(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送オーダが示す荷物を指定された配送先に配送する配送ルートを作成する情報処理装置であって、
少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記配送オーダが示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダを前記車両に割り当てることで、前記配送オーダに対する配送ルートを作成する配送ルート作成手段と、
前記配送ルート作成手段により作成されたそれぞれの配送ルートの評価を行う評価手段と、
前記評価手段での評価に従って、前記作成された配送ルートのうち評価の低い配送ルートを解体する解体手段と、
前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダの配送時刻条件を変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段による変更後、前記配送ルート作成手段にて前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートで用いる車両に追加割り当てすることにより生成される配送ルートに含まれるいずれかの配送オーダの配送時刻条件を満たさない場合に、前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートに割り当てられている配送オーダの配送時刻条件を変更する第２の変更手段とを備え、
前記配送ルート作成手段は、前記解体された配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記車両とは異なる車両に割り当てることで、前記第１の変更手段および前記第２の変更手段により変更された配送時刻条件を満たす配送ルートを作成すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配送ルート作成手段で作成された配送ルートの全数に対する、前記解体手段により解体する配送ルートの上限数を表す比率を記憶する第３の記憶手段を更に備え、
前記解体手段は、前記配送ルート作成手段で作成された配送ルートの全数と前記比率との積により算出される数以下の配送ルートの解体を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、配送ルートに割り当てられた前記配送オーダの数、積載率、空車配送距離の少なくとも１つを基準として前記配送ルートの評価を行うこと
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解体手段は、前記配送ルートのうち、前記解体手段で解体された配送ルートに割り当てられた配送オーダが含まれない配送ルートの解体を優先すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配送オーダ情報には、当該配送オーダ情報に含まれる配送時刻条件を変更可能な時間情報がさらに含まれており、
前記第１の変更手段および前記第２の変更手段は、前記変更可能な時間情報を満たすよう、前記配送時刻条件を変更すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配送ルート作成手段は、指定された車両の台数を満たすよう配送ルートの作成を行うこと
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む配送オーダ情報、及び、前記配送オーダが示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置によって行われる、前記荷物を指定された配送先に配送する配送ルートを作成する情報処理方法であって、
前記配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダを前記車両に割り当てることで、前記配送オーダに対する配送ルートを作成する配送ルート作成工程と、
前記配送ルート作成工程により作成されたそれぞれの配送ルートの評価を行う評価工程と、
前記評価工程での評価に従って、前記作成された配送ルートのうち評価の低い配送ルートを解体する解体工程と、
前記解体工程で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダの配送時刻条件を変更する第１の変更工程と、
前記第１の変更工程による変更後、前記配送ルート作成工程にて前記解体工程で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記解体工程で解体されなかった評価の高い配送ルートで用いる車両に追加割り当てすることにより生成される配送ルートに含まれるいずれかの配送オーダの配送時刻条件を満たさない場合に、前記解体工程で解体されなかった評価の高い配送ルートに割り当てられている配送オーダの配送時刻条件を変更する第２の変更工程とを備え、
前記配送ルート作成工程は、前記解体された配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記車両とは異なる車両に割り当てることで、前記第１の変更工程および前記第２の変更工程により変更された配送時刻条件を満たす配送ルートを作成すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む配送オーダ情報、及び、前記配送オーダが示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する記憶手段を備え、前記荷物を指定された配送先に配送する配送ルートを作成する情報処理装置を、
前記配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダを前記車両に割り当てることで、前記配送オーダに対する配送ルートを作成する配送ルート作成手段と、
前記配送ルート作成手段により作成されたそれぞれの配送ルートの評価を行う評価手段と、
前記評価手段での評価に従って、前記作成された配送ルートのうち評価の低い配送ルートを解体する解体手段と、
前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダの配送時刻条件を変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段による変更後、前記配送ルート作成手段にて前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートで用いる車両に追加割り当てすることにより生成される配送ルートに含まれるいずれかの配送オーダの配送時刻条件を満たさない場合に、前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートに割り当てられている配送オーダの配送時刻条件を変更する第２の変更手段として機能させ、
前記配送ルート作成手段は、前記解体された配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記車両とは異なる車両に割り当てることで、前記第１の変更手段および前記第２の変更手段により変更された配送時刻条件を満たす配送ルートを作成すること
を特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、配送先に配送する荷物を車両に割り当てることにより配送ルートを決定する配送計画の立案を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、車両でオーダ（積地から卸地への荷物の配送要求）が示す荷物を配送する配送計画を立案する場合は、オーダや車両、拠点（積地、卸地等）の条件を充足するように配送計画を決定することが行われている。
【０００３】
このうち、オーダに関する条件としては、実務上、積地（卸地）の着時間帯指定があり、一般的にはこの着時間帯指定を厳守するように計画が立案されている。
【０００４】
ただし、着時間帯指定の制約を完全に遵守するように配送計画を立案した場合、オーダの着時間帯指定、重量、拠点間の移動時間などの組み合わせによっては、同一の車両で配送するオーダ数が極めて少なくなり、非効率な配車計画になるケースがありうる。
【０００５】
例をあげると、オーダの着時間帯指定の時間幅が狭く、且つ、複数のオーダの着時間帯指定が重なっていると、必要とする車両台数が多い、配送計画が立案されてしまうという結果になる。具体的には、卸地が互いに近く、着時間帯指定が１０：００のみであるオーダが３件あった場合に、それらオーダの配送に３台の車両が必要となる配送計画が立案される。
【０００６】
そのため、実務上は着時間帯指定から配送時間が多少ずれることを許容（着時間帯指定の緩和）して車両にオーダを割り当てることにより、より車両台数を削減可能な配送計画を立てている。着時間帯指定を緩和する方法として、特許文献１には、オーダに対して許容超過時間を設定し、許容超過時間内であれば、時間指定を緩和する計画を認める方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の方法では、卸地への着時間を遅らせるように着時間の指定を緩和することが可能だが、到着時間を早めるように時刻指定を緩和することができないという課題がある。
【０００９】
例えば、卸地が互いに近く、着時間帯指定が１０：００のみのオーダが３件あった場合に、３件のオーダの着時刻をそれぞれ９：３０、１０：００、１０：３０として１台の車両で配送させる計画を立案することができない。
【００１０】
また、実務上の要求として、時刻指定遵守と車両台数削減のバランスを制御したいというニーズがあるが、この制御が簡単に行えないという課題がある
【００１１】
上記のニーズは、オーダの量が多く車両台数に余裕がない日には、時間帯指定を許容し車両台数が少なくなるよう計画し、オーダの量が少なく車両台数に余裕がある日には、車両を活用して時間帯指定を極力厳守するよう計画する、というものである。
【００１２】
また、別の実務上の要求として、使用可能な車両台数が限られている場合等に、所望の車両台数削減を実現するよう時刻指定緩和した計画を立案したいというニーズがあるが、これが簡単に行えないという課題がある。
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、時間帯指定遵守と車両台数削減のバランスを制御することができる配車計画立案方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、配送オーダが示す荷物を指定された配送先に配送する配送ルートを作成する情報処理装置であって、少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、前記配送オーダが示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、前記配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダを前記車両に割り当てることで、前記配送オーダに対する配送ルートを作成する配送ルート作成手段と、前記配送ルート作成手段により作成されたそれぞれの配送ルートの評価を行う評価手段と、前記評価手段での評価に従って、前記作成された配送ルートのうち評価の低い配送ルートを解体する解体手段と、前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダの配送時刻条件を変更する第１の変更手段と、前記第１の変更手段による変更後、前記配送ルート作成手段にて前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートで用いる車両に追加割り当てすることにより生成される配送ルートに含まれるいずれかの配送オーダの配送時刻条件を満たさない場合に、前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートに割り当てられている配送オーダの配送時刻条件を変更する第２の変更手段とを備え、前記配送ルート作成手段は、前記解体された配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記車両とは異なる車両に割り当てることで、前記第１の変更手段および前記第２の変更手段により変更された配送時刻条件を満たす配送ルートを作成することを特徴とする。
【００１５】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む配送オーダ情報、及び、前記配送オーダが示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置によって行われる、前記荷物を指定された配送先に配送する配送ルートを作成する情報処理方法であって、前記配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダが示す荷物を前記車両に割り当てることで、前記配送オーダに対する配送ルートを作成する配送ルート作成工程と、前記配送ルート作成工程により作成されたそれぞれの配送ルートの評価を行う評価工程と、前記評価工程での評価に従って、前記作成された配送ルートのうち評価の低い配送ルートを解体する解体工程と、前記解体工程で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダの配送時刻条件を変更する第１の変更工程と、前記第１の変更工程による変更後、前記配送ルート作成工程にて前記解体工程で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記解体工程で解体されなかった評価の高い配送ルートで用いる車両に追加割り当てすることにより生成される配送ルートに含まれるいずれかの配送オーダの配送時刻条件を満たさない場合に、前記解体工程で解体されなかった評価の高い配送ルートに割り当てられている配送オーダの配送時刻条件を変更する第２の変更工程とを備え、前記配送ルート作成工程は、前記解体された配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記車両とは異なる車両に割り当てることで、前記第１の変更工程および前記第２の変更工程により変更された配送時刻条件を満たす配送ルートを作成することを特徴とする。
【００１６】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む配送オーダ情報、及び、前記配送オーダが示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する記憶手段を備え、前記荷物を指定された配送先に配送する配送ルートを作成する情報処理装置を、前記配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダを前記車両に割り当てることで、前記配送オーダに対する配送ルートを作成する配送ルート作成手段と、前記配送ルート作成手段により作成されたそれぞれの配送ルートの評価を行う評価手段と、前記評価手段での評価に従って、前記作成された配送ルートのうち評価の低い配送ルートを解体する解体手段と、前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダの配送時刻条件を変更する第１の変更手段と、前記第１の変更手段による変更後、前記配送ルート作成手段にて前記解体手段で解体された評価の低い配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートで用いる車両に追加割り当てすることにより生成される配送ルートに含まれるいずれかの配送オーダの配送時刻条件を満たさない場合に、前記解体手段で解体されなかった評価の高い配送ルートに割り当てられている配送オーダの配送時刻条件を変更する第２の変更手段として機能させ、前記配送ルート作成手段は、前記解体された配送ルートに割り当てられていた配送オーダを前記車両とは異なる車両に割り当てることで、前記第１の変更手段および前記第２の変更手段により変更された配送時刻条件を満たす配送ルートを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、オーダの着時間帯指定に対して、着時間を早めるように着時間帯指定の緩和を行うことが可能となり、また、着時間帯指定の遵守と車両削減のバランスを制御することが可能となる。さらには、所望の車両台数削減を実現するよう着時間帯指定の緩和を行う配車計画立案を提供できる。
【００１８】
特に、着時間帯指定遵守と車両台数削減のバランスを制御することにより、荷物の配送に係る車両コストと顧客満足の釣り合いが取れるという効果を奏する。また、所望の車両台数作戦を実現するように着時刻指定の緩和を行うことにより、限られたリソースで実行可能な配送計画を立案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の配車計画システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１の管理サーバ１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１の管理サーバ１０１の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図１の管理サーバ１０１によって行われる配車計画作成処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４０４の配送ルート作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ４０６の配送ルート解体処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図４のステップＳ４０７の時刻指定緩和処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】オーダデータテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】車両データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】所要時間データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】配車条件データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】配車計画データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】図８に示すオーダデータテーブルに登録されたオーダを図１１に示す配車条件に従って着時刻指定緩和を行った途中経過を示す図である。
【図１４】図８に示すオーダデータテーブルに登録されたオーダを図１１に示す配車条件に従って着時刻指定緩和を行った結果を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態において、図１の管理サーバ１０１によって行われる配車計画作成処理の概要を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ１５０４の配送ルート作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１６のステップＳ１６０３、ステップＳ１６０６の車両へのオーダ割当処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態において用いる配車条件データテーブル３０１−４に登録されている配送条件データを示す図である。
【図１９】図８に示すオーダデータテーブルに登録されたオーダを図１８に示す配車条件データに従って着時刻指定緩和を行った結果を示す図である。
【図２０】第２の実施の形態で作成される配車計画データテーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明における配車計画システムのシステム構成の一例を示す図である。図中１０１の管理サーバは、本発明の情報処理装置として機能する装置であり、クライアント装置１０２−１、１０２−２からの配車計画作成指示を受け付けると、後述する配車計画作成処理を行う。１０２−１、１０２−２はクライアント装置であって（以下まとめて、クライアント装置１０２とする）、管理サーバ１０１に対して配車計画作成指示を行うためにユーザが用いる端末装置である。１０３は、管理サーバ１０１とクライアント装置１０２を相互に通信可能に接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークである。
【００２２】
次に、図２を参照して、図１の管理サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を説明する。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置２１０は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等である。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２５】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２８】
本発明の管理サーバの各種処理を実行するために用いられるプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。以上が、管理サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例の説明である。
【００２９】
図３は、管理サーバ１０１の機能構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、管理サーバ１０１は、データ管理部３０１、条件取得部３０２、配車計画立案部３０３、計画出力部３０４を備えている。
【００３０】
データ管理部３０１は、配送計画立案に必要となるデータである、オーダデータ、車両データ、配送先拠点間の所要時間データ、配車条件データをそれぞれ管理するためのデータテーブルであるオーダデータテーブル３０１−１、車両データテーブル３０１−２、所要時間データテーブル３０１−３、配車条件データテーブル３０１−４、及び後述する配車計画立案部３０３により立案された配車計画を記録する配車計画テーブル３０１−５を管理する機能部である。これらデータテーブルの構成については、後述することにする。
【００３１】
条件取得部３０２は、配車計画立案に必要となるデータ管理部３０１で管理されている各種データを取得する機能部である。配車計画立案部３０３は条件取得部３０２がデータ管理部３０１より取得した各種のデータに従って、オーダデータテーブル３０１−１で管理されているオーダが示す荷物を配送するための配車計画を立案する機能部である。計画出力部３０４は、配車計画立案部３０３により立案された配車計画の、配車計画データテーブルへの登録、配車計画をディスプレイ装置２１０に表示するための制御を行う機能部である。
【００３２】
次に、図８を参照して図３のオーダデータテーブル３０１−１のデータ構成について説明する。図８は、図３のオーダデータテーブル３０１−１のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、オーダデータテーブル３０１−１は、オーダＩＤ８０１、卸地８０２、着時刻指定８０３、緩和可能時間８０４、作業時間８０５、重量８０６、緩和済み時間８０７というデータ項目を有して構成されている。
【００３３】
オーダＩＤ８０１は、配送先に配送する荷物のオーダを一意に識別するための識別情報である。卸地８０２は、当該オーダの荷物を配送する配送先を示す情報である。着時刻指定８０３は、卸地に荷物を配送する際の車両の到着時刻指定情報である。緩和可能時間８０４は、指定された着時刻を前後にどれぐらい緩和できるかを示す情報である。例えば、着指定時刻が１０：００−１０：００（つまりは１０：００指定）で、緩和可能時間が６０分の場合には、０９：００−１１：００の間に到着する配車計画は許容されること意味する。
【００３４】
作業時間８０５は、卸地での作業に要する時間情報である。なお、説明を容易にするために、本実施例では、卸地での作業時間は０分であるものとする。重量８０６は、配送する荷物の重量情報であり、この情報は、車両への荷物の同載が可能であるかを判断する指標として用いられる。８０７は緩和済み時刻である、当該オーダに対して既に行った緩和時間情報が登録される。
【００３５】
尚、荷物の配送に用いる車両を特定するための条件、例えば、冷凍食品などの荷物の場合には冷凍車、生鮮食品などの場合には冷蔵車を当該荷物の配送する車両として特定するために用いるデータ項目など、図８に図示していない他のデータ項目をオーダデータテーブル３０１−１に追加することが可能であることは言うまでもない。
【００３６】
また、緩和時間８０５の設定を短くすることで時間帯指定遵守を、長くすることで車両台数削減を重視した配車計画を立案することが可能となり、この緩和時刻の設定により時間帯指定遵守と車両台数削減とのバランスを制御することができる。以上がオーダデータテーブル３０１−１の説明である。
【００３７】
次に、図９を参照して、図３の車両データテーブル３０１−２のデータ構成について説明する。図９は車両データテーブル３０１−２のデータ構成の一例を示す図である。図９に示すように、車両データテーブル３０１−２は、車両ＩＤ９０１、積載重量９０２、稼働可能時間９０３というデータ項目を有して構成されている。
【００３８】
車両ＩＤ９０１は、配送に用いる車両を一意に識別するための識別情報である。積載重量９０２は当該車両に積載可能な重量情報である。稼働可能時間９０３は、当該車両の稼働可能な時刻を示す情報である。
【００３９】
尚、車両の有する機能、例えば冷蔵車、冷凍車、クレーン付きなどを認識するためのデータ項目や、車両の連続稼働可能時刻を示すデータ項目など、図示していない他のデータ項目を車両データテーブル３０１−２に追加することが可能であることは言うまでもない。以上が車両データテーブル３０１−２の構成の説明である。
【００４０】
次に、図１０を参照して、図３の所要時間データテーブル３０１−３の構成について説明する。図１０は所要時間データテーブル３０１−３のデータ構成の一例を示す図である。図１０に示すように、所要時間データテーブルは縦軸、横軸にそれぞれ配送先となる卸地（拠点）を一意に示す卸地ＩＤが設定されており、縦軸に示す卸地から横軸に示す卸地へ移動する際の所要時間が登録されている。例えば、拠点００１から拠点００４へは２１０分、拠点００４から拠点００２へは１８０分を要することが理解できよう。尚、同一車両での配送を行わない拠点の組み合わせについては、それら拠点間の所要時間を登録しないことで識別するようにすれば良い。以上が所要時間データテーブル３０１−３の説明である。
【００４１】
次に、図１１を参照して、図３の配車条件データテーブル３０１−４のデータ構成について説明する。図１１は配車条件データテーブル３０１−４のデータ構成の一例を示す図である。この配車条件テーブルに登録されるデータは、配車計画立案部３０２による配車計画作成において行われる、卸地への着時間の緩和において許容される条件が登録されている。
【００４２】
緩和比率上限１１０１は、配車計画立案部による配車計画作成において許容される緩和比率を示す情報である。本実施例では、配送対象となる荷物オーダの着時刻指定のうち、最大で緩和比率が示す割合のオーダの着時刻指定を緩和することが可能であるものとして説明する。緩和ステップ幅１１０２は、着時刻指定の緩和幅を示している。例えば、着時刻指定が１０：００−１０：００の着時刻指定を図１１の条件に従って図７のオーダ００１の着時刻指定を緩和する際には、まず０９：３０−１０：３０、その後０９：００−１１：００といった具合に、３０分刻みで緩和することになる。
【００４３】
なお、本数値例では、緩和ステップ幅を３０分としているが、緩和ステップ幅を大きくした場合は、規定回数が減り、緩和１回あたりの時間が長くなるため、緩和済時間が少数のオーダに集中しやすくなる。逆に、逆に緩和ステップ幅を小さくした場合は、緩和済時間が多数のオーダに分散しやすくなる。
【００４４】
これを実務上の要求に照らすと、時間帯指定を許容して車両台数を減らす場合に、複数の荷主顧客に少しずつずれを許容してもらうか、少数の荷主顧客に大きなずれを許容してもらうかをコントロールできる、ということを示している。
【００４５】
目標車両台数１１０３は、配車計画立案部による配車計画作成において目標とする車両台数を示す情報である。緩和比率上限に達する前に配車計画結果の車両台数が目標車両台数以下となった場合、着時刻指定の緩和を終了する。
【００４６】
これを実務上の要求に照らすと、使用可能な車両台数が限られている場合に、所望の車両台数を実現できるような時刻指定緩和を立案できるということを示している。
【００４７】
ルート解体率１１０４は、配送ルート解体処理において、全配送ルート数に対する解体対象とする配送ルート数の比率を示している。以上が、配車条件データテーブル３０１−４の説明である。尚、図１１には配車条件データを１レコードしか記載していないが、複数の配車条件データを登録し（例えば、車両の削減に重きを置いた配車条件データ、着時刻指定の遵守に重きを置いた配車条件データなど）、車両の削減を優先するか、それとも着時刻の遵守を優先するかに従って、適用したい配車条件を選択させ、その配車条件に従って後述する配車計画作成処理を管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１に行わせるようにしても良い。
【００４８】
図４を参照して、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる配車計画作成処理の概要について説明する。この処理をＣＰＵ２０１に行わせるためのコンピュータプログラムは、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１は当該コンピュータプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたコンピュータプログラムによる制御に従って、本処理を行うことになる。
【００４９】
まず、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に表示される不図示の画面を介して入力されたオーダデータの登録要求をクライアント装置１０２から受信し、オーダデータテーブル３０１−１に登録する（ステップＳ４０１）。そして、ステップＳ４０１の処理を、クライアント装置１０２より配車計画の作成指示を受け付ける、若しくは配車計画作成時刻に達する（ステップＳ４０２でＹＥＳと判断する）まで行うことになる。
【００５０】
そして、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２より配車計画の作成指示を受け付ける、若しくは配車計画作成時刻に達すると（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、ステップＳ４０３に処理を移行させ、データ管理部３０１で管理している配車計画に用いる各種データを取得する（ステップＳ４０３）。ここで取得するデータは、オーダデータテーブル３０１−１に記憶されているオーダデータ、車両データテーブル３０１−２に記憶されている車両データ、所要時刻データテーブルに記憶されている所要時間データ、配車条件データテーブル３０１−４に記憶されている配車条件データである。
【００５１】
そして、その後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で取得したオーダデータが示す荷物を配送するための配送ルートの作成処理を行う（ステップＳ４０４）。この処理の詳細については、図５を参照して後述する。
【００５２】
ステップＳ４０４の配送ルート作成処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０４で作成した配送計画で、各オーダが示す荷物の配送に用いられる車両の台数がステップＳ４０３で取得した配車条件データに含まれる目標車両台数１１０３に設定されている台数以下になったか、若しくはステップＳ４０３で取得したオーダのオーダデータに含まれる着時刻指定が緩和比率上限に達したかにより、配車ルート作成処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
【００５３】
ステップＳ４０５でＮＯとＣＰＵ２０１が判断した場合、ステップＳ４０６では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０４で作成した配送ルートの解体処理を行う。この処理の詳細については、図６を参照して後述する。
【００５４】
ステップＳ４０６の配送ルート解体処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で取得したオーダデータに含まれる着時刻指定の緩和処理を行う（時刻指定緩和処理：ステップＳ４０７）。この処理の詳細については、図７を参照して後述する。
【００５５】
ステップＳ４０７の時刻指定緩和処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１５０６で解体した配送ルートに割り当てられていたオーダを含む車両に未割当のオーダと解体しなかった配送ルートを用いて、再び配送ルート作成処理（ステップＳ１５０４）を行う。
【００５６】
一方、ステップＳ４０５でＣＰＵ２０１がＹＥＳと判定した場合、ステップＳ４０８では、配車計画データを出力する。このステップでは、作成した配送ルートデータをクライアント装置１０２に対して出力（送信）する。そして、配車ルートデータを受信したクライアント装置１０２は配車ルートデータをディスプレイ装置に表示する。そして、ユーザからの登録指示の入力を受け付けると、クライアント装置１０２のＣＰＵは、管理サーバ１０１に対して配車ルートデータの登録要求を送信する。
【００５７】
クライアント装置１０２から配車ルートデータの登録要求を受信すると、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で作成した配車ルートデータを配車計画データテーブル３０１−５に記憶する。尚、クライアント装置１０２で配車ルートデータに変更が加えられた場合には、変更後の配車ルートデータを配車計画データテーブル３０１−５に記憶することになる。以上が、図４の配車計画作成処理の説明である。
【００５８】
次に、図５を参照して、図４のステップＳ４０４の配送ルート作成処理の詳細について説明する。この処理をＣＰＵ２０１に行わせるためのコンピュータプログラムは、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１は当該コンピュータプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたコンピュータプログラムによる制御に従って、本処理を行うことになる。
【００５９】
まず、ＣＰＵ２０１は、まだ車両に対しての割り当てを行っていないオーダがあるかを判断する（ステップＳ５０１）。そして、割り当てを行っていないオーダがあると判断した場合には（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０２に進め、オーダの割り当てを行っていない車両があるかを判断する。
【００６０】
ステップＳ５０２の判断処理でＹＥＳと判断した場合には、ＣＰＵ２０１は、オーダを割り当てる車両の選択し、オーダの割り当てを行う（ステップＳ５０３）。この際には、図８の車両データテーブルに記憶されている当該車両データの車載重量条件８０２や、稼働可能時間８０３の条件に従い、当該オーダが示す荷物を着時刻指定で指定された時間内に配送可能な車両を選択することになる。その他、荷物の配送に用いる車両を特定するための条件（例えば冷蔵車での配送、冷凍車での配送等）が設定されている場合には、その条件を満たす車両を選択し、オーダを割り当てることになる。
【００６１】
次に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で選択した車両に積載可能な他のオーダがあるかを判断する（ステップＳ５０４）。この判断処理では、車両の積載重量条件のほか、拠点間の所要時間条件をもとに、オーダに指定された着時刻指定条件を満たすよう配送可能なオーダがあるかを判断することになる。
【００６２】
ＣＰＵ２０１が、積載可能なオーダがあると判断した場合には（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、当該車両に積載可能なオーダを選択し（ステップＳ５０５）、選択したオーダをステップＳ５０３で選択した車両に割り当てる（ステップＳ５０６）。そして、ステップＳ５０４からＳ５０６の処理を、ステップＳ５０３で選択した車両に積載可能なオーダがない（ステップＳ５０４でＮＯ）と判断するまで繰り返し行うことになる。
【００６３】
ステップＳ５０４でＮＯとＣＰＵ２０１が判断した場合には、処理をステップＳ５０１に進め、未割当のオーダがないかを判断し、未割当のオーダがあると判断した場合には、ステップＳ５０２で残車両の有無を判断し、残車両があると判断した場合には、ステップＳ５０３以降の処理を繰り返し行う。
【００６４】
一方、ステップＳ５０１で車両に未割当のオーダがない（ステップＳ５０１でＮＯ）と判断した場合、及びステップＳ５０２でオーダを未割当の車両がない（ステップＳ５０２でＮＯ）と判断した場合には本処理を終了する。以上が、図５の配送ルート作成処理の説明である。
【００６５】
ここで、図１２を参照して、図３の配車計画データテーブル３０１−５のデータ構成の一例について説明する。図１２は配車計画データテーブル３０１−５のデータ構成の一例を示す図である。図１２に示すように、配車計画データテーブル３０１−５は、配送ルートＩＤ１２０１、車両ＩＤ１２０２、経由地１２０３（１２０３−１〜１２０３−３）、着時刻１２０４（１２０４−１〜１２０４−３）というデータ項目を備えて構成されている。
【００６６】
ルートＩＤ１２０１は、配車計画作成処理で作成された配送ルートを一意に識別するための識別情報である。車両ＩＤ１２０２は、当該配送ルートで使用する車両を特定するための情報である。経由地１２０３は、配送ルートにおいて経由する拠点を示す情報である。着時刻１２０４は、経由地１２０３に到着する時刻を示す時刻情報である。尚、１つの配送ルートに経由地が複数存在する場合には、経由地の数だけ経由地１２０３及び着時刻１２０４が登録されることになる。図１２の（１）は、図８に示すオーダに対して図５に示す配送ルート作成処理を１度だけ行った結果を示している。
【００６７】
次に、図６を参照して、図４のステップＳ４０６の配送ルート解体処理の詳細について説明する。この処理をＣＰＵ２０１に行わせるためのコンピュータプログラムは、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１は当該コンピュータプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたコンピュータプログラムによる制御に従って、本処理を行うことになる。
【００６８】
まず、ＣＰＵ２０１は、配送ルートの効率性について評価を行っていない配送ルートがあるかを判断する（ステップＳ６０１）。そして、評価を行っていない配送ルートがあると判断した場合には（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、未だ評価を行っていない配送ルートを選択し（ステップＳ６０２）、選択した配送ルートについて、ＣＰＵ２０１は、評価を行う（ステップＳ６０３）。この際には、配送ルートに属するオーダの数等により評価する。例えば、図１２の（１）での評価は、ルート００１とルート００２に属するオーダが２件、ルート００３とルート００４に属するオーダが１件、となる。この配送ルート評価では、全配送ルートから効率の悪いルートを選択することが要諦であり、オーダ数以外にも、積載率の高さ、空車配送距離の短さ等、他の評価方式を用いても構わない。
【００６９】
一方、ステップＳ６０１で、評価を行っていない配送ルートがないと判断した場合には（ステップＳ６０１でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、配送ルートを評価の低い順にソートし（ステップＳ６０４）、解体対象の配送ルートを決定する（ステップＳ６０５）。
【００７０】
より具体的には、図１１の配車条件データテーブル３０１−４のルート解体率１１０４に従い、解体ルート数をあらかじめ算出しておき、全配送ルートのうちオーダ数の少ない（評価の低い）配送ルートを解体ルート数分選択する。例えば、図１２の（１）では、ルート００１とルート００２に属するオーダが２件であるのに対して、ルート００３とルート００４に属するオーダは１件であるので、評価の低い順にソートすると、ルート００３、ルート００４、ルート００１、ルート００２の順となる。また、全配送ルート数が４でルート解体率は７０％であるので、解体ルート数は２となる。よって、ルート００３とルート００４が解体対象ルートとなる。尚、解体ルート数はルート解体率１１０４を超えないように設定される。
【００７１】
次に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０５で決定した解体対象の配送ルートから全オーダの割当を解除する（ステップＳ６０６）。例えば、図１２の（１）では、解体対象であるルート００３とルート００４に属するオーダは、オーダ００５とオーダ００６であるから、これらの割当を解除することになる。以上が、図６の配送ルート解体処理の説明である。
【００７２】
次に、図７を参照して、図４のステップＳ４０７の時刻指定緩和処理の詳細について説明する。この処理をＣＰＵ２０１に行わせるためのコンピュータプログラムは、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１は当該コンピュータプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたコンピュータプログラムによる制御に従って、本処理を行うことになる。
【００７３】
まず、ＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０６の配送ルート解体処理（詳細は図６）で解体した配送ルートでの配送対象であったオーダのうち、時刻指定緩和を行っていないオーダがあるかを判断する（ステップＳ７０１）。そして、時刻指定緩和を行っていないオーダがあると判断した場合には（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、時刻指定の緩和を行っていない未割当オーダを選択し（ステップＳ７０２）、時刻指定の緩和を行う（ステップＳ７０３）。この際には、図１１の配車条件データテーブル３０１−４の緩和ステップ幅１１０２に従い、選択したオーダデータの着時刻指定８０３を緩和する。そして、緩和済み時間に緩和した時間を加算する。
【００７４】
一方、ステップＳ７０１で時刻指定緩和を行っていないオーダがないと判断した場合には（ステップＳ７０１でＮＯ）本処理を終了する。以上が、図７の時刻指定緩和処理の説明である。
【００７５】
例えば、図１２の（１）での解体対象ルートであるルート００３とルート００４に含まれるオーダは、オーダ００５とオーダ００６であるので、図１１の配車条件データテーブル３０１−４の緩和ステップ幅１１０２に従い、各々着時刻指定を３０分緩和する。図１３は図８に示すオーダテーブルデータ３０１−１のオーダ００５及びオーダ００６の着時刻指定を３０分ずつ緩和した後のオーダデータテーブルのデータを示す図である。尚、図中のオーダＩＤ８０１、卸地８０２、等のデータ項目は、夫々、緩和前のオーダデータテーブルである図８のオーダＩＤ８０１、卸地８０２、等に対応している。ここで、オーダ００５及びオーダ００６の着時刻指定８０３は、図８では１０：００〜１０：００であったものが、緩和後には３０分緩和されて９：３０〜１０：３０となっている。また、それぞれ３０分着時刻指定を緩和したので、オーダ００５、オーダ００６の緩和済み時間８０７に３０分が登録される。
【００７６】
図１２の（２）は、図１２の（１）の配送ルートに対して、図４のステップＳ４０６〜ステップＳ４０７を実行し、再びステップＳ４０４を実行した後の結果を示している。図４のステップＳ４０７で、オーダ００５及びオーダ００６の着時刻指定が９：３０〜１０：３０に緩和されたため、オーダ００５及びオーダ００６が１つの配送ルート（ルート００３）に割付けられ、結果として車両台数が３台に減少している。
【００７７】
また、図１４は、図１２の（２）において、ステップＳ４０６〜ステップＳ４０７を実行した後のオーダデータテーブルのデータを示す図である。本実施例では、一度解体された配送ルートに割り当てられていたオーダ（この場合はオーダ００５とオーダ００６）が割り当てられることにより変更された配送ルート（この場合は配送ルート００３）は、解体する際の優先度が下げられる。よって、図１２の（２）では全てのルートに割り当てられたオーダ数は２であるが、ステップＳ４０６では、ルート００１とルート００２が解体対象となる。
【００７８】
そしてその後、ステップＳ４０７でオーダ００１〜オーダ００４の着時刻指定が３０分緩和されることになり、図１４はその結果を示している。
【００７９】
さらに図１２（３）は、３度目のステップＳ４０４を実行した後の結果を示しており、車両台数が２台に減少している。
【００８０】
以上説明したように、着時刻の緩和を行わなかった場合には４台の車両が必要であったが、着時刻の指定を行うことで２台の車両のみでオーダの配送を行うことが可能な配車計画の立案が可能となる。車両を削減することが可能となるため、当然車両の調達に要するコストの削減効果をもさらに見込めることになる。
【００８１】
また、オーダごとに着時刻指定の緩和条件を設定できるので、オーダごとに柔軟に着時刻の調整が可能となるとともに、設定した着時刻の緩和可能時間以上に着時刻の緩和が行われることがない。
【００８２】
さらに、目標車両台数を設定できるので、使用可能な車両台数が限られている場合でも、極力所望の車両台数を実現するよう時刻指定緩和した計画を立案できる。
【００８３】
以上のように、本実施形態によれば、オーダの着時間帯指定に対して、到着時刻を早めるように緩和することができ、また、時間帯指定遵守と車両台数削減のバランスを制御することができ、さらには、所望の車両台数削減を実現するよう時刻指定緩和できる。
【００８４】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本発明の第２の実施の形態では、既に車両への割当が確定したオーダの着時刻を緩和できるようであれば、そのオーダの着時間の緩和も行い、未割当のオーダを車両に割り当てる例について説明する。
【００８５】
ここで、図１５を参照して、第２の実施の形態において、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる配車計画作成処理の詳細について説明する。
【００８６】
まず、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に表示される不図示の画面を介して入力されたオーダデータの登録要求をクライアント装置１０２から受信し、オーダデータテーブル３０１−１に登録する（ステップＳ１５０１）。そして、ステップＳ４０１の処理を、クライアント装置１０２より配車計画の作成指示を受け付ける、若しくは配車計画作成時刻に達する（ステップＳ１５０２でＹＥＳと判断する）まで行うことになる。この処理は、図４のステップＳ４０１と同様の処理である。
【００８７】
そして、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２より配車計画の作成指示を受け付ける、若しくは配車計画作成時刻に達すると（ステップＳ１５０２でＹＥＳ）、ステップＳ１５０３に処理を移行させ、データ管理部３０１で管理している配車計画に用いる各種データを取得する（ステップＳ１５０３）。ここで取得するデータは、オーダデータテーブル３０１−１に記憶されているオーダデータ、車両データテーブル３０１−２に記憶されている車両データ、所要時刻データテーブル３０１−３に記憶されている所要時間データ、配車条件データテーブル３０１−４に記憶されている配車条件データである。尚、第２の実施の形態の説明では、配車条件データテーブル３０１−４には、図１８に示す配車条件データが記憶されているものとして説明する。
【００８８】
そして、その後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１５０３で取得したオーダデータが示す荷物を配送するための配送ルートの作成処理を行う（ステップＳ１５０４）。この処理の詳細については、図１６を参照して後述する。
【００８９】
ステップＳ１５０４の配送ルート作成処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１５０４で作成した配送計画で、各オーダが示す荷物の配送に用いられる車両の台数がステップＳ１５０３で取得した配車条件データに含まれる目標車両台数１８０３に設定されている台数以下になったか、若しくはステップＳ１５０３で取得したオーダのオーダデータに含まれる着時刻指定が緩和比率上限に達したかにより、配車ルート作成処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。
【００９０】
ステップＳ１５０５でＮＯとＣＰＵ２０１が判断した場合、ステップＳ１５０６では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１５０４で作成した配送ルートの解体処理を行う。この処理の詳細については、既に図６を参照して説明したとおりである。
【００９１】
ステップＳ１５０６の配送ルート解体処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で取得したオーダデータに含まれる着時刻指定の緩和可能時間の変更を行う。緩和可能時間は初期値は０であり、その後、配車条件データの緩和ステップ幅１８０２に設定された時間ずつインクリメントすることにより、緩和可能時間の変更を行う。
【００９２】
ステップＳ１５０７の緩和可能時間の変更処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１５０６で解体した配送ルートに割り当てられていたオーダを含む車両に未割当のオーダと解体しなかった配送ルートを用いて、再び配送ルート作成処理（ステップＳ１５０４）を行う。
【００９３】
一方、ステップＳ１５０５でＣＰＵ２０１がＹＥＳと判定した場合、ステップＳ１５０８では、配車計画データを出力する。このステップでは、作成した配送ルートデータをクライアント装置１０２に対して出力（送信）する。そして、配車ルートデータを受信したクライアント装置１０２は配車ルートデータをディスプレイ装置に表示する。そして、ユーザからの登録指示の入力を受け付けると、クライアント装置１０２のＣＰＵは、管理サーバ１０１に対して配車ルートデータの登録要求を送信する。
【００９４】
クライアント装置１０２から配車ルートデータの登録要求を受信すると、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で作成した配車ルートデータを配車計画データテーブル３０１−５に記憶する。尚、クライアント装置１０２で配車ルートデータに変更が加えられた場合には、変更後の配車ルートデータを配車計画データテーブル３０１−５に記憶することになる。以上が、図１５の第２の実施の形態における配車計画作成処理の説明である。
【００９５】
次に、図１６に示す配送ルート作成処理について説明する。図１６に示す処理は、図１５のステップＳ１５０４の配送ルート作成処理の詳細を示す処理である。尚、図１６に示すステップＳ１６０１からステップＳ１６０６の処理は、既に図５を参照して説明した第１の実施の形態における配送ルート作成処理（図５のステップＳ５０１からステップＳ５０６の処理）の詳細と略同様であるので、詳細な説明は割愛することにする。ただ、ステップＳ１６０３及びステップＳ１６０６の車両へのオーダ割当処理については第１の実施の形態での処理（ステップＳ５０３及びステップＳ５０６の処理）とは異なるので、この処理について図１７を参照して説明することにする。また、ステップＳ１６０４の判断処理では、重量条件などに基づき車両に割り当てることができるオーダがあるかを判断する。着時刻指定の条件はこのステップＳ１６０４の判断処理では考慮されない。
【００９６】
図１７は、図１６のステップＳ１６０３及びステップＳ１６０６の車両へのオーダ割当処理の詳細を示すフローチャートである。ここでは、既に幾つかのオーダが割り当てられている車両に対して、新たにオーダを割り当てる処理について説明する。
【００９７】
まず、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、オーダの割当先の候補として選択された車両の全割込先配送順を試行済みであるか判断する（ステップＳ１７０１）。ステップＳ１７０１の判断処理でＮＯと判定した場合には、未施行の割当先配送順を選択し、図１６のステップＳ１６０５で取得したオーダ（割当オーダ）の割当を試みる（ステップＳ１７０２）。
【００９８】
そして、ステップＳ１７０３では、ステップＳ１７０２での割当の結果、着時刻条件を充足した形での割当オーダの割当が可能であるかを判断する。この判断処理でＣＰＵ２０１が割当オーダの割当が可能であると判断した場合には処理をステップＳ１７０８に処理を進める。
【００９９】
一方、ステップＳ１７０３の判断処理でＣＰＵ２０１がＮＯと判断した場合には、処理をステップＳ１７０４に進め、割当オーダの着指定時刻を図１５のステップＳ１５０７で設定した緩和可能時間分ずらす緩和処理を行う。その後、緩和された着時刻指定を充足する形での割当オーダの割当が可能であるかを判断する（ステップＳ１７０５）。ステップＳ１７０５の判断処理で割当オーダの割当が可能である（ＹＥＳ）と判断した場合には、処理をステップＳ１７０８に進める。
【０１００】
ステップＳ１７０５の判断処理でＮＯと判断した場合には、前後の配送順となっている割当済みオーダの着時刻指定を緩和可能時間分緩和する処理を行う（ステップＳ１７０６）。この時、割当済みのオーダの着時刻指定を緩和することで、配送先間の移動時間条件を満たさなくなってしまう場合には、当該割当済みオーダの着時刻指定の緩和処理は行われない。
【０１０１】
そしてステップＳ１７０６の緩和処理終了後、割当オーダ及び当該割当オーダの前後の配送順となる割当済みオーダの緩和後の着時刻指定を充足した形での割当オーダの割当が可能であるかを判断する（ステップＳ１７０７）。この判断処理で割当オーダの割当が可能であると判断した場合には、処理をステップＳ１７０８に進める。
【０１０２】
ステップＳ１７０８に処理を進めた場合には、ＣＰＵ２０１は、当該割当オーダを選択した車両に割り当て可能であると判断し、当該車両に割当オーダを割り当てる。
【０１０３】
一方でステップＳ１７０７の判断処理でＮＯと判断した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７０１に進め、オーダの割当先の候補として選択された車両の全割込先配送順を試行済みであるか判断する。この判断処理でＮＯと判断した場合にはステップＳ１７０２以降の処理を繰り返し行うことになる。一方、ステップＳ１７０１の判断処理でＹＥＳと判断した場合には、処理をステップＳ１７０９に進め、割当オーダを当該車両に割り当てることはできない（割当不可）と判断することになる。以上が、第２の実施の形態における車両へのオーダの割当処理の詳細な説明である。
【０１０４】
ここで、図１８、図１９、図２０を参照して、図１７の車両へのオーダの割当処理をより具体的に説明する。尚、車両への割当対象となるオーダ条件は図８に、オーダの割当対象となる車両条件は図９に、各拠点間の所要時間は図１０に示すとおりであり、配車条件としては図１８に示す配車条件を使用する。また、以降の説明で使用する、拠点にオーダを配送する（オーダを拠点に配送する）という表現は、拠点にオーダで特定される荷物を配送する（オーダで特定される荷物を拠点に配送する）ことを意味する。
【０１０５】
まず、図８に示すオーダを図９に示す車両に対する割当処理（図１５のステップＳ１５０４）を１回試行すると、図２０の（１）に示す配送計画が作成される。ここで、図18に示す配送条件データ３０１−４の目標台数１８０３が３台であるため、車両に割り当てられたオーダ数、積載率の高さ、空車配送距離等の評価指標を用いて何れかの車両の配送ルートを解体する。ここで、ルート解体率が５０％であるので、解体数が全体の５０％以下になるように配送ルートの解体が行われる。この場合は１つの配送ルートの解体が行われ、ルート００４が解体されることになる。
【０１０６】
その後、ルート００４に割り当てられたオーダであるオーダ００６を配送ルート００１、配送ルート００２、配送ルート００３に割当可能かを判定し、割当可能な配送ルートに割り当てる処理を行うことになる。
【０１０７】
まず、ルート００１でオーダ００１を拠点００１に配送する前に、オーダ００６を拠点００６に配送することが、着時刻指定を緩和せずに可能であるかを判断する（図１７のステップＳ１７０３の判断処理）。ここで、拠点００１への着時刻と拠点００６への着時刻指定が同じ１０：００であるので、着時刻指定を緩和せずに割当ができないと判断することになる。
【０１０８】
その後、オーダ００６が示す荷物を拠点００６に配送する際の着時刻指定を図１８の配送条件データの緩和ステップ幅１８０２に従って、１０：００−１０：００から９：４５−１０：１５に緩和する処理を行う（図１７のステップＳ１７０４の処理）。ここで、拠点００１から拠点００４への移動に要する時間が２１０分であるため、緩和ステップ幅通りの緩和を行うことが可能となる。そして、緩和された拠点００６への着時刻指定を充足した形でのオーダ００６の割当が可能かを判断する（図１７のステップＳ１７０５の判断処理）。ここで、拠点００６から拠点００１への２７０分であるため、割当はできないと判断することになる。
【０１０９】
次に、既に割当済みのオーダ００１の拠点００１に配送する際の着時刻指定を図１８の配送条件データの緩和ステップ幅に１８０２に従って、１０：００−１０：００から９：４５−１０：１５に緩和する処理を行う（図１７のステップＳ１７０６の処理）。その後、緩和されたオーダ００１を拠点００１に配送する際の着時刻指定条件、緩和されたオーダ００６を拠点００６に配送する際の着時刻指定条件を満たす形での割当が可能であるかを判断する（図１７のステップＳ１７０７の判断処理）。ここで、拠点００６から拠点００１への２７０分であるため、割当はできないと判断することになる。よって、拠点００１にオーダ００１を配送する前に拠点００６にオーダ００６を配送するという配送ルート００１のルート変更はできないと判断することになる。
【０１１０】
その後、配送ルート００１の、拠点００１へのオーダ００１の配送後に拠点００６にオーダ００６を配送するルート変更が可能であるかを同様の処理を行うことで判断することになる。この変更も不可であるために、その後、同様にオーダ００４を拠点００４に配送後に拠点００６にオーダ００６を配送するルート変更が可能であるかを判定する。
【０１１１】
上記の結果、緩和時間が１５分では、ルート００１に対してオーダ００６の割当はできないと判断し、ルート００２の変更によりオーダ００６の割当ができるかを試行することになる。結果、同様に配送ルート００２に対してオーダ００６の割当はできないとＣＰＵ２０１は判断することになる。
【０１１２】
次に、ルート００３に対してオーダ００６の割当を行うことが可能であるかを試行することになる。まず、拠点００５にオーダ００５を配送する前に、オーダ００６を拠点００６に配送する
【０１１３】
まず、ＣＰＵ２０１は、オーダ００５を拠点００５に配送する際の着時刻指定と、オーダ００６を拠点００６に配送する際の着時刻指定が同じ１０：００であるために、オーダ００６の着時刻指定を緩和することなくオーダ００３をルート００３に割り当てることはできないと判断することになる。
【０１１４】
その後、オーダ００６の拠点００６への着時刻指定を１５分緩和し、９：４５−１０：１５とする。その後、着時刻指定を充足した形でオーダ００６をルート００３に割当可能かを判断する。この判断では、拠点００６から拠点００５への所要時間が３０分であるために、割当不可と判断することになる。
【０１１５】
その後、オーダ００５を拠点００５に配送する際の着時刻指定を９：４５−１０：１５に緩和する。この緩和により、オーダ００６を拠点００６に配送する際の着時刻指定を９：４５、オーダ００５を拠点００５に配送する際の着時刻指定を１０：１５とすることでルート００３にオーダ００６を割り当てることが可能となる。その結果、図２０の（２）に示すような配送結果が作成されることになる。
【０１１６】
尚、図１９のオーダ００５の着時刻指定の緩和は図１７のステップＳ１７０６の処理で、オーダ００６の着時刻指定の緩和は図１７のステップＳ１７０４で行われる。
【０１１７】
以上説明したように、第２の実施の形態では、未割当のオーダの着時刻指定だけでなく、既に車両に割り当てられたオーダの着時刻指定の緩和も行うことで、効率的な配送計画を作成することが可能となる。
【０１１８】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１１９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図４から図６に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１２０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１２１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１２２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１２３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１２４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１２５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１２６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１２８】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０１  管理サーバ
１０２−１、１０２−２  クライアント装置
１０３  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  キーボード
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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