(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズであって、
前記中間部が、前記遠用部に繋がり、第１の目視度数勾配Ｄ１を備えた第１の領域と、
前記近用部に繋がり、第２の目視度数勾配Ｄ２を備えた第２の領域と、
前記第１の領域および前記第２の領域の間に位置する第３の領域であって、第３の目視度数勾配Ｄ３を備えた第３の領域とを含み、前記第１の目視度数勾配Ｄ１、前記第２の目視度数勾配Ｄ２および前記第３の目視度数勾配Ｄ３は以下の条件を満たすとともに、前記第３の領域はフィッティングポイントを含み、前記中間部の物体側の面は、主注視線に沿った座標Ｐ１から座標Ｐ２の間で面屈折力が変化する第１の累進面を含み、前記中間部の眼球側の面は前記主注視線に沿った座標Ｐ３から座標Ｐ４の間で面屈折力が変化する第２の累進面を含み、前記座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４はそれぞれ異なり、以下の条件を満たす、累進屈折力レンズ。
｜Ｄ３｜＜ＭＩＮ（｜Ｄ１｜、｜Ｄ２｜）
ただし、ＭＩＮは最小値を示す関数である。
Ｐ１＞Ｐ２
Ｐ３＞Ｐ４
【請求項２】
請求項１において、前記第１の累進面および前記第２の累進面はそれぞれ目視度数勾配を付与する面であり、前記座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、さらに、以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズ。
Ｐ２＞Ｐ３
Ｐ１＜Ｐ４
【請求項３】
請求項１において、前記第１の累進面および前記第２の累進面はそれぞれ目視度数勾配を付与する面であり、前記座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、さらに、以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズ。
Ｐ１＞Ｐ３かつＰ２＜Ｐ４
Ｐ１＜Ｐ３かつＰ２＞Ｐ４
【請求項４】
請求項３において、前記物体側の面と前記眼球側の面とは主注視線に沿った異なる位置に目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面を含む、累進屈折力レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の累進屈折力レンズと、
前記累進屈折力レンズが取り付けられた眼鏡フレームとを有する眼鏡。
【請求項６】
目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、
前記中間部に、前記遠用部に繋がり、第１の目視度数勾配Ｄ１を備えた第１の領域と、前記近用部に繋がり、第２の目視度数勾配Ｄ２を備えた第２の領域と、前記第１の領域および前記第２の領域の間に位置する第３の領域であって、第３の目視度数勾配Ｄ３を備えた第３の領域とを設けることを有し、
前記第１の目視度数勾配Ｄ１、前記第２の目視度数勾配Ｄ２および前記第３の目視度数勾配Ｄ３は以下の条件を満たすとともに、前記第３の領域はフィッティングポイントを含み、前記中間部の物体側の面は、主注視線に沿った座標Ｐ１から座標Ｐ２の間で面屈折力が変化する第１の累進面を含み、前記中間部の眼球側の面は前記主注視線に沿った座標Ｐ３から座標Ｐ４の間で面屈折力が変化する第２の累進面を含み、前記座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４はそれぞれ異なり、以下の条件を満たす、累進屈折力レンズの設計方法。
｜Ｄ３｜＜ＭＩＮ（｜Ｄ１｜、｜Ｄ２｜）
ただし、ＭＩＮは最小値を示す関数である。
Ｐ１＞Ｐ２
Ｐ３＞Ｐ４
【請求項７】
目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、
物体側の面を設計することと、前記物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有し、
前記物体側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第１の累進面であって、主注視線に沿った座標Ｐ１から前記座標Ｐ１より小さい座標Ｐ２の間で面屈折力が変化する第１の累進面を設計することを含み、
前記眼球側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第２の累進面であって、前記主注視線に沿った座標Ｐ３から前記座標Ｐ３より小さい座標Ｐ４の間で面屈折力が変化する第２の累進面を設計することを含み、前記座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズの設計方法。
Ｐ２＞Ｐ３
Ｐ１＜Ｐ４
【請求項８】
目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、
物体側の面を設計することと、前記物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有し、
前記物体側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第１の累進面であって、主注視線に沿った座標Ｐ１から前記座標Ｐ１より小さい座標Ｐ２の間で面屈折力が変化する第１の累進面を設計することを含み、
前記眼球側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第２の累進面であって、前記主注視線に沿った座標Ｐ３から前記座標Ｐ３より小さい座標Ｐ４の間で面屈折力が変化する第２の累進面を設計することを含み、前記座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズの設計方法。
Ｐ１＞Ｐ３かつＰ２＜Ｐ４
Ｐ１＜Ｐ３かつＰ２＞Ｐ４
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡用の累進屈折力レンズおよびその設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、累進多焦点レンズにおいて、累進多焦点レンズの中央基準線に沿っての加入度数の勾配を充分に緩やかにし、かつその線上での非点収差も小さく抑え、さらに遠用部領域内の明視域（非点収差０．５デイオプトリー以下の部分）の幅を従来より大幅に小さくすることにより、中間部領域に広く良好な視野をもち、像の揺れも少ない累進多焦点レンズを実現することが記載されている。また、そのレンズを使用した眼鏡において枠入加工時のアイポイントを中央基準線上の遠用中心より近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置に定めることにより、中・近距離での視作業に適した眼鏡を実現することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、広い中間部と近用部を確保し、全体に揺れの少ない近用視、中間視を重視した累進多焦点レンズを提供することが記載されている。そのため、レンズの幾何中心Ｏの上方１４ｍｍの位置に遠用度数測定位置Ｆ、レンズの幾何中心Ｏの下方１７．５ｍｍかつ鼻側内方２．５ｍｍの位置に近用度数測定位置Ｎ、レンズの幾何中心Ｏの水平方向鼻側１．０ｍｍの位置にレンズの装用者が正面視をしたときに視線の通過する位置であるアイポイント位置Ｅを設け、レンズ上の遠用度数測定位置Ｆの位置を中心として水平右側を０°の基準方向としたとき、３０°方向から１５０°方向に至る略扇形の領域Ｄｆを遠用明視域とし、この領域における非点収差を０．５０ジオプター以下にすることが記載されている。さらに、遠用度数測定位置Ｆとアイポイント位置Ｅ及び近用度数測定位置Ｎの３点を通ってレンズを「鼻側部分」と「耳側部分」に分割する主注視線は、該主注視線によって分割された２つの面部分が該主注視線を挾んで水平方向に非対称となるように構成されることが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、中間視力領域及び近用視力領域に渡る距離及び溝幅の機能的損失なしに不必要なレンズ非点収差を減少させる累進多焦点レンズおよびその製造方法を提供することが記載されている。そのため、特許文献３の累進多焦点レンズは、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第１の屈折付加力とを持つ第１の累進屈折面と、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第２の屈折付加力とを持つ第２の累進屈折面とを有する。また、この累進多焦点レンズは、不必要な非点収差の一部分あるいはすべてが位置ずれするように、第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面は相互に関係した形で配置され、さらにレンズの屈折付加力は前記第１の屈折付加力及び前記第２の屈折付加力の合計となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１０６１７号公報
【特許文献２】特開平０８−２８６１５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１５５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、パーソナルコンピュータのディスプレイを注視しながら仕事をする機会が増加している。眼球からディスプレイまでの距離は６０ｃｍ〜８０ｃｍで遠用視と近用視との中間であり、遠用部および近用部に限らず、それらの間でも物体が見やすい眼鏡レンズが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズであって、中間部が、遠用部に繋がり、第１の目視度数勾配Ｄ１を備えた第１の領域と、近用部に繋がり、第２の目視度数勾配Ｄ２を備えた第２の領域と、第１の領域および第２の領域の間に位置する第３の領域であって、第３の目視度数勾配Ｄ３を備えた第３の領域とを含み、第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の目視度数勾配Ｄ２および第３の目視度数勾配Ｄ３は以下の条件を満たす、累進屈折力レンズである。
｜Ｄ３｜＜ＭＩＮ（｜Ｄ１｜、｜Ｄ２｜）・・・（１）
ただし、ＭＩＮは最小値を示す関数である。
【０００８】
この累進屈折力レンズは、目視度数の異なる遠用部と近用部とを接続する中間部に、目視度数勾配Ｄ３が上下の第１の領域および第２の領域の目視度数勾配Ｄ１およびＤ２より小さい第３の領域を含む。したがって、第３の領域を介して物体を見ることにより目視度数の変化による倍率変化やゆれなどが少ない像を得ることができ、物体を中間距離でも見やすい累進屈折力レンズを提供できる。
【０００９】
第３の領域はフィッティングポイントを含むことが好ましい。物体を中間距離で注視することの多いユーザーに対しては、使用頻度の高い中間視の部分にフィッティングポイントを選択することができる。
【００１０】
第１から第３の領域は、物体側の面または眼球側の面のいずれか一方の面の累進面を適切に設計することにより設けることができる。また、中間部の物体側の面が主注視線に沿った座標Ｐ１から座標Ｐ２の間で面屈折力が変化する第１の累進面を含み、中間部の眼球側の面が主注視線に沿った座標Ｐ３から座標Ｐ４の間で面屈折力が変化する第２の累進面を含み、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４はそれぞれ異なり、以下の条件を満たす累進屈折力レンズは有効である。
Ｐ１＞Ｐ２・・・（２）
Ｐ３＞Ｐ４・・・（３）
【００１１】
ここで、主注視線に沿った座標が大きいとは、その座標の位置が前記遠用部に近いことを意味する。そして、主注視線に沿った座標が小さいとは、その座標の位置が前記近用部に近いことを意味する。
【００１２】
物体側の面と眼球側の面とに、主注視線に沿った異なる範囲に面屈折力が変化する累進面、すなわち、第１の累進面および第２の累進面をそれぞれ設けることにより、第１から第３の領域を含む中間部を備えた累進屈折力レンズを設計し易く、諸収差の補正も行いやすい。
【００１３】
第１の累進面および第２の累進面は同傾向の目視度数勾配を付与する面であってもよい。この場合、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、さらに、以下の条件（４）および（５）のいずれかを満たし、第１の累進面および第２の累進面との間の領域に第３の領域を設けることができる。
Ｐ２＞Ｐ３・・・（４）
Ｐ１＜Ｐ４・・・（５）
【００１４】
条件（４）および（５）のいずれかを選択することにより、物体側の面と眼球側の面とは主注視線に沿った異なる位置に同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面を含む。そして、条件（４）を採用した場合は、座標Ｐ２と座標Ｐ３との間に第３の領域を設けることができる。条件（５）を採用した場合は、座標Ｐ４と座標Ｐ１との間に第３の領域を設けることができる。
【００１５】
第１の累進面および第２の累進面が逆傾向の目視度数勾配を付与した逆累進面であってもよい。この場合、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、さらに、以下の条件のいずれかを満たし、第２の累進面または第１の累進面が第１の累進面または第２の累進面の面屈折力勾配をキャンセルすることにより第３の領域を設けることができる。
Ｐ１＞Ｐ３かつＰ２＜Ｐ４・・・（６）
Ｐ１＜Ｐ３かつＰ２＞Ｐ４・・・（７）
【００１６】
本発明の他の態様の１つは、上記の累進屈折力レンズと、累進屈折力レンズが取り付けられた眼鏡フレームとを有する眼鏡である。
【００１７】
さらに、本発明の他の異なる態様の１つは、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法である。この設計方法は、中間部に、遠用部に繋がり、第１の目視度数勾配Ｄ１を備えた第１の領域と、近用部に繋がり、第２の目視度数勾配Ｄ２を備えた第２の領域と、第１の領域および第２の領域の間に位置する第３の領域であって、第３の目視度数勾配Ｄ３を備えた第３の領域とを設けることを有し、第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の目視度数勾配Ｄ２および第３の目視度数勾配Ｄ３は上記条件（１）を満たす。
【００１８】
本発明のさらに異なる他の態様の１つは、物体側の面を設計することと、物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有する累進屈折力レンズの設計方法である。物体側の面を設計することは、中間部に含まれる第１の累進面であって、主注視線に沿った座標Ｐ１から前記座標Ｐ１より小さい座標Ｐ２の間で面屈折力が変化する第１の累進面を設計することを含み、眼球側の面を設計することは、中間部に含まれる第２の累進面であって、主注視線に沿った座標Ｐ３から座標Ｐ３より小さい座標Ｐ４の間で第１の累進面と同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する第２の累進面を設計することを含み、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４が上記条件（４）および（５）のいずれかを満たす。
【００１９】
本発明のさらに異なる他の態様の１つは、物体側の面を設計することと、物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有する累進屈折力レンズの設計方法であり、物体側の面を設計することは、中間部に含まれる第１の累進面であって、主注視線に沿った座標Ｐ１から座標Ｐ１より小さい座標Ｐ２の間で面屈折力が変化する第１の累進面を設計することを含み、眼球側の面を設計することは、中間部に含まれる第２の累進面であって、主注視線に沿った座標Ｐ３から座標Ｐ３より小さい座標Ｐ４の間で第１の累進面と逆傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する第２の累進面を設計することを含み、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４が上記条件（６）および（７）のいずれかを満たす。
【００２０】
本発明のさらに異なる他の態様の１つは、上記の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】眼鏡の一例を示す斜視図。
【図２】図２（ａ）は累進屈折力レンズの一方のレンズを模式的に示す平面図、図２（ｂ）はその断面図。
【図３】実施例１の累進屈折力レンズの外面、内面および目視の主注視線に沿った度数分布を示す図。
【図４】実施例１の累進屈折力レンズの外面（図４(ａ)）、内面（図４（ｂ））および目視（図４（ｃ））の非点収差分布を示す図。
【図５】実施例１の累進屈折力レンズの外面（図５(ａ)）、内面（図５（ｂ））および目視（図５（ｃ））の平均度数分布を示す図。
【図６】図６(ａ)は度数勾配が連続した中間部を含む累進屈折力レンズの概要を示す図、図６（ｂ）は度数勾配が不連続な中間部を含む累進屈折力レンズの概要を示す図。
【図７】実施例２の累進屈折力レンズの外面、内面および目視の主注視線に沿った度数分布を示す図。
【図８】実施例３の累進屈折力レンズの外面、内面および目視の主注視線に沿った度数分布を示す図。
【図９】実施例４の累進屈折力レンズの外面、内面および目視の主注視線に沿った度数分布を示す図。
【図１０】実施例５の累進屈折力レンズの外面、内面および目視の主注視線に沿った度数分布を示す図。
【図１１】設計および製造過程の概要を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、眼鏡の一例を斜視図にて示している。図２（ａ）は、本発明の実施形態の１つの累進屈折力レンズの一方のレンズを平面図にて模式的に示している。図２（ｂ）は、その累進屈折力レンズの一方のレンズを断面図にて模式的に示している。
【００２３】
本例では、使用者側（ユーザー側、着用者側、眼球側）からみて、左側を左、右側を右として説明する。この眼鏡１は、左眼用および右眼用の左右一対の眼鏡用レンズ１０Ｌおよび１０Ｒと、レンズ１０Ｌおよび１０Ｒをそれぞれ装着した眼鏡フレーム２０とを有する。眼鏡用レンズ１０Ｌおよび１０Ｒは、それぞれ、累進多焦点レンズ（累進屈折力レンズ）である。レンズ１０Ｌおよび１０Ｒの基本的な形状は物体側に凸のメニスカスレンズである。したがって、レンズ１０Ｌおよび１０Ｒは、それぞれ、物体側の面（凸面、以下外面ともいう）１９Ａと、眼球側（使用者側）の面（凹面、以下内面ともいう）１９Ｂとを含む。
【００２４】
図２（ａ）は右眼用レンズ１０Ｒを示している。このレンズ１０Ｒは、上方（主注視線に沿った座標が大きい方向に、主注視線に沿った遠用部の方向）の場所に遠距離の物を見る（遠方視の）ための視野部である遠用部１１を含み、下方（主注視線に沿った座標が小さい方向に、主注視線に沿った近用部の方向）の場所に遠用部１１と異なる度数（目視度数、屈折力）の近距離の物を見る（近方視の）ための視野部である近用部１２を含む。さらに、レンズ１０Ｒは、これら遠用部１１と近用部１２とを目視度数（屈折力）が変化するように連結する中間部（中間視のための部分、累進部、累進帯）１３を含む。また、レンズ１０Ｒは、遠方視・中間視・近方視をするときに視野の中心となるレンズ上の位置を結んだ主注視線１４を含む。この眼鏡用レンズ１０Ｒにおいては、フレーム枠に合わせて外周を成形し枠入れする際のレンズ上の基準点であるフィッティングポイントＦＰは中間部１３に位置する。
【００２５】
以下において、このフィッティングポイントＦＰをレンズの座標原点とし、フィッティングポイントＦＰを通る水平基準線Ｘの水平方向の座標をｘ座標、主注視線１４上の座標をｙ座標とする。主注視線１４は、フィッティングポイントＦＰを通る垂直基準線（主子午線）Ｙに対してフィッティングポイントＦＰを過ぎたあたりから鼻側に曲がる。主注視線１４と垂直基準線Ｙとの間隔を内寄せと称する。
【００２６】
なお、以下において眼鏡用レンズとして右眼用の眼鏡用レンズ１０Ｒを中心に説明するが、眼鏡用レンズ、眼鏡レンズまたはレンズは左眼用の眼鏡用レンズ１０Ｌであってもよく、左眼用の眼鏡用レンズ１０Ｌは、左右の眼の眼鏡仕様の差を除けば基本的には右眼用の眼鏡用レンズ１０Ｒと左右対称の構成となる。また、以下においては、右眼用および左眼用の眼鏡用レンズ１０Ｒおよび１０Ｌを共通して眼鏡用レンズ（またはレンズ）１０と称する。
【００２７】
（実施例１）
図３に、実施例１の累進屈折力レンズ１０の物体側の面（外面）１９Ａの主注視線１４に沿った面屈折力ＯＰの変化と、眼球側の面（内面）１９Ｂの主注視線１４に沿った面屈折力ＩＰの変化と、外面１９Ａおよび内面１９Ｂの面屈折力により得られる目視度数（平均度数）ＡＰの変化とを模式的に示している。
【００２８】
なお、この明細書において面屈折力および度数はディオプトリ（Ｄ）を単位として示し、内面１９Ｂの面屈折力ＩＰは絶対値で示す。主注視線１４に沿った目視度数ＡＰと、外面１９Ａの面屈折力ＯＰと、内面１９Ｂの面屈折力ＩＰとは近似的に以下の式により得られる。
ＡＰ＝ＯＰ−ＩＰ・・・（８）
【００２９】
実施例１の累進屈折力レンズ１０は、累進帯長２４ｍｍ、処方度数（遠用度数、Ｓｐｈ）が０．００（Ｄ）、加入度数（Ａｄｄ）が２．００（Ｄ）で設計したものである。なお、レンズ１０の直径は６５ｍｍであり、乱視度数は含まれていない。
【００３０】
外面１９Ａは、遠用部１１の面屈折力ＯＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰの上１０ｍｍから始まり、フィッティングポイントＦＰで終了しており、面屈折力ＯＰの変化分ΔＯＰは０．７５（Ｄ）である。すなわち、外面１９Ａは、面屈折力ＯＰが変化する第１の累進面１８Ａを含み、第１の累進面１８Ａの開始座標Ｐ１は遠用部１１と中間部１３との境界ＰＦであり、終了座標Ｐ２はフィッティングポイントＦＰとなっており、面屈折力ＯＰによる度数変化ＤＯＰは０．０７５（Ｄ／ｍｍ）である。
【００３１】
一方、内面１９Ｂは、遠用部１１の面屈折力ＩＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰの４ｍｍ下（座標の小さい方、マイナス側）から始まり、フィッティングポイントＦＰの１４ｍｍ下で終わり、面屈折力ＩＰの変化分ΔＩＰは−１．２５（Ｄ）である。すなわち、内面１９Ｂは、面屈折力ＩＰが変化する第２の累進面１８Ｂを含み、第２の累進面１８Ｂの開始座標Ｐ３はフィッティングポイントＦＰの下側４ｍｍであり、終了座標Ｐ４は中間部１３と近用部１２との境界ＰＮとなっており、面屈折力ＩＰによる度数変化ＤＩＰ（絶対値）は０．０８９（Ｄ／ｍｍ）である。
【００３２】
したがって、第１の累進面１８Ａの座標Ｐ１は座標Ｐ２よりも大きく、第２の累進面１８Ｂの座標Ｐ３は座標Ｐ４よりも大きく、さらに、座標Ｐ２は座標Ｐ３よりも大きい。したがって、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、上記条件（２）、（３）および（４）を満足する。
【００３３】
累進屈折力レンズ１０の外面１９Ａおよび内面１９Ｂにより得られる目視度数ＡＰは、目視度数ＡＰが０．００（Ｄ）の遠用部１１と、目視度数ＡＰが２．００（Ｄ）の近用部１２と、遠用部１１と近用部１２との間で目視度数ＡＰが変化する中間部１３とを含む。さらに、中間部１３は、遠用部１１に繋がり、第１の目視度数勾配Ｄ１を備えた第１の領域１３１と、近用部１２に繋がり、第２の目視度数勾配Ｄ２を備えた第２の領域１３２と、第１の領域１３１および第２の領域１３２の間に位置する第３の領域１３３であって、第３の目視度数勾配Ｄ３を備えた第３の領域１３３とを含む。
【００３４】
第１の領域１３１の第１の目視度数勾配Ｄ１は第１の累進面１８Ａにより付与され、第１の目視度数勾配Ｄ１の近似的な値は０．０７５（Ｄ／ｍｍ）である。第２の領域１３２の第２の目視度数勾配Ｄ２は第２の累進面１８Ｂにより付与され、第１の目視度数勾配Ｄ２の近似的な値は０．０８９（Ｄ／ｍｍ）である。第３の領域１３３の第３の目視度数勾配Ｄ３は、外面１９Ａの第１の累進面１８Ａが終了した後の面と、内面１９Ｂの第２の累進面１８Ｂが開始する前の面とにより与えられ、第３の目視度数勾配Ｄ３の近似的な値は０．００（Ｄ／ｍｍ）である。したがって、第３の目視度数勾配Ｄ３は、第１の目視度数勾配Ｄ１および第２の目視度数勾配Ｄ２の最小値より小さく、第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の目視度数勾配Ｄ２および第３の目視度数勾配Ｄ３は上記条件（１）を満たす。
【００３５】
図４（ａ）に外面１９Ａの非点収差分布を示し、図４（ｂ）に内面１９Ｂの非点収差分布を示し、図４（ｃ）に目視時の非点収差分布を示す。また、図５（ａ）に外面１９Ａの平均度数分布を示し、図５（ｂ）に内面１９Ｂの平均度数分布を示し、図５（ｃ）に目視時の平均度数分布を示す。図の縦横の直線は円形のレンズの幾何学中心を通る基準線（垂直基準線ｙおよび水平基準線ｘ）を示し、その交点である幾何学中心をフィッティングポイントとした眼鏡フレームへの枠入れ時の形状イメージも示されている。以下に示す図においても同様である。
【００３６】
主注視線１４上において、フィッティングポイントＦＰから４ｍｍ下の間の第３の領域１３３の平均度数の度数勾配（第３の目視度数勾配Ｄ３）を計算した結果、第３の目視度数勾配Ｄ３は０．０２２（Ｄ／ｍｍ）であり、第１の目視度数勾配Ｄ１および第２の目視度数勾配Ｄ２よりも小さい値になることが分かった。このように、この累進屈折力レンズ１０においては、中間部１３の中で、外面１９Ａの第１の累進面１８Ａと、内面１９Ｂの第２の累進面１８Ｂの重なっていない第３の領域１３３は度数勾配Ｄ３が中間部１３の他の領域１３１および１３２の度数勾配Ｄ１およびＤ２よりも小さい。したがって、度数勾配の少ない領域１３３を中間部１３に備えた累進屈折力レンズ１０を提供できる。
【００３７】
図６（ａ）に度数勾配が均等あるいは連続した中間部１３を備えた累進屈折力レンズ１０ｘの遠用部１１と、近用部１２と、中間部１３とを模式的に示している。また、図６（ｂ）に度数勾配が不連続な中間部１３を備えた累進屈折力レンズ１０の遠用部１１と、近用部１２と、中間部１３とを模式的に示している。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、累進開始点ＰＦから累進終了点ＰＮまでの間の中間部１３で目視度数（平均度数）ＡＰが連続して、あるいは均一な勾配で変化している累進屈折力レンズ１０ｘにおいては、使用頻度の高い中間距離、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のディスプレイや大型ＴＶまでの距離などで使用する場合において、度数が連続して、あるいは継続して変化している部分（中間部）１３を使用していた。したがって、像の倍率が変化したり、像がゆれたりすることが多く、中間距離で快適な視野が得にくかった。
【００３９】
本件の累進屈折力レンズ１０では、図６（ｂ）に示すように、累進開始点ＰＦから累進終了点ＰＮまでの間の中間部１３に、度数の変化が他の中間部１３よりも小さく、実質的に度数変化がない第３の領域１３３が設けられている。したがって、使用頻度の高い中間距離で像を得る際に第３の領域１３３を用いることにより、像の倍率変化やゆがみを低減ができる。したがって、中間距離で快適な視野を備えた、中間距離の使用頻度の高いユーザーに適した累進屈折力レンズ１０を提供できる。また、度数変化の少ないあるいはない第３の領域１３３においては、主注視線１４も垂直基準線Ｙに対して平行に設定し、内寄せ量を変化させないようにしている。
【００４０】
さらに、実施例１の累進屈折力レンズ１０においては、外面１９Ａおよび内面１９Ｂの両面に累進部（第１の累進面１８Ａおよび第２の累進面１８Ｂ）を分けて設けている。したがって、中間視野領域の光学性能を維持したままレンズ製造ができる。また、中間部（累進部）１３の平滑化の影響を両面１９Ａおよび１９Ｂに分散することで、中間視野領域への影響を軽減できる。さらに、外面１９Ａと内面１９Ｂとでそれぞれ、必要とする加入度を与えることができるため、中間視野領域に必要とする中間距離用の加入度数を片面で制御するより安定した累進屈折力レンズ１０を製造できる。
【００４１】
このように、外面１９Ａに第１の累進面１８Ａを設け、内面１９Ｂに第２の累進面１８Ｂを設けた両面設計を行うことで、中間視野領域の物体倍率を内面累進設計よりも大きくした累進屈折力レンズを提供できる。物体倍率が大きくなることで、中間、近用距離の物体を大きく見せ、中間、近距離の物体を視やすくすることができる。
【００４２】
さらに、内面１９Ｂにおける累進部（第２の累進面）１８Ｂの位置を上下に移動させ、外面１９Ａの累進部（第１の累進面）１８Ａとのズレ量のコントロールが容易であり、中間視野領域の広さを装用者に合わせた設計が容易に行える累進屈折力レンズ１０を提供できる。
【００４３】
すなわち、累進屈折力レンズの倍率Ｍは近似的に以下の式で表わされる。
Ｍ＝Ｍｓ×Ｍｐ・・・（９）
ここで、Ｍｓはシェープ・ファクター、Ｍｐはパワー・ファクターと呼ばれる。レンズ基材の屈折率をｎ、レンズの物体側の面のベースカーブ（面屈折力）をＤ（ディオプトリ）、レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から眼球までの距離をＬ、内側頂点の屈折力（内側頂点屈折力）をＰ（度数Ｓ）、レンズ中心の厚みをｔとすると、ＭｐおよびＭｓは、以下のように表される。
Ｍｓ＝１／（１−Ｄ×ｔ／ｎ）・・・（１０）
Ｍｐ＝１／（１−Ｌ×Ｐ）・・・・・（１１）
【００４４】
なお、式（１０）および（１１）の計算にあたっては、ベースカーブＤおよび内側頂点屈折力Ｐについてはディオプトリ（Ｄ）を、また、厚みｔおよび距離Ｌについてはメートル（ｍ）を用いる。
【００４５】
したがって、式（９）は、以下のようになる。
Ｍ＝{１／（１−Ｄ×ｔ／ｎ）}×{１／（１−Ｌ×Ｐ）}・・・（１２）
この式（１２）からわかるように、屈折力Ｐが大きくなると倍率Ｍも大きくなり、遠用部１１に対して中間部１３および近用部１２の方が像の倍率Ｍが大きくなる。したがって、外面１９Ａに第１の累進面１８Ａを設け、内面１９Ｂに第２の累進面１８Ｂを設けた両面設計を行うことで、中間視野領域、特に、第３の領域１３３の物体倍率Ｍの変化を内面累進設計よりも小さくした累進屈折力レンズを提供できる。
【００４６】
（実施例２）
図７に、実施例２の累進屈折力レンズ１０の物体側の面（外面）１９Ａの主注視線１４に沿った面屈折力ＯＰの変化と、眼球側の面（内面）１９Ｂの主注視線１４に沿った面屈折力ＩＰの変化と、外面１９Ａおよび内面１９Ｂの面屈折力により得られる目視度数（平均度数）ＡＰの変化とを模式的に示している。
【００４７】
実施例２の累進屈折力レンズ１０は、累進帯長が２４ｍｍ、処方度数（遠用度数、Ｓｐｈ）が０．００（Ｄ）、加入度数（Ａｄｄ）が２．００（Ｄ）という条件で設計したものである。なお、レンズ１０の直径は６５ｍｍであり、乱視度数は含まれていない。
【００４８】
実施例２の累進屈折力レンズの内面１９Ｂは、遠用部１１の面屈折力ＩＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰの上１０ｍｍから始まり、フィッティングポイントＦＰで終了しており、面屈折力ＩＰの変化分ΔＩＰは−０．７５（Ｄ）である。すなわち、内面１９Ｂは、面屈折力ＩＰが変化する第２の累進面１８Ｂを含み、第２の累進面１８Ｂの開始座標Ｐ３は遠用部１１と中間部１３との境界ＰＦであり、終了座標Ｐ４はフィッティングポイントＦＰとなっており、面屈折力ＩＰによる度数変化ＤＩＰ（絶対値）は０．０７５（Ｄ／ｍｍ）である。
【００４９】
一方、外面１９Ａは、遠用部１１の面屈折力ＯＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰの４ｍｍ下から始まり、フィッティングポイントＦＰの１４ｍｍ下で終わり、面屈折力ＯＰの変化分ΔＯＰは１．２５（Ｄ）である。すなわち、外面１９Ａは、面屈折力ＯＰが変化する第１の累進面１８Ａを含み、第１の累進面１８Ａの開始座標Ｐ１はフィッティングポイントＦＰの下側４ｍｍであり、終了座標Ｐ２は中間部１３と近用部１２との境界ＰＮとなっており、面屈折力ＯＰによる度数変化ＤＯＰは０．０８９（Ｄ／ｍｍ）である。
【００５０】
したがって、第１の累進面１８Ａの座標Ｐ１は座標Ｐ２よりも大きく、第２の累進面１８Ｂの座標Ｐ３は座標Ｐ４よりも大きく、さらに、座標Ｐ４は座標Ｐ１よりも大きい。したがって、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、上記条件（２）、（３）および（５）を満足する。
【００５１】
累進屈折力レンズ１０の外面１９Ａおよび内面１９Ｂにより得られる目視度数ＡＰは、図７に示すように、実施例１の累進屈折力レンズ１０の目視度数ＡＰと近似的には同一である。したがって、第３の目視度数勾配Ｄ３は、第１の目視度数勾配Ｄ１および第２の目視度数勾配Ｄ２の最小値より小さく、第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の目視度数勾配Ｄ２および第３の目視度数勾配Ｄ３は上記条件（１）を満たす。
【００５２】
実施例２の累進屈折力レンズ１０も、実施例１の累進屈折力レンズ１０と同様に、外面（物体側の面）１９Ａと内面（眼球側の面）１９Ｂとが主注視線１４に沿った異なる範囲に面屈折力が変化する累進面、すなわち、第１の累進面１８Ａおよび第２の累進面１８Ｂとを含む。さらに、外面（物体側の面）１９Ａと内面（眼球側の面）１９Ｂとは、主注視線１４に沿った異なる位置に同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面、すなわち、第１の累進面１８Ａおよび第２の累進面１８Ｂを含む。そして、相互に重複しない累進面１８Ａおよび１８Ｂにより、中間部１３の第１の領域１３１、第２の領域１３２および第３の領域１３３が形成され、目視度数勾配の少ない第３の領域１３３を中間部１３に含む累進屈折力レンズ１０を提供できる。
【００５３】
（実施例３）
図８に、実施例３の累進屈折力レンズ１０の物体側の面（外面）１９Ａの主注視線１４に沿った面屈折力ＯＰの変化と、眼球側の面（内面）１９Ｂの主注視線１４に沿った面屈折力ＩＰの変化と、外面１９Ａおよび内面１９Ｂの面屈折力により得られる目視度数（平均度数）ＡＰの変化とを模式的に示している。
【００５４】
実施例３の累進屈折力レンズ１０は、累進帯長が２４ｍｍ、処方度数（遠用度数、Ｓｐｈ）が０．００（Ｄ）、加入度数（Ａｄｄ）が２．００（Ｄ）という条件で設計したものである。なお、レンズ１０の直径は６５ｍｍであり、乱視度数は含まれていない。
【００５５】
実施例３の累進屈折力レンズの内面１９Ｂは、遠用部１１の面屈折力ＩＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰの上１０ｍｍから始まり、フィッティングポイントＦＰの１４ｍｍ下で終わり、面屈折力ＩＰの変化分ΔＩＰは−２．４０（Ｄ）である。すなわち、内面１９Ｂは、面屈折力ＩＰが変化する第２の累進面１８Ｂを含み、第２の累進面１８Ｂの開始座標Ｐ３は遠用部１１と中間部１３との境界ＰＦであり、終了座標Ｐ４は近用部１２と中間部１３との境界ＰＮとなっており、面屈折力ＩＰによる度数変化ＤＩＰ（絶対値）は０．１００（Ｄ／ｍｍ）である。
【００５６】
一方、外面１９Ａは、遠用部１１の面屈折力ＯＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰから始まり、フィッティングポイントＦＰの４ｍｍ下で終わり、面屈折力ＯＰの変化分ΔＯＰは−０．４（Ｄ）である。すなわち、外面１９Ａは、面屈折力ＯＰが逆傾向に変化する第１の累進面（逆累進面）１８Ａを含み、第１の累進面１８Ａの開始座標Ｐ１はフィッティングポイントＦＰであり、終了座標Ｐ２はフィッティングポイントＦＰの下側４ｍｍであり、面屈折力ＯＰによる度数変化ＤＯＰ（絶対値）は０．１００（Ｄ／ｍｍ）である。
【００５７】
したがって、第１の累進面１８Ａの座標Ｐ１は座標Ｐ２よりも大きく、第２の累進面１８Ｂの座標Ｐ３は座標Ｐ４よりも大きく、さらに、第１の累進面１８Ａの開始座標Ｐ１は第２の累進面１８Ｂの開始座標Ｐ３より小さく、第１の累進面１８Ａの終了座標Ｐ２は第２の累進面１８Ｂの終了座標Ｐ４よりも大きい。したがって、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、上記条件（２）、（３）および（７）を満足する。
【００５８】
累進屈折力レンズ１０の外面１９Ａおよび内面１９Ｂにより得られる目視度数ＡＰは、図８に示すように、実施例１の累進屈折力レンズ１０の目視度数ＡＰとほぼ同一であり、第３の領域１３３の目視度数は近似的に１．００（Ｄ）で一定となる。したがって、第３の目視度数勾配Ｄ３は、第１の目視度数勾配Ｄ１および第２の目視度数勾配Ｄ２の最小値より小さく、第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の目視度数勾配Ｄ２および第３の目視度数勾配Ｄ３は上記条件（１）を満たす。
【００５９】
実施例３の累進屈折力レンズ１０も、実施例１の累進屈折力レンズ１０と同様に、外面（物体側の面）１９Ａと内面（眼球側の面）１９Ｂとが主注視線１４に沿った異なる範囲に面屈折力が変化する累進面、すなわち、第１の累進面１８Ａおよび第２の累進面１８Ｂとを含む。さらに、外面（物体側の面）１９Ａと内面（眼球側の面）１９Ｂとは、さらに、主注視線１４に沿った重複する位置に逆傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面、すなわち、第１の累進面１８Ａおよび第２の累進面１８Ｂを含む。そして、一部が重複する累進面１８Ａおよび１８Ｂにより、中間部１３の第１の領域１３１、第２の領域１３２および第３の領域１３３が形成され、目視度数勾配の少ない第３の領域１３３を中間部１３に含む累進屈折力レンズ１０を提供できる。
【００６０】
さらに、この実施例３の累進屈折力レンズ１０においては、外面１９Ａに逆累進面１８Ａが形成され、面屈折力（ベースカーブ）ＯＰは近用部１２の方が遠用部１１より小さくなっている。このため、先に式（１２）に示したように、屈折力Ｐが大きくなると倍率Ｍも大きくなり、遠用部１１に対して中間部１３および近用部１２の方が像の倍率Ｍが大きくなるが、外面１９Ａの面屈折力ＯＰが小さくなるので遠用部１１、中間部１３および近用部１２の像の倍率差を小さくできる。
【００６１】
（実施例４）
図９に、実施例４の累進屈折力レンズ１０の物体側の面（外面）１９Ａの主注視線１４に沿った面屈折力ＯＰの変化と、眼球側の面（内面）１９Ｂの主注視線１４に沿った面屈折力ＩＰの変化と、外面１９Ａおよび内面１９Ｂの面屈折力により得られる目視度数（平均度数）ＡＰの変化とを模式的に示している。
【００６２】
実施例４の累進屈折力レンズ１０は、累進帯長が２４ｍｍ、処方度数（遠用度数、Ｓｐｈ）が０．００（Ｄ）、加入度数（Ａｄｄ）が２．００（Ｄ）という条件で設計したものである。なお、レンズ１０の直径は６５ｍｍであり、乱視度数は含まれていない。
【００６３】
実施例４の累進屈折力レンズの外面１９Ａは、遠用部１１の面屈折力ＩＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰの上１０ｍｍから始まり、フィッティングポイントＦＰの１４ｍｍ下で終わり、面屈折力ＯＰの変化分ΔＯＰは２．４０（Ｄ）である。すなわち、外面１９Ａは、面屈折力ＯＰが変化する第１の累進面１８Ａを含み、第１の累進面１８Ａの開始座標Ｐ１は遠用部１１と中間部１３との境界ＰＦであり、終了座標Ｐ２は近用部１２と中間部１３との境界ＰＮとなっており、面屈折力ＯＰによる度数変化ＤＯＰは０．１００（Ｄ／ｍｍ）である。
【００６４】
一方、内面１９Ｂは、遠用部１１の面屈折力ＩＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰから始まり、フィッティングポイントＦＰの４ｍｍ下で終わり、面屈折力ＩＰの変化分ΔＩＰは０．４（Ｄ）である。すなわち、内面１９Ｂは、面屈折力ＩＰが逆傾向に変化する第２の累進面（逆累進面）１８Ｂを含み、第２の累進面１８Ｂの開始座標Ｐ３はフィッティングポイントＦＰであり、終了座標Ｐ４はフィッティングポイントＦＰの下側４ｍｍであり、面屈折力ＩＰによる度数変化ＤＩＰは０．１００（Ｄ／ｍｍ）である。
【００６５】
したがって、第１の累進面１８Ａの座標Ｐ１は座標Ｐ２よりも大きく、第２の累進面１８Ｂの座標Ｐ３は座標Ｐ４よりも大きく、さらに、第１の累進面１８Ａの開始座標Ｐ１は第２の累進面１８Ｂの開始座標Ｐ３より大きく、第１の累進面１８Ａの終了座標Ｐ２は第２の累進面１８Ｂの終了座標Ｐ４よりも小さい。したがって、座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、上記条件（２）、（３）および（８）を満足する。
【００６６】
累進屈折力レンズ１０の外面１９Ａおよび内面１９Ｂにより得られる目視度数ＡＰは、図９に示すように、実施例１の累進屈折力レンズ１０の目視度数ＡＰとほぼ同一であり、第３の領域１３３の目視度数は近似的に１．００（Ｄ）で一定となる。したがって、第３の目視度数勾配Ｄ３は、第１の目視度数勾配Ｄ１および第２の目視度数勾配Ｄ２の最小値より小さく、第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の目視度数勾配Ｄ２および第３の目視度数勾配Ｄ３は上記条件（１）を満たす。
【００６７】
（実施例５）
図１０に、実施例５の累進屈折力レンズ１０の物体側の面（外面）１９Ａの主注視線１４に沿った面屈折力ＯＰの変化と、眼球側の面（内面）１９Ｂの主注視線１４に沿った面屈折力ＩＰの変化と、外面１９Ａおよび内面１９Ｂの面屈折力により得られる目視度数（平均度数）ＡＰの変化とを模式的に示している。
【００６８】
実施例５の累進屈折力レンズ１０は、累進帯長が２４ｍｍ、処方度数（遠用度数、Ｓｐｈ）が０．００（Ｄ）、加入度数（Ａｄｄ）が２．００（Ｄ）という条件で設計したものである。なお、レンズ１０の直径は６５ｍｍであり、乱視度数は含まれていない。
【００６９】
実施例５の累進屈折力レンズの外面１９Ａは面屈折力ＯＰが４．００（Ｄ）の球面である。一方、内面１９Ｂは、遠用部１１の面屈折力ＩＰが４．００（Ｄ）で、累進帯長がフィッティングポイントＦＰの上１０ｍｍから始まり、フィッティングポイントＦＰで終わる累進面１７Ａと、フィッティングポイントＦＰの４ｍｍ下から始まりフィッティングポイントＦＰの１４ｍｍ下で終わる累進面１７Ｂとを含む。累進面１７Ａの面屈折力ＩＰの変化分ΔＩＰは−０．７５（Ｄ）であり、累進面１７Ｂの面屈折力ＩＰの変化分ΔＩＰは−１．２５（Ｄ）であり、累進面１７Ａと累進面１７Ｂとの間の面屈折力ＩＰは変化せず３．２５（Ｄ）で一定である。
【００７０】
したがって、累進屈折力レンズ１０の外面１９Ａおよび内面１９Ｂにより得られる目視度数ＡＰは、図１０に示すように、実施例１の累進屈折力レンズ１０の目視度数ＡＰとほぼ同一であり、第３の目視度数勾配Ｄ３は、第１の目視度数勾配Ｄ１および第２の目視度数勾配Ｄ２の最小値より小さく、第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の目視度数勾配Ｄ２および第３の目視度数勾配Ｄ３は上記条件（１）を満たす。
【００７１】
図１１に、累進屈折力レンズ１０を設計および製造する過程を示している。ステップ１０１において、眼鏡仕様に基づいて外面（物体側の面）１９Ａおよび内面（眼球側の面）１９Ｂを設計する。この際、中間部１３が第１の領域１３１、第２の領域１３２および第３の領域１３３を含み、第１の領域１３１の第１の目視度数勾配Ｄ１、第２の領域１３２の第２の目視度数勾配Ｄ２、および第３の領域１３３の第３の目視度数勾配Ｄ３が上記条件（１）を満たすように外面１９Ａおよび内面１９Ｂを設計する。
【００７２】
典型的には、外面１９Ａを設計するステップ１０２において、中間部１３が第１の累進面１８Ａを含むように設計し、内面１９Ｂを設計するステップ１０３において、中間部が第２の累進面１８Ｂを含むように設計する。第１の累進面１８Ａおよび第２の累進面１８Ｂの主注視線１４に沿った各座標Ｐ１〜Ｐ４が上記条件（２）および（３）を満たす場合、ステップ１０２および１０３においては、各座標Ｐ１〜Ｐ４が上記条件（４）〜（７）のいずれかを満たすように、第１の累進面１８Ａを含む外面１９Ａと、第２の累進面１８Ｂを含む内面１９Ｂとを設計する。
【００７３】
次に、ステップ１０４において、上記にて設計された内外面を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ１０を製造する。
【００７４】
以上に説明した累進屈折力レンズ１０は、中間部１３に目視度数変化が中間部１３の他の領域より小さい第３の領域１３３を含む。現在、中間距離で行う作業が増えている。例えば、ＰＣディスプレイまでの距離が６０ｃｍ〜８０ｃｍ、中型および大型ＴＶの視聴距離が１．０ｍ〜２．０ｍであることを考えると、累進屈折力レンズ１０の中間部１３の使用頻度が増えている。したがって、目視度数変化の少ない（小さい）第３の領域１３３を中間視野領域として中間部１３に設定し、使用頻度の高い中間距離に対応して、中間視野領域の加入度数を決めた累進屈折力レンズ１０を設計および製造することにより、中間距離の使用頻度が高いユーザーに適した累進屈折力レンズ１０を設計し、提供できる。
【００７５】
特に、上記に示したように外面１９Ａおよび内面１９Ｂにそれぞれ累進面１８Ａおよび１８Ｂを設ける両面設計を採用することにより、中間視野領域の加入度数を容易に設定できる。また、フィッティングポイントＦＰよりも上側に一方の面の累進帯（累進面）を設けることにより、中間視野領域の加入度をさらにフレキシブルに設定できる。
【００７６】
なお、上記において例示した外面１９Ａおよび内面１９Ｂの設計は一例に過ぎず、特許請求の範囲に記載された範囲内において眼鏡仕様に基づき様々な形状の曲面を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  眼鏡、  １０、１０Ｌ、１０Ｒ  眼鏡用レンズ
１１  遠用部、  １２  近用部、  １３  中間部（累進部）
１９Ａ  物体側の面、  １９Ｂ  眼球側の面
２０  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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