(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底面に挿入される複数の柱部材と、
下面がそれぞれの前記柱部材の上端によって支持されて、上面に平たい面が形成された基礎支持板と、
前記基礎支持板の上面に形成される防波部材と、及び
前記防波部材の上面を覆う覆板と、
を含んで、
前記基礎支持板は、複数の分割単位支持部材を配列して単位支持部材を形成して、複数の前記単位支持部材を横で並べて形成されて、それぞれの前記分割単位支持部材をお互いに結合する結合部材を含んで、
それぞれの前記単位支持部材は一定な幅と長さで形成されて、上面が平たくなされて、
それぞれの前記分割単位支持部材は縁に前記結合部材が挟まれて、他の分割単位支持部材と接合される少なくとも一つの連結溝が形成されて、
前記連結溝は前記結合部材の厚さ以上の深さで形成されて、
前記基礎支持板は両方の側方向にそれぞれ水平となるように延長される水平延長部材、及び両方の側方向の下面にそれぞれ垂直下方に延長される垂直延長部材を含むことを特徴とする捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項２】
それぞれの前記柱部材は、挿入される位置の支持岩盤の深さに基づいてその長さが決まることを特徴とする請求項１に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項３】
それぞれの前記柱部材は、前記海底面を構成する軟弱地盤または支持岩盤の上面を平坦化した後に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項４】
複数の前記柱部材は、海底面に垂直で挿入される垂直柱部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項５】
前記基礎支持板は、その下面にそれぞれの前記柱部材の上端が挿入されて固定される複数のホールを含むことを特徴とする請求項１に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項６】
前記基礎支持板は、
その上面に形成される前記防波部材を固定させて、離脱を防止する複数の顎を含むことを特徴とする請求項１に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項７】
上面に平たい面が形成されて、下面に複数の柱が一体で形成された基礎支持板と、
前記基礎支持板の上面に形成される防波部材と、及び
前記防波部材の上面を覆う覆板と、
を含んで、
前記基礎支持板の下面に形成された複数の前記柱が海底面に挿入されて、
前記基礎支持板は複数の分割単位支持部材を配列して単位支持部材を形成して、複数の前記単位支持部材を横で並べて形成されて、それぞれの前記分割単位支持部材をお互いに結合する結合部材を含んで、
それぞれの前記単位支持部材は一定な幅と長さで形成されて、上面が平たくなされて、
それぞれの前記分割単位支持部材は、縁に前記結合部材が挟まれて他の分割単位支持部材と接合される少なくとも一つの連結溝が形成されて、
前記連結溝は前記結合部材の厚さ以上の深さで形成されて、
前記基礎支持板は両方の側方向にそれぞれ水平となるように延長される水平延長部材、及び両方の側方向の下面にそれぞれ垂直下方に延長される垂直延長部材を含むことを特徴とする捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項８】
それぞれの前記柱は、前記海底面を構成する軟弱地盤または支持岩盤の上面を平坦化した後に挿入されることを特徴とする請求項７に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項９】
前記基礎支持板は、
その上面に形成される防波部材を固定させて、離脱を防止する複数の顎とを含むことを特徴とする請求項７に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【請求項１０】
前記基礎支持板はその上面に少なくとも一つの溝または突出部を具備して、
前記防波部材はその下面に前記基礎支持板の溝または突出部とかみ合う突出部または溝を具備することを特徴とする請求項７に記載の捨石が除去された防波堤構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防波堤構造物に関するものであり、より詳細には、捨石を使わなくて海底地形に安定的に建築されることができるし、捨石による陸上及び海洋環境の汚染を防止して、また防波堤構造物の建築費用も節減させることができる捨石が除去された防波堤構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、港湾や海岸には防波堤がほとんど必須に設置されて、このような防波堤はさまざまな形態と多様な施工法で設置されている。
【０００３】
草創期の防波堤はある程度高い波を阻むことができる高さで設置されて、防波堤が設置される区間は内海と外海が遮断されるようになった。しかし、このように海水を閉じこめておく形態で防波堤を建設するようになることで、海水の流出口が円滑になされなくて、内海側の海水が汚染されて、各種汚物が積もって、ひどい場合には悪臭が発生するようになる。これにより内海側の干潟や海底の生態系は完全に破壊されたと言っても過言ではない。
【０００４】
さらに、前述した防波堤は、防波堤にぶつかった海水に大きい反撥力が生じながら後にぞくぞく差しこむ海水が合わせられて、さらに大きいエネルギーで防波堤を殴るようになって、その結果、波高がますます高くなって、ひどくなれば防波堤を越して内海に入って行くようになる問題点がある。
【０００５】
このような問題点を改善するために海水を流通することができるようにする多様な構造の防波堤が提案された。これらのうちで一つが、大韓民国特許第７７０２３８号の“防波堤構築用単位ブロック"らを利用した防波堤である。
【０００６】
図１は、従来技術による防波堤構築用単位ブロックを利用して施工された防波堤の概略的な図面を示す。
【０００７】
図１を参照すれば、単位ブロックは上板１０と下板２０が複数の柱３０によって連結されて一体をなして、上板１０と下板２０との上面と底面には結合のためのかみ合い顎１５とかみ合い溝２５が形成されている。
【０００８】
防波堤はかみ合い顎５５が突き出されるように形成されたフレーム５０上に複数の単位ブロックのかみ合い溝２５がフレーム５０のかみ合い顎１５とお互いにかみ合うように１次積層して、１次積層された複数の単位ブロック上に１次積層された複数の単位ブロックのそれぞれのかみ合い顎１５とかみ合い溝２５がかみ合いながら１次積層された複数の単位ブロックとはお互いに行き違うように複数の単位ブロックを２次積層して、このような方法で複数の単位ブロックを垂直で積層して形成される。これで防波堤はそれぞれの単位ブロックらの柱らの間の空間を通じて潮流の疎通が円滑になされるようになる。
【０００９】
一方、このような防波堤構造物は、海底地形の地盤を補強するために海底面に基礎地盤として捨石(riprap)を敷いて、その上に建築することが一般的である。
【００１０】
ところが、防波堤構造物の基礎地盤に利用される捨石は、概して陸上の岩盤を削ってなされるために、陸上の環境を大きく毀損するようになる問題点がある。
【００１１】
また、陸上で獲得した捨石を防波堤構造物の基礎地盤として利用する場合、陸上の汚染物質が捨石と共にまじって海底地域に敷かれることがあるし、このような汚染物質が波や台風などによってすり抜けて来て海洋環境を汚染させるようになる問題点がある。
【００１２】
また、防波堤構造物の基礎地盤で利用される捨石を陸上の岩盤から取得する場合、捨石を取得する費用と海上までの運搬費用が大変であるために、防波堤構造物の建築費用を上昇させる問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前述した問題点を解決するために創案されたものであり、捨石を使わなくて海底地形に安定的に建築されることができるし、捨石による陸上及び海洋環境の汚染を防止して、また防波堤構造物の建築費用も節減させることができる捨石が除去された防波堤構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達成するための本発明の一実施例による捨石が除去された防波堤構造物は、柱模様で形成されて、挿入される複数の柱部材と、下面がそれぞれの柱部材の上端によって支持されて、上面に平たい面が形成された基礎支持板と、基礎支持板の上面に形成される防波部材と、及び防波部材の上面を覆う覆板と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
それぞれの柱部材は、挿入される位置の支持岩盤の深さに基づいてその長さが決まることができる。
【００１６】
それぞれの柱部材は、海底面を構成する軟弱地盤または支持岩盤の上面を平坦化した後に挿入することができる。
【００１７】
複数の柱部材は、海底面に垂直で挿入される垂直柱部材を含むことができる。
【００１８】
また、複数の柱部材は、設定された角度で傾くように海底面に挿入される傾斜柱部材をさらに含むこともできる。
【００１９】
基礎支持板は、その下面にそれぞれの柱部材の上端が挿入されて固定される複数のホールを含むことができる。
【００２０】
基礎支持板は、その上面に形成される防波部材を固定させて、離脱を防止する複数の顎を含むことができる。
【００２１】
また、基礎支持板はその上面に少なくとも一つの溝または突出部を具備して、防波部材はその下面に基礎支持板の溝または突出部とかみ合う突出部または溝を具備することもできる。
【００２２】
基礎支持板は、複数の単位支持部材を横に並べて形成されるが、それぞれの単位支持部材は一定な幅と長さで形成されて、上面の両方縁にお互いに平行な顎を具備して、それぞれの顎の間に平たい面を具備することができる。
【００２３】
それぞれの単位支持部材は、両方の側方向にそれぞれ水平に延長される水平延長部材を含むことができる。
【００２４】
また、それぞれの単位支持部材は、両方の側方向の下面にそれぞれ垂直下方に延長される垂直延長部材をさらに含むことができる。
【００２５】
基礎支持板は、複数の単位支持部材をジグザグ(zigzag)で配列して形成されるが、それぞれの単位支持部材は上面が平たい面をなして、その上面に防波部材とかみ合う少なくとも一つの溝または突出部を具備して、下面に柱部材の上端が挿入されて固定される複数のホールを具備することもできる。
【００２６】
基礎支持板は、それぞれの単位支持部材を結合する結合部材と、をさらに含んで、それぞれの単位支持部材は結合部材によってお互いに結合されることもできる。
【００２７】
防波部材は前後左右のうちで少なくともふたつ以上の側壁の間に海水の流入が可能であるようになされた複数の単位構造体を積層して形成されることが望ましい。
【００２８】
前述した目的を達成するための本発明の他の実施例による捨石が除去された防波堤構造物は、上面に平たい面が形成されて、下面に複数の柱が一体で形成された基礎支持板と、基礎支持板の上面に形成される防波部材と、及び防波部材の上面を覆う覆板と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
それぞれの柱は、海底面を構成する軟弱地盤または支持岩盤の上面を平坦化した後に挿入されることができる。
【００３０】
基礎支持板は、その上面に形成される防波部材を固定させて、離脱を防止する複数の顎を含むことができる。
【００３１】
また、基礎支持板はその上面に少なくとも一つの溝または突出部を具備して、防波部材はその下面に基礎支持板の溝または突出部とかみ合う突出部または溝を具備することができる。
【００３２】
基礎支持板は、複数の単位支持部材を横に並べて形成されるが、それぞれの単位支持部材は一定な幅と長さで形成されて、上面の両方縁にお互いに平行な顎を具備して、それぞれの顎の間に平たい面を具備して、下面に複数の柱が一体で形成される。
【００３３】
それぞれの単位支持部材は、両方の側方向にそれぞれ水平となるように延長される水平延長部材を含むことができる。
【００３４】
また、それぞれの単位支持部材は、両方の側方向の下面にそれぞれ垂直下方に延長される垂直延長部材をさらに含むことができる。
【００３５】
基礎支持板は、複数の単位支持部材をジグザグに配列して形成されるが、それぞれの単位支持部材は上面が平たい面をなして、その上面に防波部材とかみ合う少なくとも一つの溝または突出部を具備して、下面に少なくとも一つの柱が一体で形成されることができる。
【００３６】
また、基礎支持板は、それぞれの前記単位支持部材を結合する結合部材をさらに含んで、それぞれの単位支持部材は結合部材によってお互いに結合されることができる。
【００３７】
防波部材は、前後左右のうちで少なくともふたつ以上の側壁の間に海水の流入が可能になるようになされた複数の単位構造体を積層して形成されることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、捨石を使わなくて海底地形に安定的に建築されることができる。
【００３９】
また、本発明による防波堤構造物は捨石を使わないために、捨石の取得による陸上の環境が汚染されることを防止することだけではなく、捨石の汚染物質による海洋環境の汚染を防止することができるようになる。
【００４０】
また、本発明による防波堤構造物は捨石を使わないために、捨石の取得及び運搬で必要となる費用を節減させることができるようになって、結果的に防波堤構造物の建築費用を節減させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来技術による防波堤構築用単位ブロックを利用して施工された防波堤の概略的な図面を示す。
【図２】本発明の一実施例による捨石が除去された防波堤構造物の斜視図を示す。
【図３】図２のＡの方向から眺めた正面図を示す。
【図４】図２のＢの方向から眺めた側面図を示す。
【図５】本発明の実施例に利用される柱部材の設置に対する一例を示した図面である。
【図６】本発明の実施例に利用される柱部材の設置に対する他の例を示した図面である。
【図７】複数の単位支持部材を横に並べて基礎支持板を形成した例を示した図面である。
【図８】図２の基礎支持板を形成するための単位支持部材を示した図面である。
【図９】図８の単位支持部材の下面を示した図面である。
【図１０】図８の単位支持部材が複数の柱部材によって支持される形態を例示した図面である。
【図１１】本発明の他の実施例による捨石が除去された防波堤構造物の斜視図を示した図面である。
【図１２】図１１の基礎支持板を形成するための単位支持部材を示した図面である。
【図１３】図１２の単位支持部材が複数の柱部材によって支持される形態を例示した図面である。
【図１４】本発明のまた他の実施例による捨石が除去された防波堤構造物の斜視図を示した図面である。
【図１５】図１４の基礎支持板を形成するための単位支持部材を示した図面である。
【図１６】図１４の単位支持部材が複数の柱部材によって支持される形態を例示した図面である。
【図１７】本発明の他の実施例による単位支持部材の形成例を示した図面である。
【図１８】本発明のまた他の実施例による単位支持部材の形成例を示した図面である。
【図１９】単位部材の結合形態を説明するために示した断面図である。
【図２０】図１７及び図１８によって形成された単位支持部材を結合して形成された基礎支持板の例を示した図面である。
【図２１】本発明の実施例による単位構造体の一例を示した図面である。
【図２２】本発明の実施例による単位構造体の他の例を示した図面である。
【図２３】図２２の単位構造体を隣合う単位ブロックと連結する接着部材の例を示した図面である。
【図２４】図２２の単位構造体が隣合って積層される場合を示した図面である。
【図２５】本発明の実施例による単位構造体のまた他の例を示した図面である。
【図２６】図２５の単位ブロックの積層例を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例による捨石が除去された防波堤構造物を詳細に説明する。
【００４３】
図２は、本発明の一実施例による捨石が除去された防波堤構造物の斜視図を示して、図３は図２のＡの方向から眺めた正面図を示して、図４は図２のＢの方向から眺めた側面図を示す。
【００４４】
図２乃至図４を参照すれば、本発明の実施例による捨石が除去された防波堤構造物は複数の柱部材１１０、基礎支持板１２０、防波部材１３０及び覆板１４０を含む。
【００４５】
複数の柱部材１１０は柱模様で形成されて、海底面に挿入される。この時、それぞれの柱部材１１０は海底地形の挿入される位置にある支持岩盤に基づいてその長さが決まる。すなわち、海底地形の軟弱地盤上に防波堤構造物を建築する場合、軟弱地盤は防波堤構造物の重さによって沈沒されることがある。本発明の実施例では、このような軟弱地盤の沈沒を防止するために図５及び図６に示したところのように複数の柱部材１１０を海底面に対して垂直に挿入することができる。この時、それぞれの柱部材１１０の長さは該当位置に対する軟弱地盤１１２の支持岩盤１１４までの深さと、支持岩盤１１４に挿入して固定するための長さを考慮してその全体長さを設定することができる。すなわち、海底面が軟弱地盤１１２でなされた場合、図５に示したところのように当該軟弱地盤１１２の表面を平たく平坦化させて、軟弱地盤１１２下の支持岩盤１１４までの深さ、それぞれの柱部材１１０が挿入される軟弱地盤１１２及び支持岩盤１１４の構成物質、強度などを考慮してそれぞれの柱部材１１０に対する長さ、太さなどを決めることができる。また、海底面が支持岩盤１１４でなされた場合、図６に示したところのように当該支持岩盤１１４の表面を平坦化させて、それぞれの柱部材１１０が挿入される支持岩盤１１４の構成物質、強度などを考慮してそれぞれの柱部材１１０に対する長さ、太さなどを決めることができる。このために防波堤構造物を建築する以前に、それぞれの柱部材１１０を挿入する位置に対する支持岩盤１１４までの深さ、軟弱地盤１１２及び支持岩盤１１４の構成物質を測量する作業が先行されなければならないであろう。
【００４６】
図面にはそれぞれの柱部材１１０が円筒形状でなされたもので示した。しかし、柱部材１１０の形状は円筒形状に限定されるものではなくて、多角形状の柱や楕円形状の柱などの多様な形状でなされることもできることは勿論である。
【００４７】
また、図面には複数の柱部材１１０が海底面に垂直に挿入されることを示して説明したが、設定された角度で傾くように海底面に挿入されることもできる。例えば、本発明の実施例による防波堤構造物が設置される地域の海底面の下に設定された値以上の傾きで傾いている支持岩盤１１４の側壁が測量される場合、海底面に垂直に挿入される垂直柱部材を挿入すると共に、傾いた側壁を向けて設定された角度で傾斜柱部材を挿入することもできる。
【００４８】
また、それぞれの柱部材１１０の太さは、海底面に挿入される位置によって多様に設定されることができる。また、それぞれの柱部材１１０らの間の間隔はその設置される位置によって多様に設定されることもできる。この場合、設置される防波堤構造物の全体大きさ、それぞれの柱部材１１０に対応する防波堤構造物の荷重、それぞれの柱部材１１０に対応する軟弱地盤１１２の深さなどを総合的に考慮して、それぞれの柱部材１１０の太さ及びそれぞれの柱部材１１０らの間の間隔を設定することが望ましい。
【００４９】
基礎支持板１２０は、下面がそれぞれの柱部材１１０の上端によって支持されて、その上面に平たい面が形成される。この時、基礎支持板１２０は図７に示したところのように、複数の単位支持部材１２１を横に並べて形成することができる。この場合、それぞれの支持単位部材１２１は図８に示したところのように一定な幅と長さで形成されて、上面の両方縁にお互いに平行な顎１２２を具備して、それぞれの顎１２２の間には平たい平面が形成される。また、それぞれの単位支持部材１２１の下面には図９に示したところのように、複数の柱部材１１０の上端が挿入されて固定される複数のホール１２４が形成される。この時、単位支持部材１２１の下面に形成されるそれぞれのホール１２４は、対応する柱部材１１０の直径以上の直径を有するように形成されることが望ましい。ここで、図７及び図８にはそれぞれの単位支持部材１２１がその上面に防波部材１３０の離脱を防止する顎１２２を具備して、このような単位支持部材１２１が並んでいるように配列されて基礎支持板１２０を形成するものとして示したが、それぞれの単位支持部材１２１はその上面に顎１２２を具備する代りに防波部材１３０を固定するための溝または突出部を具備することもできる。この場合、防波部材１３０の下面には単位支持部材１２１の溝または突出部に対応する突出部または溝が設けられることが望ましい。
【００５０】
図１０は、図８の単位支持部材が複数の柱部材によって支持される形態を例示した図面である。単位支持部材１２１の下面に形成されるホール１２４はそれぞれの単位支持部材１２１が柱部材１１０上に安定的に固定されるようにするためのものであり、それぞれのホール１２４の間隔は対応する柱部材ら１１０の間の間隔と等しく具現されることが望ましい。また、それぞれの単位支持部材１２１は、当該単位支持部材１２１が設置される位置の軟弱地盤１１２及び支持岩盤１１４の強度、対応する位置の防波部材１３０の強度などを考慮してホール１２４の数、それぞれのホール１２４の幅などが異なるように設定されることもできる。
【００５１】
このようにそれぞれの単位支持部材１２１を横に並んでいるように配列することで、防波堤構造物を構築するための基礎支持板１２０を形成することができる。この時、それぞれの単位支持部材１２１はそれぞれの上面に形成された顎１２２が一列に並んでいるように直線を形成するように羅列されることが望ましい。この場合、それぞれの単位支持部材１２１は後述する結合手段(図１７乃至図１９参照)を利用してお互いに結合されることができる。
【００５２】
それぞれの単位支持部材１２１を並べて形成された基礎支持板１２０の上面には防波部材１３０が形成される。この時、防波部材１３０は前後左右のうちで少なくともふたつ以上の側壁の間に海水の流入が可能になるようになされた複数の単位構造体を積層して形成されることができる。このような単位構造体の形状に対しては後述される説明を参照する。
【００５３】
覆板１４０は基礎支持板１２０の上面に形成された防波部材１３０の上面を覆う。このような覆板１４０は人や車両が通ることができるようにコンクリート構造物でなされることができるし、防波部材１３０の内面を観測することができるように透明アクリル板でなされることもできる。しかし、本発明の実施例による覆板１４０の材質は、記載した材質に限定されるものではなくて多様な材質やその組合が使用されることもできる。
【００５４】
図１１は、本発明の他の実施例による捨石が除去された防波堤構造物の斜視図を示した図面である。
【００５５】
図１１を参照すれば、本発明の実施例による捨石が除去された防波堤構造物は、図２の捨石が除去された防波堤構造物と比べて、基礎支持板１２０が両方の側方向に水平となるように延長される水平延長部材１２６をさらに含むことができる。このために、それぞれの単位支持部材１２１は図１２に示したところのように、両方の側方向にそれぞれ水平となるように延長される水平延長部材１２６を含む。このように形成された水平延長部材１２６によって、単位支持部材１２１を図１３に示したところのように複数の柱部材１１０の上端に結合する場合に水平延長部材１２６は海底地形の上面を平行に覆うようになる。このような水平延長部材１２６は、本発明の実施例による防波堤構造物が設置される地域の海底面の構成物質を考慮して、その水平に延長する長さを決めることができる。すなわち、防波堤構造物が建築される位置の周辺海底面が軟弱地盤１２２であり、それによって防波堤構造物が沈下する可能性がある場合、防波堤構造物の下端から海底面に挿入された柱部材１１０を通じて防波堤構造物を支持すると共に水平延長部材１２６を広く延長及び拡張することで、防波堤構造物がさらに安定的に建築されることができる。
【００５６】
図１４は、本発明のまた他の実施例による捨石が除去された防波堤構造物の斜視図を示した図面である。
【００５７】
図１４を参照すれば、本発明の実施例による捨石が除去された防波堤構造物は、図１１の防波堤構造物と比べて、基礎支持板１２０の両方の側方向の下面にそれぞれ垂直下方に延長される垂直延長部材１２８をさらに含むことができる。このために、それぞれの支持部材１２１は、図１５に示したところのように、両方の側方向の下面に垂直下方に延長される垂直延長部材１２８を含む。このように形成された垂直延長部材１２８は、単位支持部材１２１を図１６に示したところのように、複数の柱部材１１０の上端に結合する場合に海底地形の上面で垂直下方に海底地形に挿入される。このような垂直延長部材１２８は、本発明の実施例による防波堤構造物が設置される地域の海底面の構成物質を考慮してその垂直に延長する長さを決めることができる。すなわち、防波堤構造物が建築される位置の周辺海底面が軟弱地盤１２２であり、それによって防波堤構造物が沈下する可能性がある場合、防波堤構造物の下端から海底面に挿入された柱部材１１０を通じて防波堤構造物を支持すると共に防波堤構造物の周辺の位置でも垂直下方に防波堤構造物を支持できるようにすることで、防波堤構造物がさらに安定的に建築されることができる。
【００５８】
図１７は、本発明の他の実施例による単位支持部材の形成例を示した図面であり、図１８は本発明のまた他の実施例による単位支持部材の形成例を示した図面である。
【００５９】
図１７及び図１８を参照すれば、単位支持部材１２１は二つの部分に分割されて形成されるか、または三つの部分に分割されて形成されることができる。この時、単位支持部材１２１のそれぞれの分割された部分は、お互いに連結するための連結部１２３を具備して、それぞれの連結部１２３を連結させる結合部材１２５を含むこともできる。この時、それぞれの連結部１２３は結合部材１２５の厚さ以上の深さで形成されることで結合部材１２５が連結部１２３に挿入された時、結合部材１２５の一部が外部に突き出されないように具現されることが望ましい。すなわち、図１９に示したところのようにそれぞれの単位部材の分割された部分に形成された連結部１２３に結合部材１２５を挟みこんで結合した時、その上面は周辺と等しい高さの平面をなすことが望ましい。このような連結部１２３及び結合部材１２５はそれぞれの単位支持部材１２１を連結するための手段として利用されることもできる。すなわち、図２０に示したところのように、単位支持部材１２１を形成するそれぞれの部分らをジグザグ(zigzag)で配列して、それぞれの切れらがお互いに会う接合の境界面を連結部１２３及び結合部材１２５を通じて連結させることができる。このように単位支持部材１２１を複数の部分で分割することで、それぞれの単位支持部材１２１を海底地域まで輸送することが容易であるだけでなく、防波堤構造物の荷重によってそれぞれの分割された部分の下面に設置される柱の数を異なるように調節することができるし、また、防波堤構造物の荷重を広く分散させることができるようになる。
【００６０】
また、単位支持部材１２１の上面には防波部材１３０の離脱を防止する顎１２４が形成される代りに、防波部材１３０とかみ合う少なくとも一つの溝または突出部が形成されることができる。この場合、防波部材１３０の下面には単位支持部材１２１の溝または突出部に対応する突出部または溝が設置されることが望ましい。図１７乃至図２０にはそれぞれの単位支持部材１２１の上面に円筒形状の溝１２７が形成されたものとして示した。しかし、単位支持部材１２１に防波部材１３０を固定するための手段は、円筒形状の溝や突出部に限定されるものではなくて、多様な変形が可能であろう。また、図１７乃至図２０には単位支持部材１２１が二つまたは三つの部分に分割されて、それぞれの分割された部分が他の単位支持部材１２１の部分らとジグザグで結合されるものとして示して説明したが、四つ以上の部分らが結合して単位支持部材１２１を形成して、それぞれの部分らが他の単位支持部材１２１の部分らとジグザグで結合することもできる。また、単位支持部材１２１が直四角形の板状でなされて、単位支持部材１２１自体が異なる単位支持部材１２１らとジグザグで結合して基礎支持板１２０を形成することもできる。
【００６１】
また、それぞれの単位支持部材１２１をなす部分らをお互いに結合するか、またはそれぞれの単位支持部材１２１をお互いに結合する結合手段は図示して説明した結合手段(１２３及び１２５)に限定されるものではなくて、多様に変形された結合手段が利用されることもできる。
【００６２】
図２１は、本発明の実施例による防波部材を形成するための単位構造体の一例を示した図面である。
【００６３】
図２１を参照すれば、単位構造体４００は格子形状でなされた四つの側面フレーム４１０を立てて、それぞれの側面フレーム４１０の下端に格子形状の底フレーム４２０を接合した後、側面フレーム４１０及び底フレーム４２０でなされたフレーム内に満たされる複数の球形状体または多面体を含む収容体４４０を満たして入れて、複数の球形状体または多面体を覆うように格子形状の上端フレーム４３０をそれぞれの側面フレーム４１０の上端に接合させることができる。この時、側面フレーム４１０、底フレーム４２０及び上端フレーム４３０は格子形状でなされる代りに複数の垂直部材または複数の水平部材を一定の間隔で配列して形成されることもできる。この場合、側面フレーム４１０、底フレーム４２０及び上端フレーム４３０は耐腐食性が優秀なステンレススチールまたは鉄筋コンクリートでなされることが望ましい。
【００６４】
このように形成された単位構造体４００を複数で並べて、その上にまた単位構造体４００を多くの層に積層して防波堤構造物を形成する。この時、ふたつ以上の単位構造体４００をくっつける場合、接合部材(図示せず)を利用して、それぞれの単位構造体４００のくっつく面をお互いに固定させることができる。また、接合部材は少なくとも一つの単位構造体４００を支持板１１０の上面に固定させて接合することもできる。また、一層で羅列された単位構造体４００上に他の層の単位構造体４００を積層する場合、単位構造体４００の層と層との間はそれぞれの単位構造体４００をお互いに行き違うように積層することができるし、積層された単位構造体４００らの接合面は接合部材を利用して接合することができる。このような方法で複数の単位構造体４００を積層することで収容体４４０らの間の空隙を通じて前後左右側面らの間に海水が流通されることができる流通経路を有するようになる。
【００６５】
図２２は、本発明の実施例による単位構造体の他の例を示した図面である。
【００６６】
図２２を参照すれば、単位構造体５００は胴体部５１０、上面凹溝部５３０、側面凹溝部５５０、連通孔５７０、縁凹溝部５８０及び頂点凹溝部５９０を含むことができる。
【００６７】
胴体部５１０は、多面体形状で設けられるが、図２２に示されたところのように直方体形状の胴体部５１０で、それぞれの縁及び頂点に一つ以上の凹溝部５８０、５９０を有することができる。この時、胴体部５１０のそれぞれの縁には１/４の球形状で縁凹溝部５８０が設けられることができるし、それぞれの頂点には１/８の球形状で頂点凹溝部５９０が設けられることができる。よって、縁に設けられた縁凹溝部５８０は隣り合う単位構造体５００の縁凹溝部５８０と結合して半球形状の中空を形成して、頂点に設けられた頂点凹溝部５９０は隣り合う防波堤の単位ユニットの頂点凹溝部５９０と結合して１/４または半球形状の中空を形成することができる。
【００６８】
胴体部５１０は、コンクリート材質で設けられることができるし、前記縁及び頂点凹溝部５８０、５９０が形成されるように凹溝部５９０に対応される形状の突出部が設けられた形枠にコンクリートを入れ込んで作り上げることができる。
【００６９】
勿論、胴体部５１０は内部が空いている状態の形状をあらかじめ作って、コンクリート、モルタル、砂利及び砂などを満たして入れることで胴体部５１０を形成することもできる。この時、胴体部５１０形状の金属材質形枠(フレーム)を製造した後内部を満たした後、溶接や結合手段によって分離された形枠を結合して、一つの単位構造体５００を製造することができる。
【００７０】
場合によっては、本発明による防波堤単位ユニットの形枠に海水を満たした後積層して防波堤を形成することもできる。この時、防波堤単位ユニットの原資材の消費を減らすことができるし、運搬及び移動が容易であることがある。
【００７１】
胴体部５１０は、望ましくは横、縦、高さの割合が２:１:１の割合で設けられることができるし、場合によっては１:１:１の割合で設けられることができる。勿論、胴体部５１０の形状または各部分の大きさは前記の割合に限定されるものではなくて、多様に変形実施が可能である。
【００７２】
胴体部５１０の表面は屈曲された表面で設けられることができる。すなわち、波が単位構造体５００の表面に衝突する場合、屈曲された表面によって分散される効果が増加することがある。
【００７３】
胴体部５１０の側面には、円筒状の溝が設定された深さで掘られた上面凹溝部５３０が設けられることができる。この時、上面凹溝部５３０は図２３に示したところのような円筒状の接着部材５３５の直径以上の直径で形成されて、円筒状の接着部材５３５の長さの１/２以上の深さで掘られることが望ましい。上面凹溝部５３０にはコンクリート、アクリル、グルーなどを利用して接着部材５３５がその長さの１/２ほど挟まれて接着され、当該接着部材５３５の残り長さには隣り合って積層される単位構造体の上面凹溝部５３０または側面凹溝部５５０を挟み結合して相互間の単位構造体を結束するようになる。場合によって接着部材５３５は上面凹溝部５３０と一体で形成されることもできる。
【００７４】
上面凹溝部５３０は胴体部５１０の他の側面に設けられた連通孔５７０に挟み結合されることもできる。よって、本発明による単位構造体５００の側面凹溝部５５０と連通孔５７０は、同一の大きさで設けられることができるし、いずれか一つ以上が設けられることができる。
【００７５】
ここで、上面凹溝部５３０と側面凹溝部５５０及び連通孔５７０は同一の機能ができて、場合によって同一な意味で呼称されることができる。したがって、上面凹溝部５３０、側面凹溝部５５０及び連通孔５７０はある一つで取り替えられることもできる。
【００７６】
上面凹溝部５３０と側面凹溝部５５０は、接着部材５３５の形状に対応して設けられて、円筒状乃至は多様な形状、例えば、‘＋'形状などで設けられて、その結合力をさらに増加させることもできる。
【００７７】
側面凹溝部５５０乃至連通孔５７０は、胴体部５１０と一体で形成されることができるし、胴体部５１０を形成した後別途の切削加工などを通じて設けることもできる。
【００７８】
連通孔５７０は、胴体部５１０の一側で対向する側に連通されて、またそれぞれの縁凹溝部５８０及び頂点凹溝部５９０とも連通されて、胴体部５１０に衝突する波の一部を通過させることができる。よって、前記連通孔５７０の入口１７１に入って来た波は、連通孔５７０の出口の間の連通路に沿って進行されながら波浪エネルギーが減少して、進行された波は隣り合う単位構造体のまた他の連通孔５７０に入って行くようになる。
【００７９】
連通孔５７０は入口と出口の大きさが異なるように形成されることができるし、入口と出口との間の連通路は斜線形態または屈曲形態で設けられることができる。よって、波が前記連通路を通過しながら接触する面積と時間を増加させて、効果的に波浪エネルギーを吸収及び分散させることができるものである。
【００８０】
連通孔５７０は、波を通過させることだけではなく、前で説明した接着部材５３５と挟み結合される接着凹溝部５３５、または側面凹溝部５５０の機能をすることもできる。
【００８１】
また、連通孔５７０は、単位構造体５００ごとにその大きさを異なるように形成することができる。例えば、波を１次的に会う単位構造体の連通孔５７０の大きさを一番大きく設けて、波を２次的に会う単位構造体の連通孔５７０の大きさは小さく設けることができる。
【００８２】
また、連通孔５７０の大きさは、前記胴体部５１０の側面の表面積の１/２以上を占めることができる。連通孔５７０の大きさが大きいほど、前記防波堤単位ユニットに衝突する波は単位構造体５００の内部を通じて易しく連通されることができる。
【００８３】
胴体部５１０の縁または頂点には縁凹溝部５８０または頂点凹溝部５９０が設けられる。この時、縁凹溝部５８０と頂点凹溝部５９０は隣り合う単位構造体の縁凹溝部５８０または頂点凹溝部５９０と結合して、中空を形成して、中空は波の移動経路になる。よって、それぞれの凹溝部５８０、５９０は隣り合う単位構造体と結合して球形状の中空を形成して、当該中空は連通孔５７０と連通されて波を通過させることができる。
【００８４】
縁凹溝部５８０及び頂点凹溝部５９０は、一定曲率を有した曲面の表面を有することができるし、場合によっては直四角形状の凹溝で設けられることができる。
【００８５】
このように複数の単位構造体５００を図２４に示したところのように複数で積層する場合、隣り合う防波堤の単位構造体の間に空隙が発生して、一部の波が空隙に通過されながら波浪エネルギーを吸収または分散する効果を得ることができる。
【００８６】
図２５は、本発明の実施例による単位構造体のまた他の例を示した図面である。
【００８７】
図２５を参照すれば、本発明の実施例による単位構造体８００は、単位構造体フレーム８１０、複数の支持台８２０、構造体８３０及び連結溝８４０を含むことができる。
【００８８】
単位構造体フレーム８１０は、鉄筋、コンクリートなどで正六面体の形状でなされて、複数の支持台８２０は単位構造体フレーム８１０のそれぞれの縁で中心点を向けて設置される。この時、単位構造体フレーム８１０の中心位置にはコンクリート、鉄筋などでなされた球形の構造体８３０が位置されて、それぞれの支持台８２０の長さは球形の構造体８３０の半径によって決まることができる。この時、それぞれの支持台８２０は単位構造体フレーム８１０の中心に位置された球形の構造体８３０の表面から所定距離が離隔されて設置されることで、波圧、波浪などによって球形の構造体８３０が回転が可能になるように具現されることが望ましい。また、単位構造体フレーム８１０のそれぞれの縁の表面には隣り合う単位構造体と連結するための連結溝８４０が設けられることができる。この時、連結溝８４０は円形で設定された深さ程度が掘られた形態で具現されることができるし、図２３に示したところのような円筒状の接着部材５３５を利用して他の単位構造体と連結することができる。このような単位構造体らが連結された例を図２６に示した。ここで、それぞれの単位構造体８００はそれぞれの縁に連結溝８４０を具備して、円筒状の接着部材５３５を利用して他の単位構造体８００とお互いに並んでいるように連結されるものとして示した。しかし、いずれか一つの単位構造体８００はそれぞれの縁に連結溝８４０を具備して異なる単位構造体はそれぞれの弁の１/２支点に連結溝を具備することで、それぞれの単位構造体を横長方向または縦長方向にお互いに１/２長さ程度が行き違うように連結することもできる。
【００８９】
しかし、本発明の実施例による防波堤構造物に使用される単位構造体の形状は図２１乃至図２６に示した単位構造体の形状に限定されるものではなくて、上板と下板を設定された個数の柱で連結した形状や海水の流通経路を有するように多様に応用された単位構造体の形状が使用されることができることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上説明したように、本発明によれば、捨石を使わなくて海底地形に安定的に建築されることができる。
【００９１】
また、本発明による防波堤構造物は捨石を使わないために、捨石の取得による陸上の環境が汚染されることを防止することだけではなく、捨石の汚染物質による海洋環境の汚染を防止することができるようになる。
【００９２】
また、本発明による防波堤構造物は捨石を使わないために、捨石の取得及び運搬で必要となる費用を節減させることができるようになって、結果的に防波堤構造物の建築費用を節減させることができるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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