(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスであって、
前記挿入された連結部分を少なくとも上方及び側方から覆って収容する、一体形成された周壁、及び、前記連結部分を挿入可能に前記周壁に貫通形成された挿入口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体が前記複数のケーブルの連結部分を内包した状態で、前記挿入口を閉口させる蓋部材と、を備え、
前記蓋部材が段階的に移動して前記挿入口を閉口することを特徴とするジョイントボックス。
【請求項２】
複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスであって、
前記挿入された連結部分を少なくとも上方及び側方から覆って収容する、一体形成された周壁、及び、前記連結部分を挿入可能に前記周壁に貫通形成された挿入口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体が前記複数のケーブルの連結部分を内包した状態で、前記挿入口を閉口させる蓋部材と、を備え、
前記蓋部材は前記複数のケーブルをそれぞれ押圧するための複数の押圧片を有し、前記蓋部材で前記複数のケーブルを押し付けるときに前記押圧片がそれぞれ撓み変形可能に形成されていることを特徴とするジョイントボックス。
【請求項３】
前記複数の押圧片の先端部が、前記ケーブルに面接触するように前記挿入孔の外方に屈曲していることを特徴とする請求項２に記載のジョイントボックス。
【請求項４】
複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスであって、
前記挿入された連結部分を少なくとも上方及び側方から覆って収容する、一体形成された周壁、及び、前記連結部分を挿入可能に前記周壁に貫通形成された挿入口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体が前記複数のケーブルの連結部分を内包した状態で、前記挿入口を閉口させる蓋部材と、
前記挿入口を開口させる方向への前記蓋部材の移動を規制する規制手段と、を備えることを特徴とするジョイントボックス。
【請求項５】
前記蓋部材は、前記ボックス本体に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のケーブル同士が連結された連結部分を保護及び絶縁被覆して収容するための種々の配線用のジョイントボックスが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１のジョイントボックス（１）は、底面開口（４）を分断すべく縦方向に分割され、天壁又は側壁においてヒンジ（３）により開閉する２つの分割体（２）からなる。そして、開いた状態の分割体（２）を閉じることにより結線束（２６）を包囲する包被空間部（７）と、分割体（２）が閉じた状態で分割体（２）の分離を阻止する係合部と、分割体（２）が閉じた状態で包被空間部（７）に包被された結線束（２６）を抜け止めする抜け止め突起（６）と、を備えている。すなわち、当該ジョイントボックス（１）は、特許文献１の図１及び図３に示すとおり、ジョイントボックス（１）の分割体（２）を開閉して結線束（２６）を収容し、抜け止め突起（６）が当該結線束（２６）の離脱を防止している。
【０００４】
特許文献２の配線用ジョイントボックス（１）は、半球殻状の外側分割体（２）と内側分割体（３）とを組み合わせてなる中空構造を有している。この配線用ジョイントボックス（１）では、外側分割体（２）及び内側分割体（３）の間に形成された開閉可能な開口（４）を通して、結線束（４６）を収容空間に収容する。当該開口（４）の開度は、外側分割体（２）及び内側分割体（３）の周壁の重なり量を変移させることによって調整される。すなわち、当該配線用ジョイントボックス（１）では、特許文献２の図３及び図４に示されているとおり、配線用ジョイントボックス（１）の内側分割体（２）及び外側分割体（３）を、回動突起（８ａ）を軸心として相対スライドさせて、開口（４）を開閉することにより、結線束（４６）を収容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３５３５号公報
【特許文献２】特開２００４−１６６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２のジョイントボックスでは、２つの分割体を接合することにより、結線（ケーブル同士が連結された連結部分）を収容するための収容空間を形成している。すなわち、従来のジョイントボックスでは、下部の開口の他に収容空間の側方に位置する分割体同士の接合部分において必然的に隙間が生じて、ジョイントボックスの周壁部における密閉性が不十分となる。この場合、ボックスの配置場所に舞う埃や塵は、下方から進入することは少ないが、上方や側方からボックスに降り注いで、当該隙間から内部に進入し易いという問題があった。特に、収容空間の容量一杯の大きさのケーブル連結部分を収容する場合、分割体を接合すること自体が困難となって、分割体間の隙間が大きくなるだけでなく、ジョイントボックス自体が連結部分から離脱し易くなることにより、連結部分の保護及び絶縁被覆という本来の機能を安定的に発揮することができない虞があった。さらに、このような収容空間の容量一杯の大きさのケーブル連結部分を収容すると、各分割体の内壁が連結部分から外方に押圧され、２つの分割体を連結するヒンジ等の連結部分に負担がかかり、ジョイントボックスの耐久性が低下するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、埃や塵が進入することを軽減しつつ、複数のケーブル同士が連結された連結部分を安定的に収容するジョイントボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のジョイントボックスは、複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスであって、挿入された連結部分を少なくとも上方及び側方から覆って収容する、一体形成された周壁、及び、連結部分を挿入可能に周壁に貫通形成された挿入口を有するボックス本体と、当該ボックス本体が複数のケーブルの連結部分を内包した状態で、挿入口を閉口させる蓋部材と、を備え、蓋部材が段階的に移動して挿入口を閉口することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のジョイントボックスは、複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスであって、挿入された連結部分を少なくとも上方及び側方から覆って収容する、一体形成された周壁、及び、連結部分を挿入可能に周壁に貫通形成された挿入口を有するボックス本体と、ボックス本体が複数のケーブルの連結部分を内包した状態で、挿入口を閉口させる蓋部材と、を備え、蓋部材は複数のケーブルをそれぞれ押圧するための複数の押圧片を有し、蓋部材で複数のケーブルを押し付けるときに押圧片がそれぞれ撓み変形可能に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のジョイントボックスは、請求項２のジョイントボックスにおいて、複数の押圧片の先端部が、ケーブルに面接触するように挿入孔の外方に屈曲していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のジョイントボックスは、複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスであって、挿入された連結部分を少なくとも上方及び側方から覆って収容する、一体形成された周壁、及び、連結部分を挿入可能に周壁に貫通形成された挿入口を有するボックス本体と、ボックス本体が複数のケーブルの連結部分を内包した状態で、挿入口を閉口させる蓋部材と、挿入口を開口させる方向への蓋部材の移動を規制する規制手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載のジョイントボックスは、請求項１から４のいずれかのジョイントボックスにおいて、蓋部材は、ボックス本体に回動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
（削除）
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一形態のジョイントボックスでは、ケーブル連結部分を収容するための収容空間を一体周壁で少なくとも上方及び側方から覆い、ボックス本体が複数のケーブルの連結部分を内包した状態で挿入口を閉口させる。これにより、連結部分の上方空間及び側方空間が外部から完全に遮断され、尚かつ、挿入口が閉口された状態でケーブル連結部分を収容して、収容空間の密閉性をより一層高めると共に埃及び塵の進入を軽減することができる。そして、本発明では、連結部分を収容するボックス本体から独立した蓋部材で挿入口を閉口する際、内包するケーブル連結部分の大きさの影響を受けることない。つまり、本発明のジョイントボックスでは、収容空間一杯の大きさのケーブル連結部分を無理矢理に収容する場合においても、ボックス本体と蓋部材との独立構造によって、蓋部材の動作がケーブル連結部分に干渉されることなく、蓋部材で挿入口を閉口させて、ケーブル連結部分が収容空間から抜け出ることをより確実に防止する。さらに、詰め込まれたケーブル連結部分が周壁を内側から所定の力で押しても、一体周壁が損傷する虞がほとんどないと共に、独立可動部である蓋部材には上記力が実質的にかからない。つまり、本発明のジョイントボックスは、大小のケーブル連結部分を収容した状態で優れた耐久性を発揮することができる。したがって、本発明のジョイントボックスは、従来のジョイントボックスにおける分割体間の隙間の発生や耐久性の問題を解決するものであって、ケーブル連結部分をより確実に保護することができる。
【００１５】
本発明の一形態のジョイントボックスは、上記ジョイントボックスの効果に加えて、蓋部材が段階的に移動して挿入口を閉口することにより、挿入口におけるケーブルの太さ又は本数に応じて、ジョイントボックスの挿入口の閉度（又は開度）を段階的に調整することができる。特には、壁裏等の目の届かない場所でジョイントボックスの設置作業をする状況では、段階的な蓋部材の移動を手（触覚）で検知できるので、手探りでジョイントボックスの閉度を必要な分だけ調整することができる。すなわち、本発明では、蓋部材を移動させるときの操作感を向上させると共にジョイントボックスの設置容易性を改善する。
【００１６】
本発明の一形態のジョイントボックスは、上記ジョイントボックスの効果に加えて、蓋部材がボックス本体に回動可能に取り付けられていることにより、蓋部材を回動操作させて、挿入口を容易に開閉することができる。すなわち、本発明のジョイントボックスは、ケーブル連結部分への優れた設置容易性を有している。
【００１７】
本発明の一形態のジョイントボックスは、上記ジョイントボックスの効果に加えて、蓋部材には複数の押圧片が設けられているので、各押圧片が各ケーブルを個別に押圧することを可能にし、蓋部材で複数のケーブルをより確実に押さえ付けることができる。また、ケーブルとの当接時に押圧片が撓み変形可能であるため、強い力でケーブルを押圧したとしてもケーブルを損傷することなく、尚且つ、蓋部材とケーブルとの密着性を高めて収容空間の密閉性及びケーブル保持機能を向上させる。
【００１８】
本発明の一形態のジョイントボックスは、上記ジョイントボックスの効果に加えて、各押圧片の先端部が外方に屈曲していることにより、ケーブルと当接する箇所の面積が大きくなり、蓋部材とケーブルとの密着性が向上する。さらに、ケーブル及び押圧片との間にかかる力が分散されるので、押圧片及びケーブル双方の負担を軽減してジョイントボックス及びケーブルの耐久性を改善する。
【００１９】
本発明の一形態のジョイントボックスは、上記ジョイントボックスの効果に加えて、蓋部材で挿入口を閉口させるときに、蓋部材の開口方向への移動が規制手段で規制されるので、より確実に閉口状態を維持することができる。つまり、ケーブルの撓み等の反発力で蓋部材が閉口方向から開口方向へ逆行することを防止しつつ、蓋部材を操作することによって、閉口状態をより確実に維持して、ケーブル連結部分がジョイントボックスから抜けることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態におけるジョイントボックスの斜視図。
【図２】図１のジョイントボックスを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図。
【図３】図１のジョイントボックスの分解斜視図。
【図４】図１のジョイントボックスの閉口状態を示す斜視図。
【図５】本実施形態のジョイントボックスをケーブル連結部分に設置する工程を示す概略図。
【図６】本実施形態のジョイントボックスをケーブル連結部分に設置する工程を示す概略図であって、（ａ）はボックス本体にケーブル連結部分を内包している状態、（ｂ）は蓋部材で挿入口を閉口している状態を示す。
【図７】図１のジョイントボックスの設置状態の正面図。
【図８】本発明の一変形例のジョイントボックスを示す概略図。
【図９】本発明の一変形例のジョイントボックスを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２２】
図１〜７を参照して、本発明の一実施形態のジョイントボックス１００を説明する。ジョイントボックス１００は、例えば壁裏などの配線空間で結線された複数のケーブルＣ１の連結部分Ｃ２を保護及び絶縁被覆することに使用される。
【００２３】
図１は、本実施形態のジョイントボックス１００の全体斜視図である。図１に示すとおり、ジョイントボックス１００は、中空構造を有する筐体状のボックス本体１１０と、当該ボックス本体１１０に回動可能に軸支された蓋部材１２０と、からなる。以下、図１及び図２を参照して、各部材をより詳細に説明する。
【００２４】
図１及び図２に示すとおり、ボックス本体１１０は、矩形状の中空筐体であり、所定の体積を有するケーブル連結部分Ｃ２を覆って収容するための周壁１１１と、当該周壁１１１内部にケーブル連結部分Ｃ２を挿通させるための挿入口１１２と、を有する。当該周壁１１１は、前側壁１１１ａ、左側壁１１１ｂ、右側壁１１１ｃ、後側壁１１１ｄ及び上壁１１１ｅによって一体的に構成されており、所定容積の収容空間Ｓをその内部に区画形成している。すなわち、周壁１１１が、ケーブル連結部分Ｃ２を収容するための収容空間Ｓを上方及び側方（下方を除いた上方、前方、後方、左方及び右方）から覆っている。また、ボックス本体１１０の当該周壁１１１の下方には、挿入口１１２が開口形成されている。当該挿入口１１２は、側壁（前側壁１１１ａ、左側壁１１１ｂ、右側壁１１１ｃ及び後側壁１１１ｄ）下端の縁部によって区画形成されており、ケーブル連結部分Ｃ２が通過可能な開口面積を有している。さらに、周壁１１１の各側壁１１１ａ〜ｄは、その正面視（図２（ａ）参照）、側面視（図２（ｂ）参照）、及び背面視（図２（ｃ）参照）において、上下方向（上壁１１１ｅ及び挿入口間）の辺が左右方向の辺よりも長い矩形面を有し、当該周壁１１１によって上下方向に縦長の収容空間Ｓが形成されている。後述するように、周壁１１１の長手方向が、上方に立設したケーブル連結部Ｃ２の高さ（又は長さ）よりも大きく構成されているため、ケーブル連結部Ｃ２を周壁１１１の幅方向に折り曲げることなく、収容空間Ｓに収容することができる。
【００２５】
また、ボックス本体１１０の左右側壁１１１ｂ、ｃには、蓋部材１２０を回動式に軸支可能に突出した回動軸１１３がそれぞれ形成されている。さらに、左右側壁１１１ｂ、ｃ下端の縁部近傍の挿入口１１２に沿った円弧状領域には、係止部１１４がそれぞれ形成されている。当該係止部１１４は、挿入口１１２の縁と直交する複数の突条１１４ａからなり、後述する蓋部材１２０の係止爪１２６ａと係合し、蓋部材１２０の一方向（開口方向）への回動移動を規制するように機能する。各突条１１４ａの横断面形状は、略三角形状であり、より詳細には、後側壁１００ｄ側の辺が左右側壁１００ｂ、ｃから垂直に立設し、前側壁１００ａ側の辺が後側壁１００ｄ側へ傾斜している。後述するように、ボックス本体１１０の係止部１１４と蓋部材１２０の係止片１２６とが、蓋部材１２０の開口方向への回動移動を規制する規制手段を構成する。
【００２６】
さらに、ボックス本体１１０の左右側壁１１１ｂ、ｃには、ボックス本体１１０をビスで床面又は壁面に固定するための固定部１１５ａが設けられており、後側壁１１１ｄには、ボックス本体１１０を壁裏の鉄筋等の線状の構造体に締結して固定するための固定部１１５ｂが設けられている。ジョイントボックス１００を所定構造物に固定するために、固定部１１５ａ、ｂのいずれか又はその両方を状況に応じて使用可能である。
【００２７】
蓋部材１２０は、平面視略コ字状に屈曲した形状を有する。蓋体１２０は、ボックス本体１１０の挿入口１１２を閉口被覆可能な所定面積を有する平板状の被覆部１２１と、当該被覆部１２１の左右幅方向両端からそれぞれ垂直に（後方に）延びる側部１２４と、ボックス本体１１０の回動軸１１３に対応するように各側部１２４に穿設形成された回動孔１２５と、ボックス本体１１０の係止部１１４に対応し、各側部１２４から下方に延びる係止片１２６と、を備える。
【００２８】
被覆部１２１は、挿入口１１２の開口面積と同等又はより大きい被覆面積を有しており、挿入口１１２を閉口するときに、挿入口１１２を被覆可能である。また、被覆部１２１の下端には、左右幅方向に分割した複数の押圧片１２２（本実施形態では６個）が形成されている。そして、各押圧片１２２の先端部には押圧爪１２３が形成されており、当該押圧爪１２３は前方に屈曲して延びている。後述するように、複数の押圧片１２２は、蓋部材１２０が挿入口１１２の閉口方向に回動移動するとき、複数のケーブルＣを挿入口１１２の後側壁１１１ｄ側端縁に向けて、それぞれ押圧するように機能する（図７参照）。
【００２９】
また、図２（ａ）及び（ｃ）に示すとおり、係止片１２６には、その内方に突出する係止爪１２６ａ及び外方に延出するフランジ部１２６ｂが設けられている。係止爪１２６ａの横断面は略三角形状であり、より詳細には、係止片１２６の基端側の辺が直角に立設しており、先端側の辺が基端側に傾斜している。
【００３０】
すなわち、蓋部材１２０が閉口方向に回動移動するときには、ボックス本体１１０の突状１１４ａ及び蓋部材１２０の係止爪１２６ａの傾斜面同士が当接して互いに摺動し、係止爪１２６ａが突状１１４ａを乗り越える。すなわち、蓋部材１２０が閉口方向へ各突状１１４ａの間隔ごと、段階的に移動（回動）する。また、この相互摺動のおかげで蓋部材１２０の閉口方向への回動移動は規制されない。他方、（部分的又は完全な閉口状態にある）蓋部材１２０が開口方向に回動移動するときには、突状１１４ａ及び係止爪１２６ａの直角面同士が当接して互いに係止されるため、蓋部材１２０の開口方向への回動移動が規制される。つまり、ボックス本体１１０の係止部１１４と、蓋体１２０の係止片１２６とで、挿入口１１２を開口させる方向への蓋部材１２０の移動だけを規制する規制手段を構成している。なお、係止片１２６のフランジ部１２６ｂを外方に開くように変形させ、係止爪１２６ａを突条１１４ａ間の溝から離脱させることにより、係合状態を解除し、蓋部材１２０を開口方向に回動移動させることができる。
【００３１】
図３は、本実施形態のジョイントボックス１００の分解斜視図である。ジョイントボックス１００は、蓋部材１２０の回動孔１２５にボックス本体１１０の回動軸１１３を嵌め込むことにより組み立てられる。回動軸１１３の先端は、回動軸１１３が回動孔１２５から抜けることを防止するように軸半径方向に隆起しており、尚且つ、回動孔１２５に回動軸１１３を挿通し易いようにテーパー形状を有している。また、回動孔１２５内側の縁部は、側部１２４の基端側の半分だけ隆起している。同様に、回動孔１２５に回動軸１１３を挿通することを妨げないと共に、回動軸１１３が回動孔１２５から抜けることを防止するためである。なお、ボックス本体１００と蓋部材１２０とは、蓋部材１２０を外側に開くように若干変形させることによって容易に脱着可能である。
【００３２】
図４は、ボックス本体１１０の挿入口１１２を蓋部材１２０で閉口した状態（ケーブルＣ１を挟持しない状態）のジョイントボックス１００の斜視図である。図４に示すとおり、蓋部材１２０が回動軸１１３を中心に上方から下方に回動し、被覆部１２１で挿入口１１２を完全に覆っている。
【００３３】
なお、本実施形態のジョイントボックス１００のボックス本体１１０及び蓋部材１２０は、硬質の合成樹脂の成形したものであり、同一の材質からなる。しかしながら、本発明はこれに限定されない。すなわち、ボックス本体１１０及び蓋部材１２０を異なる材質で形成してもよい。また、当業者は、本発明の技術範囲内で他の材質及び製法を任意に選択することができる。
【００３４】
次に、図５及び図６を参照して、複数のケーブルＣ１の連結部分Ｃ２を被覆するようにジョイントボックス１００をケーブル連結部分Ｃ２に対して設置する工程を説明する。
【００３５】
図５に示すとおり、床面（又は壁面）に配置された複数のケーブルＣ１の先端が接続コネクタにより連結されて、ケーブル連結部分Ｃ２を形成している。各ケーブルＣ１の先端部（被覆材を取り除いた部位）は折れ曲がることなく垂直方向に立設され、その先端をコネクタで連結しているので、ケーブル連結部Ｃ２は上方に所定高さを有している。この立設したケーブル連結部分Ｃ２を、ジョイントボックス１００の周壁１１１で包囲するように、ジョイントボックス１００を設置する。より具体的には、蓋部材１２０をボックス本体１１０の上側位置（開口位置）に配置し、挿入口１１２が開口した状態で、ケーブル連結部分Ｃ２の上方からジョイントボックス１００を手で持って下方移動させ、連結部分Ｃ２をボックス本体１１０の挿入口１１２内に挿通させる。
【００３６】
図５の手順で、連結部分Ｃ２を挿入口１１２からボックス本体１１０の収容空間Ｓ内に進入させることにより、図６（ａ）に示すように、ボックス本体１１０の周壁１１１で上方及び側方から連結部分Ｃ２を覆う。このとき、側壁１１１ａ〜ｄの長手方向の一辺がケーブル連結部分Ｃ２の高さよりも長いので、縦長の収容空間Ｓ内に、ケーブル連結部分Ｃ２（又はケーブルＣ１先端部）が折れ曲がることなく収容されている。つまり、周壁１１１で縦長の収容空間Ｓを形成することにより、ケーブルＣ１及びケーブル連結部分Ｃ２の折り曲げに起因する連結強度の低下等を防止することができる。なお、連結部分Ｃ２がボックス本体１１０の容量一杯の大きさであったとしても、連結部分Ｃ２が周壁１１１の内面に当接するように、ボックス本体１１０内に強引に詰め込むことにより、ボックス本体１１０の周壁１１１で連結部分Ｃ２を被覆することができる。
【００３７】
図６（ａ）の状態から、回動軸１１３を中心として蓋部材１２０を閉口方向（下向矢印）に回動させることにより、図６（ｂ）に示すとおり、蓋部材１２０の押圧片１２２の先端部（押圧爪１２３）をケーブルＣ１外面に当接させ、ケーブルＣ１を挿入口１１２端縁に対して（周壁１１１の前側壁１１１ａ側から後側壁１１１ｄ側へ）押し寄せる。この蓋部材１２０の回動操作では、上述した規制手段（係止部１１４及び係止片１２６）によって、蓋部材１２０の閉口方向への回動は規制されないが、反対方向（開口方向）への回動だけが規制されるので、ケーブルＣ１の反発力によって蓋部材１２０が開口方向へ戻ることが防止される。なお、反発力とは、押圧されたケーブルＣが元の撓み状態又は湾曲状態に戻ろうとする力を云う。
【００３８】
そして、挿入口１１２の隙間が最小となるまでケーブルＣ１を後側壁１１１ｄ側に押し付けて、ケーブル連結部分Ｃ２がボックス本体１１０から離脱しないように、ケーブルＣ１を押圧片１２２と挿入口１１１２端縁（後側壁１１１ｄ）とで挟持する。このとき、押圧片１２２の先端の押圧爪１２３がボックス本体１１１外方に屈曲しており、当該押圧爪１２３の屈曲面でケーブルＣ１を押圧している。つまり、鋭利な先端の代わりに押圧面でケーブルＣ１に当接することにより、ケーブルＣ１に押圧片１２２が食い込んで損傷することを防いでいる。また、押圧爪１２３とケーブルＣ１とが面接触していることにより、押圧爪１２３及びケーブルＣ１外面間に面摩擦力を生じさせ、より確固にケーブルＣ１を把持している。
【００３９】
このようにジョイントボックス１００をケーブル連結部分Ｃ２に対して設置した後に、ボックス本体１１１に形成された固定部１１５ａ又は１１５ｂを介して、床面又は鉄筋等の構造体にジョイントボックス１００を固定する。しかしながら、この固定作業は必須ではなく、状況に応じて省略可能である。あるいは、予めジョイントボックス１００を構造体に固定した上で、ケーブル連結部分Ｃ２を動かしてジョイントボックス１００内に挿入することも可能である。
【００４０】
図７は、ジョイントボックス１００をケーブル連結部分Ｃ２に対して設置した状態の正面図である。複数のケーブルＣ１の各々を、分割形成された複数の押圧片１２２で押圧している。各押圧片１２２が各ケーブルＣ１に合わせて撓み変形し、各ケーブルＣに密着することにより、挿入口１１２における蓋部材１２０と後側壁１１１ｄと間の隙間を最小化している。
【００４１】
なお、本発明の上方及び側方は相対的な方向の概念であり、鉛直（重力）方向を上方及び下方と定義するものではない。例えば、ケーブルＣ１の連結部分Ｃ２が直立した壁面から延びている場合には、水平方向が連結部分Ｃ２の上方に一致する。
【００４２】
以下、本発明の一実施形態のジョイントボックス１００の作用効果について説明する。
【００４３】
本実施形態のジョイントボックス１００では、ケーブル連結部分Ｃ２の収容空間Ｓを一体形成された周壁１１１（前側壁１１１ａ、左側壁１１１ｂ、右側壁１１１ｃ、後側壁１１１ｄ及び上壁１１１ｅ）で上方及び側方から覆っている。また、ボックス本体１１０が複数のケーブルＣ１の連結部分Ｃ２を内包しているとき、蓋部材１２０がケーブルＣ１を挿入口１１１の外側壁１１１ｄ側の端縁に向けて押し付けることによって挿入口１１１を閉口させる。すなわち、連結部分Ｃ２の上方空間及び側方空間が外部から完全に遮断されていると共に挿入口１１２の隙間が最小となるように蓋部材１２０で閉口されていた状態で、ジョイントボックス１００が連結部分Ｃ２を収容するので、収容空間Ｓの密閉性をより一層高めることができ、埃及び塵の進入を軽減することができる。
【００４４】
また、連結部分Ｃ２を収容するボックス本体１１０から独立した蓋部材１２０を回動させて、蓋部材１２０の押圧片１２２と挿入口１１２端縁とでケーブルＣ１を挟持するので、挟持手段がボックス本体１１０の収容状態に干渉されず、内包するケーブル連結部分Ｃ２の大きさに影響を受けることがない。例えば、収容空間一杯の大きさの連結部分Ｃ２を無理矢理に収容空間Ｓに収容した場合においても、上記周壁の一体構造、及び、ボックス本体１１０と蓋部材１２０との独立構造により、ケーブル連結部分Ｃ２の大きさに影響を受けることなく、蓋部材１２０をボックス本体１１０に対して容易に回動させて、挿入口１１２を蓋部材１２０で閉口することができる。つまり、ケーブル連結部分Ｃ２の大きさに拘わらず、ケーブルＣ１を蓋部材１２０と挿入口１１２端縁で安定的に挟持することができるので、ジョイントボックス１００を連結部分Ｃ２から離脱させずに、より確実にケーブル連結部分Ｃ２を保護することができる。また、このような収容状態では、ケーブル連結部分Ｃ２によって周壁１１１の内側から外側に力が加わるが、一体形成された周壁１１０が分離等して壊れる虞はほとんどなく、尚且つ、（一般に壊れやすい）可動部である蓋部材１２０にケーブル連結部分Ｃ２からの力がほとんどかからない。つまり、本実施形態のジョイントボックス１００は、大小のケーブル連結部分Ｃ２を収容した状態で高い耐久性を有している。なお、可動部である蓋部材１２０が壊れたとしても、蓋部材１２０のみを交換すればよいため、メンテナンス性にも優れている。
【００４５】
さらに、ジョイントボックス１００の蓋部材１２０には複数の押圧片１２２が設けられているので、図７に示すように、各押圧片１２０が各ケーブルＣ１を個別に押圧することを可能にする。また、各押圧片１２２の先端部の押圧爪１２３がケーブルＣ１に沿った外方に屈曲しているので、押圧片１２２とケーブルＣ１とが当接する箇所の面積が大きくなり、蓋部材１２０とケーブルＣ１との密着性が向上する。そして、押圧片１２２とケーブルＣ１との当接時に押圧片１２２及び押圧爪１２３が撓み変形するため、強い力でケーブルを押圧したとしても、ケーブルＣ１を損傷することなく、尚且つ、蓋部材１２０とケーブルＣ１との密着性を高めて、挿入口１１２における隙間を最小化して収容空間の密閉性及びケーブル保持機能を向上させることができる。
【００４６】
すなわち、本実施形態のジョイントボックス１００は、先行文献１及び２のジョイントボックスにおける分割体同士間の隙間や、大きいケーブル連結部分を収容する際の耐久性低下の課題を解決するものである。したがって、本実施形態のジョイントボックス１００は、ボックス本体１００内部に塵又は埃が進入することを軽減すると共に、より高い耐久性を有しており、ケーブル連結部分をより確実に保護及び被覆することができる。
【００４７】
また、本実施形態のジョイントボックス１００では、ボックス本体１１０と独立して取り付けられた蓋部材１２０を回動操作させることにより、挿入口１１２を容易に開閉することができる。特には、先行文献１及び２の従来ジョイントボックスでは、その容量一杯にケーブル連結部分を無理矢理詰め込んだ場合、分割体同士を接合するのが困難となる問題が明らかに生じる。これに対して、本実施形態のジョイントボックス１００では、ボックス本体１１０の容積一杯の大きさのケーブル連結部分Ｃ２を強引に詰め込んだとしても、収容空間Ｓを区画する周壁１１０と蓋部材１２０とが別体であり、連結部分Ｃ２が蓋部材１２０の回動動作に干渉しないので、蓋部材１２０を順調に回動させて挿入口１１２を容易に閉口することができる。
【００４８】
そして、ケーブルＣ１を蓋部材１２０及び挿入口１１２端縁で挟み込むように挿入口１１２を蓋部材１２０で閉口させるときに、蓋部材１２０が段階的に回動して挿入口１１２を閉口することにより、挿入口１１２におけるケーブルＣ１の太さ又は本数に応じて、ジョイントボックス１１０の挿入口１１２の閉度（又は開度）を段階的に調整することができる。特には、壁裏等の目の届かない場所でジョイントボックス１１０の設置作業をする状況では、段階的な蓋部材１２０の移動距離を手（触覚）で検知できるので、手探りで挿入口１１２の閉度を必要な分だけ調整することができる。その上、蓋部材１２０の開口方向への回動移動が規制手段（係止部１１４及び係止片１２６）で規制されるので、ケーブルＣ１の撓み等の反発力により、蓋部材１２０が閉口方向から開口方向へ逆行することを防止する。すなわち、押圧片１２２がケーブルＣ１に対して一層密着した状態で、蓋部材１２０と挿入口１１２端縁とでケーブルＣ１を挟持することができる。これにより、本実施形態のジョイントボックス１００では、挿入口１１２から連結部分Ｃ２が抜けないように、より効果的に挿入口１１２を蓋部材１２０で閉口することができる。したがって、本実施形態のジョイントボックス１００は、蓋部材を移動させるときの操作感を向上させると共にジョイントボックスの設置容易性及び保護確実性を改善する。
【００４９】
（変形例１）
一実施形態のジョイントボックス１００では、蓋部材１２０がボックス本体１１０に回動式に軸支されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示したジョイントボックス１００Ａでは、蓋部材１２０Ａがボックス本体１１０Ａに対してスライド式に取り付けられている。すなわち、ボックス本体１１０の左右側壁に溝１１６Ａが形成されており、当該溝１１６Ａに沿って蓋部材１２０Ａがスライド可能である。この実施例では、蓋部材１２０Ａを閉口方向にスライド移動させるように付勢するバネ（図示せず）が形成され、当該バネの付勢力により、蓋部材１２０Ａの開口方向への移動を規制している。すなわち、バネが規制手段として機能している。なお、ジョイントボックス１００Ａをケーブル連結部分Ｃ２に対して設置するとき、手で蓋部材１２０Ａを開口方向に押さえた状態で連結部分Ｃ２を挿入口１１２Ａ内に挿通させた後に、蓋部材１２０Ａから手を離すことにより、蓋部材１２０Ａがバネの付勢力により閉口して蓋部材１２０Ａと挿入口１１２端縁とでケーブルＣ１を挟持する。
【００５０】
（変形例２）
一実施形態のジョイントボックス１００では、蓋部材１２０がボックス本体１１０に取着されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示したジョイントボックス１００Ｂでは、ボックス本体１１０Ｂと蓋部材１２０Ｂとが別体として分離構成されている。この実施例では、蓋部材１２０Ｂをボックス本体１１０Ｂの挿入口１１２Ｂに対して、側方からスライドさせて嵌め込むことにより、図９（ｂ）のように、ケーブルＣ１を蓋部材１２０Ｂと挿入口１１２Ｂ端縁とで挟持している。さらに、図９（ｃ）に示すとおり、一体形成された周壁１１１Ｂは、ケーブル連結部分Ｃ２を、底壁１１１ｆＢ（の一部）によって下方からも覆っている。そして、蓋部材１２０Ｂの先端部がケーブルＣ１に密着することにより、挿入口１１２Ｂを閉口している。
【００５１】
（変形例３）
一実施形態のジョイントボックス１００では、ボックス本体１１０は矩形状の筐体として形成されているが、本発明において、ボックス本体がケーブル連結部分を内包する収容空間Ｓを形成することができれば、ボックス本体の形状を球体や多角体等の任意の形状（図示せず）とすることができる。
【００５２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１００    ジョイントボックス
１１０    ボックス本体
１１１    周壁
１１２    挿入口
１１３    回動軸
１１４    係止部（規制手段）
１２０    蓋部材
１２１    被覆部
１２２    押圧片
１２３    押圧爪（先端部）
１２４    側部
１２５    回動孔
１２６    係止片（規制手段）
Ｃ１      ケーブル
Ｃ２      ケーブル連結部分  
Ｓ        収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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