(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座可能な座部と、前記座部の下方に配備され且つ座部を上下軸芯回りで左右に揺動させることで使用者に捻り動作を付与するツイスト機構と、前記ツイスト機構を駆動する駆動機構と、前記ツイスト機構と駆動機構とが設置された載置台と、を備えた着座型運動装置であって、
前記ツイスト機構は、前記駆動機構の駆動力で回転する回転軸と、この回転軸の回転を揺動運動に変換する変換部と、を有し、
前記変換部には、前記回転軸の軸心に対して交差するように突出すると共に先端部で座部を下方から支持し且つ当該変換部で変換された揺動運動を座部に伝える支持アーム部材が配備されており、
前記座部と支持アーム部材の先端部とは、継手部を介して連結されており、
前記支持アーム部材は、前記回転軸の軸心が含まれる水平面より下方側に設けられていることを特徴とする着座型運動装置。
【請求項２】
前記継手部は、ボール部とこのボール部に上方から嵌り込む嵌合部とからなるボールジョイント構造を有していて、
前記ボール部は、支持アーム部材の先端部に上方突出状に設けられると共に、前記嵌合部は、座部の下面に下方突出状に配備されていることを特徴とする請求項１に記載の着座型運動装置。
【請求項３】
前記ボール部は、前記回転軸の軸心が含まれる水平面上又はこの水平面の近傍に配備されていることを特徴とする請求項２に記載の着座型運動装置。
【請求項４】
前記座部の下方には、左右方向で対面する嵌合部同士を連結する連結部材が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の着座型運動装置。
【請求項５】
前記変換部は、前記回転軸に取り付けられると共にこの回転軸の回転に伴い回転する回転ボス部と、回転ボス部の外側に嵌り込む環状嵌合部と、前記回転軸の軸心に対して交差するように環状嵌合部から突出するように設けられた支持アーム部材と、前記回転軸の回転に伴って支持アーム部材が回動することを規制する規制部と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の着座型運動装置。
【請求項６】
前記載置台には、前記規制部の一部が入り込むように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の着座型運動装置。
【請求項７】
前記載置台には、前記駆動機構が上下方向にオーバーラップするように配備される開口部が形成されていることを有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の着座型運動装置。
【請求項８】
前記座部の端部が、上方に反るように湾曲していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の着座型運動装置。
【請求項９】
前記座部の上面には、前記座部に対する使用者の滑りを防止する滑り防止部が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の着座型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席に座った使用者に対し運動を付与する着座型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ダイエットや腰痛予防などのために、使用者が座席に着座した状態で座席を揺動させ、使用者に対しバランス運動を付与する着座型運動装置（バランス訓練装置）が開発されている。その一例として特許文献１に開示された装置がある。
特許文献１に開示された着座型運動装置は、座席の下面に固定された台座を左右一対の連結リンクを介して可動架台に前後揺動可能に支持し、この可動架台をベースに左右揺動可能に支持して、駆動装置により連結リンクを駆動することで、座席に左右軸回りすなわち前後方向の回転揺動、前後軸回りすなわち左右方向の回転揺動をさせる構造となっている。
【０００３】
また、ダイエットや腰痛予防などのためには、身体の揺動よりも腰部や腹部を捻るような運動を使用者に付与することが効果的であることが知られている。
そこで、使用者が座席に着座した状態で腰部や腹部を捻るような運動（ツイスト運動）を付与する着座型運動装置として、特許文献２に開示された装置が開発されている。
特許文献２に開示された着座型運動装置は、使用者が着座した座席を揺動させ、使用者の腰部や腹部に対しツイスト運動を付与するものとなっている。この着座型運動装置は、床面上に設置される載置台と、該載置台の上方に設けられた座席と、該載置台と座席との間に設けられ且つ平面視で座席中央を中心として当該座席を左右方向に回転往復運動させるツイスト機構と、該ツイスト機構を駆動する駆動機構とを備えていて、座席に上下軸回りの回転揺動をさせる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４４６８４号公報
【特許文献２】特開２００８−１１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の着座型運動装置を、使用者がダイエット等の健康維持のために使用した場合、座席の揺動が大きく使用者の腰部や腹部への負荷が大きくなる虞があった。また、座席の大きな揺動により、使用者は車酔いのような不快感が起こり気分を害することも考えられる。
一方、特許文献２の着座型運動装置は、座席を簡便な機構で左右に捻り往復移動させ、座席に座った使用者の腰部や腹部に対して捻るようなツイスト運動を付与することができ、特許文献１に開示された着座型運動装置の不都合を有さないものとなっている。特許文献２の着座型運動装置を用いることで、使用者は、ダイエットや腰痛予防などを図ることが可能となっており、健康維持を快適に行うことが可能である。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された着座型運動装置は、装置自体がやや大きく、若干ながら嵩張るといった不都合を有するものとなっていた。
そこで、本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、非常にコンパクトでありながら、使用者に効果的なツイスト運動（捻り運動）を付与可能な着座型運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明における着座型運動装置は、使用者が着座可能な座部と、前記座部の下方に配備され且つ座部を上下軸芯回りで左右に揺動させることで使用者に捻り動作を付与するツイスト機構と、前記ツイスト機構を駆動する駆動機構と、前記ツイスト機構と駆動機構とが設置された載置台と、を備えた着座型運動装置であって、前記ツイスト機構は、前記駆動機構の駆動力で回転する回転軸と、この回転軸の回転を揺動運動に変換する変換部と、を有し、前記変換部には、前記回転軸の軸心に対して交差するように突出すると共に先端部で座部を下方から支持し且つ当該変換部で変換された揺動運動を座部に伝える支持アーム部材が配備されており、前記座部と支持アーム部材の先端部とは、継手部を介して連結されており、前記支持アーム部材は、前記回転軸の軸心が含まれる水平面より下方側に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記継手部は、ボール部とこのボール部に上方から嵌り込む嵌合部とからなるボールジョイント構造を有していて、前記ボール部は、支持アーム部材の先端部に上方突出状に設けられると共に、前記嵌合部は、座部の下面に下方突出状に配備されているとよい。
好ましくは、前記ボール部は、前記回転軸の軸心が含まれる水平面上又はこの水平面の近傍に配備されているとよい。
【０００９】
好ましくは、前記座部の下方には、左右方向で対面する嵌合部同士を連結する連結部材が設けられているとよい。
好ましくは、前記変換部は、前記回転軸に取り付けられると共にこの回転軸の回転に伴い回転する回転ボス部と、回転ボス部の外側に嵌り込む環状嵌合部と、前記回転軸の軸心に対して交差するように環状嵌合部から突出するように設けられた支持アーム部材と、前記回転軸の回転に伴って支持アーム部材が回動することを規制する規制部と、を有するとよい。
【００１０】
好ましくは、前記載置台には、前記規制部の一部が入り込むように構成されているとよい。
好ましくは、前記載置台には、前記駆動機構が上下方向にオーバーラップするように配備される開口部が形成されていることを有しているとよい。
好ましくは、前記座部の端部が、上方に反るように湾曲しているとよい。
【００１１】
好ましくは、前記座部の上面には、前記座部に対する使用者の滑りを防止する滑り防止部が設けられているとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る着座型運動装置は、非常にコンパクト（特に厚み方向に薄く）でありながら、使用者に効果的なツイスト運動を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】着座型運動装置の全体斜視図である。
【図２】ツイスト機構と座部の一部を示した斜視図である。
【図３】ツイスト機構の構成を示した斜視図である。
【図４】着座型運動装置の内部断面側面図であって、ツイスト機構の側面図である。
【図５】ツイスト機構の正面図である。
【図６】ツイスト機構の背面図である。
【図７】変換部の断面図である。
【図８】ツイスト機構が配備された設置台を底面から見た斜視図である。
【図９】着座型運動装置の使用形態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図９に示すように、本発明の着座型運動装置１は、例えば、椅子の座面のようなほぼ平らで安定した面Ｆ上に設置され、使用者Ｍの腰部や腹部に対して捻り動作を付与するものである。着座型運動装置１による捻り動作によって、使用者Ｍに対するダイエットや腰痛予防などを図ることができる。
【００１５】
なお、本実施形態を説明するにあたって、図１に示すように、図面の矢印の前後方向を装置の前後方向と呼び、図面の矢印の左右方向を装置の右左方向と呼ぶ。また、図１での矢印の上下方向を装置の上下方向と呼ぶ。装置説明に用いる方向は、着座型運動装置１に着座した使用者Ｍ（図９参照）から見た前後・左右・上下方向と一致する。
図１に示すように、本発明の着座型運動装置１は、ケーシング部２と、このケーシング部２の上方に配備される座部３とを有している。図４に示すように、このケーシング部２の内部には、座面を揺動させるツイスト機構１１と、ツイスト機構１１を駆動させる駆動機構が収納されている。着座型運動装置１は、ツイスト機構１１の動作により座部３が上下軸心回りに左右回転することで着座した使用者Ｍに対して捻り動作を行うものである。
【００１６】
図１に示すように、ケーシング部２は、平面視楕円形状とされている。このケーシング部２は、上方及び下方が共に開放され環状の上部ケーシング部２ａと、上方のみが開放状とされた下部ケーシング部２ｂとで構成されている。下部ケーシング部２ｂに上部ケーシング部２ａが上方から嵌り合うことで、ケーシング部２の内部にツイスト機構１１（詳細は後述）の収容空間ができる。
【００１７】
下部ケーシング部２ｂの内部中央には、凹部が形成されており、ツイスト機構１１を載せた載置台６が嵌り込むようになっている（収納凹部８）。また、下部ケーシング部２ｂの下面側には、下方突出状に設けられた脚部４が備えられている。本実施形態では、脚部４は下部ケーシング部２ｂの下面側四隅部に配置されている。この各脚部４の下部には、ゴム等の弾性体からなる防振部材が設けられている。
【００１８】
座部３は、平面視楕円形状に形成されており、使用者Ｍが着座可能な大きさになっている。
座部３の上面は、右左方向側が上方に反るように湾曲し形成されている。具体的には、座部３の上面は、その中央から前後方向にかけて下方に傾斜し、座部３上面の中央から右左方向にかけて上方に傾斜している。
【００１９】
座部３の下面には、座部３の縁に沿って環状に形成され且つ下方に垂下するスカート状とされた裾部が設けられている。この裾部が上部ケーシング部２ａの上部を外側から覆うように、座部３が上部ケーシング２ａに被さっている。
また、図１に示すように、座部３上面の中央には、座部３の左右回転運動に対する使用者Ｍの滑りを防止する滑り防止部５が貼り付けられている。この滑り防止部５として、平面視円形状で薄肉のラバーやＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタンエラストマ）でできた滑り止めシートを用いている。この滑り止めシートには、使用者Ｍの滑りを防止するために上方に向かって突出する突起が複数設けられ、使用者Ｍの臀部に接触するようになっている。なお、滑り防止部５は使用者Ｍの臀部に接触する位置に配置すれば、座部３の中央でなくてもよい。好ましくは、座部３の両端側でなるべく外側に配置されるとよい。この滑り防止部５は、使用者Ｍの滑りを防止できるものであれば、いかなる形状や材質でもよい。
【００２０】
この座部３の下方には、当該座部３を下方側から支持すると共に、座部３を揺動させるツイスト機構１１が設けられている。このツイスト機構１１は、ケーシング部２の内部に収納されている。
図２、図３に示すように、ツイスト機構１１は、左右方向を向くように架設され且つ駆動機構４０により回転駆動される回転軸１２と、前後方向を向くように配備され且つ座部３を下方から支持する左右一対の支持アーム部材１３とを有している。さらに、ツイスト機構１１は、回転軸１２の回転運動を左右一対の支持アーム部材１３の揺動運動に変換する左右一対の変換部１４と、左右一対の支持アーム部材１３間に架け渡されると共に、左右一対の支持アーム部材１３の揺動に連動して動く前後一対の連結部材１８と、それぞれの連結部材１８と座部３とを繋ぐ係合部材１９とを備えている。
【００２１】
このツイスト機構１１は、載置台６の上面に配備されている。
載置台６は、平面視円形状のプレート（板体）であって、下部ケーシング部２ｂの収納凹部８に沈み込むように配置されている。この載置台６の上面で前後方向の中央であって左右両側には、ツイスト機構１１に備えられた回転軸１２を下方から支持するため支持台７が一対設けられている。
【００２２】
支持台７は、ツイスト機構１１に備えられた回転軸１２を下方から支持するためのものである。この支持台７は、側面視で略台形状を有していて、その略中央上部にはベアリング３０が配備可能なベアリング開口部が設けられている。このベアリング開口部に配備されたベアリング３０は、左右方向を向く回転軸１２の両端を回転自在に支承している。支承された回転軸１２の略左右中央であって載置台６の後方側には、この回転軸１２を回転させる駆動機構４０（詳細は後述）が配備されている。
【００２３】
支持台７は、側面視で略台形状で形成されているので、人（使用者Ｍ）の体重のような高い荷重（〜約１００ｋｇ）が付与されたとしても、倒れ込んだり座屈したりすることはなく確実に回転軸１２を支承することができる。
後述する駆動機構４０により回転される回転軸１２の略中央部分には、回転軸１２の軸心方向に所定間隔を開けて変換部１４が設けられている。この変換部１４は、回転軸１２の回転運動を支持アーム部材１３の揺動運動へと変換するものである。
【００２４】
変換部１４は、回転軸１２に取り付けられると共にこの回転軸１２の回転に伴い回転する回転ボス部１７と、回転ボス部１７の外側に嵌り込む環状嵌合部１６とで構成されている。回転ボス部１７は、回転軸１２の軸心方向中途部であって駆動機構４０を挟む両側に一対配置され、各回転ボス部１７は、回転軸１２に対して傾斜した略円形であって無端状の軌道（カム面２０）を有するものとなっている。
【００２５】
具体的には、図７に示すように、回転ボス部１７は、略円柱形状で無端状の軌道（カム面２０）が外周面に形成されている内カム部材２１と、略円柱形状であって内カム部材２１の一方の端面に対面するような端面を有する外カム部材２２とで構成されている。この内外のカム部材は、各端面が接するように付き合わされる共にネジ３２でネジ止めされ一体となって組み合わされる。回転ボス部１７は、回転軸１２に相対回転できないように固定されている。
【００２６】
カム面２０は、内カム部材２１の端面に隣接する外周面に形成され、左側の回転ボス部１７及び右側の回転ボス部１７にそれぞれ設けられている。左右の回転ボス部１７のカム面２０は、回転軸１２に対して同じ向きに傾斜するようになっている。内カム部材２１のカム面２０には、ベアリング３１が摺動自在に嵌合され、環状嵌合部１６が回動自在になっている。
【００２７】
環状嵌合部１６は、回転ボス部１７のカム面２０上に嵌り込んだベアリング３１を外嵌し、回転ボス部１７の回転を揺動運動に変換するものである。環状嵌合部１６は、側面視略環状に形成され、略中央部には、回転ボス部１７の大きさの円状の開口部が開口されている。この開口部は、カム面２０上に嵌め込まれたベアリングの外周面を外嵌している。そのため、回転ボス部１７と環状嵌合部１６とが相対回動自在になっている。
【００２８】
図４などに示されているように、環状嵌合部１６の下部側から前後方向に延びる支持アーム部材１３が延設されている。また、環状嵌合部１６の上部は、座部３との干渉を防ぐために、頂部が平らにカットされた形状となっている。
図２〜図４に示すように、支持アーム部材１３は、揺動運動を行う環状嵌合部１６の下部から前後方向に延びるように形成されている。言い換えれば、支持アーム部材１３は、回転軸１２の軸心に対して交差するように突出するように設けられ、変換部１４を構成している。
【００２９】
この支持アーム部材１３は、回転軸１２の軸心が含まれる水平面（載置台６と平行な面）より下方側に設けられている。即ち、支持アーム部材１３は、回転軸１２の軸心よりも下方に形成されると共に、載置台６の上面と所定の間隔をおいて平行になるように形成されている。
支持アーム部材１３のそれぞれ先端部には、ボール部２７が設けられている。このボール部２７は、支持アーム部材１３の先端部に上方に突出するように設けられると共に、回転軸１２の軸心が含まれる水平面上又はこの水平面の近傍の高さに配備されている。言い換えれば、図４に示すように、ボール部２７は、支持アーム部材１３の環状嵌合部１６の頂部を超えない高さに配備されている。
【００３０】
このボール部２７には、座部３の下面に下方に突出するように設けられた嵌合部（詳細は後述）が上方より嵌り込む。この嵌合部を介して、支持アーム部材１３と座部３とが連結されている。
以上述べたように、支持アーム部材１３が、支持アーム部材１３の環状嵌合部１６の頂部を超えない高さに配備されているため、支持アーム部材１３の上方側に空間ができることとなる。その空間に座部３を配置することで、当該座部３を低くすることができる。さらに、環状嵌合部１６の上部のカットされた部分の高さだけ座部３を低くすることができ、ひいては、着座型運動装置１の厚みを薄くすることが可能である。
【００３１】
図５などに示すように、それぞれの環状嵌合部１６の下側には、支持アーム部材１３が回転軸１２の回転と供回りすることを規制するための規制部２３が配備されている。
規制部２３は、環状嵌合部１６の下部から突出するように形成された規制突起２４と、載置台６に設けられ且つ規制突起２４の動作を規制する規制溝２５とから構成されている。
【００３２】
規制溝２５は、環状嵌合部１６の下側であって載置台６自体に、左右方向を向くように長溝状に形成されている。図８に示すごとく、この規制溝２５の溝縁には摺動部材２６が取り付けられている。
規制突起２４は、環状嵌合部１６の下部から下方に突出するように円柱状に形成されたものであり、規制溝２５に嵌り込んでいる。この規制突起２４の先端部は角柱状に形成され、規制突起２４の先端部の前後幅と摺動部材２６の前後間隔とは略同じとされている。規制突起２４の先端部は、規制溝２５すなわち摺動部材２６を左右方向に摺動自在に移動する。
【００３３】
このように、規制突起２４の先端部が摺動部材２６の間に隙間なく嵌り込んでいるため、環状嵌合部１６の揺動運動の遊びが無くなり、使用者Ｍが座部３に座り込んだときの座部３の前後への微動が起こらなくなっている。また、規制突起２４の先端部は、摺動部材２６に対して面接触しているため、規制突起２４に加わる面圧を軽減でき、摺動による規制突起２４の摩耗を防ぐことができる。
【００３４】
まとめれば、本実施形態の着座型運動装置１においては、回転軸１２の回転に伴って支持アーム部材１３が回動することを規制する規制部２３が設けられており、載置台６にはこの規制部２３の一部が入り込むように構成されている。
図５及び図６に示すように、連結部材１８は、水平状態で同じ方向を向いた一対の支持アーム部材１３の先端部を架け渡すように繋ぐものであり、左右方向を向く角棒体の形状を有している。具体的には、連結部材１８は、回転軸１２の軸心に沿った方向で対面しているボール部２７同士を結び、一対の支持アーム部材１３の揺動を同調させている。この連結部材１８は、座面の下方に配設されている。
【００３５】
連結部材１８の左右両端部には、支持アーム部材１３のボール部２７が嵌り込む嵌合部２８が設けられ（座部３に対して下方突出状に設けられ）、この嵌合部２８がボール部２７に嵌り込むことで、連結部材１８が一対の支持アーム部材１３を繋いでいることになる。
嵌合部２８は、略立方体形状で形成され、下面側（ボール部２７側）が開放状になっている。嵌合部２８の内部は、ボール部２７が収納可能な球凹形状に開口され、ボール部２７の下側３分の１程度を残して嵌り込むようになっている。それ故、連結部材１８は、支持アーム部材１３の左右方向の揺動に連動して動くことができる。
【００３６】
この連結部材１８の動きを説明すると、連結部材１８は水平方向に平行状態を保ちつつ、連結部材１８の一方（図２では前側）が右に移動すると、連結部材１８の他方（図２では後側）は左に移動し、連結部材１８の一方が左に移動すると、連結部材１８の他方は右に移動する（逆位相移動）。
また、連結部材１８の左右方向の中央は、駆動機構４０の電動モータ（後述）との干渉を防ぐために、連結部材１８の下面側から３分の１程度がカットされた形状になっている。このように、連結部材１８の一部をカットしたことで、空間ができ、その空間分だけ連結部材１８を下方に配置でき、座部３の高さを低くできる。
【００３７】
上述したように、連結されたボール部２７と嵌合部２８は、ツイスト機構１１の揺動運動を座部３に伝達する継手部１５である。継手部１５にボールジョイント機構を採用することで、揺動運動の動きを平滑にでき、使用者Ｍに効果的なツイスト運動を付与することができる。  
ボールジョイント機構による継手部１５を採用することで、特許文献２に記載されたような着座型運動装置１のように座部３とツイスト機構１１とがピン部材で接続される構造よりも、座部３が滑らか且つ自由に動くようになっている。
【００３８】
この連結部材１８とその上方に配備される座部３との間には、両者を繋ぐための係合部材１９が備えられている。この係合部材１９は、長片状の板部材であり、上面は座部３の湾曲した形状に合うように形成されている。この係合部材１９の上面は、連結部材１８の上面よりも広い面積とされ、座面を安定して支持可能としている。この係合部材１９は、ツイスト機構１１の連結部材１８に嵌め込みピンで結合されていて、座部３と連結部材１８との間のスペーサとしての役目も有している。
【００３９】
ところで、上述したツイスト機構１１を駆動させるにあたって駆動機構４０が必要であり、本実施形態では載置台６の上面に配置されたツイスト機構１１の後方に駆動機構４０が配備されている。
駆動機構４０は、回転駆動力を発生させる電動モータと、この回転駆動力をツイスト機構１１の回転軸１２に伝達するギアボックス４１とから構成されている。
【００４０】
詳しくは、載置台６の前後方向の中央にギアボックス４１が配備され、このギアボックス４１に左右方向に向いたツイスト機構１１の回転軸１２が貫通している。ギアボックス４１は、回転軸１２に取り付けられたウォームホイールおよびそのウォームホイールに噛合するウォームギアとからなるギア機構（図示せず）と、そのギア機構を収納するギアケースと、回転軸１２を回転自在に支持するベアリングとを有している。このギアボックス４１の後方には、電動モータが連結され、この電動モータの出力軸の先端にウォームギアが取り付けられている。
【００４１】
また、載置台６の後方には、開口部が設けられ、この開口部に電動モータが上から嵌り込み、高さ方向で電動モータがオーバーラップするように収納されている。このオーバーラップの量は、電動モータの上下方向の高さ１／３〜１／４とされている。
このように、電動モータが載置台６に入り込むような構成となっているため、電動モータ高さを低くすることができ、ひいては、座部３の設置位置を低位置とすることが可能となる。
【００４２】
以上のような構成を備える着座型運動装置１の作動態様について説明する。
図９に示すように、着座型運動装置１を使用するに際しては、着座型運動装置１を例えば椅子の座面の上に設置しておく。使用者Ｍは、設置された着座型運動装置１の座部３に座り込み、操作部（図示せず）にある電源スイッチをオンにする。
すると、駆動機構４０の電動モータの出力軸が回転し、この出力軸に固定されているウォームギアも回転する。そのウォームギアの回転によって、ツイスト機構１１の回転軸１２に取り付けられたウォームホイールが回転し、回転軸１２が回転駆動する。
【００４３】
それに伴い、回転軸１２に取り付けられた左右一対の回転ボス部１７が回転し、左右一対の環状嵌合部１６は同方向に連れ回りしようとする。しかしながら、環状嵌合部１６の下部に設けられた規制突起２４が規制溝２５の摺動部材２６に嵌り込んでいるため、連れ回りは規制される。
左右一対の回転ボス部１７は、回転ボス部１７に備えたカム面２０を回転軸１２に対して同方向に傾斜するように取り付けていて、回転軸１２の回転に伴って、左右一対の支持アーム部材１３が左右に同位相で動くようになる。
【００４４】
すなわち、前側を向く支持アーム部材１３が左側に移動する時に、後側を向く支持アーム部材１３が右側に移動し、逆に、前側を向く支持アーム部材１３が右側に移動する時に、後側を向く支持アーム部材１３が左側に移動するようになる。このとき、環状嵌合部１６の下部にある規制突起２４は、規制溝２５に沿って左右方向に摺動するため、環状嵌合部１６が回転ボス部１７と連れ回りを防いでいる。
【００４５】
一対の支持アーム部材１３の左右揺動に伴い、前側の連結部材１８と後側の連結部材１８とが左右に逆位相で動くようになる。このとき、連結部材１８の嵌合部２８と支持アーム部材１３のボール部２７とが遊嵌状態で連結されており、円滑な往復運動が可能である。
この連結部材１８の左右往復運動に伴って、座部３は平面視で中央を中心として左右方向に回転往復運動（左右揺動運動）するようになる。座部３は単なる回転往復運動ではなく、座部３が左に回転した際には、座部３の右部が上方へ上がり、座部３が右に回転した際には、座部３の左部が上方へ上がるような、上下揺動が加味された回動運動を行う。その際、座部３はその上面の中央から右左方向にかけて上方に傾斜し迫り上がっているため、この迫り上がり部が使用者Ｍの臀部が滑ることを防ぐ作用を奏することとなる。
【００４６】
このような座部３の回転揺動運動により、この座部３に着座する使用者Ｍは、腰部や腹部を捻るような運動を与えられると共に、バランスが崩されるような動きが付与される。そのため、使用者Ｍは、体の筋力の強化や身体の平衡感覚を養うことができる。
以上のように、本実施の形態に係る着座型運動装置１によると、非常にコンパクト（特に厚み方向に薄く）にできており、使用者Ｍが着座可能な場所であれば、いかなる場所でも設置が可能である。また、使用者Ｍに効果的なツイスト運動を付与することができ、ダイエット等の健康増進を図ることができる。
【００４７】
なお、本発明の着座型運動装置に関しては、上記実施の形態に限定されるものではない。また、今回開示された実施形態において、明示されていない事項、例えば、作動条件や操作条件、構成物の寸法、重量などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。
【符号の説明】
【００４８】
１      着座型運動装置
２      ケーシング部
２ａ    上部ケーシング部
２ｂ    下部ケーシング部
３      座部
４      脚部
５      滑り防止部
６      載置台
７      支持台
８      収納凹部
１１    ツイスト機構
１２    回転軸
１３    支持アーム部材
１４    変換部
１５    継手部
１６    環状嵌合部
１７    回転ボス部  
１８    連結部材
１９    係合部材
２０    カム面
２１    内カム部材
２２    外カム部材
２３    規制部
２４    規制突起
２５    規制溝
２６    摺動部材
２７    ボール部
２８    嵌合部
３０    ベアリング（支持台）
３１    ベアリング（変換部）
３２    ネジ
４０    駆動機構
４１    ギアボックス
４２    電動モータ
Ｍ      使用者
Ｆ      平らで安定した面  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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