(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の組立作業を行う組立箇所と、前記組立箇所にて組み立てられた装置の検査を行う検査箇所と、が設定され、
前記組立箇所及び前記検査箇所を通る状態で設定された移動ラインに沿って移動台を移動させる移動装置が設けられ、
前記移動台が、前記組立箇所において前記移動ラインに沿って移動しながら前記移動台上に装置を組立自在に構成されている生産設備であって、
前記装置が、物品を支持する支持体を昇降操作機構により下降位置と前記下降位置より高い上昇位置とに昇降移動させ且つ前記昇降操作機構が前記下降位置より高い設置高さに設置される昇降装置であり、
前記検査箇所に、前記支持体を前記上昇位置と前記下降位置とに昇降移動させる昇降検査を行うための検査台が設けられ、
前記検査台が、前記移動台と同じ高さで前記昇降装置を支持自在に構成され、前記下降位置の前記支持体が前記検査台の横側方で且つ前記検査台の上面より下方に位置する状態で前記昇降装置を支持自在に構成されている生産設備。
【請求項２】
前記移動装置が、前記移動ラインに沿って複数台の前記移動台を設定間隔で並べた台列を形成する状態で前記移動台を移動させるように構成され、
前記移動台が、前記下降位置に下降した前記支持体が前記移動台に対して移動方向と直交する横幅方向の一方側に位置し且つ前記移動台の上面より下方に位置する状態で、前記昇降装置を支持自在に構成されている請求項１記載の生産設備。
【請求項３】
前記検査台が、前記下降位置に下降した前記支持体が前記検査台に対して前記横幅方向の一方側に位置する状態で前記昇降装置を支持自在に構成されている請求項２記載の生産設備。
【請求項４】
前記昇降操作機構を前記設置高さに連結するための基枠を固定状態で支持自在な板状の装置支持板が設けられ、
前記移動台が、前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する組立用支持部を備え、
前記検査台が、前記移動台の前記組立用支持部と同高さで前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する検査用支持部を備え、且つ、前記移動台を隣接させた状態で前記組立用支持部に支持された前記装置支持板を水平方向に移動させることで前記装置支持板を前記検査用支持部上に受取自在に構成され、
前記検査用支持部が、前記支持体が前記下降位置に下降したときに前記支持体が前記検査台の横側方に位置する状態で、前記装置支持板を支持自在に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の生産設備。
【請求項５】
前記移動台及び前記検査台の前記昇降装置を支持する高さが、前記昇降装置が前記設置高さと同じ又は高くなる高さに設定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の生産設備。
【請求項６】
前記移動装置が、前記組立箇所において前記移動ラインに沿って複数台の前記移動台を設定間隔で並べた台列を形成する状態で前記移動台を移動させるように構成され、
複数台の前記移動台の夫々が、前記台列から離脱させて作業者の押引操作により前記組立箇所から前記検査箇所の前記検査台と隣接する位置に前記移動ラインに沿って移動自在に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の生産設備。
【請求項７】
前記昇降装置が、車両に装備されて物品を載置支持する前記支持体としての平板状の載置体を前記昇降操作機構により車両の床面近くの前記上昇位置と地面近くの前記下降位置とに昇降移動させる車両用昇降装置である請求項１〜６のいずれか１項に記載の生産設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の組立作業を行う組立箇所と、前記組立箇所にて組み立てられた装置の検査を行う検査箇所と、が設定され、前記組立箇所及び前記検査箇所を通る状態で設定された移動ラインに沿って移動台を移動させる移動装置が設けられ、前記移動台が、前記組立箇所において前記移動ラインに沿って移動しながら前記移動台上に装置を組立自在に構成されている生産設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる生産設備は、移動台を移動ラインに沿って移動させ、その移動する移動台上に装置を組み立てて、装置を流れ作業で組み立てることにより効率よく装置を組み立てるようになっている。そして、このように装置を組み立てた後、移動台を検査箇所に移動させて、組み立てられた装置の検査を行うようになっている。
組立箇所において移動する移動台上に装置を組み立て、その組立箇所で組み立てられた装置を検査箇所で検査する生産設備の従来例としては、船外機の生産設備がある（例えば、特許文献１参照。）。
また、上述のような生産設備で生産される装置として、物品を支持する支持体を昇降操作機構により下降位置とその下降位置より高い上昇位置とに昇降移動させ且つ昇降操作機構が下降位置より高い設置高さに設置される昇降装置がある（例えば、特許文献２参照。）。
ちなみに、特許文献２の昇降装置は、支持体を地面近くの下降位置と車両の床面近くの上昇位置とに昇降移動させ且つ昇降操作機構が下降位置より高い車両の床面に設置される車両用昇降装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６３４９２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０２６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の生産設備では、船外機の下端が上下に移動するように船外機が水平軸心周りに揺動自在に移動台に支持されている。また、検査箇所では、移動台を検査台として、その検査台の上面より上方に船外機を位置させた状態で船外機の検査を行っている。
このような引用文献１に記載の生産設備で昇降装置を生産する場合、検査箇所において検査台上で支持体を上昇位置や下降位置に昇降移動させる昇降検査を行うことができるように昇降装置を組み立てることが考えられる。具体的には、例えば、昇降装置として車両用昇降装置を生産する場合では、検査台の上面を地面と想定して、支持体が検査台の上面近くの下降位置とその下降位置より高い上昇位置との間で昇降移動できるように、昇降装置を検査台上に支持させることが考えられる。
【０００５】
しかし、上述の如く検査台上で昇降検査を行うことができるように検査台に昇降装置を支持すると、昇降装置の高さは、検査台の上面の高さに支持体の昇降距離を加えた高さ以上になる。そのため、検査台に支持される昇降装置の高さが高くなりすぎ、昇降装置に対する昇降検査等の検査作業が行い難くなる場合がある。特に、検査台の上面の高さを作業者が部品や工具等を置き易いように作業者の腰の高さに設定した場合では、検査台に支持される昇降装置の高さが更に高くなり、昇降装置に対する昇降検査等の検査作業が行い難くなる可能性が高い。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、昇降装置の検査作業が行い易い生産設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる生産設備は、装置の組立作業を行う組立箇所と、前記組立箇所にて組み立てられた装置の検査を行う検査箇所と、が設定され、前記組立箇所及び前記検査箇所を通る状態で設定された移動ラインに沿って移動台を移動させる移動装置が設けられ、前記移動台が、前記組立箇所において前記移動ラインに沿って移動しながら前記移動台上に装置を組立自在に構成されている生産設備であって、その第１特徴構成は、
前記装置が、物品を支持する支持体を昇降操作機構により下降位置と前記下降位置より高い上昇位置とに昇降移動させ且つ前記昇降操作機構が前記下降位置より高い設置高さに設置される昇降装置であり、前記検査箇所に、前記支持体を前記上昇位置と前記下降位置とに昇降移動させる昇降検査を行うための検査台が設けられ、前記検査台が、前記移動台と同じ高さで前記昇降装置を支持自在に構成され、前記下降位置の前記支持体が前記検査台の横側方で且つ前記検査台の上面より下方に位置する状態で前記昇降装置を支持自在に構成されている点にある。
【０００８】
すなわち、検査台に支持されている昇降装置は、下降位置に下降した支持体が検査台に対して横側方に位置し且つ検査台の上面より下方に位置する状態で支持されており、検査台上で支持体の昇降検査を行う場合、下降位置に下降した支持体が検査台の上面より下方に位置するように、検査台の上面より下方のスペースを有効利用して支持体を下降させることができる。
そのため、下降位置に下降した支持体が検査台の上面より上方に位置するように昇降装置を検査台に支持させる場合に比べて、昇降装置の高さを低くすることができ、昇降装置の昇降検査等の検査作業が行い易くなる。
【０００９】
本発明にかかる生産設備の第２特徴構成は、前記移動装置が、前記移動ラインに沿って複数台の前記移動台を設定間隔で並べた台列を形成する状態で前記移動台を移動させるように構成され、前記移動台が、前記下降位置に下降した前記支持体が前記移動台に対して移動方向と直交する横幅方向の一方側に位置し且つ前記移動台の上面より下方に位置する状態で、前記昇降装置を支持自在に構成されている点にある。
【００１０】
すなわち、移動ラインに沿って複数台の移動台を設定間隔で並べた台列を形成する状態で移動台を移動させ、その移動台上に昇降装置を組み立てることで、流れ作業で効率よく昇降装置を組み立てることができる。
また、組立箇所において昇降装置を組み立てるときに、支持体の下降位置の高さで昇降装置に部材を取り付けることができ、部材を高く持ち上げる必要がなくなるため、昇降装置を組み立てる作業者の負担を軽減できる。
そして、下降位置に下降した支持体は、移動台に対して横幅方向の一方側に位置しているため、台列を形成する移動台同士の間に支持体を下降できるスペースを形成する必要がない。そのため、移動台同士の間隔を狭くできるため台列の長さを短くでき、これに伴って移動ラインの長さを短くできるので、移動ラインに沿う方向での生産設備の省スペース化を図ることができる。
【００１１】
本発明にかかる生産設備の第３特徴構成は、前記検査台が、前記下降位置に下降した前記支持体が前記検査台に対して前記横幅方向の一方側に位置する状態で前記昇降装置を支持自在に構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、検査台が、下方位置に下降した支持体が検査台に対して横幅方向の一方側に位置する状態で昇降装置を支持するため、移動台上に昇降装置を組み立てるときの昇降装置の向きと、検査台上で昇降装置の検査を行うときの昇降装置の向きとが同じ向きとなり、組立箇所において組み立てた後、検査箇所において昇降装置の検査を行うときに、昇降装置の向きを変更する必要がないため、組立作業から検査作業に移行し易い。
【００１３】
本発明にかかる生産設備の第４特徴構成は、前記昇降操作機構を前記設置高さに連結するための基枠を固定状態で支持自在な板状の装置支持板が設けられ、前記移動台が、前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する組立用支持部を備え、前記検査台が、前記移動台の前記組立用支持部と同高さで前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する検査用支持部を備え、且つ、前記移動台を隣接させた状態で前記組立用支持部に支持された前記装置支持板を水平方向に移動させることで前記装置支持板を前記検査用支持部上に受取自在に構成され、前記検査用支持部が、前記支持体が前記下降位置に下降したときに前記支持体が前記検査台の横側方に位置する状態で、前記装置支持板を支持自在に構成されている点にある。
【００１４】
すなわち、組立箇所で昇降装置を組み立てるときは、基枠を固定状態で支持自在な板状の装置支持板を利用して、移動台の組立用支持部に装置支持板を載置支持させた状態で、その装置支持板上に昇降装置を組み立てるようになっている。
そして、組立箇所にて昇降装置を組み立てるときや組立箇所から検査箇所に移動台が移動するときは、移動規制機構により装置支持板の水平方向への移動が規制されているため、装置支持板が移動台上で水平方向に移動して移動台から落下することを防止することができる。
【００１５】
また、移動台を検査箇所に移動させて検査台に隣接させた状態で移動規制機構を規制状態から規制解除状態に切り換え、装置支持板を検査台側に水平方向に移動させることで、装置支持板及びその上に組み立てられた昇降装置を一体的に検査台上に移動させることができ、このように検査台上に昇降装置を支持した状態で昇降装置の検査が行われる。
よって、移動台上で昇降装置の検査を行わないため、移動台に昇降装置の検査に耐え得る強度を備える必要がなく、移動台の強度を抑えることができる。
また、移動規制機構を規制状態から規制解除状態に切り換えて水平方向への移動規制を解除した状態で、装置支持板と一体的に水平方向に移動させるだけで昇降装置を移動台から検査台に移動させることができるので、昇降装置の移動が煩わしくなく昇降装置の検査を行い易いものとなる。
【００１６】
本発明にかかる生産設備の第５特徴構成は、前記移動台及び前記検査台の前記昇降装置を支持する高さが、前記昇降装置が前記設置高さと同じ又は高くなる高さに設定されている点にある。
【００１７】
すなわち、移動台及び検査台の昇降装置を支持する高さが、昇降装置が設置される設置高さと同じ高さ又はその高さより高い高さに設定されているため、昇降装置を実際に設置高さに設置させた状態を想定して支持体を下降位置に下降移動させる昇降検査を行った場合でも、生産設備の床面にピットを形成することなく、昇降装置の昇降検査を行うことができる。
【００１８】
本発明にかかる生産設備の第６特徴構成は、前記移動装置が、前記組立箇所において前記移動ラインに沿って複数台の前記移動台を設定間隔で並べた台列を形成する状態で前記移動台を移動させるように構成され、複数台の前記移動台の夫々が、前記台列から離脱させて作業者の押引操作により前記組立箇所から前記検査箇所の前記検査台と隣接する位置に前記移動ラインに沿って移動自在に構成されている点にある。
【００１９】
すなわち、組立箇所では、複数台の移動台が台列を形成する状態で移動しており、その移動する移動台上に昇降装置を組み立てるため、流れ作業で効率よく昇降装置を組み立てることができる。そして、検査箇所では、台列から離脱させた移動台を作業者の押引操作により検査台と隣接する位置に移動させた状態で、昇降装置を移動台から検査台に移載し、その検査台上で昇降装置の検査を行うため、昇降装置の検査を行うときに検査台を台車移動方向に移動させることなく一箇所に留まった状態で昇降装置の検査を行うことができる。そのため、昇降装置の検査を行うときに検査台を移動させるスペースを確保する必要がなく、検査箇所の省スペース化を図れる。
【００２０】
本発明にかかる生産設備の第７特徴構成は、前記昇降装置が、車両に装備されて物品を載置支持する前記支持体としての平板状の載置体を前記昇降操作機構により車両の床面近くの前記上昇位置と地面近くの前記下降位置とに昇降移動させる車両用昇降装置である点にある。
【００２１】
すなわち、検査台に支持されている車両用昇降装置は、下降位置に下降した載置体が検査台に横側方に位置し且つ検査台の上面より下方に位置する状態で支持されているため、下降位置に下降した載置体が検査台の上面より上方に位置するように車両用昇降装置を検査台に支持させた場合に比べて、車両用昇降装置の高さを低くすることができ、車両用昇降装置の昇降検査等の検査作業が行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の作用図
【図３】車両用昇降装置の生産設備の平面図
【図４】移動台車の右側斜視図
【図５】移動台車の左側斜視図
【図６】移動台車の右側側面図
【図７】移動台車の左側側面図
【図８】移動台車の正面図
【図９】検査箇所の側面図
【図１０】検査台の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の生産設備を車椅子用の車両用昇降装置の生産設備に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、車両用昇降装置Ｌの生産設備において生産される車両用昇降装置Ｌは、後部の開口部Ｏを開閉する開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、その後部に搭載して用いられるものである。
そして、車両用昇降装置Ｌは、ボルトナット等の締結部材を用いて車両用昇降装置Ｌを車両Ｖの床面上に固定するための基枠１と、車椅子Ｃを載置する平板状の載置体２と、載置体２を車両内外方向にスライド移動自在に支持する昇降枠３と、昇降枠３を平行又は略平行姿勢で昇降案内して載置体２を地面近くの下降位置（図１及び図２（ａ）参照）と床面近くの上昇位置（図２（ｂ）（ｃ）参照）とに平行姿勢で昇降自在に支持する昇降操作機構４と、昇降操作機構４を操作する油圧シリンダ５と、その油圧シリンダ５に作動油を供給する油圧ポンプ（図示せず）とを備えて構成されている。
【００２４】
詳細な説明は省略するが、図２に示すように、昇降操作機構４は、カバー体６内に収納された平行四連リンク機構４ａや昇降アーム４ｂ等で構成されており、カバー体６内には油圧シリンダ５も備えられている。そして、平行四連リンク機構４ａの基端部が基枠１に連結されており、昇降操作機構４は、車両Ｖの床面高さを設置高さとして車両Ｖの床面上に連結されている。このように、基枠１は、昇降操作機構４を設置高さに連結するために用いられている。
【００２５】
そして、昇降操作機構４は、油圧シリンダ５の伸縮作動により、図１及び図２（ａ）に示すような上昇姿勢と図２（ｂ）（ｃ）に示すような下降姿勢とに姿勢変更自在に構成されている。そして、昇降操作機構４は、油圧シリンダ５が伸長作動して下降姿勢から上昇姿勢に姿勢変更することで、載置体２を下降位置（図２（ａ）参照）から車両内方側（図２における左側）に移動させながら上昇移動させて載置体２を上昇位置（図２（ｂ）参照）まで移動させるように構成されている。また、昇降操作機構４は、油圧シリンダ５が短縮作動して上昇姿勢から下降姿勢に姿勢変更することで、載置体２を上昇位置から車両外方側（図２における右側）に移動させながら下降移動させて載置体２を下降位置まで移動させるように構成されている。
また、載置体２は、上昇位置に位置する状態で昇降枠３に対して車両内外方向にスライド移動することで、外方位置（図２（ｂ）参照）と内方位置（図２（ｃ）参照）との移動自在に構成されている。
【００２６】
このように、車両用昇降装置Ｌは、車椅子Ｃを載置支持する平板状の載置体２を昇降操作機構４により上昇位置と下降位置とに昇降移動させるように構成されている。そして、車椅子Ｃを載置する平板状の載置体２が、物品を支持する支持体に相当し、車両用昇降装置Ｌが、支持体を昇降操作機構４により下降位置と下降位置より高い上昇位置とに昇降移動させ且つ昇降操作機構４が下降位置より高い設置高さに設置される昇降装置に相当する。
【００２７】
次に、上述した車両用昇降装置Ｌの生産設備について説明する。
図３に示すように、生産設備には、車両用昇降装置Ｌを流れ作業で組み立てる組立作業を行う組立箇所Ｅ１と、組立箇所Ｅ１にて組み立てられた車両用昇降装置Ｌの検査を行う検査箇所Ｅ２と、が設定されている。
また、組立箇所Ｅ１及び検査箇所Ｅ２を通る状態で移動ラインＬ０が設定されており、移動ラインＬ０のうち、組立箇所Ｅ１に設定されている部分については組立ラインＬ１と称し、検査箇所Ｅ２に設定されている部分については検査ラインＬ２と称する。
【００２８】
組立箇所Ｅ１では、組立ラインＬ１に沿って移動する移動台としての移動台車８上に基枠１を支持させた状態で基枠１に部品を取り付けて車両用昇降装置Ｌを組み立てられる。つまり、移動台車８は、組立箇所Ｅ１において移動ラインＬ０に沿って移動しながら移動台車８上に車両用昇降装置Ｌを組立自在に構成されている。
検査箇所Ｅ２では、移動台車８を検査台９に隣接するように移動させ、組立箇所Ｅ１で組み立てられた車両用昇降装置Ｌを移動台車８から検査台９に乗り移らせて、検査台９上で車両用昇降装置Ｌの検査を行うようになっている。ちなみに、検査箇所Ｅ２には、載置体２のスライド移動の検査をするスライド検査や載置体２の昇降移動の検査をする昇降検査が行われる。
尚、移動ラインＬ０に沿う方向を台車移動方向と称し、その台車移動方向と直交する方向を台車横幅方向と称して説明する。また、移動ラインＬ０に沿って移動する移動台車８の台車移動方向視で右側を台車横幅方向の一方側、左側を台車横幅方向の他方側と称して説明する。
【００２９】
図４に示すように、生産設備には、基枠１を固定状態で支持自在な装置支持板１０が設けられている。
この装置支持板１０は、移動台車８や検査台９に載置自在に構成されており、組立箇所Ｅ１では、装置支持板１０を移動台車８に載置させた状態で、その装置支持板１０上に車両用昇降装置Ｌを組み立て、検査箇所Ｅ２では、装置支持板１０を検査台９に載置させた状態でその装置支持板１０上で車両用昇降装置Ｌの検査を行うようになっている。
このように、移動台車８は、載置した装置支持板１０上に車両用昇降装置Ｌを組み立てることで、装置支持板１０を介する状態で間接的に車両用昇降装置Ｌを支持するように構成されている。また、検査台９も同様に、載置した装置支持板１０上で車両用昇降装置Ｌの検査を行うことで、装置支持板１０を介する状態で間接的に車両用昇降装置Ｌを支持するように構成されている。
【００３０】
図４に示すように、装置支持板１０には、基枠１をボルトナット等の締結機構にて装置支持板１０に締結するための被締結部１１が備えられている。この被締結部１１は、基枠１を車両Ｖの床面に締結するときと同様の締結機構にて締結するように構成されている。
【００３１】
装置支持板１０には、位置決めピンＰを挿通させる挿通孔１２が備えられている。装置支持板１０を移動台車８に載置させた状態で位置決めピンＰを挿通孔１２に挿通し、位置決めピンＰの先端部を移動台車８に差し込むことで、装置支持板１０が移動台車８で載置位置から水平方向への移動を規制できるように構成されている。尚、組立用支持ローラ１３ａとの摩擦により装置支持板１０の台車移動方向の移動が適切に規制されている場合等では、位置決めピンＰを設けなくてもよい。
【００３２】
次に、移動台車８について説明する。
図４に示すように、移動台車８には、装置支持板１０を水平方向に移動自在に載置支持する組立用支持部１３と、組立用支持部１３に支持された装置支持板１０の水平方向への移動を規制した規制状態及び当該規制を解除した規制解除状態に切換自在な移動規制機構１４と、が備えられている。
【００３３】
組立用支持部１３は、台車移動方向に沿う軸心周りに回転自在な組立用支持ローラ１３ａを台車移動方向及び台車横幅方向に複数並べて備え、この複数の組立用支持ローラ１３ａにて装置支持板１０を載置支持自在に構成されている。そして、組立用支持部１３は、台車横幅方向については組立用支持ローラ１３ａの回転により移動自在な状態で、台車移動方向については組立用支持ローラ１３ａとの摩擦により移動を規制した状態で載置支持している。
【００３４】
移動規制機構１４は、組立用支持部１３にて組立用載置位置に載置された装置支持板１０の台車横幅方向の他方側に固定状態で設けられた固定規制部材１５と、組立用支持部１３にて組立用載置位置に載置された装置支持板１０の台車横幅方向の一方側に台車横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在な状態で設けられた揺動規制部材１６と、を備えて構成されている。
そして、移動規制機構１４は、組立用載置位置に位置する装置支持板１０の台車横幅方向の他方側への移動を装置支持板１０が固定規制部材１５に接触することで規制し、組立用載置位置に位置する装置支持板１０の台車横幅方向の一方側への移動を装置支持板１０が揺動規制部材１６に接触することで規制するように構成されている。
【００３５】
揺動規制部材１６について説明を加えると、図６に実線で示すように、揺動規制部材１６は、自然状態では規制用規律姿勢となっており、規制用上部１６ａが装置用載置位置に位置する装置支持板１０と同じ高さに位置する規制位置に位置するように構成されている。また、図６に仮想線で示すように、揺動規制部材１６は、規制用起立姿勢から揺動させて規制解除用転倒姿勢に姿勢変更させることで、規制用上部１６ａが装置用載置位置に位置する装置支持板１０より下方に引退するように構成されている。
そのため、揺動規制部材１６は、規制用上部１６ａを規制位置に移動させた状態では、組立用載置位置から台車横幅方向の一方側に移動する装置支持板１０の移動経路上に位置して装置支持板１０の水平方向の移動を規制し、規制用上部１６ａを規制解除位置に移動させた状態では、装置支持板１０の移動経路上から下方に退避して装置支持板１０の水平方向の移動の規制を解除するように構成されている。
【００３６】
そして、図９に示すように、検査箇所Ｅ２には、規制用起立姿勢の揺動規制部材１６における接触用下部１６ｂと同じ高さに接触体１７が固定状態で設けられており、この接触体１７は、移動台車８が検査ラインＬ２に沿って移動して検査台９に隣接する検査位置に移動するに伴って接触体１７が接触用下部１６ｂに接触する位置に設けられている。
そのため、移動台車８が検査箇所Ｅ２の検査台９に隣接する箇所に移動するに伴って接触用下部１６ｂが接触体１７に接触し、この接触用下部１６ｂが台車本体１９に対して相対的に台車移動方向の下流側に移動することで、揺動規制部材１６が規制用起立姿勢から規制解除用転倒姿勢に姿勢変更し、規制用上部１６ａが規制位置から規制解除位置に移動するようになっている。
規制用上部１６ａが、規制位置と規制解除位置とに移動自在な規制体に相当し、接触用下部１６ｂが、規制用上部１６ａを規制位置から規制解除位置に移動させる被接触体に相当するものであり、移動規制機構１４には、規制体及び被接触体が備えられており、規制体と被接触体とは一体形成されている。
【００３７】
図７及び図８に示すように、移動台車８には、床面上に設けられた案内レール２０に案内される案内ローラ２１が前後一対設けられている。この案内ローラ２１は、移動車輪２２を備えた台車本体１９の台車横幅方向の他方側端部に連結支持されている。
案内レール２０は、図３に示すように、組立箇所Ｅ１の組立ラインＬ１や検査箇所Ｅ２の検査ラインＬ２に沿って設けられている。そのため、案内ローラ２１が案内レール２０にて案内される状態で移動台車８を移動させることで、移動台車８を組立ラインＬ１及び検査ラインＬ２に沿って移動させることや、移動台車８を組立箇所Ｅ１から検査箇所Ｅ２に移動させることができるようになっている。このように、移動台車８は、組立箇所Ｅ１から検査箇所Ｅ２に移動自在な状態で生産設備に設けられている。
【００３８】
図５及び図７に示すように、移動台車８には、台車本体１９に揺動自在に支持されて先端に係合部２６が備えられた連結棒２７と、前記連結棒２７の係合部２６及び牽引装置２４（図３参照）におけるワイヤ２４ａの先端に備えられたフックを引っ掛ける引っ掛け用部材２５と、台車移動方向に隣接する移動台車８の台車本体１９同士が接触することを防止する緩衝部材２９と、が備えられている。尚、引っ掛け用部材２５及び連結棒２７の夫々は、台車本体１９の台車横幅方向の他方側端部に備えられている。
【００３９】
そして、図７に示すように、連結棒２７を転倒させて台車移動方向の後方側（上流側）に隣接する別の移動台車８の引っ掛け用部材２５に係合部２６を係合させることで、自車と台車移動方向の後方側に隣接する移動台車８と連結できるようになっており、このようにして複数台の移動台車８を台車移動方向に連結自在に構成されている。
また、連結棒２７の長さは、係合部２６を引っ掛け用部材２５に係合させて２台の移動台車８を接続した状態で、これら２台の移動台車８における一対の台車本体１９の間に組立用間隔が形成される長さに設定されている。連結棒２７は硬質であるため、この硬質な連結棒２７にて２台の移動台車８を連結していることで、一対の台車本体１９の間に形成される隙間は組立用隙間に維持され、２台の移動台車８を台車移動方向に連結した状態でも一対の台車本体１９の間に作業者が入って車両用昇降装置Ｌの組立作業が行えるようになっている。
【００４０】
そして、図７に示すように、組立ラインＬ１に沿って移動台車８を移動させるときは、連結棒２７を用いて複数台の移動台車８を連結し、そのうちの一台の移動台車８（図３では連結された９台の移動台車８のうちの前から５台目の移動台車８）の引っ掛け用部材２５に牽引装置２４のフックを引っ掛け、牽引装置２４にてワイヤ２４ａを巻き取って牽引することで、組立ラインＬ１（移動ラインＬ０）に沿って複数台の移動台車８を設定間隔で並べた台列を形成する状態で移動台車８を移動させるように構成されている。
このように、牽引装置２４にてワイヤ２４ａを連結した牽引対象の移動台車８を牽引することで、牽引対象の移動台車８より前方側に位置する移動台車８は押され、牽引対象の移動台車８より後方側に位置する移動台車８は引かれて、連結された複数台の移動台車８の全てを移動させるようになっている。
ちなみに、牽引装置２４が、連結棒２７にて連結された複数台の移動台車８を設定間隔で並べた台列を形成する状態で移動台車８を移動させる移動装置に相当する。
尚、連結棒２７を転倒させて係合部２６を引っ掛け用部材２５に係合させたときの連結棒２７の姿勢を水平姿勢としたが、上述のように牽引装置２４にて牽引したときに係合部２６が引っ掛け用部材２５から外れないのであれば、係合部２６を引っ掛け用部材２５に係合させたときの連結棒２７の姿勢を後方側ほど上方又は下方に位置する傾斜姿勢としてもよい。
【００４１】
図３に示すように、組立箇所Ｅ１では、移動台車８に載置支持された装置支持板１０に基枠１を固定し、その基枠１に、油圧モータ等の油圧機器、平行四連リンク機構４ａ、昇降アーム４ｂ、昇降枠３、載置体２等を順次取り付けて車両用昇降装置Ｌを組み立てており、移動台車８が組立ラインＬ１に沿って移動する間に移動台車８上に車両用昇降装置Ｌが組み立てられる。これらの車両用昇降装置Ｌの組立作業は、主に移動台車８に対して台車横幅方向の一方側から行われる。
【００４２】
移動台車８上に組み立てられる車両用昇降装置Ｌは、載置体２がスライド移動するスライド移動方向が台車横幅方向に沿う状態となるように組み立てられており、移動台車８上に組み立てられた車両用昇降装置Ｌの昇降枠３は、載置体２を台車横幅方向にスライド移動自在に支持し、昇降操作機構４は、載置体２を台車横幅方向に移動させながら上昇位置と下降位置とに昇降移動させるようになっている。
また、図８は、図３において台列を形成する９台の移動台車８のうちの前から４台目の移動台車８の正面図を示しているが、この移動台車８に支持されている組立途中の車両用昇降装置Ｌの昇降操作機構４は下降姿勢となっており、このように昇降操作機構４を下降姿勢とした状態で昇降枠３が取り付けられる。
【００４３】
そして、装置支持板１０を移動台車８に載置支持した状態において、その装置支持板１０における台車横幅方向の一方側端部に位置するように基枠１が固定されている。そのため、図８に示す組立途中の車両用昇降装置Ｌには載置体２は取り付けられていないが、仮にこの車両用昇降装置Ｌに載置体２を取り付けられていると、昇降操作機構４を上昇姿勢から下降姿勢に姿勢変更させることで、載置体２は台車横幅方向の一方側に移動しながら下降して移動台車８の上面より下方に移動し、昇降操作機構４を下降姿勢から上昇姿勢に姿勢変更させることで、載置体２は台車横幅方向の他方側に移動しながら上昇して移動台車８の上面（装置支持板１０を載置支持する載置面）よりも上方、さらに、装置支持板１０の上面よりも上方に移動するようになっている。
【００４４】
このように移動台車８は、下降位置に下降させた載置体２が移動台車８に対して台車横幅方向の一方側に位置し且つ移動台車８の上面より下方に位置する状態で、車両用昇降装置Ｌを支持自在に構成されている。説明を加えると、移動台車８の組立用支持部１３は、装置支持板１０に基枠１が支持された車両用昇降装置Ｌにおける載置体２が下降位置に下降したときに、その載置体２が移動台車８に対して台車横幅方向の一方側に位置し且つ装置支持板１０の上面より下方に位置する状態で、装置支持板１０を支持自在に構成されている。
ちなみに、移動台車８は、台車横幅方向の幅に比べて台車移動方向の幅が大きな平面視矩形状に形成されている。また、支持した車両用昇降装置Ｌの載置体２が下降位置に位置している状態において、台車横幅方向での載置体２の一方側端から移動台車８の他方側端までの幅が移動台車８の台車移動方向の幅より大きくなるように、移動台車８が形成され且つ車両用昇降装置Ｌが移動台車８に支持されている。
【００４５】
そして、移動台車８の夫々は、台列から離脱させて作業者の押引操作により組立箇所Ｅ１から検査箇所Ｅ２の検査台９と隣接する位置に移動ラインＬ０に沿って移動自在に構成されている。
説明を加えると、牽引装置２４は、組立箇所Ｅ１において台列を形成する状態で複数台の移動台車８を移動ラインＬ０（組立ラインＬ１）に沿って移動させるように構成されているが、検査箇所Ｅ２において移動台車８を移動ラインＬ０（検査ラインＬ２）に沿って移動させるようには構成されていない。そのため、移動台車８を検査箇所Ｅ２の検査台９と隣接する箇所に移動させるときは、組立ラインＬ１の下流端まで移動した移動台車８を、連結棒２７を起立させて上流側に隣接する移動台車８との連結を解除して台列から離脱させ、その離脱させた移動台車８を作業者の押引操作により移動ラインＬ０に沿って移動させて検査箇所Ｅ２の検査台９と隣接する箇所に移動させるようになっている。
【００４６】
図６に示すように、検査箇所Ｅ２では、台車移動方向に隣接する移動台車８は連結棒２７にて連結されておらず、このように連結棒２７にて連結されていない台車移動方向に隣接する移動台車８の台車本体１９同士が接触することを防止するために、移動台車８の前端及び後端に緩衝部材２９が設けられている。
そして、装置支持板１０は、緩衝部材２９を含む移動台車８の台車移動方向での長さより短い長さに形成されている。そのため、図６に示すような緩衝部材２９同士が接触するように台車移動方向に隣接する２台の移動台車８が接触している状態でも、一方の移動台車８の組立用支持部１３に載置支持された装置支持板１０と他方の移動台車８の組立用支持部１３に載置支持された装置支持板１０との間に台車移動方向に作業者の手の厚みより広い隙間が形成されている。
装置支持板１０は、図４に示すように、台車横幅方向の両端部における台車移動方向での幅が、台車横幅方向の中央部における台車移動方向での幅より幅狭に形成されており、上述のような台車移動方向に隣接する２台の移動台車８が接触している状態で、一対の装置支持板１０における台車横幅方向の中央部同士の間に形成される隙間に比べて、台車横幅方向の両端部同士の間に形成される隙間が大きくなる形状に形成されている。
【００４７】
検査箇所Ｅ２では、作業者の押引操作により移動台車８を検査ラインＬ２に沿って移動させて検査台９の横側方の停止位置（検査台９に対して台車横幅方向の他方側に隣接する位置）に停止させるようになっている。そして、図５及び図９に示すように、検査箇所Ｅ２には、停止位置に停止する移動台車８が台車移動方向に移動することを規制する台車移動規制部材３１が設けられている。この台車移動規制部材３１は、停止位置に位置する移動台車８の台車移動方向の上流側及び下流側の夫々に設けられている。そして、移動台車８が停止位置に停止している状態で、一対の台車移動規制部材３１を、移動台車８の移動経路から退避させた位置（図５参照）から移動台車８の移動経路上に突出させた位置（図９の仮想線参照）に揺動操作させることで、移動台車８の停止位置から台車移動方向に移動することを規制できるように構成されている。
【００４８】
図９及び図１０に示すように、検査箇所Ｅ２には、載置体２を上昇位置と下降位置とに昇降移動させる昇降検査や載置体２を内方位置と外方位置とにスライド移動させるスライド検査を行うための検査台９が設けられている。この検査台９は、移動台車８の組立用支持部１３と同高さで装置支持板１０を水平方向に移動自在に載置支持する検査用支持部３２を備え、且つ、移動台車８を隣接させた状態でかつ移動規制機構１４を規制解除状態に切り換えられた状態で組立用支持部１３に支持された装置支持板１０を水平方向に移動させることで装置支持板１０を検査用支持部３２上に受取自在に構成されている。このように、検査台９は、移動台車８と同じ高さで車両用昇降装置Ｌを支持自在に構成されている。
【００４９】
検査用支持部３２は、台車移動方向に沿う軸心周りに回転自在な検査用支持ローラ３２ａを台車移動方向及び台車横幅方向に複数並べて備え、装置支持板１０を台車横幅方向に移動自在に載置支持するように構成されている。
図９に示すように、検査用支持部３２の台車横幅方向の一方側の端部に装置支持板１０を載置支持するように検査位置が設定されており、検査台９には、検査位置より台車横幅方向の一方側への移動を規制する移動規制体３３と、検査位置に位置する装置支持板１０を検査台９に固定する固定装置３４と、が備えられている。移動台車８を停止位置に停止させた状態で装置支持板１０を台車横幅方向の一方側に移動させることで、装置支持板１０とその装置支持板１０に支持されている車両用昇降装置Ｌを一体的に移動台車８上から検査台９上に移動させることができ、その検査台９上に移動させた装置支持板１０は、移動規制体３３に接触するまで台車横幅方向の一方側端部まで移動させて検査位置まで移動させ、その装置支持板１０を固定装置３４にて検査位置に固定するように構成されている。
【００５０】
そして、装置支持板１０を検査台９の検査位置に載置支持した状態では、車両用昇降装置Ｌは検査台９の車両横幅方向の一方側端部に位置しているため、図１０に示すように、昇降操作機構４を上昇姿勢から下降姿勢に姿勢変更させることで、載置体２は台車横幅方向の一方側に移動しながら下降して検査台９の上面より下方に移動し、昇降操作機構４を下降姿勢から上昇姿勢に姿勢変更させることで、載置体２は台車横幅方向の他方側に移動しながら上昇して検査台９の上面（装置支持板１０を載置支持する載置面）よりも上方、さらに、装置支持板１０の上面よりも上方に移動するように構成されている。
【００５１】
このように検査台９は、下降位置に下降させた載置体２が検査台９に対して台車横幅方向の一方側に位置し且つ検査台９の上面より下方に位置する状態で、車両用昇降装置Ｌを支持自在に構成されている。説明を加えると、検査台９の検査用支持部３２は、装置支持板１０に基枠１が支持された車両用昇降装置Ｌにおける載置体２が下降位置に下降したときに、その載置体２が検査台９に対して台車横幅方向の一方側に位置し且つ装置支持板１０の上面より下方に位置する状態で、装置支持板１０を支持自在に構成されている。
【００５２】
装置支持板１０を検査位置に固定した後、昇降枠３に対してスライド移動する載置体２を案内支持するレール部材３５を検査台９に固定して、載置体２のスライド検査と昇降枠３の昇降検査とを行うようになっている。
検査台９は床面上に固定状態で設けられており、その検査台９の検査用支持部３２の高さは、図９に示すように当該検査用支持部３２に載置支持された装置支持板１０の上面に固定された車両用昇降装置Ｌの高さが、図１に示すように車両Ｖに取り付けられた設定高さの車両用昇降装置Ｌと同じ又は高くなる高さに設定されている。
【００５３】
このようにして検査台９（及び移動台車８）の車両用昇降装置Ｌを支持する高さが、車両用昇降装置Ｌが設置高さと同じ又は高くなる高さに設定されている。説明を加えると、生産設備の床面に対する、検査台９の検査用支持部３２（及び移動台車８の組立用支持部１３）に載置支持された装置支持板１０の上面の高さが、地面に対する車両Ｖの床面の高さに比べて同じ又は高くなる高さとなっており、検査台９の検査位置に位置する装置支持板１０の上面近くの位置を上昇位置とし、生産設備の床面近くの位置を下降位置として、車両Ｖに設置させた場合と同じ昇降ストロークで、載置体２を上昇位置と下降位置とに昇降移動させる昇降検査を実行できるようになっている。
【００５４】
そして、スライド検査や昇降検査が終わった後は、装置支持板１０を移動台車８上に移動させて、その検査が完了した車両用昇降装置Ｌを支持する移動台車８を図外の出荷箇所まで移動させて車両用昇降装置Ｌを移動台車８から卸し、車両用昇降装置Ｌを支持せず装置支持板１０のみを支持する空き状態の移動台車８を検査ラインＬ２の上流側の端部に移動させるようになっている。
【００５５】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、検査台９を、下降位置に下降した支持体が検査台９の台車横幅方向の一方側に位置する状態で、昇降装置を支持自在に構成したが、検査台９を、下降位置に下降した支持体が検査台９の台車移動方向の一方側に位置する状態で、昇降装置を支持自在に構成してもよい。
また、移動台を、下降位置に下降した支持体が移動台の台車横幅方向の一方側に位置する状態で、昇降装置を支持自在に構成したが、移動台を、下降位置に下降した支持体が移動台の台車移動方向の一方側に位置する状態で、昇降装置を支持自在に構成してもよい。
ちなみに、移動台にて昇降装置を支持する向きと検査台９にて昇降装置を支持する向きとが異なる場合は、例えば、検査用支持部３２を縦軸心周りに回転させるターンテーブルを検査台９に設けて、検査用支持部３２に昇降装置を支持させた状態でターンテーブルにて検査用支持部３２を回転させることで、移動台にて昇降装置を支持する向きから検査台９にて昇降装置を支持する向きに変更することで対応可能である。
【００５６】
（２）  上記実施形態では、移動台を、移動車輪２２を備えて床面上を移動自在な移動台車８とし、複数台の移動台車８を連結棒２７にて連結して台列を形成し、その台列を形成した複数台の移動台車８を移動装置にて移動ラインＬ０に沿って移動させるように構成したが、移動台を、移動車輪２２を備えない床面上を移動不能な移動用台とし、移動装置を、移動用台を設定間隔で並べた状態で支持して移動用台の台列を形成し、その支持した複数台の移動用台を移動ラインＬ０に沿って移動させるように構成してもよい。
また、移動装置を、設定間隔で並べた状態で複数台の移動台を移動ラインＬ０に沿って移動させたが、例えば、組立箇所Ｅ１において移動する移動台の数に対応させて牽引装置２４を複数設け、複数の牽引装置２４にて複数台の移動台を個々に移動させるように構成して、設定間隔とならない状態で複数台の移動台を移動させるように構成してもよい。
【００５７】
（３）  上記実施形態では、検査台９の検査用支持部３２の高さを、当該検査用支持部３２に載置支持された装置支持板１０の上面に固定された車両用昇降装置Ｌの高さが車両Ｖに設置された車両用昇降装置Ｌの高さと同じ又は高くなる高さに設定したが、検査用支持部３２の高さを、装置支持板１０の上面に固定された車両用昇降装置Ｌの高さが車両Ｖに設置された車両用昇降装置Ｌより低い高さになるように設定してもよい。
また、上記実施形態では、検査台９から移動台車８に装置支持板１０を移動させるときの検査用支持部３２の高さと昇降検査を行うときの検査用支持部３２の高さとを同じ高さとしたが、検査用支持部３２を昇降自在に検査台９に備えて、昇降検査を行うときの検査用支持部３２の高さを、移動台車８から検査台９に装置支持板１０を移動させるときの検査用支持部３２の高さより高くしてもよい。
【００５８】
（４）  上記実施形態では、移動台と検査台９とを別々に設けたが、移動台を検査台９に兼用してもよい。具体的には、移動ラインＬ０に沿って検査箇所Ｅ２まで移動させた移動台を、移動台と同じ高さで車両用昇降装置Ｌを支持自在に構成された検査台９として用いて、移動台を検査台９に兼用してもよい。
【００５９】
（５）  上記実施形態では、物品を車椅子Ｃとして、昇降装置を、載置体２に車椅子Ｃを載置支持させる車椅子用の車両用昇降装置としたが、物品をカートンケースやパレット等として、載置体２を垂直方向に昇降移動させる物品用の車両用昇降装置でもよい。
また、昇降装置は車両用昇降装置に限られるものではなく、例えば、昇降操作機構４を建物の２階に設置し、載置体２を地面近くの下降位置と建物の２階の床面近くの上昇位置とに昇降移動させる昇降装置でもよい。
また、支持体を、物品を載置支持する載置体２としたが、物品を引っ掛けて吊下げ支持するフック体等、支持体の形状は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    基枠
４    昇降操作機構
８    移動台車（移動台）
９    検査台
１０    装置支持板
１３    組立用支持部
２４    移動装置
３２    検査用支持部
Ｅ１  組立箇所
Ｅ２  検査箇所
Ｌ    車両用昇降装置（昇降装置）
Ｌ０  移動ライン
Ｖ    車両
【図１】
0005668991.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005668991.tif 000004
【図４】
0005668991.tif 000005
【図５】
0005668991.tif 000006
【図６】
0005668991.tif 000007
【図７】
0005668991.tif 000008
【図８】
0005668991.tif 000009
【図９】
0005668991.tif 000010
【図１０】
0005668991.tif 000011