(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主巻きロープの巻き取りを行って吊荷のコンテナを吊り上げるとともに、前記主巻きロープの巻出しを行って前記吊荷のコンテナを着床させる主巻きロープの巻上機構を備えているクレーン装置において、
前記吊荷のコンテナが所定位置に着床した状態にあることを検出する着床検出部と、
地震の発生を検出する地震検出部と、
前記主巻きロープの張力を緩める張力緩和機構部と、
前記着床検出部からの着床検出信号及び前記地震検出部からの地震発生信号を共に受けた条件で前記張力緩和機構部の動作信号を出力する制御部と、
を具備してなる張力緩和装置を備えていることを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
前記張力緩和機構部は、前記動作信号を受けて前記主巻きロープを強制的に繰り出すように動作する前記巻上機構であることを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記巻上機構は、前記主巻きロープの張力検出部を備えていることを特徴とする請求項２に記載のクレーン装置。
【請求項４】
前記巻上機構は、巻き取り途中に地震発生信号を受けた場合に最後まで巻き取り、巻出し途中に地震発生信号を受けた場合に停止することを特徴とする請求項２または３に記載のクレーン装置。
【請求項５】
前記張力緩和機構部は、前記動作信号を受けて前記主巻きロープを強制的に緩ます方向へガーダエンドシーブを動作させるコンテナ姿勢制御シリンダであることを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項６】
前記張力緩和機構部は、前記動作信号を受けて前記主巻きロープの張力を緩ませる方向に動作する主巻きロープブレーキ機構であることを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項７】
主巻きロープの巻き取りを行って吊荷のコンテナを吊り上げるとともに、前記主巻きロープの巻出しを行って前記吊荷のコンテナを着床させる主巻きロープの巻上機構を備えているクレーン装置において、
前記巻上機構に設置され、地震発生時の異常により、正常な荷役作業時に発生する最大のトルクに安全率を見込んだ設定トルクよりも、更に高く設定されたトルクの閾値を超えた場合に、滑りを生じるトルクリミッタを備えることを特徴とするクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナクレーンやタイヤ式トランスファークレーン（ＲＴＧ）等のコンテナを取り扱うクレーン装置に係り、特に、荷役中の地震発生により主巻きロープに張りが生じることを防止したクレーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンテナクレーンには、たとえば下記の特許文献１に開示されているように、大地震時の地震力による損傷やダメージを回避あるいは低減するため、走行部に免震装置を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２８１８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術のコンテナクレーンによれば、荷役中に地震が発生した場合においては、特に、コンテナ船上に吊荷のコンテナを着床した状態での地震発生時においては、下記の問題を生じることが懸念される。なお、コンテナの着床とは、上下のコンテナ間がスタックコーンにより連結された状態、あるいは、単に吊り下げたコンテナが下のコンテナに着地した状態のことである。
具体的に説明すると、第１の問題は、地震力を受けてコンテナクレーンが水平方向に移動すると、吊荷のコンテナを引きずって主巻きロープに張りを生じるので、吊荷のコンテナに水平力が作用することである。そして、水平力を受けた吊荷のコンテナが水平方向に動いてしまうような状況になると、吊荷のコンテナは、周りに積まれているコンテナに衝突して双方に損傷を生じることや、周りに積まれているコンテナに衝突してなぎ倒してしまうことが懸念される。
【０００５】
また、第２の問題は、コンテナ船上のコンテナと吊荷がスタックコーンで接続された状態で地震が発生すると、地震によりコンテナクレーンの構造体が大きく動くことにより、主巻きロープに過大な張力が作用することである。このような過大な張力を受けると、主巻きロープが破断することや、クレーン構造に過大な荷重が作用して破損することが懸念される。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、コンテナ船上等に吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生しても、主巻きロープに張りや過大な張力が作用することを防止できるクレーン装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係るクレーン装置は、主巻きロープの巻き取りを行って吊荷のコンテナを吊り上げるとともに、前記主巻きロープの巻出しを行って前記吊荷のコンテナを着床させる主巻きロープの巻上機構を備えているクレーン装置において、前記吊荷のコンテナが所定位置に着床した状態にあることを検出する着床検出部と、地震の発生を検出する地震検出部と、前記主巻きロープの張力を緩める張力緩和機構部と、前記着床検出部からの着床検出信号及び前記地震検出部からの地震発生信号を共に受けた条件で前記張力緩和機構部の動作信号を出力する制御部と、を具備してなる張力緩和装置を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
このようなクレーン装置によれば、吊荷のコンテナが所定位置に着床した状態にあることを検出する着床検出部と、地震の生を検出する地震検出部と、主巻きロープの張力を緩める張力緩和機構部と、着床検出部からの着床検出信号及び地震検出部からの地震発生信号を共に受けた条件で張力緩和機構部の動作信号を出力する制御部と、を具備してなる張力緩和装置を備えているので、コンテナ船上等に吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、制御部から出力される動作信号を受けて張力緩和機構部が動作し、主巻きロープに作用する張りや過大な張力を防止できる。
【０００８】
上記のクレーン装置において、前記張力緩和機構部は、前記動作信号を受けて前記主巻きロープを強制的に繰り出すように動作する前記巻上機構であることが好ましく、これにより、吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生すると主巻きロープが強制的に巻き出される。従って、主巻きロープに対して、張りや過大な張力が作用することを防止できる。
この場合、前記巻上機構は、前記主巻きロープの張力検出部を備えていることが好ましく、これにより、主巻きロープの張力が所定値以下になったことを検出するまで巻き出すことが可能になる。
そして、前記巻上機構は、吊荷のコンテナ揺れ幅を最小限に抑えるため、巻き取り途中に地震発生信号を受けた場合に最後まで巻き取り、巻出し途中に地震発生信号を受けた場合に停止することが望ましい。
【０００９】
上記のクレーン装置において、前記張力緩和機構部は、前記動作信号を受けて前記主巻きロープを強制的に緩ます方向へガーダエンドシーブを動作させるコンテナ姿勢制御シリンダであることが好ましく、これにより、吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、コンテナ姿勢制御シリンダの動作により基端シープを移動させ、主巻きロープを強制的に緩ませる。従って、主巻きロープに対して、張りや過大な張力が作用することを防止できる。
【００１０】
上記のクレーン装置において、前記張力緩和機構部は、前記動作信号を受けて前記主巻きロープの張力を緩ませる方向に動作する主巻きロープブレーキ機構であることが好ましく、これにより、吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、主巻きロープブレーキ機構がブレーキを開放または弱める方向に動作し、主巻きロープが自由に繰り出すようにして張りを緩ませる。従って、主巻きロープに対して、張りや過大な張力が作用することを防止できる。
【００１１】
本発明に係るクレーン装置は、主巻きロープの巻き取りを行って吊荷のコンテナを吊り上げるとともに、前記主巻きロープの巻出しを行って前記吊荷のコンテナを着床させる主巻きロープの巻上機構を備えているクレーン装置において、前記巻上機構に設置され、地震発生時の異常により、正常な荷役作業時に発生する最大のトルクに安全率を見込んだ設定トルクよりも、更に高く設定されたトルクの閾値を超えた場合に、滑りを生じるトルクリミッタを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
このようなクレーン装置によれば、前記巻上機構に設置され、荷役作業時の設定トルクより所定値以上の高いトルクで滑りを生じるトルクリミッタを備えているので、このトルクリミッタが張力緩和機構部として機能し、吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生した場合には、トルクリミッタの動作により、主巻きロープに対して張りや過大な張力が作用することを防止できる。すなわち、主巻きロープに対して所定位置以上の大きな張力が作用すると、トルクリミッタにも所定値以上の高いトルクが作用して滑りを生じるので、主巻きロープに許容する張力の上限値を規定することが可能になる。
なお、このトルクリミッタは電源が不要であるから、地震による停電で外部電源がなくなっても機能する。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明のクレーン装置によれば、コンテナ船上等に吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、張力緩和機構部を動作させて主巻きロープの張力を緩め、主巻きロープに張りや過大な張力が作用することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るクレーン装置の一実施形態を示す図で、（ａ）はコンテナ船に荷役中の状態を示す正面図、（ｂ）は張力緩和装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したクレーン装置が備える主巻きロープの巻上機構を示す図で、（ａ）は全体構成例を示す斜視図、（ｂ）は駆動機構の内部構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るクレーン装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示す実施形態のクレーン装置１は、岸壁に接岸した船舶（コンテナ船）Ｓから、搭載されたコンテナＣ等の貨物を陸上へ荷降し、若しくは陸上の貨物を船舶Ｓに積載するため、岸壁に沿って走行するとともに、陸上と船舶Ｓの艙口上との間を往復動するコンテナクレーンである。
【００１６】
図示のクレーン装置１は、岸壁に沿って走行するコンテナクレーンの構造材に横架されたガーダ２と、ガーダ２の先端から海上側へ張り出して設けたブーム３上を走行自在に設置されたトロリー４と、トロリー４から吊り下げられてコンテナＣを把持するスプレッダ５とを備えている。
スプレッダ５は、たとえば図２（ａ）に示すように構成された巻上機構１０を備えている。この巻上機構１０は、複数本（図示の例では４本）ある主巻きロープ１１ａ〜１１ｄの巻き取りを行って吊荷のコンテナＣを吊り上げるとともに、主巻きロープ１１ａ〜１１ｄの巻出しを行って吊荷のコンテナＣを着床させる機能を有している。すなわち、巻上機構１０は、複数本の主巻きロープ１１ａ〜１１ｄを介してスプレッダ５と連結され、ブーム３から主巻きロープ１１ａ〜１１ｄで吊り下げられた状態にあるスプレッダ５が把持した吊荷のコンテナＣを上下に昇降させるための駆動機構である。
【００１７】
巻上機構１０は、左右一対の巻上げドラム１２ａ，１２ｂより、ガーダ２及びブーム３に沿って張設された巻上ロープ１１ａ〜１１ｄを介して、積込みまたは積卸しを行うコンテナＣを把持するスプレッダ５を吊り下げている。この場合、主巻きロープ１１ａ〜１１ｄは、後述する駆動機構４０に連結されて正転または逆転するドラム１２ａ，１２ｂに各々２本ずつ連結されている。
巻上機構１０には、スプレッダ５の姿勢、すなわち、コンテナＣが水平状態で昇降するとともに、荷積個所または荷卸個所で所定の方向を向くように修正するための姿勢制御装置が設けられている。
【００１８】
４本の巻上ロープ１１ａ〜１１ｄは、ガーダ２上に設置された巻上ドラム１２ａ，１２ｂから、ガーダ２の基端部に設けた基端シーブ１３ａ〜１３ｄを経由し、ガーダ２及びブーム３に沿い、走行するトロリー４上に設けたトロリーシーブ１４ａ〜１４ｄ、略矩形としたスプレッダ５の四周に設けた昇降シーブ１５ａ〜１５ｄを経由して、ブーム３の先端部までの間に張設されている。
ガーダ２の基端部に設けた基端シーブ１３ａ〜１３ｄは、その取付位置が移動可能に設置されている。この場合、基端シーブ１３ａ〜１３ｄの移動は、スプレッダ５の回転姿勢制御、すなわち、吊荷であるコンテナＣの姿勢制御に使用される。
【００１９】
この基端シーブ１３ａ〜１３ｄのうち、スプレッダ５の前端辺に沿って設けられた、昇降シーブ１５ａ，１５ｂに巻回された巻上ロープ１１ａ，１１ｂを巻回する基端シーブ１３ａ，１３ｂと、後端辺に沿って設けられた昇降シーブ１５ｃ，１５ｄに巻回された巻回ロープ１１ｃ，１１ｄを巻回する基端シーブ１３ｃ，１３ｄとは、それぞれ１対のリンク機構２１ａ，２１ｂを形成している。
【００２０】
リンク機構２１ａ，２１ｂを駆動する回転姿勢制御装置２０Ａは、スプレッダ５を回転させようとする側の昇降シーブとして、たとえば昇降シーブ１５ｂ，１５ｄに巻回された主巻きロープ１１ｂ，１１ｄを緊張させる方向に基端シーブ１３ｂ，１３ｄを移動させるとともに、これらの基端シーブ１３ｂ，１３ｄとそれぞれ対をなす基端シーブ１３ａ，１３ｃについては、主巻きロープ１１ａ，１１ｃが弛緩する方向に移動させるようにリンク機構２１ａ，２１ｂを操作する。
このように構成された回転姿勢制御装置２０Ａによって、スプレッダ５の回転方向、すなわちスプレッダ５に把持されたコンテナＣの向きが制御可能となる。
【００２１】
また、主巻きロープ１１ａ〜１１ｄの端部となるブーム２の先端部には、スプレッダ５の傾斜姿勢制御装置２０Ｂが設置されている。
この傾斜姿勢制御装置２０Ｂは、たとえばスクリュージャッキで構成された２組からなり、１組には主巻きロープ１１ａと１１ｃの端部が、他の組には主巻きロープ１１ｂと１１ｄの端部が、それぞれ接続されている。
【００２２】
そして、それぞれの組のスクリュージャッキを作動して、たとえば主巻きロープ１１ａと１１ｂ、または１１ｃと１１ｄとを巻上げ、または巻下げることにより、スプレッダ５の長手（前後）方向について制御（トリム制御）を行うことができる。
また、同様に、主巻きロープ１１ａと１１ｄ、または主巻きロープ１１ｂと１１ｃとを巻上げ、または巻下げることにより、スプレッダ５の横方向について制御（リスト制御）を行うことができる。
【００２３】
図２（ｂ）に示す駆動機構４０は、電動機４１を駆動源とし、減速機４２を介して巻上げドラム１２ａ，１２ｂを駆動する。従って、電動機４１を正転または逆転させることにより、巻上ロープ１１ａ〜１１ｄの巻上げまたは繰り出し（巻下げ）が行われてスプレッダ５を昇降させる。この結果、スプレッダ５に把持されたコンテナＣは、陸上からコンテナ船Ｓの船艙内に移送して荷積みされ、あるいは、コンテナ船Ｓの船艙内から陸上へ荷卸しされる。
この場合、電動機４１と減速機４２との間には、主巻きロープ１１ａ〜１１ｄの巻上げまたは繰り出しを阻止し、現状のロープ長さを維持する主巻きロープブレーキ機構４３が設けられている。
【００２４】
以下では、本実施形態に係るクレーン装置１の特徴的な構成を詳細に説明する。なお、以下の説明において、主巻きロープ１１ａ〜１１ｄ、巻上げドラム１２ａ，１２ｂ、基端シーブ１３ａ〜１３ｄ、トロリーシーブ１４ａ〜１４ｄ及び昇降シーブ１５ａ〜１５ｄについては、区別が必要な場合を除いて、主巻きロープ１１、巻上げドラム１２、基端シーブ１３、トロリーシーブ１４及び昇降シーブ１５と呼ぶことにする。
【００２５】
上述したように、クレーン装置１は、主巻きロープ１１の巻き取りを行って吊荷のコンテナＣを吊り上げるとともに、主巻きロープ１１の巻出しを行って吊荷のコンテナＣを着床させる主巻きロープの巻上機構１０を備えている。この場合におけるコンテナＣの着床とは、上下のコンテナ間が図示しないスタックコーンにより一体に連結された状態のことである。
【００２６】
このようなクレーン装置１は、張力緩和機構部として、たとえば図１（ｂ）に示すように構成された張力緩和装置３０を備えている。
この張力緩和装置３０は、吊荷のコンテナＣが所定位置に着床した状態にあることを検出する着床検出部３１と、地震の発生を検出する地震検出部３２と、主巻きロープ１１の張力を緩める張力緩和機構部３３と、着床検出部３１からの着床検出信号及び地震検出部３２からの地震発生信号を共に受けた条件（アンド条件）で、張力緩和機構部３３の動作信号を出力する制御部３４と、を具備して構成される。
【００２７】
着床検出部３１は、たとえばスプレッダ５に設けられているリミットスイッチの動作信号を使用できる。着床検出部３１の検出信号は、着床検出信号として制御部３４に入力される。
地震検出部３２は、クレーン装置１に設置した本体地震計や加速時計、あるいは、外部から入力される地震情報の信号を利用できる。地震検出部３２の検出信号は、地震発生信号として制御部３４に入力される。
【００２８】
制御部３４は、着床検出部３１及び地震検出部３２と電気的に接続され、着床検出信号及び地地震発生信号が入力されるようになっている。そして、この制御部３４では、着床検出信号及び地震発生信号が共に入力されてアンド条件を満たす場合に、すなわち、コンテナＣが着床状態にある状況で地震が発生した場合に、後述する張力緩和機構部３３に動作信号を出力する。
【００２９】
上述した張力緩和機構部３３には、動作信号を受けて主巻きロープ１１を強制的に繰り出すように動作する巻上機構１０を利用できる。すなわち、張力緩和機構部３３として機能する巻上機構１０は、制御部３４から動作信号を受けることにより、駆動機構４０の電動機４１を動作させて主巻きロープ１１を巻上げドラム１２から繰り出し、コンテナＣ側に伸張されたロープ長を増すように動作する。換言すれば、張力緩和機構部３３として機能する巻上機構１０は、制御部３４から動作信号を受けることにより、主巻きロープ１１を緩めた状態とする制御が行われる。
【００３０】
このようなクレーン装置１によれば、上述した構成の張力緩和装置３０を備えているので、コンテナ船上等に吊荷のコンテナＣを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、制御部３４から出力される動作信号を受けて張力緩和装置３０が動作し、主巻きロープ１１を繰り出すので、主巻きロープ１１に作用する張りや過大な張力を防止できる。
すなわち、張力緩和機構部３３として機能する巻上機構１０の電動機４１が動作して主巻きロープ１１を強制的に繰り出し、コンテナＣと連結されている主巻きロープ１１の長さを増すので、主巻きロープ１１に作用する張りや過大な張力を緩和できる。
【００３１】
このように、主巻きロープ１１に緩みがある状態となれば、クレーン装置１が地震により揺れても主巻きロープ１１に過大な張力は発生せず、また、吊荷のコンテナＣへの水平力も発生しない。この結果、コンテナＣが水平方向に動くような状況になることを防止でき、積まれたコンテナＣに衝突するトラブルや、主巻きロープ１１やクレーン構造に対して、破談や破損に至る過大な力が作用することを防止できる。
【００３２】
また、本実施形態の巻上機構１０は、主巻きロープ１１に作用する張力を検出するように、たとえばロードセルのような張力検出部３５を備えていることが好ましい。この張力検出部３５は、たとえば巻上げドラム１２ａ，１２ｂ等に設置され、主巻きロープ１１の張力を計測して制御部３４に入力できるようになっている。
従って、制御部３４は、張力検出部３５の検出値に基づいて、主巻きロープ１１の張力が所定値以下になったことを検出するまで巻き出すことが可能になり、過大な張力が作用することを確実に防止できる。
【００３３】
また、上述した巻上機構１０は、吊荷であるコンテナＣの揺れ幅を最小限に抑える観点から、巻き取り途中に地震発生信号を受けた場合には最後まで巻き取ることが望ましい。しかし、巻出し途中に地震発生信号を受けた場合には、主巻きロープ１１がこれ以上長くならないように、すぐに電動機４１の駆動を止めて巻出しを停止することが望ましい。
【００３４】
上記のクレーン装置において、前記張力緩和機構部は、前記動作信号を受けて前記主巻きロープを強制的に緩ます方向へガーダエンドシーブを動作させるコンテナ姿勢制御シリンダであることが好ましく、これにより、吊荷のコンテナを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、コンテナ姿勢制御シリンダの動作により基端シープを移動させ、主巻きロープを強制的に緩ませる。従って、主巻きロープに対して、張りや過大な張力が作用することを防止できる。
【００３５】
ところで、上述した張力緩和機構部３３には、動作信号を受けて主巻きロープ１１を強制的に繰り出すように動作する巻上機構１０の電動機４１を利用したが、本実施形態はこれに限定されることはない。
第１の変形例では、上述した張力緩和機構部３３として、動作信号を受けて主巻きロープ１１の張力を緩ます方向へ基端シーブ１３を動作させる手段として、回転姿勢制御装置２０Ａのコンテナ姿勢制御シリンダ（不図示）を利用できる。
【００３６】
具体的に説明すると、クレーン装置１においては、吊荷のコンテナＣを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、回転姿勢制御装置２０Ａのコンテナ姿勢制御シリンダが動作して強制的に主巻きロープ１１が緩むように移動させる。この動作は、上述した着床検出部３１及び地震検出部３２から着床検出信号及び地地震発生信号が共に入力されてアンド条件を満たした場合、制御部３４から出力される動作信号を受けて実施される。
この結果、主巻きロープ１１の張りが緩み、主巻きロープ１１に過大な張力が作用することを防止できる。
【００３７】
第２の変形例では、上述した張力緩和機構部３３として、動作信号を受けて主巻きロープ１１の張力を緩ませる方向に動作する主巻きロープブレーキ機構４３を利用できる。
具体的に説明すると、吊荷のコンテナＣを着床した状態の荷役中に地震が発生すると、主巻きロープブレーキ機構４３がブレーキを開放または弱める方向に動作する。この動作は、上述した着床検出部３１及び地震検出部３２から着床検出信号及び地地震発生信号が共に入力されてアンド条件を満たした場合、制御部３４から出力される動作信号を受けて実施される。
この結果、主巻きロープ１１が自由に繰り出すことにより、張りが緩んで過大な張力の作用を防止できる。
【００３８】
本発明に係る他の実施形態では、クレーン装置１の巻上機構１０に設置され、荷役作業時の設定トルクより所定値以上の高いトルクで滑りを生じるトルクリミッタ５０を備えている。このトルクリミッタ５０は、たとえば図２（ｂ）に想像線で示すように、主巻きブレーキ機構４３と減速機４２とを連結する軸部に介在させている。
【００３９】
このようなクレーン装置１によれば、荷役作業時の設定トルクより所定値以上の高いトルクで滑りを生じるトルクリミッタ５０を備えているので、荷役作業時に生じるトルクでは滑りを生じることがなく、従って、支障なく作業を継続することができる。
しかし、地震発生時等の異常により、正常な荷役作業時に発生する最大のトルクに安全率を見込んだ設定トルクよりも、さらに高く設定されたトルクの閾値を超えると、トルクリミッタ５０に滑りを生じて主巻きロープ１１が巻出される。従って、このトルクリミッタ５０が上述した張力緩和装置３０の張力緩和機構部３３と同様に機能するので、特に、吊荷のコンテナＣを着床した状態の荷役中に地震が発生した場合には、トルクリミッタ５０の動作により、主巻きロープ１１に対して張りや過大な張力が作用することを防止できる。
【００４０】
すなわち、主巻きロープ１１に対して所定位置以上の大きな張力が作用すると、トルクリミッタ５０にも所定値以上の高いトルクが作用して滑りを生じるので、主巻きロープ１１に許容する張力の上限値をトルクリミッタ５０により規定することが可能になる。
また、このトルクリミッタ５０は電源が不要であるから、地震による停電で外部電源がなくなっても機能する。従って、電源を保有するタイヤ式トランスファークレーンはもとより、外部からの電源供給を受けて動作するコンテナクレーンにおいても、停電による影響を受けることなく機能する。
なお、このトルクリミッタ５０については、上述した位置に限定されることはなく、他の好適な設置位置として、たとえば図２（ｂ）に示すように、トルクリミッタ５０Ａ，５０Ｂのように、減速機４２と巻上げドラム１２ａ，１２ｂとを連結する軸部に各々介在させた構成としてもよい。
【００４１】
このように、本実施形態に係るクレーン装置１によれば、コンテナ船Ｓの船上等に吊荷のコンテナＣを着床した状態の荷役中に地震が発生しても、張力緩和装置３０やトルクリミッタ５０を動作させて主巻きロープ１１の張力を緩め、主巻きロープ１１に張りや過大な張力が作用することを防止できる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    クレーン装置
２    ガーダ
３    ブーム
４    トロリー
５    スプレッダ
１０    巻上機構
１１，１１ａ〜１１ｄ    主巻きロープ
１２ａ，１２ｂ    巻上げドラム
１３，１３ａ〜１３ｄ    基端シーブ
１４，１４ａ〜１４ｄ    トロリーシーブ
１５，１５ａ〜１５ｄ    昇降シーブ
２０Ａ    回転姿勢制御装置
２０Ｂ    傾斜姿勢制御装置
２１ａ，２１ｂ    リンク機構
３０    張力緩和装置
３１    着床検出部
３２    地震検出部
３３    張力緩和機構部
３４    制御部
３５    張力検出部
４０    駆動機構
４１    電動機
４２    減速機
４３    主巻きロープブレーキ機構（ブレーキ機構）
５０、５０Ａ，５０Ｂ    トルクリミッタ
Ｃ    コンテナ（吊荷）
【図１】
0005832267.tif 000002
【図２】
0005832267.tif 000003