(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレー演算を行う演算処理部と当該演算処理部およびその周辺の各部に電源電圧を供給する電源部とを備えた保護リレー装置であって、
前記演算処理部は、
自身および周辺各部を監視して故障検出を行う故障監視部と、
自身および周辺各部に対する前記電源部からの電源電圧供給を所定時間停止させる電源活殺の要否を、前記故障監視部が検出した故障の種別および前記故障監視部が検出対象としている故障の種別ごとの電源活殺の実行実績に基づいて判断する電源活殺要否判定部と、
前記電源活殺要否判定部により電源活殺が必要と判断された場合に前記電源部へ電源活殺実行を指示する電源活殺指令出力部と、
を備えることを特徴とする保護リレー装置。
【請求項２】
前記電源活殺指令出力部は、前記電源活殺の要否を、前記故障監視部が検出した故障の種別ごとの発生頻度と、前記故障監視部が検出対象としている故障の種別ごとの前記電源活殺の実行実績とに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載の保護リレー装置。
【請求項３】
前記電源部は、
電源活殺を実行した場合に、実行した電源活殺が前記電源活殺指令出力部からの指示に応じて実行した自動電源活殺かどうかを、自動電源活殺を実行する要因となった故障の種別と対応付けて記憶する電源活殺情報記憶部、
を備え、
前記電源活殺要否判定部は、前記故障監視部が故障を検出し、かつ当該検出した故障と同一の故障が原因で自動電源活殺を実行済みである旨を前記電源活殺情報記憶部が記憶している場合、電源活殺が不要と判断することを特徴とする請求項１に記載の保護リレー装置。
【請求項４】
前記電源活殺要否判定部は、前記故障監視部が故障を検出し、かつ当該検出した故障と同一の故障が原因で自動電源活殺を実行済みではない旨を前記電源活殺情報記憶部が記憶し、かつ前記故障監視部で検出された故障が電源活殺の実行により復旧が見込める故障に該当する場合、電源活殺が必要と判断することを特徴とする請求項３に記載の保護リレー装置。
【請求項５】
前記電源活殺の実行により復旧が見込める故障を、電源活殺を伴わないリセットが実行不可能な部位で発生した故障とすることを特徴とする請求項４に記載の保護リレー装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、
電源活殺実行後のリセット動作で実行する、ハードウェアの健全性確認のためのＢＩＳＴ処理の内容を、電源活殺実行要因および前記故障監視部が検出した故障の種別に基づいて決定する初期化処理短縮部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保護リレー装置。
【請求項７】
前記初期化処理短縮部は、前記電源活殺要否判定部が電源活殺必要と判断したことに伴って電源活殺が実行された後のリセット動作においては、前記故障監視部が検出した故障の発生部位に関連している処理のみを実行することに決定することを特徴とする請求項６に記載の保護リレー装置。
【請求項８】
前記電源部は、前記電源活殺指令出力部からの指示を受けて電源活殺を行った場合、一定時間が経過するまでは、電源活殺実行の指示を新たに受けても電源活殺を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の保護リレー装置。
【請求項９】
前記一定時間をユーザが設定可能としたことを特徴とする請求項８に記載の保護リレー装置。
【請求項１０】
前記電源部は、電源活殺を実行した場合、電源活殺実行後に電源電圧供給を再開してから電源電圧が規定値に達するまでの時間を測定し、当該測定結果に基づいて前記一定時間を設定することを特徴とする請求項８に記載の保護リレー装置。
【請求項１１】
前記電源部が前記電源活殺指令出力部からの電源活殺実行指示を受け付けて電源活殺を行う場合の電源電圧供給停止時間をユーザが設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の保護リレー装置。
【請求項１２】
前記電源部は、
前記故障監視部が検出した故障種別および前記電源活殺指令出力部からの電源活殺実行指示を受け付けて実行した電源活殺の履歴に基づいて、前記故障監視部が検出した故障のランクを判定する不良ランク判断部と、
前記ランクの判定結果に応じた警報出力を行う警報出力部と、
前記ランクの判定結果を表示する不良表示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の保護リレー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障発生時に自動復帰を試みる機能を備えたディジタル形の保護リレー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のディジタル形の保護リレー装置として、自己の装置異常を監視する機能を備えた保護リレー装置が存在する。このような保護リレー装置には、装置異常を検知して故障発生と判断した場合、異常が発生した箇所の演算処理部をリセットして故障からの復帰を試みるものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、保護リレー装置の故障に関しては、現地調査などにおいて電源活殺を実行することにより復帰し、その後、故障が再現しないケースが報告されている。このようなケースに対応するため、リスタート処理の実施対象を異常が発生した箇所の演算処理部のリセット処理だけではなく、全ての演算処理部やシステムバスなどを含めてリセットする処理、装置電源を自動活殺する処理、といった複数のリスタート処理を実施し、一過性故障から自動復帰を試みる手段が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、故障から復帰させるためのリスタート処理を遠隔操作によって実施する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０５１９１１号公報
【特許文献２】特開２００８−１１８７８１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】社団法人電気協同研究会、「電気協同研究  第６５巻第２号」（ｐ．８６〜８８）、平成２１年１０月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、故障発生に演算処理部のリセットや装置電源の活殺を実行することにより復帰が見込めるケースが存在しているため、各種リセット処理を、人の手によらず、故障を検出した装置が自ら実行することが有効と考えられる。しかしながら、電源の活殺を実行する場合、演算処理部をリセットする場合と比較して所要時間が大きいため、電源活殺が頻繁に発生するのは望ましくない。演算処理部のリセットにより対処可能であるにもかかわらず電源活殺を実行してしまうと迅速な復帰が実現できない。また、電源活殺を実行しても復帰が見込めない状態において電源活殺を実行してしまうと、故障発生の警報を出力するタイミングやリレー機能をロックする（停止させる）タイミングに遅延が生じてしまい、問題となる。したがって、電源活殺は本当に必要な場合にのみ実行するのが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、故障発生時の処置として、電源活殺を的確に選択・実行して一過性故障から復帰することが可能な保護リレー装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、リレー演算を行う演算処理部と当該演算処理部およびその周辺の各部に電源電圧を供給する電源部とを備えた保護リレー装置であって、前記演算処理部は、自身および周辺各部を監視して故障検出を行う故障監視部と、自身および周辺各部に対する前記電源部からの電源電圧供給を所定時間停止させる電源活殺の要否を、前記故障監視部が検出した故障の種別および電源活殺の実行実績に基づいて判断する電源活殺要否判定部と、前記電源活殺要否判定部により電源活殺が必要と判断された場合に前記電源部へ電源活殺実行を指示する電源活殺指令出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、演算処理部のリセット処理だけでは復帰できない故障からの自動復帰が可能となるとともに、故障からの復帰が見込めない場合に不必要に電源活殺を実行してしまうのを防止できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１の保護リレー装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の保護リレー装置において故障が発生した場合の動作例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２に示した動作を実施する際に使用するパラメータの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態２の保護リレー装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、初期化処理短縮部の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ＢＩＳＴ処理実行の有無を判断する際の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態３の保護リレー装置が備えている電源部の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態４の保護リレー装置が備えている電源部の構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態５の保護リレー装置が備えている電源部の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態６の保護リレー装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる保護リレー装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる保護リレー装置の実施の形態１の構成例を示す図である。
【００１４】
図示したように、本実施の形態の保護リレー装置は、電源部１、演算処理部１０、アナログ入力部２０、ＤＯ（ディジタル出力部）３０およびＤＩ（ディジタル入力部）３１を備える。また、電源部１は、電源Ｓ／Ｗ（スイッチ）２、１次側入力部３、２次側出力制御部４および電源活殺情報記憶部５を備え、装置内の各部に電源電圧を供給する。演算処理部１０は、リレー演算部１１、故障監視部１２、電源活殺要否判定部１３および電源活殺指令出力部１４を備え、装置内の各部に対する電源供給を一旦停止し、所定時間経過後に再開する電源活殺の実行指令を電源部１に対して出力する。アナログ入力部２０は、アナログディジタル変換部２１を備え、外部から入力されたアナログ信号（系統からの入力信号）をディジタル信号に変換する。
【００１５】
電源部１において、電源Ｓ／Ｗ２は、１次側電源電圧入力信号の入力のオン／オフを切り替える。１次側入力部３は、１次側電源電圧入力信号を入力する。２次側出力制御部４は、１次側入力部３より入力された信号を２次側電源電圧に変換して、保護リレー装置内の各部（演算処理部１０、アナログ入力部２０、ＤＯ部３０、ＤＩ部３１、図示を省略しているその他の構成要素）へ供給する。また、演算処理部１０（電源活殺指令出力部１４）より電源活殺指令を受けた場合、２次側電源電圧の供給（出力）を一定時間停止する。電源活殺情報記憶部５は、２次側電源電圧の活殺が実行された場合、実行された電源活殺に関する情報を記憶する。記憶する情報には、電源活殺が電源Ｓ／Ｗ２の操作によるもの（手動電源活殺）か、それとも演算処理部１０からの電源活殺指令信号受信によるもの（自動電源活殺）なのかを示す情報、電源活殺の実行時刻の情報、自動電源活殺が実施された場合の発生要因（自動電源活殺を実行する原因となった故障内容）の情報、電源活殺の実行回数（累積値）の情報などが含まれる。なお、電源活殺情報記憶部５は、記憶している情報の全てまたは一部を必要に応じて演算処理部１０（電源活殺要否判定部１３）へ出力する。
【００１６】
演算処理部１０において、リレー演算部１１は、系統からの入力信号をアナログ入力部２０のアナログディジタル変換部２１がディジタル化して得られたデータを基にリレー演算を行うとともに、リレー演算の結果をトリップ信号としてＤＯ部３０へ出力して外部保護機器のトリップ操作を行う。また、ＤＩ部３１経由で入力されたディジタルデータを基にリレー演算を行う。故障監視部１２は、保護リレー装置を構成している各ハードウェア（保護リレー装置の各構成要素）のうち、監視対象としてあらかじめ設定されているハードウェアを監視して故障を検出する。故障監視部１２は、例えば、各相電流・電圧平衡監視、ＣＰＵ自己診断（既知固定プログラム演算チェック、インバリッドチェック）、サンプリング同期監視、メモリチェック（リードライトチェック、サムチェック）、ＣＰＵ走行監視（ウォッチドックタイマ）、）Ａ／Ｄ精度監視、入力回路監視、パリティチェック、不正アドレス監視、ＤＩ／ＤＯ回路監視、などを監視する。なお、代表的なものを例示したのみであり、監視項目をこれに限定するものではない。上記の監視項目は、例えば、上記非特許文献１のｐ．１７に常時監視として開示されている。また、故障監視部１２は、故障を検出した場合、故障内容と故障検出時刻とを不揮発性メモリに記録する。電源活殺要否判定部１３は、故障監視部１２が故障を検出した場合に、電源活殺が必要かどうか、すなわち、電源活殺を実行することにより復帰が見込める（復帰する可能性のある）故障かどうかを判定する。電源活殺指令出力部１４は、電源活殺要否判定部１３により電源活殺が必要と判断された場合には電源活殺指令を電源部１（２次側出力制御部４）へ出力する。
【００１７】
ＤＯ部３０は、例えば、リレー演算部１１がリレー演算を実施して系統の事故を検出した場合に、遮断器に対してトリップ信号を出力する。ＤＩ部３１は、例えば、遮断器や断路器の状態（開閉状態）を示す情報を取得する。
【００１８】
次に、故障発生時の故障監視部１２、電源活殺要否判定部１３および電源活殺指令出力部１４の動作を図２を用いて説明する。図２は、実施の形態１の保護リレー装置において故障が発生した場合の動作例を示すフローチャートである。
【００１９】
故障監視部１２は、故障を検出した場合、同一内容の故障が最後に発生してからの経過時間が所定値以上かどうか（前回発生してから所定時間が経過しているかどうか）を確認する（ステップＳ１）。所定時間が経過していない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、検出した故障に対応する故障発生回数をカウントアップし（ステップＳ２）、所定時間が経過している場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、故障発生回数をクリアする（ステップＳ３）。これらのステップＳ１〜Ｓ３は、一過性故障の過剰検出を避けるために時間経過や故障発生回数などを記憶しておき、リセットによる演算処理部１０のリスタート処理実施の有無を判断するための処理である。上記所定時間は故障内容毎にユーザが設定変更できるものとする。
【００２０】
故障監視部１２は、ステップＳ２またはＳ３を実行すると、次に、故障発生回数が規定回数以上かどうかを確認する（ステップＳ４）。規定回数は、予めユーザによって故障内容ごとに設定されているものとする。故障発生回数が規定回数未満である場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、演算処理部１０をリセットする（ステップＳ５）。一方、故障発生回数が規定回数以上である場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、故障監視部１２は、その旨を電源活殺要否判定部１３に通知する。
【００２１】
電源活殺要否判定部１３は、故障発生回数が規定回数以上であることを故障監視部１２から通知された場合、電源活殺が実施済みかどうか（同一内容の故障検出に伴い自動電源活殺を実施済みかどうか）を確認する（ステップＳ６）。このステップＳ６においては、電源部１の電源活殺情報記憶部５で記憶されている情報を確認することにより、同一内容の故障検出に伴い自動電源活殺を実施済みかどうかを判断する。同一内容の故障検出に伴う自動電源活殺が未実施の場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、さらに、今回検出された故障が、電源活殺を実施することにより復帰が見込める故障かどうかを判断する（ステップＳ７）。例えば、リセット回路を持たないハードウェア（主電源の供給を維持した状態で制御プログラムや回路の一部をリセットすることができないハードウェア）での故障発生であれば、復帰が見込めると判断する。
【００２２】
電源活殺要否判定部１３は、電源活殺の実施により復帰が見込める故障の場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、その旨を電源活殺指令出力部１４に通知し、電源活殺指令出力部１４は、電源活殺指令を電源部１の２次側出力制御部４に対して出力して電源活殺（自動電源活殺）を実行させる（ステップＳ８）。電源活殺指令には、検出した故障内容の情報を含める。すなわち、電源活殺の発生要因を電源部１の２次側出力制御部４に通知する。電源活殺指令を受けた電源部１では、自動電源活殺を実行するとともに、電源活殺情報記憶部５が、自動電源活殺を実行したことと実行時刻、通知された故障内容（自動電源活殺の発生要因）などを記憶する。
【００２３】
これに対して、電源活殺が実施済みの場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、および電源活殺を未実施であるが電源活殺を実施しても復帰が見込めない故障の場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、その旨を故障監視部１２へ通知し、故障監視部１２は、警報ランプ（不図示）を点灯させる、表示部（不図示）に故障発生を表示させるなどの警報出力を行い（ステップＳ９）、故障発生要因（故障種別）をＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性メモリに記録し（ステップＳ１０）、重故障確定としてリレー機能をロックする（ステップＳ１１）。
【００２４】
なお、上記ステップＳ５の演算処理部１０のリセットは必須ではない。１回目の故障検出時に直ちに自動電源活殺を実行させたい場合には、ステップＳ４で使用する規定回数を０に設定すればよい。
【００２５】
図２に示した処理で使用する各種パラメータは、図３に示したようなテーブルに登録し、ユーザが適宜変更できるようにする。図示したように、各パラメータを故障内容毎にテーブルに登録し、例えば、ＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性メモリに保存しておく。図３において、「ＩＤ」は、故障内容を一意に示す管理情報である。「規定回数」は、上記のステップＳ４で示した「規定回数」、「故障発生回数リセット時間」は上記のステップＳ１で示した「所定時間」に該当する。「電源活殺要否」は上記のステップＳ７で復帰が見込める故障かどうかを示す情報であり、復帰が見込める故障の場合には「実施する」が設定され、復帰が見込めない故障の場合には「実施しない」が設定される。
【００２６】
このように、本実施の形態の保護リレー装置は、故障を検出した場合、同じ故障の検出頻度（一度検出してから次に検出するまでの経過時間），検出回数，故障種別に基づいて、リセット実施の必要性判断、および実施が必要と判断した場合の実施動作（実施するリセット動作の内容）を決定することとした。例えば、同一内容の故障を検出する間隔が所定時間以下でありかつ故障検出回数が規定回数以下の場合、演算処理部をリセットし、故障検出回数が規定回数以上の場合、電源活殺が有効な故障（すなわち電源活殺実行により復帰が見込める故障）であれば電源活殺を行い、電源活殺が有効な故障でなければ警報を出力してリレー機能をロックする。これにより、演算処理部のリセット処理（電源活殺を伴わないリセット）だけでは復帰できない故障からの自動復帰が可能となる。加えて、不必要に電源活殺を実施してしまうのを防止できるとともに、電源活殺を実施しても復帰が見込めない故障が発生した場合の警報出力までの所要時間およびリレー機能をロックするまでの所要時間を短縮できる。また、同一内容の故障検出によって電源活殺を実施した実績がある場合、すなわち、電源活殺が有効と判断して電源活殺を実行したにもかかわらず故障から復帰できなかった場合、電源活殺は実施せずに直ちに警報を出力してリレー機能をロックすることとしたので、不必要に電源活殺を繰り返し実施してしまうのを防止できる。
【００２７】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２の保護リレー装置の構成例を示す図である。実施の形態２の保護リレー装置は、実施の形態１で示した保護リレー装置の演算処理部１０に対し、初期化処理短縮部１５を追加した構成をとる。この初期化処理短縮部１５は、初期化処理部内に存在する。なお、初期化処理部は、説明の便宜上図示は省略していたが、実施の形態１で示した保護リレー装置にも存在しており、実施の形態１と本実施の形態の違いは、初期化処理部が初期化処理短縮部１５を備えているかどうかである。本実施の形態では、実施の形態１と異なる部分についてのみ説明を行う。
【００２８】
初期化処理部は、電源オン時（電源Ｓ／Ｗ２がユーザにより操作され、２次側電源電圧の供給を開始した場合）、またはリセット時（演算処理部１０ａのリセットを実行した場合，演算処理部１０ａからの電源活殺指令信号受信による電源活殺を実行した場合）に、演算処理部１０ａの周辺の各部（アナログ入力部２０、ＤＯ部３０、ＤＩ部３１、不図示の他の構成要素）を初期化する。また、初期化処理が終了後、これらの各構成要素に対して、健全性をチェックするためのＢＩＳＴ（Ｂｕｉｌｔ−Ｉｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）処理の実行を指示する。この指示を受けた各構成要素は、予め規定されている手順でＢＩＳＴ処理を実行する。
【００２９】
初期化処理短縮部１５の動作内容について、図５を用いて説明する。保護リレー装置のリセット動作において、初期化処理短縮部１５は、リスタート要因の情報を故障監視部１２から取得し（ステップＳ１１）、取得した情報の内容（リスタート要因）に応じて、すなわち、電源Ｓ／Ｗ２による電源オン（手動電源活殺）、電源活殺指令による電源オン（自動電源活殺）および演算処理部１０ａのリセット（電源活殺を伴わないリセット）のどれに起因して実施する初期化なのかに応じて、各種ＢＩＳＴ処理（ＢＩＳＴ処理＃１〜ＢＩＳＴ処理＃Ｎ）の実行指示を行い、ＢＩＳＴ処理を実行させる（ステップＳ１２）。必要な全てのＢＩＳＴ処理が終了すると、ＯＳや周辺機器操作のためのドライバなどの基本ソフトウェアの初期化処理を行い（ステップＳ１３）、このステップＳ１３までの各処理で問題が見つからなければ、リセット動作が完了となり、保護リレー装置は通常動作を開始する。
【００３０】
ここで、上記のステップＳ１２で実行する動作について、図６を用いて説明する。各ＢＩＳＴ処理の基本的な処理の流れは共通であるため、ＢＩＳＴ処理＃ｎの動作として説明する（ｎ＝１，２，…，Ｎ）。
【００３１】
ＢＩＳＴ処理＃ｎにおいて、初期化処理短縮部１５は、まず、上記のステップＳ１１で取得した情報（リスタート要因）を確認し、電源Ｓ／Ｗ２の操作による電源活殺（手動電源活殺）かどうかを判断する（ステップＳ２１）。手動電源活殺によるリセット動作の場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、ＢＩＳＴ処理＃ｎを実行することに決定し、対応する構成要素にＢＩＳＴ処理＃ｎの実行を指示する（ステップＳ２３）。
【００３２】
一方、手動電源活殺によるリセット動作ではない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、故障監視部１２に故障内容を問い合わせ、故障内容が示す故障発生部位に基づいて、ＢＩＳＴ処理＃ｎを実行するかどうか判断する（ステップＳ２２）。具体的には、ＢＩＳＴ処理＃ｎを実行する構成要素またはこの構成要素と関連性が高い構成要素において故障が発生したことに伴って自動電源活殺を実施した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ＢＩＳＴ処理＃ｎを実行することに決定し、対応する構成要素にＢＩＳＴ処理＃ｎの実行を指示する（ステップＳ２３）。初期化処理短縮部１５は、例えば、各種故障内容と故障検出時に実施するＢＩＳＴ処理との関係をテーブル化して保持しておき、このテーブルを確認することにより、ＢＩＳＴ処理＃ｎを実行するかどうか判断する。ＢＩＳＴ処理＃ｎを実行する構成要素とは異なる構成要素または関連性が低い構成要素において故障が発生したことに伴う自動電源活殺の場合、および電源活殺を伴わない演算処理部１０ａのリセットの場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ＢＩＳＴ処理＃ｎは不要と判断し、ＢＩＳＴ処理＃ｎは省略する。
【００３３】
このように、本実施の形態の保護リレー装置は、故障検出に伴う自動電源活殺を実行した場合、初期化処理で実施するＢＩＳＴ処理を、故障検出箇所に関連するＢＩＳＴ処理に限定することとした（故障検出箇所に関連しないＢＩＳＴ処理は実行しないこととした）。これにより、実施の形態１の保護リレー装置と同様の効果が得られるとともに、不必要なＢＩＳＴ処理が省略可能となり、初期化処理の所要時間を短縮して一過性故障からの復旧を高速化できる。
【００３４】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３の保護リレー装置が備えている電源部１ｂの構成例を示す図である。なお、電源部１ｂ以外の構成要素（演算処理部など）は実施の形態１または２と同様であり、それらの動作も実施の形態１または２と同様である。
【００３５】
電源部１ｂは、実施の形態１で説明した保護リレー装置の電源部１の２次側出力制御部４を２次側出力制御部４ｂとしたものであり、２次側出力制御部４ｂは、マイクロコンピュータ（マイコン）４１、電源活殺抑制時間設定部４２および２次側電源電圧供給部４３を備えている。これ以外の部分は実施の形態１で説明した保護リレー装置の電源部１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
マイコン４１は、演算処理部からの電源活殺指令を受けた場合、電源活殺抑制時間設定部４２に設定されているパラメータを確認し、電源活殺指令を受け付けるかどうか判定する。電源活殺指令を受け付ける場合、２次側電源電圧供給部４３に対して、２次側電源電圧の供給停止を指示するＯＦＦ信号を出力し、所定時間経過後、２次側電源電圧の供給再開を指示するＯＮ信号を出力する。
【００３７】
電源活殺抑制時間設定部４２には、自動電源活殺を実行した後、一定時間が経過するまでの間は自動電源活殺を抑制する期間（時間）を設定される。この設定値（抑制時間）は、装置構成などを考慮して保護リレー装置個々にユーザが変更できるようにしてもよい。
【００３８】
２次側電源電圧供給部４３は、マイコン４１からの指示に従い、２次側電源電圧をオン／オフする。
【００３９】
なお、電源活殺情報記憶部５は、既に説明したように、自動電源活殺が実行された場合、自動電源活殺実行済みを示す情報とその実行時間、その他の関連情報（自動電源活殺発生要因など）を記憶する。また、手動電源活殺が実行された場合には、手動電源活殺実行を示す情報を記憶する。記憶している情報は、必要に応じて、電源情報信号として出力される。また、マイコン４１により参照される。
【００４０】
電源部１ｂの動作を説明する。動作説明の開始時においては、自動電源活殺が未だ実行されていない状態にあるものとする。
【００４１】
電源部１ｂにおいて、２次側出力制御部４ｂのマイコン４１は、電源活殺指令を受けた場合、電源活殺情報記憶部５が記憶している情報を確認し、自動電源活殺が実行済みかどうかを確認する。そして、自動電源活殺が実行済みではない場合、２次側電源電圧供給部４３に対してＯＦＦ信号を出力し、２次側電源電圧供給部４３は、２次側電源電圧をＯＦＦする。その後、マイコン４１は、所定時間が経過すると、２次側電源電圧供給部４３に対してＯＮ信号を出力し、２次側電源電圧供給部４３は、２次側電源電圧をＯＮする。このとき、マイコン４１は、自動電源活殺を実施したことを示す情報と実施時刻とを電源活殺情報記憶部５に記録する。この状態において、再度、電源活殺指令を受けた場合、マイコン４１は、電源活殺情報記憶部５が記憶している情報を確認する。この場合、自動電源活殺が実行済みであるため、マイコン４１は、さらに、電源活殺抑制時間設定部４２に設定されているパラメータ（抑制時間）を確認し、この抑制時間と前回の自動電源活殺からの経過時間とを比較する。そして、経過時間が抑制時間以下の場合、自動電源活殺を実行しない（ＯＦＦ信号を出力しない）。経過時間が抑制時間よりも長い場合には、自動電源活殺を実行する。
【００４２】
このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、故障検出に伴って自動電源活殺を実行後、所定時間（自動電源活殺の抑制時間）が経過するまでの間は、電源活殺指令を受け付けないこととした。これにより、装置ごとに異なる装置のイニシャル時間（装置の立ち上げ処理に必要な時間）を確保でき、保護リレー装置の確実な立ち上げと、立ち上げ中の誤動作の抑制を実現できる。
【００４３】
実施の形態４．
図８は、実施の形態４の保護リレー装置が備えている電源部１ｃの構成例を示す図である。なお、電源部１ｃ以外の構成要素（演算処理部など）は実施の形態１または２と同様であり、それらの動作も実施の形態１または２と同様である。
【００４４】
電源部１ｃは、実施の形態３で説明した電源部１ｂ（図７参照）の２次側出力制御部４ｂに対してタイマ４４および比較回路４５を追加して２次側出力制御部４ｃとしたものである。これ以外の部分は実施の形態３で説明した電源部１ｂと同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
タイマ４４は、マイコン４１から計時開始指示を受けて計時を開始し、２次側電源電圧が一定の値に達したことを比較回路４５から通知されると計時を停止する。
【００４６】
比較回路４５は、予め設定されている電源電圧基準値と２次側電源電圧供給部４３から出力される２次側電源電圧とを比較し、２次側電源電圧が電源電圧基準値に達した場合、その旨をタイマ４４へ通知する。電源電圧基準値には、２次側電源電圧の供給を受ける各部が安定動作可能なレベルの電圧値を設定しておく。
【００４７】
上述した実施の形態３の保護リレー装置においては、電源活殺抑制時間設定部４２への電源活殺抑制時間（自動電源活殺の抑制時間）の設定を予め設定するようにしていたが、本実施の形態の保護リレー装置においては、２次側出力制御部４ｃ内で自動設定することを特徴としている。具体的な動作を示すと、マイコン４１は、電源Ｓ／Ｗ２の操作による電源活殺（手動電源活殺）が発生した場合、および、電源活殺指示を受け付けて自動電源活殺を行う場合、２次側電源電圧供給部４３に対してＯＮ信号を出力して２次側電源電圧の供給開始を指示するとともに、タイマ４４に対して計時の開始を指示する。比較回路４５は、２次側電源電圧が電源電圧基準値に達した場合、その旨をタイマ４４に通知し、この通知を受けたタイマ４４は計時を終了して計時結果をマイコン４１へ通知する。マイコン４１は、タイマ４４による計時結果を電源活殺抑制時間として電源活殺抑制時間設定部４２へ設定する。なお、マイコン４１は、タイマ４４による計時結果をそのまま電源活殺抑制時間として設定するのではなく、動作ばらつきを考慮して、計時結果に所定値を加算したものを設定するようにしてもよい。ここでの「動作ばらつき」とは、例えば、２次側電源電圧が電源電圧基準値に達するまでの所要時間のばらつき、２次側電源電圧の供給を受けて動作する各部が電圧供給を受けてから安定動作となるまでの所要時間のばらつき、などが該当する。
【００４８】
このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、電源活殺を実行してから（２次側電源電圧をオフからオンに変更してから）２次側電源圧が一定の値（電源電圧基準値）に達するまでの所要時間を計測し、計測結果に基づいて、電源活殺抑制時間（自動電源活殺の抑制時間）を設定することとした。これにより、装置構成によって、負荷が異なり装置のイニシャル時間が異なる場合でも、自動的に電源活殺抑制時間を設定でき、事前設定や人による設定が不要となる。また、装置の負荷変動が発生した場合にも電源活殺抑制時間を柔軟に変更することができ、保護リレー装置の確実な立ち上げと、立ち上げ中の誤動作の抑制を実現できる。
【００４９】
実施の形態５．
図９は、実施の形態５の保護リレー装置が備えている電源部１ｄの構成例を示す図である。なお、電源部１ｄ以外の構成要素（演算処理部など）は実施の形態１または２と同様であり、それらの動作も実施の形態１または２と同様である。
【００５０】
電源部１ｄは、実施の形態３で説明した電源部１ｂ（図７参照）が備えていた２次側出力制御部４ｂを２次側出力制御部４ｄに置き換えたものであり、この２次側出力制御部４ｄは、２次側出力制御部４ｂの電源活殺抑制時間設定部４２を電源切り時間設定部４６に置き換えたものである。これ以外の部分は実施の形態３で説明した電源部１ｂと同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
２次側出力制御部４ｄにおいて、電源切り時間設定部４６は、自動電源活殺動作において、２次側電源電圧をＯＦＦにする時間を記憶する。この時間は、２次側電源電圧の供給を受ける各部が確実にリセットされる値とする。設定値は、シミュレーションなどにより求めておく。
【００５２】
次に、電源部１ｄの動作を説明する。マイコン４１は、電源活殺指令を受け、自動電源活殺を実行することに決定した場合、２次側電源電圧供給部４３に対してＯＦＦ信号を出力し、その後、電源切り時間設定部４６に設定されている時間（電源切り時間）が経過すると、ＯＮ信号を出力して２次側電源電圧の供給を再開させる。
【００５３】
電源切り時間設定部４６に設定する電源切り時間は、不揮発性メモリ等に事前に固定値として設定しておくようにしてもよいし、装置構成や使用部品が必要とするリセット時間などに合わせてユーザが設定変更できるようにしてもよい。
【００５４】
なお、実施の形態３や４と同様に、電源活殺抑制時間設定部４２を備え、自動電源活殺を実行後、一定時間は次の自動電源活殺を抑制するようにしてもよい。すなわち、実施の形態３や４の２次側出力制御部（２次側出力制御部４ｂ，４ｃ）に対して電源切り時間設定部４６を追加した構成としてもよい。
【００５５】
このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、電源切り時間設定部４６を備え、電源切り時間設定部４６への設定値に従って、２次側電源電圧の供給を一定時間停止することとした。これにより、装置の各部品のリセットで必要な時間を確保でき、一過性故障からの復旧を確実に行うことができる。
【００５６】
実施の形態６．
図１０は、実施の形態６の保護リレー装置の構成例を示す図であり、実施の形態１の保護リレー装置が備えていた電源部１（図１参照）に対して不良ランク判断部６、警報出力部７および不良表示部８を追加して電源部１ｅとしたものである。
【００５７】
通常、保護リレー装置は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示装置を備え、この表示装置を利用して警報表示などを行うが、本実施の形態の保護リレー装置は、これらの表示装置とは異なる警報表示手段として、電源部１ｅが、不良ランク判断部６、警報出力部７および不良表示部８を備え、電源Ｓ／Ｗ２の操作による電源活殺（手動電源活殺）と故障発生時のリスタート処理による電源活殺（自動電源活殺）とをユーザが区別できるようにする。
【００５８】
本実施の形態の保護リレー装置において、電源部１ｄ以外の構成要素（演算処理部など）は実施の形態１と同様であり、それらの動作も実施の形態１と同様である。ただし、図示したように、故障監視部１２は、警報出力信号を不良ランク判断部６へ出力する。この信号は、演算処理部１０のリセット（電源活殺を伴わないリセット）や自動電源活殺を実施しても復旧が見込めない故障を検出した場合などに出力される。なお、故障監視部１２が故障を検出した場合の動作は、実施の形態１で説明したとおりである（図２参照）。すなわち、故障監視部１２は、自動電源活殺が実施済みである旨の通知や自動電源活殺を未実施であるが自動電源活殺を実施しても復帰が見込めない故障である旨の通知を電源活殺要否判定部１３から受けた場合、警報出力信号を出力する。警報出力信号には、故障種別（故障内容）の情報が含まれる。
【００５９】
電源部１ｅにおいて、不良ランク判断部６は、警報出力信号を受けた場合に、警報出力信号に含まれる故障種別情報を確認し、発生した故障のランク（重故障か軽故障か）を判定する。例えば、リレー機能に直接関連する故障の場合（リレー機能自体の動作異常を検出した場合）には重故障、リレー機能に直接関連しない、パラメータ設定などを行うためのマンマシンインタフェースの故障などの場合には、軽故障と判断する。また、自動電源活殺の発生頻度（前回の自動電源活殺からの経過時間、単位時間あたりの自動電源活殺の実行回数など）や実行回数（累積値）に応じて、故障の再現性を複数のレベルにランク分けする。発生頻度が高い場合や、実行回数が多い場合には、ランクが高くなる（再現性の高い故障となる）。発生頻度や実行回数は、電源活殺情報記憶部５が記憶しておく。警報出力部７および不良表示部８は、不良ランクの判定結果を出力する。警報出力部７は、ＬＥＤや接点オン／オフ信号等を利用して判定結果（検出された故障の不良ランク、自動電源活殺実施後の再現性の高さを示すランク）を外部へ出力する。不良表示部８は、ＬＣＤ等を利用して判定結果を外部へ出力する。警報出力部７と不良表示部８のいずれか一方のみを備えるように構成してもよい。
【００６０】
このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、演算処理部で検出された故障のランクを判別し、故障種別による判別結果（検出された故障が重故障か軽故障かを示す不良ランク）および自動電源活殺の実行履歴による判別結果（自動電源活殺後の不良の再現性の高さを示すランク）を外部に通知することとした。これにより、ユーザは、警報出力部７または不良表示部８を確認するだけで、自動電源活殺の実施の有無を知ることができる。加えて、自動電源活殺後の不良の再現性をランク分け表示しているので、不良発生時の処置や復旧後の原因究明方法などの手がかりにすることが可能となる。
【００６１】
実施の形態１の保護リレー装置の電源部に対して不良ランク判断部６等を追加した場合の例について示したが、実施の形態２〜５の保護リレー装置の電源部に対して不良ランク判断部６等を追加することももちろん可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明は、一過性故障から自動復帰する機能を備えた保護リレー装置として有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  電源部
２  電源スイッチ（電源Ｓ／Ｗ）
３  １次側入力部
４，４ｂ，４ｃ，４ｄ  ２次側出力制御部
５  電源活殺情報記憶部
６  不良ランク判断部
７  警報出力部
８  不良表示部
１０，１０ａ  演算処理部
１１  リレー演算部
１２  故障監視部
１３  電源活殺要否判定部
１４  電源活殺指令出力部
１５  初期化処理短縮部
２０  アナログ入力部
２１  アナログディジタル変換部
３０  ディジタル出力部（ＤＯ部）
３１  ディジタル入力部（ＤＩ部）
４１  マイクロコンピュータ（マイコン）
４２  電源活殺抑制時間設定部
４３  ２次側電源電圧供給部
４４  タイマ
４５  比較回路
４６  電源切り時間設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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