(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した直方状の自動販売機本体と、
前記自動販売機本体の一側縁部に揺動可能に配設され、該自動販売機本体の前面開口を開閉する扉体と、
前記扉体の背面に保持させた貨幣処理装置を囲繞する態様で収納する収納部と、
前記収納部を構成し、かつ前記貨幣処理装置よりも前記一側縁部側に位置する一側方枠部材の先端部に所定間隔毎に形成されたカール形成部をカールさせてなる本体側カール部間に、自身の基端部の一部をカールさせてなるカバー側カール部が進入した状態でこれらカール部の中空部分を軸部材が挿通することにより、前記収納部により形成される背面開口を開閉する態様で前記軸部材の軸心回りに揺動するカバー部材と
を備えた自動販売機において、
前記収納部は、前記一側方枠部材の先端部における前記カール形成部を除いた部位を前記一側縁部に向けて傾斜する態様で延在させることにより構成される軸カバー部を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記軸カバー部は、前記軸部材の軸方向に沿った延在長さが、前記本体側カール部の軸方向に沿った延在長さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記軸カバー部は、前記カバー部材を臨む面に、開成移動した前記カバー部材を磁力により保持する磁石を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の自動販売機においては、外扉の背面にコインメックや貨幣処理装置であるビルバリデータを保持させるようにしており、本体キャビネットに対して外扉を閉成し、かつ施錠した場合に貨幣処理装置への外部からの進入を阻止して防盗性を確保するようにしている。
【０００３】
しかしながら、昨今にあっては、バールや金切り鋏等の工具を用いて外扉を無理矢理こじ開ける手口も見受けられるようになってきた。こうした手口の場合には、外扉がこじ開けられた時点で貨幣処理装置が外部に露出することになり、貨幣処理装置から容易に貨幣を盗み取ることが可能となるため、さらなる防盗性の向上が望まれている。
【０００４】
そこで、外扉の背面に保持させた貨幣処理装置を囲繞する態様で収納する収納部と、この収納部により形成される背面開口を開閉する態様で該収納部の一側縁部に揺動可能に設けたカバー部材とを備え、カバー部材が背面開口を閉成している状態においては、必要に応じてカバー部材の開成移動を規制するようにした自動販売機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５４０４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１に提案されている自動販売機においては、カバー部材の基端部の一部をカールさせてなるカール部の中空部分に軸部材を挿通させ、かかる軸部材が収納部の一側縁部に支持されることにより、カバー部材が揺動可能に支持されている。つまり、このような特許文献１の自動販売機においては、カバー部材を揺動可能に支持するヒンジ構造において、カバー部材のカール部が露出されている。
【０００７】
そのため、外部より進入したバール等の工具によりヒンジ構造を構成するカバー部材のカール部が捲り上げられてしまい、背面開口を閉成しているカバー部材が外されてしまう虞れがあった。
【０００８】
尚、上述した特許文献１では、カバー部材のカール部の中空部分に軸部材を挿通させ、かかる軸部材が収納部の一側縁部に支持されてカバー部材が揺動可能に支持されていたが、このような構成に限られず、収納部の一側縁部の先端部に所定間隔毎に形成されたカール形成部をカールさせてなるカール部間に、カバー部材のカール部が進入した状態でこれらカール部の中空部分に軸部材を挿通させ、かかる軸部材が該一側縁部に支持されることにより、カバー部材が揺動可能に支持される構成であっても構わない。このような構成においてもカバー部材のカール部が露出された状態となり、同様の問題が生ずることはいうまでもない。
【０００９】
このような問題を解決するために、ヒンジ構造の部分を複雑な構造にしたり、別部品により覆うようにしたりすることが考えられるが、これでは部品点数が増加し、コストの増大化を招来することになり好ましくない。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、部品点数の増加を図ることなく、バール等の工具を用いた手口に対する貨幣処理装置の防盗性を確保することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、前面が開口した直方状の自動販売機本体と、前記自動販売機本体の一側縁部に揺動可能に配設され、該自動販売機本体の前面開口を開閉する扉体と、前記扉体の背面に保持させた貨幣処理装置を囲繞する態様で収納する収納部と、前記収納部を構成し、かつ前記貨幣処理装置よりも前記一側縁部側に位置する一側方枠部材の先端部に所定間隔毎に形成されたカール形成部をカールさせてなる本体側カール部間に、自身の基端部の一部をカールさせてなるカバー側カール部が進入した状態でこれらカール部の中空部分を軸部材が挿通することにより、前記収納部により形成される背面開口を開閉する態様で前記軸部材の軸心回りに揺動するカバー部材とを備えた自動販売機において、前記収納部は、前記一側方枠部材の先端部における前記カール形成部を除いた部位を前記一側縁部に向けて傾斜する態様で延在させることにより構成される軸カバー部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記軸カバー部は、前記軸部材の軸方向に沿った延在長さが、前記本体側カール部の軸方向に沿った延在長さよりも大きいことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１又は請求項２において、前記軸カバー部は、前記カバー部材を臨む面に、開成移動した前記カバー部材を磁力により保持する磁石を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の自動販売機によれば、軸カバー部が、一側方枠部材の先端部におけるカール形成部を除いた部位を一側縁部側に傾斜する態様で延在させることにより構成されるので、カバー側カール部の露出を低減することができ、バール等の工具が進入した場合にもこの工具でカバー部材のカバー側カール部が捲り上げられてしまう虞れがなく、カバー部材が取り外されることを防止することができる。しかも、軸カバー部は、一側方枠部材の先端部を加工して形成しており、別部品等を設ける必要がなく、部品点数が増大してしまう虞れがない。また、既存の自動販売機の構造を大きく変更することもない。よって、部品点数の増加を図ることなく、バール等の工具を用いた手口に対する貨幣処理装置の防盗性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機を示した正面図である。
【図２】図２は、図１に示した外扉の背面側を拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した外扉の背面側を拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は、収納部とカバー部材との要部を拡大して示す平面断面図である。
【図５】図５は、図４に示したヒンジ構造を拡大して示す拡大平面断面図である。
【図６】図６は、収納部及びカバー部材の要部を側方から見た場合を示す断面側面図である。
【図７】図７は、収納部及びカバー部材の要部を側方から見た場合を示す断面側面図である。
【図８】図８は、収納部及びカバー部材を背面から見た場合を示す説明図であり、（ａ）はカバー部材が閉成した状態を示し、（ｂ）はカバー部材を上方に向けて移動させた状態を示している。
【図９】図９は、収納部及びカバー部材の要部を側方から見た場合を示す断面側面図である。
【図１０】図１０は、収納部及びカバー部材の要部を背面側上方より見た場合を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図９及び図１０に示した上方カバー部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、収納部及びカバー部材の要部を側方から見た場合を示す断面側面図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態である自動販売機の変形例におけるヒンジ構造を拡大して示す拡大平面断面図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態である自動販売機の変形例におけるヒンジ構造を拡大して示す拡大平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態である自動販売機を示した正面図である。ここで例示する自動販売機は、自動販売機本体である本体キャビネット１０に収納した缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するもので、本体キャビネット１０の前面に外扉（扉体）２０を備えている。外扉２０は、本体キャビネット１０の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１０の左側縁部（一側縁部）に開閉可能に配設してある。この外扉２０の前面には、商品見本陳列部２１、商品取出口２２、表示部２３、紙幣投入口２４、硬貨投入口２５等、商品を販売する上で必要となる構成が設けてある。尚、本実施の形態においては、右方とは、自動販売機を正面から見た場合の右側を示し、左方とは、自動販売機を正面から見た場合の左側を示すものとして説明する。
【００１８】
商品見本陳列部２１は、本体キャビネット１０に収納した商品に対応する商品見本を外部に視認させるためのもので、前面に窓穴２６を形成するとともに、この窓穴２６を透明の窓板（図示せず）によって覆うことにより構成してある。商品見本陳列部２１の窓板には、商品を選択する際にＯＮ操作される押ボタン２７が商品見本毎に個別に設けてある。
【００１９】
商品取出口２２は、本体キャビネット１０に収納された商品が払い出された場合に、これを外部に取り出すための開口である。
【００２０】
表示部２３は、利用者が投入した貨幣の入金額、釣銭の金額等々、商品を販売する上で必要となる各種情報を外部に表示するためのものであり、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００２１】
紙幣投入口２４は、表示部２３の下方域に設けてあり、利用者が紙幣を投入するための開口である。この紙幣投入口２４を通じて投入された紙幣は、ビルバリデータと称される紙幣処理装置（貨幣処理装置）３０において処理されることになる。紙幣処理装置３０は、紙幣投入口２４を通じて投入された紙幣が正規なものであるか否かを識別し、正規なものとして識別した紙幣を内部に取り込む一方、損傷や偽造等の理由により正規な紙幣として識別できなかった紙幣を返却するものである。また、紙幣処理装置３０は、紙幣が投入された直後に返却レバー２８が操作された場合、これを返却するように機能する。尚、紙幣投入口２４は、紙幣を返却する際の紙幣返却口としても機能するように構成してある。
【００２２】
硬貨投入口２５は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口２５を通じて投入された硬貨は、コインメックと称される硬貨処理装置３１において処理されることになる。硬貨処理装置３１は、硬貨投入口２５を通じて投入された硬貨が正規なものであるか否かを識別し、正規なものとして識別した硬貨を内部に取り込む一方、損傷や偽造等の理由により正規なものとして識別できなかった硬貨を返却するものである。また、硬貨処理装置３１は、硬貨が投入された直後に返却レバー２８が操作された場合、これを返却するように機能する。尚、硬貨処理装置３１によって正規なものとして内部に取り込まれた硬貨は、その後、図示していない硬貨回収箱に回収されることになる。また、硬貨投入口２５から投入した硬貨を返却する場合には、外扉２０の下部に設けた硬貨返却口２９を通じて行われる。
【００２３】
図２及び図３は、それぞれ図１に示した外扉２０の背面側を拡大して示す斜視図である。これら図２及び図３に示すように、上述した紙幣処理装置３０及び硬貨処理装置３１は、外扉２０の背面に隣り合うように保持させてある。これら紙幣処理装置３０及び硬貨処理装置３１のうち、硬貨処理装置３１が外扉２０の開放端側に保持させてあり、紙幣処理装置３０は、硬貨処理装置３１よりも基端側、すなわち本体キャビネット１０の左側縁部に近接する側に保持させてある。
【００２４】
このような外扉２０の背面には、収納部４０及びカバー部材５０が設けてある。収納部４０は、鋼板からなるものであって、紙幣処理装置３０を囲繞する態様で収納するものである。この収納部４０は、上方枠部材４１、左側方枠部材４２、右側方枠部材４３及び下方枠部材４４によって構成してある。
【００２５】
カバー部材５０は、鋼板からなり、自身の基端部と左側方枠部材４２の先端部との間で構成されるヒンジ構造を介して揺動可能に設けてあり、収納部４０により形成される背面開口４０ａを開閉するものである。このカバー部材５０は、背面開口４０ａを覆うことができる大きさであれば良いが、本実施の形態においては、背面開口４０ａだけでなく、硬貨処理装置３１の一部を覆うことができる大きさを有している。つまり、カバー部材５０は、背面開口４０ａを閉成した状態においては、自身の中央領域部分が収納部４０の右側方枠部材４３に対向し、かつ自身の先端部（開閉端部）が硬貨処理装置３１よりも外扉２０の開放端側に位置する大きさを有している。
【００２６】
かかるカバー部材５０は、先端部に開閉フック部５１が形成してある。開閉フック部５１は、外扉２０の背面に向けて延在した後、下方に向けて延在する形状をなしている。このような開閉フック部５１は、外扉２０の背面において硬貨処理装置３１よりも開放端側に設けられた受金３３と係合することで、閉成状態となっているカバー部材５０が開成移動することを規制するものである。
【００２７】
ここでカバー部材５０の開閉移動について説明する。カバー部材５０を一旦閉成移動させた後、上方に向けて移動させて再び閉成移動させる。その後に背面開口４０ａを閉成した場合に下方に向けて移動させることで、開閉フック部５１が受金３３に係合し、カバー部材５０は、図２に示すような全閉状態となる。この全閉状態にあるカバー部材５０を開成させる場合には、カバー部材５０を上方に向けて移動させて開閉フック部５１と受金３３との係合状態を解除し、その後に開成移動させる。これによりカバー部材５０は、図３に示すような開成状態となる。その後にカバー部材５０を下方に向けて移動させればよい。
【００２８】
次に、カバー部材５０を開閉可能に支持するヒンジ構造について説明する。ヒンジ構造は、左側方枠部材４２の先端部に上下方向に沿って所定間隔毎に形成されたカール形成部をカールさせてなる本体側カール部４２１間に、カバー部材５０の基端部の一部をカールさせてなるカバー側カール部５２１が進入した状態でこれら本体側カール部４２１及びカバー側カール部５２１の中空部分を長尺状の軸部材１が交互に挿通することにより構成されるものである。軸部材１は、上端部に平板状のフランジ（図示せず）が設けられており、左側方枠部材４２の最も上方にある本体側カール部４２１に支持されることになる。このようなヒンジ構造により、カバー部材５０は、軸部材１の軸心回りに回動可能となっている。尚、図２及び図３に示すように、本体側カール部４２１とカバー側カール部５２１との間には隙間Ｓが設けてある。この隙間Ｓは、上述したように、カバー部材５０を上下方向に沿って移動（軸部材１の軸方向に沿って移動）させるためのものである。
【００２９】
かかるヒンジ構造においては、収納部４０の左側方枠部材４２は、軸カバー部４２２を備えている。軸カバー部４２２は、左側方枠部材４２の先端部におけるカール形成部を除いた部位を、図４に示すように、外扉２０の開放端と反対側、すなわち左側縁部側に傾斜する態様で延在させることにより構成してある。このような軸カバー部４２２は、軸部材１の軸方向に沿った延在長さ（上下方向の長さ）が、本体側カール部４２１の軸方向に沿った延在長さよりも大きくしてある。
【００３０】
図５は、図４に示したヒンジ構造を拡大して示す拡大平面断面図である。この図５に示すように、軸カバー部４２２が設けてあるので、ヒンジ構造を構成するカバー部材５０のカバー側カール部５２１の露出を低減することができ、図５に示すような角度でバール等の工具Ｂが進入した場合にもこの工具Ｂでカバー部材５０のカバー側カール部５２１が捲り上げられてしまう虞れがなく、カバー部材５０が取り外されることを防止することができる。
【００３１】
しかも、軸カバー部４２２は、従前切り捨てられていた部位を用いて形成しており、別部品等を設ける必要がなく、部品点数が増大してしまう虞れがない。また、既存の自動販売機の構造を大きく変更することもない。
【００３２】
よって、本実施の形態である自動販売機によれば、部品点数の増加を図ることなく、バール等の工具Ｂを用いた手口に対する紙幣処理装置３０の防盗性を確保することができる。
【００３３】
特に、軸カバー部４２２の上下方向の延在長さを本体側カール部４２１の延在長さよりも大きくしてあるので、バール等の工具Ｂにより軸カバー部４２２が変形されたとしてもその変形抵抗を大きくすることができる。
【００３４】
上記自動販売機においては、収納部４０とカバー部材５０との間に、種々の開成規制手段、すなわち第１開成規制手段６０、第２開成規制手段７０及び第３開成規制手段８０が設けてある。
【００３５】
第１開成規制手段６０は、図３に示すように、カバー部材５０の収納部４０に対向する側の下縁部に下フック部６１を設ける一方、下方枠部材４４に下フック規制部６２を設けることによって構成したものである。
【００３６】
図６は、収納部４０及びカバー部材５０の要部を側方から見た場合を示す断面側面図である。この図６に示すように、下フック部６１は、カバー部材５０の下縁部から外扉２０の背面に向けて延在した後、下方に向けて手前側に傾斜する態様で屈曲した部分である。下フック規制部６２は、収納部４０の下方枠部材４４からカバー部材５０の下方域に向けて延在した後、上方に向けて手前側に傾斜する態様で屈曲した部分である。
【００３７】
このような第１開成規制手段６０は、カバー部材５０が閉成した状態においては、図６に示すようにこれら下フック部６１及び下フック規制部６２を互いに対向する態様で配置させることでカバー部材５０の開成移動を規制する一方、図には明示していないが収納部４０に対してカバー部材５０を上方に向けて移動させた場合には、下フック部６１の移動域が下フック規制部６２から逸脱してカバー部材５０の開成移動を許容するものである。
【００３８】
このように収納部４０とカバー部材５０との下縁部間に第１開成規制手段６０を設けることにより、カバー部材５０の下方側の露出を低減することができ、図７に示すような角度でバール等の工具Ｂが進入した場合にも収納部４０の下方枠部材４４（下フック規制部６２）が邪魔板として作用し、カバー部材５０が工具Ｂにより捲り上げられる虞れがなく、カバー部材５０が取り外されることを防止することができる。
【００３９】
また、第１開成規制手段６０を構成する下フック部６１は、カバー部材５０の下縁部の一部を加工して形成し、下フック規制部６２は下方枠部材４４を加工して形成したもので、別部品を設ける必要がなく、部品点数が増大してしまう虞れがない。また、既存の自動販売機の構造を大きく変更するものではない。
【００４０】
更に、第１開成規制手段６０は、カバー部材５０を閉成させた状態では、下フック部６１が収納部４０により囲繞される領域に進入しており、側方から見た場合に、下フック部６１が左側方枠部材４２及び右側方枠部材４３とオーバーラップする位置関係にある。そのため、図７に示す角度以外の角度からバール等の工具Ｂが進入して、カバー部材５０を捲り上げようとしても下フック部６１が左側方枠部材４２及び右側方枠部材４３のいずれかに当接してカバー部材５０の変形を抑制することができる。
【００４１】
よって、本実施の形態である自動販売機によれば、部品点数の増加を図ることなく、バール等の工具Ｂを用いた手口に対する紙幣処理装置３０の防盗性を確保することができる。
【００４２】
第２開成規制手段７０は、図２及び図３に示すように、収納部４０の右側方枠部材４３に係合片７１を設ける一方、カバー部材５０の中央領域部分に係止孔７２を設けることによって構成したものである。
【００４３】
係合片７１は、右側方枠部材４３の一部を屈曲させて形成した舌片状のものである。係止孔７２は、カバー部材５０の中央領域に形成したもので、上側の左右幅が下側の左右幅よりも小さい異形状のものである。ここで係止孔７２の下側は係合片７１の挿通を許容する大きさであり、上側は係合片７１の挿通を規制する大きさである。
【００４４】
このような第２開成規制手段７０は、図８の（ａ）に示すように、カバー部材５０が閉成した状態においては係止孔７２に挿通した係合片７１が該係止孔７２の上側の開口縁部７２ａに当接することでカバー部材５０の開成移動を規制するものである。その一方、図８の（ｂ）に示すように、収納部４０に対してカバー部材５０を上方に向けて移動させた場合には、係合片７１が係止孔７２から離脱可能となってカバー部材５０の開成移動を許容するものである。
【００４５】
このように収納部４０とカバー部材５０との間に第２開成規制手段７０を設けることにより、閉成した状態にあるカバー部材５０と収納部４０との係合状態を強化することができ、進入したバール等の工具Ｂによる悪戯に対してカバー部材５０の変形抵抗を向上させることができる。
【００４６】
しかも、第２開成規制手段７０は、右側方枠部材４３の一部を屈曲して形成した係合片７１と、カバー部材５０の中央領域部分をくり抜いて形成した係止孔７２とにより構成されるもので、従来のようにロック板のような別部品を必要としない。
【００４７】
よって、本実施の形態である自動販売機によれば、部品点数の増加を図ることなく、バール等の工具Ｂを用いた手口に対する紙幣処理装置３０の防盗性を確保することができる。
【００４８】
第３開成規制手段８０は、図３に示すように、カバー部材５０の収納部４０に対向する側の上縁部に上フック部８１を設ける一方、上方枠部材４１に上フック規制部８２を設けることによって構成したものである。
【００４９】
図９は、収納部４０及びカバー部材５０の要部を側方から見た場合を示す断面側面図である。この図９に示すように、上フック部８１は、カバー部材５０の上縁部から外扉２０の背面に向けて延在した後、下方に向けて手前側に傾斜する態様で屈曲した部分である。上フック規制部８２は、収納部４０の上方枠部材４１からカバー部材５０に向けて延在した後、上方に向けて手前側に傾斜する態様で屈曲した部分である。
【００５０】
このような第３開成規制手段８０は、カバー部材５０が閉成した状態においては、図９に示すようにこれら上フック部８１及び上フック規制部８２を互いに対向する態様で配置させることでカバー部材５０の開成移動を規制する一方、図には明示していないが収納部４０に対してカバー部材５０を上方に向けて移動させた場合には、上フック部８１の移動域が上フック規制部８２から逸脱してカバー部材５０の開成移動を許容するものである。
【００５１】
そして、図１０及び図１１に示すように、上記上方枠部材４１に締結され、表示部２３の背面側を覆う表示カバー部材９０には、上方カバー部材８３が例えばスポット溶接等により設けてある。この上方カバー部材８３は、上方遮蔽板８３１と左方遮蔽板８３２とが連続して形成されてなり、上方遮蔽板８３１により第３開成規制手段８０の上方域を覆い、左方遮蔽板８３２により第３開成規制手段８０の左方域を覆うものである。
【００５２】
また、図１０に示すように、上方カバー部材８３は、左方遮蔽板８３２が軸部材１の上方域に位置し、該軸部材１の上方への移動を規制するストッパ部材として機能するものである。
【００５３】
このような上方カバー部材８３が第３開成規制手段８０の上方域及び左方域を覆うことで、第３開成規制手段８０の露出の割合を低減させることができ、図１２に示すような角度でバール等の工具Ｂが進入した場合にも上方カバー部材８３が邪魔板として作用し、第３開成規制手段８０が破損される虞れがない。特に、上方カバー部材８３の上方遮蔽板８３１が工具Ｂにより第３開成規制手段８０に近接する態様で変形すると、かかる上方遮蔽板８３１が第３開成規制手段８０を押さえ込むことになる。この結果、第３開成規制手段８０のかみ込み力が増大して、上フック部８１が上フック規制部８２から離脱することを抑制でき、これにより、カバー部材５０が取り外されることを防止することができる。
【００５４】
よって、本実施の形態である自動販売機によれば、バール等の工具Ｂを用いた手口に対する紙幣処理装置３０の防盗性を確保することができる。
【００５５】
また、上方カバー部材８３の左方遮蔽板８３２が軸部材１の上方域に位置し、該軸部材１の上方への移動を規制するので、外部より進入したバール等の工具Ｂにより各カール部が捲り上げられ、軸部材１が上方に引き抜かれてしまうことがなく、カバー部材５０が取り外されることを防止することができる。
【００５６】
これによっても、バール等の工具Ｂを用いた手口に対する紙幣処理装置３０の防盗性を確保することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態である自動販売機では、軸カバー部４２２を設けること、第１開成規制手段６０を設けること、あるいは第２開成規制手段７０を設けることにより、部品点数の増加を図ることなく、バール等の工具Ｂを用いた手口に対する紙幣処理装置３０の防盗性を確保することができる。
【００５８】
また、上方カバー部材８３を設けることにより、バール等の工具Ｂを用いた手口に対する紙幣処理装置３０の防盗性を確保することができる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００６０】
図１３に示すように、軸カバー部４２２の前記カバー部材５０を臨む面に磁石Ｍを設けても良い。このような磁石Ｍを設けることにより、図１４に示すように、カバー部材５０が開成移動した場合に、開成した状態にあるカバー部材５０を磁力により一時的に保持することができ、貨幣処理装置（紙幣処理装置３０）のメンテナンス等を行う際の作業性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明に自動販売機は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品の販売に適している。
【符号の説明】
【００６２】
１  軸部材
１０  本体キャビネット
２０  外扉
３０  紙幣処理装置
３１  硬貨処理装置
４０  収納部
４０ａ  背面開口
４１  上方枠部材
４２  左側方枠部材
４２１  本体側カール部
４２２  軸カバー部
４３  右側方枠部材
４４  下方枠部材
５０  カバー部材
５２１  カバー側カール部
６０  開成規制手段
６１  下フック部
６２  下フック規制部
７０  第２開成規制手段
７１  係合片
７２  係止孔
７２ａ  開口縁部
８０  第３開成規制手段
８１  上フック部
８２  上フック規制部
８３  上方カバー部材
８３１  上方遮蔽板
８３２  左方遮蔽板
９０  表示カバー部材
【図１】
0005668402.tif 000002
【図２】
0005668402.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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