(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納スペースを備えた筐体と、該筐体の筐体壁の第１の部位を穿設して第１の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第１の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部に対して筐体内の中心を挟んで対向する筐体壁の第２の部位を穿設して第２の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第２の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部および第２の筐体回転軸部を結ぶ筐体回転軸線に直交する線上の筐体壁の第３の部位と、該第３の部位に対して、前記筐体回転軸線に直交する線に沿って対向する筐体壁の第４の部位との間に配設された軸体と、前記筐体壁の第１の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第１の穴部に対向し、回転中心が第１の穴部の直径範囲内に配設された第１の歯車と、前記筐体壁の第２の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第２の穴部に対向し、回転中心が第２の穴部の直径範囲内に配設された第２の歯車と、前記筐体壁の第３の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第３の歯車と、前記筐体壁の第４の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第４の歯車と、を備えた異差動速度連動体と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第１の歯車の回転中心に結合された第１の電動機と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第２の歯車の回転中心に結合された第２の電動機と、
前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第１の動力伝達部材と、
前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第２の動力伝達部材と、
回転中心を有し、前記第１の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第１の動力受け部材と、
回転中心を有し、前記第２の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第２の動力受け部材と、
回転軸が前記第１の動力受け部材の回転中心に結合された第１の発電機と、
回転軸が前記第２の動力受け部材の回転中心に結合された第２の発電機と、
を備え、
前記第１および第２の電動機のうち少なくともいずれか一方の電動機を、インバータにより制御される交流電動機で構成し、
前記第１および第２の電動機を、各々が同一回転軸線上で同一回転方向となるように、所望の回転周波数以上の回転速度まで回転駆動させた後に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方で且つ交流電動機で構成された側の電動機に対して、インバータの回転制御周波数を下げずにインバータ制御を続行したままいずれか他方の電動機を回転停止させる第１の制御を行う電動機駆動手段を設けた
ことを特徴とする高効率発電装置。
【請求項２】
前記電動機駆動手段は、前記第１の制御の他に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方を回転停止とし、いずれか他方を回転駆動させた後、前記いずれか一方の電動機を回転駆動させる第２の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の高効率発電装置。
【請求項３】
前記第１の動力伝達部材および第１の動力受け部材の回転数比か、又は第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材の回転数比の少なくともいずれか一方の回転数比は、１対１以外の比率となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高効率発電装置。
【請求項４】
前記第１の動力伝達部材および第１の動力受け部材の回転数比と、第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材の回転数比は、異なる回転数比に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の高効率発電装置。
【請求項５】
前記異差動速度連動体の筐体は、内部に収納スペースを備えた球形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高効率発電装置。
【請求項６】
前記第１および第２の発電機の少なくともいずれか一方の発電機の発電電力を、前記電動機駆動手段と負荷に配電する電力変換・分配手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の高効率発電装置。
【請求項７】
前記第１および第２の電動機のうちいずれか他方は直流電動機で構成され、該直流電動機に直流電力を供給するバッテリを備え、前記電力変換・分配手段は前記バッテリの充電装置に電力を供給することを特徴とする請求項６に記載の高効率発電装置。
【請求項８】
内部に収納スペースを備えた筐体と、該筐体の筐体壁の第１の部位を穿設して第１の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第１の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部に対して筐体内の中心を挟んで対向する筐体壁の第２の部位を穿設して第２の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第２の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部および第２の筐体回転軸部を結ぶ筐体回転軸線に直交する線上の筐体壁の第３の部位と、該第３の部位に対して、前記筐体回転軸線に直交する線に沿って対向する筐体壁の第４の部位との間に配設された軸体と、前記筐体壁の第１の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第１の穴部に対向し、回転中心が第１の穴部の直径範囲内に配設された第１の歯車と、前記筐体壁の第２の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第２の穴部に対向し、回転中心が第２の穴部の直径範囲内に配設された第２の歯車と、前記筐体壁の第３の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第３の歯車と、前記筐体壁の第４の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第４の歯車と、を備えた異差動速度連動体と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第１の歯車の回転中心に結合された第１の電動機と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第２の歯車の回転中心に結合された第２の電動機と、
前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第１の動力伝達部材と、
前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第２の動力伝達部材と、
回転中心を有し、前記第１の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第１の動力受け部材と、
回転中心を有し、前記第２の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第２の動力受け部材と、
回転軸が前記第１の動力受け部材の回転中心に結合された第１の発電機と、
回転軸が前記第２の動力受け部材の回転中心に結合された第２の発電機と、
を備え、
前記第１および第２の電動機のうち少なくともいずれか一方の電動機が、インバータにより制御される交流電動機で構成された高効率発電装置の制御方法であって、
前記第１および第２の電動機を、各々が同一回転軸線上で同一回転方向となるように、所望の回転周波数以上の回転速度まで回転駆動させた後に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方で且つ交流電動機で構成された側の電動機に対して、インバータの回転制御周波数を下げずにインバータ制御を続行したままいずれか他方の電動機を回転停止させる第１の制御を行う
ことを特徴とする高効率発電装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１の制御の他に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方を回転停止とし、いずれか他方を回転駆動させた後、前記いずれか一方の電動機を回転駆動させる第２の制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の高効率発電装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出の原因となる化石燃料を使わず、不安定要素の多い自然エネルギーを利用せず、低コストで安定的に高トルクの発電が行える高効率発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
化石燃料は、発電所、自動車、ディーゼル機関、重工業、船舶等、産業のエネルギーとして使われ、地球を汚してきた。すなわち、化石燃料は、二酸化炭素を排出する最大原因を持っている他、石炭、石油は水銀を多く含み、熱すると蒸発して酸性雨の条件を作る。火力発電の装置には、水銀蒸発を防ぐための精製装置（ろ過装置）に多額の設備費を掛けており、そのコストは１ｋｗ当たり５円〜７円とも言われている。
【０００３】
また、化石燃料から自然エネルギーに活用を求めた技術革新はまだ道半ばであり、その効果、効率、コストに対し、産業的負荷の問題や自然という不安定要素という大きな損失があり、解決しなければならない技術課題が山積みしている。
【０００４】
例えば太陽光発電は、先行して家庭などに導入され普及の過程にあるが、その電力の出力効率は約２０％、年間発電稼働率は１６％位と非常に低く、しかも設置面積が大きく重量もありコスト高である。
【０００５】
一方、その他の電力供給手段として発電用モータの活用がある。この発電用モータは、発電効率が高く、安定した電力の供給が期待できる。したがって、効果的な発電モータを構成し、化石燃料を使わず新エネルギーとして稼動させれば、自然エネルギーに対抗できる主力の発電装置になり代替エネルギーの新生となる。
【０００６】
尚、高効率発電装置に関連する技術として、負荷変動による速度変動率を低減させた原動機駆動発電装置の回転速度安定装置は、例えば特許文献１に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−８４４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発電用モータを活用して電力を生産する発電装置は、一旦稼動すれば天候や季節に左右されることなくコストの安い非常に安定した電力を得ることができる。
【０００９】
これを実現させるためには、発電用モータの負荷を増大させずに高トルク出力を得る手段、電気・機械的な変換効率を高める手段、電気・機械的な損失を低減する手段等の充実が要求される。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、高トルクの電力を発電することができる高効率発電装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための請求項１に記載の高効率発電装置は、内部に収納スペースを備えた筐体と、該筐体の筐体壁の第１の部位を穿設して第１の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第１の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部に対して筐体内の中心を挟んで対向する筐体壁の第２の部位を穿設して第２の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第２の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部および第２の筐体回転軸部を結ぶ筐体回転軸線に直交する線上の筐体壁の第３の部位と、該第３の部位に対して、前記筐体回転軸線に直交する線に沿って対向する筐体壁の第４の部位との間に配設された軸体と、前記筐体壁の第１の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第１の穴部に対向し、回転中心が第１の穴部の直径範囲内に配設された第１の歯車と、前記筐体壁の第２の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第２の穴部に対向し、回転中心が第２の穴部の直径範囲内に配設された第２の歯車と、前記筐体壁の第３の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第３の歯車と、前記筐体壁の第４の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第４の歯車と、を備えた異差動速度連動体と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第１の歯車の回転中心に結合された第１の電動機と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第２の歯車の回転中心に結合された第２の電動機と、
前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第１の動力伝達部材と、
前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第２の動力伝達部材と、
回転中心を有し、前記第１の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第１の動力受け部材と、
回転中心を有し、前記第２の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第２の動力受け部材と、
回転軸が前記第１の動力受け部材の回転中心に結合された第１の発電機と、
回転軸が前記第２の動力受け部材の回転中心に結合された第２の発電機と、
を備え、
前記第１および第２の電動機のうち少なくともいずれか一方の電動機を、インバータにより制御される交流電動機で構成し、
前記第１および第２の電動機を、各々が同一回転軸線上で同一回転方向となるように、所望の回転周波数以上の回転速度まで回転駆動させた後に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方で且つ交流電動機で構成された側の電動機に対して、インバータの回転制御周波数を下げずにインバータ制御を続行したままいずれか他方の電動機を回転停止させる第１の制御を行う電動機駆動手段を設けた
ことを特徴としている。
また、請求項８に記載の高効率発電装置の制御方法は、内部に収納スペースを備えた筐体と、該筐体の筐体壁の第１の部位を穿設して第１の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第１の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部に対して筐体内の中心を挟んで対向する筐体壁の第２の部位を穿設して第２の穴部を設け、その穴部の外周の筐体壁を筐体外部に突出して設けられた第２の筐体回転軸部と、前記第１の筐体回転軸部および第２の筐体回転軸部を結ぶ筐体回転軸線に直交する線上の筐体壁の第３の部位と、該第３の部位に対して、前記筐体回転軸線に直交する線に沿って対向する筐体壁の第４の部位との間に配設された軸体と、前記筐体壁の第１の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第１の穴部に対向し、回転中心が第１の穴部の直径範囲内に配設された第１の歯車と、前記筐体壁の第２の穴部と前記軸体の間に回転可能に収納された歯車であって、回転軸線と直交する面が前記第２の穴部に対向し、回転中心が第２の穴部の直径範囲内に配設された第２の歯車と、前記筐体壁の第３の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第３の歯車と、前記筐体壁の第４の部位と前記筐体回転軸線との間に回転可能に収納された歯車であって、回転中心には前記軸体が挿入され、外周が前記第１および第２の歯車に噛合する第４の歯車と、を備えた異差動速度連動体と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第１の歯車の回転中心に結合された第１の電動機と、
回転軸が、前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部内に回転可能に挿入されて第２の歯車の回転中心に結合された第２の電動機と、
前記異差動速度連動体の第１の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第１の動力伝達部材と、
前記異差動速度連動体の第２の筐体回転軸部の軸方向に直交する外周面に結合された第２の動力伝達部材と、
回転中心を有し、前記第１の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第１の動力受け部材と、
回転中心を有し、前記第２の動力伝達部材と係合して動力の伝達を受ける第２の動力受け部材と、
回転軸が前記第１の動力受け部材の回転中心に結合された第１の発電機と、
回転軸が前記第２の動力受け部材の回転中心に結合された第２の発電機と、
を備え、
前記第１および第２の電動機のうち少なくともいずれか一方の電動機が、インバータにより制御される交流電動機で構成された高効率発電装置の制御方法であって、
前記第１および第２の電動機を、各々が同一回転軸線上で同一回転方向となるように、所望の回転周波数以上の回転速度まで回転駆動させた後に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方で且つ交流電動機で構成された側の電動機に対して、インバータの回転制御周波数を下げずにインバータ制御を続行したままいずれか他方の電動機を回転停止させる第１の制御を行う
ことを特徴としている。
【００１２】
上記構成において、第１および第２の電動機を、各々が同一回転軸線上で同一回転方向となるように回転駆動させる（第１および第２の電動機は同一回転軸線上で対向配設されているため、第１および第２の電動機各々を互いに逆回転させる）（以下、これを第１の動作モードと称する）と、第１の歯車の回転によって第３および第４の歯車が回転しようとする回転方向と、第２の歯車の回転によって第３および第４の歯車が回転しようとする回転方向は互いに逆となる。
【００１３】
このため、第３および第４の歯車は回転せず、第１および第２の歯車と第３および第４の歯車の噛み合い位置が変わらない状態で第１および第２の歯車が回転し、その回転駆動力はともに第３および第４歯車と軸体を介して筐体に伝達され、筐体を回転させる力として作用する。
【００１４】
このときの第１および第２の電動機の回転軸（第１および第２の歯車）の回転数と筐体の回転数（第１および第２の筐体回転軸部の回転数）の比（異差動速度連動体による減速比）は１対１である。
【００１５】
これに対して、例えば始動時に、一方の電動機を停止させ他方の電動機を回転させる（以下、これを第２の動作モードと称する）、例えば第１の電動機を停止させ（例えば回転軸を電磁ブレーキなどでロックさせ）、第２の電動機のみを回転駆動させると、第２の歯車の回転力は第３および第４の歯車を回転させる力と、筐体を回転させる力として作用する。
【００１６】
この際、第１の歯車が回転停止中であるにも拘らず、第３および第４の歯車が回転状態となるため、第３および第４の歯車の回転と筐体の回転にともなって第３および第４の歯車は第１の歯車上を筐体の回転方向に沿って移動していく。
【００１７】
このとき第１の歯車が回転停止しているため第１の電動機側から筐体を回転させる力は作用せず、筐体に作用する力は、前記第１および第２の電動機両方を回転駆動させた場合と比べて半分となる。このため、第２の電動機（第２の歯車）の回転数と筐体の回転数（すなわち第１および第２の動力伝達部材の回転数）の比は２対１となり、異差動速度連動体により１／２減速が行われ、その結果２倍のトルクが得られる。
【００１８】
このように例えば電動機の始動時に、大電流を流さなくても２倍のトルクの動力が第１および第２の発電機側に伝達され、高トルクの電力を発電することができるので、過電流が抑制されて電動機にかかる負荷が軽減される。
【００１９】
また、上記構成において、第１および第２の電動機の回転中は、前記第１の動作モードで述べたように、第１および第２の電動機と異差動速度連動体（筐体）の回転速度は１対１である。このときの減速は、第１、第２の動力伝達部材と第１、第２の動力受け部材の回転数比の分のみであるため、動力の負担率は軽い。
【００２０】
その後に、例えば第１の電動機を回転停止させると、筐体には第１の電動機からの回転駆動力が作用しなくなり、第２の電動機からの回転駆動力のみが作用するので、筐体の回転（第１および第２の筐体回転軸部の回転）は前述の第２の動作モードのように１／２に減速される。
【００２１】
そしてこの１／２減速による２倍トルクと、第１、第２の動力伝達部材と第１、第２の動力受け部材の回転数比の逆数倍のトルクを合算した高トルクの動力が第１、第２発電機側に伝達される。
【００２２】
本発明の異差動速度連動体を用いずに、インバータ制御により電動機の回転速度を減速させると電動機の回転不足が生じてトルクも下るが、本発明の請求項１、８の制御を実施することにより、所望の回転数が確保され、動力の負担率を軽減し高効率な発電装置が得られる。
【００２３】
また、本発明において、第１、第２の電動機のうち一方の電動機を停止しておき他方の電動機を回転駆動させる第２の動作モードを実行する場合、他方の電動機の回転速度が目的とする回転速度に到達するまでの期間は、異差動速度連動体に基づく２倍トルクと、第１、第２の動力伝達部材と第１、第２の動力受け部材の回転数比に基づくトルクとの合力により、高トルクの動力が得られるが、減速により回転数が不足する懸念がある。
【００２４】
しかし請求項１、８の第１の制御を実施することにより、回転数不足を補いつつ高トルクを得ることができる。
【００２５】
また、請求項２に記載の高効率発電装置は、請求項１において、前記電動機駆動手段は、前記第１の制御の他に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方を回転停止とし、いずれか他方を回転駆動させた後、前記いずれか一方の電動機を回転駆動させる第２の制御を行うことを特徴としている。
また、請求項９に記載の高効率発電装置の制御方法は、請求項８において、前記第１の制御の他に、前記第１および第２の電動機のうちいずれか一方を回転停止とし、いずれか他方を回転駆動させた後、前記いずれか一方の電動機を回転駆動させる第２の制御を行うことを特徴としている。
【００２６】
上記構成によれば、第１および第２の電動機の回転方向（互いに同一方向とするか又は逆方向とするか）と回転速度（互いに同一回転速度とするか又は異なる回転速度とするか）に応じて任意の高トルクを得ることができる。
【００２７】
例えば、第１の動力伝達部材および第１の動力受け部材の回転数比が４対１、第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材の回転数比が３対１である場合、例えば第１の電動機を回転停止とし第２の電動機を回転駆動させると、異差動速度連動体により１／２減速され（第２の電動機（軸）の回転速度に対して第２の動力伝達部材の回転速度が１／２）、２倍トルクが得られ、その結果第２の発電機側には２倍＋３倍＝５倍トルクが得られる。
【００２８】
この後に第１の電動機を、例えば前記第１の動作モードと同様に同一回転軸線上で第２の電動機回転方向と同一の方向に回転駆動させる。
【００２９】
すると、第２の電動機の回転力のみならず第１の電動機の回転力が異差動速度連動体に加わって筐体の回転を速めるように作用し、第１の電動機の回転速度を第２の電動機の回転速度になるまで増速している期間において、異差動速度連動体における減速比（第２の電動機（軸）の回転速度に対する第２の動力伝達部材の回転速度の比）が前記１／２よりも小さくなって、１／１．８→１／１．５→１／１．２のように推移する。
【００３０】
これにともなって、第１の発電機側には１．８＋４＝５．８倍→１．５＋４＝５．５倍→１．２＋４＝５．２倍のトルクが得られ、第２の発電機側には１．８＋３＝４．８倍→１．５＋３＝４．５倍→１．２＋３＝４．２倍のトルクが得られる。
【００３１】
そして第１の電動機の回転速度が第２の電動機の回転速度に到達したら、前記第１の動作モードで述べたように異差動速度連動体における減速比が１対１となり、第１および第２の電動機の回転数と異差動速度連動体（筐体）の回転数が同一となる。したがってこの時点で、減速は動力伝達部材と動力受け部材の回転数比のみで決まり、第１の発電機側には４倍トルクの動力が得られ、第２の発電機側には３倍トルクの動力が得られる。
【００３２】
尚、異差動速度連動体は、第１および第２の電動機の回転力を合力したり分散したりできる構造であるため、第１および第２の電動機の、回転速度を異なる回転数で回転させたり、いずれか一方のみを回転停止しておき他方を回転させたり等、様々な動作モードで動作することができる。
【００３３】
また、請求項３に記載の高効率発電装置は、請求項１又は２において、前記第１の動力伝達部材および第１の動力受け部材の回転数比か、又は第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材の回転数比の少なくともいずれか一方の回転数比は、１対１以外の比率となるように構成されていることを特徴としている。
【００３４】
上記構成において、筐体回転軸部外周に結合された第１、第２の動力伝達部材と第１、第２の動力受け部材の回転数比（例えば前記動力伝達部材をプーリおよびベルトで構成し、前記プーリと動力受け部材側のプーリとにベルトを掛け廻した場合は両プーリの直径比により決まる比、また、互いに噛合する２つのギヤで構成した場合は両ギヤのギヤ歯数又はピッチ円径（歯車の噛み合う位置から中心までの距離の２倍）により決まる比）を例えば各々３対１とした場合、例えば第１の電動機の回転駆動時の回転速度は前記部材の回転数比のみを考慮すると１／３となり、トルクは３倍となる（これは第２の動力伝達部材と第２の動力受け部材の回転数比についても同様）。
【００３５】
したがって、前記第２の動作モードのように第１の電動機を回転停止させ第２の電動機のみを回転駆動させた場合、前述した異差動速度連動体の動作に基づく２倍トルクと、第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材の回転数比に基づく３倍トルクとが合力されて５倍トルクの動力が第２の発電機に伝達される。
【００３６】
またこのとき、第１の電動機は回転停止しているものの、筐体は第２の電動機の回転駆動力によって回転しているため、第１の筐体回転軸部外周に結合された第１の動力伝達部材から第１の動力受け部材を介して第１の発電機に、前記同様の５倍トルクの動力が伝達される。
【００３７】
このように、電動機に大電流を流さなくてもより大きなトルクが得られるため、過電流が抑制されて電動機にかかる負荷が軽減される。
【００３８】
また、請求項４に記載の高効率発電装置は、請求項３において、前記第１の動力伝達部材および第１の動力受け部材の回転数比と、第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材の回転数比は、異なる回転数比に構成されていることを特徴としている。
【００３９】
上記構成において、例えば第１の動力伝達部材および第１の動力受け部材の回転数比を４対１とし、第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材の回転数比を３対１とすると、前記第１の動作モードのように第１および第２の電動機を、各々が同一回転軸線上で同一回転方向となるように回転駆動させた場合、前述の説明のとおり減速は、第１、第２の動力伝達部材および第１、第２の動力受け部材のみで行われ、第１の発電機側には１／４減速による４倍トルクの動力が得られ、第２の発電機側には１／３減速による３倍トルクの動力が得られる。
【００４０】
また、前記第２の動作モードのように、例えば第１の電動機を停止させ、第２の電動機を回転駆動させた場合、前述の説明のとおり減速は、異差動速度連動体と、第１、第２の動力伝達部材および第１、第２の動力受け部材とで行われる。
【００４１】
このため、第２の発電機側には１／２減速による２倍トルクと１／３減速による３倍トルクとが合力された５倍トルクの動力が得られ、第１の発電機側には１／２減速による２倍トルクと１／４減速による４倍トルクとが合力された６倍トルクの動力が得られる。
【００４２】
この際、前記停止させる電動機と回転駆動させる電動機を逆にした場合も前記同様に高トルクが得られる。
【００４３】
上記のように、第１の発電機側と第２の発電機側とで異なる高トルクの動力を得て発電することができる。このため、異なるトルク出力の要求に対して容易に適応することができ、多様性が高められる。
【００４４】
また、請求項５に記載の高効率発電装置は、請求項１ないし４において、前記異差動速度連動体の筐体は、内部に収納スペースを備えた球形状に形成されていることを特徴としている。
【００４５】
上記構成によれば、回転風圧による異差動速度連動体の回転損失が軽減され、より高効率化が図られる。
【００４６】
また、請求項６に記載の高効率発電装置は、請求項１ないし５のいずれか１項において、前記第１および第２の発電機の少なくともいずれか一方の発電機の発電電力を、前記電動機駆動手段と負荷に配電する電力変換・分配手段を備えたことを特徴としている。
【００４７】
また、請求項７に記載の高効率発電装置は、請求項６において、前記第１および第２の電動機のうちいずれか他方は直流電動機で構成され、該直流電動機に直流電力を供給するバッテリを備え、前記電力変換・分配手段は前記バッテリの充電装置に電力を供給することを特徴としている。
【００４８】
上記構成によれば、１つの電力変換・分配手段、例えばパワーコンディショナによって、負荷や電動機駆動用のインバータ、バッテリ等に配電することができる。
【発明の効果】
【００５３】
（１）請求項１〜９に記載の発明によれば、高トルクの電力を発電することができ、発電効率の高い発電装置を提供することができる。
また、インバータ制御による電動機の減速は行わず、充分な回転速度（所望の回転速度以上の回転速度）を確保した上で異差動速度連動体によって機械的に減速が行われるので、動力の負担率が軽減され高効率な発電装置が得られる。
（２）請求項２、９に記載の発明によれば、第１および第２の電動機の回転方向、回転速度に応じて任意の高トルクを得ることができる。
（３）請求項３に記載の発明によれば、発電装置の発電効率をより高めることができる。
（４）請求項４に記載の発明によれば、異なるトルク出力の要求に対して容易に適応することができ、多様性が高められる。
（５）請求項５に記載の発明によれば、回転風圧による異差動速度連動体の回転損失が軽減され、より高効率化が図られる。
（６）請求項６、７に記載の発明によれば、１つの電力変換・分配手段、例えばパワーコンディショナによって負荷や電動機駆動用のインバータ、バッテリ等に配電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態例を適用した発電システムのブロック図。
【図２】本発明の実施形態例による高効率発電装置の要部構成図。
【図３】本発明の実施形態例による高効率発電装置の異差動速度連動体１００の構成図。
【図４】本発明の実施形態例による異差動速度連動体１００の斜視図。
【図５】本発明の実施形態例による高効率発電装置の動力伝達部材および動力受け部材を表し、（ａ）は一実施例の正面図、（ｂ）は他の実施例の正面図。
【図６】本発明の実施形態例による高効率発電装置の第１の動作モードの状態説明図。
【図７】本発明の実施形態例による高効率発電装置の第１の動作モードにおける要部ギヤの噛み合い位置を表し、（ａ）は筐体の半回転前の要部説明図、（ｂ）は筐体の半回転後の要部説明図。
【図８】本発明の実施形態例による高効率発電装置の第２の動作モードの様子を表し、（ａ）は状態説明図、（ｂ）は筐体の半回転前の要部ギヤの説明図、（ｃ）は筐体の半回転後の要部ギヤの説明図。
【図９】本発明の実施形態例による高効率発電装置の第３の動作モードの状態説明図。
【図１０】本発明の実施形態例による高効率発電装置の筐体の他の実施例を表し、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。本実施形態例では、インバータ制御による電動機の減速は行わず、電動機の回転軸が挿入される異差動速度連動体による１／２減速機構（出力は２倍トルク）と、その異差動速度連動体の回転軸部外周と発電機回転軸の間に設けた動力伝達部材および動力受け部材による減速機構（出力は当該減速機構の減速比の逆数倍トルク）とを備え、前記両方の減速機構によって電動機の回転を機械的に減速し、そのとき出力される高トルクの動力によって発電機を駆動するように構成し、これによって安定的且つ効率的に電力生産が行えるようにした。
【００５６】
また、前記両方の減速機構は、第１、第２の複数の電動機に適用可能とし、両方の電動機を同一回転速度でも、異なる回転速度でも動作できるようにして、多様性を実現した。
【００５７】
図１は本実施形態例による発電装置を適用した発電システムのブロック図であり、図２は発電装置の要部構成図であり、図３は発電装置の一部の構成図である。図１において、１はＡ電動機（第１の電動機）であり、バッテリ６を電源とする直流電動機、例えば強力なトルクを出力する直巻き型直流モータにより構成される。
【００５８】
２はＢ電動機（第２の電動機）であり、交流電動機、例えば誘導モータ（汎用モータ）により構成される。
【００５９】
３は電動機駆動手段であり、バッテリ６からＡ電動機（直流電動機）１に印加する電圧を制御するスロットル制御装置（可変式直流電圧制御部）や、Ｂ電動機（交流電動機）２の周波数制御を行うインバータ等を備えている。このインバータの入力側は図示省略の開閉器を介して後述の電力変換・分配手段４の三相交流電源（２００ｖ）に接続され、出力側は前記Ｂ電動機２に接続されている。
【００６０】
１０は、互いに協働するＡ連動体減速機１０ＡおよびＢ連動体減速機１０Ｂを備えた減速手段であり、Ａ電動機１およびＢ電動機２のうち少なくとも一方の電動機の回転速度を減速し、高トルクの動力をＡ発電機１１（第１の発電機）およびＢ発電機１２（第２の発電機）に伝達する。
【００６１】
減速手段１０は例えば図２のように構成され、後述する各種動作モードに応じて種々の高トルクの動力をＡ発電機１１およびＢ発電機１２に伝達できるようになっている。
【００６２】
Ａ発電機１１は例えば交流発電機から成り、Ｂ発電機１２は例えばＤＣアウターロータ型補助発電機から成る。
【００６３】
４は、例えばパワーコンディショナ、電力配電盤を備え、Ａ発電機１１およびＢ発電機１２の各発電電力を所望の交流電力に変換し、電動機駆動手段３、充電装置５および負荷７に分配する電力変換・分配手段である。
【００６４】
この電力変換・分配手段４は、Ａ発電機１１で発電された交流電力を一旦直流電力に変換してさらにそれを交流電力に変換したり、Ｂ発電機１２で発電された直流電力を交流電力に変換する機能を有している。
【００６５】
５はバッテリ６を充電する充電装置であり、電力変換・分配手段４から供給された交流電力を直流電力に変換する整流器（順電力変換器）を備えている。
【００６６】
尚、Ａ電動機１は直流電動機に限らず交流電動機で構成してもよく、Ｂ電動機２は交流電動機に限らず直流電動機で構成してもよい。
【００６７】
次に減速手段１０の構成を図２〜図５とともに説明する。図２は、減速手段１０を正面から見、減速手段１０を構成する異差動速度連動体１００とその周辺の要部を断面で図示したものであり、図３は異差動速度連動体１００のみを図示したものであり、図４は異差動速度連動体１００の斜視図、図５は減速機構の例を示した図である。
【００６８】
これらの図において、１０１は、内部に収納スペースを有し、外形が例えば図４のように直方体形状に構成された筐体（ケーシング）であり、筐体壁としての、天面板１０１Ｔ、底面板１０１Ｂ、左側面板１０１Ｌ、右側面板１０１Ｒ、正面板１０１Ｆ（図示省略）、背面板１０１Ｚを備えている。
【００６９】
前記左側面板１０１Ｌの中央部位（第１の部位）を穿設して第１の穴部１０２Ｌを形成し、その穴部１０２Ｌの外周の左側面板１０１Ｌを所定厚みで筐体外側に（左側面板１０１Ｌに直交する方向に）突出させて左側筐体回転軸部１０３Ｌ（第１の筐体回転軸部）を形成している。
【００７０】
尚、左側筐体回転軸部１０３Ｌの筐体外側突出距離は、後述する支持板２０２Ｌの厚みと左側筐体回転軸部プーリ３００Ｌの軸方向厚みの合計の長さ以上とする。
【００７１】
前記右側面板１０１Ｒの中央部位（第２の部位）を穿設して第２の穴部１０２Ｒを形成し、その穴部１０２Ｒの外周の右側面板１０１Ｒを所定厚みで筐体外側に（右側面板１０１Ｒに直交する方向に）突出させて右側筐体回転軸部１０３Ｒ（第２の筐体回転軸部）を形成している。
【００７２】
尚、右側筐体回転軸部１０３Ｒの筐体外側突出距離は、後述する支持板２０２Ｒの厚みと右側筐体回転軸部プーリ３００Ｒの軸方向厚みの合計の長さ以上とする。
【００７３】
前記天面板１０１Ｔの中央部位（第３の部位）には、該天面板１０１Ｔの筐体内部に対向する面から所定深さで円筒状に切り欠いて軸受け部１０４Ｔが設けられ、前記底面板１０１Ｂの中央部位（第４の部位）には、該底面板１０１Ｂの筐体内部に対向する面から所定深さで円筒状に切り欠いて軸受け部１０４Ｂが設けられている。
【００７４】
前記軸受け部１０４Ｔおよび１０４Ｂを結ぶ線（左側筐体回転軸部１０３Ｌと右側筐体回転軸部１０３Ｒを結ぶ筐体回転軸線に直交する線）と第１の穴部１０２Ｌとの間には、左サイドギヤ１１０Ｌ（第１の歯車）が回転可能に収納されている。この左サイドギヤ１１０Ｌは、その回転軸線と直交する面が第１の穴部１０２Ｌに対向し、回転中心部には後述するＡ電動機１の回転軸先端部をスプライン結合するためのスプライン嵌合穴１１１Ｌが設けられ、該スプライン嵌合穴１１１Ｌが第１の穴部１０２Ｌの直径範囲内となるように配設されている。
【００７５】
前記軸受け部１０４Ｔおよび１０４Ｂを結ぶ線（左側筐体回転軸部１０３Ｌと右側筐体回転軸部１０３Ｒを結ぶ筐体回転軸線に直交する線）と第２の穴部１０２Ｒとの間には、右サイドギヤ１１０Ｒ（第２の歯車）が回転可能に収納されている。この右サイドギヤ１１０Ｒは、その回転軸線と直交する面が第２の穴部１０２Ｒに対向し、回転中心部には後述すＢ電動機２の回転軸先端部をスプライン結合するためのスプライン嵌合穴１１１Ｒが設けられ、該スプライン嵌合穴１１１Ｒが第２の穴部１０２Ｒの直径範囲内となるように配設されている。
【００７６】
前記サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒは、例えば回転軸方向に直交する外周面の歯を回転軸線に対して斜めに刻んで螺旋状としたはすば歯車や、歯が刻まれる面を円錐面としたかさ歯車等を用いるが、図２、図３の実施例ではかさ歯車を用いた例を図示している。
【００７７】
左側筐体回転軸部１０３Ｌおよび右側筐体回転軸部１０３Ｒを結ぶ筐体回転軸線と前記軸受け部１０４Ｔとの間には、一方のピニオンギヤ１２０Ｔ（第３の歯車）が回転可能に収納されている。このピニオンギヤ１２０Ｔは、その回転軸線と直交する面が軸受け部１０４Ｔに対向し、回転中心部は軸受け部１０４Ｔの直径よりも若干大きい直径のシャフト挿入穴１１２Ｔが設けられ、該シャフト挿入穴１１２Ｔが軸受け部１０４Ｔの直径範囲内となるように配設され、回転軸方向に直交する外周面の歯が前記サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒの歯に噛合するように配設されている。
【００７８】
左側筐体回転軸部１０３Ｌおよび右側筐体回転軸部１０３Ｒを結ぶ筐体回転軸線と前記軸受け部１０４Ｂとの間には、他方のピニオンギヤ１２０Ｂ（第４の歯車）が回転可能に収納されている。このピニオンギヤ１２０Ｂは、その回転軸線と直交する面が軸受け部１０４Ｂに対向し、回転中心部は軸受け部１０４Ｂの直径よりも若干大きい直径のシャフト挿入穴１１２Ｂが設けられ、該シャフト挿入穴１１２Ｂが軸受け部１０４Ｂの直径範囲内となるように配設され、回転軸方向に直交する外周面の歯が前記サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒの歯に噛合するように配設されている。
【００７９】
前記シャフト挿入穴１１２Ｔおよび１１２Ｂにはピニオンシャフト（軸体）１３０が挿入され、その一方の先端は前記軸受け部１０４Ｔに収められて冠メタル留め固定され、その他方の先端は前記軸受け部１０４Ｂに収められて冠メタル留め固定されている。
【００８０】
前記ピニオンギヤ１２０Ｔのシャフト挿入穴１１２Ｔとピニオンシャフト１３０の間のスペースにはベアリング１４０Ｔが配設され、ピニオンギヤ１２０Ｂのシャフト挿入穴１１２Ｂとピニオンシャフト１３０の間のスペースにはベアリング１４０Ｂが配設されている。
【００８１】
尚、ピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂは、本実施例では前記サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒと同様にかさ歯車で構成されている。
【００８２】
左サイドギヤ１１０Ｌのスプライン嵌合穴１１１Ｌには、スプライン加工が施されたＡ電動機１の回転軸１ｓの先端部（スプライン軸）が左側筐体回転軸部１０３Ｌを通して挿入されてスプライン結合されている。
【００８３】
また、右サイドギヤ１１０Ｒのスプライン嵌合穴１１１Ｒには、スプライン加工が施されたＢ電動機２の回転軸２ｓの先端部（スプライン軸）が右側筐体回転軸部１０３Ｒを通して挿入されてスプライン結合されている。
【００８４】
前記第１の穴部１０２Ｌ形成によりくり抜かれた左側面板１０１Ｌ側の面および左側筐体回転軸部１０３Ｌの内周面と、Ａ電動機１の回転軸１ｓの外周面との間にはベアリング１４１Ｌが設けられている。
【００８５】
前記第２の穴部１０２Ｒ形成によりくり抜かれた右側面板１０１Ｒ側の面および右側筐体回転軸部１０３Ｒの内周面と、Ｂ電動機２の回転軸２ｓの外周面との間にはベアリング１４１Ｒが設けられている。
【００８６】
図３に示すように、異差動速度連動体１００は、筐体１０１、左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒ、軸受け部１０４Ｔ，１０４Ｂ、左サイドギヤ１１０Ｌ、右サイドギヤ１１０Ｒ、ピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂ、ピニオンシャフト１３０等を備えている。
【００８７】
上記のように構成された異差動速度連動体１００は、例えば図２に示す支持体２００によって回転自在に支持されている。すなわち、支持体２００は、例えば水平方向に配設される支持台２０１と、異差動速度連動体１００の横幅（天面板１０１Ｔ、底面板１０１Ｂの筐体回転軸線方向の一辺の長さ）以上の間隔で互いに対向して支持台２０１から立設された２枚の支持板２０２Ｌ，２０２Ｒとを備えている。
【００８８】
支持板２０２Ｌ，２０２Ｒの各上端から所定距離下降した部位には、左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒの直径よりも若干大きい直径の穴部２０３Ｌ，２０３Ｒが各々設けられている。
【００８９】
内部にＡ、Ｂ電動機の回転軸１ｓ、２ｓが各々挿入された左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒは、前記穴部２０３Ｌ，２０３Ｒに各々挿入されている。
【００９０】
前記穴部２０３Ｌ形成によりくり抜かれた支持板２０２Ｌ側の面と左側筐体回転軸部１０３Ｌの外周面との間にはベアリング１４２Ｌが設けられている。
【００９１】
前記穴部２０３Ｒ形成によりくり抜かれた支持板２０２Ｒ側の面と右側筐体回転軸部１０３Ｒの外周面との間にはベアリング１４２Ｒが設けられている。
【００９２】
左側筐体回転軸部１０３Ｌの端部、すなわち穴部２０３Ｌを通して左側に突出した部位の外周には、左側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ（第１の動力伝達部材）が結合されている（例えばキー溝接合により結合されている）。
【００９３】
右側筐体回転軸部１０３Ｒの端部、すなわち穴部２０３Ｒを通して右側に突出した部位の外周には、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｒ（第２の動力伝達部材）が結合されている（例えばキー溝接合により結合されている）。
【００９４】
左側筐体回転軸部プーリ３００Ｌの径方向線上に所定距離隔てた部位には、Ａ発電機軸プーリ３１０Ｌ（第１の動力受け部材）が回転自在に配設され、これらプーリ３００Ｌおよび３１０Ｌの外周にはタイミングベルト３２０Ｌが掛け廻されている（図５（ａ））。Ａ発電機軸プーリ３１０Ｌの回転中心にはＡ発電機１１の回転軸１１ｓが例えばスプライン結合により結合されている。
【００９５】
右側筐体回転軸部プーリ３００Ｒの径方向線上に所定距離隔てた部位には、Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｒ（第２の動力受け部材）が回転自在に配設され、これらプーリ３００Ｒおよび３１０Ｒの外周にはタイミングベルト３２０Ｒが掛け廻されている（図５（ａ））。Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｒの回転中心にはＢ発電機１２の回転軸１２ｓが例えばスプライン結合により結合されている。
【００９６】
左側筐体回転軸部プーリ３００ＬとＡ電動機１の間に位置する回転軸１ｓの外周には電磁ブレーキ４００Ｌが配設され、右側筐体回転軸部プーリ３００ＲとＢ電動機２の間に位置する回転軸２ｓの外周には電磁ブレーキ４００Ｒが配設されている。
【００９７】
前記Ａ電動機１、Ｂ電動機２、Ａ発電機１１、Ｂ発電機１２は図示省略の保持手段（例えば固定台や支持台等）によって各々支持および保持されている。
【００９８】
尚、前記第１、第２の動力伝達部材は、左側、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ，３００Ｒおよびタイミングベルト３２０Ｌ，３２０Ｒに代えて、左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒの各外周に取り付けた動力伝達側ギヤ（例えば図５（ｂ）のギヤ３５０Ｌ（Ｒ））を用い、前記第１、第２の動力受け部材は、Ａ，Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｌ，３１０Ｒに代えて、前記動力伝達側ギヤ（３５０Ｌ(Ｒ))の歯と噛合する動力受け側ギヤ（例えば図５（ｂ）のギヤ３６０Ｌ（Ｒ））を用いて構成してもよい。
【００９９】
前記筐体１０１の天面板１０１Ｔとピニオンギヤ１２０Ｔの間、底面板１０１Ｂとピニオンギヤ１２０Ｂの間、左側面板１０１Ｌと左サイドギヤ１１０Ｌの間、右側面板１０１Ｒと右サイドギヤ１１０Ｒの間は、各々若干のクリアランスを持たせ、前記各ギヤのスムーズな回転が行えるように構成している。
【０１００】
筐体１０１の内部には潤滑油が注入されるが、本実施例ではピニオンシャフト１３０の先端部分を軸受け部１０４Ｔ，１０４Ｂに挿入し冠メタル留め固定しているので、左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒを軸として筐体１０１が例えば高速に回転しても、潤滑油が筐体１０１の外部に漏れ出すことはない。
【０１０１】
尚、筐体１０１の底面板１０１Ｂの、例えば両側２箇所には開閉可能なドレインコック１５０ａ，１５０ｂが設けられ、ここを介して潤滑油の交換を行う。
【０１０２】
前記ベアリング１４０Ｔ，１４０Ｂは、前記ピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂの回転を滑らかとし、該ギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂとピニオンシャフト１３０の磨耗を防ぐ。
【０１０３】
前記ベアリング１４１Ｌ，１４１Ｒは、前記回転軸１ｓ、２ｓの回転を滑らかとし、該回転軸１ｓ、２ｓと左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒの各内周の磨耗を防ぐ。
【０１０４】
前記ベアリング１４２Ｌ，１４２Ｒは、前記筐体１０１の回転を滑らかとし、左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒの各外周と前記支持板２０２Ｌ，２０２Ｒの磨耗を防ぐ。
【０１０５】
上記のように構成された減速手段１０において、図２、図３の異差動速度連動体１００は、後述する第２の動作モードにて、Ａ電動機１又はＢ電動機２のいずれかの回転速度を１／２に減速し２倍のトルクの動力を左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒに出力する。
【０１０６】
また、後述する異差動速度連動体１００の他の動作モードにおいても、Ａ電動機１、Ｂ電動機２の回転速度を減速させる動作が行われ、それに応じた高トルクの動力が出力される。
【０１０７】
本実施形態例では、この異差動速度連動体１００の動作に基づく高トルク取得動作に加えて、さらに動力伝達部材（左側、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ，３００Ｒおよびタイミングベルト３２０Ｌ，３２０Ｒ）と動力受け部材（Ａ、Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｌ，３１０Ｒ）の回転数比による高トルク取得動作が行われる。
【０１０８】
すなわち、左側筐体回転軸部１０３Ｌ側であれば、左側筐体回転軸部プーリ３００ＬとＡ発電機軸プーリ３１０Ｌの回転数比が例えば３対１になるように両プーリの直径を設定しておく。
【０１０９】
これによって、左側筐体回転軸部プーリ３００Ｌが３回転する毎にＡ発電機軸プーリ３１０Ｌが１回転して回転数は１／３に減速され、その逆数倍のトルクが得られる。
【０１１０】
したがって、前記異差動速度連動体１００が２倍トルクを出力した場合は、合力された２＋３＝５倍のトルクの動力がＡ発電機１１に伝達される。
【０１１１】
また、右側筐体回転軸部プーリ３００ＲとＢ発電機軸プーリ３１０Ｒの回転数比を、前記と異なる例えば４対１になるように両プーリの直径を設定しておけば、前記と同様の合力動作で２＋４＝６倍のトルクの動力がＢ発電機１２に伝達される。
【０１１２】
尚、前記動力伝達部材および動力受け部材を各々ギヤ（例えば図５（ｂ）のギヤ３５０Ｌ，３５０Ｒ，３６０Ｌ，３６０Ｒ）で構成する場合は、両ギヤの回転数比が例えば３対１であれば各々のギヤ歯数の比（又はピッチ円径（歯車の噛み合う位置から中心までの距離の２倍）の比）を１対３に構成するものである。
【０１１３】
減速手段１０は図２のように構成されるため、図１のＡ連動体減速機１０Ａは、本実施例では異差動速度連動体１００と、左側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ、タイミングベルト３２０Ｌ、Ａ発電機軸プーリ３１０Ｌとを含み、図１のＢ連動体減速機１０Ｂは、本実施例では異差動速度連動体１００と、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｒ、タイミングベルト３２０Ｒ、Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｒとを含んでいる。
【０１１４】
次に、減速手段１０の具体的動作を図２〜図９とともに説明する。図６〜図９において、図２、図３と同一部分は同一符号をもって示している。図７（ａ），（ｂ）および図８（ｂ）、（ｃ）は筐体１０１内の要部のみを模式的に図示している。
【０１１５】
まず、第１の動作モードとして、Ａ、Ｂ電動機１、２を、各々が同一回転軸線上で同一回転方向となるように回転駆動させる。すなわち、Ａ、Ｂ電動機１、２は同一回転軸線上で対向配設されているため、Ａ、Ｂ電動機１、２を各々互いに逆回転させる。
【０１１６】
例えば図６において、Ａ電動機１であればスプライン結合された回転軸端部からＡ電動機１の本体側を見て右回転（ＣＷ）、Ｂ電動機２であればスプライン結合された回転軸端部からＢ電動機２の本体側をみて左回転（ＣＣＷ）させる。
【０１１７】
すると図６のように、左サイドギヤ１１０Ｌがピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂを回転させようとする回転方向と、右サイドギヤ１１０Ｒがピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂを回転させようとする回転方向は互いに逆となる（図示破線の矢印）。
【０１１８】
このため、ピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂは回転せず、左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒとピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂの噛み合い位置が変わらない状態で左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒが図示実線の矢印方向に回転し、その回転駆動力はともにピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂとピニオンシャフト１３０を介して筐体１０１に伝達され、筐体１０１を図示実線の矢印方向に回転させる力として作用する。
【０１１９】
すなわち図７（ａ）に示すように、左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒとピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂの噛み合わせがロックされた（ＳＬａ，ＳＬｂは左サイドギヤ１１０Ｌの外周面上の位置を表し、ピニオンギヤ１２０Ｔであればピニオンギヤ１２０Ｔの外周面上の位置Ｐ１ａとＳＬａが噛み合っている）状態で左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒの回転力がピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂおよびピニオンシャフト１３０を介してシャフト先端のメタル留め部に作用するため、回転軸１ｓ、２ｓとともに筐体１０１も回転する。
【０１２０】
この回転中、サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒとピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂの噛み合わせがロック状態であるため、位置ＳＬａとＰ１ａの位置関係は、図７（ａ）から半回転した図を示す図７（ｂ）のように変わらない。そしてこのときのＡ，Ｂ電動機１，２の回転軸１ｓ，２ｓ（左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒ）の回転数と筐体１０１の回転数（左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒの回転数）の比（異差動速度連動体１００による減速比）は１対１である。
【０１２１】
そして、Ａ，Ｂ電動機１，２の回転数と等しい回転数の筐体１０１の回転動力は、左側、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ，３００Ｒ、タイミングベルト３２０Ｌ，３２０ＲおよびＡ，Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｌ，３１０Ｒを介してＡ，Ｂ発電機１１，１２の回転軸１１ｓ、１２ｓに伝達され、これによってＡ，Ｂ発電機１１，１２は前記プーリ３００Ｌ，３００Ｒとプーリ３１０Ｌ，３１０Ｒの回転数比で決まるトルクの動力で発電を行う。
【０１２２】
例えば左側筐体回転軸部プーリ３００ＬとＡ発電機軸プーリ３１０Ｌの回転数比が３対１であれば、１／３減速により３倍のトルクがＡ発電機１１側に伝達され、右側筐体回転軸部プーリ３００ＲとＢ発電機軸プーリ３１０Ｒの回転数比が４対１であれば、１／４減速により４倍のトルクがＢ発電機１２側に伝達される。
【０１２３】
次に第２の動作モードとして、例えばＡ電動機１を電磁ブレーキ４００Ｌによって停止させ（ロックしておき）、Ｂ電動機２を、スプライン結合された回転軸端部からＢ電動機２の本体側を見て例えば図８のように右回転（ＣＷ）させる。
【０１２４】
すると、Ｂ電動機２の回転軸２ｓ（右サイドギヤ１１０Ｒ）の回転力はピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂを回転させる力と、筐体１０１を回転させる力として作用する。
【０１２５】
このとき、前記図７で述べた第１の動作モードの場合のようにピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂと左サイドギヤ１１０Ｌの噛み合いがロックされることはなく、図８（ｂ）、（ｃ）のように、回転停止している左サイドギヤ１１０Ｌの歯車上をピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂが回転しながら移動（筐体１０１の回転方向に沿って移動）していく。
【０１２６】
このため、回転軸２ｓの回転数と筐体１０１の回転数は、前記第１の動作モードの場合のように１対１の関係にはならず、図８（ｂ）の状態（ピニオンギヤ１２０Ｔが上にある状態（図８（ａ）の筐体１０１の天面板１０１Ｔが上、底面板１０１Ｂが下の状態）から回転軸２ｓが１回転しても、筐体１０１は１回転とはならず半回転となり、図８（ｃ）のようにピニオンギヤ１２０Ｔが下にある状態（図８（ａ）の筐体１０１の天面板１０１Ｔが下、底面板１０１Ｂが上の状態）となる。
【０１２７】
そして次の回転軸２ｓの１回転（合計２回転）で筐体１０１が１回転する（図８（ｂ）の状態となる）。
【０１２８】
このように、左サイドギヤ１１０Ｌが回転停止しているためＡ電動機１側から筐体１０１を回転させる力は作用せず、筐体１０１に作用する力は、前記第１の動作モードのようにＡ，Ｂ両方の電動機１，２を回転駆動させた場合と比べて半分となる。このためＢ電動機（右サイドギヤ１１０Ｒ）の回転数と筐体１０１の回転数（すなわち左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒの回転数）の比は２対１となり、異差動速度連動体１００により１／２減速が行われ、その結果２倍のトルクがＡ，Ｂ発電機１１，１２側に伝達される。
【０１２９】
このように、例えば電動機の始動時に大電流を流さなくても２倍のトルクの動力が発電機側に伝達されるため、過電流が抑制されて電動機にかかる負荷が軽減される。
【０１３０】
さらに、左側筐体回転軸部プーリ３００ＬとＡ発電機軸プーリ３１０Ｌの回転数比が３対１であれば、その１／３減速による３倍のトルクと前記異差動速度連動体１００による２倍トルクが合力されて５倍の高トルクの動力がＡ発電機１１側に伝達される。
【０１３１】
また、右側筐体回転軸部プーリ３００ＲとＢ発電機軸プーリ３１０Ｒの回転数比が４対１であれば、その１／４減速による４倍のトルクと前記異差動速度連動体１００による２倍トルクが合力されて６倍の高トルクの動力がＢ発電機１２側に伝達される。
【０１３２】
次に第３の動作モードとして、Ａ，Ｂ電動機１，２を、各々が同一回転軸線上で異なる回転方向となるように回転駆動させる。すなわち、Ａ，Ｂ電動機１，２は同一回転軸線上で対向配設されているため、図９のように、Ａ電動機１を、スプライン結合された回転軸端部からＡ電動機１の本体側を見て右回転（ＣＷ）させ、Ｂ電動機２を、スプライン結合された回転軸端部からＢ電動機２の本体側を見て右回転（ＣＷ）させる。
【０１３３】
すると、左サイドギヤ１１０Ｌがピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂを回転させようとする回転方向と右サイドギヤ１１０Ｒがピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂを回転させようとする回転方向が同一となるため、これら４つのギヤ１１０Ｌ，１２０Ｔ，１１０Ｒ，１２０Ｂは図示矢印方向にすべて回転する。
【０１３４】
すなわち、筐体１０１の中心部から各ギヤを見て、左サイドギヤ１１０Ｌは右回り、ピニオンギヤ１２０Ｔは左回り、右サイドギヤ１１０Ｒは右回り、ピニオンギヤ１２０Ｂは左回りとなる。これによって、Ａ，Ｂ電動機１，２（回転軸１ｓ、２ｓ）からの回転トルクは互いに打ち消されて筐体１０１には伝達されず、回転軸１ｓ、２ｓおよび前記各ギヤが回転するだけで筐体１０１は回転しない。
【０１３５】
次に、減速手段１０の他の動作モードを説明する。電動機の始動時に前記第２の動作モードを実行し、例えばＡ電動機１を電磁ブレーキ４００Ｌのロックによって停止状態とし、Ｂ電動機２を、スプライン結合された回転軸端部からＢ電動機２の本体側を見て左回転（ＣＣＷ）させて、異差動速度連動体１００の動作に基づく１／２減速による２倍トルクを得る。
【０１３６】
この場合、例えば左側筐体回転軸部プーリ３００ＬおよびＡ発電機プーリ３１０Ｌの回転数比が４対１、右側筐体回転軸部プーリ３００ＲおよびＢ発電機プーリ３１０Ｒの回転数比が３対１であるとすると、Ａ発電機１１側には２倍＋４倍＝６倍トルクが得られ、Ｂ発電機１２側には２倍＋３倍＝５倍トルクが得られる。
【０１３７】
この後に電磁ブレーキ４００Ｌのロックを解除してＡ電動機１を、例えば前記第１の動作モードと同様に同一回転軸線上でＢ電動機２の回転方向と同一の方向に（図６に示すように、スプライン結合された回転軸部からＡ電動機１の本体側を見て右回転（ＣＷ）方向に）回転駆動させる。
【０１３８】
すると、左サイドギヤ１１０Ｌが停止から回転状態となり、Ｂ電動機２の回転力のみならずＡ電動機１の回転力が異差動速度連動体１００に加わり、前記第２の動作モードで得ていた１／２減速作用を弱めて、筐体１０１の回転を速めるように作用する。
【０１３９】
このため、Ａ電動機１の回転速度をＢ電動機２の回転速度になるまで増速している期間において、異差動速度連動体１００における減速比（Ｂ電動機２（軸）の回転速度と、筐体１０１、すなわち左側、右側筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒの回転速度との比）が前記１／２よりも小さくなって、１／１．８→１／１．５→１／１．２のように推移する。これにともなって、Ａ発電機１１側には１．８＋４＝５．８倍→１．５＋４＝５．５倍→１．２＋４＝５．２倍のトルクが得られ、Ｂ発電機１２側には１．８＋３＝４．８倍→１．５＋３＝４．５倍→１．２＋３＝４．２倍のトルクが得られる。
【０１４０】
そしてＡ電動機１の回転速度がＢ電動機２の回転速度に到達したら、前記第１の動作モード（図６、図７）と同様に、左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒとピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂの噛み合い位置が変わらない状態で左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒと筐体１０１のみが回転し、異差動速度連動体１００における減速比が１対１となり、ＡおよびＢ電動機１，２の回転数と異差動速度連動体１００（筐体１０１）の回転数が同一となる。
【０１４１】
したがってこの時点で、減速は左側、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ，３００ＲとＡ，Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｌ，３１０Ｒの回転数比のみで決まり、Ａ発電機１１側には４倍トルクの動力が得られ、Ｂ発電機１２側には３倍トルクの動力が得られる。
【０１４２】
尚、前記第２の動作モード実行後に、回転停止していたＡ電動機１を前記第３の動作モード（図９）のように、スプライン結合された回転軸端部からＡ電動機１の本体側を見て右回転（ＣＷ）させる動作モードは、Ａ，Ｂ電動機１，２側の回転トルクが互いに打ち消し合う方向となって筐体１０１を回転させないように作用するので、原則として実行しない。
【０１４３】
次に、Ａ、Ｂ電動機１、２のうち少なくともいずれか一方の電動機を交流電動機で構成し、その交流電動機は電動機駆動手段３の例えば高効率インバータによって駆動制御し、Ａ、Ｂ電動機１、２を、所望の回転周波数以上の回転速度となるように第１の動作モードで回転駆動させた後に、Ａ、Ｂ電動機１、２のうちいずれか一方を回転停止させるモードについて説明する。
【０１４４】
ここでは、図１に示すようにＡ電動機１を直流電動機とし、Ｂ電動機２を交流電動機とした場合について説明する。
【０１４５】
まず、図６のように、各電動機１、２が同一回転軸線上で同一回転方向となるように、所望の回転周波数以上で制御を行う。すなわち、Ａ電動機１（直流電動機）に対しては、電動機駆動手段３の可変式直流電圧制御部によって所望回転数以上となるように直流電圧を制御し、Ｂ電動機２（交流電動機）に対しては、電動機駆動手段３のインバータによって所望回転数以上となるように周波数制御を行う。
【０１４６】
この場合、回転軸１ｓ、２ｓの回転数と筐体１０１（すなわちその回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒに結合されている左側、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ，３００Ｒ）の回転数は同一であり、減速は、前記プーリ３００Ｌ，３００ＲとＡ、Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｌ，３１０Ｒの回転数比のみで決まり、各電動機１、２の動力の負担は軽い。
【０１４７】
そしてこの時点では、Ａ発電機１１側には４倍トルク（前記プーリ３００Ｌと３１０Ｌの直径比は１対４とする）の動力が得られ、Ｂ発電機１２側には３倍トルク（前記プーリ３００Ｒと３１０Ｒの直径比は１対３とする）の動力が得られる。
【０１４８】
そしてこの後に、前記インバータの回転制御周波数は下げずにＢ電動機２へのインバータ制御を続行し、Ａ電動機１（直流電動機）のみを回転停止とする（Ａ電動機１への直流電圧供給を断つ）。すると、Ａ電動機１の回転を停止させた直後、回転軸１ｓは惰性により回転速度を落としながら回転し続けるが、回転軸１ｓから筐体１０１へのトルクは作用しないため、筐体１０１の回転速度はＢ電動機２の回転軸２ｓの回転速度よりも減速していく。
【０１４９】
そして例えば電磁ブレーキ４００Ｌをロックさせても支障のない回転数まで回転軸１ｓの回転が減速した時点で、電磁ブレーキ４００Ｌをロックさせて回転軸１ｓを固定させると、前記図８で述べた第２の動作モードの状態となる。したがってこの時点で、筐体１０１の回転はＢ電動機２（回転軸２ｓ）の回転に対して１／２に減速され、それによる２倍トルクと、Ａ発電機１１側では４倍トルクが合力されて６倍トルクの動力が得られ、Ｂ発電機１２側では３倍トルクが合力されて５倍トルクの動力が得られる。
【０１５０】
上記のように、電動機を所望の回転周波数以上の回転速度となるように回転駆動させ、インバータ制御による電動機の減速は行わず、異差動速度連動体１００により減速を行う動作モードによれば、充分な回転速度を確保することができ、且つ動力の負担率を軽減することができる。
【０１５１】
尚、前記異差動速度連動体１００の筐体の形状は、図２〜図４の直方体形状に限らず他の形状、例えば図１０に示す球形状に形成してもよい。図１０において、筐体５０１は、球体の内部をくり抜いて前記図３と同様に、左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒ、ピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂ、ピニオンシャフト１３０、ベアリング１４０Ｔ，１４０Ｂを配設する収納スペースが設けられ、ピニオンシャフト１３０の端部を留める軸受け部５０４Ｔ，５０４Ｂが設けられ、中心を通る回転軸線に沿う方向の両端には、図３と同様の左側、右側筐体回転軸部５０３Ｌ，５０３Ｒが形成され、それら筐体回転軸部５０３Ｌ，５０３Ｒ内には、Ａ、Ｂ電動機１、２の回転軸１ｓ、２ｓおよびベアリング１４１Ｌ，１４１Ｒが設けられる。
【０１５２】
この図１０の球形状の場合も、図２〜図９で述べた説明と同様に異差動速度連動体１００の動作が行われ、同様の作用、効果を奏する。
【０１５３】
さらに図１０の実施例によれば、筐体５０１が球形状に構成されているため、回転風圧による異差動速度連動体１００の回転損失が軽減されて、より高効率化が図られる。
【０１５４】
次に、電動機を、インバータ制御により減速した場合と、本発明の減速手段１０（の減速機構）により減速した場合の、回転速度とトルクの数値例を説明する。
【０１５５】
まず電動機（例えばＢ電動機２に用いられる誘導電動機）の条件として出力を３．７ｋｗ、４ｐ（４極）、周波数を５０Ｈｚとすると、回転数は、
回転数＝６０・２・５０Ｈｚ／４ｐ＝１５００ｒｐｍ（回転数／分）（但し６０は定数、２はＮとＳである）
となる。
【０１５６】
電動機の出力（軸動力）Ｐ（ｗ）は、
Ｐ（ｗ）＝ω・Ｔ（ωは角速度（ｒａｄ／ｓ）、Ｔはトルク（Ｎ・ｍ）である）
で求められる。
【０１５７】
ω＝２・π・Ｎ（ｒ／ｓ）／６０（ｒ／ｍｉｎ）（速度はｒ／ｍｉｎ（分）、角速度はｒａｄ／ｓ（秒）であるため６０秒で割っている）
であるため、
Ｐ（ｗ）＝２・π・Ｎ（ｒ／ｍｉｎ）×Ｔ（Ｎ・ｍ）／６０となり、この式に前記電動機の条件を以下のように代入してトルクＴを求める。
【０１５８】
Ｔ＝（３．７・１０００・６０）÷（２・３．１４・１５００）
＝３７００×６０／６．２８×１５００
＝２２２０００／９４２０
＝２３．５６（Ｎ・ｍ）
となる。
【０１５９】
尚、電動機の効率は、理論値回転数が１５００ｒｐｍ、実際の回転数が例えば１４６０ｒｐｍであり、１５００−１４６０＝４０ｒｐｍの回転差があり、４０÷１５００＝０．０２６のすべり損失となる。
【０１６０】
また、電動機を６Ｈｚ〜６０Ｈｚの範囲で使用した場合、稼動効率は９９％（メーカ仕様）であるため、回転速度が５０Ｈｚであればトルクは略２３．５６（Ｎ・ｍ）となる。
【０１６１】
この電動機を、インバータ制御により５０Ｈｚから３０Ｈｚに減速した場合、３０Ｈｚ使用時の稼動効率が８５％（メーカ仕様）であるため、トルクは２３．５６×８５％＝２０．０２（Ｎ・ｍ）に下る。
【０１６２】
すなわち、インバータ制御により５０Ｈｚから３０Ｈｚに減速すると、回転数が落ち、同時にトルクも落ちる。
【０１６３】
これに対して本発明によれば、減速手段１０全体の減速比の逆数倍のトルク、例えば１／３減速であればトルクは３倍となり、２３．５６Ｎ・ｍ×３倍＝７０．６８（Ｎ・ｍ）となる。
【０１６４】
前記減速手段１０の機械損失率を最大例として１０％（特殊例）とした場合でも、７０．６８×０．９＝６３．６１（Ｎ・ｍ）となり、インバータ制御による減速に比べて遥かに高いトルクを出力することができる。
【０１６５】
また、インバータ制御により電動機（Ｂ電動機２；交流電動機）の回転速度を上げると損失が発生するが、本発明では基底インバータを使用することで、６Ｈｚ〜６０Ｈｚの間では損失の発生が抑制されて９９％の効率で稼動することができる。また１２０Ｈｚ〜２４０Ｈｚ位までは８５％〜８７％位（メーカの仕様による）の効率を保つことができる。
【０１６６】
そしてこのときのＡ電動機１（直流電動機）の回転制御は、電動機駆動手段３のスロットル制御装置により、例えば１０ｖ〜３０ｖ〜７２ｖまで１ｖ単位で電圧調整し、例えばＢ電動機２に同期した（同一回転数とする）調整を行う（同期させない動作モードの場合は同期をとらない）。
【０１６７】
また、本実施形態例において、Ａ、Ｂ発電機１１、１２は各々１個ずつ設けるに限らず複数個設けてもよく、その設置個数も任意に設定することができる。すなわち、例えばＡ発電機１１側に２台設置して第１の動力伝達部材および第１の動力受け部材を２組設けて異差動速度連動体１００から出力される動力を伝達するように構成し、Ｂ発電機１２側に３台設置して第２の動力伝達部材および第２の動力受け部材を３組設けて異差動速度連動体１００から出力される動力を伝達するように構成してもよい。
【０１６８】
また、Ａ、Ｂ電動機１、２いずれか一方の電動機のみを駆動させることもできる。
【０１６９】
上記のように、本実施形態例の異差動速度連動体１００は、Ａ、Ｂ電動機１、２の回転力を合力したり分散したりできる構造であるため、異なる回転数で回転させる場合、いずれか一方のみを回転させる場合、Ａ、Ｂ発電機１１、１２の設置台数が単数又は複数の場合等、様々な形態に対応することができる。
【０１７０】
次に、本実施形態例の高効率発電装置の始動時からの運転手順の一例を説明する。この例ではＡ電動機１に直流電動機を、Ｂ電動機２に誘導電動機を各々使用している。
（１）まず始動する前に、Ｂ電動機２の回転軸２ｓに取り付けている電磁ブレーキ４００Ｒをロック状態とし、Ａ電動機１の回転軸１ｓに取り付けている電磁ブレーキ４００Ｌはロックを外した状態とする。
（２）バッテリ６のスイッチをＯＮする。
（３）電動機駆動手段３のスロットル制御装置の、例えばスロットルレバーをスライドさせながら必要回転速度に対応した規定値までの設定を行う。この始動時から規定速度までの立ち上がり時間は例えば２０秒間である。
【０１７１】
これによって、バッテリ６から印加される電圧によってＡ電動機１のみが駆動し、必要回転速度に制御される。
【０１７２】
したがって、前記第２の動作モードで述べたように、異差動速度連動体１００の動作に基づく２倍トルクと、動力伝達部材および動力受け部材の回転数比の逆数倍のトルクが合力されて、高トルクの動力がＡ、Ｂ発電機１１、１２に伝達される。
（４）次に、Ｂ電動機２を駆動させるために、回転軸２ｓに取り付けている電磁ブレーキ４００Ｒのロックを解除する。
（５）電動機駆動手段３内のインバータと電力変換・分配手段４の間の開閉器をＯＮにする。
（６）電磁ブレーキ４００Ｒのロック解除を確認する。
（７）電動機駆動手段３内のインバータの周波数を使用目的とする周波数に設定する。
（８）前記インバータのスイッチをＯＮとする。これによって、インバータの交流出力により交流電動機２が駆動され、インバータの制御周波数に相当する回転速度に制御される。
【０１７３】
尚、Ａ、Ｂ電動機１、２の各回転速度、回転方向については、前述した各動作モードに応じて駆動制御される。
【０１７４】
尚、他の実施例として、特性を向上させ、高トルクを得るために、Ｂ電動機２として、例えば同期電動機の一種であるヒステリシス電動機を採用し、過励磁運転を行うようにしてもよい。
【０１７５】
また、Ａ、Ｂ電動機１、２の回転軸１ｓ、２ｓにフライホイールを装着し、慣性フライホイールの役割を担わせることで、減速手段１０全体の機械損失を補償するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１…Ａ電動機
１ｓ，２ｓ，１１ｓ，１２ｓ…回転軸
２…Ｂ電動機
３…電動機駆動手段
４…電力変換・分配手段
５…充電装置
６…バッテリ
７…負荷
１０…減速手段
１１…Ａ発電機
１２…Ｂ発電機
１００…異差動速度連動体
１０１、５０１…筐体
１０２Ｌ…第１の穴部
１０２Ｒ…第２の穴部
１０３Ｌ，５０３Ｌ…左側筐体回転軸部
１０３Ｒ、５０３Ｒ…右側筐体回転軸部
１０４Ｔ，１０４Ｂ，５０４Ｔ，５０４Ｂ…軸受け部
１１０Ｌ…左サイドギヤ
１１０Ｒ…右サイドギヤ
１１１Ｌ，１１１Ｒ…スプライン嵌合穴
１１２Ｔ，１１２Ｂ…シャフト挿入穴
１２０Ｔ，１２０Ｂ…ピニオンギヤ
１３０…ピニオンシャフト
１４０Ｔ，１４０Ｂ，１４１Ｌ，１４１Ｒ，１４２Ｌ，１４２Ｒ…ベアリング
１５０ａ，１５０ｂ…ドレインコック
２００…支持体
２０３Ｌ，２０３Ｒ…穴部
３００Ｌ…左側筐体回転軸部プーリ
３００Ｒ…右側筐体回転軸部プーリ
３１０Ｌ…Ａ発電機軸プーリ
３１０Ｒ…Ｂ発電機軸プーリ
３２０Ｌ，３２０Ｒ…タイミングベルト
３５０Ｌ，３５０Ｒ…動力伝達側ギヤ
３６０Ｌ，３６０Ｒ…動力受け側ギヤ
４００Ｌ，４００Ｒ…電磁ブレーキ
【要約】
【課題】高トルクの電力を発電することができる高効率発電装置を構成する。
【解決手段】筐体１０１内の、回転軸線上に沿って左、右サイドギヤ１１０Ｌ，１１０Ｒを対向配設し、それに噛合するようにピニオンギヤ１２０Ｔ，１２０Ｂを配設する。例えばＡ電動機１を回転停止とし、Ｂ電動機２のみを回転駆動させると、その回転駆動力は、右サイドギヤ１１０Ｒから筐体１０１に伝わって筐体回転軸部１０３Ｌ，１０３Ｒを中心に回転させる。このときＡ電動機１からの回転駆動力はないため、Ｂ電動機２が２回転する毎に筐体１０１が１回転し、これにより２倍のトルクが発生する。このときの回転動力を左側、右側筐体回転軸部プーリ３００Ｌ，３００Ｒからタイミングベルト３２０Ｌ，３２０Ｒ、Ａ、Ｂ発電機軸プーリ３１０Ｌ，３１０Ｒを介して、そのプーリ中心に回転軸１１ｓ，１２ｓが結合されたＡ，Ｂ発電機１１、１２に伝達する。
【選択図】図２【図１】
0005816734.tif 000002
【図２】
0005816734.tif 000003
【図３】
0005816734.tif 000004
【図４】
0005816734.tif 000005
【図５】
0005816734.tif 000006
【図６】
0005816734.tif 000007
【図７】
0005816734.tif 000008
【図８】
0005816734.tif 000009
【図９】
0005816734.tif 000010
【図１０】
0005816734.tif 000011