(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前突用エアバッグが装備された車両のブレーキを制御する車両用ブレーキ制御装置において、
車両に衝突が発生したか否かを検知する衝突検知手段と、
車両の乗員がシートベルトを装着しているか否かを判定するシートベルト検知手段と、
車両の運転席、及び助手席に乗員が搭乗しているか否かを判定する乗員検知手段と、
前記衝突検知手段にて車両の衝突が検知された際に、車両のブレーキを作動させて車両を減速させる自動ブレーキ制御手段と、を有し、
前記自動ブレーキ制御手段は、前記運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員がシートベルトを装着している場合には、第１の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させ、前記運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員のうち、少なくとも一人がシートベルトを装着していない場合には前記第１の減速度よりも低い第２の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させることを特徴とする車両用ブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記自動ブレーキ制御手段は、車両の速度が予め設定した閾値速度を下回った場合には、前記シートベルトの装着、未装着に関わらず前記第１の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記運転席、及び助手席のシートスライド位置を検出するシート位置検出手段を更に備え、前記自動ブレーキ制御手段は、シートスライド位置が前方である程、前記第２減速度が低くなるように設定することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の車両用ブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記自動ブレーキ制御手段は、乗員によるブレーキ操作信号を検出し、この乗員操作による減速度と、前記第２減速度とを比較し、前記乗員操作による減速度が前記第２の減速度よりも高い場合には、前記乗員操作による減速度で車両が減速するようにブレーキを作動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用ブレーキ制御装置。
【請求項５】
前突用エアバッグが装備された車両のブレーキを制御する車両用ブレーキ制御方法において、
車両に搭載されるシートベルト検知手段及び乗員検知手段の検出信号に基づいて、車両の運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員がシートベルトを装着しているか否かを判定するステップと、
全ての乗員がシートベルトを装着していると判定された場合には、車両に搭載される衝突検知手段にて衝突の発生が検知された際に、第１の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させるステップと、
全ての乗員のうち、少なくとも一人がシートベルトを装着していないと判定された場合には、前記衝突検知手段にて衝突の発生が検知された際に、前記第１の減速度よりも低い第２の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させるステップと、
を備えたことを特徴とする車両用ブレーキ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に衝突が発生したときに自動的にブレーキを作動させて車両を停止させるようにした車両用ブレーキ制御装置、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に衝突（一次衝突）が発生した場合に、自動的にブレーキを作動させて車両を速やかに停止させることにより、二次衝突を回避するブレーキ制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、乗員がシートベルトを装着しているか否かに関わらず、一次衝突が発生した場合には車両を最大制動力で減速させるので、一次衝突が側面衝突や後部衝突であり、且つ、乗員がシートベルトを装着していない場合には、前記制動力の衝撃により乗員がシートの前方に移動してしまい、その後、二次衝突が発生して前突用エアバッグが作動した場合には、エアバッグから乗員に加えられる衝撃が強まる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に開示された従来例では、一次衝突が発生した後に車両を最大制動力で減速させるので、その後二次衝突により前突用エアバッグが作動した場合に、エアバッグから乗員に加えられる衝撃が強まる虞があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、二次衝突が発生して前突用エアバッグが作動した場合であっても乗員に強い衝撃を加えることを抑制することが可能な車両用ブレーキ制御装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願発明の車両用ブレーキ制御装置は、前突用エアバッグが装備された車両のブレーキを制御する車両用ブレーキ制御装置において、車両に衝突が発生したか否かを検知する衝突検知手段と、車両の乗員がシートベルトを装着しているか否かを判定するシートベルト検知手段と、車両の運転席、及び助手席に乗員が搭乗しているか否かを判定する乗員検知手段と、前記衝突検知手段にて車両の衝突が検知された際に、車両のブレーキを作動させて車両を減速させる自動ブレーキ制御手段と、を有し、前記自動ブレーキ制御手段は、前記運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員がシートベルトを装着している場合には、第１の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させ、前記運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員のうち、少なくとも一人がシートベルトを装着していない場合には前記第１の減速度よりも低い第２の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させることを特徴とする。
【０００８】
また、本願発明の車両用ブレーキ制御方法は、前突用エアバッグが装備された車両のブレーキを制御する車両用ブレーキ制御方法において、車両に搭載されるシートベルト検知手段及び乗員検知手段の検出信号に基づいて、車両の運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員がシートベルトを装着しているか否かを判定するステップと、全ての乗員がシートベルトを装着していると判定された場合には、車両に搭載される衝突検知手段にて衝突の発生が検知された際に、第１の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させるステップと、全ての乗員のうち、少なくとも一人がシートベルトを装着していないと判定された場合には、前記衝突検知手段にて衝突の発生が検知された際に、前記第１の減速度よりも低い第２の減速度で車両が減速するように前記ブレーキを作動させるステップと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る車両用ブレーキ制御装置、及び車両用ブレーキ制御方法では、乗員検知手段、及びシートベルト検知手段の検出信号に基づき、車両の運転席、及び助手席に搭乗している全ての乗員がシートベルトを装着している場合には、車両に衝突が発生した際に第１の減速度で車両が減速するようにブレーキ制御手段による制御を行う。一方、少なくとも一人の乗員がシートベルトを装着していない場合には、第２の減速度で車両が減速するようにブレーキ制御手段による制御を行う。従って、シートベルトを装着していない乗員が自動ブレーキ作動時の慣性力により、シートの前方に移動する可能性を低くすることができ、車両に二次衝突が発生した際に、前突用エアバッグが展開して乗員に強い衝撃を加えることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用ブレーキ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用ブレーキ制御装置の、各構成要素が車両に搭載されている様子を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用ブレーキ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】乗員がシートの前方にいる場合と後方にいる場合の、エアバッグが展開したときの様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る車両用ブレーキ制御装置の構成を示すブロック図、図２は、図１に示す車両用ブレーキ制御装置の各構成要素が車両Ｑに搭載されている様子を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る車両用ブレーキ制御装置は、車両の衝突を検出する衝突センサ（衝突検知手段）３と、車両の運転席、及び助手席のシートベルトが装着しているか否かを判定するシートベルトセンサ（シートベルト検知手段）４と、運転席、及び助手席に乗員が搭乗しているか否かを検知する乗員センサ（乗員検知手段）５と、運転席、及び助手席のシート位置を検出するシート位置センサ６を備えている。
【００１２】
更に、衝突センサ３により検出される衝突検出信号、シートベルトセンサ４により検出されるシートベルト装着信号、乗員センサ５により検出される搭乗信号、及びシート位置センサ６により検出されるシート位置信号に基づき、後述する手順によってブレーキ制御信号を生成し、このブレーキ制御信号をブレーキ２２に出力してブレーキ２２を作動させるブレーキ制御部２を備えている。
【００１３】
また、衝突センサ３により検出される衝撃が、予め設定した閾値よりも大きい場合に、エアバッグ２１を作動させて車両内の乗員を衝突による衝撃から保護するエアバッグ制御部１を備えている。なお、車両内にはエアバッグ２１は、前突用エアバッグ、側突用エアバッグ、後突用エアバッグ等が搭載されており、エアバッグ制御部１は、衝突センサ３により検出される衝撃の発生位置に基づいて、各エアバッグの作動を制御する。図１では、これらを総括してエアバッグ２１と記載している。
【００１４】
また、エアバッグ制御部１とブレーキ制御部２により制御手段１１が構成されている。また、図２に示すように、エアバッグ制御部１、ブレーキ制御部２、衝突センサ３、シートベルトセンサ４、乗員センサ５、及びシート位置センサ６は、それぞれ図示の位置に設置されている。
【００１５】
次に、本実施形態に係る車両用ブレーキ制御装置の動作を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、ステップＳ１１において、ブレーキ制御部２は、乗員センサ５より出力される搭乗信号に基づいて、助手席に乗員が搭乗しているか否かを判断する。
【００１６】
そして、助手席に乗員が搭乗している場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）には、ステップＳ１２において、ブレーキ制御部２は、シートベルトセンサ４より出力されるシートベルト装着信号に基づいて、助手席の乗員がシートベルトを装着しているか否かを判断する。
【００１７】
助手席に乗員が搭乗していない場合（ステップＳ１１でＮＯ）、或いは助手席の乗員がシートベルトを装着している場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）には、ステップＳ１３において、ブレーキ制御部２は、運転席の乗員（運転者）がシートベルトを装着しているか否かを判断する。そして、シートベルトを装着している場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、換言すれば、運転席及び助手席に搭乗している乗員が全てシートベルトを装着している場合には、ステップＳ２３に処理を進める。
【００１８】
一方、運転者がシートベルトを装着していない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、或いは助手席の乗員がシートベルトを装着していない場合（ステップＳ１２でＮＯ）には、ステップＳ１４において、ブレーキ制御部２は、シート位置センサ６より出力されるシート位置信号に基づいて、運転席シートのスライド位置が前方に近接しているか否かを判断する。この処理では、シートに基準となるスライド位置を設定しておき、実際のスライド位置がこの基準となるスライド位置よりも前方である場合には、近接状態であると判断し、基準となるスライド位置よりも後方である場合には、近接状態でないと判断する。また、ここでは、運転者のシート位置を検出する例について説明するが、助手席に乗員が搭乗している場合には、助手席のシート位置が近接状態であるか否かを判断するようにしても良い。
【００１９】
そして、シートのスライド位置が近接状態であると判断された場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１５において、ブレーキ制御部２は運転者によるブレーキ操作信号に基づくユーザ制動（これを制動圧力「Ｐ」とする）と、ブレーキ制御部２に予め設定されている自動制動Ａ（第２の減速度；この制動圧力を「ＰＡ」とする）を取得し、これらの大きさを比較する。なお、制動圧力ＰＡは、ブレーキ２２の最大制動よりも低く設定されている。
【００２０】
そして、Ｐ＞ＰＡである場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１７において、ユーザ制動、即ち、制動圧力Ｐでブレーキ２２を作動させる。一方、Ｐ≦ＰＡである場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１６において、自動制動Ａ、即ち、制動圧力ＰＡでブレーキ２２を作動させる。
【００２１】
つまり、シートのスライド位置が近接状態である場合（乗員が前方に接近している場合）に一次衝突が発生した場合には、原則的には自動制動Ａ（制動圧力ＰＡ）でブレーキを作動させることになる。但し、運転者自身がブレーキを操作し、この制動圧力Ｐが自動による制動圧力ＰＡを上回った場合には、運転者自身の操作を優先し、制動圧力Ｐでブレーキ２２を作動させる。この処理が終了した場合には、ステップＳ１８に処理を進める。
【００２２】
ステップＳ１８において、ブレーキ制御部２は、車両の速度Ｖと、予め設定した閾値速度Ｖαとを比較する。そして、Ｖ＞Ｖαである場合には（ステップＳ１８でＹＥＳ）、ステップＳ１５に処理を戻し、Ｖ≦Ｖαである場合には（ステップＳ１８でＮＯ）、ステップＳ２３に処理を進める。つまり、車両の速度が閾値速度Ｖαを下回るまでブレーキ２２による制動を実施する。なお、閾値速度Ｖαは、エアバッグ２１が作動する条件を満たす最低速度に設定する。
【００２３】
ステップＳ２３において、ブレーキ制御部２は、最大制動（第１の減速度）でブレーキ２２を作動させる。その後、ステップＳ２４において、ブレーキ制御部２は、車両の速度がゼロとなったか否かを判定し、ゼロとなった場合には、本処理を終了する。
【００２４】
また、ステップＳ１４の処理で、シートのスライド位置が近接状態でないと判断された場合には（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１９において、ブレーキ制御部２は運転者によるブレーキ操作信号に基づくユーザ制動（制動圧力Ｐ）と、ブレーキ制御部に予め設定されている自動制動Ｂ（第２の減速度；この制動圧力を「ＰＢ」とする）を取得し、これらの大きさを比較する。
【００２５】
そして、Ｐ＞ＰＢである場合には（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ステップＳ２１において、ユーザ制動、即ち、制動圧力Ｐでブレーキ２２を作動させる。一方、Ｐ≦ＰＢである場合には（ステップＳ１９でＮＯ）、ステップＳ２０において、自動制動Ｂ、即ち、制動圧力ＰＢでブレーキ２２を作動させる。なお、制動圧力ＰＢは、最大制動よりも低く、且つ、制動圧力ＰＡよりも高くなるように設定されている。即ち、（最大制動）＞ＰＢ＞ＰＡである。
【００２６】
つまり、シートのスライド位置が近接状態でない場合（乗員が後方にいる状態）に一次衝突が発生した場合には、原則的には自動制動Ｂ（制動圧力ＰＢ）でブレーキを作動させることになる。但し、運転者自身がブレーキを操作し、この制動圧力Ｐが自動による制動圧力ＰＢを上回った場合には、運転者自身の操作を優先し、制動圧力Ｐでブレーキ２２を作動させる。この処理が終了した場合には、ステップＳ２２に処理を進める。
【００２７】
ステップＳ２２において、ブレーキ制御部２は、車両の速度Ｖと、予め設定した閾値速度Ｖαとを比較する。そして、Ｖ＞Ｖαである場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ１９に処理を戻し、Ｖ≦Ｖαである場合には（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２３に処理を進める。つまり、車両の速度が閾値速度Ｖαを下回るまでブレーキ２２による制動を実施する。そして、ステップＳ２３以降の処理は、前述と同様である。
【００２８】
このようにして、本実施形態に係る車両用ブレーキ制御装置では、運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員がシートベルトを装着している場合には、最大制動（第１の減速度；図３のステップＳ２３）で車両が停止するようにブレーキ２２を作動させ、運転席及び助手席に搭乗している全ての乗員のうち、少なくとも一人がシートベルトを装着していない場合には、制動圧力ＰＡ（第２の減速度）、または制動圧力ＰＢ（第２の減速度）で車両が停止するようにブレーキ２２を作動させる。
【００２９】
従って、一次衝突が発生した際に、シートベルトを装着していない乗員がアウトオブポジション（シートから外れた位置）に移動した場合において、低い減速度（制動圧力ＰＡまたはＰＢ）で車両を停止させるので、自動ブレーキの作動により乗員が前方に移動することを抑制し、その後、二次衝突が発生した場合に、乗員とエアバッグとの距離が短い状態で前突用エアバッグが作動することを回避することができる。このため、二次衝突発生時に前突用エアバッグが作動した場合であっても乗員にエアバッグによる衝撃が加えられることを回避することができる。
【００３０】
即ち、乗員が車両の前方に移動した状態で前突用エアバッグが作動すると、図４（ａ）に示すように、展開したエアバッグ３１が乗員３２に強い衝撃を与えることとなるが、乗員が前方に移動することを回避することにより、図４（ｂ）に示すように展開したエアバッグ３１と乗員３２との間に適度な間隔が生じるので、乗員３２を無理のない力で支えることができ、乗員に強い衝撃を与えることを回避することができる。
【００３１】
また、乗員がシートベルトを装着している場合には、一次衝突が発生した後に最大制動（第１の減速度）でブレーキを作動させるので、車両を速やかに停止させて二次衝突の発生を回避することができる。
【００３２】
更に、本実施形態では、シートのスライド位置が近接状態である場合、換言すれば、乗員がエアバッグに近づいている場合には、制動圧力ＰＡでブレーキを作動させ、シートのスライド位置が近接状態でない場合、換言すれば、乗員がエアバッグに近づいていない場合には、制動圧力ＰＡよりも大きい制動圧力ＰＢでブレーキを作動させる。即ち、シートのスライド位置が前方である程、第２の減速度が低くなるように設定している。
【００３３】
従って、シートに着座する乗員が車両前方に存在する場合にはより低い制動圧力ＰＡでブレーキ２２を作動させることができ、乗員がアウトオブポジションに移動することを回避することができる。
【００３４】
また、車両の運転者自身がブレーキを操作した場合で、このブレーキ操作による制動圧力Ｐが、第２の減速度（制動圧力ＰＡまたはＰＢ）よりも大きい場合には、運転者自身の操作による制動圧力Ｐでブレーキ２２を作動させるので、一次衝突の発生後に運転者自身がブレーキ操作可能である場合には、これを最大限に生かすことができる。
【００３５】
更に、車両の速度Ｖが閾値速度Ｖαを下回った場合には、前突用エアバッグが作動しないことが確定するので、最大制動（第１の減速度）で車両を停止させることができる。
【００３６】
以上、本発明の車両用ブレーキ制御装置、及び車両用ブレーキ制御方法を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００３７】
例えば、上述した実施形態では、閾値速度Ｖαを、エアバッグ２１が作動する条件を満たす最低速度に設定する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の数値に設定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、車両が一次衝突した後に自動ブレーキを作動させる際の減速度を決定することに利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  エアバッグ制御部
２  ブレーキ制御部
３  衝突センサ
４  シートベルトセンサ
５  乗員センサ
６  シート位置センサ
２１  エアバッグ
２２  ブレーキ
３１  エアバッグ
３２  乗員
【図１】
0005691801.tif 000002
【図２】
0005691801.tif 000003
【図３】
0005691801.tif 000004
【図４】
0005691801.tif 000005