(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に接続され、該流体管に連通する流体路及び該流体路に連通した分岐路が内部に形成された管体と、該管体内に配設され前記流体路及び前記分岐路の開閉切換を行う弁体と、を備えた分岐管装置であって、
前記管体は、一体の管壁で構成され、前記流体路と前記分岐路との連通箇所に前記弁体の挿入口となる開口部、該開口部を密封状に閉塞する蓋部材、及び前記蓋部材と異なる箇所に、前記弁体に対し着脱自在に係合し該弁体を前記管壁の外側から開閉操作する操作軸が設けられることを特徴とする分岐管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に接続され、該流体管に連通する流体路及び該流体路に連通した分岐路が内部に形成された管体と、該管体内に配設され前記流体路及び前記分岐路の開閉切換を行う弁体と、を備えた分岐管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分岐管装置は、Ｔ字管（管体）の本管が、受口部本管と挿口部本管との分割構造となっており、この受口部本管と挿口部本管とが接続されることで、同一線状に本管の内部に形成される流水路（流体路）が形成され、流水路と分岐路との交差部（連通箇所）に弁体が設けられて、流水路のみに通水できる状態と、分岐路を境にした一方の流水路を閉止し、他方の流水路と分岐路とに通水できる状態とを選択可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８８１号公報（第３頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように水道管（流体管）に接続されたＴ字管に対して、流水路若しくは分岐路方向に、不測の場合に地震等の比較的大きな外力が働いたり、あるいは弁体によって流水路および分岐路の開閉が行われる場合に不平均力等の外力が働くようになる。しかしながら、特許文献１にあっては、本管が分割構造となっているため、受口部本管と挿口部本管との接続箇所に対して上記した地震等の外力による応力が集中するようになり、受口部本管と挿口部本管とが離脱される、若しくはこの接続箇所での密封性が保持できない等の問題がある。更に、受口部本管と挿口部本管との接続作業が煩雑であり、設置作業に手間が掛かるという慮がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、分岐管装置の設置工程が簡略化されるとともに、地震等の外力に対して強度を高め、流体管路との離脱防止及び密封性が保持される分岐管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の分岐管装置は、
流体管に接続され、該流体管に連通する流体路及び該流体路に連通した分岐路が内部に形成された管体と、該管体内に配設され前記流体路及び前記分岐路の開閉切換を行う弁体と、を備えた分岐管装置であって、
前記管体は、一体の管壁で構成され、前記流体路と前記分岐路との連通箇所に前記弁体の挿入口となる開口部、該開口部を密封状に閉塞する蓋部材、及び前記蓋部材と異なる箇所に、前記弁体に対し着脱自在に係合し該弁体を前記管壁の外側から開閉操作する操作軸が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、管体が、一体の管壁で構成されていることで、流体路若しくは分岐路方向に作用する地震等の外力に対して構造強度を高めることができるばかりか、管体の構造が簡素化されるため分岐管装置の組立て作業が簡略化される。また、開口部が、流体路と分岐路との連通箇所に形成されていることで、流体路と分岐路とを効率よく開閉できる当該連通箇所に弁体を設置し易い。さらに開口部が、管体における断面係数の比較的高い連通箇所に形成されているため、構造強度を弱めずに維持できる。加えて、弁体と係合する操作軸により、弁体を直接操作せずとも、管体の外方から容易に開閉操作をできるだけでなく、操作軸が管体に設けられているため、管体の開口部を閉塞する蓋部材との干渉を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における分岐管装置が流体管網に接続された様子を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、分岐管装置を示す側面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。
【図３】（ａ）は、分岐管装置を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく正面断面図である。
【図４】（ａ）は、流体路と分岐路の全開状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく分岐管装置の平面図及び表示板のパターンＡの表示を示す要部拡大図である。
【図５】（ａ）は、流体路４ａの閉塞状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく分岐管装置の平面図及び表示板のパターンＢの表示を示す要部拡大図である。
【図６】（ａ）は、分岐路５の閉塞状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく分岐管装置の平面図及び表示板のパターンＣの表示を示す要部拡大図である。
【図７】（ａ）は、流体路４ｂの閉塞状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく分岐管装置の平面図及び表示板のパターンＤの表示を示す要部拡大図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における分岐管装置の正面図であり、（ｂ）は、同じく正面断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例３における分岐管装置の正面図であり、（ｂ）は、同じく正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る分岐管装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る分岐管装置につき、図１から図７を参照して説明する。本実施例では、分岐管装置３の分岐側に消火作業等に使用される消火栓９が接続される態様として説明する。
【００１３】
本発明の分岐管装置３は、例えば図１に示されるように、地中に埋設される流体管網を構成する挿口管１と受口管２との間に接続される分岐管装置３であって、この両口管１，２と分岐管装置３とは、コンクリート、鉄筋コンクリート、石綿、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等からなる上水道用の流体管である。分岐管装置３が金属製の場合、分岐管装置３には、流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によって図示しないコーティング層が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１４】
図３に示されるように、この分岐管装置３は、内部に両口管１，２に連通した流体路４及びこの流体路４に連通した分岐路５が内部に形成された管体７と、流体路４及び分岐路５内の開閉切換を行う弁体６と、を備えている。流体路４を内部に形成した管体７における挿口管１側の端部には、挿口管１が挿入可能な受口形状の接続部８ａが形成されているとともに、受口管２側の端部には、受口管２に挿入可能な挿口形状の接続部８ｂが形成されている。この接続部８ａ、８ｂの継手部において、図示しないボルト・ナット及びシール部材によって管体７と両口管１，２とがそれぞれ密封状に接続されている。尚、接続部は、受口形状のみまたは挿口形状のみで構成されてもよいし、端部にフランジを設けて接続されてもよく、流体管網との接続態様に合わせて適宜設定することができる。
【００１５】
更に、分岐路５を内部に形成した管体７の端部には、フランジ部８ｃが形成されるとともに、このフランジ部８ｃに接続した埋設深さ調整用のフランジ短管１０を介し、消火用ホースが接続される放水口９ａと、放水口９ａへの通水を遮断する操作弁９ｂと、で構成された消火栓９が設置されている。管体７とフランジ短管１０とは、図示しないボルト・ナット及びシール部材で密封状に接続され、フランジ短管１０と消火栓９とも上述と同様に密封状に接続されている
【００１６】
接続部８ａ、８ｂと両口管１，２との継手部は、主に耐震を目的として、例えば図示しない別部材である離脱防止用管継手によって強固に接続される態様や、図示しない別部材である伸縮可撓性を有する管継手によって所定長さの移動を許容されて接続される様態の場合がある。そして、このような態様で両口管１，２に接続された管体７に対し、流体路４若しくは分岐路５方向に、地震等の比較的大きな外力が掛かる状態となる場合がある。また、このように弁体６によって流体路４および分岐路５の開閉が行われる場合、管体７に対して、流体の水圧に起因して流体路４および分岐路５方向に不平均力が働くようになり、更には、上記した接続態様の両口管１，２に接続される弁等の開閉の影響、または管路の延設方向や、管路周辺地盤の経年的な不等沈下などの影響により、両口管１，２に接続された管体７に対し、流体路４および分岐路５方向へ移動させる外力が掛かる状態となる場合がある。
【００１７】
図３（ａ）に示されるように、本実施例における分岐管装置３の接続部８ａ、８ｂと両口管１，２との接続態様について、より詳しく説明する。受口形状の接続部８ａの内周面には、耐震構造部としての凹部８ｄが周方向に亘り形成されており、この凹部８ｄにロックリング４０が設けられている。接続部８ａ内方に挿入された挿口管１の鍔部１ａがこのロックリング４０を通過して係合することで、分岐管装置３と挿口管１との抜け出しが防止されている。尚、接続部８ａと挿口管１とは、ゴム輪４２によって密封されており、このゴム輪４２は押輪４４により抜け止めされている。
【００１８】
また、挿口形状の接続部８ｂの外周面には、耐震構造部としての鍔部８ｅが周方向に亘り形成されており、この鍔部８ｅが、接続部８ｂ内方に挿入された受口管２に設けられたロックリング４１を通過して係合することで、分岐管装置３と受口管２との抜け出しが防止されている。尚、接続部８ｂと受口管２とは、ゴム輪４３によって密封されており、このゴム輪４３は押輪４５により抜け止めされている。
【００１９】
次に、管体７について説明すると、図１に示されるように、管体７における流体路４は、両口管１，２に略直線状に形成され、且つ地中に略水平方向に埋設されており、管体７における分岐路５は、この略水平方向に埋設された流体路４から分岐して地上に向けて略鉛直方向に突出して延設されている。すなわち、図２及び図３のように管体７の形状は、分岐路５が地上側に位置する略Ｔ字形状となっている。尚、この管体は、本実施例に限られず、例えば一本の流体管と連通する流体路が設けられてもよいし、分岐路が２方向以上に形成され、流体路から様々な方向に向けて形成されてもよく、多岐に亘る態様に適用することができる。
【００２０】
図３の（ａ），（ｂ）に示されるように、この管体７は分割構造を有さない、すなわち一体の管壁７ａで構成されている。このように、管体７が一体の管壁７ａで構成されていることで、流体路４若しくは分岐路５方向に作用する地震等の外力に対して構造強度を高めることができ、両口管１，２からの離脱が防止される。つまり、管体７が一切分割構造を有さないようになることで、管体７の一部に対して前述した外力によって応力集中が発生しないため、構造強度が高まることとなる。更に、管体７の部品点数が少なくなるため、構造が簡素化されるため設置作業が簡略化される。尚、本発明の一体の管壁は、分割構造を有さず連続形成された管壁を意味し、例えば鋳型で成型した管壁や、溶接加工や機械加工等で形成した管壁であってもよい。
【００２１】
また、管体７には、流体路４と分岐路５とが連通する連通箇所１１に弁体６が配置されるようになり、この連通箇所１１は、弁体６が回動可能に設置されるべく管体７の内周面が若干拡径されている。この連通箇所１１における管壁７ａには、弁体６の挿入口となる開口部１２が形成されている。このように、開口部１２が、連通箇所１１に形成されていることで、流体路４と分岐路５とを効率よく開閉できる連通箇所１１に弁体６を設置し易い。また、開口部１２が、流体路４方向及び分岐路５方向に略Ｔ字状に延設された管壁７ａにより、管体７における断面係数の比較的高い流体路４と分岐路５との連通箇所１１に形成されているため、開口部１２が形成されたとしても管体７全体の構造強度を弱めずに維持できる。
【００２２】
更に詳しく説明すると、この開口部１２は、連通箇所１１における管壁７ａの下面側に開口形成されており、開口部１２を密封状に閉塞する蓋部材１３が設けられている。つまり、管体７内を流体路４方向に流れる流体の進行方向を避けて、開口部１２及び蓋部材１３が設けられているため、流体路４方向に働く外力によって管体７の密封状態が阻害されない。
【００２３】
また、連通箇所１１における管壁７ａの側面側には、略水平方向に内外に貫通し外方に突設した突設部７ｂが設けられており、この突設部７ｂを挿入口として設置され、弁体６と係合する操作軸１４が設けられている。つまり、操作軸１４は、突設部７ｂを介して連通箇所１１と管壁７ａの外方とに渡り貫通して設置されている。
【００２４】
次に、この操作軸１４について説明する、操作軸１４の外方側の端部１４ａは、比較的小径の略円筒状に延設されており、操作軸１４の端部１４ａ近傍の周面には、ウォームギア等の変向機構１５が噛合して取り付けられている。更にこの変向機構１５を介して操作軸１４を回動させるスピンドル１６が分岐路５と上方に延設されている。また、操作軸１４の連通箇所１１側の端部１４ｂは、弁体６と係合する略矩形状を有している。
【００２５】
操作軸１４における端部１４ａ側、すなわち連通箇所１１から外方に露出する側は、ケース体１７によって密封状に閉塞されるとともに、ボルト２３によって突設部７ｂと接続されている。ケース体１７の上面には、３本の表示線１７ａ，１７ｂ，１７ｃが形成され、この表示線１７ａは、図４（ａ）において連通箇所１１を境にした受口形状の接続部８ａ側の流体路４ａとして示され、表示線１７ｂは、分岐路５として示され，表示線１７ｃは、挿口形状の接続部８ｂ側の流体路４ｂとして示されている。
【００２６】
更に操作軸１４の端部１４ａの延長には、流体路４及び分岐路５の開閉状態を表示するための表示板１９が取り付けられている。この表示板１９の略中央部に形成された貫通孔２２に、操作軸１４の端部１４ａが嵌合することで、表示板１９が端部１４ａに軸支され、すなわち表示板１９が、操作軸１４を介し弁体６と同期して回動するようになっている。更に端部１４ａにナット１８が取り付けられることによって表示板１９の落下が防止されている。また、表示板１９の周面には、略９０度のピッチで流体路４及び分岐路５の開閉状態を示すパターンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの表示が成されている。表示板１９が流体路４及び分岐路５の開閉状態を表示する動作については、後述にて詳しく説明する。
【００２７】
次に、弁体６について説明すると、本実施例の弁体６は、いわゆるボールバルブとして用いられる略球形状の弁体であって、両口管１，２にそれぞれ連通される流体路４と分岐路５との三方に通ずる連通孔６ａと、弁体６の外周面に形成された凹部６ｂと、を有し、連通箇所１１内において回動することによって流体路４と分岐路５との開閉切換が行われている。
【００２８】
弁体６を操作軸１４によって操作する場合を説明すると、先ず、弁体６と操作軸１４とは、弁体６に穿設された凹部６ｂに操作軸１４の端部１４ｂを嵌合させる。次にスピンドル１６を上下方向の軸回りに回転させると、変向機構１５によって水平方向の軸回りの回転に変換されて操作軸１４が回され、操作軸１４の端部１４ｂに嵌合される弁体６が連動することで回転されるようになっている。このように弁体６が回転することで弁体６の連通孔６ａの向きが変わることによって流体路４及び分岐路５の開閉が行われている。
【００２９】
すなわち、管体７に、弁体６と係合し、弁体６を管体７の外方から開閉操作する操作軸１４が設けられていることによって、弁体６を直接操作せずとも、管体７の外方から容易に開閉操作をできるだけでなく、操作軸１４が管体７に設けられているため、管体７の開口部１２を閉塞する蓋部材１３との干渉を避けることができる。尚、変向機能は、例えばかさ歯車等の回転の方向を変更する機構を用いてもよい。また、弁体は、本実施例の三方分岐のボール弁に限らない。
【００３０】
上述のように、操作軸１４と弁体６とがスピンドル１６を回すことで連動して回動される。そのため、操作軸１４の端部１４ａに軸支された表示板１９も同様の態様によって連動して回動されるようになる。
【００３１】
次に、表示板１９が流体路４及び分岐路５の開閉状態を表示する動作について詳しく説明する。
【００３２】
図４（ａ）に示されるように、流体路４は、連通箇所１１を境にした接続部８ａ側の流体路４ａと、連通箇所１１を境にした接続部８ｂ側の流体路４ｂと、からなる。また、弁体６は、連通孔６ａが流体路４ａ、４ｂと分岐路５と連通され、流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５が全開状態時において、蓋部材１３方向に位置する閉塞部６ｃが設けられている。このように流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５が全開状態となっている場合には、図４（ｂ）の拡大部に示されるように、表示板１９は、流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５全ての全開状態を表示するパターンＡが上方を向くようになっている。
【００３３】
表示板１９がパターンＡの状態からスピンドル１６を略９０度回転させると、図５（ａ）に示されるように、弁体６が回動されて連通孔６ａが分岐路５と流体路４ｂと蓋部材１３との方向に連通するようになる。すなわち、流体路４ａが閉塞部６ｃによって閉塞されている状態となり、この場合には、図５（ｂ）の拡大部に示されるように、表示板１９が表示線１７ａと適合する線を有し、流体路４ａがのみ閉塞されている状態を表示するパターンＢが上方を向くようになっている。
【００３４】
図６（ａ）は、表示板１９がパターンＢの状態から更にスピンドル１６を略９０度回転させ、弁体６が回動されて連通孔６ａが流体路４ａ、４ｂと蓋部材１３との方向に連通された様子を示している。すなわち、分岐路５が閉塞部６ｃによって閉塞されている状態となり、この場合には、図６（ｂ）の拡大部に示されるように、表示板１９が表示線１７ｂと適合する線を有し、分岐路５のみが閉塞されている状態を表示するパターンＣが上方を向くようになっている。
【００３５】
図７（ａ）は、表示板１９がパターンＣの状態から更にスピンドル１６を略９０度回転させ、弁体６が回動されて連通孔６ａが流体路４ａと分岐路５と蓋部材１３との方向に連通された様子を示している。すなわち、流体路４ｂが閉塞部６ｃによって閉塞されている状態となり、この場合には、図７（ｂ）の拡大部に示されるように、表示板１９が表示線１７ｃと適合する線を有し、流体路４ｂのみが閉塞されている状態を表示するパターンＤが上方を向くようになっている。
【００３６】
このようにスピンドル１６を回転させることで操作軸１４と弁体６と表示板１９とが同時に連動して回動されるため、表示板１９のパターンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの表示と表示線１７ａ，１７ｂ，１７ｃとの状態を確認しながら流体路４及び分岐路５の開閉状態を適宜設定することができる。
【００３７】
以上のように両口管１，２に接続され、且つ分岐路５の下流側に消火栓９が接続される分岐管装置３が構成されている。次に、この分岐管装置３の組み立てについて説明する。
【００３８】
分岐管装置３の組み立ては、先ず、突設部７ｂから連通箇所１１に向けて操作軸１４が略水平方向に設置され、連通箇所１１内に弁体６をシールするシールパッキン２０が配設される。次いで、弁体６が連通箇所１１内に配置されるが、その際には、上述した連通箇所１１における管壁７ａの下面側の開口部１２から弁体６が挿入され、弁体６の凹部６ｂに操作軸１４の端部１４ｂを嵌合可能な向きに弁体６が連通箇所１１に配置される。これによって、操作軸１４の端部１４ｂと凹部６ｂとを目視により容易に嵌め込むことができるため、容易に弁体６を連通箇所１１に設置することができる。
【００３９】
次に、開口部１２がシールパッキン２０を介して蓋部材１３によって閉塞される。この際、開口部１２は、蓋部材１３と管壁７ａとが連結ネジ２４で強固に緊締されることで閉塞され、弁体６が蓋部材１３からの押圧によりそれぞれのシールパッキン２０へ押し付けられるようになる。このことにより、一体の管壁７ａに開口する開口部１２が密封状に閉塞される。更に、蓋部材１３が、操作軸１４と凹部６ｂとの嵌合状態に干渉することなく容易に開口部１２へ取り付けることができる。
【００４０】
次に、操作軸１４の端部１４ａに変向機構１５が係合され、更にスピンドル１６が分岐路５と平行に変向機構１５に係合されて設置される。これによって、前述したように弁体６を操作軸１４によって操作することができ、流体路４及び分岐路５の開閉切替が可能となる。次いで、分岐路５が位置する管体７には、分岐路５に内周面が連通するようにフランジ短管１０が取り付けられ、その延長に消火栓９が設置される。
【００４１】
このように組み立てられた分岐管装置３を挿口管１と受口管２とに上述したように接続され、分岐管装置３の配管が終了した後に、消火栓９を囲み、上方にマンホールが設けられた弁筐２１が設置され、その周りを埋め戻すことで設置工事は終了する。
【００４２】
以上説明したように、本発明の分岐管装置３は、地中に埋設される流体管網を構成する流体管である挿口管１と受口管２とに接続され、両口管１，２に連通する流体路４及び流体路４に連通した分岐路５が内部に形成された管体７と、管体７内に配設され流体路４及び分岐路５の開閉切換を行う弁体６と、を備えた分岐管装置３であって、管体７は、一体の管壁７ａで構成されており、管壁７ａに、弁体６の挿入口となる開口部１２が形成されるとともに、開口部１２を密封状に閉塞する蓋部材１３が設けられていることを特徴としている。これによれば、管体７が、一体の管壁７ａで構成されていることで、流体路４若しくは分岐路５方向に作用する地震等の外力に対して構造強度を高めることができるばかりか、管体７の構造が簡素化されるため分岐管装置３の組立て作業が簡略化される。特に、分岐管装置３は、両口管１，２との接続部８ａ、８ｂに、耐震構造部としての上記した凹部８ｄ及び鍔部８ｅを有しているため、これら耐震構造部により両口管１，２との抜け出しが防止され、したがって分岐管装置３に対し流体路４方向の外力が加わることになるが、高い構造強度を有する一体の管壁７ａにより、この外力に抗することができる。
【実施例２】
【００４３】
次に、実施例２に係る分岐管装置３１につき、図８（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４４】
図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、連通箇所１１における管壁７１ａの紙面右側に開口部１２１が穿設されており、この開口部１２１には、密封状に閉塞される蓋部材１３１が設けられている。このように、開口部１２１が、流体路４と分岐路５との連通箇所１１に形成されていることで、流体路４と分岐路５とを効率よく開閉できる連通箇所１１に弁体６を設置し易いばかりか、開口部１２１が、管体７１における断面係数の比較的高い流体路４と分岐路５との連通箇所１１に形成されているため、開口部１２１が形成されたとしても管体７１全体の構造強度を弱めずに維持できる。また、開口部１２１には、開口部１２１を閉塞する蓋部材１３１が、この蓋部材１３１を開放する方向に不平均力が掛からない箇所に設けられているため、この不平均力によって管体７１の密封状態が阻害されない。特に、分岐管装置３１は、上記実施例１と同様に、両口管１，２との接続部に、耐震構造部を有しているため、当該耐震構造部により両口管１，２との抜け出しが防止され、したがって分岐管装置３１に対し流体路４方向の外力が加わることになるが、高い構造強度を有する一体の管壁７１ａにより、この外力に抗することができる。
【００４５】
更に詳しくは、この開口部１２１は、前記実施例と同様に設けられた操作軸１４と対抗する側に開口して設けられている。このことにより、操作軸１４と弁体６の凹部６ｂとの嵌合方向に蓋部材１３１を設置するため、この蓋部材１３１に弁体６がスムーズに押されるようになるため、分岐管装置３１の組立て作業が簡略化されるとともに、操作軸１４と弁体６の凹部６ｂとの嵌合状態が強固になる。
【実施例３】
【００４６】
次に、実施例３に係る分岐管装置３２につき、図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４７】
図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、連通箇所１１における管壁７２ａの紙面左側に開口部１２２が穿設されており、この開口部１２２には、密封状に閉塞される蓋部材１３２が設けられている。このように、開口部１２２が、流体路４と分岐路５との連通箇所１１に形成されていることで、流体路４と分岐路５とを効率よく開閉できる連通箇所１１に弁体６を設置し易いばかりか、開口部１２２が、管体７２における断面係数の比較的高い流体路４と分岐路５との連通箇所１１に形成されているため、開口部１２２が形成されたとしても管体７２全体の構造強度を弱めずに維持できる。また、開口部１２２には、開口部１２２を閉塞する蓋部材１３２が、この蓋部材１３２を開放する方向に不平均力が掛からない箇所に設けられているため、この不平均力によって管体７２の密封状態が阻害されない。特に、分岐管装置３２は、上記実施例１と同様に、両口管１，２との接続部に、耐震構造部を有しているため、当該耐震構造部により両口管１，２との抜け出しが防止され、したがって分岐管装置３２に対し流体路４方向の外力が加わることになるが、高い構造強度を有する一体の管壁７２ａにより、この外力に抗することができる。
【００４８】
更に詳しくは、この蓋部材１３２は、略水平方向に内外に貫通し外方に突設した突設部１３２ａが設けられており、この突設部１３２ａから操作軸１４１が挿入されている。つまり、蓋部材１３２に、弁体６と係合し弁体６を管体７２の外方から開閉操作する操作軸１４１が設けられている。
【００４９】
このことにより、連通箇所１１に弁体６が設置される際には、先ず操作軸１４１の端部１４１ａに弁体６の凹部６ｂに嵌合させ、その後弁体６と蓋部材１３２と操作軸１４１とを一体的に設置することでスピンドル１６の回転によって調整させながら容易に連通箇所１１に設置することができ、分岐管装置３２の組立て作業が簡略化される。更に、弁体６と係合する操作軸１４１により、弁体６を直接操作せずとも、管体７２の外方から容易に開閉操作をできるだけでなく、操作軸１４１が蓋部材１３２に設けられているため、操作軸１４１用の別段の貫通開口を有した突設部を管体７２に要さず、管体の構造強度を維持できるとともに、管体７２内の密封性も向上される。
【００５０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５１】
例えば、前記実施例では、管体は一体の管壁となっているが、本実施例に限らず管壁が少なくとも流体路及び分岐路方向に一体になっていれば、前記した方向を除く方向に分割可能になっていてもよい。
【００５２】
尚、本実施例においては、弁体に凹部が形成されて操作軸とが嵌合され連動するようになっているが、例えば、弁体と操作軸とがそれぞれ螺合可能に形成されて連動するようになってもよく、弁体と操作軸との形状は、相互に係合して連動するものであればよい。
【００５３】
尚、よりスムーズに弁体を設置するために弁体の凹部の深さは、操作軸が連通箇所内に延びる長さより長寸に設定されることが好ましい。
【符号の説明】
【００５４】
３                分岐管装置
４                流体路
５                分岐路
６                弁体
７                管体
７ａ              管壁
８ｄ              凹部（耐震構造部）
８ｅ              鍔部（耐震構造部）
１１              連通箇所
１２              開口部
１３              蓋部材
１４              操作軸
１９              表示板
３１，３２        分岐管装置
７１              管体
７１ａ            管壁
７２              管体
７２ａ            管壁
１２１、１２２    開口部
１３１、１３２    蓋部材
１４１            操作軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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