操作画面の表示例］
図１６は、本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置７００の表示部３７０に表示される非接触通信操作画面例と非接触通信を行う場合における各無線通信装置の状態とを示す図である。
【０１５８】
図１６（ａ）に示す非接触通信操作画面５３０は、第１の無線通信装置７００から第３の無線通信装置７６０に、グループＡＢのＩＤおよびパスワードを非接触通信により送信するための送信操作を行うための表示画面である。
【０１５９】
非接触通信操作画面５３０には、グループのＩＤおよびパスワード表示領域５３１と、送信ボタン５３２と、戻るボタン５３３とが設けられている。
【０１６０】
グループのＩＤおよびパスワード表示領域５３１は、第１の無線通信装置７００が属するグループ（グループＡＢ）のＩＤおよびパスワードを表示する領域である。
【０１６１】
送信ボタン５３２は、グループのＩＤおよびパスワード表示領域５３１に表示されているグループのＩＤおよびパスワードを、他の無線通信装置に送信する際に押下されるボタンである。
【０１６２】
図１６（ｂ）には、第１の無線通信装置７００から第３の無線通信装置７６０に、グループＡＢのＩＤおよびパスワードを非接触通信により送信する場合における各無線通信装置の状態を簡略化して示す。
【０１６３】
例えば、第１の無線通信装置７００および第３の無線通信装置７６０のそれぞれの非接触通信部７１０が互いに近接（例えば、両者の距離が数ｃｍ以内）または接触するように、ユーザ２０が第１の無線通信装置７００を第３の無線通信装置７６０に近づける。この状態で、第１の無線通信装置７００に表示されている非接触通信操作画面５３０における送信ボタン５３２の押下操作をユーザ２０が行う。この押下操作により、第１の無線通信装置７００から第３の無線通信装置７６０にグループＡＢのＩＤおよびパスワードが非接触通信により送信される。この送信処理が完了した場合には、第１の無線通信装置７００および第３の無線通信装置７６０のそれぞれの表示部３７０にその旨が表示され、追加操作画面が表示される。この追加操作画面の表示例を図１７に示す。
【０１６４】
［追加操作画面の表示例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における第３の無線通信装置７６０の表示部３７０に表示される追加操作画面例を示す図である。
【０１６５】
図１７に示す追加操作画面５４０は、図６に示す追加操作画面５００の一部を変形した表示画面であり、第３の無線通信装置７６０をグループＡＢに追加するための追加操作を行うための表示画面である。このため、追加操作画面５００と共通する部分については、同一の名称を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１６６】
追加操作画面５４０には、グループのＩＤ表示領域５４１と、グループのパスワード表示領域５４２と、デバイスネーム表示領域５０３と、パスコード入力領域５０４と、確定ボタン５０５と、戻るボタン５０６とが設けられている。
【０１６７】
グループのＩＤ表示領域５４１は、第１の無線通信装置７００から送信されたグループ（グループＡＢ）のＩＤを表示する領域である。
【０１６８】
グループのパスワード表示領域５４２は、第１の無線通信装置７００から送信されたグループ（グループＡＢ）のパスワードを表示する領域である。
【０１６９】
なお、図１７では、第３の無線通信装置７６０に表示される追加操作画面５４０のみを示すが、第１の無線通信装置７００に表示される追加操作画面についても、デバイスネーム表示領域５０３に自機のデバイスネームが表示される点以外は、略同様である。
【０１７０】
［非接触通信を用いてグループ追加登録を行う場合における通信例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１７１】
図１８は、図８および図９に示す通信処理の変形例であり、グループのＩＤおよびパスワードを非接触通信により送信することにより、グループのＩＤおよびパスワードの入力を省略する点が異なる。これ以外については、図８および図９に示す通信処理と略同様であるため、図８および図９に示す通信処理と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７２】
最初に、ユーザ操作により、グループＡＢに関するグループ情報（グループのＩＤおよびパスワード）を送信するための送信操作を行うための表示画面を第１の無線通信装置７００の表示部３７０に表示させる。例えば、第１の無線通信装置７００の表示部３７０には、図１６（ａ）に示す非接触通信操作画面５３０が表示される。
【０１７３】
続いて、非接触通信操作画面５３０において、グループのＩＤおよびパスワード表示領域５３１に表示されているグループＡＢのＩＤおよびパスワードをユーザが確認する。なお、パスワードについては非表示であるため、例えば、その文字数を確認する。この確認後に、グループ情報の送信操作が行われる（６５０）。すなわち、非接触通信操作画面５３０において、グループＡＢのＩＤおよびパスワードの確認後に送信ボタン５３２の押下操作（送信操作）が行われる（６５０）。
【０１７４】
このように、第１の無線通信装置７００においてグループ情報の送信操作が受け付けられた場合には（６５０）、その送信操作の非接触通信操作画面５３０におけるグループ情報（グループＡＢのＩＤおよびパスワード）が送信される（６５１、６５２）。すなわち、そのグループ情報が第１の無線通信装置７００から第３の無線通信装置７６０に非接触通信により送信される（６５１、６５２）。ただし、第１の無線通信装置７００および第３の無線通信装置７６０のそれぞれの非接触通信部７１０が互いに近接していない場合には、非接触通信によりグループ情報を送信することができない。このようにグループ情報を送信することができない場合には、例えば、第１の無線通信装置７００および第３の無線通信装置７６０のそれぞれにエラー画面を表示して、非接触通信を行うことが可能な状態とする旨の通知を行う。
【０１７５】
続いて、グループＡＢへの追加操作を行うための表示画面が第１の無線通信装置７００および第３の無線通信装置７６０のそれぞれの表示部３７０に表示される。例えば、第１の無線通信装置７００の表示部３７０には、図１７に示す追加操作画面５４０（ただし、デバイスネーム表示領域５０３には「私の携帯ちゃん」が表示され、パスコード入力領域５０４が空欄となっている画面）が表示される。また、第３の無線通信装置７６０の表示部３７０には、図１７に示す追加操作画面５４０（ただし、パスコード入力領域５０４が空欄となっている画面）が表示される。
【０１７６】
このように、第１の無線通信装置７００には、メモリ３４０に記憶されているグループ情報が表示され、第３の無線通信装置７６０には、第１の無線通信装置７００から送信されたグループ情報が表示される。このため、ユーザは、必要に応じてパスコードを入力するのみでよい（６５３、６５５）。そして、これらの入力操作が行われた後に、確定ボタン５０５が押下される（６５４、６５６）。このように、グループＡＢへの追加操作が受け付けられた場合には（６５４、６５６）、その追加操作に対応するグループ追加要求がＲＯ２００に送信される（６５４および６０６、６５６および６０９）。
【０１７７】
なお、以降の通信処理については、図８および図９と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１７８】
このように、本技術の第２の実施の形態では、グループのＩＤおよびパスワードを登録済のデバイスから追加対象となるデバイスに非接触通信により送信する。これにより、グループ追加要求の操作時におけるグループのＩＤおよびパスワードの入力操作を省略することができる。この場合に、ユーザの送信操作に基づいてグループのＩＤおよびパスワードの非接触通信を行うため、グループのＩＤおよびパスワードが他の機器に漏洩することを防止することができる。すなわち、本技術の第２の実施の形態によれば、複数の無線通信装置間においてネットワークに接続するための権利を容易に共有することができる。この場合に、その共有に係る安全性を維持することができる。
【０１７９】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、２つのデバイスからグループ追加要求を送信してグループへの追加登録を行う例を示した。しかしながら、例えば、登録対象となるデバイスと、この登録を行うためのグループ追加要求を行うデバイスとを同一のユーザが操作することにより、一定の安全性を維持することができると考えられる。そこで、本技術の第３の実施の形態では、登録対象となるデバイスに関する情報等を、グループに登録済のデバイスに非接触通信を利用して送信し、このデバイスのみからグループ追加要求を行う例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムの構成については、図３、図１５等に示す例と略同様である。このため、本技術の第２の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１８０】
［非接触通信操作画面の表示例］
図１９は、本技術の第３の実施の形態における第３の無線通信装置７６０の表示部３７０に表示される非接触通信操作画面例を示す図である。
【０１８１】
図１９に示す非接触通信操作画面５６０は、第３の無線通信装置７６０から第１の無線通信装置７００に、第３の無線通信装置７６０に関する情報（例えば、端末識別情報）を非接触通信により送信するための送信操作を行うための表示画面である。
【０１８２】
非接触通信操作画面５６０には、送信対象となる情報表示領域５６１と、送信ボタン５６２と、戻るボタン５６３とが設けられている。
【０１８３】
送信対象となる情報表示領域５６１は、第３の無線通信装置７６０に記憶されている各種情報のうち、第１の無線通信装置７００に送信される情報を表示する領域である。ここで、本技術の第３の実施の形態では、第３の無線通信装置７６０に記憶されている各種情報のうち、デバイスネームおよび端末識別情報を、送信対象となる情報とする例を示す。
【０１８４】
送信ボタン５６２は、送信対象となる情報表示領域５６１に表示されている各情報を、他の無線通信装置に送信する際に押下されるボタンである。
【０１８５】
なお、第３の無線通信装置７６０と第１の無線通信装置７００との間で非接触通信を行う場合における各無線通信装置の状態については、操作対象が第３の無線通信装置７６０となる点以外は、図１６（ｂ）に示す状態と略同様である。
【０１８６】
［追加操作画面の表示例］
図２０は、本技術の第３の実施の形態における第１の無線通信装置７００の表示部３７０に表示される追加操作画面例を示す図である。
【０１８７】
図２０に示す追加操作画面５７０は、第３の無線通信装置７６０をグループＡＢに追加するための追加操作を行うための表示画面である。
【０１８８】
追加操作画面５７０には、追加するグループ表示領域５７１と、追加対象となるデバイス表示領域５７２と、確定ボタン５７３と、戻るボタン５７４とが設けられている。
【０１８９】
追加するグループ表示領域５７１は、第１の無線通信装置７００が属するグループの名称を表示する領域である。
【０１９０】
追加対象となるデバイス表示領域５７２は、第３の無線通信装置７６０から送信された情報を表示する領域である。なお、第３の無線通信装置７６０から送信された情報のうちの一部を非表示とするようにしてもよい。
【０１９１】
確定ボタン５７３は、上述した各項目の確認がされた後に、その内容によりグループ追加要求を行う際に押下されるボタンである。すなわち、確定ボタン５７３が押下された場合には、追加するグループ表示領域５７１に表示されているグループに、追加対象となるデバイス表示領域５７２に表示されているデバイスを追加するためのグループ追加要求が送信される。
【０１９２】
［非接触通信を用いてグループ追加登録を行う場合における通信例］
図２１は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１９３】
図２１に示す例は、図１８に示す通信処理の変形例であり、追加対象となるデバイスに関する情報を非接触通信により他のデバイスに送信することにより、追加対象となるデバイスからのグループ追加要求の送信を省略する。また、図２１に示す例は、グループ追加要求に対する認証処理では、１つのデバイスから送信されたグループ追加要求に含まれるグループ情報のみを用いて認証を行う。なお、これら以外については、図１８に示す通信処理と略同様であるため、図１８に示す通信処理と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１９４】
最初に、ユーザ操作により、第３の無線通信装置７６０に関する情報（無線通信装置情報（例えば、端末識別情報、デバイスネーム））を送信するための送信操作を行うための表示画面を第３の無線通信装置７６０の表示部３７０に表示させる。例えば、第３の無線通信装置７６０の表示部３７０には、図１９に示す非接触通信操作画面５６０が表示される。
【０１９５】
続いて、非接触通信操作画面５６０において、送信対象となる情報表示領域５６１に表示されている各情報（例えば、端末識別情報、デバイスネーム）をユーザが確認する。この確認後に、それらの情報の送信操作が行われる（６７０）。すなわち、非接触通信操作画面５６０において、送信対象となる情報の確認後に送信ボタン５３２の押下操作（送信操作）が行われる（６７０）。
【０１９６】
このように、第３の無線通信装置７６０において送信操作が受け付けられた場合には（６７０）、その送信操作の非接触通信操作画面５６０における各情報（例えば、端末識別情報、デバイスネーム）が送信される（６７１、６７２）。すなわち、その各情報が第３の無線通信装置７６０から第１の無線通信装置７００に非接触通信により送信される（６７１、６７２）。ただし、第１の無線通信装置７００および第３の無線通信装置７６０の非接触通信部７１０が互いに近接していない場合には、非接触通信により各情報を送信することができない。このように各情報を送信することができない場合には、例えば、第１の無線通信装置７００および第３の無線通信装置７６０のそれぞれにエラー画面を表示して、非接触通信を行うことが可能な状態とする旨の通知を行う。
【０１９７】
続いて、グループＡＢへの追加操作を行うための表示画面が第１の無線通信装置７００の表示部３７０に表示される。例えば、第１の無線通信装置７００の表示部３７０には、図２０に示す追加操作画面５７０が表示される。
【０１９８】
このように、第１の無線通信装置７００には、第３の無線通信装置７６０から送信された各情報が表示される。このため、ユーザは、グループＩＤ、パスワード、追加対象となるデバイスに関する各種情報（例えば、端末識別情報、デバイスネーム）を入力する必要がない。これらの確認が行われた後に、確定ボタン５７３が押下される（６７３）。このように、グループＡＢへの追加操作が受け付けられた場合には（６７３）、その追加操作に対応するグループ追加要求がＲＯ２００に送信される（６７４乃至６７７）。ここで、図２１に示す例では、グループ追加要求を送信する無線通信装置は１つであるため、比較対象となるパスコードが存在しない。このため、グループ追加要求にはパスコードが含まれない。
【０１９９】
続いて、受信したグループ追加要求について認証処理が行われる（６７８）。ここで、図２１に示す例では、グループ追加要求を送信する無線通信装置は１つであるため、タイマ時間（受付期間）が経過したか否かの判断は行わない。また、受信したグループ追加要求にはパスコードが含まれないため、パスコードが含まれるか否かの判断は行わない。また、受信したグループ追加要求は１つであるため、受信した１つのグループ追加要求と、グループ管理データベース２２０の内容との比較のみが行われる。そして、ＩＤおよびパスワードが一致するグループが存在する場合には、制御部２１０が、グループ管理データベース２２０の内容を更新する（６１３）。
【０２００】
また、図２１に示す各処理（６７９乃至６８２）は、図８に示す各処理（６１３乃至６１６）に対応する。また、図２１に示す各処理（６８３乃至６８７）は、図９に示す各処理（６１７乃至６２１）に対応する。ただし、ＲＯ２００から第３の無線通信装置７６０へのグループ追加認証結果の送信の際には（６８０、６８１）、第１の無線通信装置７００から送信されたグループ追加要求に含まれる第３の無線通信装置７６０の端末識別情報が用いられる点が異なる。
【０２０１】
このように、制御部２１０は、グループ追加要求に含まれる無線通信装置情報（第３の無線通信装置７６０の端末識別情報等）を用いて第３の無線通信装置７６０をグループＡＢに追加登録することができる。
【０２０２】
このように、本技術の第３の実施の形態では、追加対象となるデバイスに関する情報（無線通信装置情報）を、追加対象となるデバイスから登録済のデバイスに非接触通信により送信する。これにより、無線通信装置情報を登録済のデバイスが取得することができるため、登録済のデバイスのみを用いて、グループへの追加操作を行うことができる。この場合に、ユーザの送信操作に基づいて無線通信装置情報の非接触通信を行うため、無線通信装置情報が他の機器に漏洩することを防止することができる。すなわち、本技術の第３の実施の形態によれば、複数の無線通信装置間においてネットワークに接続するための権利を容易に共有することができる。この場合に、その共有に係る安全性を維持することができる。
【０２０３】
なお、本技術の第２および第３の実施の形態では、無線通信装置に非接触通信部を設け、この非接触通信部により無線通信装置間における情報（例えば、グループのＩＤおよびパスワード）のやりとりを行う例を示した。ただし、無線通信装置に近距離無線通信部を設け、この近距離無線通信部により無線通信装置間における情報のやりとりを行うようにしてもよい。近距離無線通信部は、数ｍ（メートル）〜数十ｍ範囲に存在する他のデバイス（同一方式の近距離無線通信部を備える機器）と通信可能なものであり、例えば、ブルートゥース（bluetooth）により実現される。また、無線通信装置に赤外線通信部を設け、この赤外線通信部により無線通信装置間における情報のやりとりを行うようにしてもよい。また、ケーブル等のインタフェースを用いて有線通信を行うことにより、無線通信装置間における情報のやりとりを行うようにしてもよい。
【０２０４】
＜４．変形例＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、表示部を備える無線通信装置を用いてグループ追加操作を行う例を示した。ここで、表現力が比較的豊かなユーザインターフェース（表示部）を備える無線通信装置においてグループ追加登録を行う場合には、その表示部に各表示画面を表示させ、この各表示画面を用いてグループへの追加操作を行うことができる。しかしながら、表現力が限定されているユーザインターフェースのみを備える無線通信装置を用いてグループ追加登録を行う場合には、各表示画面を表示させることができないことも想定される。そこで、この変形例では、表現力が限定されているユーザインターフェースのみを備える無線通信装置を用いてグループへの追加操作を行う例を示す。
【０２０５】
［表示部以外のユーザインターフェースのみを備える無線通信装置例］
図２２は、本技術の実施の形態の変形例におけるスピーカ装置８００の外観構成例を示す斜視図である。すなわち、図２２では、表現力が限定されているユーザインターフェースのみを備える無線通信装置の一例としてスピーカ装置８００を示す。また、図２２では、表現力が限定されているユーザインターフェースのみを備えるスピーカ装置８００において、グループへの追加操作を行う際に用いられる操作部材の一例（発光部８１０、操作部８２０）を示す。
【０２０６】
図２２（ａ）には、スピーカ装置８００の正面側の斜視図を示し、図２２（ｂ）には、スピーカ装置８００の裏面側の斜視図を示す。また、スピーカ装置８００は、発光部８１０と、操作部８２０と、非接触通信部８３０とを備える。また、スピーカ装置８００の通信に関する内部構成については、図１５に示す第１の無線通信装置７００と略同様であるものとする。例えば、発光部８１０は、表示部３７０に対応し、操作部８２０は、操作部３６０に対応し、非接触通信部８３０は、非接触通信部７１０に対応する。
【０２０７】
発光部８１０は、スピーカ装置８００の外装面に設けられる発光部であり、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）により構成される。また、発光部８１０は、制御部７４０からの制御信号に基づいて点灯または消灯する。
【０２０８】
操作部８２０は、スピーカ装置８００の外装面に設けられる１または複数の操作部材により構成される。
【０２０９】
例えば、スピーカ装置８００をグループＡＢに追加登録する場合には、本技術の第３の実施の形態を適用することができる。例えば、ユーザが所定の操作部材の操作（例えば、決定ボタンの５回の連続押下操作）を行うことにより、スピーカ装置８００に関する各種情報を非接触通信部８３０を介して第１の無線通信装置７００に送信する（図２１に示す６７０乃至６７２）。この送信操作後に、ユーザは、第１の無線通信装置７００を用いて、スピーカ装置８００をグループＡＢに追加登録するための追加操作を行う（図２１に示す６７３）。
【０２１０】
また、例えば、スピーカ装置８００がグループ追加認証要求を受信した場合には（図２１に示す６８１）、発光部８１０が所定の点滅動作（例えば、一定間隔で５回点滅）を行うことにより、その旨をユーザに通知することができる（図２１に示す６８２）。また、例えば、発光部８１０として複数のＬＥＤを備え、これらのＬＥＤの組合せによる点灯パターンにより、グループ追加認証要求を受信した旨をユーザに通知することができる。
【０２１１】
また、例えば、スピーカ装置８００がグループＡＢに属する場合を想定する。この場合において、スピーカ装置８００を用いて他の無線通信装置（例えば、第３の無線通信装置７６０）をグループＡＢに追加登録する場合には、本技術の第２の実施の形態を適用することができる。例えば、ユーザが所定の操作部材の操作（例えば、決定ボタンの３回の連続押下操作）を行うことにより、グループＡＢに関するグループ情報を非接触通信部８３０を介して第３の無線通信装置７６０に送信する（図１８に示す６５０乃至６５２）。この送信操作後に、ユーザは、スピーカ装置８００および第３の無線通信装置７６０を用いて、第３の無線通信装置７６０をグループＡＢに追加登録するための追加操作を行う（図１８に示す６５３、６５５）。なお、スピーカ装置８００におけるグループＡＢへの追加操作（図１８に示す６５５）は、例えば、ユーザが所定の操作部材の操作（例えば、特定ボタンを押した状態で、決定ボタンの３回の連続押下操作）を行うことにより実現される。
【０２１２】
このように、本技術の実施の形態によれば、ＵＩ（ユーザインターフェース）が豊かでないデバイスであっても、グループへの登録操作を行うことができる。このため、各種の無線通信装置においてグループへの登録操作を行うことができる。
【０２１３】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置２００を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部（例えば、制御部２１０、グループ管理データベース２２０）を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、２または３の無線通信装置により構成されるグループＡＢを例にして説明したが、４以上の無線通信装置により構成されるグループについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置）に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２１４】
また、本技術の実施の形態では、ネットワーク接続権として、ＭＣＩＭの使用権を例にして説明した。ただし、他の情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））に基づいて、所定のネットワークと接続するための他のネットワーク接続権についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２１５】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２１６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２１７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を前記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置から無線回線を介して受信する受信部と、
前記追加要求に含まれる前記グループ情報に基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）  前記受信部は、前記第１の無線通信装置および前記他の無線通信装置のそれぞれから前記追加要求を受信し、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第１のグループ情報と、前記他の無線通信装置から受信した前記追加要求に含まれる前記グループ情報である第２のグループ情報とに基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する
上記（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のうちの一方のグループ情報を受信してから受付期間が経過するまでの間に他方のグループ情報を受信したことを条件に前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する上記（（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報の一致を判断するための特定情報が、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに含まれるか否かに基づいて前記受付期間の長さを変更する上記（３）に記載の情報処理装置。
（５）  前記特定情報は、前記追加要求に対する前記追加登録の際にのみ用いられる一時的な共通コードであり、
前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のうちの少なくとも一方に前記特定情報が含まれない場合における前記受付期間を、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに前記特定情報が含まれる場合における前記受付期間よりも短くする
上記（４）に記載の情報処理装置。
（６）  前記制御部は、前記追加要求の送信時における前記第１の無線通信装置と、前記追加要求の送信時における前記他の無線通信装置とが所定範囲内に存在することを条件に前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する上記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）  前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報が一致するか否かを判断して前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報が一致した場合にのみ前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する上記（２）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）  前記グループ情報は、前記グループに付与されている識別情報およびパスワードと、ユーザ設定による一時的な共通コードとを含み、
前記制御部は、前記第１のグループ情報および前記第２のグループ情報のそれぞれに含まれる前記識別情報と前記パスワードと前記共通コードとの全てが一致した場合にのみ前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する
上記（７）に記載の情報処理装置。
（９）  前記第１のグループ情報は、前記第１の無線通信装置においてユーザ操作により受け付けられた情報であり、
前記第２のグループ情報は、前記他の無線通信装置においてユーザ操作により受け付けられた情報である
上記（２）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）  前記第１のグループ情報は、前記第１の無線通信装置に保持されている保持情報であり、
前記第２のグループ情報は、前記第１の無線通信装置から前記他の無線通信装置に送信された前記保持情報である
上記（２）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）  前記追加要求には、前記他の無線通信装置から前記第１の無線通信装置に送信された前記他の無線通信装置に関する無線通信装置情報が含まれ、
前記制御部は、前記追加要求に含まれる前記無線通信装置情報を用いて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する
上記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）  前記グループ情報と前記グループを構成する各無線通信装置とを前記グループ毎に関連付けて記憶する記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、前記追加要求に含まれる前記グループ情報が一致するグループを前記記憶部から抽出して当該一致するグループに関連付けて前記他の無線通信装置を前記記憶部に記録させることにより前記追加登録を行う
上記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）  前記制御部は、前記追加要求に応じて前記他の無線通信装置を追加登録した場合にはその旨の通知を前記第１の無線通信装置および前記他の無線通信装置のそれぞれに無線回線を介して送信して表示させる制御を行う上記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）  前記制御部は、前記第１の無線通信装置が前記接続権を保持する場合には前記接続権に基づく接続により前記通知を前記第１の無線通信装置に送信する制御を行う上記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）  前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続する権利である上記（１）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）  前記情報処理装置は、ＲＯであり、
前記複数の無線通信装置のうち前記接続権を保持する無線通信装置にはＳＨＯを介して接続され、
前記複数の無線通信装置のうち前記接続権を保持する無線通信装置以外の無線通信装置にはＳＨＯを介さずに接続される
上記（１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）  無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を前記グループを管理する管理システムに無線回線を介して送信する送信制御部と、
前記追加要求に応じて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録した旨の通知を前記管理システムから無線回線を介して受信した場合には前記通知を表示させる表示制御部と
を具備する無線通信装置。
（１８）  無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を前記グループを管理する情報処理装置に無線回線を介して送信し、前記追加要求に応じて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録した旨の通知を前記情報処理装置から無線回線を介して受信した場合には前記通知を表示させる制御部を備える無線通信装置と、
前記追加要求を受信した場合に前記追加要求に含まれる前記グループ情報に基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する制御を行う制御部を備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１９）  無線回線を介して所定のネットワークに接続するための接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置を追加登録することを要求する追加要求であって前記グループに関するグループ情報を含む追加要求を前記複数の無線通信装置を構成する第１の無線通信装置から無線回線を介して受信した場合に前記追加要求に含まれる前記グループ情報に基づいて前記追加登録の可否を判断する判断手順と、
前記判断結果に基づいて前記他の無線通信装置を前記グループに追加登録する登録手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２１８】
１００  通信システム
１１０  公衆回線網
１２０  ネットワーク制御装置
１２１、１２２、２０６  基地局
１２３〜１２６、２０７  無線回線
２００  情報処理装置（ＲＯ）
２０５、７２０  通信部
２１０、７４０  制御部
２２０  グループ管理データベース
３００、７００  第１の無線通信装置
３１１、７１１  アンテナ
３１２、７１２  アンテナ共用部
３２１、７１３  変調部
３２２、７１４  復調部
３３０  制御部
３３１  バス
３４０  メモリ
３５０  ＭＣＩＭ情報記憶部
３６０、８２０  操作部
３７０  表示部
３８０  位置情報取得部
３９１  マイクロフォン
３９２  スピーカ
４００、７５０  第２の無線通信装置
４１０、７６０  第３の無線通信装置
７１０、８３０  非接触通信部
８００  スピーカ装置
８１０  発光部
【図１】
0005741172.tif 000002
【図２】
0005741172.tif 000003
【図３】
0005741172.tif 000004
【図４】
0005741172.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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