(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置とネットワークを介し接続された画像形成装置であって、
当該画像形成装置及び前記他の画像形成装置の内の第１の他の画像形成装置の備える機能を利用して実現する処理と、該処理の順序とが予め登録されたマクロを記憶した記憶手段と、
前記マクロに登録された機能の提供先である前記第１の他の画像形成装置に対して、該機能の利用可否を定期的に検知する検知手段と、
前記検知手段により利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置とは異なる画像形成装置であって、前記機能を提供可能な前記他の画像形成装置を検索する検索手段と、
前記第１の他の画像形成装置を、前記検索手段からの検索に対して提供可能と応答した第２の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを更新する更新手段と、
を有し、
前記更新手段による前記マクロの更新後に、前記検知手段により、利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置の備える機能が利用可と検知されたとき、
前記更新手段は、前記機能の提供先を、前記第２の他の画像形成装置から、前記第１の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを再更新すること、を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検索手段からの検索に対して提供可能と応答した他の画像形成装置が複数検索されたとき、検索された画像形成装置の中から一つの前記第２又は３の他の画像形成装置を選択させる選択手段とを有すること、
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段により前記機能が利用不可と検知されたとき利用不可を通知し、前記更新手段により前記マクロが更新されたとき更新通知を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段が前記機能を提供可能な画像形成装置を検索する対象装置を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
一の画像形成装置と複数の他の画像形成装置とがネットワークを介し接続された機器連携システムであって、
前記一の画像形成装置は、
当該画像形成装置及び前記複数の他の画像形成装置の内の第１の他の画像形成装置の備える機能を利用して実現する処理と、該処理の順序とが予め登録されたマクロを記憶した記憶手段と、
前記マクロに登録された機能の提供先である前記第１の他の画像形成装置に対して、該機能の利用可否を定期的に検知する検知手段と、
前記検知手段により利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置とは異なる画像形成装置であって、前記機能を提供可能な前記他の画像形成装置を検索する検索手段と、
前記第１の他の画像形成装置を、前記検索手段からの検索に対して提供可能と応答した第２の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを更新する更新手段と、
を有し、
前記更新手段による前記マクロの更新後に、前記検知手段により、利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置の備える機能が利用可と検知されたとき、
前記更新手段は、前記機能の提供先を、前記第２の他の画像形成装置から、前記第１の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを再更新すること、を特徴とする機器連携システム。
【請求項６】
他の画像形成装置とネットワークを介し接続された画像形成装置を、
当該画像形成装置及び前記他の画像形成装置の内の第１の他の画像形成装置の備える機能を利用して実現する処理と、該処理の順序とが予め登録されたマクロを記憶した記憶手段、
前記マクロに登録された機能の提供先である前記第１の他の画像形成装置に対して、該機能の利用可否を定期的に検知する検知手段、
前記検知手段により利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置とは異なる画像形成装置であって、前記機能を提供可能な前記他の画像形成装置を検索する検索手段、
前記第１の他の画像形成装置を、前記検索手段からの検索に対して提供可能と応答した第２の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを更新する更新手段、
として機能させ、
前記更新手段による前記マクロの更新後に、前記検知手段により、利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置の備える機能が利用可と検知されたとき、
前記更新手段は、前記機能の提供先を、前記第２の他の画像形成装置から、前記第１の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを再更新させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、機器連携システム及びプログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置が知られている。現在の画像形成装置（MFP：Multi-Function Peripheral）は、ＣＰＵの性能向上、メモリの大容量化、通信技術の高速化及びデジタル画像技術の高度化等、ＭＦＰに関連する技術の進化に伴い、単にデジタル複写機としての機能だけでなく、例えば、ネットワークやファクシミリ等で画像や文書などのデータの送受信を可能とし、ユーザ環境において様々な利用形態や機能を提供するものである。
【０００３】
このようなＭＦＰの利用形態の１つに、ネットワーク上に接続されるＭＦＰの機能を複数組み合わせ、一連のワークフローとして処理を構築、実行することが可能である。ユーザは例えばＡ、Ｂ、Ｃからなる処理を予めマクロとして登録しておき、このマクロが実行されると、ＭＦＰは登録されたマクロに従ってＡ、Ｂ、Ｃを順々に処理してゆく。ユーザはパターン化された処理などを予めマクロに登録しておくことで、日々の定型業務などの効率化を図ることができる。
【０００４】
ここで従来、何らかの原因（例えば障害等）であるＭＦＰに搭載された機能が使用できなくなった場合、ＭＦＰが登録されたマクロを呼び出した時にその機能が使えないという問題があった。このときユーザは手動で使用できないマクロを削除したり、修正したりする必要がある。
【０００５】
これに関する技術として、特許文献１には、利用できないマクロが複合機に表示されることを防ぐ目的で、ネットワークに接続された複合機にマクロセットを展開する際に展開対象の複合機で利用できない機能及びマクロを削除して展開する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の発明は、ＭＦＰが登録されたマクロを呼び出した時にそのマクロが利用する機能が使用できない場合、展開対象の複合機で利用できない機能及びマクロを削除することができるものの、依然呼び出したそのマクロによる処理を実行できないという問題は解消できていない。
【０００７】
つまり、何らかの原因であるＭＦＰに搭載された機能が使用できないとＭＦＰは登録されたマクロを呼び出した時にその機能が使えなくなるが、マクロに登録されている以上（例えば業務上）、ユーザはそのマクロを実行する必要があることから、例えばひとまずマクロからその利用できなくなった機能を削除し残りのマクロを実行後、例えば修理したり、さらなる代替ＭＦＰを検索するなどし、利用できなくなったマクロよる処理を実行する必要があった（業務効率の低下を招く）。
【０００８】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、マクロを呼び出した時に、マクロに登録された機能が使用できなくなった場合、代替の機能を検索し、マクロの登録内容を代替の機能先へ更新する画像形成装置、機器連携システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、他の画像形成装置とネットワークを介し接続された画像形成装置であって、
当該画像形成装置及び前記他の画像形成装置の内の第１の他の画像形成装置の備える機能を利用して実現する処理と、該処理の順序とが予め登録されたマクロを記憶した記憶手段と、
前記マクロに登録された機能の提供先である前記第１の他の画像形成装置に対して、該機能の利用可否を定期的に検知する検知手段と、
前記検知手段により利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置とは異なる画像形成装置であって、前記機能を提供可能な前記他の画像形成装置を検索する検索手段と、
前記第１の他の画像形成装置を、前記検索手段からの検索に対して提供可能と応答した第２の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを更新する更新手段と、
を有し、
前記更新手段による前記マクロの更新後に、前記検知手段により、利用不可と検知された前記第１の他の画像形成装置の備える機能が利用可と検知されたとき、
前記更新手段は、前記機能の提供先を、前記第２の他の画像形成装置から、前記第１の他の画像形成装置へ切替えることにより、前記マクロを再更新すること、を特徴とする。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マクロを呼び出した時に、マクロに登録された機能が使用できなくなった場合、代替の機能を検索し、マクロの登録内容を代替の機能先へ更新する画像形成装置、機器連携システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す。
【図３】本実施形態に係るＭＦＰの一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】ＭＦＰ−Ａ１００のマクロデータ例を示す。
【図５】本実施形態の概要を示す。
【図６】本実施形態に係るＭＦＰの処理動作を説明するシーケンス図（その１）である。
【図７】ＭＦＰ−Ａ１００の機能一覧例を示す。
【図８】機器選択画面例を示す。
【図９】マクロ登録完了画面例を示す。
【図１０】本実施形態に係るＭＦＰの処理動作を説明するシーケンス図（その２）である。
【図１１】マクロ利用不可通知画面例を示す。
【図１２】代替機器選択画面例を示す。
【図１３】検索範囲設定画面例を示す。
【図１４】更新されたマクロ３１２を示す。
【図１５】本実施形態に係るＭＦＰの処理動作を説明するシーケンス図（その３）である。
【図１６】機器選択画面例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１８】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、ＭＦＰ−Ａ１００、ＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００（以下全てを称する場合単にＭＦＰという）が、ネットワークを介して接続されている。
【００１９】
図中、複数のＭＦＰは、いずれもコピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した上述の画像形成装置である。本実施形態においてユーザはＭＦＰ−Ａ１００においてマクロを登録し、マクロ登録内容に応じて、ＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００の機能を利用するものとする。
【００２０】
また図中、ＭＦＰはＬＡＮ（Local Area Network）で相互に接続されているが、ネットワークはＷＡＮ（Wide Area Network）をも含む。本システム構成はあくまで一実施形態であり、ＭＦＰは、これ以上複数台あってもよく、またネットワーク上相互に接続される限り、如何様に構成され配置されてもよい。
【００２１】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成について簡単に説明しておく。図２は、本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す。
【００２２】
本実施形態に係るＭＦＰは、操作パネル１１と、記憶メディアＩ／Ｆ１２と、コントローラ１３と、データ通信Ｉ／Ｆ１４と、スキャナ１５と、プロッタ１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７とから構成され、それぞれ相互に接続されている。
【００２３】
操作パネル１１は、入力装置１１aと表示装置１１bとを有しており、入力装置１１aは、ハードキーなどで構成され、装置本体に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１１bは、ディスプレイなどで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１４aを有しており、画像形成装置をネットワークやファックスなどのデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ１７は、画像形成装置で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データ、各アプリケーションにより利用されるデータなど、各種データを格納している。また、ＨＤＤ１７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２４】
ＨＤＤ１７に格納される各種データの中には、記録媒体１２bから入力されるデータを含む。記録媒体１２bは、記憶メディアＩ／Ｆ１２が有するドライブ装置１２aにセットされ各種データが記録媒体１２bからドライブ装置１２aを介してＨＤＤ１７に格納される。
【００２５】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１３cとを有しており、ＲＯＭ１３aは、画像形成装置が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ１３bは、ＲＯＭ１３aやＨＤＤ１７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ１３cは、ＲＡＭ１３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ１３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ１４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ１３aからＲＡＭ１３b上に読み出された、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ１３cにより実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００２６】
スキャナ１５は、画像読取装置１５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、印刷装置１６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００２７】
このように、本実施形態に係るＭＦＰは、上記ハードウェア構成により、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリなどの少なくとも画像形成に係る基本的な機能を実現している。
【００２８】
（機能）
次に、本実施形態に係るＭＦＰの主要機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係るＭＦＰの一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。ＭＦＰ−Ａ１００は、主要な機能として、操作部１１０、記憶部１２０、制御部１３０、送受信部１４０、各機能部１５０を含み構成される。
【００２９】
操作部１１０は、操作パネル１１により実現され、ユーザとのインタフェース部である。ユーザからの各種入力を受け付け、またユーザに対する出力を行う。
【００３０】
記憶部１２０は、画像形成装置の備える機能を利用して実現する処理と、該処理順序とが予め登録されたマクロデータを記憶する。例えばＨＤＤ１７により実現される。
【００３１】
制御部１３０は、ＭＦＰ全般を制御する。特に本実施形態においては、本ＭＦＰの備える各機能を制御したり（機能制御部１３１）、マクロに登録された機能の利用不可を検知したり（検知部１３２）、利用不可と検知された機能を提供可能な画像形成装置を検索したり（検索部１３３）する。また、記憶部１２０のマクロに関し、マクロの登録、マクロの実行、利用不可と検知された機能の提供先を提供可能と検索された画像形成装置へ切替えることによりマクロを更新したりする（登録／更新部１３４）。これら機能は、実際にはＣＰＵ１３ｃが実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【００３２】
送受信部１４０は、外部のネットワークと接続され、他の装置との通信を行う。例えばインタフェース装置１４aにより実現される。
【００３３】
各機能部１５０は、本ＭＦＰの備える各機能部である。ＭＦＰ−Ａ１００の機能としては、読取部１５１、印刷部１５２、Ｅｍａｉｌ部１５３、ＦＡＸ部１５４を備える。それぞれ例えば、読取部１５１はスキャナ１５、印刷部１５２はプロッタ１６、Ｅｍａｉｌ部１５３及びＦＡＸ部１５４はデータ通信Ｉ／Ｆ１４により実現される。
【００３４】
ＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００は、ＭＦＰ−Ａ１００と同様、主要な機能として、操作部１１０、記憶部１２０、制御部１３０、送受信部１４０、各機能部１５０を含み構成される。
【００３５】
（マクロデータ例）
図４は、ＭＦＰ−Ａ１００のマクロデータ例を示す。上述したように、記憶部１２０には、画像形成装置の備える機能を利用して実現する処理と、該処理順序とが予め登録されたマクロデータが保存されている。ユーザは予め単位毎のマクロをその処理内容及び各パラメータ（処理内容により異なる）を規定することにより作成する。マクロは複数いくつでも作成できる。
【００３６】
図に示されるように、例えばマクロ３１１には、固有識別子の「マクロＩＤ」：０１、「機能」：印刷、「デバイス」：ＭＦＰ−Ａ、「出力先」：トレイ１、「用紙」：Ａ４、「カラー」：フルカラーなど、処理内容及び各パラメータが規定されている。つまり、この「マクロＩＤ」：０１のマクロが実行されると、規定された処理内容が各パラメータに従って実行されることになる。つまり「マクロＩＤ」：０１のマクロが実行されると、デバイスＭＦＰ−Ａが、トレイ１、Ａ４、フルカラーで印刷を行い、トレイ１に排出する。マクロ３１２、マクロ３１３も同様にそれぞれその処理内容及び各パラメータが規定されている。
【００３７】
マクロファイル３０１は、単位毎のマクロを一連のワークフローとして実行されるよう登録、定義したものである。ユーザは予め単位毎のマクロを組み合わせてその処理内容を規定することによりマクロファイル３０１を作成する。例えばマクロファイル３０１は、固有識別子の「マクロ名」：業務日報ＦＡＸ、「マクロＩＤ順序」：０３→０１→０２、「実行時」：１８：００（平日）などの情報を含む。
【００３８】
ＭＦＰ−Ａ１００は、１８：００（平日）になると、まず「マクロＩＤ」：０３を参照し、マクロ３１３に規定されている処理を実行する。次いで「マクロＩＤ」：０１を参照し、マクロ３１１に規定されている処理を実行する。次いで「マクロＩＤ」：０３を参照し、マクロ３１３に規定されている処理を実行する。即ち、ＭＦＰ−Ａ１００は、マクロファイル３０１に従って１８：００（平日）になると、ＭＦＰ−Ａ１００が「\\Server/data/daily.doc」を取得する。次いでＭＦＰ−Ａ１００が、取得した「daily.doc」をトレイ１、Ａ４、フルカラーで印刷を行い、トレイ１に排出する。次いでＭＦＰ−Ａ１００はＭＦＰ−Ｂ２００に「daily.doc」を送信し、ＭＦＰ−Ｂ２００が、「daily.doc」を送信先０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸに対しＦＡＸ送信を行う。
【００３９】
このようにユーザは個々の処理を予めマクロとして作成してから、マクロファイルに個々のマクロとその実行順序を登録しておく。このマクロファイルが実行されると、ＭＦＰは登録されたマクロを順々に処理してゆく。ユーザはパターン化された処理などを予めマクロに登録しておくことで、日々の定型業務などの効率化を図ることができる。
【００４０】
[情報処理]
次に本実施形態に係るＭＦＰの処理動作を説明する。図５は、本実施形態の概要を示す。図に示されるように本実施形態の概要としては、ＭＦＰ−Ａ１００は、１８：００（平日）になると、まず「マクロＩＤ」：０３を参照し、自らデータを取得する。次いで「マクロＩＤ」：０１を参照し、自ら取得したデータを印刷する。次いで「マクロＩＤ」：０３を参照し、ＭＦＰ−Ｂ２００にＦＡＸ送信を実行させる。
【００４１】
あるときＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸボードが破損（故障）し、ＭＦＰ−Ａ１００はＭＦＰ−Ｂ２００から故障通知を受信する。ＭＦＰ−Ａ１００はＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ送信は利用不可となったことを検知し、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能は、マクロファイル３０１に登録されているマクロが使用する機能であるため、ＦＡＸ送信機能を備える他のＭＦＰを検索する。代替となる他のＭＦＰ−Ｃ３００を検索（検知）すると、ＭＦＰ−Ａ１００はマクロ３１２の「デバイス」をＭＦＰ−Ｂ２００からＭＦＰ−Ｃ３００へとする更新（修正）を行う。
【００４２】
このようにＭＦＰ−Ａ１００は、障害の発生に応じて機能の利用不可を検知し、代替機能をネットワーク上の他のＭＦＰから検索し、代替となる他のＭＦＰを利用するようにマクロ３１２を自動的に更新（修正）するので、マクロ（つまり登録されたマクロファイル３０１）は遅滞なく遂行されることが可能となり、またユーザが手動で更新（修正）したりする手間も不要となるものである。以下説明する。
【００４３】
（マクロ登録）
図６は、本実施形態に係るＭＦＰの処理動作を説明するシーケンス図（その１）である。上述したように、ユーザは予め単位毎のマクロをその処理内容及び各パラメータ（処理内容により異なる）を規定することにより作成する。以下、図４のマクロ３１２（「マクロＩＤ」：０２）を作成する処理例を示し、「デバイス」を設定する場面において、自装置がＦＡＸ機能を利用できない場合、他の画像形成装置に対し、利用したい機能の可否（有無）を検索できるようになっている。
【００４４】
Ｓ１：ユーザは操作部１１０を操作し、自装置（ＭＦＰ−Ａ１００）の利用可能な機能一覧を取得すると、操作部１１０は機能制御部１３１に対し、自装置の機能一覧の取得要求を行う。
【００４５】
Ｓ２：機能制御部１３１は、自装置の機能一覧の取得を行う。上述したように、機能制御部１３１は、本ＭＦＰの備える各機能を制御、管理しているため、各機能部１５０及びハードウェアの稼動可否を含め、各機能の利用可否を判定し、自装置の利用可能な機能一覧を取得し、これを返答する。図７は、ＭＦＰ−Ａ１００の機能一覧例を示す。図に示されるように、ＦＡＸについて例えばＭＦＰ−Ａ１００にはＦＡＸのハードウェアが接続されておらず、ＦＡＸが利用不可であるものとする。
【００４６】
Ｓ３：ユーザは自装置（ＭＦＰ−Ａ１００）でＦＡＸは利用できないため、操作部１１０を操作し、他の画像形成装置に対し、ＦＡＸの利用可能な装置の検索を行なう。操作部１１０は検索部１３３に対し、ＦＡＸの利用可能な装置の検索要求を行う。
【００４７】
Ｓ４：検索部１３３は他の画像形成装置（ＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００）に対し、送受信部１４０を介しＦＡＸ機能の検索を行なう。
【００４８】
Ｓ５：他の画像形成装置（ＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００）は、ＦＡＸ機能の検索を受けて、装置の機能制御部１３１がＦＡＸ機能の利用可否を判定する。ここではＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００いずれも、ＦＡＸ機能の利用可であるとし、その旨を返答する。
【００４９】
Ｓ６：検索部１３３は操作部１１０に対し、ＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００がＦＡＸ機能の利用可である旨を返答する。図８は、機器選択画面例を示す。図に示されるように、ＦＡＸについて利用可能な機器であるＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００が操作部１１０に表示される。
【００５０】
Ｓ７：ユーザは操作部１１０を操作し、ＭＦＰ−Ｂ２００を選択すると、選択処理がなされる。具体的に、図４のマクロ３１２（「マクロＩＤ」：０２）において、「デバイス」にＭＦＰ−Ｂ２００が設定される。
【００５１】
Ｓ８：ユーザは操作部１１０を操作し、マクロ登録を行うと、記憶部１２０は、固有識別子であるＩＤを付番し、このマクロを登録（保存）する。具体的に、図４のマクロ３１２（「マクロＩＤ」：０２）が記憶部１２０に保存される。図９は、マクロ登録完了画面例を示す。図に示されるように、「デバイス」にはＭＦＰ−Ｂ２００が設定されている。
【００５２】
以上のように、ユーザはマクロを作成する際、機能を実行させる「デバイス」を設定する場面において、自装置及び他の画像形成装置からその機能の利用可否を検索し、利用可能な装置からその機能を実行させる実行先の装置デバイスとして容易に設定できるようになっている。
【００５３】
（マクロ更新）
図１０は、本実施形態に係るＭＦＰの処理動作を説明するシーケンス図（その２）である。
【００５４】
Ｓ１１：ＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２は、定期的に他の画像形成装置の機能制御部１３１に対し機能の利用可否を問い合せる。例えばＦＡＸ利用不可を検知するためである。ここでの問い合わせ先は、記憶部１２０のマクロに登録されている機能の利用先（提供先）である「デバイス」である。
【００５５】
Ｓ１２：ＭＦＰ−Ｂ２００の機能制御部１３１は、自装置の備える各機能を制御、管理しているため、各機能部１５０及びハードウェアの稼動可否を含め各機能の利用可否を把握している。ここで、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用不可（例えばＦＡＸのハードウェア障害等）になったものとする。従ってＭＦＰ−Ｂ２００の機能制御部１３１は、ＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２からＦＡＸ機能の利用可否の問い合せを受信すると、これに応答しＦＡＸ利用不可通知を行う。
【００５６】
次に、ＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２は、送受信部１４０を介し、ＭＦＰ−Ｂ２００からのＦＡＸ利用不可通知を受信すると、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用不可となったことを検知し、検索部１３３に対し代替機能の検索の指示が行われるが、指示系統に関しＳ１３−１及びＳ１３−２のパターンを示す。
【００５７】
Ｓ１３−１ａ：検知部１３２は、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用不可となった旨（ＦＡＸ利用不可通知）を操作部１１０に通知する。図１１は、マクロ利用不可通知画面例を示す。図に示されるように、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用不可となったため、そのＦＡＸ機能を利用するマクロ３１２（「マクロＩＤ」：０２）が利用できなくなった旨がユーザに通知される。
【００５８】
Ｓ１３−１ｂ：ユーザは操作部１１０を操作して検索部１３３に対し代替機能の検索を指示する。具体的には例えば、マクロ利用不可通知画面（図１１）の「代替検索」を押下する。この場合、ユーザにＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用不可となった旨を認知させた上で代替機能の検索を行うことができる。
【００５９】
Ｓ１３−２：またもしくは、検知部１３２は、検索部１３３に対し代替機能の検索を直接指示する。この場合、ユーザからの代替検索の指示を待つことなく、迅速に（自動的に）代替機能の検索を行うことができる。
【００６０】
Ｓ１４：検索部１３３は、他の画像形成装置（ＭＦＰ−Ｃ３００）に対し、送受信部１４０を介しＦＡＸ機能の検索を行なう。
【００６１】
Ｓ１５：他の画像形成装置（ＭＦＰ−Ｃ３００）は、ＦＡＸ機能の検索を受けて、装置の機能制御部１３１がＦＡＸ機能の利用可否を判定する。ここではＭＦＰ−Ｃ３００はＦＡＸ機能の利用可であるとし、その旨を返答する。
【００６２】
次に記憶部１２０に対しマクロの更新の指示が行われるが、指示系統に関しＳ１６−１及びＳ１６−２のパターンを示す。
【００６３】
Ｓ１６−１ａ：検索部１３３は操作部１１０に対し、ＭＦＰ−Ｃ３００がＦＡＸ機能の利用可である旨を返答する。図１２は、代替機器選択画面例を示す。図に示されるように、ＦＡＸについて利用可能な機器としてＭＦＰ−Ｃ３００が操作部１１０に表示される。なお本実施形態ではＭＦＰ−Ｃ３００の１台のみが表示されているが、この他ＦＡＸについて利用可能な機器が検索される限り、複数の機器が表示されうる。
【００６４】
Ｓ１６−１ｂ：ユーザは操作部１１０を操作して記憶部１２０に対し、ＦＡＸを利用可能な代替機としてＭＦＰ−Ｃ３００へ切替えるようマクロの更新を指示する。具体的には例えば、代替機器選択画面（図１２）の「マクロ更新」を押下する。この場合、ユーザが所望する代替機への切り替えを行うことができる。
【００６５】
Ｓ１６−２：またもしくは、検索部１３３は、記憶部１２０に対し検索されたＭＦＰ−Ｃ３００のＦＡＸ機能を利用可能な代替機として切替えるようマクロの更新を指示する。この場合、ユーザからの切替えの指示を待つことなく、迅速に（自動的に）切替え、つまりマクロの更新を行うことができる。
【００６６】
なお上述のＳ１４において、検索部１３３はネットワーク上の他の画像形成装置に対しＦＡＸ機能の検索を行なったが、管理者は予め検索部１３３が検索を行なうネットワークの範囲を設定することが可能である。図１３は、検索範囲設定画面例を示す。図に示されるように、「すべて」（ネットワーク上のすべての機器が検索対象）、「同一セグメント内」（ネットワーク上同一セグメント内の機器が検索対象）、「指定の機器」（指定の機器のみが検索対象）の中から検索を行なうネットワークの範囲を設定できるため、管理者は利用したい機能を一部の機器に絞ったり、そうでない機器を除外することができる。
【００６７】
図１４は、更新されたマクロ３１２を示す。上述の処理により、「デバイス」がＭＦＰ−ＢからＭＦＰ−Ｃに更新されていることが分かる。このようにＭＦＰ−Ａ１００は、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能障害の発生に応じて当該機能の利用不可を検知し、代替機能をネットワーク上から検索し、検索されたＭＦＰ−Ｃを利用するようにマクロ３１２を自動的に更新（修正）するので、マクロ（つまり登録されたマクロファイル３０１）は遅滞なく遂行されることが可能となる。なお更新されたマクロ３１２には、「初期登録デバイス」：ＭＦＰ−Ｂの情報が追加されている。これは更新後においても当初登録されたデバイス（ここではＭＦＰ−Ｂ）の情報を保持するものであるが、この情報はＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が復旧した際に使用される（後述）。
【００６８】
（マクロ再更新）
マクロ更新後において、当初登録されたデバイス（ここではＭＦＰ−Ｂ）の機能が復旧した場合、ＭＦＰ−Ａ１００は当初登録されたデバイスへ再更新する。これによりマクロ登録当初の状態にマクロを復旧する方が、ユーザが元々指定し利用したいデバイスを尊重できるためである。
【００６９】
図１５は、本実施形態に係るＭＦＰの処理動作を説明するシーケンス図（その３）である。
【００７０】
Ｓ２１：上述したように（例えばＳ１１）、ＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２は、定期的に他の画像形成装置の機能制御部１３１に対し機能の利用可否を問い合せている。ここで問い合わせ先は、記憶部１２０のマクロに登録されている機能の利用先（「デバイス」）であるが、マクロに「初期登録デバイス」が登録されている場合には、その初期登録デバイスも問い合わせ先に含める。具体的に、図１４を参照する。マクロ３１２には、「デバイス」：ＭＦＰ−Ｃ、「初期登録デバイス」：ＭＦＰ−Ｂが登録されているので、ＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２は、定期的にＭＦＰ−Ｃ３００及びＭＦＰ−Ｂ２００の機能制御部１３１に対し機能の利用可否を問い合せる。よってＳ２１でＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２は、ＭＦＰ−Ｂ２００の機能制御部１３１に対しＦＡＸ機能の利用可否を問い合せる。
【００７１】
Ｓ２２：ここで、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用可（復旧等）になったものとする。ＭＦＰ−Ｂ２００の機能制御部１３１は、ＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２からＦＡＸ機能の利用可否の問い合せを受信すると、これに応答しＦＡＸ利用可通知を行う。
【００７２】
次に、ＭＦＰ−Ａ１００の検知部１３２は、送受信部１４０を介し、ＭＦＰ−Ｂ２００からのＦＡＸ利用可通知を受信すると、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用可となったことを検知し、マクロ３１２の再更新が行われるが、指示系統に関しＳ２３−１及びＳ２３−２のパターンを示す。
【００７３】
Ｓ２３−１ａ：検知部１３２は、ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用可となった旨（ＦＡＸ利用可通知）を操作部１１０に通知する。ＭＦＰ−Ｂ２００のＦＡＸ機能が利用可となった旨がユーザに通知される。図１６は、機器選択画面例を示す。図に示されるように、ＦＡＸについて利用可能な機器としてＭＦＰ−Ｂ２００、ＭＦＰ−Ｃ３００が操作部１１０に表示される。
【００７４】
Ｓ２３−１ｂ：ユーザは操作部１１０を操作して検索部１３３に対し利用先機器の切替えを指示すると、マクロの再更新が行われる。具体的には例えば、機器選択画面（図１６）の「ＭＦＰ−Ｂ（初期登録デバイス）」を選択し、「マクロ更新」を押下すると、操作部１１０から記憶部１２０に対し、ＦＡＸを利用可能な機器としてＭＦＰ−Ｂ２００へ切替えるようマクロの更新を指示する。
【００７５】
Ｓ２３−２：またもしくは、検知部１３２は記憶部１２０に対し、ＦＡＸを利用可能な機器としてＭＦＰ−Ｂ２００へ切替えるようマクロの更新を直接指示する。この場合、ユーザからの切替えの指示を待つことなく、迅速に（自動的に）機器の切替えを行うことができる。
【００７６】
上述の処理により、マクロ３１２において「デバイス」はＭＦＰ−ＣからＭＦＰ−Ｂに再更新される。つまりこの時点で図４のマクロ３１２のような初期登録状態になることになる。なおマクロ３１２の「初期登録デバイス」は削除される（維持することも可）。
【００７７】
[総括]
以上、本実施形態に係るＭＦＰは、障害の発生に応じて機能の利用不可を検知し、代替機能をネットワーク上の他のＭＦＰから検索し、代替となる他のＭＦＰを利用するようにマクロを自動的に更新（修正）するので、マクロ（つまり登録されたマクロファイル）は遅滞なく遂行されることが可能となり、またユーザが手動で更新したりする手間も不要となる。
【００７８】
即ち以上の本発明によれば、マクロを呼び出した時に、マクロに登録された機能が使用できなくなった場合、代替の機能を検索し、マクロの登録内容を代替の機能先へ更新する画像形成装置、機器連携システム及びプログラムを提供することが可能となる。
【００７９】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１１        操作パネル
１１ａ    入力装置
１１ｂ    表示装置
１２        記憶メディアＩ／Ｆ
１２ａ    ドライブ装置
１２ｂ    記録媒体
１３        コントローラ
１３ａ    ＲＯＭ
１３ｂ    ＲＡＭ
１３ｃ    ＣＰＵ
１４        データ通信Ｉ／Ｆ
１４ａ    インタフェース装置
１５        スキャナ
１５ａ    画像読取装置
１６        プロッタ
１６ａ    印刷装置
１７        ＨＤＤ
１００    ＭＦＰ−Ａ
１１０    操作部
１２０    記憶部
１３０    制御部
１４０    送受信部
１５０    各機能部
１５１    読取部
１５２    印刷部
１５３    Ｅｍａｉｌ部
１５４    ＦＡＸ部
２００    ＭＦＰ−Ｂ
３００    ＭＦＰ−Ｃ
３０１    マクロファイル
３１１    マクロ
３１２    マクロ
３１３    マクロ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００９−１５１５３４号公報
【図１】
0005668418.tif 000002
【図２】
0005668418.tif 000003
【図３】
0005668418.tif 000004
【図４】
0005668418.tif 000005
【図５】
0005668418.tif 000006
【図６】
0005668418.tif 000007
【図７】
0005668418.tif 000008
【図８】
0005668418.tif 000009
【図９】
0005668418.tif 000010
【図１０】
0005668418.tif 000011
【図１１】
0005668418.tif 000012
【図１２】
0005668418.tif 000013
【図１３】
0005668418.tif 000014
【図１４】
0005668418.tif 000015
【図１５】
0005668418.tif 000016
【図１６】
0005668418.tif 000017