(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材の隙間寸法を確認する器具であって、
前記隙間に挿入される可撓性の支持体と、前記支持体の一端部に回転自在に取り付けられた１または複数の回転体と、を備え、
前記回転体は、前記支持体の厚さ寸法より大きい外径を有し、かつ前記支持体を他端部方向に移動させることにより前記隙間を通過させたときに、前記移動方向に応じて回転可能であることを特徴とする隙間寸法確認器具。
【請求項２】
前記複数の回転体は、互いに独立に回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の隙間寸法確認器具。  
【請求項３】
前記複数の回転体は、前記支持体の一端部に、並んで取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の隙間寸法確認器具。
【請求項４】
前記複数の回転体は、前記支持体の一端部に沿う軸部に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の隙間寸法確認器具。
【請求項５】
前記回転体は、その回転軸に垂直な断面が、前記回転軸を中心とする円形であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の隙間寸法確認器具。
【請求項６】
前記回転体は、球体であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の隙間寸法確認器具。
【請求項７】
前記回転体は、前記支持体の一端部に沿って延在する円筒体であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の隙間寸法確認器具。
【請求項８】
前記支持体は、帯状のシート体であることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の隙間寸法確認器具。
【請求項９】
部材の隙間寸法を確認する方法であって、
可撓性の支持体と、前記支持体の一端部に回転自在に取り付けられた１または複数の回転体と、を備え、前記回転体が、前記支持体の厚さ寸法より大きい外径を有し、前記支持体を他端部方向に移動させることにより前記隙間を通過させたときに、前記移動方向に応じて回転可能である隙間寸法確認器具を用い、
前記隙間に挿入した前記支持体を他端部方向に移動させることにより、前記回転体を前記隙間に通過させることによって、前記隙間が前記回転体の外径以上であることを確認することを特徴とする隙間寸法確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル等が配線される部材間の隙間、例えば窓の戸と窓枠の隙間、ドアとドア枠の隙間などの寸法を確認する器具および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＦＴＴＨ化に伴い、光ファイバケーブル等の光配線を屋外から屋内に引き込むことが必要となっている。
屋内配線においても、１つの部屋から他の部屋への配線のために、光ファイバケーブル等を廊下等に引き出してから他の部屋に引き込む配線形態がとられることがある。
このようなケーブルの配線では、エアコンのダクト等の空隙を利用して配線する、あるいは壁に穴を空けて光配線用の配管を設けて配線する、等の配線形態がとられているが、エアコンのダクト等がない場合や、壁に穴を空けることができない場合には、窓の戸と窓枠との隙間や、ドアとドア枠の隙間などにケーブル等を配線することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このような配線形態を採用する場合には、例えば窓の戸と窓枠との間に、ケーブル等の配線が可能な十分な隙間があるか否かを事前に確認する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のケーブル等の配線可否の判定のための隙間寸法確認には、例えば窓の戸と窓枠との間に粘土を設置し、戸を閉じることで潰れた粘土を取り外し、その粘土の厚みを測定具（ノギス等）により測定する方法を採用することができる。
しかしながら、粘土を用いる場合には、操作に手間がかかることに加え、粘土を窓枠等から取り外す際や測定具（ノギス等）を当てる際に粘土が変形することにより、測定精度が低下するおそれがある。
また、窓枠等に気密性を高めるための可撓性のパッキンが設けられている場合には、実際にはケーブル等はパッキンを押しのけて配線できるにもかかわらず、配線のための隙間が不十分という確認結果が得られる可能性がある。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、ケーブル等の配線のための隙間の寸法を容易に、かつ精度よく確認できる隙間寸法確認器具および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、部材の隙間寸法を確認する器具であって、前記隙間に挿入される可撓性の支持体と、前記支持体の一端部に回転自在に取り付けられた１または複数の回転体と、を備え、前記回転体は、前記支持体の厚さ寸法より大きい外径を有し、かつ前記支持体を他端部方向に移動させることにより前記隙間を通過させたときに、前記移動方向に応じて回転可能である隙間寸法確認器具を提供する。
前記複数の回転体は、互いに独立に回転可能であることが好ましい。
前記複数の回転体は、前記支持体の一端部に、並んで取り付けられていることが好ましい。
前記複数の回転体は、前記支持体の一端部に沿う軸部に回転自在に支持されていることが好ましい。
前記回転体は、その回転軸に垂直な断面が、前記回転軸を中心とする円形であることが好ましい。
前記回転体は、球体としてよい。
前記回転体は、前記支持体の一端部に沿って延在する円筒体であってもよい。
前記支持体は、帯状のシート体であることが好ましい。
【０００６】
本発明は、部材の隙間寸法を確認する方法であって、可撓性の支持体と、前記支持体の一端部に回転自在に取り付けられた１または複数の回転体と、を備え、前記回転体が、前記支持体の厚さ寸法より大きい外径を有し、前記支持体を他端部方向に移動させることにより前記隙間を通過させたときに、前記移動方向に応じて回転可能である隙間寸法確認器具を用い、前記隙間に挿入した前記支持体を他端部方向に移動させることにより、前記回転体を前記隙間に通過させることによって、前記隙間が前記回転体の外径以上であることを確認する隙間寸法確認方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可撓性を有する支持体と、その一端部に回転自在に取り付けられた回転体とを備えているため、回転体は、隙間を通過させる際に部材の表面で転動可能である。このため、隙間寸法確認器具を隙間に通過させる際の摩擦抵抗が小さく、操作が容易である。
回転体は、隙間寸法確認用の粘土等と比べ、形状安定性に優れるため、精度の高い寸法確認が可能である。
また、一般に、窓枠等にパッキンが設けられている場合には、ケーブル等が配線可能な隙間の寸法の確認は容易ではないが、本発明によれば、パッキンを押しのけて回転体を移動させることができるため、ケーブル等が配線可能な隙間の寸法を精度よく確認できる。
従って、本発明によれば、光ファイバケーブル等が配線可能な隙間の寸法を容易に、かつ精度よく確認できる。
【０００８】
本発明は、支持体より寸法が大きい回転体を使用することが特徴であり、回転体を使用しない場合に比べ、摩擦抵抗を大幅に低減できる。
これは、回転体を使用することで、部材（例えば窓の戸および窓枠）表面との接触を、主として点接触（または線接触）として抵抗を低減することに加え、回転体が転動可能であるため抵抗をさらに小さくできるためである。
これに対し、回転体を使用しない場合には、支持体が部材表面に面的に接触するため、摩擦抵抗が大きくなるのは避けられない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態である隙間寸法確認器具を示す斜視図である。
【図２】図１の隙間寸法確認器具の一部を拡大した斜視図である。
【図３】図１の隙間寸法確認器具の平面図である。
【図４】図１の隙間寸法確認器具の側面図である。
【図５】図１の隙間寸法確認器具の一部を拡大した平面図である。
【図６】図１の隙間寸法確認器具の一部を拡大した側面図である。
【図７】図１の隙間寸法確認器具の先端部分の斜視図である。
【図８】図１の隙間寸法確認器具の先端部分の断面図である。
【図９】隙間寸法確認器具が隙間を通過する過程を示す説明図である。
【図１０】前図に続く過程を示す説明図である。
【図１１】前図に続く過程を示す説明図である。
【図１２】前図に続く過程を示す説明図である。
【図１３】隙間寸法確認器具の使用方法の一例を示す説明図である。
【図１４】前図に続く説明図である。
【図１５】前図に続く説明図である。
【図１６】前図に続く説明図である。
【図１７】前図に続く説明図である。
【図１８】隙間寸法確認器具の使用方法の他の例を示す説明図である。
【図１９】前図に続く説明図である。
【図２０】前図に続く説明図である。
【図２１】前図に続く説明図である。
【図２２】前図に続く説明図である。
【図２３】図１の隙間寸法確認器具を製造する方法を示す説明図である。
【図２４】前図に続く説明図である。
【図２５】前図に続く説明図である。
【図２６】回転体の変形例を示す斜視図である。
【図２７】回転体の変形例を示す斜視図である。
【図２８】回転体の変形例を示す斜視図である。
【図２９】回転体の変形例を示す斜視図である。
【図３０】回転体の変形例を示す断面図である。
【図３１】本発明の他の実施形態である隙間寸法確認器具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る隙間寸法確認器具の実施形態について、以下に説明する。
図１は、本発明の実施形態である隙間寸法確認器具１０を示す斜視図である。図２は、隙間寸法確認器具１０の一部を拡大した斜視図である。図３は、隙間寸法確認器具１０の平面図である。図４は、隙間寸法確認器具１０の側面図である。図５は、隙間寸法確認器具１０の一部を拡大した平面図である。図６は、隙間寸法確認器具１０の一部を拡大した側面図である。図７は、隙間寸法確認器具１０の先端部分の斜視図である。図８は、隙間寸法確認器具１０の先端部分の断面図である。
【００１１】
図１〜図４に示すように、隙間寸法確認器具１０は、可撓性の支持体１と、支持体１の一端部１ａに回転自在に取り付けられた複数の回転体２と、支持体１の他端部１ｂに取り付けられた取手部３とを備えている。
【００１２】
支持体１は、帯状のシート体である。支持体１は一定幅とされ、直線的に延在している。支持体１の一端部１ａは、支持体１の延在方向（図３および図４の左右方向）に対して垂直な方向に沿って形成されている。このため、支持体１の平面視形状は矩形となっている。
支持体１は帯状であるため、十分な幅寸法を有することから、複数の回転体や、軸方向に長い回転体を取り付けるのが容易である。
以下、支持体１の延在方向（図３および図４の左右方向）を長さ方向、支持体１の面内で長さ方向に直交する方向（図３の上下方向）を幅方向ということがある。また、支持体１の他端部１ｂから一端部１ａに向かう方向を前方といい、その反対方向を後方ということがある。
【００１３】
支持体１としては、例えば樹脂、布、紙、金属などからなるシート材を使用できる。
支持体１には、引張力および厚さ方向の圧縮力に対する耐久性、曲がりやすさ、曲げに対する復元性、伸びの少なさ、表面の滑りやすさ、耐摩耗性、形状安定性などの特性が求められるため、これらの特性の点で優れた材料を使用することが好ましい。
支持体１は、例えば作業者が取手部３を、基部３ａが鉛直方向に沿う姿勢で把持して基部３ａを作業者の前方に向けたときに、支持体１が取手部３から垂下した状態とならず、前方に延出した状態を維持できる程度の形状安定性を有することが好ましい。
特に、支持体１が帯状のシート材である場合、回転体２の軸方向（作業時に鉛直方向になる）の力に対しては形状安定性を有し、かつ軸方向および移動方向とは垂直な方向の力に対しては可撓性を有するという、相反する特性を与えやすい。
支持体１にこのような特性を与えることによって、例えば窓の戸と窓枠との隙間に挿入する操作が容易になり、作業者が一人であっても容易に作業できる。
【００１４】
支持体１を構成する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等）、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂等がある。
また、前記樹脂材料に、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の強化繊維を含有させた繊維強化樹脂を使用してもよい。
【００１５】
支持体１を構成する布としては、不織布、織布、編物等が使用できる。布を構成する繊維としては、合成繊維（ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維など）、天然繊維（綿、絹、麻、羊毛など）等がある。
金属としては、銅、アルミニウム等が使用できる。
また、材料が異なる複数のシートを重ねあわせた複合シートを使用してもよい。
【００１６】
図５および図６に示すように、支持体１は、２枚以上のシート体を重ねあわせて構成してもよい。図示例の支持体１は、第１シート１１と第２シート１２とが、補強体１３を挟んで重ねあわされて構成されている。
第１シート１１および第２シート１２としては、上述の材料からなるシート材を使用でき、これらシート１１、１２は、内面側に形成された接着層（例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂）を介して互いに貼りあわせて使用できる。
なお、支持体１は３枚以上のシート材を重ねあわせて構成することもできる。
【００１７】
補強体１３は、後述する取付け具４が支持体１に接合される強度を高めることにより隙間寸法確認器具１０の耐久性を向上させるものであって、布、紙、樹脂などからなるシート材を使用できる。
布としては、不織布、織布、編物等が使用できる。布を構成する繊維としては、合成繊維（ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維など）、天然繊維（綿、絹、麻、羊毛など）等がある。
樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂等がある。
【００１８】
補強体１３には、上述の支持体１の有する特性（曲がりやすさ、曲げに対する復元性など）を損なわないことが求められるため、補強体１３もこのような特性（曲がりやすさ、曲げに対する復元性など）を有することが好ましい。
補強体１３としては、前記シート材の両面に接着層（例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂）が形成されたものを使用できる。
【００１９】
補強体１３は、支持体１の全域に形成してもよいが、一端部１ａに近い一部領域にのみ形成してもよい。図示例の補強体１３は、一端部１ａに近い一部領域にのみ形成され、取付け具４の端部支持部４ｂの一部に当接して、この部分の端部支持部４ｂを強固に支持体１に接合している。
これによって、支持体１に対する取付け具４の接合強度が増し、隙間寸法確認器具１０の耐久性が高められている。
【００２０】
図５〜図８に示すように、回転体２としては、球形のものを使用できる。回転体２は球形であるため、後述する寸法確認の際に、部材（窓の戸２１および窓枠２２）表面との接触を、主として点接触とすることができ、摩擦抵抗を小さくできる。
回転体２には、中心を通る貫通孔２ａが形成されている。
回転体２としては、支持体１の幅方向に沿う回転軸Ａ１に垂直な断面が、回転軸Ａ１を中心とする円形であるものを用いると、隙間確認の際に回転体２が回転しやすくなり、操作がスムーズになる。
回転体２は、回転軸Ａ１に垂直な断面積が最大となる位置での断面形状が回転軸Ａ１を中心とする円形であることが好ましい。
【００２１】
複数の回転体２は、支持体１の幅方向（図５の上下方向）に一列に並んで設けられている。各回転体２は、貫通孔２ａを支持体１の幅方向に向けた姿勢とされている。これら回転体２は互いに独立に回転可能である。
【００２２】
回転体２は、支持体１の厚さ寸法より大きい外径を有する。
このため、後述する寸法確認の際に、隙間２６に面する部材（窓の戸２１および窓枠２２）表面に支持体１が接触しにくくなり、摩擦低減が可能となる。
回転体２の外径（例えば図８のＤ１）は、確認するべき隙間寸法に応じて定められる。この外径は例えば１．５ｍｍ、２ｍｍ、２．５ｍｍ、３ｍｍなど、任意に選択することができる。
回転体２には、部材の隙間を通過させる際に縮径方向の大きな変形が起きない程度の機械的強度が要求される。
回転体２としては、金属（ステンレス鋼、アルミニウム等）、樹脂（ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等）が使用できる。特に、金属は、形状安定性に優れるため確認精度の点で好適である。
【００２３】
図５および図８に示すように、回転体２は、取付け具４によって支持体１の一端部１ａに取り付けられている。
取付け具４は、支持体１の幅方向に沿って延在する軸部４ａと、軸部４ａの両端からそれぞれ支持体１にかけて設けられる端部支持部４ｂと、軸部４ａの中間位置に設けられた中間支持部４ｃとを備えている。
取付け具４（軸部４ａ、端部支持部４ｂ、および中間支持部４ｃ）としては、合成繊維（ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維など）、天然繊維（綿、絹、麻、羊毛など）、金属（鋼線、銅線など）等からなる線条体を使用できる。
【００２４】
軸部４ａは、回転体２の貫通孔２ａに挿通し、回転体２を軸部４ａの軸線（回転軸Ａ１）回りに回転自在に支持している（図８参照）。この構造によれば、回転体２を安定に、かつ容易に回転可能に支持できる。
軸部４ａは、一端部１ａに沿って、支持体１の幅方向にわたって延在している。図示例の軸部４ａの両端はそれぞれ支持体１の側縁に近い位置まで達しており、これによって軸部４ａは、支持体１のほぼ全幅にわたって形成されている。
【００２５】
端部支持部４ｂは、軸部４ａの一方および他方の端部４ａ１、４ａ１から支持体１に向けて延出し、シート１１、１２間に挟持されている。端部支持部４ｂの一部である被挟持部分４ｂ１（支持体１の一端部１ａから後端４ｂ２までの部分）はシート１１、１２間に挟まれており、これによって強固に支持体１に固定されている。
軸部４ａと端部支持部４ｂとは、互いに一体とすることができる。すなわち、軸部４ａと端部支持部４ｂは、１本の線条体を２か所で曲げることにより形成できる。
【００２６】
図７に示すように、中間支持部４ｃは、一端部１ａから延出して一端部１ａに戻るループを形成し、このループに挿通した軸部４ａを引き留めることができる構造となっている。
中間支持部４ｃは、被挟持部分４ｃ１（支持体１の一端部１ａから後端４ｃ２までの部分）がシート１１、１２間に挟まれており、これによって強固に支持体１に固定されている（図５参照）。
中間支持部４ｃは、軸部４ａの長さ方向に間隔をおいて複数箇所に形成されている。  
【００２７】
図３および図４に示すように、取手部３は、支持体１を他端部１ｂ方向に移動させる操作を容易にするためのものである。
取手部３は、支持体１の幅方向に延在する基部３ａと、基部３ａの両端部３ａ１、３ａ１から後方に延出する側部３ｂ、３ｂと、側部３ｂ、３ｂの後端どうしを連結する把持部３ｃとを有し、全体として略矩形の枠状となっている。
取手部３は、作業者が内部空間に手指を通し、把持部３ｃを把持できるような形状であることが好ましい。
基部３ａには、支持体１の他端部１ｂが取り付けられている。
【００２８】
なお、支持体１の形状は図示例に限られない。図示例では支持体１は平面視矩形であるため、一端部１ａの形成方向は支持体１の長さ方向に直交する方向であるが、一端部１ａの形成方向は支持体１の長さ方向に対し交差する方向であれば、他の方向であってもよい。
また、支持体１は、帯状に限らず、線条体（例えば紐体）であってもよい。支持体１が線条体である場合でも、十分な形状安定性を有するか、または作業者が複数確保できる場合には、隙間寸法確認の作業に大きな不都合はない。
また、隙間寸法確認器具１０は複数の回転体２を有するが、回転体２の数はこれに限らず、１つのみであってもよい。
また、隙間寸法確認器具１０は取手部３を有するが、本発明の隙間寸法確認器具は、取手部がなくてもよい。
【００２９】
次に、図９〜図１７を参照して、隙間寸法確認器具１０を用いて、窓の戸２１と窓枠２２との隙間２６の寸法を確認し、光ファイバケーブル等が配線可能か否かを判定する方法の一例を説明する。
図９に示すように、窓の戸２１には、幅方向（図９の左右方向）に間隔をおいて突条２３、２３が形成されている。窓枠２２には、突条２３、２３を受け入れ可能な溝２４、２４が幅方向に間隔をおいて形成されている。
溝２４、２４の内面には、先端が突条２３、２３に近接または当接するパッキン２５が形成されている。パッキン２５は、気密性を高めるためのもので、可撓性材料、例えばゴム等からなる。
【００３０】
図１３に示すように、窓の戸２１を開放し、開放箇所に隙間寸法確認器具１０の支持体１を一端部１ａ側から挿入し、回転体２を、窓の戸２１および窓枠２２よりも室外側に位置させる。
【００３１】
次いで、図９および図１４に示すように、窓の戸２１を閉じる。これによって、窓の戸２１の突条２３は、窓枠２２の溝２４に入り込むため、窓の戸２１と窓枠２２との隙間２６は、蛇行する断面形状となる（図９参照）。
図９に示すように、支持体１は可撓性を有するため、窓の戸２１の突条２３によって窓枠２２に向けて押圧されることによって、隙間２６の形状に応じた蛇行形状となる。
図１５に示すように、現実の使用形態を考慮し、錠２７（例えばクレセント錠）を操作し、窓の戸２１を施錠する。
【００３２】
次いで、図１０および図１６に示すように、取手部３を把持して支持体１を他端部１ｂ方向（図１０および図１６の左方向）に移動させる。
図１０に示すように、支持体１および回転体２は隙間２６に沿って移動する。詳しくは、突条２３および溝２４の形状に沿って蛇行するように移動する。
回転体２は、回転自在であるため、隙間２６に面した窓の戸２１および窓枠２２の表面（例えば突条２３および溝２４の表面）に当接した状態で移動する際には、当該表面で転動可能である。このため、通過の際の摩擦抵抗は小さくなる。また、窓の戸２１および窓枠２２の表面の傷つきを少なくできる。
【００３３】
図１０〜図１２に示すように、パッキン２５は可撓性を有するため、移動する回転体２に押しのけられることから、操作の障害にはならない。パッキン２５は、回転体２が通過した後、自らの弾性復元力によりその形態は図９に示す状態に戻る。
図１７に示すように、回転体２が隙間２６を完全に通過するまで支持体１を移動させる。
回転体２が隙間２６を通過したことをもって、隙間２６の寸法Ｃ１（図１２参照）が回転体２の外径以上であることが確認できる。
これによって、光ファイバケーブル等（例えば厚さ寸法が回転体２の外径より小さいもの）を隙間２６に配線できると判定することができる。
【００３４】
逆に、回転体２が隙間２６のいずれかの位置で引っかかり、通過できなくなった場合には、その箇所の隙間２６の寸法は回転体２の外径より小さいと考えられるため、光ファイバケーブル等（例えば厚さが回転体２の外径とほぼ同じもの）の配線が不可能であるとの判定ができる。
【００３５】
次に、図１８〜図２２を参照して、隙間寸法確認器具１０を用いて、ドア３１とドア枠３２との隙間の寸法を確認し、光ファイバケーブル等が配線可能か否かを判定する方法を説明する。
図１８および図１９に示すように、ドア３１を開放し、ドア枠３２との隙間（ヒンジ側の隙間）に隙間寸法確認器具１０の支持体１を一端部１ａ側から挿入し、回転体２を、ドア３１およびドア枠３２よりも室外側に位置させる。次いで、図２０に示すように、ドア３１を閉じる。
【００３６】
次いで、図２１に示すように、取手部３を把持して支持体１を他端部１ｂ方向（図２１の右方向）に移動させる。
図２２に示すように、回転体２がドア３１とドア枠３２との隙間を完全に通過するまで支持体１を移動させる。
回転体２がドア３１とドア枠３２との隙間を通過したことをもって、隙間の寸法が回転体２の外径以上であることが確認できる。
これによって、光ファイバケーブル等（例えば厚さ寸法が回転体２の外径より小さいもの）をドア３１とドア枠３２との隙間に配線できると判定することができる。
【００３７】
次に、隙間寸法確認器具１０の製造方法の一例について説明する。
図２３に示すように、第１シート１１と、内面側に補強体１３を貼りつけた第２シート１２とを用意し、一端部１１ａ、１２ａを向かい合わせて互いに離間させて置き、複数の中間支持部４ｃをシート１１、１２の間に架け渡すように設置する。
図２４に示すように、予め回転体２の貫通孔２ａに挿通させた軸部４ａを中間支持部４ｃ上に置き、端部支持部４ｂを第２シート１２上に設置する。
図２５に示すように、第１シート１１を第２シート１２に重ねあわせて互いに接着させることによって、図５等に示す隙間寸法確認器具１０を得る。
【００３８】
隙間寸法確認器具１０は、可撓性を有する支持体１と、その一端部１ａに回転自在に取り付けられた回転体２とを備えているため、回転体２は、隙間２６を通過させる際に、部材（窓の戸２１および窓枠２２）の表面で転動可能である。このため、隙間２６に通過させる際の摩擦抵抗が小さく、操作が容易である。
回転体２は、上述の隙間寸法確認用の粘土と比べ、形状安定性に優れるため、精度の高い寸法確認が可能である。
また、一般に、窓枠２２にパッキン２５が設けられている場合には、ケーブル等が配線可能な隙間２６の寸法の確認は容易ではないが、隙間寸法確認器具１０では、パッキン２５を押しのけて回転体２を移動させることができるため、ケーブル等が配線可能な隙間２６の寸法を精度よく確認できる。
従って、隙間寸法確認器具１０によれば、光ファイバケーブル等が配線可能な隙間２６の寸法を容易に、かつ精度よく確認できる。
【００３９】
隙間寸法確認器具１０は、支持体１より寸法が大きい回転体２を使用することが特徴であり、回転体２を使用しない場合に比べ、摩擦抵抗を大幅に低減できる。
これは、回転体２を使用することで、部材（例えば窓の戸２１および窓枠２２）表面との接触を、主として点接触（または線接触）として接触面積を小さくし、抵抗を低減することに加え、回転体２が転動可能であるため抵抗をさらに小さくできるためである。
これに対し、回転体２を使用しない場合には、支持体１が部材表面に面的に接触するため、摩擦抵抗が大きくなるのは避けられない。
【００４０】
隙間寸法確認器具１０は、独立に回転可能な複数の回転体２を有するため、支持体１が直線的でない移動軌道をとった場合でも、部材（窓の戸２１および窓枠２２）の表面での摩擦を小さくできる。
例えば、移動軌道が円弧状である場合には、内周側の回転体２の移動距離と外周側の回転体２の移動距離とが異なることになるが、回転体２は独立に動作するため、これら回転体２はそれぞれの移動距離に応じた回転数で回転する。このため、前記部材表面で転動する際の摩擦を小さくできる。
【００４１】
次に、回転体の変形例について説明する。
図７等に示す回転体２は球形であるが、回転体の形状はこれに限定されず、図２６〜図２９等に示す態様も可能である。
図２６に示す回転体５は、中心軸に沿う貫通孔５ａを有する円筒形であり、貫通孔５ａに挿通する軸部４ａに複数並んで支持されており、軸部４ａ回りに回転自在である。
図２７に示す回転体６は、円錐形を２つ結合した形状であり、中心軸に沿う貫通孔６ａを有し、貫通孔６ａに挿通する軸部４ａに複数並んで支持されており、軸部４ａ回りに回転自在である。
図２８に示す回転体７は、中心軸に沿う貫通孔７ａを有する楕円球であり、貫通孔７ａに挿通する軸部４ａに複数並んで支持されており、軸部４ａ回りに回転自在である。
【００４２】
図２９に示す回転体８は、中心軸に沿う貫通孔８ａを有する円筒形であり、支持体１の一端部１ａに沿って延在している。
回転体８は、貫通孔８ａに挿通する軸部４ａに支持されており、軸部４ａ回りに回転自在である。
回転体８の数は１であってよく、その長さは、支持体１の全幅にわたる長さ（軸方向寸法）、またはこれに近い長さとすることができる。
回転体８は、一端部１ａに沿って延在する円筒形であるため、光ファイバケーブル等の幅に合わせてその長さ（軸方向寸法）を設定でき、対象となる光ファイバケーブル等に応じた設計が容易である。また、部品点数が少なくなるため、コストの点でも有利である。
【００４３】
図２６〜図２９に示す回転体についても、回転軸に垂直な断面（好ましくは断面積が最大となる位置の断面）が、回転軸を中心とする円形であることが好ましい。
【００４４】
図２６〜図２９に示す回転体は、寸法確認操作における部材（窓の戸２１および窓枠２２）表面との接触を、点接触または線接触とすることができ、摩擦抵抗を小さくできる。特に、図７、図２７、図２８に示す回転体２、６、７は、前記接触を点接触とすることができ、摩擦抵抗をいっそう小さくできる。
【００４５】
回転体の数や長さ（軸方向寸法）は、設置するべき光ファイバケーブル等の幅に合わせて選択できる。例えば、図７の回転体２の数や、図２９の回転体８の軸方向の寸法は、光ファイバケーブル等の幅に合わせて設定できる。
回転体の幅方向の設置範囲が光ファイバケーブルの幅より広くなるような回転体の数や長さを選択すれば、光ファイバケーブルの全幅範囲にわたる隙間寸法を確認できるため、隙間寸法確認の信頼性を高めることができる。
【００４６】
図３０は、回転体２の他の例を示すもので、ここに示す回転体２’は、球体であって、互いに回転対称となる２か所に軸受部２ｂが形成され、この軸受部２ｂに挿入された連結具２ｃ（軸部）によって、隣り合う回転体２’と互いに回転自在に連結されている。回転体２’は、互いに独立に回転自在である。
連結具２ｃは、中間支持部４ｃのループ部分に挿通して、中間支持部４ｃによって支持体１に引き留められている。連結具２ｃによって、回転体２’は、軸線（回転軸Ａ１）回りに回転自在となっている。
【００４７】
図３１は、本発明の他の実施形態を示すもので、ここに示す隙間寸法確認器具２０は、１つの取手部３に、複数（図示例では３つ）の支持体１（１Ａ〜１Ｃ）が取り付けられている点で、図１等に示す隙間寸法確認器具１０と異なる。
第１支持体１（１Ａ）に取り付けられている回転体２（２Ａ）と、第２支持体１（１Ｂ）に取り付けられている回転体２（２Ｂ）と、第３支持体１（１Ｃ）に取り付けられている回転体２（２Ｃ）とは、その外径が互いに異なる。
支持体１の数は３に限らず、２でもよいし、４以上の任意の数でもよい。
【００４８】
隙間寸法確認器具２０は、外径が異なる回転体２を有する複数の支持体１を備えているので、確認が求められる隙間寸法に合わせて回転体２（２Ａ〜２Ｃ）を選択使用することができる。このため、多種類の光ファイバケーブル等のための隙間寸法確認に対応できる。
また、隙間寸法確認器具２０は、外径が異なる複数の回転体２を用いた隙間寸法の確認ができるため、隙間の寸法を、ある範囲をもって特定しやすくなる。
例えば、ケーブル設置に必要な隙間寸法が２ｍｍである場合に、外径２ｍｍの回転体２が通過可能で、外径２．５ｍｍの回転体２が通過できなかった場合には、その隙間寸法は２ｍｍ以上、２．５ｍｍ未満である可能性が高いことから、光ファイバケーブル等の設置のための空間的な余裕は比較的小さいといえる。
これに対し、外径２ｍｍと２．５ｍｍの回転体２がいずれも通過でき、外径３ｍｍの回転体２が通過できなかった場合には、その隙間寸法は２.５ｍｍ以上、３ｍｍ未満である可能性が高いため、空間的な余裕は比較的大きいといえる。
このように、空間的な余裕があるか否かを把握したうえで光ファイバケーブル等の設置を行えば、不具合を防止しつつ作業の効率化が可能となるような作業方法の選択が容易になる。
【００４９】
本発明は、光ファイバケーブル等に限らず、他の種類のケーブル、例えばＬＡＮケーブルなどの電気ケーブル等の設置のための隙間寸法の確認にも適用できる。
特に、光ファイバケーブルは屈曲や押圧に対して特性が劣化しやすいため、本発明を好適に用いることができる。
本発明は、ケーブルの設置のための隙間寸法確認に限らず、隙間寸法確認が必要な他の用途全般、例えば建築物の仕様確認、構造物の不具合の原因調査、製造物の検査などにも適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・支持体、２、５〜８・・・回転体、１ａ・・・一端部、１ｂ・・・他端部、４・・・取付け具、４ａ・・・軸部、１０、２０・・・隙間寸法確認器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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