(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体で仰向けコ字状をなすように２列に対向させて設置面に設置されて列長さ方向に連結されたプレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロック（１，２）と、２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の連結方向の両端に生じた端面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の端パネル（３，４）と、２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の上端間に生じた上面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネル（５）と、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）の内底面を含む内面並びに端パネル（３，４）及び蓋パネル（５）の内面に沿って敷設された遮水シート（７）とからなり、
２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の底版部（１ａ，２ａ）の背端面どうしが突き合わされ、
端パネル（３，４）は、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）の両端の開口を塞ぐことができる大きさの矩形状を上下に複数に分割した横倒し短冊形状をなすものであり、
Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）を設置する設置面は仮置き現場の地面であり、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）の縦壁部（１ｂ，２ｂ）の外面と端パネル（３，４）の外面と蓋パネル（５）の外面は土に埋められておらず、
Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）、端パネル（３，４）及び蓋パネル（５）のコンクリート厚さが少なくとも１２ｃｍあり、
前記プレキャストコンクリート製の各部材の接合にあたって互いに近接した近接面（Ｆ）である、列長さ方向に連結されたＬ型擁壁用ブロック（１，２）とＬ型擁壁用ブロック（１，２）との近接面、２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の底版部（１ａ，２ａ）の背端面どうしの近接面、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）と端パネル（３，４）との近接面、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）と蓋パネル（５）との近接面、及び端パネル（３，４）と蓋パネル（５）との近接面の間にできる空隙（Ｇ）は、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で曲がっていることにより、放射性物質を含む下水汚泥から放射される放射線（Ｒ）が空隙（Ｇ）にかかっても必ずコンクリート部分（Ｃ）を通過して減衰するようなっており、
２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の間に生じた内部空間には、２列の縦壁部（１ｂ，２ｂ）間の中央寄りに、容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥（２５）が配置され、この下水汚泥（２５）を取り囲むように、内部空間の上部及び２列の縦壁部（１ｂ，２ｂ）寄りに、容器に入れた放射性物質を含まない土（２６）が配置されたことを特徴とする放射性物質を含む下水汚泥の仮置き施設。
【請求項２】
全体で仰向けコ字状をなすように２列に対向させて設置面に設置されて列長さ方向に連結されたプレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロック（１，２）と、２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の連結方向の両端に生じた端面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の端パネル（３，４）と、２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の上端間に生じた上面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネル（５）と、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）の内底面を含む内面並びに端パネル（３，４）及び蓋パネル（５）の内面に沿って敷設された遮水シート（７）とからなり、
２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の底版部（１ａ，２ａ）の背端面どうしが突き合わされ、
端パネル（３，４）は、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）の両端の開口を塞ぐことができる大きさの矩形状を上下に複数に分割した横倒し短冊形状をなすものであり、
Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）を設置する設置面は仮置き現場の地面であり、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）の縦壁部（１ｂ，２ｂ）の外面と端パネル（３，４）の外面と蓋パネル（５）の外面は土に埋められておらず、
Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）、端パネル（３，４）及び蓋パネル（５）のコンクリート厚さが少なくとも１２ｃｍあり、
前記プレキャストコンクリート製の各部材の接合にあたって互いに近接した近接面（Ｆ）である、列長さ方向に連結されたＬ型擁壁用ブロック（１，２）とＬ型擁壁用ブロック（１，２）との近接面、２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の底版部（１ａ，２ａ）の背端面どうしの近接面、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）と端パネル（３，４）との近接面、Ｌ型擁壁用ブロック（１，２）と蓋パネル（５）との近接面、及び端パネル（３，４）と蓋パネル（５）との近接面の間にできる空隙（Ｇ）は、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で曲がっていることにより、放射性物質を含む下水汚泥から放射される放射線（Ｒ）が空隙（Ｇ）にかかっても必ずコンクリート部分（Ｃ）を通過して減衰するようなっており、
２列のＬ型擁壁用ブロック（１，２）の間に生じた内部空間には、内部空間の下部であって且つ２列の縦壁部（１ｂ，２ｂ）間の中央に、プレキャストコンクリート製のボックス（３０）に入れられた放射性物質を含む下水汚泥（２７）が配置され、この下水汚泥（２７）を取り囲むように、プレキャストコンクリート製のボックスではない容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥（２５）が配置されたことを特徴とする放射性物質を含む下水汚泥の仮置き施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含む下水汚泥の仮置き施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波により、福島第１原子力発電所の原子力発電設備が損傷し、その後に起きた同設備の水素爆発等により、放射性物質が建家外に放出されて各地に飛散した。以来、雨水の流れ込む各地の下水処理施設の汚泥から、相次いで放射性物質が検出されている。
【０００３】
一般に、下水汚泥は、焼却灰を廃棄したり、高温での焼却で生じた溶融スラグをコンクリート骨材として利用したり（特許文献１）、乾燥させた有機物をコンポストや燃料として利用したり（特許文献２，３）して処理されている。しかし、放射性物質を含む下水汚泥は、健康被害の問題があるため、上記のような一般的な処理は困難である。そのため、現状では、放射性物質を含む下水汚泥の処理方法が明確になっておらず、シート養生等の簡易な養生方法のみで一時的に保管されている。しかし、シート養生等では放射線の遮蔽効果をほとんど見込めず、保管時のみならず運搬作業時にも注意が必要である。
【０００４】
平成２３年６月１６日に原子力災害対策本部が公表した「上下水処理等副次産物(註)の当面の取り扱いに関する考え方」(註：脱水汚泥及び脱水汚泥を焼却、溶融等したものや、それを再利用して生産するもの)では、次のような考え方が示されたが、まだ、引き続き検討しなければならない事項が多い。
・放射性セシウム濃度が１０万Ｂｑ/ｋｇを超える汚泥等は、県内の適切に放射線を遮蔽できる施設に保管する。具体的な処分の在り方について、引き続き検討する。
・放射性セシウム濃度が８千Ｂｑ/ｋｇ超〜１０万Ｂｑ/ｋｇ以下の汚泥等は、住宅地等と適切な距離を保った上で、管理型処分場に仮置きができる。個別の安全性評価及び長期的な管理の方法の検討の後、埋立処分できる。
・放射性セシウム濃度が８千Ｂｑ/ｋｇ以下の汚泥等は、住宅地等と適切な距離を保った上で、管理型処分場に仮置きができる。跡地を居住等に利用しない前提で、埋立処分できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２７９０８４号公報
【特許文献２】特開平５−１５５６７８号公報
【特許文献３】特開平９−２４８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放射線を遮蔽できるように下水汚泥を保管する方法としては、土中への埋設が考えられる。しかし、この方法では、埋設深さの管理が難しいとか、長期の保管に不安があるとかという問題がある。また、下水汚泥の最終処理方法や搬出先が決まった段階で移設させる際に、掘り起こしが必要なため、手間がかかるという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、放射性物質を含む下水汚泥を、その放射線を遮蔽して安全に仮置きすることができ、また必要に応じて長期に保管することもできる施設を提供することにある。また、必要な容量の施設を短工期で構築できるようにすることにある。さらに、下水汚泥の最終処理方法や搬出先が決まった段階での移設を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る放射性物質を含む下水汚泥の仮置き施設は、全体で仰向けコ字状をなすように２列に対向させて設置面に設置されて列長さ方向に連結（接合）されたプレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロックと、２列のＬ型擁壁用ブロックの連結方向の両端に生じた端面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の端パネルと、２列のＬ型擁壁用ブロックの上端間に生じた上面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネルと、Ｌ型擁壁用ブロックの内底面を含む内面並びに端パネル及び蓋パネルの内面に沿って敷設された遮水シートとからなり、
２列のＬ型擁壁用ブロックの底版部の背端面どうしが突き合わされ、
端パネルは、Ｌ型擁壁用ブロックの両端の開口を塞ぐことができる大きさの矩形状を上下に複数に分割した横倒し短冊形状をなすものであり、
Ｌ型擁壁用ブロックを設置する設置面は仮置き現場の地面であり、Ｌ型擁壁用ブロックの縦壁部の外面と端パネルの外面と蓋パネルの外面は土に埋められておらず、
Ｌ型擁壁用ブロック、端パネル及び蓋パネルのコンクリート厚さが少なくとも１２ｃｍあり、
前記プレキャストコンクリート製の各部材の接合にあたって互いに近接した近接面である、列長さ方向に連結されたＬ型擁壁用ブロックとＬ型擁壁用ブロックとの近接面、２列のＬ型擁壁用ブロックの底版部の背端面どうしの近接面、Ｌ型擁壁用ブロックと端パネルとの近接面、Ｌ型擁壁用ブロックと蓋パネルとの近接面、及び端パネルと蓋パネルとの近接面の間にできる空隙は、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で曲がっていることにより、放射性物質を含む下水汚泥から放射される放射線が空隙にかかっても必ずコンクリート部分を通過して減衰するようなっており、
２列のＬ型擁壁用ブロックの間に生じた内部空間には、［Ａ］２列の縦壁部間の中央寄りに、容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥が配置され、この下水汚泥を取り囲むように、内部空間の上部及び２列の縦壁部寄りに、容器に入れた放射性物質を含まない土が配置されたこと、又は、［Ｂ］内部空間の下部であって且つ２列の縦壁部（１ｂ，２ｂ）間の中央に、プレキャストコンクリート製のボックス（３０）に入れられた放射性物質を含む下水汚泥（２７）が配置され、この下水汚泥（２７）を取り囲むように、プレキャストコンクリート製のボックスではない容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥（２５）が配置されたこと、を特徴とする。
【０００９】
（２）本発明に係る放射性物質を含む下水汚泥の仮置き施設の構築方法は、プレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロックをその背面同士を対向させて全体で仰向けコ字状をなすように２列に設置面に設置して長さ方向に連結するとともに、２列のＬ型擁壁用ブロックの連結方向の一端に生じた端面開口をプレキャストコンクリート製の端パネルで塞ぎ、Ｌ型擁壁用ブロック及び端パネルの内面に沿って遮水シートを敷設する第１ステップと、
２列のＬ型擁壁用ブロックの間に生じた内部空間に、容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥を搬入する第２ステップと、
２列のＬ型擁壁用ブロックの上端間に生じた上面開口に遮水シートを敷設してから、該上面開口をプレキャストコンクリート製の蓋パネルで塞ぐ第３ステップと、
２列のＬ型擁壁用ブロックの連結方向の他端に生じた端面開口に遮水シートを敷設してから、該端面開口をプレキャストコンクリート製の端パネルで塞ぐ第４ステップと
を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記の各手段において、Ｌ型擁壁用ブロックの寸法は、仮置き量、移動・運搬設備等により、適宜選択することができる。但し、仮置き目的からして高さの大きいものが好ましく、具体的には高さ３〜５ｍのものが好ましい。
【００１１】
２列のＬ型擁壁用ブロックの底版部は、背端面どうしが突き合わされるが、参考例として、離間されてもよい。この離間距離を変えることにより、２列のＬ型擁壁用ブロックの縦壁部の背面同士の間隔を自在に設定することができる。この離間箇所を埋めるには、次の３通りのいずれも可能である。
（１）現場打ちコンクリートで底版を形成する。コンクリートの打設及び養生に時間を要するが、放射線遮蔽の点で好ましい。
（２）プレキャストコンクリート製の底版部材を連結する。間隔の変更には対応しにくいが、迅速に施工できる点と放射線遮蔽の点で好ましい。
（３）現場の地面材（土石）とする。放射線遮蔽の点では劣るが、迅速に施工できる点とコスト削減の点で好ましい。
【００１２】
また、Ｌ型擁壁用ブロック、端パネル及び蓋パネルのコンクリート厚さ(以下、単に「部材厚」)は、少なくとも１２ｃｍとした。参考までに、放射線量の減衰性能と現実の移動運搬設備で移動運搬するのに適したブロック重量とのバランスからすると、１０〜５０ｃｍとすることが好ましい。１０ｃｍ未満では放射線量の減衰性能が低くなり、５０ｃｍを超えると放射線量の減衰性能はそれ以上あまり高くならないのに重くなる。例えば、厚さ１２ｃｍの場合には放射線量を７５％程度減衰させることができ、厚さ１５ｃｍの場合には放射線量を８０％程度減衰させることができ、厚さ２０ｃｍの場合には放射線量を９０％程度減衰させることができ、厚さ４０ｃｍの場合には放射線量を９９％程度減衰させることができる。
【００１３】
前記プレキャストコンクリート製の各部材の接合にあたって互いに近接（当接を含む。部材精度の限界上、当接であっても空隙はできる。以下同じ。）した近接面（例えば、２列のＬ型擁壁用ブロックの底版部の背端面どうし、長さ方向に連結されたＬ型擁壁用ブロックとＬ型擁壁用ブロックとの近接面、Ｌ型擁壁用ブロックと端パネルとの接合面、Ｌ型擁壁用ブロックと蓋パネルとの近接面、端パネルと蓋パネルとの近接面）の間にできる空隙は、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で曲がっていることが好ましい。下水汚泥の放射性物質から放射される放射線は、直進する性質があり、該空隙が内面から外面まで一直線となっていると、該空隙を通って外部に漏出するおそれがあるが、該空隙が内面から外面まで一直線とならないようになっていると、必ずコンクリート部分を通過して減衰するからである。
【００１４】
遮水シートとしては、特に限定されないが、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル等の樹脂よりなるシート、ポリエチレン系エラストマー等のエラストマーよりなるシートを例示できる。また、遮水シートとして、防水性能及び吸着性能を持つ粘土鉱物（ベントナイト）をシート状に形成したものを用いることもできる。
【００１５】
Ｌ型擁壁用ブロック及び端パネルの内壁に、表面に熱溶着材を備えたシート固定具を取り付け、遮水シートを、該熱溶着材に溶着固定して敷設することが好ましい。遮水シートのずれや剥離が防止されるからである。
【００１６】
本発明の下水汚泥仮置き施設で保管する放射性物質を含む汚水汚泥の状態は、特に限定されず、脱水した下水汚泥、焼却した下水汚泥の焼却灰、焼却した下水汚泥の溶融スラグのいずれでもよい。また、汚水汚泥は、裸の状態でもよいが、移設の容易性の点からは、容器に入れられたものであることが好ましい。下水汚泥を入れる容器としては、特に限定されないが、袋（トンバッグ、土嚢袋等）、箱（木箱、樹脂箱、プレキャストコンクリート製ボックス等）を例示できる。
【００１７】
Ｌ型擁壁用ブロックを設置する設置面は、仮置き現場の地面（該地面に現場打ちした基礎コンクリートの上面を含む。）とするが、参考例として、地面下にＬ型擁壁用ブロックを収納できるように、地面に掘った凹所の底面とした場合、下水汚泥仮置き施設の上方を現場の地面の一部として利用することができる。
【００１８】
上記（２）の手段において、第２ステップでは、前記内部空間のうちの前記連結方向の一端から他端に向けての一部空間の上方をテントで覆った状態で、該一部空間に容器に入れられた下水汚泥を搬入し、第３ステップでは、前記一部空間の上方から前記連結方向の他端に向けてテントを移動させ、前記上面開口のうちの前記一部空間の上方の一部開口に遮水シートを敷設してから、該一部開口をプレキャストコンクリート製の蓋パネルで塞ぎ、この第２ステップと第３ステップとを交互に順次行うことができる。これにより、搬入した下水汚泥に雨がかからないようにでき、もって雨水による汚染物質の流出を防ぐことができる。
【００１９】
前記内部空間に、容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥を搬入する際に、内部空間のうちの下部であって且つ２列のＬ型擁壁用ブロックの縦壁部間の中央寄りに、容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥を配置し、この放射性物質を含む下水汚泥を取り囲むように、内部空間のうちの上部及びＬ型擁壁用ブロックの縦壁部寄りに、容器に入れた放射性物質を含まない土を配置することができる。この配置により、高濃度の放射性物質を含む下水汚泥であっても、それを取り囲む土によって放射線を遮蔽することができので、Ｌ型擁壁用ブロックによる遮蔽と相俟って、より高い放射線減衰性能を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放射性物質を含む下水汚泥を、その放射線を遮蔽して安全に仮置きすることができ、また必要に応じて長期に保管することもできる。また、必要な容量の施設を短工期で構築することができる。さらに、下水汚泥の最終処理方法や搬出先が決まった段階での移設を容易に行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例において溝を掘削した仮置き現場の地面を示す斜視図である。
【図２】同実施例においてＬ型擁壁用ブロック及び一方の端パネルの設置ステップを示す斜視図である。
【図３】同実施例においてＬ型擁壁用ブロックの設置完了を示す斜視図である。
【図４】同実施例において遮水シートを敷設するステップを示し、（ａ）は同遮水シートの溶着固定の仕方を示す斜視図、（ｂ）は同じく断面図である。
【図５】同実施例においてＬ型擁壁用ブロックの内部に汚水汚泥を搬入する途中を示す斜視図である。
【図６】同実施例においてＬ型擁壁用ブロックの内部に汚水汚泥を搬入し終えた状態を示す斜視図である。
【図７】同実施例において、（ａ）は汚水汚泥の配置例を示す正面図、（ｂ）（ｃ）は接合部の断面図である。
【図８】同実施例において他方の端パネルの設置ステップを示す斜視図である。
【図９】同実施例において完成した下水汚泥仮置き施設を示す斜視図である。
【図１０】別実施例の下水汚泥仮置き施設と汚水汚泥の配置例とを示す正面図である。
【図１１】別実施例で配置した下水汚泥入りのプレキャストコンクリート製のボックスを示す、（ａ）一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
放射性物質を含む下水汚泥の仮置き施設は、全体で仰向けコ字状をなすように２列に対向させて設置面に設置されて列長さ方向に連結されたプレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロックと、２列のＬ型擁壁用ブロックの連結方向の両端に生じた端面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の端パネルと、２列のＬ型擁壁用ブロックの上端間に生じた上面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネルと、Ｌ型擁壁用ブロックの内底面を含む内面並びに端パネル及び蓋パネルの内面に沿って敷設された遮水シートとからなり、
２列のＬ型擁壁用ブロックの底版部の背端面どうしが突き合わされ、
端パネルは、Ｌ型擁壁用ブロックの両端の開口を塞ぐことができる大きさの矩形状を上下に複数に分割した横倒し短冊形状をなすものであり、
Ｌ型擁壁用ブロックを設置する設置面は仮置き現場の地面であり、Ｌ型擁壁用ブロックの縦壁部の外面と端パネルの外面と蓋パネルの外面は土に埋められておらず、
Ｌ型擁壁用ブロック、端パネル及び蓋パネルのコンクリート厚さが少なくとも１２ｃｍあり、
前記プレキャストコンクリート製の各部材の接合にあたって互いに近接した近接面である、列長さ方向に連結されたＬ型擁壁用ブロックとＬ型擁壁用ブロックとの近接面、２列のＬ型擁壁用ブロックの底版部の背端面どうしの近接面、Ｌ型擁壁用ブロックと端パネルとの近接面、Ｌ型擁壁用ブロックと蓋パネルとの近接面、及び端パネルと蓋パネルとの近接面の間にできる空隙は、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で曲がっていることにより、放射性物質を含む下水汚泥から放射される放射線が空隙にかかっても必ずコンクリート部分を通過して減衰するようなっており、
２列のＬ型擁壁用ブロックの間に生じた内部空間には、［Ａ］２列の縦壁部間の中央寄りに、容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥が配置され、この下水汚泥を取り囲むように、内部空間の上部及び２列の縦壁部寄りに、容器に入れた放射性物質を含まない土が配置されたこと、又は、［Ｂ］内部空間の下部であって且つ２列の縦壁部（１ｂ，２ｂ）間の中央に、プレキャストコンクリート製のボックス（３０）に入れられた放射性物質を含む下水汚泥（２７）が配置され、この下水汚泥（２７）を取り囲むように、プレキャストコンクリート製のボックスではない容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥（２５）が配置されたこと、を特徴とする。
【００２３】
放射性物質を含む下水汚泥仮置き施設の構築方法は、プレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロックをその背面同士を対向させて全体で仰向けコ字状をなすように２列に設置面に設置して長さ方向に連結するとともに、２列のＬ型擁壁用ブロックの連結方向の一端に生じた端面開口をプレキャストコンクリート製の端パネルで塞ぎ、Ｌ型擁壁用ブロック及び端パネルの内面に沿って遮水シートを敷設する第１ステップと、
２列のＬ型擁壁用ブロックの間に生じた内部空間に、容器に入れられた放射性物質を含む下水汚泥を搬入する第２ステップと、
２列のＬ型擁壁用ブロックの上端間に生じた上面開口に遮水シートを敷設してから、該上面開口をプレキャストコンクリート製の蓋パネルで塞ぐ第３ステップと、
２列のＬ型擁壁用ブロックの連結方向の他端に生じた端面開口に遮水シートを敷設してから、該端面開口をプレキャストコンクリート製の端パネルで塞ぐ第４ステップと
を含むことを特徴とする。
【実施例】
【００２４】
本発明を具体化した下水汚泥仮置き施設及びその構築方法の実施例を、図１〜図９を参照して説明する。
【００２５】
本実施例の下水汚泥仮置き施設は、全体で仰向けコ字状をなすように２列に対向させて設置面に設置されて列長さ方向に連結されたプレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロック１，２と、２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の連結方向の両端に生じた端面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の端パネル３，４と、２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の上端間に生じた上面開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネル５と、Ｌ型擁壁用ブロック１，２、端パネル３，４及び蓋パネル５の内面に沿って敷設された遮水シート７とからなる。
【００２６】
本実施例に用いるプレキャストコンクリート製のＬ型擁壁用ブロック１，２は、図２等に示すように、水平の底版部１ａ，２ａと垂直の縦壁部１ｂ，２ｂとからなる。底版部１ａ，２ａと縦壁部１ｂ，２ｂには補強鉄筋（図示略）が埋設されている。Ｌ型擁壁用ブロック１の寸法を例示すると、高さ５ｍ、前後長３．２５ｍ、連結方向の長さ１ｍ、底版部１ａ，２ａの厚さは前端側の３５ｃｍから漸減して背端側で１６ｃｍ、縦壁部１ｂ，２ｂの厚さは下端側の３５ｃｍから漸減して上端側で１２ｃｍである。よって、Ｌ型擁壁用ブロック１，２の最小厚さは１２ｃｍであり、その箇所で放射線量を７５％程度減衰させることができる。
【００２７】
本実施例では、２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の底版部１ａ，２ａは、背端面どうしが突き合わされている。
【００２８】
本実施例に用いる端パネル３，４は、図２、図８、図９等に示すように、Ｌ型擁壁用ブロック１，２の両端の開口を塞ぐことができる大きさの矩形状を上下に複数に分割（例えば５分割）した横倒し短冊形状をなすものであり、厚さはＬ型擁壁用ブロック１，２の最小厚さと同一（１２ｃｍ）である。この端パネル３，４を、端のＬ型擁壁用ブロック１，２に連結しつつ、下から上に積むことにより、開口を塞いでいる。
【００２９】
本実施例に用いる蓋パネル５は、図５、図７、図８等に示すように、Ｌ型擁壁用ブロック１，２の幅と同じ横長と上面開口を塞ぎうるわたし長をもつ短冊形状をなすものであり、厚さはＬ型擁壁用ブロック１，２の最小厚さと同一（１２ｃｍ）である。
【００３０】
図７（ｂ）（ｃ）に示すように、前記プレキャストコンクリート製の各部材の接合にあたって互いに近接した近接面Ｆ（具体的には、２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の底版部１ａ，２ａの背端面どうし、長さ方向に連結されたＬ型擁壁用ブロック１，２とＬ型擁壁用ブロック１，２との近接面、Ｌ型擁壁用ブロック１，２と端パネル３，４との近接面、Ｌ型擁壁用ブロック１，２と蓋パネル５との近接面、端パネル３，４と蓋パネル５との近接面）の間にできる空隙Ｇは、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で、例えば凹凸の嵌め合いにより曲がっている。これにより、前記のとおり、放射線Ｒが空隙Ｇにかかっても必ずコンクリート部分Ｃを通過して減衰するようなっている。
【００３１】
本実施例の遮水シート７は、図３、図４等に示すように、シート固定具１０を用いて張られている。すなわち、Ｌ型擁壁用ブロック１，２の内面の要所に埋設された、例えば雌ネジよりなるアンカー１３には、金属円盤１１とその表面に付着された熱溶着材１２とを備えたシート固定具１０が、例えばボルト１４により固定されている。シート固定具１０としては、例えばアーキヤマデ社製の商品名「ＩＨディスク」を用いることができる。そして、遮水シート７は、熱溶着材１２に溶着固定されている。
【００３２】
本実施例の下水汚泥仮置き施設は、次のステップからなる方法で構築される。
【００３３】
（１）図１に示すように、保管現場の地面２０を浅く掘削して基礎コンクリート２１を現場打ちし、後で設置するＬ型擁壁用ブロック１，２のすぐ外側にあたる基礎コンクリート２１上に２列のレール２２を敷く。
【００３４】
（２）図２に示すように、設置面である基礎コンクリート２１上に、Ｌ型擁壁用ブロック１，２をその背面同士を対向させて全体で仰向けコ字状をなすように２列に設置して、底版部１ａ，２ａの背端面どうしを突き合わせ、公知の連結具（図示略）で連結する。さらに、Ｌ型擁壁用ブロック１，２を設置してゆき、公知の連結具（図示略）で長さ方向に連結（接合）する。
２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の連結方向の一端に生じた端面開口を端パネル３で塞ぐ。
【００３５】
（３）図３及び図４に示すように、遮水シート７を、遮水シート７を介して高周波電磁誘導加熱器１５を所定時間押し当てて行う電磁誘導加熱により溶融させたシート固定具１０の熱溶着材１２に溶着固定して、Ｌ型擁壁用ブロック１及び端パネル３の内面に沿って敷設する。遮水シート７同士は重ね合わせ部分を溶着して水密に敷設する。
【００３６】
（４）レール２２にテント２３の車輪（図示略）を載せ、テント２３を前記連結方向に移動可能にする。
図３に示すように、２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の間に生じた内部空間のうちの前記連結方向の一端から他端に向けての一部空間の上方をテント２３で覆った状態で、該一部空間にトンバッグ等の容器に入れられた下水汚泥２５をフォークリフト等の運搬機器２８を用いて搬入し、並べるとともに積み上げる。
図５に示すように、前記一部空間の上方から前連結方向の他端に向けてテント２３を移動させ、２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の上端間に生じた上面開口のうちの前記一部空間の上方の一部開口に遮水シート７を敷設してから、該一部開口をプレキャストコンクリート製の蓋パネル５で塞ぐ。
この図３のステップと図５のステップとを交互に順次行うことにより、図６に示すように、内部空間のうちの前記連結方向の他端にまで下水汚泥２５を搬入することができる。この手順により、搬入した下水汚泥２５に雨がかからないようにでき、もって雨水による汚染物質の流出を防ぐことができる。
【００３７】
（５）図７に示すように、レール２２及びテント２３を撤去し、図８及び図９に示すように、Ｌ型擁壁用ブロック１，２の他端に生じた端面開口に遮水シート７を敷設するとともに該端面を端パネル４で塞ぐ。
【００３８】
以上説明した本実施例によれば、次の作用効果が得られる。
（ａ）Ｌ型擁壁用ブロック１，２、端パネル３，４及び蓋パネル５を用い、現場打ちは基礎コンクリート２１だけで済むため、設備や手間がかからず、短工期での施工が可能であり、コストが低い。
（ｂ）高さの大きいＬ型擁壁用ブロック１，２を用いることにより、内部容量を十分に確保することができる。
（ｃ）Ｌ型擁壁用ブロック１，２、端パネル３，４及び蓋パネル５により、前述のとおり厚さに応じた減衰性能で放射線量を減衰させることができるため、放射性物質を含む下水汚泥を、その放射線を遮蔽して安全に保管することができる。前述のとおり接合にあたって近接する箇所においても、空隙が曲がっているため、放射線を確実に遮蔽することができる。また、Ｌ型擁壁用ブロック１，２、端パネル３，４及び蓋パネル５は堅牢であるため、必要に応じて放射性物質を含む下水汚泥を長期に保管することもできる。
（ｄ）遮水シート７により、外部環境と水密に隔てることができ、汚水の漏出を防止できる。
（ｅ）Ｌ型擁壁用ブロック１，２、端パネル３，４及び蓋パネル５が遮水シート７を保護するため、地震等があっても遮水シート７に亀裂が入りにくく、遮水性が維持される。
（ｆ）遮水シート７が、シート固定具１０の熱溶着材１２に溶着固定されるので、地震等があっても遮水シート７のずれや剥離が起こらず、信頼性が高い。
（ｇ）下水汚泥の最終処理方法や搬出先が決まった段階での、移設を容易に行うこともできる。
【００３９】
なお、本発明は前記実施例の構成に限定されず、例えば以下の（２）のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。以下の（１）は参考例である。
（１）図１０に示すように、２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の底版部１ａ，２ａの背端面同士を離間させ、この離間箇所に現場打ちコンクリートで底版９を形成すること。
【００４０】
（２）図１０に示すように、前記内部空間に、トンバッグ等の容器に入れられた下水汚泥２５を搬入する際に、内部空間のうちの下部であって且つ２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の縦壁部間の中央寄りに、放射性物質を含む下水汚泥２５を配置し、この放射性物質を含む下水汚泥２５を取り囲むように、内部空間のうちの上部及びＬ型擁壁用ブロックの縦壁部寄りに、袋に入れた放射性物質を含まない土２６を配置することができる。さらに、図１０及び図１１に示すように、内部空間のうちの下部であって且つ２列のＬ型擁壁用ブロック１，２の縦壁部間の中央に、プレキャストコンクリート製のボックス３０に入れられた高濃度の放射性物質を含む下水汚泥２７を配置し、この下水汚泥２７を取り囲むように、前記下水汚泥２５を配置することもできる。これらの配置の仕方により、前述したとおり、より高い放射線減衰性能を得ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    Ｌ型擁壁用ブロック
１ａ  底版部
１ｂ  縦壁部
２    Ｌ型擁壁用ブロック
２ａ  底版部
２ｂ  縦壁部
３    端パネル
４    端パネル
５    蓋パネル
７    遮水シート
９    底版
１０    シート固定具
２０    地面
２１    基礎コンクリート
２２    レール
２３    テント
２４    地面材
２５    下水汚泥
２６    放射性物質を含まない土
２７    下水汚泥
３０    ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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