(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換網を介して、前払いした料金分の移動体通信が行えるプリペイド課金方式で移動体通信を行うパケット通信手段と、
前記パケット通信手段によってパケット通信の発信または切断が行われることが検出されると、回線交換網を介して、前記プリペイド課金方式による課金情報を管理する契約情報管理サーバに対して課金情報の送信要求を送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された前記課金情報の送信要求が前記契約情報管理サーバにおいて検出されたときに、当該契約情報管理サーバから回線交換網を介して自端末の課金情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記課金情報を出力する出力手段と、
を備える移動通信端末。
【請求項２】
前記移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、前記移動体通信を行う際に装着する必要がある前記可搬記憶媒体を装着する装着手段を更に備え、
前記出力手段は、前記課金情報を、前記装着手段によって装着された前記可搬記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記出力手段によって出力された前記課金情報に基づいて、所定の処理を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
パケット交換網を介して、前払いした料金分の移動体通信が行えるプリペイド課金方式で移動体通信を行うパケット通信ステップと、
前記パケット通信ステップにおいてパケット通信の発信または切断が行われることが検出されると、回線交換網を介して、前記プリペイド課金方式による課金情報を管理する契約情報管理サーバに対して課金情報の送信要求を送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおいて送信された前記課金情報の送信要求が前記契約情報管理サーバにおいて検出されたときに、当該契約情報管理サーバから回線交換網を介して自端末の課金情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記課金情報を出力する出力ステップと、
を含む端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末及び端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機の使用に応じて課金される通信料金を加入者が前払いするプリペイド課金方式の携帯電話機が知られている。例えば、特許文献１では、契約なしで簡単に購入できるプリペイド式携帯電話機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５３９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリペイド課金方式でパケット通信を行う携帯電話機において、現在のチャージ残量をユーザが入手したい場合、ユーザはチャージ残量を確認することができる専用サイトにパケット交換網を介して接続し、確認する必要がある。その際、携帯電話機がパケット交換網を介して二つ以上の通信セッションを同時に確立することができない場合、ユーザはそれまで行っていたパケット交換網における通信を一旦切断し、専用サイトに再接続する必要がある。このような通信の切断及び再接続は、ユーザの利便性の低下につながる。
【０００５】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、パケット交換網を介して二つ以上の通信セッションを同時に確立することができない場合でも、プリペイド課金方式による課金情報を適切に提供することができる移動通信端末及び端末制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、パケット交換網を介して、前払いした料金分の移動体通信が行えるプリペイド課金方式で移動体通信を行うパケット通信手段と、パケット通信手段によってパケット通信の発信または切断が行われることが検出されると、回線交換網を介して、プリペイド課金方式による課金情報を管理する契約情報管理サーバに対して課金情報の送信要求を送信する送信手段と、送信手段によって送信された課金情報の送信要求が契約情報管理サーバにおいて検出されたときに、当該契約情報管理サーバから回線交換網を介して自端末の課金情報を取得する取得手段と、取得手段によって取得された課金情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る移動通信端末では、パケット交換網を介して一つの通信セッションを確立してパケット通信による移動体通信が行なわれる一方、回線交換網を介してプリペイド課金方式による課金情報が取得され、出力される。従って、本発明に係る移動通信端末によれば、パケット交換網を介して二つ以上の通信セッションを同時に確立することができない場合でも、プリペイド課金方式による課金情報を適切に提供することができる。また、本発明に係る移動通信端末は、契約情報管理サーバから任意のタイミングで課金情報を取得することができる。従って、プリペイド課金方式による課金情報をタイムリーに提供することができる。また、本発明に係る移動通信端末は、パケット通信の発信または切断が行われるだけで、自動的に送信要求が送信され、課金情報を取得することができる。従って、プリペイド課金方式による課金情報の取得をユーザが毎回指示することなく自動的に提供することができる。
【００１０】
本発明に係る移動通信端末は、移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着手段を更に備え、出力手段は、課金情報を、装着手段によって装着された可搬記憶媒体に記憶することが望ましい。この構成によれば、移動体通信の通信事業者を特定する情報が記憶された可搬記憶媒体を異なる移動通信端末に装着して移動体通信を行う場合でも、可搬記憶媒体に記憶された課金情報を利用することができる。従って、本発明に係る移動通信端末は、例えば、移動体通信を行うことなく課金情報を取得することができ、プリペイド課金方式による課金情報をタイムリーに提供することができる。
【００１１】
出力手段によって出力された課金情報に基づいて、所定の処理を実行する実行手段を更に備えることが望ましい。この構成によれば、本発明に係る移動通信端末は、課金情報に基づいて自動的に適切な処理を実行することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００１２】
ところで、本発明は、上記のように移動通信端末の発明として記述できる他に、以下のように端末制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１３】
即ち、本発明に係る端末制御方法は、パケット交換網を介して、前払いした料金分の移動体通信が行えるプリペイド課金方式で移動体通信を行うパケット通信ステップと、パケット通信ステップにおいてパケット通信の発信または切断が行われることが検出されると、回線交換網を介して、プリペイド課金方式による課金情報を管理する契約情報管理サーバに対して課金情報の送信要求を送信する送信ステップと、送信ステップにおいて送信された課金情報の送信要求が契約情報管理サーバにおいて検出されたときに、当該契約情報管理サーバから回線交換網を介して自端末の課金情報を取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得された課金情報を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、パケット交換網を介して二つ以上の通信セッションを同時に確立することができない場合でも、プリペイド課金方式による課金情報を適切に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの概念を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る契約情報管理システムの構成を示す図である。
【図４】移動通信端末の画面表示の例を示す図である。
【図５】可搬記憶媒体に格納される課金情報の例を示すテーブルである。
【図６】本発明の実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る契約情報管理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る移動通信端末及び契約情報管理システムで実行される処理（端末制御方法）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る移動通信端末及び契約情報管理システムで実行される処理（端末制御方法及び契約情報送信方法）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る移動通信端末及び契約情報管理システムで実行される処理（端末制御方法及び契約情報送信方法）を示す別のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面と共に本発明に係る移動通信端末、契約情報管理システム、端末制御方法、及び契約情報送信方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態における通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように通信システム１は、移動通信端末１０と、契約情報管理サーバ２１と、パケット交換網３０と、回線交換網４０とを含んで構成される。移動通信端末１０は、セル方式による移動体通信を行うことができる装置であり、具体的には、携帯電話機等に相当する。契約情報管理サーバ２１は、移動通信端末１０のユーザのユーザ情報を管理するサーバである。契約情報管理サーバ２１は、具体的には、ＨＬＲ（Home Location Register）である。なお、契約情報管理サーバ２１は、後述の契約情報管理システム２０に含まれる。また、契約情報管理システム２０は、後述のＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）を含んでもよい。
パケット交換網３０及び回線交換網４０は、移動通信端末１０と契約情報管理サーバ２１とを中継するネットワークである。パケット交換網３０及び回線交換網４０は、ＨＬＲのユーザ情報を一時的に記憶するＶＬＲ（Visitor Location Register）を含んでもよい。移動通信端末１０と契約情報管理サーバ２１との間で、パケット交換網３０を介することでパケット通信を行うことができ、回線交換網４０を介することで、回線交換通信を行うことができる。
【００２３】
ここで、契約情報管理サーバ２１において管理されているユーザ情報は、移動通信端末１０のユーザのパケット交換網３０における移動体通信のプリペイド課金方式による課金情報を含む。なお、課金情報は、契約情報管理サーバ２１に含まれるデータベース２２に格納され、管理される。また、課金情報は、移動通信端末１０がパケット交換網３０等に接続する際の接続先であるＡＰＮ（Access Point Name）ごとに保持される。プリペイド課金方式とは、移動体通信を提供する通信事業者に対して予め一定額の料金を前払いしておき、前払いした料金分の時間又はパケット通信量の移動体通信が行えるという方式である。なお、プリペイド課金方式において移動体通信を行う中で、前払いした料金分の時間又はパケット通信量を使い切ると、接続が切断され、それ以降移動体通信が行えなくなる。課金情報の具体例としては、チャージ残量が挙げられる。チャージ残量とは、プリペイド課金方式において、前払いした料金に対して実際に移動体通信を行った料金分を差し引いた残りの料金のこと、つまり、移動体通信を行うことが可能な料金のこと、または、その料金で移動体通信が可能な時間又はパケット通信量のことを示す。なお、課金情報は、例えば、ユーザが申し込んだ契約内容に基づいて、移動体通信を提供する通信事業者により入力される。
【００２４】
まず、移動通信端末１０の構成について説明する。図２に示すように、移動通信端末１０は、装着部１１と、パケット通信部１２と、送信部１３と、取得部１４と、出力部１５と、実行部１６とを備えて構成される。また、移動通信端末１０は、上記の構成要素以外にも、例えば、携帯電話機としての機能も備えていてもよい。
【００２５】
装着部１１は、移動通信端末１０のユーザが契約している移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着手段である。具体的には、装着部１１は、可搬記憶媒体から情報を読み込んだり、可搬記憶媒体へ情報を書き込んだりするために、可搬記憶媒体と接続可能な物理的な接続端子により構成される。
【００２６】
ここで、可搬記憶媒体は具体的には、加入者認証モジュールであるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等に相当する。可搬記憶媒体には、移動体通信の契約者である移動通信端末１０のユーザを識別するための情報やユーザの電話番号等が記憶されていてもよい。可搬記憶媒体を移動通信端末１０とは異なる移動通信端末に装着することで、複数の移動通信端末において、同じユーザの電話番号及び同じユーザの契約内容によって移動体通信を行うことができる。
【００２７】
パケット通信部１２は、パケット交換網３０を介してプリペイド課金方式で移動体通信を行うパケット通信手段である。パケット通信部１２によりパケット交換網３０を介して移動体通信が行われるに従って、契約情報管理サーバ２１で管理されている移動通信端末１０のユーザの課金情報が更新される。具体的には、パケット通信部１２によりパケット交換網３０を介して移動体通信が行われるに従って、契約情報管理サーバ２１で管理されている移動通信端末１０のユーザのチャージ残量が減少する。
【００２８】
送信部１３は、回線交換網４０を介して、契約情報管理サーバ２１に対して課金情報の送信要求を送信する送信手段である。具体的には、送信部１３は、契約情報管理サーバ２１に対して、移動通信端末１０のユーザの課金情報を問い合わせるためのＵＳＳＤ（Unstructured Supplementary Service Data）コードを、回線交換網４０を経由して送信する。ＵＳＳＤコードが回線交換網４０を経由して送信される際に、回線交換網４０に含まれるＶＬＲを経由してもよい。なお、送信部１３が送信する送信要求は、ＵＳＳＤコードに限るものではない。例えば、送信部１３が送信する送信要求は、ＳＭＳ等のメッセージであってもよい。
【００２９】
送信部１３は、パケット通信部１２によってパケット通信の発信または切断が行われることを検出して、送信要求を送信してもよい。なお、パケット通信の発信または切断のたびに送信部１３が送信要求を送信してもよい。また、例えば、前回の送信要求の送信から所定の回数の発信または切断が行われたら送信部１３が送信要求を送信する等、送信要求を送信する回数を削減する仕組みを移動通信端末１０で取り入れてもよい。
【００３０】
ここで、契約情報管理サーバ２１は、送信部１３から送信されたＵＳＳＤコードを受信すると、例えば、移動通信端末１０のユーザの課金情報であるチャージ残量を、後述のデータベース２２から抽出する。そして、契約情報管理サーバ２１は、抽出したチャージ残量を、回線交換網４０を経由して移動通信端末１０に送信する。なお、課金情報であるチャージ残量が移動通信端末１０に送信される際に、回線交換網４０に含まれるＶＬＲを経由してもよい。また、契約情報管理サーバ２１からの通知は、ＵＳＳＤコードであってもよいし、ＳＭＳ等のメッセージであってもよい。
【００３１】
取得部１４は、回線交換網４０を介してプリペイド課金方式による課金情報を管理する契約情報管理サーバ２１から自端末の課金情報を取得する（受信する）取得手段である。また、取得部１４は、送信部１３によって送信された送信要求に基づいて契約情報管理サーバ２１から回線交換網４０を介して送信された自端末の課金情報を取得してもよい。例えば、取得部１４は、送信部１３によって送信された移動通信端末１０のユーザの課金情報を問い合わせるためのＵＳＳＤコードに対する応答として、契約情報管理サーバ２１から回線交換網４０を経由して送信されてきた課金情報であるチャージ残量を取得する。取得部１４は、取得した課金情報を出力部１５に出力する。なお、取得部１４が取得する課金情報は、回線交換網４０を経由して送信されてきた課金情報に限るものではない。例えば、取得部１４は、装着部１１が装着する可搬記憶媒体に記憶された課金情報を取得してもよい。
【００３２】
出力部１５は、取得部１４によって取得された課金情報を出力する出力手段である。具体的には、出力部１５は、取得部１４から入力されたチャージ残量を移動通信端末１０の画面に表示する。図４は、移動通信端末１０がパケット通信部１２によりパケット交換網３０を介してプリペイド課金方式で移動体通信を行っている際の移動通信端末１０の画面を示す図である。出力部１５は、例えば、図４に示すチャージ残量表示６０のように、取得部１４から入力されたチャージ残量の内容に基づき、残パケット通信量が１２２ＭＢであることを移動通信端末１０の画面上に表示することで、移動通信端末１０のユーザに通知する。このように、出力部１５は、課金情報に応じた表示を行ってもよい。移動通信端末１０のユーザは、出力部１５が出力したチャージ残量表示６０の内容を確認することで、例えば、チャージ残量が残り少ないので、今後パケット通信を控える、あるいは移動体通信の通信事業者に追加で料金を前払いすることで、チャージ残量を増やす、等の行動を取ることができる。
【００３３】
出力部１５は、課金情報を、装着部１１によって装着された可搬記憶媒体に記憶してもよい。具体的には、出力部１５は、取得部１４から入力されたチャージ残量を、装着部１１によって装着されたＳＩＭカードに記憶する。例えば、出力部１５は、図５に示すように、移動通信端末１０のユーザの電話番号と、取得部１４によって取得されたチャージ残量の内容とを対応付けた情報をＳＩＭカードに記憶する。なお、出力部１５によって課金情報が可搬記憶媒体に記憶されてから所定の期間が過ぎても、出力部１５によって新たに課金情報が記憶されない場合がある。その場合、移動通信端末１０は、送信部１３及び取得部１４により、契約情報管理サーバ２１から最新の課金情報を取得し、取得した課金情報を出力部１５により記憶してもよい。
【００３４】
実行部１６は、出力部１５によって出力された課金情報に基づいて、所定の処理を実行する実行手段である。具体的には、実行部１６は、出力部１５によって出力されたチャージ残量を入力し、入力されたチャージ残量を判定し、判定結果に応じて、移動通信端末１０に予め記憶され、移動通信端末１０において実行可能な所定のアプリケーションを実行する。例えば、実行部１６によって、チャージ残量が所定の量よりも少ないと判定された場合、実行部１６は、ＡＰＮを切り替えるためのアプリケーションを実行してもよい。また、例えば、実行部１６によって、チャージ残量が所定の量よりも少ないと判定された場合、実行部１６は、大容量データ通信を伴うアプリケーションの実行及び利用を規制してもよい。また、例えば、実行部１６によるチャージ残量の判定に応じて、実行部１６は、オペレータ課金サイトへの接続アプリケーションを起動したり、待ち受けユーザインタフェースやメニューを急かすモードに変換したりしてもよい。
【００３５】
図６に移動通信端末１０のハードウェア構成を示す。図６に示すように、移動通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ１０３（Read Only Memory)、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した移動通信端末１０の各機能が発揮される。
【００３６】
続いて、契約情報管理システム２０の構成について説明する。図３に示すように、契約情報管理システム２０は、契約情報管理サーバ２１と、検出部２３とを備えて構成される。また、契約情報管理サーバ２１は、データベース２２を備えて構成される。契約情報管理サーバ２１及びデータベース２２については上記で既に説明したため、ここでの説明は省略する。検出部２３は、例えば、パケット交換網３０を構成する交換機であるＳＧＳＮの一機能である。
【００３７】
検出部２３は、移動通信端末１０によるパケット交換網３０における通信（移動体通信）を検出する検出手段である。具体的には、検出部２３は、移動通信端末１０のパケット通信部１２によってパケット通信の発信、通信及び切断のいずれかが行われることを検出する。また、検出部２３は、移動通信端末１０の送信部１３により送信された課金情報の送信要求を受信したことを検出してもよい。検出部２３は、さらに、移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用されるか否かを確認してもよい。具体的には、検出部２３は、検出された移動体通信を行っている移動通信端末１０のユーザを特定し、データベース２２に格納されている特定したユーザの課金情報を抽出する。そして、検出部２３は、抽出した課金情報に基づいて、特定したユーザがプリペイド課金方式を適用されるか否かを確認する。なお、検出部２３は、課金情報を自端末で保持し、保持している課金情報に基づいて確認してもよい。課金情報には予めプリペイド課金方式やポストペイド課金方式等のユーザの課金方式等が登録されている。検出部２３は、特定したユーザの課金情報と、特定したユーザがプリペイド課金方式を適用されるか否かの確認結果を契約情報管理システム２０に送信する。確認結果を受信した契約情報管理システム２０は、回線交換網４０を介して移動通信端末１０に対して課金情報を送信する。
【００３８】
契約情報管理システム２０は、検出部２３による検出が行われると共に検出部２３によって移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用されると確認されたときに課金情報を送信してもよい。具体的には、契約情報管理システム２０は、検出部２３よりユーザがプリペイド課金方式を適用されるとの確認結果が入力されると、当該ユーザの移動通信端末１０に対して、回線交換網４０を介して、検出部２３より入力された当該ユーザの課金情報を送信する。
【００３９】
図７に契約情報管理サーバ２１のハードウェア構成を示す。図７に示すように、契約情報管理サーバ２１は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置であるＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３、通信モジュール２０４、及び補助記憶装置２０５等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した契約情報管理サーバ２１の各機能が発揮される。なお、検出部２３も同様のハードウェア構成上で動作する。
【００４０】
引き続いて、図８、９及び１０に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係る移動通信端末１０及び契約情報管理システム２０で実行される処理（端末制御方法及び契約情報送信方法）を説明する。まず、図８に示すフローチャートについて説明する。図８に示すフローチャートは、移動通信端末１０から契約情報管理サーバ２１に回線交換網４０を介してチャージ残量を問い合わせ、問い合わせの結果取得したチャージ残量を示す情報に応じた処理を移動通信端末１０で行う処理の流れを説明した図である。
【００４１】
まず、パケット通信部１２によりパケット交換網３０を介してプリペイド課金方式で行う移動体通信の発信操作が行われる（Ｓ０１、パケット通信ステップ）。Ｓ０１の発信操作を契機として、送信部１３により、チャージ残量を問い合わせるＵＳＳＤコードが回線交換網４０に含まれるＶＬＲに送信される（Ｓ０２）。
【００４２】
ＵＳＳＤコードを受信したＶＬＲは、移動通信端末１０のユーザが、受信したＵＳＳＤコードを利用可能なユーザか否かを、自装置に格納されている課金情報に基づいて判定する（Ｓ０３）。なお、課金情報には予めユーザがＵＳＳＤコードを利用できるか否かの情報が登録されている。移動通信端末１０のユーザが受信したＵＳＳＤコードを利用できないとＶＬＲが判定した場合、ＶＬＲはそれ以降の処理を行わない。このように、ＵＳＳＤコードが利用できないユーザであれば規制することで、ネットワークのトラフィック量を削減することができる。
【００４３】
移動通信端末１０のユーザが受信したＵＳＳＤコードを利用できるとＶＬＲが判定した場合、ＵＳＳＤコードがＶＬＲにより契約情報管理サーバ２１に送信される（Ｓ０４）。ＵＳＳＤコードを受信した契約情報管理サーバ２１により、受信したＵＳＳＤコードの応答として、移動通信端末１０のユーザのチャージ残量を示す情報が回線交換網４０に送信される（Ｓ０５）。回線交換網４０に送信されたチャージ残量を示す情報は、移動通信端末１０に送信され、取得部１４によりチャージ残量を示す情報が取得される（Ｓ０６、取得ステップ）。取得されたチャージ残量を示す情報は、取得部１４により出力部１５へ出力される。
【００４４】
続いて、出力部１５により、取得部１４から入力されたチャージ残量が０より大きいか、あるいは０であるかの判定が行われる（Ｓ０７）。Ｓ０７にて、チャージ残量が０より大きいと判定された場合、出力部１５により、チャージ残量を示す情報に応じた表示が行われる（Ｓ０８、出力ステップ）。例えば、チャージ残量にまだ余裕がある旨を表示してもよい。そして、移動通信端末１０は、パケット通信部１２によりパケット交換網３０を介してプリペイド課金方式で移動体通信を開始する（Ｓ０９）。
【００４５】
Ｓ０７にて、チャージ残量が０であると判定された場合、出力部１５により、チャージ残量を示す情報に応じた表示が行われる（Ｓ１０、出力ステップ）。例えば、チャージ残量が０である旨を表示してもよい。続いて、例えば、パケット交換網３０に含まれるＳＧＳＮから移動通信端末１０に対して、移動通信端末１０が接続するＡＰＮを、異なるＡＰＮに変更しても良いか否かを示すＡＰＮ切替許諾が送信され、その旨が移動通信端末１０の画面上に表示される（Ｓ１１）。Ｓ１１にて、ユーザが許諾しない場合、それ以降の処理は行われない。Ｓ１１にて、ユーザが許諾した場合、接続先のＡＰＮが、ユーザが許諾したＡＰＮに切り替えられる。ＡＰＮの切り替えが完了すると、その旨が移動通信端末１０に通知される（Ｓ１２）。そして、移動通信端末１０は、パケット通信部１２によりパケット交換網３０を介してプリペイド課金方式で移動体通信を開始する（Ｓ１３）。
【００４６】
次に、図９に示すフローチャートについて説明する。図９に示すフローチャートは、移動通信端末１０のパケット交換網における移動体通信が検出されると、契約情報管理サーバ２１から移動通信端末１０に対してチャージ残量を示す情報が送信される処理の流れを説明した図である。
【００４７】
まず、パケット通信部１２によりパケット交換網３０を介してプリペイド課金方式で行う移動体通信の発信操作が行われる（Ｓ２１、パケット通信ステップ）。パケット通信部１２により、Ｓ２１の発信操作の発信処理がパケット交換網３０に含まれ、契約情報管理システム２０にも含まれるＳＧＳＮの検出部２３に送信される（Ｓ２２）。発信処理が検出部２３に送信されると、検出部２３により、移動通信端末１０によるパケット交換網３０における移動体通信が検出される（Ｓ２３、検出ステップ）。移動体通信を検出した検出部２３は、さらに、移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用されるか否かを確認する。移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用されないと検出部２３が確認した場合、それ以降の処理を行わない。
【００４８】
移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用されると検出部２３が確認した場合、検出部２３により、契約情報管理サーバ２１に対して、移動通信端末１０への課金情報の送信を促す通知が送信される（Ｓ２５）。その通知を受信した契約情報管理サーバ２１により、移動通信端末１０のユーザのチャージ残量を示す情報が回線交換網４０に送信される（Ｓ２６、課金情報送信ステップ）。なお、Ｓ２６における契約情報管理サーバ２１によるチャージ残量を示す情報の送信は、移動通信端末１０から発信処理を受信するたびに行ってもよいし、チャージ残量の残り時間が１０分や残り通信量が１Ｍ等のチャージ残量が少ない場合に行ってもよい。また、移動通信端末１０のユーザが、Ｓ２６における契約情報管理サーバ２１によるチャージ残量を示す情報の送信の契機を設定してもよい。
【００４９】
回線交換網４０に送信されたチャージ残量を示す情報は、移動通信端末１０に送信され、取得部１４によりチャージ残量を示す情報が取得される（Ｓ２７、取得ステップ）。取得されたチャージ残量を示す情報は、取得部１４により出力部１５へ出力される。
【００５０】
続いて、出力部１５により、取得部１４から入力されたチャージ残量を示す情報に応じた表示が、移動通信端末１０の画面にて行われる（Ｓ２８、出力ステップ）。そしてパケット通信部１２により、パケット交換網３０を介してプリペイド課金方式でパケット通信が行われる（Ｓ２９）。なお、Ｓ２９におけるパケット通信は、Ｓ２２以降であればいつでも行ってもよい。
【００５１】
次に、図１０に示すフローチャートについて説明する。図１０に示すフローチャートは、移動通信端末１０がパケット交換網３０を介して移動体通信を行っている際に、契約情報管理サーバ２１から移動通信端末１０に対してチャージ残量を示す情報が送信される処理の流れを説明した図である。
【００５２】
図１０に示す全体の処理の間に、パケット通信部１２によりパケット交換網３０を介してプリペイド課金方式で行うパケット通信が断続的に行われている（Ｓ３１）。ここで、検出部２３が、移動通信端末１０のユーザのチャージ残量が所定の残量より小さくなったこと、または、移動通信端末１０のパケット通信が切断されたことを検出する（Ｓ３２）。
【００５３】
検出部２３による検出が行われたときに、契約情報管理サーバ２１により、移動通信端末１０のユーザのチャージ残量を示す情報が、回線交換網４０に送信される（Ｓ３３）。なお、Ｓ３３における契約情報管理サーバ２１によるチャージ残量を示す情報の送信の契機を、移動通信端末１０のユーザが設定してもよい。回線交換網４０に送信されたチャージ残量を示す情報は、移動通信端末１０に送信され、取得部１４によりチャージ残量を示す情報が取得される（Ｓ３４、取得ステップ）。取得されたチャージ残量を示す情報は、取得部１４により出力部１５へ出力される。
【００５４】
続いて、出力部１５により、取得部１４から入力されたチャージ残量を示す情報に応じた表示が、移動通信端末１０の画面にて行われる（Ｓ３５、出力ステップ）。以上が本実施形態に係る移動通信端末１０及び契約情報管理システム２０で実行される処理（端末制御方法及び契約情報送信方法）である。
【００５５】
本実施形態によれば、移動通信端末１０では、パケット交換網３０を介して一つの通信セッションを確立してパケット通信による移動体通信が行なわれる一方、回線交換網４０を介してプリペイド課金方式による課金情報が取得され、出力される。従って、移動通信端末１０がパケット交換網３０を介して二つ以上の通信セッションを同時に確立することができない場合でも、プリペイド課金方式による課金情報を適切に提供することができる。
【００５６】
また、本実施形態のように、送信部１３により、回線交換網４０を介して、契約情報管理サーバ２１に対して課金情報の送信要求を送信してもよい。また、取得部１４は、送信部１３によって送信された送信要求に基づいて契約情報管理サーバ２１から送信された課金情報を取得してもよい。この構成によれば、移動通信端末１０は、契約情報管理サーバ２１から任意のタイミングで課金情報を取得することができる。従って、プリペイド課金方式による課金情報をタイムリーに提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態のように、送信部１３は、パケット通信部１２によってパケット通信の発信または切断が行われることを検出して、送信要求を送信してもよい。この構成によれば、移動通信端末１０は、パケット通信の発信または切断が行われるだけで、自動的に送信要求が送信され、課金情報を取得することができる。従って、プリペイド課金方式による課金情報をユーザが毎回指示することなく自動的に提供することができる。
【００５８】
また、本実施形態のように、装着部１１によりＳＩＭカードが装着され、出力部１５が、課金情報を、装着部１１によって装着されたＳＩＭカードに記憶してもよい。この構成によれば、移動体通信の通信事業者を特定する情報が記憶されたＳＩＭカードを異なる移動通信端末に装着して移動体通信を行う場合でも、ＳＩＭカードに記憶された課金情報を利用することができる。従って、移動通信端末１０は、例えば、移動体通信を行うことなく課金情報を取得することができ、プリペイド課金方式による課金情報をタイムリーに提供することができる。
【００５９】
また、本実施形態のように、出力部１５は課金情報に応じた表示を行ってもよい。この構成によれば、移動通信端末１０は、プリペイド課金方式による課金情報を移動通信端末１０のユーザに通知することができる。通知を受けたユーザは、課金情報に基づいて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性が向上する。
【００６０】
また、本実施形態のように、実行部１６は、出力部１５によって出力された課金情報に基づいて、所定の処理を実行してもよい。この構成によれば、移動通信端末１０は、課金情報に基づいて自動的に適切な処理を実行することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００６１】
また、本実施形態によれば、契約情報管理システム２０では、移動通信端末１０によるパケット交換網３０における移動体通信が検出されたときに、移動通信端末１０に対して、回線交換網４０を介して課金情報が送信される。従って、移動通信端末１０がパケット交換網３０を介して二つ以上の通信セッションを同時に確立することができない場合でも、移動通信端末１０に対してプリペイド課金方式による課金情報を適切に提供することができる。
【００６２】
また、本実施形態のように、検出部２３は、移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用されるか否かを確認して、契約情報管理システム２０は、検出部２３による検出が行われると共に検出部２３によって移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用されると確認されたときに課金情報を送信してもよい。この構成によれば、契約情報管理システム２０は、例えば、移動通信端末１０がプリペイド課金方式を適用される場合のみに課金情報を送信することで、移動通信端末１０のユーザが必要としない課金情報の送信がなくなり、ネットワーク負荷を低減することができる。
【００６３】
上述の実施形態は、主にＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）による通信システムを用いたものである。しかしながら、このような通信システムに限定するものではなく、パケットデータを通信することができる通信システムにおいては適宜適用可能であり、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの新規な通信システムにおいても適用可能である。その際、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）に相当するものは、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway)であり、ＳＧＳＮに相当するものは、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）若しくはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）である。また、契約情報管理サーバ２１に相当するものは、ＨＳＳ（加入者情報管理サーバ：Home Subscriber System）である。なお、契約情報管理サーバ２１としてＰＣＲＦ（ポリシー制御装置：Policy and Charging Rule Function）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…通信システム、１０…移動通信端末、１１…装着部、１２…パケット通信部、１３…送信部、１４…取得部、１５…出力部、１６…実行部、２０…契約情報管理システム、２１…契約情報管理サーバ、２２…データベース、２３…検出部、３０…パケット交換網、４０…回線交換網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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