(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に巡回番号が設定されている複数の通信装置で構成され、巡回番号の順序に従って前記複数の通信装置の間でトークンを巡回させる通信システム
に含まれる通信装置であって、
いずれかの通信装置からブロードキャスト送信された、次にトークンを取得する通信装置の巡回番号が次巡回番号として通知されるトークンフレームを受信する通信制御部と、
前記トークンフレームで通知された次巡回番号と、自装置に設定されている巡回番号との差をトークン距離として算出するトークン距離判定部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、更に、
前記トークン距離判定部により算出されたトークン距離の値に応じて自装置の動作モードを選択する装置制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、更に、
トークン距離の値ごとに、選択対象の動作モードが定義される距離別動作定義情報を記憶する距離別動作定義情報記憶部を有し、
前記装置制御部は、
前記トークン距離判定部により算出されたトークン距離の値に対応する動作モードを前記距離別動作定義情報から選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記距離別動作定義情報記憶部は、
トークン距離の値の減少に合わせてトークンの取得に向けた準備が進行する動作モードが定義される距離別動作定義情報を記憶することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記装置制御部は、
前記トークン距離判定部により算出されたトークン距離の値が所定の閾値を下回るまで省電力の動作モードを選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記装置制御部は、
トークンが前記複数の通信装置を一巡するのに要するトークン巡回時間と、自装置においてトークン取得の準備のために動作する動作時間と、各通信装置がトークンを保持している時間とに基づき、省電力の動作モードを選択できるトークン距離の閾値を算出することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トークンパッシング方式を用いた通信システムに含まれる通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．４で定められたトークンパッシング方式を用いた通信システムにおいては、トークンが通信経路を介して各制御装置（局と呼ぶ）に次々と渡され、トークンを受け取った局のみが送信権を持つことによって、通信経路上の伝送制御を行っている。
この方式では、各局は、トークンの送信元の局のアドレスと、自局のアドレスと、次にトークンを送信する送信先の局のアドレスのみを持っている。
【０００３】
この場合、ある局が故障発生等でトークンが受信できなくなった場合でも、トークンを送信する局（トークン送信局と呼ぶ）は、故障が発生した局（故障局と呼ぶ）の状態を知らないため、故障局に対してトークンを送信してしまう。
【０００４】
このような問題を回避するため、各局がネットワーク全体の局状態を共有するよう、トークンフレームをネットワークに接続された各局にブロードキャスト伝送（一斉同報）する方法が知られている（例えば、特許文献１に記載されている方式）。
この方式では、トークンの宛先はトークンフレームの中に含まれており、ネットワークに接続された各局はトークンフレームを受信した後、トークンのアドレスと自局のアドレスを比較し、一致した場合に送信権を獲得したとして動作を開始する。
【０００５】
また、通信システムに加入している局を把握する局（管理局と呼ぶ）を設置し、管理局が、その他の局（通常局と呼ぶ）に対して、通信システムへの各局の加入状況（論理加入リストテーブルと呼ぶ）を一斉同報送信して、通常局のトークン送信順序を設定する方式も知られている（例えば、特許文献２に記載されている方式）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６０６８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載された方法では、各局は自局のアドレス、トークンの送信元アドレス、トークンの送信先アドレスを保持しているため、トークンフレームを受信した後、適宜、トークンフレームに含まれる宛先情報を評価し、トークンを獲得した場合に動作を開始していた。
または、トークンを獲得した場合を常に想定し、動作しておく必要があった。
【０００８】
このように、特許文献１および特許文献２によれば、各局は、どのようなタイミングでトークンを獲得するかを知りえないので、トークン獲得までの時間を常に休止状態にしておくか、常にフル稼働状態にしておくかの選択しかできず、トークンの獲得までの時間を有効に活用できていないという課題がある。
【０００９】
本発明では、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、トークンをどのようなタイミングで獲得するかを判断することができ、トークンの獲得までの時間を有効に活用できる構成を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信装置は、
各々に巡回番号が設定されている複数の通信装置で構成され、巡回番号の順序に従って前記複数の通信装置の間でトークンを巡回させる通信システム
に含まれる通信装置であって、
いずれかの通信装置からブロードキャスト送信された、次にトークンを取得する通信装置の巡回番号が次巡回番号として通知されるトークンフレームを受信する通信制御部と、
前記トークンフレームで通知された次巡回番号と、自装置に設定されている巡回番号との差をトークン距離として算出するトークン距離判定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トークンフレームで通知された次巡回番号と、自装置に設定されている巡回番号との差をトークン距離として算出するため、自装置がトークンをどのようなタイミングで獲得するかを判断することができ、トークンの獲得までの時間を有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１及び２に係る通信システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る制御装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１及び２に係るトークンフレームの構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に制御装置の動作例を示すフローチャート図。
【図５】実施の形態１に係るトークン距離判定処理の例を示すシーケンス図。
【図６】実施の形態１に係るトークン距離に応じた動作例を示す図。
【図７】実施の形態２に係るトークン距離と巡回時間との関係を示す図。
【図８】実施の形態１及び２に係る制御装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１及び実施の形態２では、各局が自局のアドレス、トークンの送信元アドレス、トークンの送信先アドレスだけではなく、トークンの位置情報を把握することにより、トークンを獲得した場合に備えて予め動作することを可能とする構成を説明する。
また、実施の形態１及び実施の形態２では、トークンの状態に応じた任意の動作を可能とする構成を説明する。
以下、実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
（構成の説明）
図１は、本実施の形態に係る通信システムの構成例を示す。
本実施の形態に係る通信システムは、複数の制御装置１００（以下、各制御装置１００を局とも呼ぶ）が伝送路２００で接続され、制御装置１００の間でトークンを巡回させる。
各制御装置１００には、巡回番号が設定されており、巡回番号の順序に従って複数の制御装置１００の間でトークンを巡回させる。
なお、制御装置１００は通信装置に相当する。
【００１５】
図２は、通信システムに接続される制御装置１００の構成例を示す。
トークンパッシング方式による通信を実現する通信制御部１０１と、トークン距離を算出するトークン距離判定部１０２と、トークン距離に応じた動作を決定する装置制御部１０３と、トークン距離別に動作モードが定義される距離別動作定義情報を記憶する距離別動作定義情報記憶部１０４から構成される。
【００１６】
図３は、トークンフレームの構成の一例である。
トークンフレームであることを示すフレーム種別情報と、トークンの制御情報（トークンの全巡回数と、トークンの次巡回番号）で構成される。
なお、トークンの全巡回数はトークンフレームに含まず、各局に通知し、各局が内部的に保持してもよい。
また、トークンの次巡回番号とは、次にトークンを取得する制御装置１００の巡回番号である。
トークンフレームは、トークンを保持している制御装置１００から他の制御装置１００にブロードキャスト送信される。
なお、本実施の形態に係る通信システムでは、受信したトークンフレームの次巡回番号において自局の巡回番号が記述されている制御装置１００がトークンを保持することになる。
本実施の形態に係る通信システムは制御装置１００間でトークンを巡回させるが、これは、トークンフレームとは別の特定種類のデータをトークンとして制御装置１００間で巡回させるのではなく、ブロードキャストされるトークンフレームにおいて次巡回番号を順に切り替えていくことにより、論理的に制御装置１００間でトークンを巡回させるものである。
【００１７】
図４は、本実施の形態における制御装置１００の動作フローチャートである。
なお、図中のＤＩＳＴＡＮＣＥはトークン距離を表し、ＴＯＫＥＮｍｙ＿ｎｕｍは自局巡回番号を表し、ＴＯＫＥＮｎｅｘｔは次巡回番号を表し、ＴＯＫＥＮａｌｌは全巡回数を表す。
【００１８】
各制御装置１００では、通信制御部１０１が、トークンフレームを受信した後、トークン距離判定部１０２が、「トークン距離＝トークンの自局巡回番号−トークンの次巡回番号」により、トークン距離を算出する（Ｓ４０１）。
このとき、トークン距離≧０であった場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）は、装置制御部１０３が、算出されたトークン距離に応じて、制御装置１００における動作モードを選択し、選択した動作モードでの動作を行う（Ｓ４０３）。
また、トークン距離＜０であった場合（Ｓ４０２でＮＯ）は、トークン距離判定部１０２が、「トークン距離＝先に算出したトークン距離＋トークンの全巡回数」により、トークン距離の再計算を行う（Ｓ４０４）。
その後、装置制御部１０３が、再計算したトークン距離に応じて、制御装置１００における動作モードを選択し、選択した動作モードでの動作を行う（Ｓ４０３）。
【００１９】
次に、図５〜図６を参照しながら、本実施の形態に係る基本動作を説明する。
【００２０】
（動作の説明）
図５は、本実施の形態における、通信シーケンス図である。
本実施の形態では、局＃１〜局＃５の合計５局が通信システムに接続されている。
また、局の通信システムへの加入状況より、それぞれ自局巡回番号１〜５が設定されている。
なお、自局巡回番号は、必ずしもこの順番でなくともよい。
【００２１】
図６は、距離別動作定義情報記憶部１０４に記憶されている距離別動作定義情報の例を示す。
距離別動作定義情報には、トークン距離に応じた局の動作モードが示される。
トークン距離に応じた局の動作は、各局が必要に応じて定義する。
図６の動作例１は、制御装置１００が演算を行わない装置（例えば、モータ）を制御している場合の動作例である。
また、図６の動作例２及び動作例３は、例えば、制御装置１００がＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の演算を行う装置である場合の動作例である。
動作例１〜３のいずれにおいても、トークン距離の値の減少に合わせてトークンの取得に向けた準備が進行する動作モードが定義されている。
例えば、動作例１では、トークン距離が最も遠いＮ−１において、平常モードから縮退モード（機能を制限した、省電力の動作モード）に移行するとともに、トークン距離の値が減少して１になった時点で、トークンの獲得に向けて縮退モードから平常モードに移行している。
また、動作例２では、トークン距離が最も遠いＮ−１において、待機モード（省電力の動作モード）に移行するとともに、トークン距離の値が減少して１になった時点で、トークンの獲得に向けて演算モードに移行している。演算モードでは、例えば、トークン獲得の際の応答時に送信する値を計算することが考えられる。
また、動作例３は、比較的時間がかかる処理を実施する装置において、トークン距離が最も遠いＮ−１において、待機モードに移行するとともに、トークン距離の値が減少して所定値になった時点で、トークンの獲得に向けて処理開始モードに移行している。処理開始モード及び処理実行モードでは、例えば、トークン獲得の際の応答時に送信するデータを生成することが考えられる。
【００２２】
以降、図５の局＃５に焦点を当て、動作について図６を参照しつつ、説明する。
【００２３】
始めに局＃１（自局巡回番号１）がトークンを獲得していたとする。
局＃１は、必要に応じてメッセージを送信した後、トークンフレームを送出する。
トークンフレーム内の情報として、自局巡回番号を＋１した以下を設定する。
全巡回数＝５、次巡回番号＝２
このとき、局＃２（自局巡回番号２）がトークンを獲得する。
局＃５（自局巡回番号５）は、トークンフレームを受信したため、前述の図４のフローチャートに従って以下の通りトークン距離を算出する。
トークン距離＝自局巡回番号−次巡回番号＝５−２＝３
トークン距離に応じた動作の例は、図６に示した通りである。
例えば、局＃５が図６の動作例１に従うものとすれば、縮退を行う。
【００２４】
次に、トークンを獲得した局＃２が必要に応じてメッセージを送信した後、トークンフレームを送出する。
トークンフレーム内の情報として、自局巡回番号を＋１した以下を設定する。
全巡回数＝５、次巡回番号＝３
このとき、局＃３（自局巡回番号３）がトークンを獲得する。
局＃５は、トークンフレームを受信したため、前述の図４のフローチャートに従って以下の通りトークン距離を算出する。
トークン距離＝自局巡回番号−次巡回番号＝５−３＝２
同様に、局＃５はトークン距離に応じた動作を行う。
【００２５】
次に、トークンを獲得した局＃３が必要に応じてメッセージを送信した後、トークンフレームを送出する。
トークンフレーム内の情報として、自局巡回番号を＋１した以下を設定する。
全巡回数＝５、次巡回番号＝４
このとき、局＃４（自局巡回番号４）がトークンを獲得する。
局＃５は、トークンフレームを受信したため、前述の図４のフローチャートに従って以下の通りトークン距離を算出する。
トークン距離＝自局巡回番号−次巡回番号＝５−４＝１
同様に、局＃５はトークン距離に応じた動作を行う。
局＃５は、トークン距離の値が小さくなってきていることから、もうすぐトークンを獲得することが分かる。
例えば、図６の動作例２のように、トークンの獲得に備えて予め必要な動作（ここでは、演算）を行っておく。
【００２６】
次に、トークンを獲得した局＃４が必要に応じてメッセージを送信した後、トークンフレームを送出する。
トークンフレーム内の情報として、自局巡回番号を＋１した以下を設定する。
全巡回数＝５、次巡回番号＝５
局＃５は、トークンフレームを受信したため、前述の図４のフローチャートに従って以下の通りトークン距離を算出する。
トークン距離＝自局巡回番号−次巡回番号＝５−５＝０
トークンフレーム中の次巡回番号と、自局巡回番号が一致したため、局＃５がトークンを獲得する。
局＃５は、必要に応じてメッセージを送信した後、トークンフレームを送出する。
トークンフレーム内の情報としては、全巡回数が５であることから、トークンが一巡したとして、次巡回番号を１に設定する。
全巡回数＝５、次巡回番号＝１
局＃５は、トークンを放出した直後であり、トークン距離は以下のように、最も大きな値となる。
トークン距離＝自局巡回番号−次巡回番号＝５−１＝４
このとき、局＃１がトークンを獲得する。
以降、同様の処理の繰り返しとなる。
【００２７】
（実施の形態における効果）
以上のように、各局が適宜トークン距離を算出することで、局はトークン距離に応じた動作が可能となる。
例えば、トークンの距離によって局が待機状態となることにより、局の消費エネルギー（消費電力量など）を削減することができる。
【００２８】
以上、本実施の形態では、
トークンの巡回番号を含んだトークンフレームが一斉同報され、各局が自局の巡回番号からトークン距離を算出して動作する通信システムを説明した。
【００２９】
また、上記のトークンパッシング通信方式に基づいて、算出したトークン距離に応じて動作を行う制御装置を説明した。
【００３０】
実施の形態２．
本実施の形態では、トークン距離に応じた局の動作の設定方法について説明する。
本実施の形態に係る制御装置１００は、図２に示す構成から距離別動作定義情報記憶部１０４を除いた構成で実現可能である。
【００３１】
（構成の説明）
図７は、トークン距離と、制御装置１００の動作時間の関係について示す。
Ｎは通信システムに接続された局数である。
ｔは、各局がトークンを獲得してから、次の巡回順序の局に向けてトークンフレームを送出するまでの時間、すなわちトークンを保持している時間である。
この時間は、通信や装置の仕様から定まる値であり、各局が保持する。
Ｔｒｏｕｎｄは、通信システムにおいてトークンが一巡するのに要するトークン巡回時間である。
Ｔａｃｔｉｖｅは、局がトークンを獲得した際に送信するメッセージを用意するために必要な動作時間である。
Ｔｗａｉｔは、ＴｒｏｕｎｄとＴａｃｔｉｖｅの差であり、待機可能時間である。
【００３２】
（動作の説明）
ｔが一定の値に収まっているとき、トークンが一巡するまでの時間は、
Ｔｒｏｕｎｄ＝（Ｎ−１）×ｔ
により算出できる。
Ｔａｃｔｉｖｅは、局により異なる値で、局毎に保持する。
具体的には、例えば、装置制御部１０３が保持する。
このとき、
Ｔｗａｉｔ＝Ｔｒｏｕｎｄ−Ｔａｃｔｉｖｅ
により、局が待機可能な時間が算出できる。
また、以下より、待機が可能なトークン距離
Ｎ−（Ｔｗａｉｔ÷ｔ）
が分かる。
【００３３】
本実施の形態では、装置制御部１０３が、上記の計算を行って、待機が可能なトークン距離、すなわち、待機が選択できるトークン距離の閾値を算出し、実施の形態１で示した手法によりトークン距離判定部１０２が算出したトークン距離の値が閾値（待機が可能なトークン距離）を下回るまで動作モードとして待機（省電力の動作モード）を選択する。
【００３４】
具体的な値を用いて説明すると、
Ｎ＝５局
ｔ＝２秒
Ｔａｃｔｉｖｅ＝６秒
のとき、
Ｔｒｏｕｎｄ＝（Ｎ−１）×ｔ＝８秒
Ｔｗａｉｔ＝Ｔｒｏｕｎｄ−Ｔａｃｔｉｖｅ＝２秒
から、待機が可能なトークン距離は、
Ｎ−（Ｔｗａｉｔ÷ｔ）＝５−（２秒÷２秒）＝４
となる。
この場合、この局の装置制御部１０３はトークン距離が３となった時点より動作を開始すればよい。
【００３５】
なお、このとき、結果が整数とならない場合がある。
具体的な値を用いて説明すると、
Ｎ＝５局
ｔ＝２秒
Ｔａｃｔｉｖｅ＝５秒
のとき、
Ｔｒｏｕｎｄ＝（Ｎ−１）×ｔ＝８秒
Ｔｗａｉｔ＝Ｔｒｏｕｎｄ−Ｔａｃｔｉｖｅ＝３秒
から、待機が可能なトークン距離は、
Ｎ−（Ｔｗａｉｔ÷ｔ）＝５−（３秒÷２秒）＝３．５
となる。
トークンを獲得するまでに動作結果を用意するためには、少数点以下の値は切り上げる。
この場合は、先と同様に、この局の装置制御部１０３はトークン距離が３となった時点より動作を開始すればよい。
【００３６】
（実施の形態における効果）
本実施の形態によれば、トークンを獲得した場合に動作結果を報告するような局において、局の動作時間より、待機可能なトークン距離を決定できる。
【００３７】
以上、本実施の形態では、トークン距離による巡回時間と、自局の動作時間から、待機可能なトークン距離を算出し、該トークン距離まで待機する制御装置を説明した。
【００３８】
最後に、実施の形態１及び２に示した制御装置１００のハードウェア構成例について説明する。
図８は、実施の形態１及び２に示す制御装置１００がコンピュータである場合のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図８の構成は、あくまでも制御装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、制御装置１００のハードウェア構成は図８に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００３９】
図８において、制御装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
実施の形態１及び２で説明した「距離別動作定義情報記憶部１０４」は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００４０】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワークに接続されている。
例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の他、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されていてもよい。
【００４１】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００４２】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４３】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
制御装置１００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００４４】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１及び２の説明において「〜部」（「距離別動作定義情報記憶部１０４」以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００４５】
ファイル群９２４には、実施の形態１及び２の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１及び２で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４６】
また、実施の形態１及び２の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、実施の形態１及び２で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、制御装置１００の処理をデータ処理方法として捉えることができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、実施の形態１及び２の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１及び２の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４７】
このように、実施の形態１及び２に示す制御装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００４８】
１００  制御装置、１０１  通信制御部、１０２  トークン距離判定部、１０３  装置制御部、１０４  距離別動作定義情報記憶部、２００  伝送路。
【図１】
0005653254.tif 000002
【図２】
0005653254.tif 000003
【図３】
0005653254.tif 000004
【図４】
0005653254.tif 000005
【図５】
0005653254.tif 000006
【図６】
0005653254.tif 000007
【図７】
0005653254.tif 000008
【図８】
0005653254.tif 000009