(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベタ基礎と布基礎との境界面に交差するように前記ベタ基礎と前記布基礎の内部に配置される基礎隙間防止板を、前記境界面を横切る縦方向の鉄筋に保持させるための基礎隙間防止板保持具であって、
前記鉄筋を把持する把持部と、
前記基礎隙間防止板を挟持する挟持部と、を備え、
前記把持部は、円弧状の内面を有する一対の脚部を有し、該円弧状の内面間に前記鉄筋を挟持することにより把持することを特徴とする基礎隙間防止板保持具。
【請求項２】
ベタ基礎と布基礎との境界面に交差するように前記ベタ基礎と前記布基礎の内部に配置される基礎隙間防止板を、前記境界面を横切る縦方向の鉄筋に保持させるための基礎隙間防止板保持具であって、
前記鉄筋を把持する把持部と、
前記基礎隙間防止板を挟持する挟持部と、を備え、
前記挟持部は、前記基礎隙間防止板を挟持する面の少なくとも一部が、他の部分よりも柔らかい軟質部で構成されていることを特徴とする基礎隙間防止板保持具。
【請求項３】
前記軟質部の表面に、凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項４】
前記挟持部が、
前記把持部に連結された固定片と、
前記固定片との間に前記基礎隙間防止板が配置される隙間を形成し、一端が前記固定片に連結され、他端が前記固定片に対して係脱可能な可動片とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに基礎隙間防止板保持具。
【請求項５】
前記固定片と前記可動片の前記一端部とよって、基礎隙間防止板を保持できるＵ字状の溝部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項６】
前記可動片が、前記溝部より前記他端側に、他の部分よりも厚みの薄い薄肉ヒンジ部を有することを特徴とする請求項５に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項７】
前記挟持部は、前記薄肉ヒンジ部よりも前記他端側の部分における前記基礎隙間防止板を挟持する面が、他の部分よりも柔らかい軟質部で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項８】
前記軟質部が、他の部位よりも前記基礎隙間防止板に対する摩擦抵抗が大きく、
前記溝部が、前記軟質部で構成されていないことを特徴とする請求項７に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項９】
前記一対の脚部が、前記鉄筋の長手方向に複数組設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項１０】
前記一対の脚部が、前記鉄筋を挟んで対向しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１または９に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項１１】
前記脚部が、前記鉄筋を把持する部分よりも突出先端側に、開放片を有することを特徴とする請求項１、９または１０に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項１２】
前記一対の脚部の前記開放片同士の間隔が、突出先端に近付くほど大きくなっていることを特徴とする請求項１１に記載の基礎隙間防止板保持具。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の基礎隙間防止板保持具と、基礎隙間防止板とを含むことを特徴とする基礎隙間防止具セット。
【請求項１４】
前記基礎隙間防止板が、金属製の薄板でロール状に巻き取られた形態を有することを特徴とする請求項１３に記載の基礎隙間防止具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に隙間が生じるのを防止するために用いられる保持具、これを含む基礎隙間防止具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎構造として、ベタ基礎の上面に布基礎を立設する構造がよく用いられている。この基礎構造の標準的な施工方法としては、先ず、床下となる領域の周縁を囲むように型枠を組み、鉄筋を配筋し、ベタ基礎用コンクリートを流し込み硬化させてベタ基礎を設け、次に、ベタ基礎上に型枠を組み、布基礎用コンクリートを流し込んで硬化させて布基礎を立設するようにしている。
【０００３】
このようにベタ基礎と布基礎とを別々に打設しているため、コンクリートの経時的な収縮変形もあって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に隙間が生じることがある。隙間が生じると、この隙間から白蟻が床下へ侵入したり、水分が床下へ侵入するといった問題が生じる。
【０００４】
上記の問題に対して、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じた隙間を通って白蟻や水分が床下に侵入しないように、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目を屋外側から止水機能を有する防蟻剤によって塞ぐ構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目を屋外側又は屋内側（床下空間側）から止水シートにより塞ぐ構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４０７９１号公報
【特許文献２】特開２００９−２２１８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、止水機能を有する防蟻剤によってベタ基礎と布基礎との継ぎ目を塞ぐ場合、防蟻剤は、時間の経過とともに防蟻効果が減衰するために、所定の期間経過すると取り替える必要が生じる。また、防蟻剤は、環境に対しても好ましいものとは言えない。更に、止水機能を持たせるためには、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に屋外側から隙間なく覆う必要があるが、この防蟻剤は、基礎が完成した後に塗りつけるものであるために、その際、基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要があり、その作業が煩わしく、作業者による出来栄えのムラが生じることが危惧される。
【０００７】
また、止水シートを、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に隙間なく覆うように貼り付ける場合も、予め基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要があり、その作業が煩わしく、作業者による出来栄えのムラが生じることが危惧される。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間から白蟻や水分が侵入することを容易に且つ長期間に亘って防止することが可能な基礎隙間防止板保持具、および、これを含む基礎隙間防止具セットを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
第１の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、ベタ基礎と布基礎との境界面に交差するように前記ベタ基礎と前記布基礎の内部に配置される基礎隙間防止板を、前記境界面を横切る縦方向の鉄筋に保持させるための基礎隙間防止板保持具であって、前記鉄筋を把持する把持部と、前記基礎隙間防止板を挟持する挟持部と、を備え、前記把持部は、円弧状の内面を有する一対の脚部を有し、該円弧状の内面間に前記鉄筋を挟持することにより把持することを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目を交差するように基礎隙間防止板を簡易に配置することができる。その結果、基礎隙間防止板保持具が保持し、ベタ基礎と布基礎に埋設される基礎隙間防止板によって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間が遮断されるため、外部から白蟻や水分が床下へ侵入するのを防止することができる。
また、基礎隙間防止板保持具および基礎隙間防止板は、ベタ基礎および布基礎を形成する過程で配置するため、防蟻剤や止水シートを用いる場合のように基礎表面の汚れや埃を取り除く必要がなく、取付作業を簡易化できる。
また、基礎隙間防止板保持具および基礎隙間防止板は、外観に現れないので、作業者による出来栄えの差を軽減できる。
また、基礎隙間防止板保持具および基礎隙間防止板は、ベタ基礎および布基礎の内部に配置されるため、外部に露出したり、土と接触する場合に比べて、止水効果および防蟻効果の経時的劣化を抑制できる。
また、基礎隙間防止板保持具は、基礎隙間防止板を挟持して保持するため、基礎隙間防止板の位置ずれを防止できる。
また、一対の脚部の間に鉄筋を押し込むことで、基礎隙間防止板保持具を容易に鉄筋に取り付けることができる。
【００１１】
第２の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、ベタ基礎と布基礎との境界面に交差するように前記ベタ基礎と前記布基礎の内部に配置される基礎隙間防止板を、前記境界面を横切る縦方向の鉄筋に保持させるための基礎隙間防止板保持具であって、前記鉄筋を把持する把持部と、前記基礎隙間防止板を挟持する挟持部と、を備え、前記挟持部は、前記基礎隙間防止板を挟持する面の少なくとも一部が、他の部分よりも柔らかい軟質部で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目を交差するように基礎隙間防止板を簡易に配置することができる。その結果、基礎隙間防止板保持具が保持し、ベタ基礎と布基礎に埋設される基礎隙間防止板によって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間が遮断されるため、外部から白蟻や水分が床下へ侵入するのを防止することができる。
また、基礎隙間防止板保持具および基礎隙間防止板は、ベタ基礎および布基礎を形成する過程で配置するため、防蟻剤や止水シートを用いる場合のように基礎表面の汚れや埃を取り除く必要がなく、取付作業を簡易化できる。
また、基礎隙間防止板保持具および基礎隙間防止板は、外観に現れないので、作業者による出来栄えの差を軽減できる。
また、基礎隙間防止板保持具および基礎隙間防止板は、ベタ基礎および布基礎の内部に配置されるため、外部に露出したり、土と接触する場合に比べて、止水効果および防蟻効果の経時的劣化を抑制できる。
また、基礎隙間防止板保持具は、基礎隙間防止板を挟持して保持するため、基礎隙間防止板の位置ずれを防止できる。
また、基礎隙間防止板を挟持する面の少なくとも一部が、弾性変形しやすい軟質部で構成されているため、基礎隙間防止板が滑ったりずれたりすることを防止でき、基礎隙間防止板をより安定して挟持することができる。
【００１３】
第３の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第２の発明において、前記軟質部の表面に、凹凸形状が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、軟質部において基礎隙間防止板をより一層安定して挟持することができる。
【００１５】
第４の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記挟持部が、前記把持部に連結された固定片と、前記固定片との間に前記基礎隙間防止板が配置される隙間を形成し、一端が前記固定片に連結され、他端が前記固定片に対して係脱可能な可動片とを有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、固定片と可動片との隙間に基礎隙間防止板を配置して、固定片と可動片とを係止することによって、固定片と可動片との間で基礎隙間防止板を挟持することができるため、基礎隙間防止板の取付作業を容易に行うことができる。
【００１７】
第５の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第４の発明において、前記固定片と前記可動片の前記一端部とよって、基礎隙間防止板を保持できるＵ字状の溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、基礎隙間防止板を取り付ける際に、Ｕ字状の溝部に基礎隙間防止板を挿入して仮置きした状態で、固定片と可動片とを係止する作業を行うことができる。そのため、基礎隙間防止板の取付作業をより容易に行うことができる。
【００１９】
第６の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第５の発明において、前記可動片が、前記溝部より前記他端側に、他の部分よりも厚みの薄い薄肉ヒンジ部を有することを特徴とする。
【００２０】
この構成によると、可動片における薄肉ヒンジ部より前記他端側の部分は、薄肉ヒンジ部を中心に揺動可能であるため、この部分と固定片との間で基礎隙間防止板を確実に挟持することができる。
【００２１】
第７の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第６の発明において、前記挟持部は、前記薄肉ヒンジ部よりも前記他端側の部分における前記基礎隙間防止板を挟持する面が、他の部分よりも柔らかい軟質部で構成されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によると、挟持部における薄肉ヒンジ部よりも前記他端側の部分は、基礎隙間防止板を確実に挟持できる部分であるため、この部分を軟質部で構成することにより、基礎隙間防止板をより安定して挟持することができる。
【００２３】
第８の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第７の発明において、前記軟質部が、他の部位よりも前記基礎隙間防止板に対する摩擦抵抗が大きく、前記溝部が、前記軟質部で構成されていないことを特徴とする。
【００２４】
この構成によると、Ｕ字状の溝部が摩擦抵抗の大きい軟質部で構成されていないため、Ｕ字状の溝部に基礎隙間防止板をスムーズに挿入することができる。そのため、溝部が軟質部で構成されている場合に比べて、取付作業性を向上させることができる。
【００２７】
第９の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第１の発明において、前記一対の脚部が、前記鉄筋の長手方向に複数組設けられていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によると、一対の脚部が１組しか設けられていない場合に比べて、基礎隙間防止板保持具をより強固に鉄筋に取り付けることができ、位置ずれを防止できる。
【００２９】
第１０の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第１または第９の発明において、前記一対の脚部が、前記鉄筋を挟んで対向しない位置に配置されていることを特徴とする。
【００３０】
この構成によると、一対の脚部が対向配置されている場合に比べて、一対の脚部の内側（鉄筋側）の面に指を引っ掛けやすい。そのため、鉄筋に取り付けた後で取付位置を調整したり、取付位置を間違った場合に鉄筋から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００３１】
第１１の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第１、第９または第１０の発明において、前記脚部が、前記鉄筋を把持する部分よりも突出先端側に、開放片を有することを特徴とする。
【００３２】
この構成によると、突出先端に設けられた開放片を押圧して一対の脚部の間隔を拡張することにより、開放片がない場合よりも鉄筋への取付作業を容易に行うことができる。また、鉄筋を取り付けた後に開放片に指をかけて一対の脚部の間隔を拡張させることができるため、取付位置の調整や、取付位置を間違った場合に鉄筋から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００３３】
第１２の発明に係る基礎隙間防止板保持具は、第１１の発明において、前記一対の脚部の前記開放片同士の間隔が、突出先端に近付くほど大きくなっていることを特徴とする。
【００３４】
この構成によると、一対の脚部の開放片同士の間に鉄筋を押し込むことにより、開放片同士の間隔をスムーズに広げることができるため、鉄筋を把持する部分に鉄筋を容易に配置することができる。
【００３５】
第１３の発明に係る基礎隙間防止具セットは、第１〜第１２のいずれかの発明に係る基礎隙間防止板保持具と、基礎隙間防止板とを含むことを特徴とする。
【００３６】
本発明では、第１の発明および第２の発明で述べた効果を奏する基礎隙間防止具セットが得られる。
【００３７】
第１４の発明に係る基礎隙間防止具セットは、第１３の発明において、前記基礎隙間防止板が金属製の薄板でロール状に巻き取られた形態を有することを特徴とする。
【００３８】
この構成によると、長い長さに亘って配置する必要がある基礎隙間防止板をコンパクトに収容、包装できるとともに、使用時には、折り曲げることによって容易に基礎の外縁に沿って配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎隙間防止具セットが用いられた基礎構造を模式的に示す断面図である。
【図２】基礎隙間防止板保持具の斜視図である。
【図３】基礎隙間防止板保持具の側面図である。
【図４】基礎隙間防止板保持具に基礎隙間防止板と鉄筋を取り付けた状態を示す図であって、（ａ）は上方から見た図であり、（ｂ）は横から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態の基礎隙間防止具セットが用いられた基礎構造１を示している。基礎構造１は、下から順に、割栗石２、捨てコンクリート３、ベタ基礎４、布基礎５が設けられた構造を有する。また、基礎構造１は、ベタ基礎４と布基礎５の内部に設けられた縦方向および水平方向の鉄筋６と、ベタ基礎４と布基礎５との境界面に交差するようにベタ基礎４と布基礎５の内部に配置された基礎隙間防止板７と、ベタ基礎４と布基礎５との境界面を横切る縦方向の鉄筋６に取り付けられるとともに基礎隙間防止板７を保持する基礎隙間防止板保持具１０とを有している。基礎基礎隙間防止具セットは、基礎隙間防止板保持具１０と基礎隙間防止板７とで構成される。なお、図１では、断面を示すハッチングを省略している。基礎隙間防止板７は、ベタ基礎４と布基礎５との隙間から白蟻や水分、湿気が侵入することを防止するための部材であり、基礎隙間防止板保持具１０および基礎隙間防止板７は、屋内と屋外の境界の基礎にのみ配置され、屋内の仕切壁などの基礎には配置されない。
【００４１】
基礎構造１は、以下の手順で施工される。
まず、建築物が建てられる領域（基礎形成領域）を掘り下げて、割栗石２を敷設し、割栗石２の上に捨てコンクリート３を打設する。そして、捨てコンクリート３の上にスペーサーブロック８を介して鉄筋６を配筋する。
【００４２】
次に、建築物の外壁の基礎となる領域に設けられた縦方向の鉄筋６に基礎隙間防止板保持具１０を所定の間隔で取り付ける。そして、基礎隙間防止板保持具１０に、建築物の外周部に沿って隙間なく基礎隙間防止板７を取り付ける。
【００４３】
基礎隙間防止板保持具１０が取り付けられる高さは、ベタ基礎４が形成される高さによって決まる。具体的には、基礎隙間防止板保持具１０によって保持される基礎隙間防止板７の略半分がベタ基礎４に埋まるような位置に、基礎隙間防止板保持具１０は取り付けられる。次に、捨てコンクリート３の上に外側型枠（図示省略）を設置し、この外側型枠内に、基礎隙間防止板７および基礎隙間防止板保持具１０の下側略半分が埋設するようにコンクリートを打設することで、ベタ基礎４を形成する。
【００４４】
なお、図１では、基礎隙間防止板７は鉄筋６よりも屋内側に取り付けられているが、屋外側に取り付けてもよい。屋内側に取り付けた場合、ベタ基礎用のコンクリートを流し込んだときに屋外側へ向かって作用する応力を、基礎隙間防止板７に受け止めさせるだけでなく、基礎隙間防止保持具１０が取り付けられた縦方向の鉄筋６にも受け止めさせることができるためより好ましい。
【００４５】
その後、ベタ基礎４上に内側型枠（図示省略）を設置し、内側型枠と外側型枠の間に、コンクリートを打設することで、布基礎５を形成する。鉄筋６と基礎隙間防止板７と基礎隙間防止板保持具１０のベタ基礎４の上面から突出した部分は、布基礎５に埋設される。以上により、基礎構造１が完成する。
【００４６】
次に、基礎隙間防止板７の詳細について説明する。
基礎隙間防止板７は、樹脂材料または金属材料で形成されており、薄くしても強度が保たれ、折り曲げたり加工が容易で、ロール状に巻き取った状態で持ち運べるなど強度面および取扱い面で有利な金属材料で形成するのが好ましく、具体的には例えば溶融亜鉛めっき鋼板からなるものを例示することができる。基礎隙間防止板７の幅は、特に限定されることなく、ベタ基礎と布基礎の継ぎ目を、施工誤差を考慮して確実に交差して配置できる長さあればよく、３〜８ｃｍとするのが好ましく、５〜６ｃｍとするのがより好ましい。基礎隙間防止板７の板厚は、特に限定されず、その材料の種類によって適宜決定でき、板状乃至シート状のものを使用することができる。例えば、金属材料のものであれば、薄くしても強度が保たれて所望の役割を維持できることから、０．１〜１ｍｍとするのが好ましく、０．１〜０．５ｍｍの薄板状とするのが特に好ましい。薄板状とすることで、例えば１５〜２５ｍの長さをロール状に巻き取った形態としてもコンパクトにできるため持ち運びが容易で、しかも使用時には容易に折り曲げられて外周に沿わせて配置することができる。また、基礎隙間防止板７の幅方向中心には、ベタ基礎用のコンクリートを流し込む際の高さの目安となる目印（ライン）を設けることが好ましい。また、基礎隙間防止板７には、コンクリートとの密着性を向上させるために、孔や凹凸を設けることが好ましい。なお、孔を設ける場合には、基礎隙間防止板７の幅方向中央部を避けた位置に設ける。
【００４７】
次に、基礎隙間防止板保持具１０の詳細について説明する。
図２〜図４に示すように、基礎隙間防止板保持具１０は、縦方向の鉄筋６を把持するための把持部２０と、基礎隙間防止板７を挟持するための挟持部３０とを備える。なお、以下の説明において、基礎隙間防止板保持具１０を縦方向の鉄筋６に取り付けた状態での上下方向および水平方向を、単に上下方向および水平方向と称する。
【００４８】
基礎隙間防止板保持具１０は、２種類の材料で形成されており、硬質部と、硬質部よりも柔らかい軟質部とを有する。硬質部には、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニルなどの樹脂材料または金属材料が用いられるが、軽量で成型が容易な樹脂材料とするのが好ましい。軟質部には、各種合成ゴムや、天然ゴムや、シリコンなどを広く用いることができ、例えばデュロメーターＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３）で５０度以下のものを好ましく用いることができる。軟質部は、硬質部よりも基礎隙間防止板７に対する摩擦抵抗が大きい。また、硬質部と軟質部の色は異なっているが、同色であってもよい。
【００４９】
把持部２０は、全て硬質部で構成されている。把持部２０は、挟持部３０（詳細には、後述する固定片３１の背面）から突出する一対の脚部２１を２組備えている。鉄筋６は、一対の脚部２１の間に把持される。２組の一対の脚部２１は、上下方向（鉄筋６の長手方向）に並んで配置されている。一対の脚部２１は、鉄筋６を挟んで対向しない位置に配置されている。一対の脚部２１は、対称に形成されている。
【００５０】
脚部２１は、当接部２２と、開放片２３とで構成されている。当接部２２は、鉄筋６を把持するための部分であって、挟持部３０に連結されている。図４に示すように、当接部２２の内側（鉄筋６側）の面は、鉄筋６の外周面に沿う円弧状に形成されている。
【００５１】
開放片２３は、当接部２２に連結され、脚部２１の突出先端に設けられている。図４に示すように、開放片２３の内側（鉄筋６側）の面は、突出先端に近付くほど、対をなす開放片２３から離れるように形成されている。つまり、一対の脚部２１の開放片２３同士の間隔は、突出先端に近付くほど大きくなっている。
【００５２】
鉄筋６に把持部２０を取り付けるには、一対の脚部２１の間に鉄筋６を押し込む。これにより、一対の脚部２１の間隔が拡張されて、鉄筋６は一対の脚部２１の当接部２２の間に配置され、脚部２１の弾性復元力によって把持される。このように、鉄筋６に押し込むことで把持部２０を取り付けることができるため、鉄筋６への取付作業を容易に行うことができる。
【００５３】
また、脚部２１は、鉄筋６を把持する部分（当接部２２）よりも突出先端側に、開放片２３を有するため、開放片２３を押圧して一対の脚部２１の間隔を拡張することにより、開放片２３がない場合よりも、鉄筋６への取付作業を容易に行うことができる。また、鉄筋６に取り付けた後に開放片に指をかけて一対の脚部２１の間隔を拡張させることができるため、取付位置の調整や、取付位置を間違った場合に鉄筋６から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００５４】
また、一対の脚部２１の開放片２３同士の間隔は、突出先端に近付くほど大きくなっているため、一対の脚部２１の開放片２３同士の間に鉄筋６を押し込むことにより、開放片２３同士の間隔をスムーズに広げることができる。そのため、当接部２２に鉄筋６を容易に配置することができる。
【００５５】
また、一対の脚部２１は、鉄筋６を挟んで対向しない位置に配置されているため、一対の脚部２１が対向配置されている場合に比べて、一対の脚部２１の内側（鉄筋６側）の面に指を引っ掛けやすい。そのため、鉄筋６に取り付けた後で取付位置を調整したり、取付位置を間違った場合に鉄筋６から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００５６】
また、一対の脚部２１は２組設けられているため、１組しか設けられていない場合に比べて、基礎隙間防止板保持具１０をより強固に安定した状態で鉄筋６に取り付けることができ、位置ずれを防止できる。
【００５７】
次に、挟持部３０について説明する。挟持部３０は、固定片３１と可動片３２とを有している。固定片３１と可動片３２との間には、基礎隙間防止板７が配置される隙間が形成されており、基礎隙間防止板７は、固定片３１と可動片３２との間で挟持される。
【００５８】
固定片３１は、上下方向に延在する断面略半円形の棒状部材である。固定片３１の背面（可動片３２と反対側の面）には、２組の一対の脚部２１が突出して設けられている。一対の脚部２１に把持された鉄筋６は、固定片３１の背面に当接する。また、固定片３１の上端には、突起３３が設けられている。
【００５９】
固定片３１の下側略半分と突起３３は、硬質部で構成されている。固定片３１の上側略半分（但し、突起３３を除く）は、中心部が硬質部で構成されており、その周囲（表面）が軟質部３１ａ（図３および図４中、ドットのハッチングで表示）で覆われた構造となっている。
軟質部３１ａの基礎隙間防止板７に当接する面には、凹凸形状が形成されている。この凹凸形状の凹部および凸部は、それぞれ水平方向に延在している。
【００６０】
可動片３２は、固定片３１とほぼ同じ長さの略棒状部材である。可動片３２の下端は、固定片３１の下端と連結されている。可動片３２の下端部と固定片３１の下端部とによって、Ｕ字状の溝部３４が形成されている。溝部３４の隙間は、基礎隙間防止板７の板厚より若干大きく、上下方向に渡ってほぼ一定である。
【００６１】
可動片３２は、長手方向中央部より若干下側の部分に、他の部分よりも厚みの薄い薄肉ヒンジ部３５を有する。そのため、可動片３２における薄肉ヒンジ部３５より上側部分は、薄肉ヒンジ部３５を中心に揺動可能となっている。また、薄肉ヒンジ部３５は、力を受けていない状態では、薄肉ヒンジ部３５より上側部分が固定片３１から離れるように曲がっている。薄肉ヒンジ部３５より下側の部分が、上述のＵ字状の溝部３４を構成しており、溝部３４の深さは、薄肉ヒンジ部３５の下端から溝部３４の底面までの長さである。
【００６２】
可動片３２の上端には、固定片３１の突起３３に係止されるフック３６が設けられている。フック３６と突起３３とによって、固定片３１と可動片３２の上端同士は係脱可能となっている。
【００６３】
可動片３２は、薄肉ヒンジ部３５および薄肉ヒンジ部３５より下側の部分が、硬質部で構成されている。また、可動片３２のフック３６も、硬質部で構成されている。可動片３２における薄肉ヒンジ部３５より上側の部分（但し、フック３６を除く）は、中心部が硬質部で構成されており、その周囲（表面）が軟質部３２ａ（図３および図４中、ドットのハッチングで表示）で覆われた構造となっている。
軟質部３２ａの基礎隙間防止板７に当接する面には、凹凸形状が形成されている。この凹凸形状の凹部および凸部は、それぞれ水平方向に延在している。
【００６４】
また、フック３６と突起３３とを係止した状態では、挟持部３０における薄肉ヒンジ部３５よりも上側の部分（固定片３１の軟質部３１ａと可動片３２の軟質部３２ａ）の隙間は、基礎隙間防止板７の板厚よりも小さくなる。したがって、フック３６と突起３３とを係止して、挟持部３０で基礎隙間防止板７を挟持している状態では、固定片３１の軟質部３１ａと可動片３２の軟質部３２ａは弾性変形している。
【００６５】
挟持部３０に基礎隙間防止板７を取り付ける際には、まず、Ｕ字状の溝部３４に基礎隙間防止板７を挿入する。基礎隙間防止板７は、溝部３４によって、固定片３１に沿うように保持される。このように基礎隙間防止板７を溝部３４に仮置きした状態で、可動片３２の上側部分を固定片３１側に押圧して、薄肉ヒンジ部３５を変形させて、可動片３２と固定片３１との間で基礎隙間防止板７を挟持させる。そして、フック３６を突起３３に引っ掛ける。
【００６６】
このように、固定片３１と可動片３２との隙間に基礎隙間防止板７を配置して、固定片３１と可動片３２とを係止することによって、固定片３１と可動片３２との間で基礎隙間防止板７を挟持することができるため、基礎隙間防止板７の取付作業を容易に行うことができる。
【００６７】
また、溝部３４は基礎隙間防止板７を保持できるため、基礎隙間防止板７を取り付ける際に、溝部３４に基礎隙間防止板７を挿入して仮置きした状態で、固定片３１と可動片３２とを係止する作業を行うことができる。そのため、基礎隙間防止板７の取付作業をより容易に行うことができる。
【００６８】
また、Ｕ字状の溝部３４は、摩擦抵抗の大きい軟質部で構成されていないため、溝部３４に基礎隙間防止板７をスムーズに挿入することができる。そのため、溝部３４が軟質部で構成されている場合に比べて、取付作業性を向上させることができる。
【００６９】
また、薄肉ヒンジ部３５は、力を受けていない状態では、薄肉ヒンジ部３５より上側部分が固定片３１から離れるように曲がっているため、溝部３４に基礎隙間防止板７を挿入する際に、可動片３２の上側略半分が邪魔になるのを防止できる。
【００７０】
また、可動片３２における薄肉ヒンジ部３５より上側の部分は、薄肉ヒンジ部３５を中心に揺動可能であるため、この部分と固定片３１との間で基礎隙間防止板７を確実に挟持することができる。
【００７１】
また、基礎隙間防止板保持具１０は、基礎隙間防止板７を挟持して保持するため、基礎隙間防止板７の位置ずれを防止できる。
【００７２】
また、基礎隙間防止板保持具１０は、基礎隙間防止板７を挟持する面の一部が、弾性変形しやすい軟質部で構成されているため、基礎隙間防止板７を安定して挟持することができ、位置ずれを防止できる。特に、基礎隙間防止板７として、金属製の薄板状のものを使用する場合であっても、滑ったりずれたりすることなく安定して保持することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、挟持部３０における薄肉ヒンジ部３５より上側の部分が軟質部３１ａ、３２ａで構成されている。挟持部３０における薄肉ヒンジ部３５より上側の部分は、上述したように、基礎隙間防止板７を確実に挟持できる部分であるため、この部分を軟質部で構成することにより、基礎隙間防止板７をより安定して挟持することができる。
【００７４】
また、軟質部３１ａ、３２ａの基礎隙間防止板７に当接する面には、凹凸形状が形成されているため、基礎隙間防止板７をより一層安定して挟持することができる。
【００７５】
また、硬質部と軟質部３１ａ、３２ａの色が異なっているため、挟持部３０の長手方向略中央部に色の境界ラインがある。この境界ラインは、ベタ基礎用のコンクリートを流し込む際の高さの目安とすることができる。
【００７６】
本実施形態の基礎構造１では、ベタ基礎４と布基礎５との継ぎ目を交差するように基礎隙間防止板７を簡易に配置することができる。その結果、基礎隙間防止板保持具１０が保持し、ベタ基礎４と布基礎５に埋設される基礎隙間防止板７によって、ベタ基礎４と布基礎５との継ぎ目に生じる隙間が遮断されるため、外部から白蟻や水分が床下へ侵入するのを防止することができる。
また、基礎隙間防止板保持具１０および基礎隙間防止板７は、ベタ基礎４および布基礎５を形成する過程で配置するため、防蟻剤や止水シートを用いる場合のように基礎表面の汚れや埃を取り除く必要がなく、取付作業を簡易化できる。
また、基礎隙間防止板保持具１０および基礎隙間防止板７は、外観に現れないので、作業者による出来栄えの差を軽減できる。
また、基礎隙間防止板保持具１０および基礎隙間防止板７は、ベタ基礎４および布基礎５の内部に配置されるため、外部に露出したり、土と接触する場合に比べて、止水効果および防蟻効果の経時的劣化を抑制できる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の実施形態は以下のように変更して実施することができる。なお、上記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【００７８】
上記実施形態の基礎隙間防止板保持具１０には、一対の脚部２１が２組設けられているが、３組以上設けてもよく、１組だけ設けてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、一対の脚部２１は、対向しない位置に配置されているが、少なくとも一部分が対向するように配置されていてもよい。例えば、一方の脚部２１の上端部と他方の脚部２１の下端部のみが対向するように配置しいてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、脚部２１は、鉄筋６を把持する部分（当接部２２）よりも突出先端側に、開放片２３を有するが、開放片２３を有していなくてもよい。
【００８１】
把持部２０は、ずれることなく鉄筋６を把持できる構造を有するものであれば、上記実施形態の構造に限定されない。例えば、ネジ留め構造を有していてもよい。
【００８２】
軟質部３１ａまたは軟質部３２ａの基礎隙間防止板７を挟持する面に形成される凹凸形状は、図２等に示すものに限定されない。例えば、多数の四角推や円柱が立設された構造であってもよい。
【００８３】
軟質部３１ａまたは軟質部３２ａの表面には、凹凸形状が形成されていなくてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、軟質部３１ａ、３２ａは、固定片３１および可動片３２の全周に設けられているが、基礎隙間防止板７を挟持する部分にのみ設けられていてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、挟持部３０の上側略半分が軟質部で構成されているが、挟持部３０が全て軟質部で構成されていてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、固定片３１に突起３３が設けられ、可動片３２にフック３６が設けられているが、反対に、固定片３１にフックが設けられ、可動片３２に突起が設けられていてもよい。また、固定片３１と可動片３２とを係止するための構成は、フックと突起に限定されない。
【００８７】
上記実施形態では、可動片３２の上端は、固定片の上端に係止されるが、固定片の上下方向の途中に係止される構造であってもよい。
【００８８】
上記実施形態では、薄肉ヒンジ部３５は、可動片３２の長手方向中央部より若干下側に設けられているが、薄肉ヒンジ部３５の位置はこれに限定されない。例えば、可動片３２の下端に設けてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、可動片３２は、薄肉ヒンジ部３５を有することにより、固定片３１に対して相対移動可能となっているが、可動片３２を固定片３１に対して相対移動させるための構成は、これに限定されない。
【００９０】
上記実施形態では、可動片３２の下端は、固定片の下端に連結されているが、固定片の上下方向の途中に連結されていてもよい。
【００９１】
挟持部３０は、ずれることなく基礎隙間防止板７を挟持できる構造を有するものであれば、上記実施形態の構造に限定されない。例えば、ネジ留め構造を有していてもよい。この場合、基礎隙間防止板７を挟持する面の少なくとも一部を、他の部分よりも柔らかい軟質部で構成することが好ましい。
【００９２】
上記実施形態では、基礎隙間防止板保持具１０は、硬質部と軟質部の２種類の材料で構成されているが、３種類以上の材料で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  基礎構造
４  ベタ基礎
５  布基礎
６  鉄筋
７  基礎隙間防止板
１０  基礎隙間防止板保持具
２０  把持部
２１  脚部
２２  当接部
２３  開放片
３０  挟持部
３１  固定片
３１ａ  軟質部
３２  可動片
３２ａ  軟質部
３３  突起
３４  Ｕ字状の溝部
３５  薄肉ヒンジ部
３６  フック
【図１】
0005832812.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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