(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙部にリング綴じ具を備えた、表紙体であって、
表紙部は、表表紙部と、裏表紙部と、表表紙部と裏表紙部との間に連設された背表紙部と、を備え、
リング綴じ具の綴環部は、綴環部を構成する綴環を開閉させるときの中心となる軸部を中心にして左右に分かれて向き合う、第１綴環及び第２綴環を備え、複数の綴環部を構成する一対の綴環が向き合うように並列されており、綴環部を閉じるとき、略円環状となり、
リング綴じ具は、リング綴じ具を取り付けるために第２綴環側に形成された基礎部により、背表紙部を、軸部より第１綴環側に位置させ、第２綴環の綴環係止部より第１綴環側に位置させて、手帳の裏表紙部の内面に固定され、
表表紙部と裏表紙部との間の背表紙部は、リング綴じ具の綴環部の外周縁を覆う幅と長さ並びに表表紙部及び裏表紙部を構成する幅と長さとを有する軟質体により構成され、
軟質体は、綴環部の手前側端から向こう側端に至る長さより長い長さを備え、且つ、表表紙部と裏表紙部と背表紙部とを含めた広さを有し、その幅方向における中央に背表紙部を構成する第１領域を有し、その一方の側に表表紙部を構成する第２領域を有し、その他方の側に裏表紙部を構成する第３の領域を有し、該表表紙部は、背表紙部を構成する軟質体における表表紙部を構成する第２領域において表表紙部を構成する硬質体に連設され、且つ、該裏表紙部は、背表紙部を構成する軟質体における裏表紙部を構成する第３領域において裏表紙部を構成する硬質体に連設され、
前記硬質体は、軟質体の長さ方向と同じ長さを備えており、綴環部の手前側端から向こう側端に至る長さより長い長さを備え、
表表紙部及び裏表紙部は、表表紙部及び裏表紙部の形状に相当する大きさを備える背表紙部を構成する軟質体において、背表紙部の領域から左右に延長された領域に形成され、
前記背表紙部を構成する軟質体の第１領域は、軟質であって、第１綴環に巻き重ねられ、
前記背表紙部は、軟質体の第１領域の内側においてその幅方向にのび、リング綴じ具の綴環部の形状に沿った、凹条が形成され、
前記凹条は、綴環部の外周縁を緩く嵌め合わせるために、綴環部の外周縁に沿った形状に形成され、断面V字状ないしは弧状の筋状に形成され、且つ、表表紙部と背表紙部との境界線に直交ないしは交差し、綴環部の幅方向であって背表紙部の幅方向にのび、
前記凹条は、背表紙部に接するリング綴じ具の綴環部に対応して複数の凹条を適宜な間隔をおいて、背表紙部の手前側から向こう側に前記綴環部の形状に沿って並列して形成され、表表紙部が閉じられたとき、背表紙部は、第１綴環の外周に巻き重ねられて第１綴環に沿ってわん曲し、背表紙部が綴環部の間に入り込み凹条が第１綴環の外周縁に嵌め合わせられた、表紙体。
【請求項２】
背表紙部は、表表紙部と裏表紙部とに連設され、
表表紙部と裏表紙部との間の背表紙部は、軟質体に構成され、
表表紙部及び裏表紙部は、背表紙部を構成する軟質体の上に硬質な板及び／又はシートを接し合わされて、硬質体に構成された、請求項１に記載の表紙体。
【請求項３】
背表紙部は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具の綴環部の形状に沿った、凹条が形成され、
背表紙部の凹条は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の内側面から凹ませて棒状に形成されるとともに、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の外側面から外方に膨出させて棒状に形成された、請求項１又は請求項２に記載の表紙体。
【請求項４】
背表紙部は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、リング綴じ具の綴環部に接する面から型押しして、凹条を形成された、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の表紙体。
【請求項５】
リング綴じ具は、裏表紙部の内側であって、背表紙部の近くに固定され、
表紙部は、表紙部を開くとき、表表紙部とともに背表紙部が綴環部より離間され、
表紙部は、表紙部を閉じるとき、表表紙部を裏表紙部と対向させるとともに、背表紙部が、リング綴じ具の綴環部の外周面に沿ってわん曲され、凹条の内面にリング綴じ具の綴環部の外周面を嵌め合わされる、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の表紙体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表紙体に関するものであり、特に、例えば綴じ穴のあるリーフを綴じるリング綴じ具を有する手帳の表紙体である。
【背景技術】
【０００２】
従来、表紙部材が曲がり易く、背部を外方に膨出する断面半円形にわん曲形成することにより、携帯時において手で持ち易い、背部ないしは背表紙部を提案されている（特許文献１及び特許文献２）。
一方、背丸表紙を加熱成形して丸型とする方法があった（特許文献３）。
また、支持板の中央の背部にバインダ金具を固定し、更に、左右側の幅の広い本体の中央部に位置させ、本体の左右端部を折り返して支持板の上に被せ、表表紙部と裏表紙部とを構成したルーズリーフ式手帳の製造方法がある（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０３７２４１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１５０９１号公報
【特許文献３】特開２００１−３２８３６９号公報
【特許文献４】特開平９−１８３２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２の発明は、背部ないしは背表紙部が厚い構造となり、特許文献３の発明は、背ばりが厚い構造となる。
特許文献４の発明は、表紙部が全体として厚くなり、コンパクトさに欠ける。
現在では、携行するときの物品は、携行する各物品の重さを抑え、軽量化を望まれている。手帳も、コンパクトで薄いものが望まれている。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、全体がコンパクトにまとまり、その厚さの薄い表紙体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかる表紙体は、表紙部にリング綴じ具を備えた、表紙体であって、表紙部は、表表紙部と、裏表紙部と、表表紙部と裏表紙部との間の背表紙部と、を備え、前記背表紙部は、軟質であって、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具の綴環部の形状に沿った、凹条が形成され、前記凹条は、背表紙部に接するリング綴じ具の綴環部に対応して、複数の凹条を適宜な間隔をおいて背表紙部の手前側から向こう側に並列して形成された、表紙体である。
この発明の請求項２にかかる表紙体は、背表紙部は、表表紙部と裏表紙部とに連設され、表表紙部と裏表紙部との間の背表紙部は、軟質体に構成され、表表紙部及び裏表紙部は、背表紙部を構成する軟質体の上に硬質な板及び／又はシートを接し合わされて、硬質体に構成された、請求項１に記載の表紙体である。
この発明の請求項３にかかる表紙体は、背表紙部は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具の綴環部の形状に沿った、凹条が形成され、背表紙部の凹条は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の内側面から凹ませて棒状に形成されるとともに、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の外側面から外方に膨出させて棒状に形成された、請求項１又は２に記載の表紙体である。
この発明の請求項４にかかる表紙体は、背表紙部は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、リング綴じ具の綴環部に接する面から型押しして、凹条を形成された、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の表紙体である。
この発明の請求項５にかかる表紙体は、リング綴じ具は、裏表紙部の内側であって、背表紙部の近くに固定され、表紙部は、表紙部を開くとき、表表紙部とともに背表紙部が綴環部より離間され、表紙部は、表紙部を閉じるとき、表表紙部を裏表紙部と対向させるとともに、背表紙部が、リング綴じ具の綴環部の外周面に沿ってわん曲され、凹条の内面にリング綴じ具の綴環部の外周面を嵌め合わされる、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の表紙体である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、表紙部にリング綴じ具を備えた、表紙体であって、表紙部は、表表紙部と、裏表紙部と、表表紙部と裏表紙部との間の背表紙部と、を備え、前記背表紙部は、軟質であって、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具の綴環部の形状に沿った、凹条が形成され、前記凹条は、背表紙部に接するリング綴じ具の綴環部に対応して、複数の凹条を適宜な間隔をおいて背表紙部の手前側から向こう側に並列して形成されているので、全体がコンパクトにまとまり、その厚さの薄い表紙体を提供することができる。
請求項２の発明によれば、背表紙部は、表表紙部と裏表紙部とに連設され、表表紙部と裏表紙部との間の背表紙部は、軟質体に構成され、表表紙部及び裏表紙部は、背表紙部を構成する軟質体の上に硬質な板及び／又はシートを接し合わされているので、背表紙部が綴環部に沿って弧状にわん曲され、表表紙部及び裏表紙部が堅牢で一定の形状を保持することができる。
請求項３の発明によれば、背表紙部は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具の綴環部の形状に沿った、凹条が形成され、背表紙部の凹条は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の内側面から凹ませて棒状に形成されるとともに、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の外側面から外方に膨出させて棒状に形成されているので、背表紙部が綴環部の間に入り込み、背表紙部を全体としてコンパクトにすることをできる。
請求項４の発明によれば、背表紙部は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、リング綴じ具の綴環部に接する面から型押しして、凹条を形成されているので、比較的容易に背表紙部を成形できる。
請求項５の発明によれば、リング綴じ具は、裏表紙部の内側であって、背表紙部の近くに固定され、表紙部は、表紙部を開くとき、表表紙部とともに背表紙部が綴環部より離間され、表紙部は、表紙部を閉じるとき、表表紙部を裏表紙部と対向させるとともに、背表紙部が、リング綴じ具の綴環部の外周面に沿ってわん曲され、凹条の内面にリング綴じ具の綴環部の外周面を嵌め合わされているので、背表紙部が綴環部の間に入り込み、背表紙部を全体としてコンパクトにすることをできる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
この明細書及び特許請求の範囲において、リーフは、用紙、合成樹脂製ポケット、表紙等の被綴じ物の総称である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明にかかるリング綴じ具を用いた手帳の斜視図解図である。
【図２】この発明にかかるリング綴じ具を用いた手帳の表紙を開いた状態の斜視図解図である。
【図３】この発明にかかる表紙体の成形工程を示す斜視図解図である。
【図４】この発明にかかる表紙体の成形工程を示す斜視図解図である。
【図５】この発明にかかる表紙体の成形工程を示す斜視図解図である。
【図６】この発明にかかる表紙体の背面図解図である。
【図７】この発明にかかる表紙体の正面図解図である。
【図８】（Ａ）は図６Ａ−Ａ断面図解図であり、（Ｂ）は図６Ｂ−Ｂ断面図解図である。
【図９】表紙体を開き、リング綴じ具を閉じた状態における平面図解図である。
【図１０Ａ】表紙体を閉じた状態における横断面図解図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＤ−Ｄ断面図解図である。
【図１０Ｃ】硬質板の収容部への取り付け構造を示す断面図解図である。
【図１１】表紙体を開き、リング綴じ具を閉じた状態における横断面図解図である。
【図１２】表紙体を開き、リング綴じ具を開いた状態における平面図解図である。
【図１３】第１綴具部材の背面図解図である。
【図１４】第１綴具部材の右側面図解図である。
【図１５】第２綴具部材の背面図解図である。
【図１６】第２綴具部材の左側面図解図である。
【図１７】リング綴じ具の閉じた状態の断面図解図である。
【図１８】リング綴じ具の開いた状態の断面図解図である。
【図１９】リング綴じ具の閉じた状態の断面図解図である。
【図２０】リング綴じ具の開いた状態の断面図解図である。
【図２１】開く前の状態におけるリング綴じ具の平面図解図である。
【図２２】開き始めた状態におけるリング綴じ具の平面図解図である。
【図２３】図１図示手帳の変形例の斜視図解図である。
【図２４】表紙体を閉じた状態における横断面図解図である。
【図２５】リング綴じ具の説明図である。
【図２６】この発明にかかるリング綴じ具を用いた手帳の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、この発明にかかるリング綴じ具を用いた手帳の斜視図解図であり、図２は、この発明にかかるリング綴じ具を用いた手帳の表紙を開いた状態の斜視図解図であり、図３は、この発明にかかる表紙体の成形工程を示す斜視図解図であり、図４は、この発明にかかる表紙体の成形工程を示す斜視図解図であり、図５は、この発明にかかる表紙体の成形工程を示す斜視図解図であり、図６は、この発明にかかる表紙体の背面図解図であり、図７は、この発明にかかる表紙体の正面図解図であり、図８は、（Ａ）は図６Ａ−Ａ断面図解図であり、（Ｂ）は図６Ｂ−Ｂ断面図解図であり、図９は、表紙体を開き、リング綴じ具を閉じた状態における平面図解図であり、図１０は、表紙体を閉じた状態における横断面図解図であり、図１１は、表紙体を開き、リング綴じ具を閉じた状態における横断面図解図であり、図１２は、表紙体を開き、リング綴じ具を開いた状態における平面図解図である。
この発明にかかる手帳の表紙体１０は、表表紙部１２及び前記表表紙部１２の後側に配置される裏表紙部１４を含む。
更に、表表紙部１２と裏表紙部１４との間に跨って連設された背表紙部１６を含む。
表紙体１０は、リング綴じ具１１０を備える。
【００１１】
この発明のリング綴じ具１１０は、複数の綴環部１１２と、前記綴環部１１２を連結するための連結領域を構成する連結部１１４と、前記綴環部１１２を構成する綴環を開閉させるときの中心となる軸部１１６と、綴環部１１２を表表紙部１２又は裏表紙部１４に取り付けるための基礎部２１０とを備えるリング綴じ具１１０であって、綴環部１１２を連結部１１４の長さ方向に変位させて閉じている綴環部１１２を開くことができるように構成されている。
このリング綴じ具１１０は、主として、一般的にセルリング式ノートと称されるノートに類似した手帳用として構成され、リング綴じ具１１０の綴環部１１２に沿ってリーフ１８を回転させて３６０度広げること、すなわち綴環部１１２に綴じられたリーフ１８を綴環に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフ１８の表側と裏側とが軸部１１６を挟んで接し合うことができるように、構成されている。
【００１２】
表表紙部１２，裏表紙部１４及び背表紙部１６は、綴環部１１２の手前側端から向こう側端に至る長さより、長い長さを備え、表表紙部１２の長さと裏表紙部１４の長さと背表紙部１６の長さとは、同一である。
表表紙部１２，裏表紙部１４及び背表紙部１６の手前側端縁は直線状に並び、表表紙部１２，裏表紙部１４及び背表紙部１６の向こう側端縁は直線状に並び、表表紙部１２，裏表紙部１４及び背表紙部１６の手前側端縁と向こう側端縁とは平行である。
表表紙部１２及び裏表紙部１４の自由端縁は直線状で、表表紙部１２の自由端縁と裏表紙部１４の自由端縁とは平行である。
【００１３】
前記背表紙部１６は、全体的に軟質であって、リング綴じ具１１０の綴環部１１２に沿ってわん曲する。
背表紙部１６は、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具１１０の綴環部１１２の形状に沿った、凹条２０が形成されている。前記凹条２０は、背表紙部１６に接するリング綴じ具１１０の綴環部１１２に対応して、複数の凹条２０（第１凹条２１，第２凹条２２，第３凹条２３，第４凹条２４，第５凹条２５，第６凹条２６）を適宜な間隔をおいて背表紙部１６の手前側から向こう側に等間隔で並列して形成されている。
綴環部１１２は、第１綴環１２０及び第２綴環１３０の厚さ（外周部と内周部との間の長さ）よりも、綴じ具の長さ方向における第１綴環１２０及び第２綴環１３０の幅の方が長い、断面長方形状であるが、凹条２０は、該綴環部１１２の外周縁を緩く嵌め合わせるために、該綴環部１１２の外周縁に沿った形状に形成されている。特に、凹条２０の綴環部１１２側の形状は、綴環部１１２の外周縁に沿った形状に形成されている。
背表紙部１６は、表表紙部１２と裏表紙部１４とに連設され、表表紙部１２と裏表紙部１４との間の背表紙部１６は、リング綴じ具１１０の綴環部１１２の外周縁を覆う幅と長さ及び表表紙部１２及び裏表紙部１４を構成する幅と長さとを有する軟質体５０により構成されている。
凹条２０は、表表紙部１２と背表紙部１６との境界線５６Ｌ１及び裏表紙部１４と背表紙部１６との境界線５６Ｌ２に直交ないしは交差する。
凹条２０は、綴環部１１２の幅方向であって背表紙部１６の幅方向にのびた、断面Ｖ字状ないしは弧状の筋状である。
表表紙部１２及び裏表紙部１４は、背表紙部１６を構成する軟質体５０における表表紙部１２及び裏表紙部１４を構成する領域の上に、硬質な板及び／又はシートを接し合わされて、硬質体に構成されている。
軟質体５０は、綴環部１１２の手前側端から向こう側端に至る長さより長い長さを備えている。
【００１４】
この実施の形態においては、背表紙部１６は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具１１０の綴環部１１２の形状に沿った、凹条２０が形成されている。
背表紙部１６の凹条２０は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の内側面から凹ませて、平面視俵状、楕円形状等の棒状に形成されるとともに、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の外側面から外方に膨出させて、平面視俵状、楕円形状等の棒状に形成されている。
背表紙部１６は、背表紙部１６を構成する軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革に、リング綴じ具１１０の綴環部１１２に接する面から、加熱された加熱型の平面視方形状、俵状、楕円形状の型面を押し当てて型押しして、凹条２０を形成されている。
【００１５】
表表紙部１２及び裏表紙部１４は、表表紙部１２及び裏表紙部１４の形状に相当する大きさを備える背表紙部１６を構成する軟質体５０において、背表紙部１６の領域から左右に延長された領域に形成される。
軟質体５０は、表表紙部１２と裏表紙部１４と背表紙部１６とを含めた広さを有する全体が平面視略長方形であり、その幅方向における中央に背表紙部１６を構成する第１領域５６を有し、その左側に表表紙部１２を構成する第２領域５２を有し、その右側に裏表紙部１４を構成する第３領域５４を有する。
そして、背表紙部１６を構成する中央の縦長の長方形の第１領域５６を残して、表表紙部１２を構成する第２領域５２に、ポリプロピレン等のオレフィン系の比較的硬質の平面視方形の硬質板６０を貼り合わせる。
更に、裏表紙部１４を構成する第３領域５４に、ポリプロピレン等のオレフィン系の比較的硬質の平面視方形の硬質板６２を貼り合わせる。
硬質板６０及び硬質板６２は、軟質体５０の長さ方向と同じ長さを備えており、綴環部１１２の手前側端から向こう側端に至る長さより長い長さを備えている。
硬質板６０及び硬質板６２は、直線状の手前側端縁と直線状の向こう側端縁とが平行であり、手前側端縁及び向こう側端縁に直交する直線状自由端縁と、直線状綴環部側端縁とは平行である。
軟質体５０に、表表紙部１２を構成する第２領域５２及び裏表紙部１４を構成する第３領域５４において、ポリプロピレン等のオレフィン系の比較的硬質の平面視方形の硬質板６０及び硬質板６２を貼り合わせる方法としては、次のような方法がある。
例えば、軟質体５０に貼り合わせられる硬質板６０及び硬質板６２と軟質体５０とが同質のものの場合には、超音波溶着して積層することもできる。
しかしながら、軟質体５０と貼り合わせられる硬質板６０及び硬質板６２と軟質体５０とが異質のものの場合には、接着剤による接着か、周囲を縫着することにより、一体化する。
縫製する方法としては、例えば、黒色の糸をもって、２〜５ｍｍピッチで軟質体５０の表表紙部１２を構成する第２領域５２と硬質板６０とをその外周縁より内側の近傍を縫い合わせる。また、軟質体５０の裏表紙部１４を構成する第３領域５４と硬質板６２とをその外周縁より内側の近傍を縫い合わせる。
而して、軟質体５０の背表紙部１６を構成する第１領域５６は、軟質のままであるが、軟質体５０の表表紙部１２を構成する第２領域５２及び軟質体５０の裏表紙部１４を構成する第３領域５４は、硬質板６０及び硬質板６２を貼り合わせられて、表表紙部１２及び裏表紙部１４を硬質体とする。
軟質体５０及び硬質板６０並びに硬質板６２は、その外表面に縫合線６４が表れる。
【００１６】
この発明にかかるリング綴じ具１１０の綴環部１１２を構成する綴環は、一対の綴環が向き合うように、前記連結部１１４を構成する一対の連結部１１４の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて、連結部１１４の外側部ないし上側部から突設され、前記綴環部１１２は、前記軸部１１６を中心にして左右に分かれた、対称形である第１綴環１２０及び第２綴環１３０を備える。
綴環部１１２は、手前側から向こう側に亘って６穴用の複数の綴環部を備え、手前側から、第１綴環部１１２ａ，第２綴環部１１２ｂ，第３綴環部１１２ｃ，第４綴環部１１２ｄ，第５綴環部１１２ｅ及び第６綴環部１１２ｆが等間隔で並列されている。
第１綴環部１１２ａ，第２綴環部１１２ｂ，第３綴環部１１２ｃ，第４綴環部１１２ｄ，第５綴環部１１２ｅ及び第６綴環部１１２ｆは、略同一形状であり、綴環部１１２の高さ方向における頂部を結ぶ第１共通外接線１１２Ｌ1と、表表紙部１２側の側頂部を結ぶ第２共通外接線１１２Ｌ2と、裏表紙部１４側の側頂部を結ぶ第３共通外接線１１２Ｌ3とは、平行である。
表表紙部１２側の側頂部とは、綴環部１１２における最も表表紙部１２側に出っ張った部分をいう。
裏表紙部１４側の側頂部とは、綴環部１１２における最も裏表紙部１４側に出っ張った部分をいう。
前記連結部１１４は、前記軸部１１６を中心にして左右に分かれた、第１連結部１５０と第２連結部１６０とを備える。
第１連結部１５０は、向こう側から手前側に連続して長手方向に直線状にのびる略柱状である。
第２連結部１６０は、基礎部２１０の一領域に形成され、基礎部２１０と一体的に形成された略板状である。
【００１７】
綴環部１１２は、第１連結部１５０に連設された第１綴環１２０と第２連結部１６０に連設された第２綴環１３０とを備える。
第１綴環１２０の第１連結部１５０に連設された基部１２０ａ及び第２綴環１３０の第２連結部１６０に連設された基部１３０ａとは反対側の第１綴環１２０の自由端１２０ｂ及び第２綴環１３０の自由端１３０ｂに、第１綴環１２０及び第２綴環１３０を閉鎖したときに係止するための綴環係止部を形成されている。すなわち、第１綴環１２０は、基部１２０ａとは反対側の頂部である自由端１２０ｂに第１綴環の綴環係止部１２２を形成され、第２綴環１３０は、基部１３０ａとは反対側の頂部である自由端１３０ｂに第２綴環の綴環係止部１３２を形成されている。
綴環部１１２は、裏表紙部１４に接地される下側の基部１２０ａ及び基部１３０ａから上側の頂部に至る高さ方向（垂直方向）と、第１綴環１２０の外周部（外側部）の表表紙部１２側の側頂部から第２綴環１３０の外周部（外側部）の裏表紙部１４側の側頂部に至る幅方向（水平方向）とを備える。
綴環部１１２は、第１綴環１２０及び第２綴環１３０の厚さ（外周部と内周部との間の長さ）よりも、綴じ具の長さ方向における第１綴環１２０及び第２綴環１３０の幅の方が長い、断面長方形状である。そして、第１綴環１２０及び第２綴環１３０は、基部１２０ａ及び基部１３０ａから頂部に至るまで、リーフ１８を捲ることができるように、リーフ１８の綴じ穴１８ｃに貫挿される形状に構成されている。
前記第１綴環の綴環係止部１２２及び第２綴環の綴環係止部１３２は、係止する第１綴環１２０及び第２綴環１３０の回転方向と交差する方向に、すなわち軸部１１６の長手方向に第１綴環１２０及び第２綴環１３０を相対移動して、第１綴環１２０及び第２綴環１３０の先端を合わせて閉鎖するときに係止し又は第１綴環１２０及び第２綴環１３０の先端を離間させるときに脱係するように形成されている。
【００１８】
第１綴環１２０は、閉じたときに略円環状の綴環となるように、半円弧状の半割環１２０Ａから構成され、第２綴環１３０は、閉じたときに略円環状の綴環となるように、半円弧状の半割環１３０Ａから構成されている。
そして、リーフ１８に予め穿設された綴じ穴１８ｃに挿通して、リーフ１８を綴じることができるように、半割環１２０Ａと半割環１３０Ａとの先端、すなわち第１綴環１２０及び第２綴環１３０の頂部において、綴環係止部１２２，１３２が形成されている。
第１綴環１２０を構成する半割環１２０Ａと第２綴環１３０を構成する半割環１３０Ａとは、半割環１２０Ａの第１綴環の綴環係止部１２２と、半割環１３０Ａの第２綴環の綴環係止部１３２とを係止することにより、略円環状に連結される。
綴環部１１２を閉じるときにおいては、第１綴環１２０の第１綴環の綴環係止部１２２と第２綴環１３０の第２綴環の綴環係止部１３２とを係合させて、略円環状となるように構成されている。
【００１９】
前記綴環を開閉させるときの中心ののびる方向における一端又は両端の領域には、綴環部１１２を構成する綴環のうち対向する一方の複数の綴環を、対向する他方の複数の綴環の係止部から脱係させるために、同時に、中心ののびる方向に変位させる、押圧部２４０が突設されている。
そして、綴環部１１２を開くときにおいては、第１綴環１２０と第２綴環１３０とは、連結部１１４の長さ方向に第１綴環１２０又は第２綴環１３０を変位させる。すなわち、第１綴環１２０と第２綴環１３０とは、第１綴環の綴環係止部１２２及び第２綴環の綴環係止部１３２を脱係させるための押圧部２４０を指で押すことにより、連結部１１４の長さ方向において第１綴環１２０を軸部１１６の長さ方向に相対移動させ、更に押圧部２４０を、第２綴環１３０の第２綴環の綴環係止部１３２から第１綴環１２０の第１綴環の綴環係止部１２２が離れる方向に回転させることにより、係止された第１綴環の綴環係止部１２２及び第２綴環の綴環係止部１３２を外すことができるように構成されている。
【００２０】
この実施の形態においては、第１綴環１２０，第１連結部１５０及びシャフト部２００の受け部は、第１綴具部材１１８Ａに形成され、第２綴環１３０，第２連結部１６０及びシャフト部２００の受け部は、第２綴具部材１１８Ｂに形成されている。
【００２１】
前記連結部１１４は、綴環部１１２に綴じられたリーフ１８を第１綴環１２０及び第２綴環１３０に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフ１８の表側と裏側とが軸部１１６を挟んで接し合うことができるように、下部において第１綴環１２０及び第２綴環１３０の基部と近接した位置に軸部１１６を連設されている。
前記軸部１１６は、前記連結部１１４（第１連結部１５０と第２連結部１６０）の長手方向にのびて一対の連結部１１４（第１連結部１５０と第２連結部１６０と）を連結し、前記第１綴環１２０の自由端１２０ｂと第２綴環１３０の自由端１３０ｂとを合わせて閉鎖するとき及び第１綴環１２０の自由端１２０ｂと第２綴環１３０の自由端１３０ｂとを離間させるときに回転中心となり、綴環部１１２に綴じられたリーフ１８を第１綴環１２０及び第２綴環１３０に沿って捲り、３６０度捲りかえすことができるように構成されている。
【００２２】
第２綴具部材１１８Ｂは、第２綴環１３０を手帳の裏表紙部１４の内面にリング綴じ具１１０を取り付けるための基礎部２１０を形成されている。
基礎部２１０は、第２綴具部材１１８Ｂの手前側から向こう側に至る長さ方向を有する方形状であり、その裏面の一部分が裏表紙部１４に取り付けられるように平面状に形成されている。
基礎部２１０は、半割環１３０Ａが立設された間の領域を第２連結部１６０として構成され、立設された半割環１３０Ａの自由端１３０ｂの下部、すなわち第２綴環の綴環係止部１３２の下方の領域を軸部１１６として構成されている。
この実施の形態においては、基礎部２１０は、第２綴環１３０と第２連結部１６０と軸部１１６を構成するシャフト部２００の受け部とを合成樹脂で一体成形されており、基礎部２１０が、部分的に、第２連結部１６０及び軸部１１６を構成するシャフト部２００の受け部として機能するように構成されている。
基礎部２１０は、裏表紙部１４に接地させるために全体的に平板状であり、その中央近傍から、略Ｌ字状の第２綴環１３０が立設され、軸部１１６が形成された端縁の上方に第２綴環の綴環係止部１３２が位置するように第２綴環１３０が立設されている。
基礎部２１０は、綴環部１１２を構成する第１綴環部１１２ａより手前側にのび且つ第６綴環部１１２ｆより向こう側にのびる長さを備えるとともに、綴環部１１２の裏表紙部１４側の側頂部より裏表紙部１４側にのびる幅を備えている。
基礎部２１０の手前側端縁は第１綴環部１１２ａと平行であり、基礎部２１０の向こう側端縁は、第６綴環部１１２ｆと平行である。
基礎部２１０の表表紙部１２側端縁及び裏表紙部１４側端縁は、高さ方向における頂部を結ぶ第１共通外接線１１２Ｌ1と、表表紙部１２側の側頂部を結ぶ第２共通外接線１１２Ｌ2と、裏表紙部１４側の側頂部を結ぶ第３共通外接線１１２Ｌ3とは、平行である。
【００２３】
基礎部２１０は、第２綴環１３０が立設された位置より軸部１１６が形成された端縁とは反対側の端縁に亘って、裏表紙部１４に取り付けるための取り付け領域を構成している。
第２綴環１３０を備える第２綴具部材１１８Ｂを裏表紙部１４に取り付けるための取り付け領域に、収容部２１２を形成されている。
【００２４】
前記基礎部２１０は、表紙部の表面に固定される面に、リング綴じ具１１０を固定される表表紙部１２及び／又は裏表紙部１４の厚さ方向の一部を収容して、表表紙部１２及び／又は裏表紙部１４を取り付けるための収容部２１２を備える。
収容部２１２は、裏表紙部１４を取り付けるための領域の底面側に形成され、基礎部２１０の底面側に凹設されている。収容部２１２の下面は、第２連結部１６０の下面及び軸部１１６の下面より綴環部１１２の高さ方向において高い位置に形成されている。すなわち、収容部２１２の下面と第２連結部１６０の下面及び軸部１１６の下面との間に高低の差があり、段差を設けられている。
前記収容部２１２は、裏表紙部１４側の側頂部より裏表紙部１４側において、基礎部２１０の手前側から向こう側に亘って連続して形成されている。収容部２１２の綴環部１１２側端縁は直線状であり、裏表紙部１４側の側頂部を結ぶ第３共通外接線１１２Ｌ3と平行である。
この実施の形態においては、第２綴環１３０の立設された位置の下部で基礎部２１０の底面側に基礎部２１０の長さ方向であって複数本並列された第２綴環１３０を結ぶ方向に連続して、直線状のリブ２１４を連設されており、リブ２１４より外側すなわち軸部１１６が形成された側とは反対側に裏表紙部１４を取り付けるための領域を形成されている。
収容部２１２は、リブ２１４の下端面より基礎部２１０の外側縁の下端面の方が上方、すなわち、第２綴環１３０を立設された面側に向けて綴環部１１２の高さ方向において上がった高さに位置するように、基礎部２１０の底面に段差を設けることによって構成されている。すなわち、収容部２１２は、基礎部２１０の一部の第２連結部１６０及び第２受け部１９０の下面より、背表紙部１６を構成する硬質板６２の厚さ分綴環部１１２の高さ方向において高い位置（第２綴環１３０の立設された側に上がった位置）で、段差状に形成されている。
軟質体５０の第３領域５４に連設された硬質板６２は、裏表紙部１４に接合された面とは反対側の上面を、基礎部２１０の収容部２１２の下面に沿わせて、固定される。
硬質板６２のリング綴じ具１１０に取り付けられる側の長手端縁が第１共通外接線１１２Ｌ1，第２共通外接線１１２Ｌ2及び第３共通外接線１１２Ｌ3と平行に且つリブ２１４の外側端縁に沿って平行になるように、硬質板６２は基礎部２１０に固定される。
前記表表紙部１２及び／又は裏表紙部１４は、前記表表紙部１２及び／又は裏表紙部１４に続く背表紙部１６の領域及び／又は基礎部２１０の収容部２１２を形成されていないリング綴じ具１１０の最下部たる下端面より、前記収容部２１２に収容された表表紙部１２及び／又は裏表紙部１４の領域が、綴環部１１２の頂部に近づいた位置に位置して、綴環部１１２の高さ方向において高い位置に固定されている。
而して、背表紙部１６は、前記表表紙部１２及び／又は裏表紙部１４に続く領域を、前記収容部２１２に収容された裏表紙部１４よりその厚さを薄く形成されているので、第１綴環１２０に巻きつけられたときに、薄い軟質体５０のみが巻きつけられることとなる。
一方、裏表紙部１４は、軟質体５０に硬質板６２を積層した厚さを有する硬質体を構成している。
【００２５】
リング綴じ具１１０は、基礎部２１０に貫設された貫通孔１２０ｈに貫挿されたリベット９０ないしはハトメで手帳の裏表紙部１４に固定されている。
具体的には、リベット９０ないしはハトメを裏表紙部１４に貫設された貫通孔７０に、貫挿し、且つ、基礎部２１０内の貫通孔１２０ｈに貫挿して、リング綴じ具１１０を裏表紙部１４に固定している。
【００２６】
背表紙部１６は、第１綴具部材１１８Ａの軸部１１６より第１綴環１２０側に位置させ、第２綴具部材１１８Ｂの第２綴環１３０の綴環係止部１３２より第１綴環１２０側に位置させて、リング綴じ具１１０は、基礎部２１０により、裏表紙部１４に固定される。
それゆえに、第２綴具部材１１８Ｂは、裏表紙部１４に固定され、軸部１１６は、裏表紙部１４の背表紙部１６側の端に位置して、第２綴環１３０は、裏表紙部１４の内側で背表紙部１６側に近い位置より立設され、第１綴具部材１１８Ａは、背表紙部１６に位置して、軸部１１６により回動自在に第２綴具部材１１８Ｂに取り付けられる。
そして、表表紙部１２が閉じられたとき、背表紙部１６は、第１綴具部材１１８Ａの第１綴環１２０の外周に巻き重ねられて第１綴環１２０に沿ってわん曲し、凹条２０を第１綴環１２０の外周縁に嵌め合わせられる。
【００２７】
前記第１綴環の綴環係止部１２２及び第２綴環の綴環係止部１３２は、第１綴環１２０及び第２綴環１３０の回転方向と交差する方向に脱係しないように、第１綴環１２０及び第２綴環１３０の回転方向にのびる脱係防止部１２８及び脱係防止部１３８が形成されている。
脱係防止部１２８は、頂部側において手前側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部１２８ａと、基部１２０ａ側において向こう側に向けて凹む係止凹部１２８ｂとを有し、自由端側の係止凸部１２８ａから続いて基部１２０ａ側に係止凹部１２８ｂが形成されている。
脱係防止部１３８は、頂部側において向こう側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部１３８ａと、基部１３０ａ側において手前側に向けて凹む係止凹部１３８ｂとを有し、自由端側の係止凸部１３８ａから続いて基部１３０ａ側に係止凹部１３８ｂが形成されている。
第１綴環１２０と第２綴環１３０とを閉じたとき、脱係防止部１２８の係止凸部１２８ａは脱係防止部１３８の係止凹部１３８ｂに嵌合され、脱係防止部１３８の係止凸部１３８ａは脱係防止部１２８の係止凹部１２８ｂに嵌合され、係止凸部１２８ａと係止凸部１３８ａとは、第１綴環１２０と第２綴環１３０とを回転方向に引いたときに、突き当たる。
第１綴環の綴環係止部１２２の脱係防止部１２８は、第２綴環の綴環係止部１３２の上部に向けて突き出され、第１綴環の綴環係止部１２２と第２綴環の綴環係止部１３２とを係合したときに、第２綴環１３０が上方に向けて衝撃などにより移動することを防止している。
第２綴環の綴環係止部１３２の脱係防止部１３８は、第１綴環の綴環係止部１２２の上部に向けて突き出され、第２綴環の綴環係止部１２２と第２綴環の綴環係止部１３２とを係合したときに、第１綴環１２０が上方に向けて衝撃などにより移動することを防止している。
このように、この実施の形態においては、図２１及び図２２に示すように、押圧部２４０を指で押すことにより、第１綴具部材１１８Ａの第１綴環１２０を向こう側に移動させて、第１綴環１２０の半割環１２０Ａの第１綴環の綴環係止部１２２と第２綴環１３０の半割環１３０Ａの第２綴環の綴環係止部１３２との係合を外すことができる。
なお、閉じるときにおいては、脱係防止部１２８の係止凸部１２８ａと脱係防止部１３８の係止凸部１３８ａとは、突き出たり滑りながら係止凹部１３８ｂ及び係止凹部１２８ｂに嵌まるように、なだらかな傾斜面が自由端から形成されている。
【００２８】
前記連結部１１４を構成する第１綴具部材１１８Ａの第１連結部１５０は、第１連結部１５０と第２連結部１６０とが向き合う領域である第１連結部の対向部１５６と、前記第１連結部の対向部１５６と相対し第１綴環１２０が突設された第１連結部の外側部１５２とを備える。更に、第１連結部１５０は、前記第１連結部の対向部１５６と第１連結部の外側部１５２との間において前記第１連結部の対向部１５６及び第１連結部の外側部１５２に交差する面で、軸部１１６が連設された第１連結部の下側部１５８と、並列された第１綴環１２０の間の第１連結部の上側部１５４とを備える。
前記連結部１１４を構成する第２綴具部材１１８Ｂの第２連結部１６０は、第１連結部１５０と第２連結部１６０とが向き合う領域である第２連結部の対向部１６６とを備える。更に、第２連結部１６０は、第２連結部の対向部１６６に交差する面で、軸部１１６が連設された第２連結部の下側部１６８と、並列された第２綴環１３０の間の第２連結部の上側部１６４とを備える。
この実施の形態においては、第１連結部１５０は、略四角柱状である。第２連結部１６０は、基礎部２１０と一体的に形成され、第２連結部の上側部１６４は、基礎部２１０の上側面と一体である。
そして、第１連結部の対向部１５６と第２連結部の対向部１６６とは、回転方向と直交しリング綴じ具１１０を閉じたときに垂直にすなわち高さ方向にのびる平面であって、図１９に示すようにリング綴じ具１１０を閉じたときに密着するように形成されている。
【００２９】
前記連結部１１４は、その側面に、第１綴環１２０及び第２綴環１３０の開き角度をリーフ１８の挿入し易い角度、例えば約６０〜７０度に規制するための開き角規制部１７０及び開き角規制部１７２を形成されている。
第１綴具部材１１８Ａの開き角規制部１７０は、第１連結部１５０の第１連結部の下側部１５８の第１受け部１８０に連続して形成された断面略半円弧状であり、第１連結部の下側部１５８から下方に向けてのびる接合面１７０ａを備え、一方、第２綴具部材１１８Ｂの開き角規制部１７２は、第２連結部１６０の第２連結部の下側部１６８の第２受け部１９０に連続して形成された断面略半円弧状であり、第２連結部の下側部１６８から下方に向けてのびる接合面１７２ａを備える。
そして、綴環部１１２を閉じたときに、開き角規制部１７０の接合面１７０ａと開き角規制部１７２の接合面１７２ａとは、図１９において示すように、略７０度開いた傾斜面であって対向しており、綴環部１１２を開いたときに、開き角規制部１７０の接合面１７０ａと開き角規制部１７２の接合面１７２ａとは、図２０において示すように、接し合い、半割環１２０Ａと半割環１３０Ａの開き角度を、リーフ１８の挿入しや易い角度に規制する。
【００３０】
第１綴環１２０を構成する半割環１２０Ａの先端に形成された第１綴環の綴環係止部１２２を構成する先端の第１綴環の凸部１２４及びその第１綴環の凸部１２４に続く第１綴環の凹部１２６と、第２綴環１３０を構成する半割環１３０Ａの第２綴環の綴環係止部１３２を構成する先端の第２綴環の凸部１３４及びその先端の第２綴環の凸部１３４に続く第２綴環の凹部１３６とは、第１綴環１２０と第２綴環１３０とを閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
すなわち、第１綴環１２０を構成する半割環１２０Ａの先端に形成された第１綴環の綴環係止部１２２を構成する第１綴環の凸部１２４は、手前側に向けて突き出されている。そして、その第１綴環の凸部１２４に続く第１綴環の凹部１２６は、向こう側に向けて凹んでいる。半割環１３０Ａの先端に形成された第２綴環の綴環係止部１３２を構成する第２綴環の凸部１３４は、向こう側に向けて突き出されている。そして、その先端の第２綴環の凸部１３４に続く第２綴環の凹部１３６は、手前側に向けて凹んでいる。
第１綴環１２０と第２綴環１３０とを閉じたとき係合するように、第１綴環の凸部１２４及び第１綴環の凹部１２６と第２綴環の凸部１３４及び第２綴環の凹部１３６とは、逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
半割環１２０Ａの第１綴環の綴環係止部１２２を構成する第１綴環の凸部１２４と半割環１３０Ａの第２綴環の綴環係止部１３２を構成する第２綴環の凸部１３４とは、反対方向に向けて突き出し設けられている。
また、半割環１２０Ａの第１綴環の綴環係止部１２２を構成する第１綴環の凹部１２６と半割環１３０Ａの第２綴環の綴環係止部１３２を構成する第２綴環の凹部１３６とは、反対方向に向けて凹み形成されている。
【００３１】
前記軸部１１６は、シャフト部２００の受け部とシャフト部２００とを備える。
受け部は、第１連結部１５０に連設された第１受け部１８０と第２連結部１６０に連設された第２受け部１９０とから構成され、前記シャフト部２００は、前記連結部１１４の長手方向に沿って、向こう側から手前側に連続してのび、第１綴具部材１１８Ａと第２綴具部材１１８Ｂとを連結する。
前記第１受け部１８０及び第２受け部１９０は、前記綴環部１１２及び／又は連結部１１４に連設され、シャフト部２００を装填するための開口部（第１受け部１８０の開口部１８４及び第２受け部１９０の開口部１９４）を側面に形成され、前記半割環１２０Ａ及び半割環１３０Ａの先端を合わせて閉鎖するとき及び半割環１２０Ａ及び半割環１３０Ａの先端を離間させるときに回転中心となり、第１綴環１２０及び第２綴環１３０に綴じられたリーフ１８を第１綴環１２０及び第２綴環１３０に沿って捲り、３６０度捲りかえすことができるように構成されている。
【００３２】
前記第１受け部１８０及び第２受け部１９０は、前記連結部１１４の長手方向に間欠的に形成され、半割環１２０Ａ及び半割環１３０Ａが前記シャフト部２００を中心にして回転し且つ第１綴環１２０及び第２綴環１３０を開閉するときに長手方向に相対変位するように形成されている。
【００３３】
前記シャフト部２００は、断面円形の棒状の金属棒である。それに対応して、前記第１受け部１８０及び第２受け部１９０は、全体が弧状で、その内側の円弧部１８６及び円弧部１９６に前記シャフト部２００を装填され、且つその外側の上部において、前記半割環１２０Ａ及び半割環１３０Ａの張り出し方向とは反対方向に張り出すように、前記連結部１１４が連設されている。
この実施の形態においては、シャフト部２００と第１受け部１８０及び第２受け部１９０とは別部材であり、第１受け部１８０は、合成樹脂により、第１綴具部材１１８Ａと一体に形成され、第２受け部１９０は、合成樹脂により、第２綴具部材１１８Ｂと一体に形成されている。
そして、シャフト部２００は、第１綴具部材１１８Ａの最も向こう側の第１受け部１８０から、第２綴具部材１１８Ｂの最も手前側の第２受け部１９０に至るように、形成されている。
【００３４】
第１綴具部材１１８Ａ側の第１受け部１８０は、シャフト部２００に装填されたときに、隣接する第１受け部１８０の間に、第１収容部１８２を間欠的に形成され、第２綴具部材１１８Ｂ側の第２受け部１９０は、シャフト部２００に装填されたときに、隣接する第２受け部１９０の間に、第２収容部１９２を間欠的に形成されている。
そして、第１綴環１２０と第２綴環１３０とを閉鎖したときに、軸部１１６の軸線上において、第１綴具部材１１８Ａは、第１収容部１８２に第２綴具部材１１８Ｂの第２受け部１９０を収容させ、且つ、第２綴具部材１１８Ｂは、第２収容部１９２に第１綴具部材１１８Ａの第１受け部１８０を収容させて、隣接する第１綴具部材１１８Ａの第１受け部１８０と第２綴具部材１１８Ｂの第２受け部１９０との間及び隣接する第２綴具部材１１８Ｂの第２受け部１９０と第１綴具部材１１８Ａの第１受け部１８０との間に適宜な間隔をあけて整列される。隣接する第１綴具部材１１８Ａの第１受け部１８０と第２綴具部材１１８Ｂの第２受け部１９０との間及び隣接する第２綴具部材１１８Ｂの第２受け部１９０と第１綴具部材１１８Ａの第１受け部１８０との間における適宜な間隔とは、第１綴環１２０と第２綴環１３０とを連結部１１４の長手方向すなわち手前側及び向こう側に向けて相対移動させて、第１綴環の綴環係止部１２２と第２綴環の綴環係止部１３２とを脱係させるに必要な長さをいう。
それとともに、第１綴具部材１１８Ａと第２綴具部材１１８Ｂとは、第１綴環１２０と第２綴環１３０とを開閉するときに半割環１２０Ａと半割環１３０Ａとを相対変位するように、前記シャフト部２００に摺動自在に装填されている。
この実施の形態においては、第１綴具部材１１８Ａの第１綴環１２０を向こう側に移動させ且つ第２綴具部材１１８Ｂの第２綴環１３０を手前側に移動させて、閉じていた第１綴環１２０と第２綴環１３０とを開く。
この実施の形態においては、第１綴具部材１１８Ａの向こう側の第１受け部１８０の開口部１８４は、向こう側が塞がれている。又、第２綴具部材１１８Ｂの手前側の第２受け部１９０の開口部１９４は、手前側が塞がれている。従って、シャフト部２００の向こう側端は向こう側の第１受け部１８０により抜け出ることを防止され、シャフト部２００の手前側端は手前側の第２受け部１９０により抜け出ることを防止される。
【００３５】
半割環１２０Ａの基部１２０ａの外周部及び半割環１３０Ａの基部１３０ａの外周部は、連結部１１４の下部と同じ位置に、その下部が位置するように形成され、軸部１１６の第１受け部１８０の外側及び第２受け部１９０の外側は、連結部１１４の下部と同じ位置に、その上部が位置するように形成されている。
この実施の形態においては、軸部１１６の第１受け部１８０は、開口部１８４が半割環１２０Ａの外周部に接し、軸部１１６の第２受け部１９０は、開口部１９４が半割環１３０Ａの外周部に接し、第１連結部１５０は、半割環１２０Ａの内周部から第１受け部１８０の開口部１８４までの間の高さを有し、第２連結部１６０は、半割環１３０Ａの内周部から第２受け部１９０の開口部１９４までの間の高さを有している。
【００３６】
前記連結部１１４の幅（幅方向における）は、軸部１１６の第１受け部１８０又は軸部１１６の第２受け部１９０の幅（幅方向における）の２分の１以下である。これは、第１連結部１５０の幅と第２連結部１６０の幅とを合わせた幅が、軸部１１６の第１受け部１８０及び軸部１１６の第２受け部１９０の幅と同等又はそれ以下の方が、リーフ１８を３６０度捲りかえして、軸部１１６を挟んでリーフ１８の表面と裏面とを比較的間隔をあけずに接し合わせることができるようにするためである。
【００３７】
前記第１連結部１５０の中央あたりに存する前記第１綴具部材１１８Ａの第１収容部１８２と前記第２連結部１６０の中央あたりに存する第２綴具部材１１８Ｂの第２収容部１９２との間に、前記シャフト部２００の長手方向にテンション（引張力又は圧縮力）をかける弾発部材２０２が、圧縮された状態で介装されている。弾発部材２０２は、鋼線をコイル形に巻いて作られたコイルバネにより形成され、筒形のコイルバネの輪の中にシャフト部２００を挿通されている。
そして、弾発部材２０２は、その向こう側端が第２綴具部材１１８Ｂの第２受け部１９０の手前側端に接し、その手前側端が第１綴具部材１１８Ａの第１受け部１８０の向こう側端に接して、復元力（均一な）によって第１綴具部材１１８Ａを手前側に押し下げ且つ第２綴具部材１１８Ｂを向こう側に押し上げるように構成されている。
而して、弾発部材２０２は、綴環部１１２を閉じているときには、第１綴環の綴環係止部１２２と第２綴環の綴環係止部１３２とを係合させる方向に作用している。
押圧部２４０を指で押すことにより、係止された第１綴環の綴環係止部１２２及び第２綴環の綴環係止部１３２を外すときには、弾発部材２０２の弾発力に抗して第１綴具部材１１８Ａの第１綴環１２０を向こう側に移動させ且つ第２綴具部材１１８Ｂの第２綴環１３０を手前側に移動させて、閉じていた第１綴環１２０と第２綴環１３０とを開く。
【００３８】
弾発部材２０２は、ねじりコイルバネからなり、巻線部２０２ａと巻線部２０２ａの両端から巻線部２０２ａの中心軸と直交ないし交差する方向に伸びる直線状の第１固定先端部２０２ｂと直線状の第２固定先端部２０２ｃとが連設され、ねじりモーメントが発生しない元の状態は、巻線部２０２ａの外方で接線方向に第１固定先端部２０２ｂと第２固定先端部２０２ｃとが突き出されている。
そして、弾発部材２０２の巻線部２０２ａの両端から延びる先端部を支持するために、前記連結部１１４に支持部１５０ａ及び支持部１６０ａが形成されている。
前記弾発部材２０２の巻線部２０２ａの両端から延びる固定先端部は、第１綴具部材１１８Ａの第１連結部１５０に形成された支持部１５０ａ、及び前記支持部１５０ａと対向する第２綴具部材１１８Ｂの第２連結部１６０の支持部１６０ａに係止され、支持されている。
すなわち、一方の第１固定先端部２０２ｂは、第１連結部１５０の支持部１５０ａに支持され、また、もう一方の第２固定先端部２０２ｃは、第１固定先端部２０２ｂと向き合うように第２連結部１６０の支持部１６０ａに支持されている。
押圧部２４０を指で押すことにより、係止された第１綴環の綴環係止部１２２及び第２綴環の綴環係止部１３２を外すとき、移動する方向とは反対側にある第１連結部１５０の支持部１５０ａに第１固定先端部２０２ｂは支持され、移動する方向とは反対側にある第２連結部１６０の支持部１６０ａにもう一方の第２固定先端部２０２ｃは、支持されている。
一方の固定先端部２０２ｂ及び他方の固定先端部２０２ｃは、元々開いた状態にあったが、第１綴環１２０と第２綴環１３０とが閉じた状態にあるときは、元々開いた状態にあったところからほぼ平行に接近させた第１固定先端部２０２ｂと第２固定先端部２０２ｃとが、連結部１１４の支持部１５０ａ，支持部１６０ａに支持されている。すなわち、弾発部材２０２は、第１固定先端部２０２ｂが第１連結部１５０の支持部１５０ａに係止され且つ第２固定先端部２０２ｃが第２連結部１６０の支持部１６０ａに係止されてねじられた状態になる。
【００３９】
そして、弾発部材２０２は、その向こう側端が第２綴具部材１１８Ｂの第２受け部１９０の手前側端に接し、その手前側端が第１綴具部材１１８Ａの第１受け部１８０の向こう側端に接して、復元力（均一な）によって第１綴具部材１１８Ａを手前側に押し下げ且つ第２綴具部材１１８Ｂを向こう側に押し上げるように構成されている。
而して、弾発部材２０２は、綴環部１１２を閉じているときには、第１綴環の綴環係止部１２２と第２綴環の綴環係止部１３２とを係合させる方向に作用している。
押圧部２４０を指で押すことにより、係止された第１綴環の綴環係止部１２２及び第２綴環の綴環係止部１３２を外すときには、弾発部材２０２の弾発力に抗して第１綴具部材１１８Ａの第１綴環１２０を向こう側に移動させて、閉じていた第１綴環１２０と第２綴環１３０とを開く。
押圧部２４０を指で押して第１綴具部材１１８Ａの第１連結部１５０を相対移動させると、第１連結部１５０と第２連結部１６０とは、弾発部材２０２が元の状態に戻ろうとする力、すなわち一方の第１固定先端部２０２ｂと他方の第２固定先端部２０２ｃとが回転方向に回転して綴環部１１２を開くように力が働くことにより、回転方向に回転する。
このように、この実施の形態においては、第１の綴環１２０の第１の綴環係止部１２２および第２の綴環１３０の第２綴環の綴環係止部１３２の係合を解除したとき、一方の第１固定先端部２０２ｂと他方の第２固定先端部２０２ｃとを円周方向において離れさせようとする力が働くことにより、第１の綴環１２０及び第１連結部１５０と第２の綴環１３０及び第２連結部１６０とが、開いた状態になる。
【００４０】
この発明は、前記実施の形態に限定されず、この発明の思想に基づき、表紙構造を変更してもよい。
図２３及び図２４は、図１図示手帳の変形例を表しているが、この発明にかかる図１図示手帳の変形例である手帳の表紙体１０は、表表紙部１２及び前記表表紙部１２の後側に配置される裏表紙部１４を含む。
更に、表表紙部１２と裏表紙部１４との間に跨って連設された背表紙部１６を含む。
表紙体１０は、リング綴じ具１１０を備える。
【００４１】
この発明のリング綴じ具１１０は、複数の綴環部１１２と、前記綴環部１１２を連結するための連結領域を構成する連結部１１４と、前記綴環部１１２を構成する綴環を開閉させるときの中心となる軸部１１６と、綴環部１１２を表表紙部１２又は裏表紙部１４に取り付けるための基礎部２１０とを備えるリング綴じ具１１０であって、綴環部１１２を連結部１１４の長さ方向に変位させて閉じている綴環部１１２を開くことができるように構成されている。
このリング綴じ具１１０は、主として、一般的にセルリング式ノートと称されるノートに類似した手帳用として構成され、リング綴じ具１１０の綴環部１１２に沿ってリーフ１８を回転させて３６０度広げること、すなわち綴環部１１２に綴じられたリーフ１８を綴環に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフ１８の表側と裏側とが軸部１１６を挟んで接し合うことができるように、構成されている。
【００４２】
前記背表紙部１６は、全体的に軟質であって、リング綴じ具１１０の綴環部１１２に沿ってわん曲する。
背表紙部１６は、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具１１０の綴環部１１２の形状に沿った、凹条２０が形成されている。前記凹条２０は、背表紙部１６に接するリング綴じ具１１０の綴環部１１２に対応して、複数の凹条２０（第１凹条２１，第２凹条２２，第３凹条２３，第４凹条２４，第５凹条２５，第６凹条２６）を適宜な間隔をおいて背表紙部１６の手前側から向こう側に並列して形成されている。
背表紙部１６は、表表紙部１２と裏表紙部１４とに連設され、表表紙部１２と裏表紙部１４との間の背表紙部１６は、リング綴じ具１１０の綴環部１１２の外周縁を覆う幅と長さとを有する長方形シート状軟質体５０により構成されている。
表表紙部１２及び裏表紙部１４は、背表紙部１６を構成する軟質体５０の幅方向における左右両端縁において、硬質な板及び／又はシートを連設されて、硬質体に構成されている。
【００４３】
この実施の形態においては、背表紙部１６は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革であって、その内側においてその幅方向にのびた、リング綴じ具１１０の綴環部１１２の形状に沿った、凹条２０が形成されている。
背表紙部１６の凹条２０は、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の内側面から凹ませて、平面視俵状、楕円形状等の棒状に形成されるとともに、軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革の外側面から外方に膨出させて、平面視俵状、楕円形状等の棒状に形成されている。
背表紙部１６は、背表紙部１６を構成する軟質な合成樹脂シート及び／又は軟質な皮革に、リング綴じ具１１０の綴環部１１２に接する面から、加熱された加熱型の平面視方形状、俵状、楕円形状の型面を押し当てて型押しして、凹条２０を形成されている。
【００４４】
表表紙部１２及び裏表紙部１４は、表表紙部１２及び裏表紙部１４の形状に沿った大きさを備える硬質板６０及び硬質板６２によって構成され、硬質板６０及び硬質板６２は、背表紙部１６を構成する軟質体５０の左右の両端縁から左右に延設されている。
軟質体５０は、表表紙部１２を構成する硬質板６０及び裏表紙部１４を構成する硬質板６２と縫い合わせる広さを有する幅に背表紙部１６の幅を含めた広さを有する全体が平面視略長方形である。
軟質体５０は、その幅方向における中央に背表紙部１６を構成する第１領域５６を有し、その左側に表表紙部１２を構成する硬質板６０を連設する第２領域５２を有し、その右側に裏表紙部１４を構成する硬質板６２を連設する第３領域５４を有する。
そして、背表紙部１６を構成する中央の縦長の長方形の第１領域５６を残して、表表紙部１２を構成する第２領域５２に、ポリプロピレン等のオレフィン系の比較的硬質の平面視方形の硬質板６０を連結する。
更に、裏表紙部１４を構成する第３領域５４に、ポリプロピレン等のオレフィン系の比較的硬質の平面視方形の硬質板６２を連結する。
軟質体５０に、表表紙部１２を構成する第２領域５２及び裏表紙部１４を構成する第３領域５４において、ポリプロピレン等のオレフィン系の比較的硬質の平面視方形の硬質板６０及び硬質板６２を連結する方法としては、次のような方法がある。
例えば、軟質体５０に連結される硬質板６０及び硬質板６２と軟質体５０とが同質のものの場合には、超音波溶着して積層することもできる。
しかしながら、軟質体５０に連結される硬質板６０及び硬質板６２と軟質体５０とが異質のものの場合には、接着剤による接着か、周囲を縫着することにより、一体化する。
縫製する方法としては、例えば、黒色の糸をもって、２〜５ｍｍピッチで軟質体５０の表表紙部１２を構成する第２領域５２と硬質板６０とをその外周縁より内側の近傍を縫い合わせる。また、軟質体５０の裏表紙部１４を構成する第３領域５４と硬質板６２とをその外周縁より内側の近傍を縫い合わせる。
而して、軟質体５０の背表紙部１６を構成する第１領域５６は、軟質のままであるが、軟質体５０の表表紙部１２を構成する第２領域５２及び軟質体５０の裏表紙部１４を構成する第３領域５４は、硬質板６０及び硬質板６２を貼り合わせられて、表表紙部１２及び裏表紙部１４を硬質体とする。
軟質体５０及び硬質板６０並びに硬質板６２は、その外表面に縫合線６４が表れる。
【００４５】
その他、例えば、リング綴じ具１１０は、第１綴環１２０及び第２綴環１３０を撓み易くして、相対移動を容易にするために、綴環の数を増減してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明にかかる表紙体は、手帳類のほか、ファイル・バインダ類を構成する表紙体として、用いることができ、又、単独で用いてもよい。
【００４７】
１０  表紙体
１２  表表紙部
１４  裏表紙部
１６  背表紙部
１８  リーフ
１８ａ  リーフの表側
１８ｂ  リーフの裏側
１８ｃ  綴じ穴
１８ｄ  綴じ代側端縁
２０  凹条
２１  第１凹条
２２  第２凹条
２３  第３凹条
２４  第４凹条
２５  第５凹条
２６  第６凹条
５０  軟質体
５２  （表表紙部を構成する）第２領域
５４  （裏表紙部を構成する）第３領域
５６  （背表紙部を構成する）第１領域
５６Ｌ１，５６Ｌ２  境界線
６０，６２  硬質板
６４  縫合線
７０，１２０ｈ  貫通孔
９０  リベット
１１０  リング綴じ具
１１２  綴環部
１１２ａ  第１綴環部
１１２ｂ  第２綴環部
１１２ｃ  第３綴環部
１１２ｄ  第４綴環部
１１２ｅ  第５綴環部
１１２ｆ  第６綴環部
１１２Ｌ1  第１共通外接線
１１２Ｌ2  第２共通外接線
１１２Ｌ3  第３共通外接線
１１４  連結部
１１６  軸部
１１８Ａ  第１綴具部材
１１８Ｂ  第２綴具部材
１２０  第１綴環
１３０  第２綴環
１２０ａ，１３０ａ  基部
１２０ｂ，１３０ｂ  自由端
１２０Ａ，１３０Ａ  半割環
１２２  第１綴環の綴環係止部
１３２  第２綴環の綴環係止部
１２４  第１綴環の凸部
１３４  第２綴環の凸部
１２６  第１綴環の凹部
１３６  第２綴環の凹部
１２８，１３８  脱係防止部
１２８ａ，１３８ａ  係止凸部
１２８ｂ，１３８ｂ  係止凹部
１５０  第１連結部
１６０  第２連結部
１５０ａ，１６０ａ  支持部
１５２  第１連結部の外側部
１５４  第１連結部の上側部
１５６  第１連結部の対向部
１５８  第１連結部の下側部
１６４  第２連結部の上側部
１６６  第２連結部の対向部
１６８  第２連結部の下側部
１７０，１７２  開き角規制部
１７０ａ，１７２ａ  接合面
１８０  第１受け部
１９０  第２受け部
１８２  第１収容部
１９２  第２収容部
１８４，１９４  開口部
１８６，１９６  円弧部
２００  シャフト部
２０２  弾発部材
２０２ａ  巻線部
２０２ｂ  第１固定先端部
２０２ｃ  第２固定先端部
２１０  基礎部
２１２  収容部
２１４  リブ
２４０  押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
0005767608.tif 000012
【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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