(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト内を流れる第１の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する装置であって、
所定の移動経路を移動する前記堆積部と、
前記移動経路に対向して配置された散布口から前記液体吸収性繊維を散布する前記ダクトと、
前記ダクト内に先端部が差し込まれ、粒状物が混入された第２の気体を前記先端部の吐出口から吐出する粒状物吐出管と、
前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部と、を有し、
前記可動絞り部は、正円形状以外の流路断面形状の管部分を有し、
前記堆積部の移動に連動して、前記管部分は該管部分の管軸を回転中心として回転することを特徴とする吸収体の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収体の製造装置であって、
前記移動経路には、複数の前記堆積部が前記移動経路に沿って所定ピッチで移動しており、
前記ダクトの位置を前記堆積部が通過する度に、前記可動絞り部は、前記動作として既定の単位動作を繰り返し行うことを特徴とする吸収体の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収体の製造装置であって、
前記可動絞り部は、前記ダクトの外に設けられていることを特徴とする吸収体の製造装置。
【請求項４】
ダクト内を流れる第１の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する方法であって、
所定の移動経路を前記堆積部が移動することと、
前記移動経路に対向して配置された前記ダクトの散布口から前記液体吸収性繊維を散布することと、
前記ダクト内に先端部が差し込まれた粒状物吐出管の前記先端部の吐出口から、粒状物が混入された第２の気体を吐出することと、
前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部を、前記堆積部の移動に連動して動作させることと、を有し、
前記可動絞り部は、正円形状以外の流路断面形状の管部分を有し、
前記堆積部の移動に連動して、前記管部分は該管部分の管軸を回転中心として回転させることを特徴とする吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る吸収体の製造装置、及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排泄液等の液体を吸収する吸収性物品として使い捨ておむつや生理用ナプキンが知られている。  
この吸収性物品は、液体を吸収する吸収体１を有する。吸収体１は、パルプ繊維２等の液体吸収性繊維を主材として所定形状に成形されたものであり、一般に、この吸収体１には、粒状物の一例として、高吸収性ポリマー（吸液により膨潤等して高い液体の保持性能を有した高分子重合体等のことであり、以下、ＳＡＰとも言う）が混入されている。そして、かかる吸収体１は、互いに直交する長手方向と幅方向と厚み方向とを有し、そのうちの長手方向及び幅方向は、それぞれ、使い捨ておむつや生理用ナプキンの長手方向及び幅方向と平行である。
【０００３】
このような吸収体１は、例えば、図１Ａの概略図に示すように、ＣＤ方向（図１Ａの紙面を貫通する方向）に沿った回転軸Ｃ１２０周りに回転する回転ドラム１２０を用いて製造される。この回転ドラム１２０の外周面には、吸収体１の外形形状に対応した形状の成形型１２１が設けられ、同成形型１２１には多数の吸気孔（不図示）が形成されている。また、回転ドラム１２０の周方向Ｄｃの所定位置には、ダクト１３１が対向配置されており、このダクト１３１内には、空気流３に乗ってパルプ繊維２が流れている。更には、ダクト１３１内にはポリマー吐出管１４１の先端部が差し込まれており、同先端部の吐出口１４１ａからはダクト１３１内にＳＡＰが吐出される。
【０００４】
よって、上記成形型１２１がダクト１３１の位置を通過する際には、成形型１２１の吸気孔の吸気によってパルプ繊維２及びＳＡＰが成形型１２１に堆積し、これにより、回転ドラム１２０の周方向Ｄｃを長手方向とする吸収体１が生成される。
【０００５】
ここで、これらパルプ繊維２やＳＡＰは所定の分布状態で堆積することが求められる。  
この点につき、特許文献１には、ＳＡＰを吸収体１の幅方向（ＣＤ方向）に均一に分散させる方法が示されている。すなわち、図１Ｂの拡大図に示すように、ポリマー吐出管１４１の吐出口１４１ａの外側に分散プレート１４３を配置し、同吐出管１４１内を空気流６に乗って流れてくるＳＡＰを分散プレート１４３に衝突させてＳＡＰをダクト内１３１に分散吐出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、吸収性物品の種類や仕様によっては、ＳＡＰの幅方向の分布を、吸収体１の長手方向の位置に応じて変化させたい場合がある。例えば、吸収体１のうちの股下相当部１ｃでは、幅方向の中央部にＳＡＰを集中させる一方、その長手方向の前後に隣り合う前身頃相当部１ｅ及び後身頃相当部１ｅにあっては、幅方向に略均一分布にしたい場合がある（図５Ａ）。
【０００８】
また、吸収体１の外形形状が平面視略砂時計形状の場合には、成形型１２１のうちで周方向Ｄｃの中央部２１ｃたる股下相当部２１ｃのＣＤ方向の大きさが、同周方向Ｄｃの両端部２１ｅ，２１ｅたる前身頃相当部２１ｅ及び後身頃相当部２１ｅのＣＤ方向の大きさよりも狭くなっている（図５Ｂ）。そのため、ポリマー吐出管１４１から吐出されるＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布自体を、前身頃相当部２１ｅ及び後身頃相当部２１ｅでは、ＣＤ方向に亘って略均等分布にする一方で、股下相当部２１ｃでは、ＣＤ方向の中央に集中した分布にする方が、股下相当部２１ｃに堆積し損ねるＳＡＰ量を減らせて、同股下相当部２１ｃに確実にＳＡＰを堆積させることができると考えられる。
【０００９】
しかしながら、上述の分散プレート１４３による方法では、ＳＡＰの幅方向の吐出分布を、成形型１２１の周方向Ｄｃの移動に応じて変更できないので、これらのニーズには対処困難と考えられる。
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ダクト内を流れるパルプ繊維等の液体吸収性繊維とＳＡＰ等の粒状物とを、成形型等の堆積部に堆積して吸収体を製造する際に、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための主たる発明は、
ダクト内を流れる第１の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する装置であって、
所定の移動経路を移動する前記堆積部と、
前記移動経路に対向して配置された散布口から前記液体吸収性繊維を散布する前記ダクトと、
前記ダクト内に先端部が差し込まれ、粒状物が混入された第２の気体を前記先端部の吐出口から吐出する粒状物吐出管と、
前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部と、を有し、
前記可動絞り部は、正円形状以外の流路断面形状の管部分を有し、
前記堆積部の移動に連動して、前記管部分は該管部分の管軸を回転中心として回転することを特徴とする吸収体の製造装置である。
【００１２】
また、
ダクト内を流れる第１の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する方法であって、
所定の移動経路を前記堆積部が移動することと、
前記移動経路に対向して配置された前記ダクトの散布口から前記液体吸収性繊維を散布することと、
前記ダクト内に先端部が差し込まれた粒状物吐出管の前記先端部の吐出口から、粒状物が混入された第２の気体を吐出することと、
前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部を、前記堆積部の移動に連動して動作させることと、を有し、
前記可動絞り部は、正円形状以外の流路断面形状の管部分を有し、
前記堆積部の移動に連動して、前記管部分は該管部分の管軸を回転中心として回転させることを特徴とする吸収体の製造方法である。
【００１３】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ダクト内を流れるパルプ繊維等の液体吸収性繊維とＳＡＰ等の粒状物とを、成形型等の堆積部に堆積して吸収体を製造する際に、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａは従来の吸収体１の製造装置の概略図であり、図１Ｂは、ポリマー吐出管１４１の吐出口１４１ａの近傍部分の拡大図である。
【図２】図２Ａは吸収体１の概略平面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図３Ａ】第１実施形態の吸収体１の製造装置１０の概略中心縦断面図である。
【図３Ｂ】同製造装置１０が具備する回転ドラム２０の外周面２０ａの展開図である。
【図４】ポリマー吐出管４１の中心縦断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布を変更するニーズの説明図である。
【図６】図６Ａは、図４中のVI部の拡大図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図６Ｃは、図６Ｂと別の状態の図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７Ａ乃至図７Ｃは、突起部材５２を具備する可動絞り部５０によって、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布を変更可能な理由の説明図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、それぞれ、突起部材５２を具備する可動絞り部５０のその他の例の断面図である。
【図９】ポリマー吐出管４１における吐出口４１ａの近傍部分の斜視図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、第１実施形態の変形例の可動絞り部５０ａの説明図である。
【図１１】図１１Ａ乃至図１１Ｃは、第２実施形態の可動絞り部５０ｂの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１７】
ダクト内を流れる第１の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する装置であって、
所定の移動経路を移動する前記堆積部と、
前記移動経路に対向して配置された散布口から前記液体吸収性繊維を散布する前記ダクトと、
前記ダクト内に先端部が差し込まれ、粒状物が混入された第２の気体を前記先端部の吐出口から吐出する粒状物吐出管と、
前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部と、を有し、
前記可動絞り部は、前記堆積部の移動に連動して動作することを特徴とする吸収体の製造装置。  
このような吸収体の製造装置によれば、      可動絞り部は、堆積部の移動に連動して動作するので、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能となる。
【００１８】
かかる吸収体の製造装置であって、
前記可動絞り部は、前記流路の断面形状を変更可能な管部分を有し、
前記流路の断面形状が、前記堆積部の移動に連動して変更されるのが望ましい。  
このような吸収体の製造装置によれば、堆積部の移動に連動して流路の断面形状が変更されるので、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に連動して変化させることができる。
【００１９】
かかる吸収体の製造装置であって、
前記可動絞り部は、前記管部分内の流路の内方に突出可能に案内された突部を有し、
前記流路への前記突部の突出量を変更することによって、前記流路の断面形状を変更するのが望ましい。  
このような吸収体の製造装置によれば、突部の突出量を変更することにより、粒状物の吐出分布を変化させることができる。
【００２０】
かかる吸収体の製造装置であって、
前記可動絞り部は、正円形状以外の流路断面形状の管部分を有し、
前記堆積部の移動に連動して、前記管部分は該管部分の管軸を回転中心として回転するのが望ましい。  
このような吸収体の製造装置によれば、管部分の流路断面形状は、正円形状以外の形状をなし、更に当該管部分は、堆積部の移動に連動して管軸周りに回転する。よって、当該回転に基づいて、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に連動して変化させることができる。
【００２１】
かかる吸収体の製造装置であって、
前記移動経路には、複数の前記堆積部が前記移動経路に沿って所定ピッチで移動しており、
前記ダクトの位置を前記堆積部が通過する度に、前記可動絞り部は、前記動作として既定の単位動作を繰り返し行うのが望ましい。  
このような吸収体の製造装置によれば、堆積部毎に、可動絞り部は同じ単位動作を繰り返すので、各堆積部に対して、粒状物の吐出分布を同じように変更可能となる。
【００２２】
かかる吸収体の製造装置であって、
前記可動絞り部は、前記ダクトの外に設けられているのが望ましい。  
このような吸収体の製造装置によれば、可動絞り部はダクトの外に設けられているので、可動絞り部の保守点検作業を容易に行うことができる。  
また、ダクト外に設けられているので、仮に、可動絞り部の可動部が粒状物吐出管の外方に飛び出している場合であっても、可動絞り部の可動部の動きがダクト内の第１の気体の流れに影響することは無く、その結果、液体吸収性繊維の堆積への影響を無くすことができる。
【００２３】
また、
ダクト内を流れる第１の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する方法であって、
所定の移動経路を前記堆積部が移動することと、
前記移動経路に対向して配置された前記ダクトの散布口から前記液体吸収性繊維を散布することと、
前記ダクト内に先端部が差し込まれた粒状物吐出管の前記先端部の吐出口から、粒状物が混入された第２の気体を吐出することと、
前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部を、前記堆積部の移動に連動して動作させることと、を有することを特徴とする吸収体の製造方法。  
このような吸収体の製造方法によれば、可動絞り部は、堆積部の移動に連動して動作するので、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能となる。
【００２４】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態の吸収体１の製造装置１０、及び製造方法は、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつや生理用ナプキンの吸収体１の製造に適用される。
【００２５】
図２Ａに吸収体１の概略平面図を示し、図２Ｂには図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示す。  
吸収体１は、液体吸収性繊維の一例としてのパルプ繊維と、粒状物の一例としてのＳＡＰ（高吸収性ポリマー）とを混合状態で所定の外形形状に厚み方向に積層したものである。この例では、外形形状は、例えば平面視略砂時計形状をなしている。つまり、吸収体１の長手方向の中央部１ｃが、同方向の両端部１ｅ，１ｅよりも幅方向にくびれた形状をなしている。但し、外形形状は何等これに限るものではなく、例えば平面視略矩形状であっても良い。
【００２６】
図３Ａは、吸収体１の製造装置１０の概略中心縦断面図である。また、図３Ｂには、同装置１０が具備する回転ドラム２０の外周面２０ａの展開図を示している。  
第１実施形態に係る吸収体１の製造装置１０は、いわゆる積繊装置１０である。すなわち、当該装置１０は、外周面２０ａに凹状に成形型２１（堆積部に相当）が設けられて周方向Ｄｃに回転する回転ドラム２０と、回転ドラム２０の外周面２０ａに向けてパルプ繊維２を散布することにより、成形型２１内にパルプ繊維２を堆積させて吸収体１を成形するダクト３１と、ダクト３１の設置位置よりも周方向Ｄｃの下流側に配置され、成形型２１から吸収体１を離型して搬送するベルトコンベア８１と、を備えている。
【００２７】
なお、以下では、回転ドラム２０の周方向Ｄｃのことを単に「周方向Ｄｃ」とも言い、回転ドラム２０の幅方向（図３Ａの紙面を貫通する方向）のことを「ＣＤ方向」又は「左右方向」とも言う。また、このＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、例えば、周方向Ｄｃは、ＭＤ方向の一部であり、ダクト３１の管軸方向もＭＤ方向の一部であり、後述するポリマー吐出管４１の管軸方向もＭＤ方向の一部である。
【００２８】
回転ドラム２０は、例えばＣＤ方向に沿った水平な回転軸Ｃ２０周りに、一方向としての時計回りに駆動回転する円筒体を本体とする。そして、この駆動回転により、同回転ドラム２０の外周面２０ａは、所定の円周経路Ｔｒ２０（移動経路に相当）に沿って移動する。この外周面２０ａには、複数の成形型２１，２１…が周方向Ｄｃに所定の配置ピッチＰ２１で設けられており、これら成形型２１，２１…も上記外周面２０ａと一体となって上記円周経路Ｔｒ２０に沿って移動する。
【００２９】
各成形型２１の外形形状は、前述の吸収体１の外形形状に応じた形状であり、この例では、図３Ｂのように平面視略砂時計形状になっている。また、各成形型２１の底面には、多数の吸気孔２２，２２…が形成されている。よって、ダクト３１内のパルプ繊維２は、吸気孔２２からの吸気によりダクト３１内に形成された空気（第１の気体に相当）の流れ３に乗って散布されて成形型２１内に堆積し、これにより、成形型２１内には、この堆積される方向を厚み方向としつつ、周方向Ｄｃ及びＣＤ方向をそれぞれ長手方向及び幅方向として平面視略砂時計形状の吸収体１が成形される（図３Ａ、図３Ｂ）。
【００３０】
なお、かかる吸気は、図３Ａに示すように、周方向Ｄｃにおいて成形型２１がダクト３１と対向する第１範囲Ｒ１では行われるが、成形型２１がベルトコンベア８１と対向する第２範囲Ｒ２では停止されて行われない。また、後者の第２範囲Ｒ２では、成形型２１内の吸収体１は、ベルトコンベア８１内のサクションボックス８３からの吸気によって成形型２１内から順次離型され、これにより、ベルトコンベア８１へと受け渡される。そして、以降はベルトコンベア８１によって搬送される。このような吸気を行う構成例としては、回転ドラム２０の内周側空間を周方向Ｄｃにゾーン分割する隔壁２７ａ，２７ｂと、これら複数のゾーンＺ１，Ｚ２のうちで吸気を行うべき第１範囲Ｒ１に対応するゾーンＺ１を負圧にすべく同ゾーンＺ１に接続された不図示のブロアと、を有した構成等が挙げられる。なお、回転ドラム２０の吸気孔２２と前記内周側空間とは通気可能に連通しているのは言うまでもない。
【００３１】
また、図３Ａの例のように、このベルトコンベア８１上に不織布やティッシュペーパー等のシート状部材９を供給し、当該シート状部材９上に吸収体１を受け渡しても良く、その場合には、当該シート状部材９が、使い捨ておむつや生理用ナプキンに係る表面シート（着用者の肌と当接するシート）等となる。
【００３２】
ダクト３１は、例えば回転ドラム２０の上方に配置された略矩形断面の管状部材であり、その管軸方向をＭＤ方向における上下方向（鉛直方向）に向けつつ、その下端の散布口３１ａは回転ドラム２０の外周面２０ａの上部を周方向Ｄｃの所定範囲に亘って覆っている。また、散布口３１ａと逆側の端たる上端の開口３１ｂからは、粉砕器３５によってパルプシート２ｓが粉砕されてなるパルプ繊維２が供給され、これにより、ダクト３１内には、上方から下方へ向かってパルプ繊維２を含有した空気流３が形成されている。よって、回転ドラム２０の回転により成形型２１が当該散布口３１ａの位置を通過する際には、成形型２１内にパルプ繊維２が堆積して吸収体１が成形される。
【００３３】
ところで、このダクト３１内には、ＳＡＰを成形型２１に投入するためのポリマー吐出管４１（粒状物吐出管に相当）の先端部４１ｅが、差し込まれている。そして、このポリマー吐出管４１内には、ＳＡＰが混入された空気６（第２の気体に相当）が流されて、当該空気流６に乗ってＳＡＰがポリマー吐出管４１の先端部４１ｅの吐出口４１ａからダクト３１内へ吐出される。
【００３４】
図４にポリマー吐出管４１の中心縦断面図を示す。  
ポリマー吐出管４１は、例えばＬ字状に屈曲した丸パイプ（断面が正円形状の円筒管）を本体とする。詳しくは、ポリマー吐出管４１は、管軸方向がＭＤ方向における鉛直方向を向いた鉛直管部４２と、管軸方向がＭＤ方向における水平方向を向いた水平管部４３とを有し、これらはベンド管部４４によって繋がっている。そして、水平管部４３の先端部４１ｅには前述の吐出口４１ａが設けられる一方、鉛直管部４２の上端４２ａには、ポリマー吐出管４１にＳＡＰを供給するためのＳＡＰ供給機構４６が設けられている。ＳＡＰ供給機構４６は、例えばその上部にスクリューフィーダ４７を有し、スクリューフィーダ４７から鉛直管部４２の上端４２ａへとＳＡＰを落下しつつ定量供給する。また、この鉛直管部４２の略中間位置４２ｂには圧縮空気噴射装置４８が連結されている。そして、この圧縮空気噴射装置４８からは吐出口４１ａへ向けて圧縮空気が所定圧力で常時噴射され、これによって、当該略中間位置４２ｂよりも下流側の管内の部分には略管軸方向に沿った空気流６が生じ、この空気流６に乗ってＳＡＰが吐出口４１ａを介してダクト３１内へ吐出される。
【００３５】
この圧縮空気噴射装置４８の構成例としては、圧縮空気を蓄積する不図示のタンクと、このタンクを鉛直管部４２に連結する配管４８ａと、配管４８ａの管路を開閉するバルブ４８ｂと、上記タンク内の圧縮空気の圧力値を所定範囲に維持する不図示のコンプレッサと、を有した構成が挙げられる。そして、バルブ４８ｂの適宜な開閉制御により、ポリマー吐出管４１への圧縮空気の供給が制御される。
【００３６】
ところで、吸収体１内のＳＡＰの幅方向（ＣＤ方向）の分布は、一般に均等分布を目標とし、しかも、この均等分布が長手方向（周方向Ｄｃ）の全長に亘って維持されるようにすることが多い。
【００３７】
しかしながら、使い捨ておむつや生理用ナプキンには様々な仕様が存在し、仕様毎に要求される吸液性能も変わってくる。そのため、その吸液性能に応じて、吸収体１内のＳＡＰの分布状態も変えるのが望ましいと考えられる。つまり、仕様によっては、例えば、吸収体１の長手方向の位置に応じて、ＳＡＰのＣＤ方向（幅方向）の分布状態が変更されていると良い場合もあると考えられる。より具体的に言えば、例えば、図５Ａに示すように、吸収体１のうちの股下相当部１ｃでは、幅方向の中央部２１ｃに密でその両側に疎な分布パターンにする一方、その長手方向の前後に隣り合う前身頃相当部１ｅ及び後身頃相当部１ｅにあっては、幅方向の全長に亘って略均一な分布パターンにするニーズもあると思われる。
【００３８】
また、この第１実施形態のように、吸収体１の外形形状が平面視略砂時計形状の場合には、図３Ｂに示すように成形型２１のうちで周方向Ｄｃの中央部たる股下相当部２１ｃのＣＤ方向の大きさが、同周方向Ｄｃの両端部２１ｅ，２１ｅたる前身頃相当部２１ｅ及び後身頃相当部２１ｅのＣＤ方向の大きさよりも狭くなっている。そのため、図５Ｂに示すように、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布自体を、前身頃相当部２１ｅ及び後身頃相当部２１ｅでは、ＣＤ方向に亘って略均等分布にする一方、股下相当部２１ｃでは、ＣＤ方向の中央に集中した分布にする方が、股下相当部２１ｃに堆積し損ねるＳＡＰ量を減らせて、同股下相当部２１ｃに確実にＳＡＰを堆積させることができると考えられる。
【００３９】
そこで、当該第１実施形態では、かかるニーズに応えるべく、図４に示すようにポリマー吐出管４１に対して可動絞り部５０を設けている。そして、この可動絞り部５０を、周方向Ｄｃの成形型２１の移動に連動して動作させることにより、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布を、成形型２１の移動に応じて変更している。
【００４０】
図６Ａに、図４中のVI部の拡大図を示し、図６Ｂには、図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示す。また、図６Ｃには、図６Ｂと別の状態の図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示す。  
可動絞り部５０は、図３Ａに示すように、ポリマー吐出管４１の水平管部４３のうちでダクト３１の外に位置する管部分４３ｐに設けられている。そして、可動絞り部５０は、当該管部分４３ｐにおける流路を、その上下流に隣り合う流路よりも狭く絞った状態（図６Ｂ）と、概ね絞っていない状態（図６Ｃ）とに切り替え可能に構成されている。
【００４１】
詳しくは、この可動絞り部５０は、管部分４３ｐのうちの上部の管壁４３ｐｕを貫通して設けられる突起部材５２（突部に相当）と、同じく管部分４３ｐのうちの下部の管壁４３ｐｄを貫通して設けられる突起部材５２（突部に相当）と、これら一対の突起部材５２，５２を管部分４３ｐの管径方向たる上下方向に往復移動する駆動機構（不図示）と、を有している。
【００４２】
各突起部材５２は、往復移動方向を軸方向とする略円柱体であり、その両端部のうちで流路内に位置する方の端部５２ａは半球状に形成されている。また、駆動機構により、これら突起部材５２，５２は、互いの半球状端部５２ａ，５２ａの流路内への突出量Ｌ５２ａ，Ｌ５２ａを揃えつつ往復移動される。よって、図６Ｂの突起部材５２，５２の突出限にあっては、流路の断面形状が、ＣＤ方向の中央部分において絞られて、これにより同中央部分にて上下方向にくびれた形状になるが、図６Ｃの突起部材５２，５２の退避限にあっては、流路の断面形状は、概ね絞られずにほぼ管部分４３ｐ本来の形状たる略正円形状となる。
【００４３】
そして、これにより、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布を、ＣＤ方向に略均一な分布と、ＣＤ方向の中央に密な分布との両者に変更可能である。図７Ａ乃至図７Ｃは、この理由の説明図である。  
この例では、前述したようにポリマー吐出管４１の水平管部４３は丸パイプであり、よって、その流路断面（つまり、流路の流れ方向を法線方向とする仮想面）の形状は、図７Ａに示すような正円形状である。そのため、同図７Ａに示すように流路断面内にＳＡＰが均一分散した状態において、図７Ｂに示すようにＣＤ方向に関してＳＡＰ量の分布を見た場合には、ポリマー吐出管４１の断面形状が正円形状であることに起因して、ＣＤ方向の中央のＳＡＰ量の方がその両側よりも多くなる。つまり、ＣＤ方向の中央にＳＡＰが集中して同中央に密な分布が形成される。よって、図６Ｃのように突起部材５２，５２が退避限に位置している場合には、ＣＤ方向の中央に密な吐出分布で吐出口からＳＡＰが吐出される。
【００４４】
一方、図６Ｂのように突起部材５２，５２が突出限に位置している場合には、流路断面の形状が、ＣＤ方向の中央部分においてくびれた形状になる。よって、上述の流路断面の形状が正円形の場合に生じていたＣＤ方向の中央に密な分布は、上述のＣＤ方向の中央部分がくびれた形状による分流作用によって相殺される。つまり、同中央部分の上下方向の間隔よりも、その両側（両脇）部分の間隔の方が広くなる。よって、突起部材５２，５２の位置を通過の際には、ＣＤ方向の中央部分におけるＳＡＰの量が減ってその両側の部分のＳＡＰの量が増えるようになり、これにより、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布は、図７Ｃに示すようにＣＤ方向に亘って略均等分布になる。
【００４５】
なお、図６Ａ乃至図６Ｃに示すように、管部分４３ｐの外周面に、上下方向の貫通孔５４ｈを有したシール部材５４を固定し、上記貫通孔５４ｈに突起部材５２を通すことによって突起部材５２の外周面を全周に亘って囲み、これにより、管部分４３ｐの外へのＳＡＰや空気６の漏出を防ぐようにしても良い。
【００４６】
かかる一対の突起部材５２，５２は、成形型２１の移動に連動して、つまり同期して上下方向に往復移動される。例えば、各成形型２１のダクト３１の通過に対応させて各成形型２１につき１回の往復移動を行うように駆動機構により駆動される。これにより、成形型２１のうちの周方向Ｄｃの中央部２１ｃたる股下相当部２１ｃに向けては、図７Ｂに示すようなＣＤ方向の中央に密な分布でＳＡＰが吐出される一方、同周方向Ｄｃの両端部２１ｅ，２１ｅたる前身頃相当部２１ｅ及び後身頃相当部２１ｅに向けては、図７Ｃに示すようなＣＤ方向に亘って略均等な分布でＳＡＰが吐出されるようになる。
【００４７】
このように突起部材５２，５２を駆動する駆動機構は、例えば、サーボモーターと、サーボモーターの回転軸の回転動作を往復移動動作に変換して突起部材５２に伝達するクランク機構又はカム機構等の運動変換機構と、成形型２１の移動と突起部材５２の駆動との同期を取るべく同期信号を出力するセンサーと、上記同期信号に基づいてサーボモーターを制御するコントローラと、を有する。
【００４８】
センサーは、例えばロータリー式エンコーダである。そして、成形型２１の移動の代替として回転ドラム２０の回転角度を検出し、この検出信号を同期信号としてコントローラに出力する。
【００４９】
また、コントローラは、例えばプログラマブルロジックコントローラであり、プロセッサとメモリとを有する。そして、プロセッサがメモリからプログラムを読み出して実行することにより、エンコーダの同期信号に基づいてサーボモーターを制御し、これにより、各成形型２１の移動に同期して突起部材５２，５２を往復移動する。
【００５０】
具体例で言えば、例えばエンコーダは、成形型２１の設置ピッチＰ２１分の回転ドラム２０の回転動作につき１回転する。そして、この１回転の間に０°〜３６０°の角度信号を、上記同期信号として、回転ドラム２０の回転動作の大きさに比例して出力する。この例では、成形型２１は周方向Ｄｃに沿って６個設けられているので、回転ドラムの６０°分の回転動作につき、エンコーダは０°〜３６０°の角度信号を出力する。一方、この角度信号を受信したコントローラは、この角度信号の指示値と同じ回転角度になるようにサーボモーターの回転軸の回転を制御する。すると、これにより、同回転軸の１回転につき、運動変換機構たるクランク機構のクランクの入力軸が１回転されることとなり、以上の結果、当該クランクに連結された突起部材５２，５２は、ダクト３１の位置を成形型２１が通過する度に一回往復移動することになる。
【００５１】
なお、突起部材５２の駆動機構は、何等上記構成に限らない。  
例えば、回転ドラム２０の回転軸と上記クランク機構の入力軸とを、適宜なギア列（複数のギアを噛み合わせたもの）又は無端ベルトなどにより所定の回転比で連結して、回転ドラム２０の回転動作を突起部材５２の駆動に利用してもよい。なお、この場合には、上述の回転比、つまり回転ドラム２０の回転軸に対するクランク機構の入力軸の回転比は、回転ドラム２０の外周面２０ａの成形型２１の数と同値（この例では「６」）に設定され、このようにすれば、各成形型２１がダクト３１を通過する度に突起部材５２，５２は１回の往復移動を行うようになる。
【００５２】
更には、突起部材５２の駆動機構としてカム機構を用いても良い。この場合には、例えば、回転ドラム２０の回転軸に一体に板カム等のカムが設けられ、突起部材５２にはカム従動節が連結される。そして、回転ドラム２０と一体となって回転するカムのカム面にカム従動節が当接し、これによりカム面のカム曲線に基づいてカム従動節が往復動作をすることにより、突起部材５２，５２が往復移動をすることになる。
【００５３】
また、場合によっては、上述の突起部材５２を、管部分４３ｐのうちの上部の管壁４３ｐｕ及び下部の管壁４３ｐｄのうちの一方にのみ設けても良い。そして、当該一方にのみ設ける場合には、図８Ａのように下部の管壁４３ｐｄに設けると良い。これは、ＳＡＰの自重によって、ＳＡＰの上下方向の分布は、流路の上半空間よりも下半空間の方がＳＡＰの量が多いというような偏りを有していると想定され、このことから、突起部材５２を下部の管壁４３ｐｄに設けた方が、当該突起部材５２が、ＳＡＰのＣＤ方向の左右の分流に有効に寄与し得ると考えられるからである。
【００５４】
また、かかる突起部材５２を設ける位置は、管部分４３ｐにおける上部の管壁４３ｐｕ及び下部の管壁４３ｐｄに限るものではなく、その積繊装置１０の個別事情に応じて適宜別の位置に設けても良い。  
例えば、図８Ｂの断面図に示すように、ポリマー吐出管４１の管部分４３ｐのうちの左側部の管壁４３ｐｓＬと右側部の管壁４３ｐｓＲとにそれぞれ突起部材５２，５２を設けても良い。なお、この場合には、各突起部材５２，５２は、左右の側方方向に水平の往復移動をすることになる。そして、この構成によれば、退避限から突出限へと突起部材５２，５２を移動することにより、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布を、ＣＤ方向の中央部分に密な分布から、同中央部分により一層密な分布へと変更可能となる。ちなみに、場合によっては、かかる突起部材５２を、左側部及び右側部の各管壁４３ｐｓＬ，４３ｐｓＲのうちの一方の管壁にのみ設けても良いのは言うまでもない。
【００５５】
ところで、望ましくは、図４に示す可動絞り部５０からその下流の吐出口４１ａまでの流路の形状を、この可動絞り部５０により形成されたＣＤ方向の吐出分布を極力崩さずに維持可能な形状にすると良い。図９に、その一例としてポリマー吐出管４１の吐出口４１ａの近傍部分の斜視図を示すが、当該図９や図４の例では、ＣＤ方向に扁平な断面形状の流路に形成されている。より詳しくは、吐出口４１ａに向かうに従って上下方向（鉛直方向）の寸法が段階的または連続的に小さくされ、また吐出口４１ａに向かうに従ってＣＤ方向の寸法が段階的または連続的に広くされることにより、流路の上下方向の寸法がＣＤ方向の寸法よりも小さい扁平な略矩形断面形状の流路に形成されている。そして、その先端には上述の吐出口４１ａが設けられている。なお、この吐出口４１ａもＣＤ方向に扁平な断面形状を有し、より具体的には、その口部形状は、ＣＤ方向を長手方向とする略矩形に形成されている。
【００５６】
ここで、吐出口４１ａのＣＤ方向の寸法は、ポリマー吐出管４１の内径以上で、吸収体１のＣＤ方向の寸法以下にされるのが望ましく、また、吐出口４１ａの面積は、ポリマー吐出管４１の断面積以下となるように設定されるのが望ましい。
【００５７】
このような扁平な断面形状の流路の形成は、例えば、ポリマー吐出管４１の吐出口４１ａの近傍部分を上下方向に潰しつつＣＤ方向に広げて扁平管状に加工することで行われる（図９、図４）。
【００５８】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第１実施形態の変形例の可動絞り部５０ａの説明図である。第１実施形態では、突起部材５２，５２が上下方向に沿った一直線上を往復移動することにより、管部分４３ｐ内の流路断面形状を変化させてＳＡＰのＣＤ方向の突出分布を変更していたが、この変形例では、異径回転部材６２，６２を一方向に回転することにより、流路断面形状を変化させている点で主に相違し、これ以外の点は概ね同じである。よって、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同内容については説明を省略する。
【００５９】
異径回転部材６２は、例えば円板部材を本体とし、その外周縁から回転中心軸Ｃ６２までの距離たる回転半径が互いに異なった部分６２ｂ，６２ｓを有している。図１０Ａ及び図１０Ｂの例では、回転半径が最大径の大径部分６２ｂと、回転半径が最小径の小径部分６２ｓとを有している。そして、異径回転部材６２は、可動絞り部５０ａの管部分４３ｐのうちの上部の管壁４３ｐｕに、回転中心軸Ｃ６２を管部分４３ｐの管軸方向Ｃ４３ｐと平行な方向に向けながら回転可能に支持されているとともに、その状態において上述の管壁４３ｐｕを貫通して異径回転部材６２の一部が流路内に入っている。また、同様の異径回転部材６２が、管部分４３ｐの下部の管壁４３ｐｄにも設けられており、この異径回転部材６２についても、その一部が、管壁４３ｐｄを貫通して流路内に入っている。
【００６０】
かかる異径回転部材６２は、図１０Ａに示すような状態、つまり大径部分６２ｂが管部分４３ｐの断面中心Ｃ４３ｐの方を向いた状態において、流路内に最も突出した状態たる突出限状態となる一方、図１０Ｂに示すような状態、つまり小径部分６２ｓが管部分４３ｐの断面中心Ｃ４３ｐの方を向いた状態においては、流路内から最も退避した状態たる退避限状態となる。そして、この例では、これら大径部分６２ｂと小径部分とは、互いに回転中心軸Ｃ６２を挟んで逆向きの位置関係にある。つまり、回転方向に１８０°だけ位相がずれた位置関係にある。よって、異径回転部材６２が一回転すれば、上述の突出限状態と退避限状態とが、互いの位相を１８０°ずらしながら各々１回ずつ現れることになり、その結果、当該変形例の可動絞り部５０ａによっても、前述の第１実施形態の場合と同様の吐出分布の変更を実現可能となる。
【００６１】
なお、この場合の駆動機構としては、前述した第１実施形態の駆動機構において単に運動変換機構（クランク機構）を省略した構成を例示できる。すなわち、サーボモーターの回転軸に同芯に異径回転部材６２の回転中心軸Ｃ６２を適宜な軸継ぎ手で連結すれば、これ以外の構成はそのまま維持した形で前述の第１実施形態の駆動機構を、この変形例に係る異径回転部材６２の駆動機構として適用可能である。よって、その説明については省略する。
【００６２】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１１Ａ乃至図１１Ｃは、第２実施形態の可動絞り部５０ｂの説明図である。図１１Ａには、図４中のVI部の拡大図に相当する図を示し、図１１Ｂには、図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示す。また、図１１Ｃには、図１１Ｂと別状態の図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示す。
【００６３】
前述の第１実施形態及びその変形例では、流路内への突起部材５２又は異径回転部材６２の突出量を変更することにより、流路断面形状を変化させてＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布を変更していたが、この第２実施形態では、可動絞り部５０ｂの管部分４３ｐの流路断面形状は変化させずに、当該流路断面形状を正円形状以外の形状に固定するとともに、この管部分４３ｐを、その管軸Ｃ４３ｐを回転中心として回転することにより、吐出分布を変更している点で主に相違する。なお、これ以外の点は概ね同じである。よって、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の内容については、説明を省略する。
【００６４】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、可動絞り部５０ｂの管部分４３ｐは、例えば、ポリマー吐出管４１と同内径、且つ管軸方向Ｃ４３ｐに所定長の短管部材である。一方、ポリマー吐出管４１の方については、その一部の管部分が除去されており、この除去された管部分の位置に、上記可動絞り部５０ｂの管部分４３ｐが、その管軸Ｃ４３ｐをポリマー吐出管４１の管軸Ｃ４３と揃えつつ介装されている。そして、この介装状態においては、可動絞り部５０ｂの管部分４３ｐは、その流路をポリマー吐出管４１の流路に連通しつつ、同吐出管４１に設けられた適宜なガイド部材（不図示）により、管軸Ｃ４３ｐを回転中心として回転可能に案内支持されている。
【００６５】
また、管部分４３ｐの内壁面４３ｐｗには、管径方向の内方に突出する一対の突部７２，７２が、互いに対向しつつ移動不能に略一体に設けられており、これにより、この管部分４３ｐの流路断面形状は、その中心Ｃ４３ｐにくびれ部を有した略ひょうたん形をなしている。ここで説明の関係上、図１１Ｂに示すように、この略ひょうたん形状のくびれ方向をＸ方向とし、これと直交する方向たるひょうたん形状の長手方向をＹ方向と定義すると、管部分４３ｐの回転に応じて、このＸ方向及びＹ方向は、上下方向を向いたりＣＤ方向（水平方向）を向いたり、これらの方向の間の方向を向いたりする。そして、図１１Ｂに示すように、Ｘ方向が上下方向を向いた状態では、前述の第１実施形態の突出限の状態（図６Ｂ）とほぼ同じ状態になる。よって、この状態では、ＳＡＰはＣＤ方向に略均等な分布で吐出される。これに対し、図１１Ｃに示すように、Ｘ方向がＣＤ方向を向いた状態では、全体として流路断面形状はＣＤ方向に狭い状態になる。よって、ＳＡＰは、ＣＤ方向の中央に寄せられることになり、その結果、ＣＤ方向の中央に密な分布でＳＡＰは吐出される。すなわち、この可動絞り部５０ｂによれば、その管部分４３ｐを管軸Ｃ４３ｐ周りに回転することにより、ＳＡＰのＣＤ方向の吐出分布を変更することができる。
【００６６】
この管部分４３ｐを回転する駆動機構は、例えば、サーボモーターと、サーボモーターの回転軸の回転動作を管部分４３ｐに伝達する回転動作伝達機構と、成形型２１の移動と管部分４３ｐの駆動との同期を取るべく同期信号を出力するセンサーと、上記同期信号に基づいてサーボモーターを制御するコントローラと、を有する。
【００６７】
上述のセンサーやサーボモーター、コントローラなどは、第１実施形態と同様のものを用いることができる。一方、回転動作伝達機構としては、ギア列や巻き掛け伝動装置（無端ベルトとプーリーとを用いた機構）を例示することができる。
【００６８】
ちなみに、図１１Ｂの例では、可動絞り部５０ｂの管部分４３ｐの流路断面形状を略ひょうたん形としていたが、この断面形状は何等これに限るものではない。すなわち、その積繊装置１０の個別事情に応じて、略ひょうたん形以外の形状としても良い。但し、流路断面形状が正円形状の場合には、管部分４３ｐを管軸Ｃ４３ｐ周りに回転しても流路断面形状は変化しないので、吐出分布を変更するためには、この正円形状以外の断面形状であることが必須となる。そして、かかる流路断面形状は、積繊装置１０の個別事情を考慮して適宜設定されることになる。
【００６９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００７０】
上述の実施形態では、粒状物の一例としてＳＡＰを例示したが、何等これに限るものではなく、消臭用の粒状活性炭などの吸液以外の機能を有する粒状物であっても良い。
【００７１】
上述の第１実施形態では、図６Ａ乃至図６Ｃに示すように、可動絞り部５０に設ける突起部材５２の端部５２ａの形状例として半球状を示したが、端部５２ａの形状は何等これに限るものではない。例えば、三角錐や円錐等の錐状でも良いし、三角柱や円柱等の柱状でも良いし、複数の異なる曲面や平面を組み合わせてなる特殊形状であっても良い。また、突起部材５２として略円柱体を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、断面形状が多角形の角柱体でも良いし、板体や球体であっても良い。
【００７２】
上述の実施形態では、ポリマー吐出管４１を、断面形状が正円形の丸パイプで構成していたが、何等これに限るものではなく、管状部材であれば適用可能である。例えば、角パイプ等の断面形状が多角形のパイプや、断面形状が楕円形状等の円形のパイプを用いても良い。
【００７３】
上述の実施形態では、可動絞り部５０，５０ａ，５０ｂをダクト３１の外に設けていたが、その設置位置は何等これに限るものではなく、ダクト３１内に設けても良い。但し、ダクト３１内に設けた場合には、可動絞り部５０，５０ａ，５０ｂやその駆動機構の保守点検作業を行い難くなるし、更には、図６Ｂ及び図１０Ａに示すように、可動絞り部５０，５０ａの可動部たる突起部材５２や異径回転部材６２等がポリマー吐出管４１から外方に飛び出しているので、これら突起部材５２や異径回転部材６２等の動きが、ダクト３１内の空気流３に影響してパルプ繊維２の堆積を乱す虞があるので、好ましくは可動絞り部５０，５０ａ，５０ｂをダクト３１の外に設けると良い。
【００７４】
上述の実施形態では、可動絞り部５０，５０ａ，５０ｂをポリマー吐出管４１の管軸方向に１箇所だけ設置したが、１箇所に限るものではなく、管軸方向の複数箇所に設定しても良い。
【００７５】
上述の実施形態では、堆積部の一例として回転ドラム２０の外周面２０ａに凹状に形成された成形型２１を示したが、何等これに限るものではない。例えば、外周面２０ａを略平滑面で構成し、この外周面２０ａにおける所定領域にのみ吸引力を作用させて、当該所定領域を前述の堆積部としてパルプ繊維２やＳＡＰを堆積させて吸収体１を成形しても良い。また、回転ドラム２０に代えて、チェーンコンベアやベルトコンベア等を用いても良い。すなわち、当該コンベアによって成形型２１に所定の周回軌道（移動経路に相当）を移動させるとともに、その周回軌道上の所定位置にダクト３１を配置しても良い。
【００７６】
上述の実施形態では、液体吸収性繊維としてパルプ繊維２（繊維状に粉砕されたパルプ）を例示したが、この液体吸収性繊維としては、従来生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体１に用いられる各種のものを、特に制限なく用いることができる。例えば、レーヨン繊維やコットン繊維等のセルロース系繊維の短繊維や、ポリエチレン等の合成繊維の短繊維等を使用可能である。これら繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００７７】
上述の実施形態では、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）の具体例について詳しく述べていなかったが、当該ＳＡＰとしては、従来使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の吸収体１に用いられる各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系のもの等を使用可能である。ここで、ＳＡＰは、通常粒子状である。ＳＡＰとしては、自重の２０倍以上の液吸収性保持力を有し、且つ、ゲル化する性質を有するものが好ましく、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、アクリル酸（塩）重合体などが好ましい。これらＳＡＰは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００７８】
上述の実施形態では、第１の気体及び第２の気体の一例として空気３，６を例示したが、何等これに限るものではない。すなわち、パルプ繊維等の液体吸収性繊維やＳＡＰ等の粒状物の搬送媒体となり得て、これら液体吸収性繊維や粒状物と化学反応等しない気体であれば、空気以外でも良く、例えば窒素でも良い。
【００７９】
上述の実施形態では、鉛直方向に連続したダクト３１を回転ドラム２０の上方に配置して、その散布口３１ａが回転ドラム２０の外周面２０ａを上方から覆うことにより、パルプ繊維２を含有した空気流３の流路を鉛直方向の上下に形成していたが、何等これに限るものではない。例えば、ＭＤ方向における水平方向や斜め方向に連続したダクト３１を配置して、空気流３の流路を水平方向や斜め方向に形成しても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１  吸収体、
１ｃ  中央部（股下相当部）、１ｅ  両端部（後身頃相当部、前身頃相当部）、
２  パルプ繊維（液体吸収性繊維）、２ｓ  パルプシート、
３  空気流（第１の気体、空気）、６  空気流（第２の気体、空気）、
９  シート状部材、
１０  積繊装置（製造装置）、
２０  回転ドラム、２０ａ  外周面、
２１  成形型（堆積部）、
２１ｃ  中央部（股下相当部）、２１ｅ  両端部（後身頃相当部、前身頃相当部）、
２２  吸気孔、２７ａ  隔壁、２７ｂ  隔壁、
３１  ダクト、３１ａ  散布口、３１ｂ  上端の開口、
３５  粉砕器、
４１  ポリマー吐出管（粒状物吐出管）、４１ａ  吐出口、４１ｅ  先端部、
４２  鉛直管部、４２ａ  上端、４２ｂ  略中間位置、
４３  水平管部、
４３ｐ  管部分、４３ｐｕ  管壁、４３ｐｄ  管壁、
４３ｐｓＬ  管壁、４３ｐｓＲ  管壁、
４３ｐｗ  内壁面、
４４  ベンド管部、
４６  ＳＡＰ供給機構、４７  スクリューフィーダ、
４８  圧縮空気噴射装置、４８ａ  配管、４８ｂ  バルブ、
５０  可動絞り部、５０ａ  可動絞り部、５０ｂ  可動絞り部、
５２  突起部材（突部）、５２ａ  半球状端部、
５４  シール部材、５４ｈ  貫通孔、
６２  異径回転部材、６２ｂ  大径部分、６２ｓ  小径部分、
７２  突部、
８１  ベルトコンベア、８３  サクションボックス、
ＳＡＰ  高吸収性ポリマー（粒状物）、
Ｒ１  第１範囲、Ｒ２  第２範囲、Ｚ１  ゾーン、Ｚ２  ゾーン、
Ｃ２０  回転軸、Ｃ４３  管軸、Ｃ４３ｐ  管軸、Ｃ６２  回転中心軸、
Ｔｒ２０  円周経路（移動経路）、
【図１】
0005767821.tif 000002
【図２】
0005767821.tif 000003
【図３Ａ】
0005767821.tif 000004
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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