(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、
この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、
この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、
を備え、
前記照射幅可変手段は、前記光学系の光学部材の少なくとも一部をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から直接若しくは光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、
この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、
この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、
を備え、
更に、記録材の少なくとも照射領域に対応する裏面側部位に対向して配置され且つ当該部位をレーザ光の照射方向に沿って移動させる対向部材を備え、
前記照射幅可変手段は、前記対向部材を移動させることで前記照射領域の照射幅を変化させるようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から直接若しくは光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、
この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、
この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、
を備え、
前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源と前記照射領域との距離を調整するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源の出射強度を調整するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、
前記照射強度調整手段は、前記照射幅可変手段が前記照射領域の照射幅を変化させる場合、変化前よりも狭くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前よりも小さくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させる一方、変化前よりも広くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前より大きくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１に記載の定着装置において、
前記光学系は、前記照射領域に対向した部位に固定的に設けられ、当該照射領域が結像位置となるようにレーザ光源からのレーザ光を集光させる集光用光学部材を含み、
前記照射幅可変手段は、前記集光用光学部材以外の光学部材の少なくとも一部をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１に記載の定着装置において、
前記光学系は、複数のレーザ光源から照射されたレーザ光を複数のレーザ光源の配列方向に発散させる発散用光学部材を有し、
前記照射幅可変手段は、前記複数のレーザ光源及び前記発散用光学部材をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１に記載の定着装置において、
前記光学系は、レーザ光の照射方向に沿って少なくとも複数段の光学部材を有し、
前記照射幅可変手段は、複数段の光学部材のうち、レーザ光源側に位置する光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第一の移動機構と、この第一の移動機構の光学部材とは異なる別の光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第二の移動機構と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１に記載の定着装置において、
前記照射手段は、出射するレーザ光がレーザ光源の配列方向に対して発散する光出射特性を有する複数のレーザ光源を少なくとも有し、
前記照射幅可変手段は、少なくとも前記複数のレーザ光源をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の定着装置において、
記録材の移動方向に交差する幅方向における当該記録材の幅寸法又は記録材上の作像領域の幅寸法の少なくとも一方を認識する認識手段と、
この認識手段の認識結果に基づいて、記録材又は作像領域の幅寸法に対応する照射領域に対して必要な照射強度を保つように、前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の定着装置において、
前記複数のレーザ光源は、当該レーザ光源に供給すべき電流が予め決められた値以下になるように、全部又は複数に分割された部分毎に直列接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
記録材を搬送する搬送手段と、
搬送手段にて搬送される記録材上に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項１乃至１１のいずれかに記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レーザ光をスキャニングする方式の定着装置において、用紙幅に合わせたスキャニング幅に制御することが記載されている。
特許文献２には、フラッシュ定着において、フラッシュランプと記録紙との間のリフレクタを記録紙の幅に合わせて移動させると共にフラッシュランプの定着エネルギーを記録紙のサイズに合わせて変化させることが記載されている。
特許文献３には、赤外線加熱定着において、搬送ベルト上で記録材のない部位を透過した赤外光を記録材の裏面に向けて反射させる方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−９５５７３号公報（第２頁左下欄第１行〜第１０行、第２図）
【特許文献２】特開昭６０−１０７０６８号公報（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１９行、第１図）
【特許文献３】特開２０００−３０５３８５号公報（発明の実施の形態、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数のレーザ光源を用いて記録材上の未定着像を定着するときに、記録材上の照射領域の長手方向の照射幅が変化しても、レーザ光による照射領域内での照射強度の均一分布を長期に亘って保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、を備え、前記照射幅可変手段は、前記光学系の光学部材の少なくとも一部をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から直接若しくは光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、を備え、更に、記録材の少なくとも照射領域に対応する裏面側部位に対向して配置され且つ当該部位をレーザ光の照射方向に沿って移動させる対向部材を備え、前記照射幅可変手段は、前記対向部材を移動させることで前記照射領域の照射幅を変化させるようにしたことを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から直接若しくは光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、を備え、前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源と前記照射領域との距離を調整するものであることを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源の出射強度を調整するものであることを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記照射幅可変手段が前記照射領域の照射幅を変化させる場合、変化前よりも狭くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前よりも小さくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させる一方、変化前よりも広くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前より大きくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させることを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記光学系は、前記照射領域に対向した部位に固定的に設けられ、当該照射領域が結像位置となるようにレーザ光源からのレーザ光を集光させる集光用光学部材を含み、前記照射幅可変手段は、前記集光用光学部材以外の光学部材の少なくとも一部をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記光学系は、複数のレーザ光源から照射されたレーザ光を複数のレーザ光源の配列方向に発散させる発散用光学部材を有し、前記照射幅可変手段は、前記複数のレーザ光源及び前記発散用光学部材をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記光学系は、レーザ光の照射方向に沿って少なくとも複数段の光学部材を有し、前記照射幅可変手段は、複数段の光学部材のうち、レーザ光源側に位置する光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第一の移動機構と、この第一の移動機構の光学部材とは異なる別の光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第二の移動機構と、を有することを特徴とする定着装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記照射手段は、出射するレーザ光がレーザ光源の配列方向に対して発散する光出射特性を有する複数のレーザ光源を少なくとも有し、前記照射幅可変手段は、少なくとも前記複数のレーザ光源をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに係る定着装置において、記録材の移動方向に交差する幅方向における当該記録材の幅寸法又は記録材上の作像領域の幅寸法の少なくとも一方を認識する認識手段と、この認識手段の認識結果に基づいて、記録材又は作像領域の幅寸法に対応する照射領域に対して必要な照射強度を保つように、前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段を制御する制御手段と、を更に備えることを特徴とする定着装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至１０のいずれかに係る定着装置において、前記複数のレーザ光源は、当該レーザ光源に供給すべき電流が予め決められた値以下になるように、全部又は複数に分割された部分毎に直列接続されていることを特徴とする定着装置である。
請求項１２に係る発明は、記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段にて搬送される記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項１乃至１１のいずれかに係る定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、複数のレーザ光源を用いて記録材上の未定着像を定着するときに、光学系の光学部材の少なくとも一部を移動させることで記録材上の照射領域の長手方向の照射幅を変化させることができ、しかも、記録材上の照射領域の長手方向の照射幅が変化しても、レーザ光による照射領域内での照射強度の均一分布を長期に亘って保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、記録材のばたつきを抑えた状態で照射幅の変化を行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、レーザ光源での出射強度の調整を不要にすることができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光源の寿命をより一層長くすることができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光源の出射強度の設定がやり易くなる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、照射領域での焦点を絞りながらも容易に照射幅を変化させることができる。
請求項７に係る発明によれば、レーザ光源及び発散用光学部材を移動させるという簡単な操作で、レーザ光源から発散用光学部材を通過したレーザ光の発散した広がり角を一定に保ちつつ照射領域での照射幅を変化させることができる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、照射領域での照射幅の変化並びに照射強度分布の両特性を夫々機能分離した形で容易に調整できる。
請求項９に係る発明によれば、出射するレーザ光をレーザ光源の配列方向に対して発散させるための光学部材を不要にできる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、照射領域における照射幅並びに照射強度をより適正な値にすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、複数のレーザ光源が互いに並列接続される場合に比べて、照射手段に流す電流を小さくできる。
請求項１２に係る発明によれば、複数のレーザ光源を用いて記録材上の未定着像を定着するときに、記録材上の照射領域の長手方向の照射幅が変化しても、レーザ光による照射領域内での照射強度の均一分布を長期に亘って保つことができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）及び（ｃ）は照射領域の照射幅が異なる二態様を示す。
【図２】実施の形態１の画像形成装置の全体構成の概要を示す説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は実施の形態１の定着装置を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１におけるＬＤアレイ、（ｂ）及び（ｃ）は比較の態様としてのＬＤアレイを示す説明図である。
【図５】（ａ）は制御装置での制御フローを示すフローチャートであり、（ｂ）は対応表の一例を示す説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は実施の形態１での照射幅の違いを示す説明図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は比較例としての照射装置の概要を示す説明図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は実施の形態２の定着装置の概要を示す説明図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は実施の形態２での照射幅の違いを示す説明図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は実施の形態３の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は実施の形態３での照射幅の違いを示す説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は実施の形態４での照射幅の違いを示す説明図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は実施の形態５の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１４】実施の形態６の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は実施の形態７の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は実施の形態７での照射幅の違いを示す説明図である。
【図１７】実施の形態８の画像形成装置の全体構成の概要を示す説明図である。
【図１８】実施の形態８の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態９の定着装置の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用された定着装置の実施の形態モデルの概要について説明する。
図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）及び（ｃ）は照射領域の照射幅が異なる二態様を示す。
【００１０】
同図において、定着装置は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像ＩＭＧが形成された記録材１に対して設けられ、記録材１の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光Ｌｉの出射強度が変更可能な複数のレーザ光源３を有し、複数のレーザ光源３の配列方向に沿って記録材１面に対応する位置で細長く延びる照射領域ＩＲに向けて複数のレーザ光源３から直接若しくは光学系４を介してレーザ光Ｌｉを照射する照射手段２と、この照射手段２の複数のレーザ光源３を全点灯させた状態で照射領域ＩＲの長手方向に沿う照射幅Ｗを変化させる照射幅可変手段５と、この照射幅可変手段５にて照射幅Ｗが変化した照射領域ＩＲに対し、照射領域ＩＲでの照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段６と、を備えている。
【００１１】
このように、複数のレーザ光源３を全点灯させた状態で照射幅Ｗを変化させる例としては、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、照射幅ＷがＷ１とＷ２との間で変化させるようにすればよく、このとき、照射手段２と記録材１との間隔を、Ｈ１とＨ２との間で変化させればよい。
【００１２】
ここで、作像材料としては、加熱定着が可能な材料であればよく、代表的には電子写真方式に用いられるトナーが挙げられるが、これに限られず、例えばインクジェット方式等に用いられる加熱溶融タイプのインキであっても差し支えない。そのため、未定着像ＩＭＧとしては、電子写真方式によって記録材上に転写された像や、例えばインクジェット方式によって記録材１上に直接形成された像が挙げられる。また、使用する記録材１としては、代表的には連続紙（ロール紙、連帳紙）や枚葉紙（カット紙）が挙げられるが、紙媒体以外のフィルム媒体であってもよい。
【００１３】
照射手段２は、レーザ光源３のみで構成されてもよいし、光学系４を有するものであってもよい。ここで、光学系４には、例えばレーザ光源３からのレーザ光Ｌｉの光路を調整するものが挙げられ、各種レンズ等がこれにあたる。また、照射手段２の数量は特に限定されず、例えば記録材１の移動方向に沿って複数設けるようにしても差し支えない。そして、照射手段２によるレーザ光Ｌｉの照射方向は、記録材１の面に対して垂直方向に限られず、斜めに照射するようにしても差し支えない。
【００１４】
また、照射領域ＩＲは、記録材１の幅方向に沿って一直線状に設けられることが好ましいが、複数に分かれていてもよいし、記録材１の幅方向に対して斜めであってもよい。更に、照射幅可変手段５は、照射幅Ｗが変化できるようになっていれば、照射手段２の少なくとも一部が移動する態様、記録材１が移動する態様、両者が共に移動する態様のいずれであっても差し支えない。
【００１５】
また、照射強度調整手段６は、照射領域ＩＲでの照射強度を調整できるものであればよく、レーザ光源３の出射強度を調整するようにしてもよいし、例えばレーザ光源３と照射領域ＩＲとの距離を変化させるようにしてもよい。更には、両方を変化させるようにしてもよい。
そして、レーザ光源３の寿命を長くする観点からすれば、照射強度調整手段６は、複数のレーザ光源３の出射強度を調整するものとすることが好ましい。これによれば、照射領域ＩＲでの照射強度が容易に調整される。
【００１６】
この場合、レーザ光源３の出射強度の設定をやり易くする観点から、照射強度調整手段６は、照射幅可変手段５が照射領域ＩＲの照射幅Ｗを変化させる場合、変化前よりも狭くするときは、複数のレーザ光源３の出射強度が変化前よりも小さくなる方向に複数のレーザ光源３の出射強度を連続的又は不連続的に変化させる一方、変化前よりも広くするときは、複数のレーザ光源３の出射強度が変化前より大きくなる方向に複数のレーザ光源３の出射強度を連続的又は不連続的に変化させることが好ましい。ここで、不連続的に変化させるとは、階段状の変化を含むもので、また、「照射幅が狭いとき」と「広いとき」とでは、記録材１や未定着像ＩＭＧが同じ場合の傾向を示す意味である。これによれば、例えば照射幅Ｗが狭いときには、レーザ光源３の出射強度を小さくしても、照射幅Ｗが広いときと照射領域ＩＲにおけるレーザ光Ｌｉによる照射強度が同じようにでき、十分な定着がなされる。
【００１７】
そして、照射領域ＩＲでの照射幅Ｗを容易に変化させる観点からすれば、照射幅可変手段５は、照射手段２の全部又は一部をレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動させることで照射領域ＩＲの照射幅Ｗを変化させるようにすることが好ましい。例えば照射手段２が、レーザ光源３単独の場合には、このレーザ光源３を移動させる一方、照射手段２が、レーザ光源３と光学系４とを備える態様にあっては、レーザ光源３のみ、レーザ光源３と光学系４の一部、光学系４の一部、あるいは全部（レー光源３と光学系４を含む）を移動させる態様がある。
【００１８】
このような照射手段２として、照射領域ＩＲでの焦点を絞りながらも容易に照射幅Ｗを変化させる観点から、照射手段２は、複数のレーザ光源３及び照射領域ＩＲにレーザ光Ｌｉを導く光学系４を有するものであり、光学系４は、照射領域ＩＲに対向した部位に固定的に設けられ、照射領域ＩＲが結像位置となるようにレーザ光源３からのレーザ光Ｌｉを集光させる集光用光学部材を含み、照射幅可変手段５は、集光用光学部材以外の光学部材の少なくとも一部をレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動させるようにすることが好ましい。このように通常使用されるレーザ光源３を用い、集光用光学部材を用いることで、仮にレーザ光源３と集光用光学部材との距離が変化しても照射領域ＩＲの短手方向での結像には十分な対応がなされる。
【００１９】
また、レーザ光源３の配列方向にレーザ光Ｌｉを発散させる発散用光学部材を有する態様において、より少ない光学部材を移動させることで照射幅Ｗを変化させる観点から、照射手段２は、複数のレーザ光源３及び照射領域ＩＲにレーザ光Ｌｉを導く光学系４を有するものであり、光学系４は、複数のレーザ光源３から照射されたレーザ光Ｌｉを複数のレーザ光源３の配列方向に発散させる発散用光学部材を有し、照射幅可変手段５は、複数のレーザ光源３及び発散用光学部材をレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動させるようにしてもよい。これによれば、レーザ光源３から発散用光学部材を通過したレーザ光Ｌｉの発散した広がり角は一定に保たれ、レーザ光源３等の移動に伴う位置によって照射領域ＩＲにおけるレーザ光Ｌｉの照射幅Ｗが変化する。
【００２０】
更に、照射領域での照射幅の変化並びに照射強度分布の両特性を夫々機能分離する観点から、照射手段２は、複数のレーザ光源３及び照射領域ＩＲにレーザ光Ｌｉを導く光学系４を有するものであり、光学系４は、レーザ光Ｌｉの照射方向に沿って少なくとも複数段の光学部材を有し、照射幅可変手段５は、複数段の光学部材のうち、レーザ光源３側に位置する光学部材を含んでレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動する第一の移動機構と、この第一の移動機構の光学部材とは異なる別の光学部材を含んでレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動する第二の移動機構と、を有するようにしてもよい。
【００２１】
このような第一の移動機構は、当該第一の移動機構と照射領域ＩＲに至るまでのレーザ光Ｌｉの光路の中間位置に、レーザ光源３の配列方向に沿ってレーザ光Ｌｉの照射プロファイルが均一になる均一プロファイル面を形成するためのものである。また、第二の移動機構は、第一の移動機構とは切り離して別個独立に移動可能であり、第一の移動機構による均一プロファイル面に形成されたレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲに対して所望の倍率で結像させるものである。
【００２２】
このような光学部材としては、例えば複数のレンズを組み合わせてもよいし、一つのレンズで構成してもよく、レーザ光Ｌｉを適宜発散、絞り、集光、結像等の機能を行わせる構成であればよい。また、レーザ光源３に近接配置される光学部材にあっては、複数のレーザ光源３全体に亘る光学部材であってもよいし、機能を損なわない範囲で、例えば夫々のレーザ光源３に対して別々に設けられる態様であっても差し支えない。そして、このような光学部材の代表的態様としては、シリンドリカルレンズが挙げられる。
【００２３】
また、照射手段２としては次のようにしてもよい。すなわち、照射手段２は、出射するレーザ光Ｌｉがレーザ光源３の配列方向に対して発散する光出射特性を有する複数のレーザ光源３を少なくとも有し、照射幅可変手段５は、少なくとも複数のレーザ光源３をレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動させるものである。この場合、照射手段２としては、複数のレーザ光源３にて構成される態様、複数のレーザ光源３と光学系４にて構成される態様があり、移動させる対象物としては、複数のレーザ光源３のみを対象とするものや、複数のレーザ光源３及び光学系４を対象とするものが挙げられる。
【００２４】
更に、記録材１の移動に際し、ばたつきを抑える観点からすれば、更に、記録材１の少なくとも照射領域ＩＲに対応する裏面側部位に対向して配置され且つ当該部位をレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動させる対向部材を備え、照射幅可変手段５は、前記対向部材を移動させることで照射領域ＩＲの照射幅Ｗを変化させるようにすることが好ましい。このような対向部材としては、特にその形状は限定されず、例えば板状部材で構成されていてもよいし、例えばベルト部材を用い、記録材１の移動方向に沿って移動する態様であっても差し支えない。
【００２５】
そして、レーザ光源３の出射強度の調整を不要にする観点から、照射強度調整手段６は、複数のレーザ光源３と照射領域ＩＲとの距離を調整するものであってもよい。このような照射強度調整手段６は、照射手段２と記録材１との間隔が変化できるようになっていればよく、照射手段２を移動させたり、照射手段２及び記録材１を移動させるものであってもよい。更には、記録材１を移動させるものであってもよい。尚、このような態様にあっては、レーザ光源３の寿命を延ばすことは期待されないが、複数のレーザ光源３が同様の履歴を経ることから、照射領域ＩＲ内での照射強度の長期的な均一性が図られる。
【００２６】
また、照射領域ＩＲの照射幅Ｗをより適正な値にする観点から、記録材１の移動方向に交差する幅方向における記録材１の幅寸法又は記録材１上の作像領域の幅寸法の少なくとも一方を認識する認識手段７と、この認識手段７の認識結果に基づいて、記録材１又は作像領域の幅寸法に対応する照射領域ＩＲに対して必要な照射強度を保つように、照射幅可変手段５及び照射強度調整手段６を制御する制御手段８と、を更に備えることが好ましい。このような認識手段７としては、記録材１の幅寸法をセンサ等にて検知して判別するようにしてもよいし、操作パネルの入力情報等から認識するようにしてもよい。また、作像領域の幅寸法は画像情報から認識してもよいし、ラインセンサ等にて検知して判別するようにしてもよい。
【００２７】
そして、複数のレーザ光源３に対する電気的接続をより実用的にする観点からすれば、複数のレーザ光源３は、レーザ光源３に供給すべき電流が予め決められた値以下になるように、全部又は複数に分割された部分毎に直列接続されていることが好ましい。このような直列接続を行うときに、全てのレーザ光源３が直列接続できれば電流が少なくてもよいが、このとき適用すべき電圧が高くなり過ぎるときは、一部並列接続する必要もあることから、予め決められた電流の範囲内で直列接続されていればよい。
【００２８】
このような定着装置を画像形成装置に適用するには、記録材１を搬送する搬送手段と、搬送手段にて搬送される記録材１上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材１上に形成された画像を定着する定着装置と、を備え、この定着装置として上述の定着装置を用いるようにすればよい。
このような搬送手段としては、例えば記録材１が連続紙の場合には、定着装置以外の部位に設けられた搬送装置にて記録材１を搬送するようにしてもよいし、例えば記録材１にパーフォレーション等が形成されている場合には、送り機構を備えるものであっても差し支えない。また、記録材１が枚葉紙の場合には、記録材１を裏面から保持して搬送する構成を有するものであってもよいし、例えば記録材１の幅方向の両端部に未定着像ＩＭＧが形成されない態様にあっては、この両端部を用いて搬送するようにしてもよい。
【００２９】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、前述の実施の形態モデルの定着装置が適用された実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００３０】
本実施の形態の画像形成装置は、記録材として連続紙状の記録材Ｐを用いた構成のもので、記録材Ｐ上に画像を形成する画像形成装置本体１０Ａと、この画像形成装置本体１０Ａの両側に記録材Ｐを供給する供給装置１０Ｂと画像が形成された記録材Ｐを収容する収容装置１０Ｃとで構成されている。尚、記録材Ｐとしては、ロール形状のものでもよいし、例えば折り畳まれた形状のものであってもよいが、本実施の形態ではロール形状のもので説明する。
【００３１】
本実施の形態の画像形成装置本体１０Ａは、例えば電子写真方式が採用されたものであり、記録材Ｐ上に例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色の画像形成部２０（具体的にはイエロー画像形成部２０Ｙ、マゼンタ画像形成部２０Ｍ、シアン画像形成部２０Ｃ、ブラック画像形成部２０Ｋ）と、これら各色の画像形成部２０にて記録材Ｐ上に多重化された状態で形成されたトナー像を定着する定着装置４０と、複数の適宜数設けられたロール部材１６〜１９等で構成されている。
ここで、ロール部材１６は画像形成部２０へ記録材Ｐを導く際に位置調整を行う位置調整ロール、ロール部材１７は記録材Ｐを定着装置４０に向かって導く張架ロール、ロール部材１８，１９は定着後の記録材Ｐを収容装置１０Ｃに向かって搬送するに際し、適宜張力を付与する張力付与ロールである。
【００３２】
また、各色の画像形成部２０は使用するトナーを除き略同様の構成となっているため、代表的にブラック画像形成部２０Ｋを例に説明を行う。ブラック画像形成部２０Ｋは、表面に図示しない感光層を有して矢印Ａ方向に回転する円筒状の感光体ドラム２１を有している。感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１の感光層を予め定めた電位に帯電する帯電装置２２、帯電装置２２にて帯電された感光層を例えばレーザ光を用いて選択照射し、感光体ドラム２１に静電潜像を形成する露光装置２３、露光装置２３によって形成された静電潜像をトナーにて現像することで顕像化する現像装置２４、感光体ドラム２１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写する転写装置２５、転写後の感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する清掃装置２６等が配置されている。尚、画像形成部２０のトナー色の配列はこれに限られず、他の配列を用いるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
また、供給装置１０Ｂは、芯材にロール状に巻かれた記録材Ｐを保持する供給ロール１２と、画像形成装置本体１０Ａ側へ記録材Ｐを供給するために搬送しながら張力を付与する張力付与ロール１４，１５等で構成されている。一方、収容装置１０Ｃは、記録材Ｐを芯材に巻き取り収容する巻き取りロール１３等で構成されている。
【００３４】
このような画像形成装置において、供給装置１０Ｂから供給された記録材Ｐは、画像形成装置本体１０Ａの各色の画像形成部２０にて各色トナー像が転写され、記録材Ｐ上で多重化される。この未定着の多重化されたトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置４０にて定着された後、収容装置１０Ｃにて巻き取り収容される。
【００３５】
次に、このような画像形成装置における定着装置４０について図３を基に説明する。
同図において、（ａ）は記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置４０の概要図であり、（ｂ）は記録材Ｐの搬送方向に沿って見た定着装置４０の概要図である。本実施の形態の定着装置４０は、記録材Ｐの面に略垂直な方向にレーザ光Ｌｉが当たるように設定されている。
【００３６】
定着装置４０は、記録材Ｐ面に対応する位置で細長く延びる照射領域ＩＲに向けて複数のレーザ光源としてのＬＤアレイ４２からのレーザ光Ｌｉを照射する照射手段としての照射装置４１を有している。本実施の形態の照射装置４１は、記録材Ｐの搬送方向に交差する記録材Ｐの幅方向に沿って配列され、レーザ光Ｌｉの出射強度が変更可能なＬＤアレイ４２と、ＬＤアレイ４２と記録材Ｐとの間に配置され、ＬＤアレイ４２からのレーザ光Ｌｉの光路を調整してレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲに導くために設けられた光学系としての各種光学部材４３（４３ａ〜４３ｃ）と、を有している。
【００３７】
本実施の形態の光学部材４３は、ＬＤアレイ４２の配列方向に交差する交差方向に対してＬＤアレイ４２からのレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ４３ａと、レーザ光ＬｉをＬＤアレイ４２の配列方向に対して発散させる発散用光学部材としてのレンズ４３ｂ、レンズ４３ｂを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ４３ｃとを備えている。尚、本実施の形態では、レンズ４３ａとレンズ４３ｂとはレンズ４３ａをＬＤアレイ４２側に配置したが、レンズ４３ｂをＬＤアレイ４２側に配置するようにしても差し支えない。
【００３８】
このような光学部材４３としては、次のようなものが用いられる。レンズ４３ａは、ＬＤアレイ４２から出射されたレーザ光Ｌｉを記録材Ｐの搬送方向に対して絞って平行光化する例えばシリンドリカルレンズが用いられている。また、レンズ４３ｂは、ＬＤアレイ４２から出射されレンズ４３ａを通過したレーザ光Ｌｉを記録材Ｐの幅方向に対して発散させる例えばシリンドリカルレンズが用いられている。更に、レンズ４３ｃには、レーザ光Ｌｉを記録材Ｐ上の照射領域ＩＲにおける記録材Ｐの搬送方向に沿った長さ（照射領域ＩＲの短手方向）の結像位置に集光させるように例えばシリンドリカルレンズが用いられている。それ故、本実施の形態では、レンズ４３（具体的には４３ａ〜４３ｃ）を通過したレーザ光Ｌｉが、記録材Ｐ上に長手方向の照射幅Ｗを有する照射領域ＩＲを形成する。本実施の形態では、シリンドリカルレンズを用い、照射領域ＩＲの長手方向（照射幅Ｗ方向）及び短手方向の一方では、屈折力を有し、他方では屈折力を持たないレンズとしたが、このような機能を有する構成であれば任意の構成が適用可能である。
【００３９】
また、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２とレンズ４３ａ，４３ｂとが外装ケース４６内に図示外の方法で固定的に配置され、これらが一体構成のものとなっている。更に、レンズ４３ｃは、予め決められた位置に固定して配置されている。尚、レーザ光Ｌｉは外装ケース４６の開口部４６ａから出射されるようになっている。
【００４０】
本実施の形態におけるＬＤアレイ４２は、図４（ａ）の模式図のように、高出力半導体レーザ（ＬＤ）４２１を並べたもので、適宜数（本例では模式的に三個の例として示している）を並列接続すると共に、これらの並列接続されたものを互いに直列接続したものである。また、全てのＬＤ４２１に電流を流すための電源４２２が設けられ、本実施の形態では、電源４２２からの電流が可変されるように、可変抵抗４２３が設けられている。
ここでは、可変抵抗によって電流を変更する方式を示しているが、例えば定電流回路を設け、設定電流を変化させるようにしてもよいし、例えばＬＤ４２１に直列に抵抗を接続し、ＬＤ４２１及び抵抗に加える電圧を変化させるようにしてもよく、公知の方式を適宜選定すればよい。
【００４１】
各ＬＤ４２１（具体的には４２１１〜４２１ｎ）は、その電気的特性がほぼ等しいことから、並列接続及び直列接続された部分を問わず、各ＬＤ４２１間における出射強度は略同様のものとなっている。また、本実施の形態では、適宜数のＬＤ４２１を並列接続し、並列接続されたものを互いに直列接続しているため、ＬＤ４２１全体に通電する電流が小さくてもよく、例えば配線の太さも後述する比較の態様のように全てを並列接続するものに比べて細くなる。
【００４２】
これに対し、図４（ｂ）は比較の態様で、ＬＤ４２１が全て並列接続された例を示しているが、この場合、電源４２２によって流される電流が各ＬＤ４２１に流される電流の和となり、大きな電流を必要とする。また、このような大きな電流を流すには、太い径のケーブルによる配線が必要となる。更に、（ｃ）も他の比較の態様で、各ＬＤ４２１に夫々スイッチング素子４２４を設けたもので、この場合、夫々のスイッチング素子４２４を駆動制御することで、対応するＬＤ４２１が通電される。そのため、例えば照射幅（図示せず）を変更する場合、例えば両端側のスイッチング素子４２４をＯＦＦし、中央部分のスイッチング素子４２４をＯＮすることで、ＯＮしたスイッチング素子４２４に対応する照射幅が得られる。
【００４３】
このような方式のＬＤアレイ４２に対し、本実施の形態では、（ａ）のように、可変抵抗４２３を設け、更に、後述するように、ＬＤ４２１を全点灯した状態で照射幅を可変するようにしている。
【００４４】
また、図３に示すように、本実施の形態の外装ケース４６の下面側には、近接センサ４７が固定的に配置されると共に、この近接センサ４７の記録材Ｐ側には、近接センサ４７からの光を反射するための反射片４８が記録材Ｐから予め決められた高さの位置に配置されている。更に、外装ケース４６には、図中上下方向に沿って並べられた歯が形成されたラック５１が配置されており、このラック５１に対応する位置には、ラック５１を移動させるためのピニオン５２が回転可能に設けられると共に、このピニオン５２を回転させるためのモータ５３が設けられている。
【００４５】
本実施の形態では、モータ５３の駆動及びＬＤアレイ４２の出射強度を制御する制御装置５０が設けられている。ここで、本実施の形態における制御装置５０での制御フローについて、図５（ａ）に示すフローチャートに基づいて説明する。
先ず、使用する記録材Ｐの幅を例えば図示外の操作パネルで入力する（Ｓ１）。この入力された記録材Ｐの幅に対して、制御装置５０では、記憶された対応表に基づき、入力された記録材Ｐの幅に合った照射幅Ｗになるようにモータ５３を駆動する（Ｓ２）。このモータ５３が駆動されることで、ピニオン５２とラック５１の働きで外装ケース４６が上下する。このとき、近接スイッチ４７による反射片４８との距離が予め決められた値（高さ）になるようにモータ５３を駆動すればよい。次に、記憶された対応表に基づき、入力された記録材Ｐの幅に合った出射強度になるように、ＬＤアレイ４２の可変抵抗４２３（図４（ａ）参照）を調整する（Ｓ３）。尚、このときの出射強度にて、照射領域ＩＲにおける照射強度が適正になるようになっていることは言うまでもない。
【００４６】
以上のような操作により、本実施の形態では、外装ケース４６の移動に合わせて、ＬＤアレイ４２、および、二つのレンズ４３ａ，４３ｂが移動することで、記録材Ｐに合った照射幅Ｗ並びに照射強度が得られる。尚、図５（ｂ）は対応表の一例を示すもので、使用される記録材Ｐの幅が、幅１〜幅４に分類され、その分類に合わせて、高さ（本実施の形態では近接センサ４７と反射片４８との距離に相当する）及び可変抵抗の大きさとが予め決められている。ここで、幅１＞幅２＞幅３＞幅４、Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ、ａ＜ｂ＜ｃ＜ｄの関係となっている。
【００４７】
このような制御がなされた場合の照射幅Ｗの変化の様子を図６に示す。（ａ）は記録材Ｐの幅ＰＷ１（ＰＷ）が大きい場合の様子を示しており、記録材ＰとＬＤアレイ４２との距離が遠く、記録材Ｐ上の照射幅Ｗ１は広くなっている。一方、（ｂ）のように、使用する記録材Ｐの幅ＰＷ２が小さいものでは、記録材ＰとＬＤアレイ４２との距離は近く、記録材Ｐ上の照射幅Ｗ２も（ａ）に比べ、狭くなっている。
【００４８】
記録材Ｐ上の照射幅Ｗが広い状態でのＬＤアレイ４２の出射強度をそのままにして、狭い照射幅Ｗに適用すると、その分、記録材Ｐ上の照射領域ＩＲでの単位面積当たりの照射強度が高くなり、未定着像に対する加熱過多に陥ることが想定される。しかしながら、本実施の形態では、照射幅Ｗに合わせてＬＤアレイ４２の出射強度を変えているため、照射幅Ｗが異なっても、記録材Ｐ上の照射強度を必要な照射強度にすることが可能になり、未定着像に対する定着時の不具合の発生は容易に抑えられる。
【００４９】
一般的に、ＬＤアレイ４２の出射強度が大きくなると、ＬＤアレイ４２自体の温度が上昇する。このような温度による部品劣化については、一般的にアレニウス則に従うことが知られている。つまり、同じＬＤアレイ４２でも、出射強度を低減することで、部材自体の温度上昇が抑えられ、その分、部材劣化の進行が遅くなり、寿命が延ばされるようになる。本実施の形態では、照射幅Ｗを狭くするときには、広いときに比べて出射強度を小さくしているので、その分、ＬＤアレイ４２の寿命が延びる。
また、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２を全点灯した状態で、照射幅Ｗを可変しているため、ＬＤアレイ４２の夫々のＬＤ４２１が同じ履歴となり、照射領域ＩＲ内での照射強度はその均一分布が長期に亘って保たれる。
【００５０】
次に、照射幅Ｗを変える比較例として、従来行われている態様について説明する。
図７（ａ）及び（ｂ）は、比較例としての定着装置の一部を示す概要図であり、ここでは、照射装置４１’として、ＬＤアレイ４２’に光学部材４３として二つのレンズ４３ａ’，４３ｃ’が設けられた構成のものを例にしている。光学部材４３のうち、レンズ４３ａ’はＬＤアレイ４２’の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材であり、レンズ４３ｃ’はレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材となっている。
【００５１】
このような構成において、ＬＤアレイ４２’等は移動する機構を持たないため、ＬＤアレイ４２’から記録材Ｐまでの距離は不変であり、ＬＤアレイ４２’を全点灯したときの全照射幅Ｗ１’（Ｗ’）は一定であることから、記録材Ｐの幅がＰＷ２’と全照射幅Ｗ１’より狭い照射幅Ｗ２’にするには、ＬＤアレイ４２’のうち照射幅Ｗ２’を超える部位（両端部側に相当）を消灯させることが必要となる。
このような構成では、記録材Ｐの幅に合わせて照射幅Ｗ’を切り替えるため、照射幅Ｗ’を変化させる場合、ＬＤアレイ４２’の夫々のＬＤ毎に点灯／消灯を区別することが必要になる。そのため、ＬＤによって点灯時間が異なり、点灯時間が長いＬＤと、点灯時間が短いＬＤとが発生し、夫々の経時的な劣化傾向が異なる。通常、ＬＤアレイ４２’の中央部分のＬＤの方が端部側のＬＤより点灯時間が長く、その分、劣化傾向も大きくなる。したがって、このようなＬＤアレイ４２’を長時間使用していくと、レーザ光Ｌｉによる記録材Ｐ上の単位面積当たりの照射強度が中央部分と端部側とで異なるようになり、照射領域ＩＲ内における記録材Ｐ上の未定着像に対する定着条件が一様でなくなる虞がある。
【００５２】
本実施の形態では、ＬＤアレイ４２による照射幅Ｗを全点灯した状態で変化させるようにしているので、ＬＤアレイ４２の夫々のＬＤの点灯時間は等しく、かつ、夫々の履歴も等しくなり、照射領域ＩＲにおける単位面積当たりの照射強度は均一分布の状態を保ったまま推移する。それ故、安定した定着条件が長期に亘って維持される。
【００５３】
本実施の形態では、近接センサ４７と反射片４８とを用いて外装ケース４６の高さを決めるようにしたが、例えば、予め決められた複数の位置決め位置を定め、この位置決め位置に外装ケース４６を合わせるようにしてもよい。また、反射片４８の位置を記録材ＰよりＬＤアレイ４２側に配置したが、この位置は、いずれに設けられても差し支えない。
また、光学部材４３としてレンズ４３ａ〜４３ｃを用いたが、光学部材４３としては特に限定されず、照射領域ＩＲでのレーザ光Ｌｉの集光がなされ、かつ、記録材Ｐの照射幅Ｗに発散できるような構成の組み合わせを適宜選定して使用すればよい。更に、本実施の形態ではＬＤアレイ４２、レンズ４３ａ及びレンズ４３ｂが一体的に移動する態様を示したが、例えばＬＤアレイ４２とレンズ４３ａとを予め決められた位置に保持し、レンズ４３ｂを移動させるようにしても差し支えない。
【００５４】
また、外装ケース４６の移動をラック５１とピニオン５２を用いる態様としたが、例えば、ガイドレールに沿ってスライダが往復移動するような構成等を用いるようにしても差し支えない。そして、本実施の形態では、レーザ光Ｌｉが記録材Ｐに対して略垂直に当たる態様を示したが、記録材Ｐに対して斜めに当たるようにしても差し支えない。更に、ＬＤアレイ４２を記録材Ｐの搬送方向に沿って複数備えるようにしても差し支えない。
【００５５】
そして、本実施の形態では、記録材Ｐに対する照射領域ＩＲが記録材Ｐの搬送方向に交差する記録材Ｐの幅方向に沿って延びる形状としたが、記録材Ｐの幅方向に対して斜行する方向であっても差し支えない。この場合、記録材Ｐの幅方向に延びる例えば罫線のような未定着像に対しても、照射領域ＩＲでの画像密度が実効的に小さくなる分、より安定した定着がなされる。
【００５６】
更に、本実施の形態では、記録材Ｐの幅を操作パネルで入力する方式としたが、例えばラインセンサ等を用いて、使用される記録材Ｐの幅を検知し、検知された情報に基づいて照射幅Ｗを決めるようにしてもよい。また、記録材Ｐの幅ではなく、例えば画像情報に基づいて、未定着像の幅を求め、求められた未定着像の幅に合わせた照射幅Ｗとしたり、例えばラインセンサを用いて、実際の作像領域の幅を検知し、検知された作像領域の幅に合わせた照射幅Ｗとするようにしてもよい。更には、実際の記録材Ｐの幅や作像領域の幅に余裕を持たせた照射幅Ｗとするようにしてもよい。例えば、記録材Ｐの実際の幅が５０ｃｍのときに照射幅Ｗを４９ｃｍとしたり、作像領域が４５ｃｍのときに照射幅Ｗを４６ｃｍとするなどが挙げられる。
【００５７】
◎実施の形態２
図８は実施の形態２の定着装置４０の概要を示す。ここで、（ａ）は記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置４０の概要図であり、（ｂ）は記録材Ｐの搬送方向に沿って見た定着装置４０の概要図である。本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置４０の照射装置４１と異なり、ＬＤアレイ４２の他に、光学部材４３として、四つのレンズ４３ａ〜４３ｄを備え、ＬＤアレイ４２は移動しないようにして一つのレンズ４３ｄが移動するように構成されている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態における光学部材４３は、次のようになっている。ＬＤアレイ４２の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ４３ａと、ＬＤアレイ４２の配列方向に対してレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で集光させるレンズ４３ｂと、レンズ４３ｂを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの照射幅Ｗに対応する倍率で結像させる結像用光学部材としてのレンズ４３ｄと、レンズ４３ｄを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ４３ｃと、を備えている。
【００５９】
このような光学部材４３としては、次のようなものが用いられる。レンズ４３ａは、ＬＤアレイ４２から出射されたレーザ光Ｌｉを記録材Ｐの搬送方向に対して集光させて平行光化するものである。また、レンズ４３ｂは、レンズ４３ａを通過したレーザ光Ｌｉを記録材Ｐの幅方向に対して少し集光させて平行光化するものである。更に、レンズ４３ｄは、レンズ４３ｂを通過したレーザ光Ｌｉを記録材Ｐに達する前に焦点を持たせ、その後記録材Ｐの照射幅Ｗに広げるものである。そして、レンズ４３ｃは、レンズ４３ｄを通過したレーザ光Ｌｉを記録材Ｐ上の照射領域ＩＲにおける記録材Ｐの搬送方向に沿った長さ（照射領域ＩＲの短手方向）に結像させるように集光させるものである。
【００６０】
また、本実施の形態では、図示外の移動機構にて、四つのレンズ４３ａ〜４３ｄのうちのレンズ４３ｄのみが図中の上下方向に移動できるように構成されている。尚、移動機構としては、レンズ４３ｄが移動できるように構成さえていればよく、公知の方式を採用すればよい。
【００６１】
このような構成において、レンズ４３ｄが移動すると、記録材Ｐ上の照射幅Ｗは、図９（ａ）及び（ｂ）のように変化する。（ａ）は、レンズ４３ｄがＬＤアレイ４２に近い側に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Ｌｉは、記録材Ｐ１に対して広い照射幅Ｗ１となる。また、（ｂ）は、レンズ４３ｄが（ａ）よりも記録材Ｐ側に近い位置に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Ｌｉは、狭い記録材Ｐ２に対してそれに合わせた照射幅Ｗ２となる。
【００６２】
更に、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２の出射強度も変更し、（ａ）より（ｂ）の方が、ＬＤアレイ４２の出射強度が小さくなるようにしている。そのため、照射領域ＩＲにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにＬＤアレイ４２自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。このような構成では、レンズ４３ｄと、レンズ４３ｂやレンズ４３ｃとの間隔をある程度開ける必要があるが、単にレンズ４３ｄを移動させることで、照射領域ＩＲにおける照射幅Ｗの幅広い変化がなされる。
【００６３】
◎実施の形態３
図１０は、実施の形態３の定着装置の概要を示す。ここで、（ａ）は記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置４０の概要図であり、（ｂ）は記録材Ｐの搬送方向に沿って見た定着装置４０の概要図である。本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置と近似するが、ＬＤアレイ４２が異なるものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態のＬＤアレイ４２は、出射するレーザ光ＬｉがＬＤアレイ４２の配列方向に対して発散する光出射特性を有したもので構成され、このようなＬＤアレイ４２を、その発散角が大きい方向を照射領域ＩＲの照射幅Ｗの方向に合わせるように配置したものとなっている。また、光学部材４３は、ＬＤアレイ４２の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ４３ａと、このレンズ４３ａを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ４３ｃとを備えている。そのため、本実施の形態ではレーザ光ＬｉをＬＤアレイ４２の配列方向に対して発散させるためのレンズを不要としている。また、本実施の形態では、レンズ４３ｃを予め決められた位置に保ったまま、ＬＤアレイ４２とレンズ４３ａとを一緒に移動させる構成が採られている。
【００６５】
このような構成において、ＬＤアレイ４２及びレンズ４３ａが移動すると、記録材Ｐ上の照射幅Ｗは、図１１（ａ）及び（ｂ）のように変化する。（ａ）のようにＬＤアレイ４２及びレンズ４３ａが記録材Ｐから遠い場合には、レーザ光Ｌｉは、記録材Ｐ１に対して広い照射幅Ｗ１となる。また、（ｂ）のようにＬＤアレイ４２及びレンズ４３ａが記録材Ｐ２に近づくと、レーザ光Ｌｉは、記録材Ｐ２に対して狭い照射幅Ｗ２となる。
【００６６】
更に、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２の出射強度も変更し、（ａ）より（ｂ）の方が、ＬＤアレイ４２の出射強度が小さくなるようにしている。そのため、照射領域ＩＲにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにＬＤアレイ４２自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。尚、本実施の形態ではＬＤアレイ４２及びレンズ４３ａが移動する構成を示したが、ＬＤアレイ４２のみが移動する構成であっても差し支えなく、この場合、レンズ４３ａを照射領域ＩＲの照射幅Ｗ方向で十分な長さを有するようにすればよい。
【００６７】
◎実施の形態４
図１２は実施の形態４の定着装置４０の概要を示す。本実施の形態の定着装置４０は、これまでの実施の形態と異なり、照射手段としてはＬＤアレイ４２のみを備えた構成となっている。本実施の形態のＬＤアレイ４２は、出射するレーザ光ＬｉがＬＤアレイ４２の配列方向に対して発散する光出射特性を有するもので構成され、その発散角が大きい方向を照射領域ＩＲの照射幅Ｗの方向に合わせるようにして配置されている。そのため、レーザ光Ｌｉの記録材Ｐへの照射は光学部材なしに記録材Ｐ上に照射される。
【００６８】
このような構成において、ＬＤアレイ４２が移動すると、記録材Ｐ上の照射幅Ｗは、図１２（ａ）及び（ｂ）のように変化する。（ａ）のようにＬＤアレイ４２が記録材Ｐから遠い場合には、レーザ光Ｌｉは、記録材Ｐ１に対して広い照射幅Ｗ１となる。また、（ｂ）のようにＬＤアレイ４２が記録材Ｐ２に近づくと、レーザ光Ｌｉは、記録材Ｐ２に対して狭い照射幅Ｗ２となる。
【００６９】
更に、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２の出射強度も変更し、（ａ）より（ｂ）の方が、ＬＤアレイ４２の出射強度が小さくなるようにしている。そのため、照射領域ＩＲにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにＬＤアレイ４２自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。
【００７０】
◎実施の形態５
図１３は、実施の形態５の定着装置４０を示す。ここで、（ａ）は記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置４０の概要図であり、（ｂ）は記録材Ｐの搬送方向に沿って見た定着装置４０の概要図である。本実施の形態の定着装置４０は、これまでの定着装置４０と異なり、照射装置４１内で二箇所が移動できる構成となっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態の光学部材４３は、ＬＤアレイ４２からのレーザ光ＬｉをＬＤアレイ４２の配列方向に対して発散させる発散用光学部材としてのレンズ４３ｂと、ＬＤアレイ４２の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ４３ａと、レンズ４３ａを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの照射幅Ｗに対応する倍率で結像させる結像用光学部材としてのレンズ４３ｄと、レンズ４３ｄを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ４３ｃと、を備えている。尚、本実施の形態のレンズ４３ｂはＬＤアレイ４２の夫々のＬＤ４２１に対して個別に設けられている。
【００７２】
そして、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２、レンズ４３ａ，４３ｂが一体的に構成され、これらがレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って一体的に移動できるように第一の移動機構（図示せず）を有すると共に、レンズ４３ｃを予め決められた位置に保持したまま、レンズ４３ｄをレーザ光Ｌｉの照射方向に沿って移動させる第二の移動機構（図示せず）を有している。
【００７３】
このような構成におけるＬＤアレイ４２とレンズ４３ａ，４３ｂの組み合わせ、並びにレンズ４３ｄの移動は次のように行われる。
先ず、図１３（ｂ）の基準線Ｍ１で示す位置での照射プロファイルが均一になるように各ＬＤ４２１相互間の位置やレンズ４３ａ並びにレンズ４３ｂの位置を設定する。
一旦、基準線Ｍ１での均一プロファイルが確認されれば、その後は、例えばＬＤアレイ４２、レンズ４３ａ，４３ｂの組み合わせあるいはレンズ４３ｄのいずれか一方を移動させても、記録材Ｐ上の照射領域ＩＲでのプロファイル（基準線Ｍ２に相当）は安定したものが得られる。また、ＬＤアレイ４２、レンズ４３ａ及びレンズ４３ｂの組み合わせ、あるいは、レンズ４３ｄの双方を移動させても、照射領域ＩＲの照射幅Ｗが変化してもそこでのプロファイルは安定したものが得られる。
【００７４】
このように、照射装置４１内で複数を移動させる構成を採れば、一方を移動させるものに比べて、照射領域ＩＲでの照射幅Ｗの変化並びに照射強度の両特性を夫々機能分離した形で容易に調整でき、しかも、照射領域ＩＲでの安定したプロファイルが得られる。更に、ＬＤアレイ４２の出射強度を可変させることにより、照射領域ＩＲにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにＬＤアレイ４２自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。また、このような構成を採れば、仮にＬＤアレイ４２を交換しても、交換後の基準線Ｍ１での均一プロファイルの確認を行うことで、照射領域ＩＲでの安定したプロファイルが得られるようになる。尚、本実施の形態では、レンズ４３ａとレンズ４３ｂの位置を入れ替えるようにしてもよいが、この場合、少なくともレンズ４３ｂはＬＤアレイ４２の配列方向に延びる構成とする方がよい。
【００７５】
◎実施の形態６
図１４は、実施の形態６の定着装置４０を示す。本実施の形態の定着装置４０は、これまでの定着装置４０と異なり、記録材Ｐの位置が移動する構成が取られている。
記録材Ｐは、定着装置４０を挟んで設けられた搬送手段としての張架ロール７１，７２に張架されて搬送される。また、張架ロール７２より記録材Ｐの搬送方向における下流側には、搬送される記録材Ｐを矢印Ｆ方向に張力を付与する張力付与ロール７３が設けられている。
【００７６】
本実施の形態における定着装置４０は、例えば図１２で示すようなＬＤアレイ４２を用いた照射装置４１を採用し、このＬＤアレイ４２と記録材Ｐを挟んだ反対側には、記録材Ｐの裏面に接触する対向部材５４が設けられている。対向部材５４は、表面が記録材Ｐの搬送方向に沿った弧状を呈しており、記録材Ｐがこの対向部材５４上を接触しながら搬送されるようになっている。
【００７７】
また、この対向部材５４には、対向部材５４を図中の上下方向に移動させるための支持部５５が設けられ、この支持部５５の一部には歯型の凹凸が形成されたラック５５ａが設けられている。更に、このラック５５ａに対応する位置には、周囲に歯型の凹凸が形成されたピニオン５６が設けられ、このピニオン５６はモータ５７に繋がっている。そして、モータ５７及びＬＤアレイ４２が制御装置５０によって制御されるようになっている。
【００７８】
本実施の形態では、使用される記録材Ｐの幅に合わせて制御装置５０による制御が行われ、モータ５７を回転させることで、対向部材５４が上下する。そのため、ＬＤアレイ４２による記録材Ｐ上の照射領域ＩＲにおける照射幅（図示せず）が変化する。また、照射幅の変化に応じて、ＬＤアレイ４１の出射強度を変化させるようにしているので、照射領域ＩＲにおける単位面積当たりの照射強度の均一性やＬＤアレイ４２の寿命も延びる。
【００７９】
更に、本実施の形態では、対向部材５４の移動があっても、張力付与ロール７３による記録材Ｐへの張力が常時作用しているため、照射領域ＩＲでの記録材Ｐの安定性が保たれる。そして、本実施の形態では、記録材Ｐが照射装置４１に対して移動する方式を示したが、例えば照射装置４１も同時に移動させるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８０】
◎実施の形態７
図１５は、実施の形態７の定着装置４０を示す。ここで、（ａ）は記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置４０の概要図であり、（ｂ）は記録材Ｐの搬送方向に沿って見た定着装置４０の概要図である。本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態２の定着装置４０（図８参照）と略同様に構成されるが、照射装置４１内の移動箇所が二箇所となっている点が実施の形態２と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００８１】
本実施の形態における光学部材４３は、次のようになっている。ＬＤアレイ４２の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ４３ａと、ＬＤアレイ４２の配列方向に対してレーザ光Ｌｉを必要な光束幅で集光させるレンズ４３ｂと、レンズ４３ｂを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの照射幅Ｗに対応する倍率で結像させる結像用光学部材としてのレンズ４３ｄと、レンズ４３ｄを通過したレーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ４３ｃと、を備えている。
【００８２】
また、本実施の形態では、図示外の移動機構にて、四つのレンズ４３ａ〜４３ｄのうちのレンズ４３ｄと、ＬＤアレイ４２、レンズ４３ａ及びレンズ４３ｂの組み合わせの二箇所が図中の上下方向に移動できるように構成されている。
【００８３】
このような構成において、レンズ４３ｄが移動すると、記録材Ｐ上の照射幅Ｗは、図１６（ａ）及び（ｂ）のように変化する。（ａ）は、レンズ４３ｄが記録材Ｐ１（Ｐ）から遠ざかる側に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Ｌｉは、記録材Ｐ１に対して広い照射幅Ｗ１となる。また、（ｂ）は、レンズ４３ｄが（ａ）よりも記録材Ｐ側に近い位置に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Ｌｉは、狭い記録材Ｐ２に対してそれに合わせた照射幅Ｗ２となる。
【００８４】
更に、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２の出射強度は変更せず、ＬＤアレイ４２の位置を変えることで、記録材Ｐ上の照射強度を変更するようにしている。つまり、（ａ）より（ｂ）の方が、ＬＤアレイ４２の位置が記録材Ｐより遠い位置になるようにしている。そのため、記録材Ｐの幅が広いときには、（ａ）のようにＬＤアレイ４２を近付けることで照射領域ＩＲ（図１５参照）での照射強度を確保し、一方、記録材Ｐの幅が狭いときには、（ｂ）のようにＬＤアレイ４２を遠ざけることで、照射強度が強くなり過ぎないようにしている。
【００８５】
本実施の形態では、照射幅Ｗに合わせてＬＤアレイ４２の出射強度を変更することはしていないため、ＬＤアレイ４２自体の寿命を延ばす効果は期待されないが、ＬＤアレイ４２を全点灯しているため、照射領域ＩＲでの照射強度の均一性は確保される。
また、本実施の形態では、ＬＤアレイ４２の移動に合わせて、出射強度を変更するようにしてもよく、この場合、ＬＤアレイ４２の移動距離を小さくできると共に、ＬＤアレイ４２の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びるようにもなる。
【００８６】
◎実施の形態８
図１７は、実施の形態８の定着装置４０が適用された画像形成装置の概要を示す。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１の画像形成装置（図２参照）と異なり、記録材Ｐとして枚葉状の記録材を用いた構成のものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８７】
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式を用いたものであり、記録材（枚葉状）Ｐ上に例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色の画像形成部２０（具体的にはブラック画像形成部２０Ｋ、シアン画像形成部２０Ｃ、マゼンタ画像形成部２０Ｍ、イエロー画像形成部２０Ｙ）と、これら各色の画像形成部２０にて形成された各色トナー像を多重化された状態で搬送するベルト状の中間転写体３０と、中間転写体３０上の多重化トナー像を例えば記録材Ｐに一括転写する一括転写装置（二次転写装置）６６と、この二次転写装置６６にて記録材Ｐ上に転写された未定着トナー像を定着する定着装置４０等で構成されている。
【００８８】
ここで、各色の画像形成部２０は使用するトナーを除き略同様の構成であり、また、実施の形態１の画像形成部２０（図２参照）と同様に構成されるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実施の形態の中間転写体３０は、複数の張架ロール３１〜３６に掛け渡され、例えば張架ロール３１を駆動ロール、張架ロール３４を張力付与ロールとして回転する。また、張架ロール３５をバックアップロールとして二次転写装置６６が配置され、張架ロール３１と中間転写体３０を挟んで対向する位置に中間転写体３０上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置３７が設けられている。
【００９０】
更に、画像形成装置内の中間転写体３０の下方には記録材Ｐが収容される記録材収容部６２が設けられ、記録材収容部６２から搬送される記録材Ｐの搬送経路には、記録材収容部６２から二次転写装置６６までに複数の搬送ロール６３〜６５が設けられると共に、二次転写を終えた記録材Ｐを定着装置４０に向かって搬送する搬送ベルト６７、定着装置４０によって定着された記録材Ｐを装置外に排出する排出ロール６８が設けられている。
【００９１】
そのため、本実施の形態では、各色の画像形成部２０にて図中Ｂ方向に回転する感光体ドラム２１上に形成された各色トナー像が一次転写装置２５にて中間転写体３０上に転写されることで、中間転写体３０上に多重化トナー像が形成される。一方、記録材Ｐは、記録材収容部６２から搬送ロール６３〜６５によって二次転写位置に搬送され、中間転写体３０上で多重化されたトナー像が二次転写装置６６にて記録材Ｐ上に一括転写される。二次転写装置６６にて多重化されたトナー像が一括転写された記録材Ｐは、そのまま搬送ベルト６７にて搬送され、定着装置４０にて定着される。定着を終えた記録材Ｐは排出ロール６８にて画像形成装置外に排出される。
【００９２】
図１８は、本実施の形態における定着装置４０の概要を示すもので、照射装置４１は実施の形態１（例えば図３参照）と同様に、ＬＤアレイ４２と光学部材４３（具体的にはレンズ４３ａ〜４３ｃ）を備えた構成となっている。尚、移動機構も実施の形態１と同様のため、ここでは省略する。そして、本実施の形態では、記録材Ｐの裏面側に記録材Ｐを保持して搬送する例えば静電吸着型の吸着搬送装置８０が設けられている。
【００９３】
吸着搬送装置８０は、二つのロール部材８１，８２と、これら二つのロール部材８１，８２に掛け渡されて循環回転するベルト部材８３と、このベルト部材８３に対して帯電を付与する帯電部材８４とで構成されている。
【００９４】
本実施の形態では、未定着像が形成された記録材Ｐが定着装置４０に達すると、吸着搬送装置８０のベルト部材８３が帯電部材８４によって帯電されることで、記録材Ｐがベルト部材８３側に静電吸着され、ベルト部材８３の回転に伴ってそのまま搬送される。ベルト部材８３の回転により搬送された記録材Ｐは、照射領域ＩＲにてＬＤアレイ４２からのレーザ光Ｌｉが照射されて、未定着像が定着される。定着後の記録材Ｐは、そのままベルト部材８３の回転に伴って更に下流側に搬送される。尚、吸着搬送装置８０から定着後の記録材Ｐを剥離し易くするための剥離部材を設けることで、ベルト部材８３からの記録材Ｐの剥離も容易になされる。
【００９５】
更に、本実施の形態では、記録材Ｐの幅に合わせてＬＤアレイ４２、レンズ４３ａ及びレンズ４３ｂが一体的に移動すると共に、ＬＤアレイ４２の出射強度も変化するようになっているため、記録材幅の異なる記録材Ｐに対しても、照射領域ＩＲにおける単位面積当たりの照射強度の均一性が保たれると共に、ＬＤアレイ４１自体の寿命も延びる。
【００９６】
本実施の形態では、吸着搬送装置８０を用いることで、記録材Ｐが枚葉状であっても、照射領域ＩＲでの記録材Ｐの姿勢が安定に保たれ、照射領域ＩＲ内でのレーザ光Ｌｉの照射強度も均一化される。また、このような吸着搬送装置８０に用いられるベルト部材８３としては、照射領域ＩＲでのレーザ光Ｌｉにより記録材Ｐを透過した透過光を記録材Ｐの裏面側に反射できるような表面が好ましく、例えば白色系の顔料が添加された構成のものが好適である。
【００９７】
ここでは、帯電部材８４としてベルト部材８３に接触する態様を示したが、例えばコロナ帯電器等を用いてベルト部材８３から離間した状態でベルト部材８３を帯電させるようにしてもよい。また、吸着搬送装置８０として静電吸着する態様を示したが、ベルト部材８３の裏面側から記録材Ｐをエアー吸引するようにしてもよい。更には、ベルト部材８３を二つのロール部材８１，８２で張架する方式を示したが、例えば照射領域ＩＲに対応して対向部材（例えばロール部材）を設け、照射領域ＩＲ付近をＬＤアレイ４２側に向けて突出させる構成としてもよい。
【００９８】
また、ここでは実施の形態１の照射装置４１を用いる構成を示したが、他の実施の形態の照射装置４１を用いるようにしても差し支えないことは言うまでもない。
【００９９】
◎実施の形態９
図１９は実施の形態９の定着装置４０の概要を示す。ここで、（ａ）は記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置４０の概要図であり、（ｂ）は後述する反射部材９０の斜視図、（ｃ）は反射部材９０をＬＤアレイ４１側から見た図である。本実施の形態の定着装置４０は、これまでの定着装置４０と異なり、照射装置４１に加えて反射部材９０を備えた構成のものとなっている。
【０１００】
本実施の形態の反射部材９０は、ＬＤアレイ４２からのレーザ光Ｌｉによる照射領域ＩＲを囲むように設けられ、レーザ光Ｌｉによる照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒが照射領域ＩＲに向かって再照射されるように反射光Ｌｒを反射するものとなっている。また、本実施の形態の反射部材９０は、一部に開口部９２を有し、照射領域ＩＲを囲むように設けられた湾曲した反射面を有する反射部９１と、この反射部９１の内側にて照射領域ＩＲの長手方向に対応して設けられ且つ内側に反射面を有する二つの側方反射部９３，９５とを有している。
【０１０１】
更に、本実施の形態では、側方反射部９３，９５に、夫々例えば円筒ウォームが形成された支持軸９４，９６が固定的に取り付けられており、これらの支持軸９４，９６には図示外のウォームホイールが噛み合うようになっている。そのため、側方反射部９３，９５が照射領域ＩＲの長手方向に沿って移動できるように構成されている。
【０１０２】
本実施の形態では、記録材Ｐの幅に合わせて、ＬＤアレイ４２及びレンズ４３ａ，４３ｂが移動すると共に、反射部材９０の側方反射部９３，９５が記録材Ｐの幅に合わせて移動することで、照射領域ＩＲの照射幅が変化しても、反射部材９０の側方反射部９３，９５によるそれに応じた反射域が確保されるため、照射領域ＩＲからの反射光がより一層有効に利用される。
尚、ここでは、側方反射部９３，９５を移動させるため、円筒ウォームとウォームホイールとを用いる態様を示したが、これに限られず、側方反射部９３，９５が移動される公知の方式を適宜選択すればよい。
【０１０３】
本実施の形態での記録材Ｐとしては、連続紙及び枚葉紙のいずれにも適用されることは言うまでもない。
本実施の形態では、反射部材９０の側方反射部９３，９５を記録材Ｐの幅に合わせて移動させる構成を示したが、側方反射部９３，９５が使用される記録材Ｐの最大幅に合わせて固定した態様であっても、反射部９１による反射光Ｌｒの照射領域ＩＲへの再照射がなされることから、レーザ光Ｌｉの利用効率は、反射部材９０を有さない場合に比べて向上する。
【符号の説明】
【０１０４】
１…記録材，２…照射手段，３…レーザ光源，４…光学系，５…照射幅可変手段，６…照射強度調整手段，７…認識手段，８…制御手段，ＩＭＧ…未定着像，ＩＲ…照射領域，Ｌｉ…レーザ光，Ｗ…照射幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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