(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の樹脂製リング（１３１）の外周にリング状のゴム製カップ（１３２）を嵌め込んで構成されるシール部材（１３０）を有し、中空部を有するケース（７１ａ〜７１ｄ、７３ａ、７３ｂ）と前記中空部に挿通されたシャフト（５４）との間のシールを行う密封装置であって、
前記ゴム製カップは、リング状の基部（１３２ａ）と、該基部から軸方向一方の端部から伸びるリップ形状部（１３２ｂ）とを有し、
前記リップ形状部は、前記樹脂製リングに密着する内周側の第１リップ（１３２ｇ）と、前記ケースの内周面に接触させられる外周側の第２リップ（１３２ｆ）とを有し、前記ケースと前記シャフトとの間における前記シール部材（１３０）にて区画された両室のうち、該リップ形状部よりも前記軸方向一方側となる第１室の圧力が軸方向他方側となる第２室の圧力よりも低いときに前記第２リップが前記ケースの内周面から離間して前記第２室の圧力を前記第１室にリリーフ可能とされ、
前記基部は、該基部が前記樹脂製リングに対して前記軸方向一方側に移動することを規制する第１規制面（１３２ｊ）と、前記軸方向他方側に移動することを規制する第２規制面（１３２ｋ）とを有しており、
前記第１規制面は、前記基部のうち、前記リップ形状部における前記第１リップの基端よりも径方向内側に突出させた部分、もしくは、前記リップ形状部における前記第２リップの基端よりも径方向外側に突出させた部分に設けられていることを特徴とする密封装置。
【請求項２】
リング状の樹脂製リング（１３１）の外周にリング状のゴム製カップ（１３２）を嵌め込んで構成されるシール部材（１３０）を有し、中空部を有するケース（７１ａ〜７１ｄ、７３ａ、７３ｂ）と前記中空部に挿通されたシャフト（５４）との間のシールを行う密封装置であって、
前記ゴム製カップは、リング状の基部（１３２ａ）と、該基部から軸方向一方の端部から伸びるリップ形状部（１３２ｂ）とを有し、
前記リップ形状部は、前記樹脂製リングに密着する内周側の第１リップ（１３２ｇ）と、前記ケースの内周面に接触させられる外周側の第２リップ（１３２ｆ）とを有し、前記ケースと前記シャフトとの間における前記シール部材（１３０）にて区画された両室のうち、該リップ形状部よりも前記軸方向一方側となる第１室の圧力が軸方向他方側となる第２室の圧力よりも低いときに前記第２リップが前記ケースの内周面から離間して前記第２室の圧力を前記第１室にリリーフ可能とされ、
前記基部は、該基部が前記樹脂製リングに対して前記軸方向一方側に移動することを規制する第１規制面（１３２ｊ）と、前記軸方向他方側に移動することを規制する第２規制面（１３２ｋ）とを有しており、
前記基部には、該基部の径方向外側に突出させられていて、前記シール部材を前記ケースおよび前記シャフトの間に配置したときに前記ケースの内周面によって押し潰される突起（１３２ｄ）が備えられ、該突起が押し潰されることにより該基部にて前記樹脂製リングを前記シャフトに押し付ける力を発生させることを特徴とする密封装置。
【請求項３】
リング状の樹脂製リング（１３１）の外周にリング状のゴム製カップ（１３２）を嵌め込んで構成されるシール部材（１３０）を有し、中空部を有するケース（７１ａ〜７１ｄ、７３ａ、７３ｂ）と前記中空部に挿通されたシャフト（５４）との間のシールを行う密封装置であって、
前記ゴム製カップは、リング状の基部（１３２ａ）と、該基部から軸方向一方の端部から伸びるリップ形状部（１３２ｂ）とを有し、
前記リップ形状部は、前記樹脂製リングに密着する内周側の第１リップ（１３２ｇ）と、前記ケースの内周面に接触させられる外周側の第２リップ（１３２ｆ）とを有し、前記ケースと前記シャフトとの間における前記シール部材（１３０）にて区画された両室のうち、該リップ形状部よりも前記軸方向一方側となる第１室の圧力が軸方向他方側となる第２室の圧力よりも低いときに前記第２リップが前記ケースの内周面から離間して前記第２室の圧力を前記第１室にリリーフ可能とされ、
前記基部は、該基部が前記樹脂製リングに対して前記軸方向一方側に移動することを規制する第１規制面（１３２ｊ）と、前記軸方向他方側に移動することを規制する第２規制面（１３２ｋ）とを有しており、
前記樹脂製リングは、前記第１、第２規制面の少なくとも一方に当接して該樹脂製リングに対する前記ゴム製カップの軸方向の移動を規制する当接面（１３１ｅ）を有し、該当接面は、前記樹脂製リングの軸方向および径方向に対して傾斜させられていることを特徴とする密封装置。
【請求項４】
リング状の樹脂製リング（１３１）の外周にリング状のゴム製カップ（１３２）を嵌め込んで構成されるシール部材（１３０）を有し、中空部を有するケース（７１ａ〜７１ｄ、７３ａ、７３ｂ）と前記中空部に挿通されたシャフト（５４）との間のシールを行う密封装置であって、
前記ゴム製カップは、リング状の基部（１３２ａ）と、該基部から軸方向一方の端部から伸びるリップ形状部（１３２ｂ）とを有し、
前記リップ形状部は、前記樹脂製リングに密着する内周側の第１リップ（１３２ｇ）と、前記ケースの内周面に接触させられる外周側の第２リップ（１３２ｆ）とを有し、前記ケースと前記シャフトとの間における前記シール部材（１３０）にて区画された両室のうち、該リップ形状部よりも前記軸方向一方側となる第１室の圧力が軸方向他方側となる第２室の圧力よりも低いときに前記第２リップが前記ケースの内周面から離間して前記第２室の圧力を前記第１室にリリーフ可能とされ、
前記基部は、該基部が前記樹脂製リングに対して前記軸方向一方側に移動することを規制する第１規制面（１３２ｊ）と、前記軸方向他方側に移動することを規制する第２規制面（１３２ｋ）とを有しており、
前記基部は、該基部の径方向内側に突出させられた保持部（１３２ｃ）を有し、該保持部は径方向に切断したときの断面形状が円弧状とされており、
前記樹脂製リングは、前記ゴム製カップが嵌り込むカップ収納溝（１３１ａ）が備えられていると共に、該カップ収納溝内において前記保持部が収納される保持部収納部（１３１ｇ）が備えられており、
前記保持部のうち前記保持部収納部の内壁面に当接する部分によって前記第１規制面が構成されていることを特徴とする密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングとこれに挿通されたシャフトとの隙間に樹脂製リングおよびゴム製リングを有するシール部材を配置し、シャフト側に樹脂製リングを密着させることによってシールする密封装置に関するものであり、例えば回転式ポンプにおける密封に適用すると好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１において、回転式ポンプが備えられたブレーキ装置が開示されている。このブレーキ装置に備えられた回転式ポンプでは、回転式ポンプを駆動するための駆動軸（シャフト）と回転式ポンプを収容するケースとの間に樹脂製リングとゴム製リングとを有するシール部材を配置し、シール部材によって、駆動軸とケースとの間のブレーキ液漏れを抑制している。具体的には、シール部材は、樹脂製リングが駆動軸に接し、かつ、ゴム製リングがケース側に接するように配置され、ゴム製リングの弾性力によって樹脂製リングが駆動軸に押圧されるようにしている。
【０００３】
このシール部材により基本的には駆動軸とケースとの間のブレーキ液漏れが抑制されるが、さらなるブレーキ液漏れの抑制を行うために、シール部材を挟んで回転式ポンプの反対側にオイルシールを配置し、シール部材とオイルシールの二重シール構造としている。このように、シール部材とオイルシールの二重シール構造とすることにより、ブレーキ液漏れの抑制を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、駆動軸の軸方向におけるシール部材の移動が生じると、この移動によるポンピングが生じて、ケースと駆動軸との間の隙間のうちシール部材とオイルシールとの間の領域の圧力上昇およびこれに伴う圧力漏れやシール性への悪影響を発生させる虞がある。
【０００６】
なお、ここではブレーキ装置に備えられる回転式ポンプのシール構造について説明したが、シャフトとケースとの間の隙間のシール部材を備えた密封装置であれば他のものについても同様のことが言える。また、シール対象もブレーキ液に限らず、他の液体などの流体のシールを行う密封装置についても上記と同様のことが言える。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、シャフトとケースとの間に配置されるシール部材の軸方向の移動を規制できる密封装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、中空部を有するケース（７１ａ〜７１ｄ、７３ａ、７３ｂ）と中空部に挿通されたシャフト（５４）との間にシール部材（１３０）を配置してシールを行う密封装置であって、ゴム製カップ（１３２）は、リング状の基部（１３２ａ）と、該基部から軸方向一方の端部から伸びるリップ形状部（１３２ｂ）とを有し、リップ形状部は、樹脂製リングに密着する内周側の第１リップ（１３２ｇ）と、ケースの内周面に接触させられる外周側の第２リップ（１３２ｆ）とを有し、ケースとシャフトとの間におけるシール部材（１３０）にて区画された両室のうち、該リップ形状部よりも軸方向一方側となる第１室の圧力が軸方向他方側となる第２室の圧力よりも低いときに第２リップがケースの内周面から離間して第２室の圧力を第１室にリリーフ可能とされ、基部は、該基部が樹脂製リングに対して軸方向一方側に移動することを規制する第１規制面（１３２ｊ）と、軸方向他方側に移動することを規制する第２規制面（１３２ｋ）とを有していることを第１の特徴としている。
【０００９】
このように、シール部材のゴム製カップを基部とリップ形状部を有した構造とし、リップ形状部にて第１室から第２室への流体の流動を抑制しつつ、基部の第１、第２規制面によってゴム製カップが樹脂製リングとケースとの間において所定位置に固定されるようにしている。このため、シャフトとケースとの間に配置されるシール部材の軸方向の移動を規制することが可能となる。これにより、シャフトの軸方向におけるシール部材の移動によるポンピングを防止でき、第２室の圧力上昇およびこれに伴う圧力漏れやシール性への悪影響を防止することが可能となる。
【００１０】
さらに、請求項１に記載の発明では、第１規制面は、基部のうち、リップ形状部における第１リップの基端よりも径方向内側に突出させた部分、もしくは、リップ形状部における第２リップの基端よりも径方向外側に突出させた部分に設けられていることを第２の特徴としている。
【００１１】
このように、例えば基部のうち径方向内側もしくは外側に突出させられた部分に対して第１規制面を設けることができる。リング状の基部を径方向についてリップ形状部の基端よりも大きくすることで、ゴム製リングの支持安定化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、基部には、該基部の径方向外側に突出させられていて、シール部材をケースおよびシャフトの間に配置したときにケースの内周面によって押し潰される突起（１３２ｄ）が備えられ、該突起が押し潰されることにより該基部にて樹脂製リングをシャフトに押し付ける力を発生させることを特徴としている。
【００１３】
このように、突起が押し潰されることにより基部にて樹脂製リングをシャフトに押し付ける力を発生させられ、樹脂製リングとシャフトとの間を的確にシールすることが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、樹脂製リングは、第１、第２規制面の少なくとも一方に当接して該樹脂製リングに対するゴム製カップの軸方向の移動を規制する当接面（１３１ｅ）を有し、該当接面は、樹脂製リングの軸方向および径方向に対して傾斜させられていることを特徴としている。
【００１５】
このように、当接面が樹脂製リングの軸方向および径方向に対して傾斜させられるようにすると、ゴム製リングを樹脂製リングとケースとの間に装着したときや流体の圧力で軸方向にゴム製リングが押し付けられたとき、ゴム製リングが当接面から規制面に受けた反力によって径方向に押し付けられるようにできる。これにより、よりシール性を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、基部は、該基部の径方向内側に突出させられた保持部（１３２ｃ）を有し、該保持部は径方向に切断したときの断面形状が円弧状とされており、樹脂製リングは、ゴム製カップが嵌り込むカップ収納溝（１３１ａ）が備えられていると共に、該カップ収納溝内において保持部が収納される保持部収納部（１３１ｇ）が備えられており、保持部のうち保持部収納部の内壁面に当接する部分によって第１規制面が構成されていることを特徴としている。
【００１７】
このように、保持部を断面円弧状としているため、樹脂製リングにおける保持部収納部の軸方向の寸法にバラツキが発生しても、保持部が保持部収納部内に確実に嵌り込む。このため、寸法バラツキに関係なく、上記した請求項１における第１の特徴による効果を得ることが可能となる。
【００１８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる回転式ポンプ装置を適用した車両用ブレーキ装置のブレーキ配管概略図である。
【図２】回転式ポンプ１９、３９を含むポンプ本体１００およびモータ６０を備えた回転式ポンプ装置の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】シール部材１３０の近傍の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、回転式ポンプ装置への組付け前の樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、樹脂製リング１３１にゴム製カップ１３２を嵌め込んだときの様子を示した部分拡大断面図である。
【図６】回転式ポンプ装置へ組付けた後にゴム製カップ１３２に作用する力を示した樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。
【図８】第２実施形態の変形例として説明するシール部材１３０の部分拡大図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。
【図１０】本発明の第４実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第５実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。
【図１２】本発明の第６実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。
【図１３】本発明の第７実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。図１に、本発明の一実施形態にかかる回転式ポンプ装置を適用した車両用ブレーキ装置のブレーキ配管概略図を示す。以下、車両用ブレーキ装置の基本構成を、図１に基づいて説明する。ここでは前輪駆動の４輪車において、前後配管の油圧回路を構成する車両に本発明による車両用ブレーキ装置を適用した例について説明するが、右前輪−左後輪、左前輪−右後輪の各配管系統を備えるＸ配管などにも適用可能である。
【００２２】
図１において、ドライバがブレーキペダル１１を踏み込むと、倍力装置１２にて踏力が倍力され、マスタシリンダ（以下、Ｍ／Ｃという）１３に配設されたマスタピストン１３ａ、１３ｂを押圧する。これにより、これらマスタピストン１３ａ、１３ｂによって区画されるプライマリ室１３ｃとセカンダリ室１３ｄとに同圧のＭ／Ｃ圧が発生する。Ｍ／Ｃ圧は、ブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０を通じて各ホイールシリンダ（以下、Ｗ／Ｃという）１４、１５、３４、３５に伝えられる。このＭ／Ｃ１３には、プライマリ室１３ｃおよびセカンダリ室１３ｄそれぞれと連通する通路を有するマスタリザーバ１３ｅが備えられている。
【００２３】
ブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０は、第１配管系統５０ａと第２配管系統５０ｂとを有している。第１配管系統５０ａは、左前輪ＦＬと右前輪ＦＲに加えられるブレーキ液圧を制御し、第２配管系統５０ｂは、右後輪ＲＲと左後輪ＲＬに加えられるブレーキ液圧を制御する。
【００２４】
第１配管系統５０ａと第２配管系統５０ｂとは、同様の構成であるため、以下では第１配管系統５０ａについて説明し、第２配管系統５０ｂについては説明を省略する。
【００２５】
第１配管系統５０ａは、上述したＭ／Ｃ圧を左前輪ＦＬに備えられたＷ／Ｃ１４および右前輪ＦＲに備えられたＷ／Ｃ１５に伝達し、Ｗ／Ｃ圧を発生させる主管路となる管路Ａを備える。
【００２６】
また、管路Ａは、連通状態と差圧状態に制御できる第１差圧制御弁１６を備えている。この第１差圧制御弁１６は、ドライバがブレーキペダル１１の操作を行う通常ブレーキ時（車両運動制御が実行されていない時）には連通状態となるように弁位置が調整されており、第１差圧制御弁１６に備えられるソレノイドコイルに電流が流されると、この電流値が大きいほど大きな差圧状態となるように弁位置が調整される。
【００２７】
この第１差圧制御弁１６が差圧状態のときには、Ｗ／Ｃ１４、１５側のブレーキ液圧がＭ／Ｃ圧よりも所定以上高くなった際にのみ、Ｗ／Ｃ１４、１５側からＭ／Ｃ１３側へのみブレーキ液の流動が許容される。このため、常時Ｗ／Ｃ１４、１５側がＭ／Ｃ１３側よりも所定圧力以上高くならないように維持される。
【００２８】
そして、管路Ａは、この第１差圧制御弁１６よりも下流になるＷ／Ｃ１４、１５側において、２つの管路Ａ１、Ａ２に分岐する。管路Ａ１にはＷ／Ｃ１４へのブレーキ液圧の増圧を制御する第１増圧制御弁１７が備えられ、管路Ａ２にはＷ／Ｃ１５へのブレーキ液圧の増圧を制御する第２増圧制御弁１８が備えられている。
【００２９】
第１、第２増圧制御弁１７、１８は、連通・遮断状態を制御できる２位置電磁弁により構成されている。具体的には、第１、第２増圧制御弁１７、１８は、第１、第２増圧制御弁１７、１８に備えられるソレノイドコイルへの制御電流がゼロとされる時（非通電時）には連通状態となり、ソレノイドコイルに制御電流が流される時（通電時）に遮断状態に制御されるノーマルオープン型となっている。なお、第１、第２増圧制御弁１７、１８として、上記のような２位置電磁弁に代えて、上述の第１差圧制御弁１６と同様な、電流値が大きいほど（或いは小さいほど）大きな差圧状態となるように弁位置を調整可能な電磁弁を用いてもよい。
【００３０】
管路Ａにおける第１、第２増圧制御弁１７、１８および各Ｗ／Ｃ１４、１５の間と調圧リザーバ２０とを結ぶ減圧管路としての管路Ｂには、連通・遮断状態を制御できる２位置電磁弁により構成される第１減圧制御弁２１と第２減圧制御弁２２とがそれぞれ配設されている。そして、これら第１、第２減圧制御弁２１、２２はノーマルクローズ型となっている。
【００３１】
調圧リザーバ２０と主管路である管路Ａとの間には還流管路となる管路Ｃが配設されている。この管路Ｃには調圧リザーバ２０からＭ／Ｃ１３側あるいはＷ／Ｃ１４、１５側に向けてブレーキ液を吸入吐出するモータ６０によって駆動される自吸式のポンプ１９が設けられている。モータ６０は図示しないモータリレーに対する通電が制御されることで駆動される。
【００３２】
そして、調圧リザーバ２０とＭ／Ｃ１３の間には補助管路となる管路Ｄが設けられている。この管路Ｄを通じ、ポンプ１９にてＭ／Ｃ１３からブレーキ液を吸入し、管路Ａに吐出することで、車両運動制御時において、Ｗ／Ｃ１４、１５側にブレーキ液を供給し、対象となる車輪のＷ／Ｃ圧を加圧する。なお、ここでは第１配管系統５０ａについて説明したが、第２配管系統５０ｂも同様の構成であり、第１配管系統５０ａに備えられた各構成と同様の構成を第２配管系統５０ｂも備えている。具体的には、第１差圧制御弁１６と対応する第２差圧制御弁３６、第１、第２増圧制御弁１７、１８と対応する第３、第４増圧制御弁３７、３８、第１、第２減圧制御弁２１、２２と対応する第３、第４減圧制御弁４１、４２、ポンプ１９と対応するポンプ３９、リザーバ２０と対応するリザーバ４０、管路Ａ〜Ｄと対応する管路Ｅ〜Ｈがある。
【００３３】
また、ブレーキＥＣＵ７０は、ブレーキ制御システム１の制御系を司る本発明の車両運動制御装置に相当するもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のマイクロコンピュータによって構成され、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って各種演算などの処理を実行し、横滑り防止制御等の車両運動制御を実行する。すなわち、ブレーキＥＣＵ７０は、図示しないセンサ類の検出に基づいて各種物理量を演算し、その演算結果に基づいて車両運動制御を実行すか否かを判定し、実行する際には、制御対象輪に対する制御量、すなわち制御対象輪のＷ／Ｃに発生させるＷ／Ｃ圧を求める。その結果に基づいて、ブレーキＥＣＵ７０が各制御弁１６〜１８、２１、２２、３６〜３８、４１、４２への電流供給制御およびポンプ１９、３９を駆動するためのモータ６０の電流量制御を実行することで、制御対象輪のＷ／Ｃ圧が制御され、車両運動制御が行われる。
【００３４】
例えば、トラクション制御や横滑り防止制御のようにＭ／Ｃ１３に圧力が発生させられていないときには、ポンプ１９、３９を駆動すると共に、第１、第２差圧制御弁１６、３６を差圧状態にすることで、管路Ｄ、Ｈを通じてブレーキ液を第１、第２差圧制御弁１６、３６の下流側、つまりＷ／Ｃ１４、１５、３４、３５側に供給する。そして、第１〜第４増圧制御弁１７、１８、３７、３８や第１〜第４減圧制御弁２１、２２、４１、４２を適宜制御することで制御対象輪のＷ／Ｃ圧の増減圧を制御し、Ｗ／Ｃ圧が所望の制御量となるように制御する。
【００３５】
また、アンチスキッド（ＡＢＳ）制御時には、第１〜第４増圧制御弁１７、１８、３７、３８や第１〜第４減圧制御弁２１、２２、４１、４２を適宜制御すると共に、ポンプ１９、３９を駆動することでＷ／Ｃ圧の増減圧を制御し、Ｗ／Ｃ圧が所望の制御量となるように制御する。
【００３６】
次に、上記のように構成される車両用ブレーキ装置における回転式ポンプ装置の構成、つまり回転式ポンプ１９、３９の詳細構造について説明する。図２は、回転式ポンプ１９、３９を含むポンプ本体１００およびモータ６０を備えた回転式ポンプ装置の断面図である。この図は、ポンプ本体１００をブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０のハウジング１０１に組付けたときの様子を示しており、例えば、紙面上下方向が車両天地方向となるように組付けられる。
【００３７】
上述したように、車両用ブレーキ装置は、第１配管系統５０ａと第２配管系統５０ｂの２系統から構成されている。このため、ポンプ本体１００には図１および図２に示された第１配管系統用の回転式ポンプ１９と、図２に示された第２配管系統用の回転式ポンプ３９の２つが備えられている。
【００３８】
ポンプ本体１００に内蔵される回転式ポンプ１９、３９は、モータ６０が第１ベアリング５１および第２ベアリング５２で支持された駆動軸５４を回転させることによって駆動される。ポンプ本体１００の外形を構成するケーシングは、第１、第２、第３、第４シリンダ（サイドプレート）７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄおよび円筒状の第１、第２中央プレート７３ａ、７３ｂによって構成されており、第１ベアリング５１は第１シリンダ７１ａに配置され、第２ベアリング５２は第４シリンダ７１ｄに配置されている。
【００３９】
第１シリンダ７１ａ、第１中央プレート７３ａ、第２シリンダ７１ｂ、第２中央プレート７３ｂ、第３シリンダ７１ｃが順に重ねられ、重なり合う部分の外周が溶接されることで接合されている。そして、これら溶接されてユニット化された部分を第１ケースとして、第２ケースに相当する第４シリンダ７１ｄが第１ケースに対して同軸的に配置されることで、ポンプ本体１００のケースが構成されている。なお、第３シリンダ７１ｃと第４シリンダ７１ｄのうち互いに向かい合う端面には凹部７４ａ、７４ｂが備えられており、これらの中に配置されたピン７４ｃにて、第１ケースと第２ケースにおける駆動軸５４の回転方向での位置合わせがなされている。
【００４０】
このようにして一体構造のポンプ本体１００が構成され、ブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０のハウジング１０１に形成された略円筒形状の凹部１０１ａ内に紙面右方向から挿入されている（以下、このポンプ本体１００のハウジング１０１の凹部１０１ａへの挿入方向のことを単に挿入方向という）。
【００４１】
そして、凹部１０１ａの入口に掘られた雌ネジ溝１０１ｂにリング状の雄ネジ部材（スクリュー）１０２がネジ締めされて、ポンプ本体１００がハウジング１０１に固定されている。この雄ネジ部材１０２のネジ締めによってポンプ本体１００がハウジング１０１から抜けない構造とされている。
【００４２】
また、挿入方向の先端位置のうち駆動軸５４の先端と対応する位置において、ハウジング１０１の凹部１０１ａに円形状の第２の凹部１０１ｃが形成されている。この第２の凹部１０１ｃの径は、第１シリンダ７１ａから突出している第１ベアリング５１の外径と同等、かつ、第１シリンダ７１ａの外径より小さくされている。このため、第１ベアリング５１のうち第１シリンダ７１ａの端面から突出する部分が第２の凹部１０１ｃ内に入り込み、凹部１０１ａの底面うち第２の凹部１０１ｃ以外の部分が第１シリンダ７１ａの端面と対向する構造となる。
【００４３】
また、第１〜第４シリンダ７１ａ〜７１ｄには、それぞれ第１、第２、第３、第４中心孔７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄが備えられている。これら第１〜第４中心孔７２ａ〜７２ｄ内に駆動軸５４が挿入され、第１シリンダ７１ａに形成された第１中心孔７２ａの内周に固定された第１ベアリング５１と第４シリンダ７１ｄに形成された第４中心孔７２ｄの内周に固定された第２ベアリング５２にて支持されている。第１、第２ベアリング５１、５２にはどのような構造のベアリングを適用しても良いが、本実施形態では、幅狭なボールベアリングを用いている。
【００４４】
具体的には、第１ベアリング５１は、内輪５１ａと外輪５１ｂおよび転動体５１ｃを備えた構成とされ、駆動軸５４が内輪５１ａの穴内に嵌め込まれることで駆動軸５４を軸支している。第１ベアリング５１は、第１シリンダ７１ａの中心孔７２ａが挿入方向前方において第１ベアリング５１の外径と対応する寸法に拡径されていることから、この拡径された部分において第１シリンダ７１ａに固定されている。そして、内輪５１ａと比較して外輪５１ｂの軸方向長が長くされることで、外輪５１ｂが第１シリンダ７１ａの端面より突き出す構造とされ、この部分が第２の凹部１０１ｃ内に嵌め込まれている。なお、外輪５１ｂの周囲を囲むように、第２の凹部１０１ｃの内壁にはＯリング１０１ｄが備えられている。
【００４５】
また、第２ベアリング５２は、内輪５２ａ、外輪５２ｂおよび転動体５２ｃを備えた構成とされ、外輪５２ｄが第４シリンダ７１ｄの中心孔７２ｄ内に圧入されることによって固定されている。この第２ベアリング５２の内輪５２ａの穴内に駆動軸５４が嵌め込まれることで、駆動軸５４が軸支されている。また、第２ベアリング５２には、シールプレート５２ｄも備えられている。なお、この第２ベアリング５２は、後述するようにモータ６０の出力軸に相当する回転軸６１の支持も行っているため、第２ベアリング５２の軸方向寸法は二つの軸の支持が同時に行える寸法とされている。
【００４６】
そして、第１、第２ベアリング５１、５２に挟まれた領域に、回転式ポンプ１９、３９が備えられている。図３に図２のＡ−Ａ断面図を示し、回転式ポンプ１９、３９の詳細構造について説明する。
【００４７】
回転式ポンプ１９は、円筒状の第１中央プレート７３ａの両側を第１シリンダ７１ａおよび第２シリンダ７１ｂで挟み込んで形成されたロータ室１００ａ内に配置されており、駆動軸５４によって駆動される内接型ギアポンプ（トロコイドポンプ）で構成されている。
【００４８】
具体的には、回転式ポンプ１９は、内周に内歯部が形成されたアウターロータ１９ａと外周に外歯部が形成されたインナーロータ１９ｂとからなる回転部を備えており、インナーロータ１９ｂの中心にある孔内に駆動軸５４が挿入された構成となっている。そして、駆動軸５４に形成された穴５４ａ内にキー５４ｂが嵌入されており、このキー５４ｂによってインナーロータ１９ｂへのトルク伝達がなされる。
【００４９】
アウターロータ１９ａとインナーロータ１９ｂは、それぞれに形成された内歯部と外歯部とが噛み合わさって複数の空隙部１９ｃを形成している。そして、駆動軸５４の回転によって空隙部１９ｃが大小変化することで、ブレーキ液の吸入吐出が行われる。
【００５０】
一方、回転式ポンプ３９は、円筒状の第２中央プレート７３ｂの両側を第２シリンダ７１ｂおよび第３シリンダ７１ｃで挟み込んで形成されたロータ室１００ｂ内に配置されている。回転式ポンプ３９も、回転式ポンプ１９と同様にアウターロータ３９ａおよびインナーロータ３９ｂを備え、これらの両歯部が噛み合わさって形成される複数の空隙部３９ａにてブレーキ液の吸入吐出を行う内接型ギアポンプで構成されている。この回転式ポンプ３９は、駆動軸５４を中心として回転式ポンプ１９をほぼ１８０°回転させた配置となっている。このように配置することで、回転式ポンプ１９、３９のそれぞれの吸入側の空隙部１９ｃと吐出側の空隙部１９ｃとが駆動軸５４を中心として対称位置となるようにし、吐出側における高圧なブレーキ液圧が駆動軸５４に与える力を相殺できるようにしている。
【００５１】
第２シリンダ７１ｂには、回転式ポンプ１９の吸入側の空隙部１９ｃと連通する吸入口８０が形成されている。この吸入口８０は、第２シリンダ７１ｂのうち回転式ポンプ１９側の端面から外周面に至るように延設されている。そして、ハウジング１０１に対して凹部１０１ａの内周面に沿って周方向を全周を囲むように形成された環状溝９０ａを介して、この環状溝９０ａの一部に繋がるように形成された吸入用管路９０ｂに接続されている。このため、回転式ポンプ１９は、ポンプ本体１００の外周側から吸入用管路９０ｂや環状溝９０ａおよび吸入口８０を通じてブレーキ液が導入される構造となる。
【００５２】
また、第１シリンダ７１ａには、回転式ポンプ１９の吐出側の空隙部１９ｃと連通する吐出口８１が備えられている。吐出口８１は、第１シリンダ７１ａの回転式ポンプ１９側の端面から反対側の端面まで貫通するように形成されている。この吐出口８１は、ハウジング１０１に対して凹部１０１ａの底面に至るように形成された吐出用管路９１に接続されている。このため、回転式ポンプ１９は、吐出口８１および吐出用管路９１を通じてポンプ本体１００における凹部１０１ａの底部側からブレーキ液を排出する構造となる。より詳しくは、吐出口８１は以下のように構成されている。
【００５３】
吐出口８１には、第１シリンダ７１ａの回転式ポンプ１９側の端面から反対側の端面まで貫通させられた部分に加えて、第１シリンダ７１ａのうち回転式ポンプ１９の回転部側の端面において、駆動軸５４を囲むように形成された環状溝１１０にて構成される通路も含まれる。
【００５４】
具体的には、環状溝１１０内には、アウターロータ１９ａおよびインナーロータ１９ｂを押圧するように配置されたリング状のシール部材１１１が備えられている。シール部材１１１は、回転部側に配置された樹脂部材１１１ａと、樹脂部材１１１ａを回転部側に押圧するゴム部材１１１ｂとから構成されている。このシール部材１１１の内周側には、吸入側の空隙部１９ｃおよび吸入側の空隙部１９ｃに対向するアウターロータ１９ａの外周と第１中央プレート７３ａとの隙間が含まれ、シール部材１１１の外周側には、吐出側の空隙部１９ｃおよび吐出側の空隙部１９ｃに対向するアウターロータ１９ａの外周と第１中央プレート７３ａとの隙間が含まれるようにされている。すなわち、シール部材１１１によって、シール部材１１１の内外周の比較的低圧な部位と比較的高圧な部位とのシールが行われている。
【００５５】
また、シール部材１１１は、環状溝１１０の内周と接し、外周とは一部しか接しないように構成されており、環状溝１１０のうちシール部材１１１よりも外周側の一部接しない部分は隙間となっている。つまり、環状溝１１０には、外周全周がシール部材１１１と接しないように構成された領域があり、この領域をブレーキ液が流動できるようになっている。このように構成された環状溝１１０の隙間を含めて吐出口８１が構成されている。
【００５６】
さらに、第１シリンダ７１ａにおける挿入方向前方の端面には、吐出口８１と吐出用管路９１とを連通させるための連通路８１ａが形成されている。この連通路８１ａは、第１ベアリング５１の周囲を全周囲むように構成される。この連通路８１ａにより、吐出用管路９１の形成位置がずれたとしても、吐出口８１と吐出用管路９１とを確実に連通させることができる。つまり、第１シリンダ７１ａの端面が凹部１０１ａの底面に接すると、これらの間の隙間が無くなって吐出口８１と吐出用管路９１とが連通しなくなる可能性があるが、連通路８１ａを形成しておくことで、確実に吐出口８１と吐出用管路９１とが連通させられる。
【００５７】
さらに、第２シリンダ７１ｂにおける吸入口８０が形成された端面と反対側の端面には、回転式ポンプ３９における吸入側の空隙部３９ｃと連通する吸入口８２が備えられている。吸入口８２は、第２シリンダ７１ｂのうち回転式ポンプ３９側の端面から外周面に至るように形成されている。そして、ハウジング１０１に対して凹部１０１ａの内周面に沿って周方向を全周囲むように形成された環状溝９２ａを介して、この環状溝９２ａの一部に繋がるように形成された吸入用管路９２ｂに接続されている。このため、回転式ポンプ３９は、ポンプ本体１００の外周側から吸入用管路９２ｂや環状溝９２ａおよび吸入口８２を通じてブレーキ液が導入される構造となる。
【００５８】
また、第３シリンダ７１ｃには、回転式ポンプ３９の吐出側の空隙部３９ｃと連通する吐出口８３が備えられている。吐出口８３は、第３シリンダ７１ｃの回転式ポンプ３９側の端面から反対側の端面まで貫通するように形成されている。この吐出口８３は、第３シリンダ７１ｃと第４シリンダ７１ｄの間の隙間９４を通じて、ハウジング１０１に対して凹部１０１ａの内周面に至るように形成された吐出用管路９３に接続されている。このため、回転式ポンプ３９は、吐出口８３、隙間９４および吐出用管路９３を通じてポンプ本体１００の外周面側からブレーキ液を排出する構造となる。より詳しくは、吐出口８３は以下のように構成されている。
【００５９】
吐出口８３には、第３シリンダ７１ｃの回転式ポンプ３９側の端面から反対側の端面まで貫通させられた部分に加えて、第３シリンダ７１ｃのうち回転式ポンプ３９の回転部側の端面において、駆動軸５４を囲むように形成された環状溝１１２にて構成される通路も含まれる。
【００６０】
具体的には、環状溝１１２内には、アウターロータ３９ａおよびインナーロータ３９ｂを挟み込むように配置されたリング状のシール部材１１３が備えられている。シール部材１１３は、回転部側に配置された樹脂部材１１３ａと、樹脂部材１１３ａを回転部側に押圧するゴム部材１１３ｂとから構成されている。このシール部材１１３の内周側には、吸入側の空隙部３９ｃおよび吸入側の空隙部３９ｃに対向するアウターロータ３９ａの外周と第２中央プレート７３ｂとの隙間が含まれ、シール部材１１３の外周側には、吐出側の空隙部３９ｃおよび吐出側の空隙部３９ｃに対向するアウターロータ３９ａの外周と第２中央プレート７３ｂとの隙間が含まれるようにされている。すなわち、シール部材１１３によって、シール部材１１３の内外周の比較的低圧な部位と比較的高圧な部位とがシールされるように構成されている。
【００６１】
また、シール部材１１３は、環状溝１１２の内周と接し、外周とは一部しか接しないように構成されており、環状溝１１２のうちシール部材１１３よりも外周側の一部接しない部分は隙間となっている。つまり、環状溝１１２には、外周全周がシール部材１１３と接しないように構成された領域があり、この領域をブレーキ液が流動できるようになっている。このように構成された環状溝１１２の隙間を含めて吐出口８３が構成されている。
【００６２】
なお、図２において、吸入用管路９０ｂおよび吐出用管路９１が図１における管路Ｃに相当し、吸入用管路９２ｂおよび吐出用管路９３が図１における管路Ｇに相当する。
【００６３】
また、第２シリンダ７１ｂの第２中心孔７２ｂは部分的に駆動軸５４より径大とされており、この径大とされた部位に回転式ポンプ１９と回転式ポンプ３９とを遮断するシール部材１２０が収容されている。このシール部材１２０は、リング状のＯリング１２０ａを、径方向を深さ方向とする溝部が形成されたリング状の樹脂部材１２０ｂに嵌め込んだものであり、Ｏリング１２０ａの弾性力によって樹脂部材１２０ｂが押圧されて駆動軸５４と接するようになっている。
【００６４】
同様に、第３シリンダ７１ｃの第３中心孔７２ｃも部分的に駆動軸５４より径大とされており、この径大とされた部位に回転式ポンプ３９とハウジング１０１の外部とを遮断するシール部材１３０が収容されている。このシール部材１３０の構造については、後で詳細に説明する。
【００６５】
さらに、シール部材１３０よりもモータ６０側には、オイルシール１４０が備えられている。このような構成により、基本的には、シール部材１３０によって中心孔７２ｃを通じた外部へのブレーキ液洩れを防止しているが、オイルシール１４０により、より確実にその効果が得られるようにしている。
【００６６】
また、第３シリンダ７１ｃのうち第４シリンダ７１ｄ側では、外径が凹部１０１ａの内径より縮径されており、この部分が第４シリンダ７１ｄの中心孔７２ｄ内に嵌め込まれている。第３シリンダ７１ｃの外周のうち第４シリンダ７１ｄの中心孔７２ｄ内に嵌め込まれる部分には溝部７４ｄが形成され、この溝部７４ｄ内にＯリング７４ｅが嵌め込まれている。このＯリング７４ｅにより、第３シリンダ７１ｃと第４シリンダ７１ｄとの間を通じて第２ベアリング５２側にブレーキ液が洩れることを防止している。
【００６７】
ただし、第３シリンダ７１ｃのうち第４シリンダ７１ｄの中心孔７２ｄ内に嵌め込まれる部分は、第３シリンダ７１ｃにおける縮径された部分よりも短くされている。このため、第３シリンダ７１ｃと第４シリンダ７１ｄのうち互いに対向配置されている面の間には隙間９４が空けられ、この隙間９４を通じて回転式ポンプ３９の吐出口８３から排出されるブレーキ液が吐出用管路９３側に導かれる。
【００６８】
なお、第１〜第４シリンダ７１ａ〜７１ｄのそれぞれの外周面にはＯリング７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄが配置されている。これらＯリング７５ａ〜７５ｄは、ハウジング１０１に形成された吸入用管路９０ｂ、９２ｂや吐出用管路９１、９３におけるブレーキ液をシールするものであり、Ｏリング７５ａは吸入用管路９０ｂと吐出用管路９１の間、Ｏリング７５ｂは吸入用管路９０ｂと吸入用管路９２ｂの間、Ｏリング７５ｃは吸入用管路９２ｂと吐出用管路９３の間、Ｏリング７５ｄは吐出用管路９３とハウジング１０１の外部の間に配置されている。
【００６９】
そして、第４シリンダ７１ｄの凹み部分の入口側の先端の外周面は縮径されており、段付き部を構成している。上記したリング状の雄ネジ部材１０２はこの縮径された部分に嵌装され、ポンプ本体１００が固定されるようになっている。また、第４シリンダ７１ｄにおける外周面のうち最も挿入方向後方は徐々に拡径されるテーパ面とされており、雄ネジ部材１０２にて第４シリンダ７１ｄが締め付けられることで、第４シリンダ７１ｄのテーパ面がハウジング１０１の凹部１０１ａに形成されたテーパ面に押し付けられる。これにより、駆動軸５４が回転させられても、それに伴って第４シリンダ７１ｄが回転してしまわないようにされている。
【００７０】
以上のような構造により、ポンプ本体１００が構成されている。次に、上述したシール部材１３０の詳細構造について説明する。
【００７１】
図４は、シール部材１３０の近傍の部分拡大断面図である。この図に示されるように、リング状の樹脂製リング１３１に対して、リング状のゴム製カップ１３２を嵌め込んだものであり、ゴム製カップ１３２の弾性力によって樹脂製リング１３１が押圧されて駆動軸５４と接するようになっている。
【００７２】
図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、回転式ポンプ装置への組付け前の樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２の部分拡大断面図であり、図５（ｃ）は、樹脂製リング１３１にゴム製カップ１３２を嵌め込んだときの様子を示した部分拡大断面図である。
【００７３】
図５（ａ）、（ｃ）に示されるように、樹脂製リング１３１には、リング状の外周面において、径方向を深さ方向とするカップ収納溝１３１ａが形成されている。このカップ収納溝１３１ａ内にゴム製カップ１３２が嵌め込まれる。
【００７４】
カップ収納溝１３１ａは、軸方向の両側に備えられた壁面１３１ｂ、１３１ｃと、底面１３１ｄとによって構成されている。壁面１３１ｂ、１３１ｃは、径方向に平行（軸方向に垂直）な面を有した構成とされている。底面１３１ｄは、本実施形態では段付き形状とされ、段付き形状とされることによりカップ収納溝１３１ａを溝深さが浅い領域と深い領域とに区画すると共に、これらの境界部に軸方向および径方向に対して斜めに傾斜させられた溝斜面１３１ｅが構成されるようにしている。この溝部１３１ａのうちの溝深さが浅い領域がリップ収納部１３１ｆを構成し、深い領域が保持部収納部１３１ｇを構成している。
【００７５】
図５（ｂ）、（ｃ）に示されるように、ゴム製カップ１３２は、圧肉形成されたリング状の基部１３２ａに対してリップ形状部１３２ｂを備えたものである。ゴム製カップ１３２のうちの基部１３２ａが保持部収納部１３１ｇに配置され、リップ形状部１３２ｂがリップ収納部１３１ｆに配置される。
【００７６】
基部１３２ａは、内周側においてリップ形状部１３２ｂの基端、具体的には後述するリップ１３２ｇの基端よりも径方向内側に突き出させた断面円弧状の保持部１３２ｃを備えている。また、基部１３２ａは、外周側においてリップ形状部１３２ｂの基端、具体的には後述するリップ１３２ｆの基端よりも径方向外側に突き出させた断面三角形状の環状突起１３２ｄを備えている。
【００７７】
保持部１３２ｃは、保持部収納部１３１ｇ内に嵌り込んで収納される部分であり、この保持部１３２ｃが溝斜面１３１ｅに当接することでゴム製カップ１３２の挿入方向前方への移動を規制し、ゴム製カップ１３２を一定位置に保持する役割を果たす。
【００７８】
環状突起１３２ｄは、駆動軸５４と第３シリンダ７１ｃの間にシール部材１３０を配置したときに、第３シリンダ部７１ｃによって一部もしくは全部が押し潰されることで、樹脂製リング１３１を駆動軸５４側に押し付ける弾性反力を発生させる。つまり、環状突起１３２ｄは、基部１３２ａを保持部収納部１３１ｇに嵌め込んだ状態において、樹脂製リング１３１と基部１３２ａの厚みの合計が駆動軸５４と第３シリンダ部７１ｃとの間の隙間よりも大きくなるように、基部１３２ａの径方向外側に突出させられた構成とされている。この環状突起１３２ｄには、軸方向に伸びるスリット１３２ｅが形成されている。このため、シール部材１３０を挟んで回転式ポンプ３９側の圧力がそれと反対側の圧力よりも低圧になったときに、このスリット１３２ｅを通じてシール部材１３０とオイルシール１４０との間に漏れてきたブレーキ液を回転式ポンプ３９側に返流できるようになっている。
【００７９】
リップ形状部１３２ｂは、基部１３２ａの軸方向一方の端部から伸ばされたリップ形状、換言すれば断面Ｖ字状の部分とされている。具体的には、リップ形状部１３２ｂは、基部１３２ａに対して回転式ポンプ３９側に配置されており、一方のリップ（第２リップ）１３２ｆが第３シリンダ部７１ｃの内周面に接し、他方のリップ（第１リップ）１３２ｇが樹脂製リング１３１の底面１３１ｄに接している。リップ１３２ｆは、軸方向および径方向に対して斜めに傾斜させられており、駆動軸５４と第３シリンダ７１ｃの間にシール部材１３０を配置したときに、径方向内側に潰されるようにして第３シリンダ７１ｃの内周面に接した状態とされている。
【００８０】
このような構造のシール部材１３０を備えることにより、ポンプ本体１００が構成されている。このように構成されたポンプ本体１００では、内蔵された回転式ポンプ１９、３９が駆動軸５４がモータ６０の回転軸６１によって回転させられることにより、ブレーキ液の吸入・吐出というポンプ動作を行う。
【００８１】
例えば、ブレーキＥＣＵ７０は、横転抑制制御やトラクション制御もしくはＡＢＳ制御などの車両運動制御を実行する際に、モータ６０を駆動することによって回転式ポンプ１９、３９を駆動する。これにより、ポンプ本体１００内では、回転式ポンプ１９、３９が吸入用管路９０ａ、９２ａを通じてブレーキ液を吸入して吐出用管路９１、９３を通じてブレーキ液を吐出するという基本的なポンプ動作が行われ、リザーバ２０、４０内のブレーキ液を吸入吐出して、管路Ａ、Ｅに供給する。
【００８２】
このため、横転抑制制御やトラクション制御等のように、Ｍ／Ｃ１３内にＭ／Ｃ圧が発生させられていないときには、管路Ｄ、Ｈを通じて回転式ポンプ１９、３９によってブレーキ液が吸入され、管路Ａ、Ｅに供給されることでＷ／Ｃ１４、１５、３４、３５が加圧される。また、ＡＢＳ制御のように、ロック傾向に至るような過剰なＷ／Ｃ圧が発生しているときには、管路Ｂ、Ｆを通じてリザーバ２０、４０に逃がされたブレーキ液を回転式ポンプ１９、３９にて吸入することで、リザーバ２０、４０内がブレーキ液で満たされないようにし、適正スリップ率となるようにＷ／Ｃ圧を増減圧させる。このようにして、車両用ブレーキ装置および回転式ポンプ１９、３９が作動する。
【００８３】
このような動作を行うに際し、本実施形態では、上記のように構成したシール部材１３０を備えていることから、以下の効果を得ることができる。図６に、回転式ポンプ装置へ組付けた後にゴム製カップ１３２に作用する力を示した樹脂製リング１３１およびゴム製カップ１３２の部分拡大断面図を示し、この図を参照して説明する。
【００８４】
第３シリンダ７１ｃと駆動軸５４の間は、シール部材１３０が嵌め込まれているため、基本的には、第３シリンダ７１ｃと駆動軸５４の間のうちシール部材１３０によって区画される両区画室の間はシール部材１３０によって液密が保持される。例えば、ポンプ駆動によってリップ形状部１３２ｂよりも軸方向一方側（回転式ポンプ３９側）の室である第１室の圧力が、軸方向他方側（オイルシール１４０側）の室である第２室よりも高くなったとしても、第１室の圧力がリップ形状部１３２ｂに掛かる。このため、第１室と第２室との圧力差を保持しつつ、ブレーキ液が第１室から第２室に移動することを抑制することができる。
【００８５】
このときに、第１室のブレーキ液圧により、ゴム製カップ１３２を第２室側に付勢する力が作用する。しかしながら、このような場合でも、ゴム製カップ１３２の基部１３２ａに作用させられている力により、ゴム製カップ１３２が軸方向に移動することを規制することが可能となる。具体的には、図６に示すように、第３シリンダ７１ｃと駆動軸５４の間にシール部材１３０を嵌め込んだとき、基部１３２ａは、第３シリンダ７１ｃから径方向内側に作用する組付け荷重と、壁面１３１ｂおよび溝斜面１３１ｅから作用する弾性反力を受ける。このため、ゴム製カップ１３２の基部１３２ａのうち壁面１３１ｂに当接する部分を規制面（第２規制面）１３２ｋとして、この規制面１３２ｋにより回転式ポンプ３９側のブレーキ液圧によって挿入方向後方（モータ６０側）に移動しようとすることを規制できる。
【００８６】
さらに、仮に、第１室から第２室へのブレーキ液漏れが生じて第２室内にブレーキ液が溜まった場合、第２室の液圧によってゴム製カップ１３２を第１室側に付勢する力が作用することがある。例えば、ポンプ動作中に平衡状態となった第１室と第２室の圧力がポンプ動作停止によって変化し、第２室の方が第１室よりも圧力が高くなることがあり、このような場合にゴム製カップ１３２を第１室側に付勢する力が作用する。
【００８７】
しかしながら、このような場合でも、図６に示したようなゴム製カップ１３２の基部１３２ａのうち溝斜面１３１ｅと当接する部分を規制面（第１規制面）１３２ｊとして、この規制面１３２ｊに作用させられている反力により、ゴム製カップ１３２が挿入方向前方（回転式ポンプ３９側）に移動しようとすることを規制できる。
【００８８】
ただし、このような場合でも、環状突起１３２ｄにスリット１３２ｅが設けられているため、第２室の方が第１室よりも圧力が高くなるような場合に、ブレーキ液がスリット１３２ｅを通じて第１室側に返流されるため、オイルシール１４０からのブレーキ液漏れが発生することを抑制できる。このとき、第２室のブレーキ液はリップ１３２ｆを通じて第１室に返流されることになるが、第２室側の圧力によってリップ１３２ｆが容易に径方向内側に倒れてブレーキ液をリリーフすることができるため、リップ１３２ｆが存在していても、第２室のブレーキ液が容易に第１室に返流される。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態では、シール部材１３０のゴム製カップ１３２を基部１３２ａとリップ形状部１３２ｂを有した構造とし、リップ形状部１３２ｂにて第１室から第２室へのブレーキ液の流動を抑制しつつ、基部１３２ａが樹脂製リング１３１と第３シリンダ７１ｃとの間において所定位置に固定されるようにしている。
【００９０】
このため、シャフトに相当する駆動軸５４とケースの一部を構成する第３シリンダ７１ｃとの間に配置されるシール部材１３０の軸方向の移動を規制することが可能となる。これにより、駆動軸５４の軸方向におけるシール部材１３０の移動によるポンピングを防止でき、シール部材１３０とオイルシール１４０との間の第２室の圧力上昇およびこれに伴う圧力漏れやシール性への悪影響を防止することが可能となる。
【００９１】
また、このようにリップ形状部１３２ｂではなく基部１３２ａに対して軸方向双方向への移動を規制する規制面１３２ｊ、１３２ｋを設けるようにしているため、規制面をリップ形状部１３２ｂに設けた態様と比較して、リップ１３２ｆ、１３２ｇの動作が阻害され難くなる。このため、例えば本実施形態の場合には第２室側のブレーキ液を第１室側にリリーフすること、すなわちリップ形状部１３２ｂを通じて第２室の圧力を第１室側にリリーフするリリーフ機能を安定して行えるようにできる。
【００９２】
また、本実施形態の場合、保持部１３２ｃを断面円弧状としているため、樹脂製リング１３１における保持部収納部１３１ｇの軸方向の寸法にバラツキが発生しても、保持部１３２ｃが保持部収納部１３１ｇ内に確実に嵌り込む。このため、寸法バラツキに関係なく、上記効果を得ることが可能となる。
【００９３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対してシール部材１３０の構成を変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００９４】
図７は、本実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。この図では、樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２とを分離した状態で示してある。
【００９５】
図７に示すように、本実施形態では、基部１３２ａに備えた保持部１３２ｃを断面円弧状ではなく、断面三角形状としてある。また、樹脂製リング１３１に形成した保持部収納部１３１ｇの形状も保持部１３２ｃに対応した断面三角形状としてある。
【００９６】
このように、保持部１３２ｃを断面三角形状とした場合でも、第３シリンダ７１ｃにて環状突起１３２ｄが押されることにより、保持部１３２ｃが塊周の溝１３１ｇ内に押し込まれる。そして、樹脂製リング１３１の壁面１３１ｂや溝斜面１３１ｅによって基部１３２ａが軸方向に移動することを規制することができる。つまり、保持部１３２ｃのうち溝斜面１３１ｅと当接する面１３２ｊや壁面１３１ｂに当接する面１３２ｋを規制面として、基部１３２ａが軸方向に移動することを規制する。
【００９７】
このように、保持部１３２ｃを断面三角形状としても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の場合、保持部１３２ｃを断面三角形状としているが、この場合でも、樹脂製リング１３１における保持部収納部１３１ｇの軸方向の寸法にバラツキが発生しても、保持部１３２ｃが保持部収納部１３１ｇ内に確実に嵌り込むようにできる。このため、寸法バラツキに関係なく、上記効果を得ることが可能となる。
【００９８】
なお、図７では、保持部１３２ｃが基部１３２ａのうち樹脂製リング１３１の底部１３１ｄと接する箇所の一部にのみ形成されている場合について説明したが、図８に示すように保持部１３２ｃの形成領域を増やし、保持部１３２ｃが基部１３２ａのうち樹脂製リング１３１の底部１３１ｄと接する箇所の全域に形成されるようにしても良い。
【００９９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態も、第１実施形態に対してシール部材１３０の構成を変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１００】
図９は、本実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。この図では、樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２とを分離した状態で示してある。
【０１０１】
図９に示すように、本実施形態でも、第２実施形態と同様に、基部１３２ａに備えた保持部１３２ｃを断面三角形状としているが、保持部１３２ｃのうちオイルシール１４０側をテーパ面としている。樹脂製リング１３１に形成した保持部収納部１３１ｇの溝斜面１３１ｅも保持部１３２ｃのテーパ面と対応するように底面１３１ｄのうち壁面１３１ｂと連続する部分に形成されるようにしている。
【０１０２】
このように、保持部１３２ｃを断面三角形状とした場合でも、第３シリンダ７１ｃにて環状突起１３２ｄが押されることにより、保持部１３２ｃが塊周の溝１３１ｇ内に押し込まれる。そして、樹脂製リング１３１の壁面１３１ｂや溝斜面１３１ｅ、および溝斜面１３１ｅとリップ収納部１３１ｆとの境界の段差部１３１ｈによって基部１３１ａが軸方向に移動することを規制することができる。つまり、保持部１３２ｃのうち段差部１３１ｈと当接する面１３２ｊや溝斜面１３１ｅもしくは壁面１３１ｂに当接する面１３２ｋを規制面として、基部１３２ａが軸方向に移動することを規制する。
【０１０３】
このように、保持部１３２ｃを断面三角形状としても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、第３実施形態に対してシール部材１３０の構成を変更したものであり、その他に関しては第３実施形態と同様であるため、第３実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１０５】
図１０は、本実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。この図では、樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２とを分離した状態で示してある。
【０１０６】
図１０に示すように、本実施形態でも、第３実施形態と同様に、基部１３２ａに備えた保持部１３２ｃを断面三角形状としているが、保持部１３２ｃの形成位置を変えており、軸方向において環状突起１３２ｄとずらした位置としている。具体的には、本実施形態では、保持部１３２ｃが軸方向において環状突起１３２ｄよりも回転式ポンプ３９側にずらされて形成されるようにしている。
【０１０７】
このように、保持部１３２ｃと環状突起１３２ｄの形成位置を軸方向においてずらすようにすれば、環状突起１３２ｄが第３シリンダ７１ｃによって押し潰されることにより受ける組付け荷重が保持部１３２ｃの形成位置と異なる箇所に作用する。このため、組付け荷重が樹脂製リング１３１の底面１３１ｄにおける保持部収納部１３１ｇと異なる部分に作用し、そのまま樹脂製リング１３１を駆動軸５４に押し付ける力として用いられる（図中矢印参照）。つまり、ゴム製カップ１３２のうち基部１３２ａの軸方向の移動を規制する部分と、樹脂製リング１３１を駆動軸５４に押し付ける部分とを分けることができる。したがって、基部１３１ａが樹脂製リング１３１を押し付ける面圧を向上させることができる。
【０１０８】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態は、第２実施形態に対してシール部材１３０の構成を変更したものであり、その他に関しては第２実施形態と同様であるため、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１０９】
図１１は、本実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。この図では、樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２とを分離した状態で示してある。
【０１１０】
図１１に示すように、本実施形態では、基部１３２ａに備えた保持部１３２ｃを断面三角形状としているが、断面三角形状の部分を複数設けてノコギリ形状としている。また、樹脂製リング１３１に形成した保持部収納部１３１ｇも保持部１３２ｃに対応したノコギリ形状としてある。
【０１１１】
このように、保持部１３２ｃをノコギリ形状（図９や図１０の例で示した保持部１３２ｃが複数並設されたような形状）としても、保持部１３２ｃが保持部収納部１３１ｇのノコギリ状の溝に引っ掛かり、基部１３２ａの軸方向の移動を規制することが可能となる。つまり、保持部１３２ｃのうち樹脂製リング１３１の各段差部１３１ｈと当接する各面１３２ｊや各溝斜面１３１ｅもしくは壁面１３１ｂに当接する各面１３２ｋを規制面として、基部１３２ａが軸方向に移動することを規制する。したがって、本実施形態の構造でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態も、第１実施形態に対してシール部材１３０の構成を変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１１３】
図１２は、本実施形態にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。この図では、樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２とを分離した状態で示してある。
【０１１４】
図１２に示すように、本実施形態では、基部１３２ａに備えた保持部１３２ｃを断面円弧状ではなく、断面四角形状としてある。また、樹脂製リング１３１に形成した保持部収納部１３１ｇの形状も保持部１３２ｃに対応した断面四角形状としてある。ただし、保持部１３２ｃのうち軸方向の幅は保持部収納部１３１ｇのうちの同方向の幅よりも小さくしてあり、かつ、保持部１３２ｃのうち径方向の突出量は保持部収納部１３１ｇのうちの深さよりも大きくしてある。
【０１１５】
このような構成の場合、環状突起１３２ｄが第３シリンダ７１ｃによって押し潰されることにより受ける組付け荷重によって、保持部１３２ｃも保持部収納部１３１ｇ内において押し潰され、保持部１３２ｃが保持部収納部１３１ｇの内壁面に接する。これにより、基部１３２ａの軸方向の移動を規制することができる。つまり、保持部１３２ｃのうち保持部収納部１３１ｇの各側壁面１３１ｈ、１３１ｂに当接する各面１３２ｊ、１３２ｋを規制面として、基部１３２ａが軸方向に移動することを規制する。
【０１１６】
このように、保持部１３２ｃを保持部収納部１３１ｇ内において押し潰すことで保持部１３２ｃが保持部収納部１３１ｇの内壁面に接するような構造としても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
なお、本実施形態のように、保持部１３２ｃを断面四角形状とする場合、保持部１３２ｃと保持部収納部１３１ｇにおける軸方向寸法を等しくすることもできる。しかしながら、寸法バラツキにより、保持部１３２ｃが保持部収納部１３１ｇよりも軸方向寸法が大きくなると、保持部１３２ｃが保持部収納部１３１ｇに嵌らないことも考えられる。このため、上記のように保持部１３２ｃのうち軸方向の幅が保持部収納部１３１ｇのうちの同方向の幅よりも小さくなるようにすると好ましい。
【０１１８】
（参考例）
本発明に類似する参考例について説明する。同参考例も、第１実施形態に対してシール部材１３０の構成を変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１１９】
図１３は、本参考例にかかるシール部材１３０の部分拡大図である。この図では、樹脂製リング１３１とゴム製カップ１３２とを分離した状態で示してある。
【０１２０】
図１３に示すように、本参考例では、第１実施形態などで説明した保持部１３２ｃを基部１３２ａに備えていない構造としている。そして、リップ形状部１３２ｂにおけるリップ１３２ｇの先端に例えば断面半球状の突起１３２ｈを設け、ゴム製カップ１３２を樹脂製リング１３１に嵌め込んだときに突起１３２ｈが潰されるようにすることで、ゴム製カップ１３２が樹脂製リング１３１のカップ収納溝１３１ａ内に固定されるようにしている。
【０１２１】
このような構成の場合、ゴム製カップ１３２が樹脂製リング１３１の両壁面１３１ｂ、１３１ｃに挟まれた状態で固定されるため、ゴム製カップ１３２の軸方向の移動を規制することができる。このような構造としても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、保持部１３２ｃの形状を断面円弧状や三角形状もしくは四角形状とした場合について説明したが、これらは一例を示したに過ぎず、断面形状が他の多角形状であっても構わない。
【０１２３】
また、上記各実施形態では、環状突起１３２ｄによって基部１３２ａが樹脂製リング１３１側に押し付けられるようにしていると共に、スリット１３２ｅを通じて第２室から第１室へのブレーキ液の返流が可能な構成としてある。しかしながら、これらの構造も一例を示したに過ぎず、複数の突起を周方向に配置しつつ、各突起の間を通じて第１室から第２室へのブレーキ液の返流が行えるような構造であっても良い。
【０１２４】
また、上記各実施形態では、基部１３２ａのうち樹脂製リング１３１の壁面１３１ｂに接する部分や保持部１３２ｃを規制面として、基部１３２ａが樹脂製リング１３１に対して軸方向の両方向に移動することが規制されるようにしている。例えば、第１実施形態の場合、保持部１３２ｃのうち樹脂製リング１３１のテーパ面１３１ｅと接する部分が基部１３２ａが軸方向一方側に移動することを規制する第１規制面１３２ｊ、基部１３２ａのうち壁面１３１ｂに接する部分が軸方向他方側に移動することを規制する第２規制面１３２ｋとなって、上記規制が為されるようにしている。つまり、基部１３２ａのうち規制面となる部分が樹脂製リング１３１と接する箇所となるようにしている。しかしながら、基部１３２ａのうち規制面となる部分は樹脂製リング１３１と接する箇所に限るものではない。すなわち、基部１３２ａに対して第３シリンダ７１ｃ側に突出させた部分を保持部にすると共に、ケースの一部に相当する第３シリンダ７１ｃの内周面に保持部と対応する凹部を設けておき、これらの嵌合によって基部１３２ａが樹脂製リング１３１に対して軸方向の両方向に移動することが規制されるようにしても良い。この場合、基部１３２ａのうち第３シリンダ７１ｃと接する部分に規制面が構成されることになる。
【０１２５】
上記各実施形態では、ブレーキ装置に備えられる回転式ポンプ装置の駆動軸５４と第３シリンダ７１ｃとの間のシールを行うシール部材１３０を本発明の密封装置の一例として挙げた。しかしながら、これは単なる一例を示したに過ぎず、シャフトとケースとの間のシールを行う他の装置に適用される密封装置についても、本発明を適用することができる。つまり、リップ形状部１３２ｂよりも軸方向一方側となる第１室の圧力が軸方向他方側となる第２室の圧力よりも低いときに、リップ形状部１３２ｂのリップ１３２ｆがケースの内周面から離間して第２室の圧力を第１室にリリーフ可能とされ、かつ、基部１３２ａが樹脂製リング１３１に対して軸方向両方向への移動が規制されるような構造であれば、ブレーキ液に限らず、他の流体のシールを行う密封装置としても本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１２６】
１９，３９…回転式ポンプ、５４…駆動軸、６０…モータ、７１ａ〜７１ｄ…第１〜第４シリンダ、８０、８２…吸入口、８１、８３…吐出口、１００…ポンプ本体、１３０…シール部材、１３１…樹脂製リング、１３１ａ…カップ収納溝、１３１ｂ、１３１ｃ…壁面、１３１ｄ…底面、１３１ｅ…溝斜面、１３１ｆ…リップ収納部、１３１ｇ…保持部収納部、１３２…ゴム製カップ、１３２ａ…基部、１３２ｂ…リップ形状部、１３２ｃ…保持部、１３２ｄ…環状突起、１３２ｅ…スリット、１３２ｆ、１３２ｇ…リップ、１３２ｊ…第１規制面、１３２ｋ…第２規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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