(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生側および振動受け側に取着される２つのブッシュと、前記２つのブッシュを互いに連結する連結部材とを備える防振装置において、
前記２つのブッシュの各々は、
筒状に形成されると共に前記連結部材に連結される外筒部材と、
前記外筒部材の内面に接着されると共に軸方向に貫通形成される貫通孔を有し、ゴム状弾性体から構成される防振基体と、
筒状に形成されると共に前記貫通孔に圧入され前記貫通孔の内面で外面が拘束される筒部を有する内筒部材とを備え、
前記筒部は、前記貫通孔の一方側から圧入される第１筒部と、
前記第１筒部と別部材からなり、前記貫通孔の他方側から圧入される第２筒部とを備え、
前記第１筒部および前記第２筒部は、軸方向に貫通する挿通孔と、前記貫通孔に圧入される先端の外周面の端縁の全周に面取り部とを備え、
前記挿通孔にボルトが挿通され、振動発生側および振動受け側に前記２つのブッシュの各々が締結固定されて、前記第１筒部の前記先端の端面と前記第２筒部の前記先端の端面とが互いに軸方向に当接することで、前記面取り部により凹所が形成され、
その凹所は、前記第１筒部および前記第２筒部の圧入により変形する前記防振基体を受け入れることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１筒部および前記第２筒部は、前記貫通孔に圧入されるそれぞれの一端に向かって他端側から外径が漸次減少する傾斜部と、
その傾斜部の一端側に連設される円筒状の小径部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１筒部および前記第２筒部は、外周から軸直角方向に鍔状に張り出して形成されると共に前記貫通孔に圧入される張出し部と、
その張出し部から前記貫通孔に圧入されるそれぞれの一端に向かって外径が漸次減少する先細り部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動発生源と振動受け側とを相互に防振連結する防振装置に関し、特に、外筒部材の絞り加工を省略できると共に、耐久性を確保できる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生側と振動受け側とを相互に連結するトルクロッドやサスペンションアーム等の防振装置が用いられている。この防振装置は、振動発生側および振動受け側に取着される２つのブッシュと、それら２つのブッシュを互いに連結する連結部材とを備えて構成されている。また、それら２つのブッシュの各々は、筒状に形成される内筒部材および外筒部材と、それらの間に設けられたゴム状弾性体から構成される防振基体とを備えている。そのブッシュは、例えば特許文献１に開示されるように、内筒部材の外面および外筒部材の内面に接着剤を塗布した後、内筒部材および外筒部材と未加硫ゴムとを成形金型内で加熱加圧し、未加硫ゴムを架橋硬化させると共に、架橋硬化したゴム状弾性体と内筒部材および外筒部材とを接着して製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、未加硫ゴムは架橋の際に硬化収縮を起こすため、外筒部材の内面および内筒部材の外面とゴム状弾性体との接着界面に引張ひずみが生じる。この引張ひずみは、防振基体の破壊寿命（防振装置の耐久性）などに悪影響を与える。
【０００５】
そこで、防振装置のうち外筒部材を圧縮して縮径することが可能なもの（例えば、外筒金具をブラケット等へ圧入するもの）については、ゴム状弾性体を架橋硬化させた後、外筒部材（外筒金具）を圧縮する絞り加工を行っていた。この絞り加工によって接着界面の引張ひずみを除去し、防振装置の耐久性を確保していた。この場合は、防振装置の耐久性を確保するために、外筒部材の絞り加工を省略できないという問題点があった。
【０００６】
また、防振装置のうち外筒部材を圧縮して縮径することが難しいもの（例えば、ゴム状弾性体をブラケット等に直接加硫接着するもの、外筒部材が合成樹脂製のもの）については、外筒部材の絞り加工を行うことが困難なため、接着界面の引張ひずみの除去が難しく、防振装置の耐久性の確保が困難であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、外筒部材の絞り加工を省略できると共に、耐久性を確保できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置によれば、振動発生側および振動受け側に取着される２つのブッシュと、それら２つのブッシュを互いに連結する連結部材とを備える防振装置において、それら２つのブッシュの各々は、外筒部材の内面にゴム状弾性体から構成される防振基体が接着される。防振基体は軸方向に貫通形成される貫通孔を有しており、筒状に形成される内筒部材の筒部は、防振基体の貫通孔に圧入される。貫通孔に筒部が圧入されることにより貫通孔は拡径され、防振基体は筒部と外筒部材との間で圧縮される。その結果、外筒部材の内面と防振基体との接着界面に圧縮力を作用させることができる。従って、外筒部材の内面と防振基体との接着界面の引張ひずみを除去することができ、防振装置の耐久性を確保できる効果がある。
【０００９】
さらに、外筒部材に絞り加工を行うことなく外筒部材の内面と防振基体との接着界面の引張ひずみを除去できるので、外筒部材の絞り加工を省略できる効果がある。
また、筒部は、第１筒部と、第１筒部と別部材からなる第２筒部とを備えている。第１筒部を貫通孔の一方側から圧入し、第２筒部を貫通孔の他方側から圧入することができるので、内筒部材の圧入作業性を向上できる効果がある。
【００１０】
また、第１筒部および第２筒部は、貫通孔に圧入される先端の外周面の端縁の全周に面取り部を備えている。これにより、面取り部に案内させつつ、第１筒部および第２筒部を貫通孔に圧入させることができる。従って、内筒部材の圧入作業性を向上できる効果がある。
【００１１】
また、第１筒部および第２筒部を軸方向に貫通する挿通孔にボルトが挿通され、振動発生側および振動受け側に２つのブッシュの各々が締結固定されて、第１筒部の先端の端面と第２筒部の先端の端面とが互いに軸方向に当接することで、面取り部により凹所が形成される。第１筒部および第２筒部の圧入により変形する防振基体を凹所が受け入れるため、第１筒部と第２筒部との合せ面間に防振基体が噛み込まれることを防止できる。よって、第１筒部と第２筒部との合せ面を貫通孔内で軸方向に確実に当接させることができる。その結果、第１筒部と第２筒部との合せ面間に防振基体が介在するおそれがなくなり、締結固定されたボルトが緩み易くなることを防止できる効果がある。
【００１２】
【００１３】
請求項２記載の防振装置によれば、第１筒部および第２筒部は、貫通孔に圧入されるそれぞれの一端に向かって他端側から外径が漸次減少する傾斜部と、その傾斜部の一端側に連設される円筒状の小径部とを備えている。これにより、傾斜部に案内させつつ、第１筒部および第２筒部を貫通孔に圧入させることができるので、内筒部材の圧入作業性を向上できる効果がある。
また、第１筒部および第２筒部は、傾斜部と小径部とによりゴム逃げ用凹所が一端側に形成されるため、第１筒部および第２筒部の圧入により変形した防振基体を受け入れることができる。これにより、第１筒部と第２筒部との合せ面間に防振基体が噛み込まれることを防止できる。よって、請求項１の効果に加え、内筒部材の圧入作業性を向上できると共に、第１筒部と第２筒部との合せ面を貫通孔内で軸方向に確実に当接させることができる効果がある。
請求項３記載の防振装置によれば、第１筒部および第２筒部は、外周から軸直角方向に鍔状に張り出して形成されると共に前記貫通孔に圧入される張出し部と、その張出し部から貫通孔に圧入されるそれぞれの一端に向かって外径が漸次減少する先細り部とを備えている。これにより、先細り部に案内させつつ、第１筒部および第２筒部を貫通孔に圧入させることができると共に、向かい合うように圧入される第１筒部および第２筒部を脱落し難くできる。よって、請求項１又は２の効果に加え、内筒部材の圧入作業性を向上できると共に内筒部材の脱落を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は第１実施の形態における防振装置の平面図であり、（ｂ）はＩｂ−Ｉｂ線における防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は内筒部材が圧入される前の外筒部材および防振基体の軸方向断面図であり、（ｂ）は内筒部材の軸方向断面図である。
【図３】（ａ）は第２実施の形態における防振装置の軸方向断面図であり、（ｂ）は内筒部材の軸方向断面図である。
【図４】（ａ）は第３実施の形態における防振装置の平面図であり、（ｂ）はＩＶｂ−ＩＶｂ線における防振装置の断面図である。
【図５】防振装置の組立装置の模式図である。
【図６】（ａ）は外筒部材を組立装置に固定した状態を示す模式図であり、（ｂ）は昇降体を上昇させて防振基体を変形させた状態を示す模式図であり、（ｃ）は防振基体に筒部を圧入した状態を示す模式図であり、（ｄ）は昇降体を下降させた状態を示す模式図である。
【図７】（ａ）は第４実施の形態における防振装置の平面図であり、（ｂ）はＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図８】（ａ）は第５実施の形態における防振装置の軸方向断面図であり、（ｂ）は第６実施の形態における防振装置の軸方向断面図であり、（ｃ）は第７実施の形態における防振装置の軸方向断面図である。
【図９】（ａ）は第８実施の形態における防振装置の軸方向断面図であり、（ｂ）は第９実施の形態における防振装置の軸方向断面図であり、（ｃ）は第１０実施の形態における防振装置の軸方向断面図である。
【図１０】（ａ）は防振基体が接着された外筒部材および筒部を組立装置にセットした状態を示す模式図であり、（ｂ）は防振基体が接着された外筒部材を組立装置に固定した状態を示す模式図であり、（ｃ）は昇降体を上昇させた状態を示す模式図であり、（ｄ）は筒部を防振基体に圧入した状態を示す模式図である。
【図１１】（ａ）は第１１実施の形態における防振装置の内筒部材の軸方向断面図であり、（ｂ）は第１２実施の形態における防振装置の内筒部材の軸方向断面図であり、（ｃ）は第１３実施の形態における防振装置の内筒部材の軸方向断面図であり、（ｄ）は第１４実施の形態における防振装置の内筒部材の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の第１実施の形態における防振装置１の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防振装置１の断面図である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）においては、振動発生側と振動受け側とを連結するために用いられる防振装置１（トルクロッド）の一部（一方のブッシュ）を図示しており、他方のブッシュの図示と、それら２つのブッシュを連結する連結部材２（ロッド）の長手方向の図示とを省略している。
【００１６】
図１（ａ）に示すように防振装置１のブッシュは、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）に取着される内筒部材１０と、その内筒部材１０の外周側に位置すると共に連結部材２が連結される外筒部材２０と、それら外筒部材２０及び内筒部材１０の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される防振基体３０とを備えて構成されている。
【００１７】
内筒部材１０は、金属材料から円筒状に構成され、内筒部材１０の中央に形成された挿通孔１１を介して、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）へボルトにより締結固定される。外筒部材２０は金属材料から円筒状に構成されると共に、連結部材２（ロッド）と一体に構成され、内筒部材１０の外周側に所定間隔を隔てて位置する。防振基体３０は、軸方向に貫通された貫通孔３１が中央に形成されており、貫通孔３１の内面が内筒部材１０の外面に密着され、内筒部材１０と外筒部材２０との間を周方向全周にわたって連結している。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように防振基体３０は、軸方向両端部に軸方向外方に開口する凹状の縦断面で周方向に延びる一対の凹所３２が形成されている。凹所３２が形成されることにより、防振装置１に作用する振動等が原因の引張変形による防振基体３０の応力集中やひずみが軽減される。
【００１９】
内筒部材１０は、円筒状に形成されると共に貫通孔３１に圧入される筒部１２と、その筒部１２の外周に対して外縁が軸方向と交差する方向に張り出して筒部１２の一端側に突設される第１フランジ部１３と、筒部１２の外周に対して外縁が軸方向と交差する方向に張り出して筒部１２の他端側に配設される第２フランジ部１４とを備えている。
【００２０】
筒部１２は、第１フランジ部１３が他端側に突設されると共に、貫通孔３１の一方側（図１（ｂ）左側）から一端側が圧入され貫通孔３１の内面で外面が拘束される第１筒部１２ａと、その第１筒部１２ａと別部材からなり、第２フランジ部１４が一端側に突設されると共に、貫通孔３１の他方側（図１（ｂ）右側）から他端側が圧入され貫通孔３１の内面で外面が拘束される第２筒部１２ｂとを備えている。
【００２１】
次に、図２を参照して、防振装置の組立方法について説明する。図２（ａ）は内筒部材１０が圧入される前の外筒部材２０及び防振基体３０（中間品Ｓ）の軸方向断面図であり、図２（ｂ）は内筒部材１０の軸方向断面図である。防振装置１は中間品Ｓに内筒部材１０を圧入して組み立てられる。
【００２２】
図２（ａ）に示すように中間品Ｓは、外筒部材２０に防振基体３０が接着された部材である。中間品Ｓを製造するには、まず、貫通孔３１を形成するための中子が配設された成形金型（図示せず）内に外筒部材２０をセットする。外筒部材２０の内面２１には接着剤を塗布しておく。次いで、成形金型内に未加硫ゴムを注入した後、成形金型を加熱加圧し、未加硫ゴムを架橋硬化させると共に架橋硬化したゴム状弾性体と外筒部材２０とを接着する。これにより、防振基体３０の軸方向に貫通孔３１が貫通形成され、防振基体３０が外筒部材２０に接着された中間品Ｓが製造される。なお、架橋硬化して防振基体３０を構成する未加硫ゴムは、架橋硬化の際に硬化収縮を起こすため、中間品Ｓは外筒部材２０の内面２１と防振基体３０との接着界面に引張ひずみが生じている。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、内筒部材１０は２つの部品から構成されており、第１筒部１２ａ及び第１フランジ部１３、第２筒部１２ｂ及び第２フランジ部１４は同一形状かつ同一サイズに形成されている。これにより、単一部品を、内筒部材１０を構成する２つの部品として使用することができ、部品点数を削減できる。
【００２４】
なお、中間品Ｓに形成される貫通孔３１の内径Ｄ１は、内筒部材１０の筒部１２（第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂ）の外径Ｄ２より小さい値に設定されている。また、本実施の形態では、第１筒部１２ａの長さＬ１と第２筒部１２ｂの長さＬ２とを加えた長さＬ１＋Ｌ２は、中間品Ｓの貫通孔３１の軸方向における長さＬ３より小さめになるように設定されている。さらに、第１フランジ１３及び第２フランジ１４は、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの外周に対して全周が軸方向と直交する方向に張り出して形成されている。
【００２５】
防振装置１は、他端側に第１フランジ部１３が突設される第１筒部１２ａの一端側を、中間品Ｓの貫通孔３１の一方側から圧入し、一端側に第２フランジ部１４が突設される第２筒部１２ｂの他端側を、中間品Ｓの貫通孔３１の他方側から圧入することにより製造される。第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂは貫通孔３１の一方側および他方側から圧入されるので、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの外面と防振基体３０とを加硫接着しなくても、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの外面が貫通孔３１の内周面で拘束される。これにより、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂと防振基体３０との界面に、ゴム状弾性体の硬化収縮に伴う引張ひずみが生じることを防止できる。
【００２６】
さらに、貫通孔３１の内径Ｄ１は、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの外径Ｄ２より小さい値に設定されているので、貫通孔３１に第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂが圧入されることにより貫通孔３１は拡径され、防振基体３０は第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂと外筒部材２０との間で圧縮される。その結果、外筒部材２０の内面２１と防振基体３０との接着界面に圧縮力を作用させることができる。従って、外筒部材２０の内面２１と防振基体３０との接着界面に生じた引張ひずみを除去することができ、防振装置１の耐久性を向上できる。
【００２７】
さらに、防振基体３０が第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂと外筒部材２０との間で圧縮され、防振基体３０に予圧が与えられることで、軸直角方向のばね定数を大きくすることができる。これにより、防振装置１に大振動が入力されたとき（大荷重入力時）の防振特性を向上できる。
【００２８】
また、外筒部材２０に絞り加工を行うことなく内筒部材１０を貫通孔３１に圧入することで、外筒部材２０の内面２１と防振基体３０との接着界面の引張ひずみを除去できるので、外筒部材２０の絞り加工を省略できる。そのため、ゴム状弾性体を外筒部材２０に直接加硫接着する防振装置１についても、外筒部材２０に絞り加工を行うことなく接着界面の引張ひずみを除去することができ、防振装置１の耐久性を向上できる。
【００２９】
また、貫通孔３１の一方側から圧入された第１筒部１２ａが貫通孔３１の他方側から脱落することを、第１フランジ部１３により阻止できる。さらに、貫通孔３１の他方側から圧入された第２筒部１２ｂが貫通孔３１の一方側から脱落することを、第２フランジ部１４により阻止できる。
【００３０】
なお、内筒部材１０の中央に形成された挿通孔１１にボルト（図示せず）を挿通し、振動発生側または振動受け側の相手部品（図示せず）へ締結固定することで、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４に遮られて、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂが貫通孔３１から脱落することが防止される。相手部品へのボルトによる締結固定と同時に、完全な脱落防止を達成できるので、作業性および信頼性に優れる。
【００３１】
また、筒部１２を構成する第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂは別部材からなるので、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４を貫通孔３１の内側を通過させることなく、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂを貫通孔３１に圧入できる。第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂは、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４が通過できる大きさまで貫通孔３１を押し拡げなくても圧入できるため、内筒部材１０の圧入作業性を向上できる。さらに、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４の外縁を、貫通孔３１の内周縁から大きく張り出すように形成することができるので、圧入された内筒部材１０が貫通孔３１から脱落することを確実に防止できる。
【００３２】
また、第１筒部１２ａの長さＬ１と第２筒部１２ｂの長さＬ２とを加えた長さＬ１＋Ｌ２は、中間品Ｓの貫通孔３１の軸方向における長さＬ３より小さめになるように設定されている。さらに、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４は、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの外周に対して全周が軸方向と直交する方向に張り出して形成されている。これにより、挿通孔１１にボルト（図示せず）を挿通し振動発生側または振動受け側の相手部品（図示せず）へ締結固定し、第１筒部１２ａの圧入端１２ａ１と第２筒部１２ｂの圧入端１２ｂ１とが軸方向に当接されると、防振基体３０は、第１フランジ部１２ａ及び第２フランジ部１２ｂにより、貫通孔３１の一方側および他方側から軸方向に圧縮される。その結果、防振基体３０に軸方向の予圧を与えることができ、防振基体３０のばね定数を大きくできると共に、防振基体３０の破壊寿命を向上できる。
【００３３】
また、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４により、防振基体３０の凹所３２の内側で軸方向両端から突出する突部３３が圧縮される。さらに、防振基体３０の凹所３２の軸方向における深さは、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４による圧縮量より大きく設定されているので、防振基体３０に予圧を与えた後も凹所３２を確保できる。その結果、凹所３２による防振基体３０の応力集中やひずみの軽減効果を確保できる。
【００３４】
なお、防振装置１が振動発生側または振動受け側の部材へ締結固定される前の状態では、第１筒部１２ａの圧入端１２ａ１と第２筒部１２ｂの圧入端１２ｂ１とは軸方向に当接されない。この状態では防振基体３０は軸方向に圧縮されないので、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂを貫通孔３１の軸方向に押し出そうとする力はほとんど生じない。第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂには防振基体３０により軸直角方向の圧縮力が作用しているため、振動発生側または振動受け側の部材へ締結固定される前に、第１筒部１２ａや第２筒部１２ｂが貫通孔３１から脱落することを回避できる。
【００３５】
また、内筒部材１０（第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂ）の外面は、防振基体３０の貫通孔３１の内面と非接着状態で拘束されるので、内筒部材１０の外面に接着剤を塗布する工程を省略できる。その結果、内筒部材１０に接着剤が付着することを防止でき、内筒部材１０とゴム状弾性体とが加硫接着されないから、内筒部材１０にゴムバリが付着することを防止できる。
【００３６】
さらに、防振基体３０は、使用時の軸方向に作用する力により接着界面の近傍で疲労破壊を生じることがあるが、内筒部材１０の外面と防振基体３０（貫通孔３１）との間に接着界面が形成されないので、防振基体３０のひずみを低減することができ、防振基体３０の破壊寿命を向上できる。
【００３７】
なお、内筒部材１０（第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂ）の外面が防振基体３０の貫通孔３１の内面と非接着状態で拘束される場合、外筒部材２０又は内筒部材１０に入力される振動により、内筒部材１０が防振基体３０に対して軸方向にずれ易いため、軸方向のばね定数が小さくなる傾向がみられる。しかし、第１フランジ部１３及び第２フランジ部１４により防振基体３０に予圧を与えることで軸方向のばね定数を大きくできるため、内筒部材１０と防振基体３０とが非接触状態であることによるばね定数の低下を防止できる。
【００３８】
次に図３を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、内筒部材１０が、第１フランジ部１３が突設される第１筒部１２ａと、第２フランジ部１４が突設される第２筒部１２ｂとを備える場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、内筒部材１１０が、第１フランジ部１１３が突設される第３筒部１１２を備え、その第３筒部１１２に第２フランジ部１１４が取着される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００３９】
図３（ａ）は第２実施の形態における防振装置１０１の軸方向断面図であり、図３（ｂ）は内筒部材１１０の軸方向断面図である。図３（ａ）に示すように防振装置１０１は、外筒部材２０及び外筒部材２０の内面に接着される防振基体３０（以上「中間品Ｓ」）と、防振基体３０の軸方向に貫通形成される貫通孔３１に連結される筒部（第３筒部１１２）を有する内筒部材１１０とを備えて構成されている。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように内筒部材１１０は、円筒状に形成されると共に貫通孔３１（図３（ａ）参照）に一端側が圧入される第３筒部１１２と、その第３筒部１１２の外周に対して外縁が軸方向と交差する方向に張り出して第３筒部１１２の他端側に突設される第１フランジ部１１３と、第３筒部１１２の一端側に取着される第２フランジ部１１４とを備えている。
【００４１】
第３筒部１１２は、外径Ｄ３が、中間品Ｓ（図２（ａ）参照）に形成される貫通孔３１の内径Ｄ１より大きい値に設定されている。また、第２フランジ部１１４は、第３筒部１１２に取着される取着部１１４ａが形成される輪状の部材である。本実施の形態では、取着部１１４ａは、第３筒部１１２の外周１１２ａに嵌合可能なように形成されている。また、第２フランジ部１１４を第３筒部１１２に取着したときの第１フランジ部１１３から第２フランジ部１１４までの長さＬ４は、中間品Ｓの貫通孔３１の軸方向における長さＬ３より小さめに設定されている。さらに、第１フランジ１１３及び第２フランジ１１４は、第３筒部１１２の外周１１２ａに対して全周が軸方向と直交する方向に張り出して形成されている。
【００４２】
防振装置１０１を製造するには、他端側に第１フランジ部１１３が突設される第３筒部１１２の一端側（第１フランジ部１１３の反対側）を、中間品Ｓの貫通孔３１の一方側から圧入し、貫通孔３１の他方側から第３筒部１１２の一端側を突出させる。そして、貫通孔３１の他方側から突出した第３筒部１１２の一端側に取着部１１４ａを嵌合させて第２フランジ部１１４を取着する。第３筒部１１２は貫通孔３１の一方側から圧入されるので、第３筒部１１２の外周１１２ａと防振基体とを加硫接着しなくても、第３筒部１１２が貫通孔３１の内周面で拘束される。これにより、第３筒部１１２と防振基体３０との界面に、ゴム状弾性体の硬化収縮に伴う引張ひずみが生じることを防止できる。
【００４３】
さらに、貫通孔３１の内径Ｄ１（図２（ａ）参照）は、第３筒部１１２の外径Ｄ３より小さい値に設定されているので、貫通孔３１に第３筒部１１２が圧入されることにより貫通孔３１は拡径され、防振基体３０は第３筒部１１２と外筒部材２０との間で圧縮される。その結果、外筒部材２０の内面と防振基体３０との接着界面に圧縮力を作用させることができる。従って、外筒部材２０の内面と防振基体３０との接着界面に生じた引張ひずみを除去することができ、防振装置１０１の耐久性を向上できる。
【００４４】
また、外筒部材２０に絞り加工を行うことなく、内筒部材１１０を貫通孔３１に圧入することで外筒部材２０の内面２１（図２（ａ）参照）と防振基体３０との接着界面の引張ひずみを除去できるので、外筒部材２０の絞り加工を省略できる。そのため、ゴム状弾性体を外筒部材２０に直接加硫接着する防振装置１０１についても、外筒部材２０に絞り加工を行うことなく接着界面の引張ひずみを除去することができ、防振装置１０１の耐久性を向上できる。
【００４５】
また、第３筒部１１２の他端側に突設される第１フランジ部１１３により、貫通孔３１の一方側（図３（ａ）左側）から圧入された第３筒部１１２が、貫通孔３１の他方側（図３（ａ）右側）から脱落することを防止できる。さらに、貫通孔３１の他方側から突出した第３筒部１１２の一端側に第２フランジ部１１４が取着されるので、第３筒部１１２が貫通孔３１の一方側から脱落することも防止できる。
【００４６】
また、第２フランジ部１１４（取着部１１４ａ）及び第３筒部１１２の剛体同士が取着されるので、第２フランジ部１１４と第３筒部１１２との連結を強固にできる。これにより第３筒部１１２から第２フランジ部１１４が脱落することを防止できる。これにより、貫通孔３１に圧入された内筒部材１１０が貫通孔３１から脱落することを確実に防止できる。
【００４７】
また、貫通孔３１の一方側から他方側まで筒部（第３筒部１１２）が貫設されるので、挿通孔１１の内面に継ぎ目（段差）ができることが防止される。これにより、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）へ締結固定するためのボルトを挿通孔１１に挿通し締結するときに、ボルトが継ぎ目に引っ掛かる等の問題が生じることが防止され、ボルトの挿通作業性および締結作業性を向上できる。
【００４８】
また、筒部を構成する第３筒部１１２は第２フランジ部１１４と別部材からなるので、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部１１４を貫通孔３１の内側を通過させることなく、第３筒部１１２を貫通孔３１に圧入できる。第３筒部１１２は、第１フランジ部１１３や第２フランジ部１１４が通過できる大きさまで貫通孔３１を押し拡げなくても圧入できるため、圧入作業性を向上できる。さらに、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部１１４の外縁を、貫通孔３１の内周縁から大きく張り出すように形成することができるので、圧入された内筒部材１１０が貫通孔３１から脱落することを確実に防止できる。
【００４９】
また、第２フランジ部１１４を第３筒部１１２に取着したときの第１フランジ部１１３から第２フランジ部１１４までの長さＬ４は、中間品Ｓの貫通孔３１の軸方向における長さＬ３（図２（ａ）参照）より小さめに設定されている。さらに、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部１１４は、第３筒部１１２の外周に対して全周が軸方向と直交する方向に張り出して形成されている。これにより、防振基体３０は、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部１１４により、貫通孔３１の一方側および他方側から軸方向に圧縮される。その結果、防振基体３０に軸方向の予圧を与えることができ、防振基体３０のばね定数を大きくできると共に、防振基体３０の破壊寿命を向上できる。
【００５０】
また、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部１１４により防振基体３０の凹所３２の内側の軸方向両端に突出する突出部３３が圧縮され、防振基体３０の凹所３２の軸方向における深さは、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部１１４による圧縮量より大きく設定されているので、防振基体３０の凹所３２を確保できる。その結果、凹所３２による防振基体３０の応力集中やひずみの軽減効果を確保できる。
【００５１】
なお、図３（ａ）に示すように、第２フランジ部１１４は、第３筒部１１２における取着位置を第１フランジ部１１３側に近づけ、第３筒部１１２に余長１１２ａを設けて取着されることが望ましい。第３筒部１１２の余長１１２ａを変更することにより、防振基体３０の軸方向に与える予圧の大きさを変更でき、予圧の自由度を向上できる。さらに、余長１１２ａを設けることにより、振動発生側または振動受け側の相手部品（図示せず）に第２フランジ部１１４を干渉し難くすることができ、相手部品の設計の自由度を向上できる。
【００５２】
また、第２フランジ部１１４が取着される第３筒部１１２の外周１１２ａの一端側は、第１フランジ部１１３に近づくにつれ外径が漸次大きくなるように拡径されていることが望ましい。楔効果により第３筒部１１２の外周１１２ａに第２フランジ部１１４（取着部１１４ａ）を強固に固定できると共に、第３筒部１１２の一端側の第２フランジ部１１４（取着部１１４ａ）への圧入量を規制し、防振基体３０の軸方向に与える予圧の大きさを規制するためである。
【００５３】
ここで、内筒部材１１０（第３筒部１１２）は、防振基体３０の貫通孔３１の内面と非接着状態で拘束されるので、内筒部材１１０の外面に接着剤を塗布する工程を省略できる。その結果、内筒部材１１０に接着剤が付着することを防止でき、内筒部材１１０に防振基体３０が加硫接着されないから、内筒部材１１０にゴムバリが付着することを防止できる。
【００５４】
さらに、使用時の振動によって力が軸方向に作用し、防振基体３０の接着界面の近傍で破壊することがあるが、内筒部材１１０の外面と貫通孔３１との間に接着界面が形成されないので、防振基体３０のひずみを低減することができ、防振基体３０の破壊寿命を向上できる。
【００５５】
なお、内筒部材１１０（第３筒部１１２）の外面が防振基体の貫通孔３１と非接着状態で拘束される場合、外筒部材２０又は内筒部材１１０に入力される振動により、内筒部材１１０が防振基体３０に対して軸方向にずれ易いので、軸方向のばね定数が小さくなる傾向がみられる。しかし、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部１１４により防振基体３０に予圧を与えることで軸方向のばね定数を大きくできるため、内筒部材１１０と防振基体３０とが非接触状態であることによるばね定数の低下を防止できる。
【００５６】
次に図４を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態および第２実施の形態では、連結部材２（ロッド）が一体に形成される外筒部材２０に、ゴム状弾性体が一体に加硫接着される防振装置１，１０１（トルクロッド）について説明した。これに対し第３実施の形態では、外筒金具（外筒部材２２０）にゴム状弾性体を加硫接着して製造されるブッシュ（防振装置２０１）について説明する。
【００５７】
このブッシュの外筒金具（外筒部材２２０）を、トルクロッドやサスペンションアーム等を構成するブラケット（図示せず）の外筒部材に圧入することにより、トルクロッドやサスペンションアーム等の防振装置を製造することができる。従って、以下の実施の形態では、外筒金具（外筒部材２２０）を圧入するブラケット及びそのブラケットの外筒部材の図示は省略する。なお、第２実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図４（ａ）は第３実施の形態における防振装置２０１の平面図であり、図４（ｂ）はＩＶｂ−ＩＶｂ線における防振装置２０１の断面図である。
【００５８】
図４（ａ）に示すように防振装置２０１は、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）に取着される内筒部材２１０と、その内筒部材２１０の外周側に位置する外筒部材２２０と、それら外筒部材２２０及び内筒部材２１０の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される防振基体３０とを備えている。内筒部材２１０は、金属材料から円筒状に構成され、内筒部材２１０の中央に形成された挿通孔１１を介して、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）へボルトにより締結固定される。外筒部材２２０は、金属材料から円筒状に構成されると共に、内筒部材２１０の外周側に所定間隔を隔てて位置する。
【００５９】
図４（ｂ）に示すように内筒部材２１０の第３筒部１１２は、一端側（図４（ｂ）右側）が貫通孔３１に圧入される部位であり、他端側に第１フランジ部１１３が突設されている。第３筒部１１２の一端（圧入端１１２ｂ）側の外周面の端縁の全周に、第３筒部１１２の外周１１２ａより小径で段差状の段差部２１１が形成されている。段差部２１１は、外周面に第２フランジ部２１４に形成される取着部２１４ａが嵌合される部位であり、段差部２１１に取着部２１４ａを嵌合すると、軸方向と交差する方向に沿う壁部２１２に第２フランジ部２１４が当接される。
【００６０】
ここで、第２フランジ部２１４を段差部２１１に取着したときの第１フランジ部１１３と第２フランジ部２１４との距離Ｌ５（第１フランジ部１１３と壁部２１２との距離）は、内筒部材２１０が圧入される前の防振基体３０の貫通孔３１の軸方向における長さＬ３（図２（ａ）参照）より小さめに設定されている。これにより、防振基体３０は、第１フランジ部１１３及び第２フランジ部２１４により、貫通孔３１の一方側および他方側から軸方向に圧縮される。その結果、防振基体３０に軸方向の予圧を与えることができ、防振基体３０のばね定数を大きくできると共に、防振基体３０の破壊寿命を向上できる。さらに、その予圧の大きさは、第１フランジ部１１３と壁部２１２との距離Ｌ５により決定されるので、軸方向のばね定数にばらつきが生じることを抑制できる。
【００６１】
なお、図４（ｂ）に示すように、段差部２１２の軸方向の長さを第２フランジ部２１４の軸方向の厚さより大きく設定することにより、段差部２１１に余長を設けることができる。これにより、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）の相手部品に第２フランジ部２１４を干渉し難くすることができ、相手部品の設計の自由度を向上できる。
【００６２】
また、第３筒部１１２は貫通孔３１の一方側（図４（ｂ）左側）から圧入されるので、第３筒部１１２と防振基体３０とを加硫接着しなくても、第３筒部１１２が貫通孔３１で拘束される。これにより、第３筒部１１２と防振基体３０との界面に、ゴム状弾性体の硬化収縮に伴う引張ひずみが生じることを防止できる。さらに、外筒部材２２０の内面と防振基体３０との接着界面に圧縮力を作用させることができるので、外筒部材２２０の内面と防振基体３０との接着界面に生じた引張ひずみを除去することができ、防振装置２０１の耐久性を向上できる。
【００６３】
また、外筒部材２２０に絞り加工を行うことなく、内筒部材２１０を貫通孔３１に圧入することで外筒部材２２０の内面と防振基体３０との接着界面の引張ひずみを除去できるので、外筒部材２２０の絞り加工を省略できる。そのため、トルクロッドやサスペンションアーム等を構成する相手部品（図示せず）に圧入する前に、外筒部材２２０に絞り加工を行う必要がなく、絞り加工に係る工数を削減できる。
【００６４】
次に、防振装置の製造方法を図５及び図６を参照して説明する。まず、図５を参照して防振装置の組立装置３０１について説明する。なお、第３実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５は防振装置の組立装置３０１の模式図である。図５に示すように、組立装置３０１は、プレス装置（図示せず）のボルスタ及びスライダに固定される下型３１０及び上型３３０と、それら下型３１０及び上型３３０の間を上下に移動可能に配設される中型３２０とを備えて構成されている。
【００６５】
なお、図５は、防振基体２３０が接着された外筒部材２２０（中間品Ｓ）が下型３１０に載置された状態を図示している。防振基体２３０は、凹所３２が省略されている以外は防振基体３０と同一なので説明を省略する。
【００６６】
図５に示すように、下型３１０は、防振基体２３０が接着された外筒部材２２０（中間品Ｓ）が載置される部材であり、外筒部材２２０の軸方向一端部が載置される位置決め用の凹部３１１が上面に形成されている。また下型３１０は、凹部３１１の底面の中心から下型３１０の下面に亘って貫通する円形状の下孔部３１２が形成されている。下孔部３１２の内径は、第２フランジ部２１４（図４（ｂ）参照）の外径より少し大きめに形成されている。下孔部３１２の内側に環状の昇降体３１３が収装され、昇降体３１３は下孔部３１２内を昇降可能に構成されている。昇降体３１３は、後述する支持部３３２が侵入する侵入孔３１４が中心に形成されている。
【００６７】
中型３２０は、下型３１０に載置される外筒部材２２０（中間品Ｓ）を固定するための部材であり、下型３１０に載置される外筒部材２２０（中間品Ｓ）の軸方向他端部が収容される収容部３２１が、下面に凹設されている。また中型３２０は、収容部３２１の上面の中心から中型３２０の上面に亘って貫通する上孔部３２２が形成されている。上孔部３２２の内径は、外筒部材２２０の内周径Ｄ４（図４（ｂ）参照）とほぼ同一の大きさに設定されている。上孔部３２２が形成されることにより、収容部３２１の上面に、外筒部材２２０の軸方向他端部に当接可能な肩部３２３が形成される。
【００６８】
上型３３０は、内筒部材２１０（第３筒部１１２）を押し下げて貫通孔３１に圧入するための部材であり、内筒部材２１０の端部（第１フランジ部１１３）を下面で押圧して内筒部材２１０（第３筒部１１２）を押し下げる押圧板３３１と、その押圧板３３１の下面に垂設される棒状の支持部３３２とを主に備えている。支持部３３２は、貫通孔３１に圧入される内筒部材２１０（第３筒部１１２）を支持して仮固定するための部材であり、内筒部材２１０の挿通孔１１に挿通可能にするため、挿通孔１１の内径より少し細めに形成されている。支持部３３２の下端側の外周面に、支持部３３２が貫装された内筒部材２１０（第３筒部１１２）の端面を係止するボールプランジャ３３３が埋設されている。上型３３０は、中型３２０と上型３３０との間に介設されるスプリング３３４により、中型３２０と離間する方向に付勢される。
【００６９】
次に、防振装置の製造方法について説明する。まず、図５に示すように、プレス装置（図示せず）のスライダを上昇させ、上型３３０及び中型３２０を上昇させた後、内筒部材２１０の第１フランジ部１１３が上、第３筒部１１２が下になるように挿通孔１１に支持部３３２を挿入する。支持部３３２が内筒部材２１０に挿入される間、ボールプランジャ３３３は内筒部材２１０の挿通孔１１の内面で押入され、内筒部材２１０の下端が通過すると突出する。これにより、内筒部材２１０は落下することなく支持部３３２が貫装された状態で支持部３３２に仮固定される。
【００７０】
さらに、下型３１０の昇降体３１３を下降させ、昇降体３１３の上面に、第２フランジ部２１４の軸方向が上下を向くように載せる。次いで、防振基体２３０が接着された外筒部材２２０（中間品Ｓ）を、軸方向が上下を向くように凹部３１１に載置する。なお、中間品Ｓの貫通孔３１の内径は、第２フランジ部２１４（取着部２１４ａ）の内径より大径となるように設定されている。
【００７１】
図６を参照して、さらに説明する。図６（ａ）は外筒部材２２０を組立装置３０１に固定した状態を示す模式図であり、図６（ｂ）は昇降体３１３を上昇させて防振基体２３０を変形させた状態を示す模式図であり、図６（ｃ）は防振基体２３０に筒部１１２を圧入した状態を示す模式図であり、図６（ｄ）は昇降体３１３を下降させた状態を示す模式図である。
【００７２】
下型３１０に第２フランジ部２１４及び中間品Ｓを載せた後（図５参照）、図６（ａ）に示すように上型３３０及び中型３２０を下降させ、外筒部材２２０の軸方向端部に中型３２０の肩部３２３を当接させる（外筒部材保持工程）。次いで、図６（ｂ）に示すように昇降体３１３を上昇させる。貫通孔３１の内径は第２フランジ部２１４（取着部２１４ａ）の内径より大径となるように設定されているので、昇降体３１３を上昇させると、貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）に第２フランジ部２１４が押し当てられる。さらに昇降体３１３を上昇させると、外筒部材２２０の軸方向端部に中型３２０の肩部３２３が当接しているので、貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）が上方に向かって押圧され、防振基体２３０が変形し、貫通孔３１の上端側が拡径する（防振基体押圧工程）。なお、中型３２０に収容部３２１が形成されているので、昇降体３１３の上昇により防振基体２３０が変形したときに、外筒部材２２０（中間品Ｓ）に水平方向の位置ずれが生じることが防止される。
【００７３】
次いで、図６（ｃ）に示すように上型３３０を下降させ、貫通孔３１に向かって支持部３３２を下降させる。上型３３０はスプリング３３４を圧縮しながら下降する。下降される内筒部材２１０と貫通孔３１とに摩擦が生じると、内筒部材２１０の下端面がボールプランジャ３３３を離れるが、内筒部材２１０の上端面（第１フランジ部１１３）が押圧板３３１の下面に当接すると、押圧板３３１の下降につれて内筒部材２１０が押し下げられる。内筒部材２１０は支持部３３２が貫設されているので、内筒部材２１０がずれたり曲がったりすることなく貫通孔３１に圧入される。さらに、上型３３０の下降につれて押し下げられる支持部３３２は下端側が昇降体３１３の侵入孔３１４に侵入する一方、内筒部材２１０は押圧板３３１に押圧されて、第３筒部１１２の先端の段差部２１１が取着部２１４ａ（第２フランジ部２１４）に圧入される（内筒部材圧入工程）。
【００７４】
次いで、図６（ｄ）に示すように昇降体３１３を下降させ、貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）に上向きに作用していた力を解除する（押圧解除工程）。これにより、防振基体２３０を内筒部材２１０（第３筒部１１２）に密着させることができ、貫通孔３１に圧入された内筒部材２１０（第３筒部１１２）の位置が定められる。最後に上型３３０及び中型３２０を上昇させ、内筒部材２１０が圧入された防振装置を組立装置３０１から取り出す。
【００７５】
以上のような防振装置の製造方法によれば、外筒部材２２０を保持した後、内筒部材２１０の圧入方向（図５下向き）と反対方向（図５上向き）に貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）を軸方向に押圧することで（防振基体押圧工程）、内筒部材２１０の圧入方向を臨む側（図５上側）が拡径するように貫通孔３１を変形させることができる。これにより、内筒部材２１０を貫通孔３１に圧入し易くでき、圧入作業性を向上できる。さらに、内筒部材２１０が圧入されるときに、内筒部材２１０の外面と貫通孔３１との摩擦により防振基体２３０が圧入方向に引きずられて防振基体２３０が変形することを防止できる。
【００７６】
ここで、内筒部材２１０の圧入方向と反対方向に貫通孔３１の周縁を軸方向に押圧することなく内筒部材２１０を圧入した場合は、内筒部材２１０の外面と貫通孔３１との摩擦により、防振基体２３０が圧入方向に引きずられて防振基体２３０が変形する。この防振基体２３０の変形により内筒部材２１０の圧入方向と反対方向に軸方向の反力（防振基体２３０の弾性力）が作用し、防振基体２３０が複雑にひずむため、内筒部材２１０の圧入が妨げられると共に、圧入された内筒部材２１０の位置が定まり難いという問題がある。
【００７７】
これに対し、本実施の形態における防振装置の製造方法によれば、内筒部材２１０の圧入方向と反対方向に貫通孔３１の周縁を押圧することで、内筒部材２１０の圧入に引きずられて防振基体２３０が軸方向に変形することを防止できる。これにより、圧入される内筒部材２１０に作用する防振基体２３０の軸方向の反力を規制することができ、内筒部材２１０の圧入作業性を向上できる。
【００７８】
また、内筒部材２１０の圧入方向と反対の軸方向に貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）を押圧することで、防振基体２３０に生じる内筒部材２１０の圧入方向のひずみを減らすことができる一方、圧入方向と反対方向のひずみを増やすことができる。そして、内筒部材２１０が貫通孔３１に圧入されたら貫通孔３１の周縁の押圧を解除することで（押圧解除工程）、軸方向のひずみが減る方向に防振基体２３０が変形（復元）し、貫通孔３１が内筒部材２１０に密着し、内筒部材２１０の位置が定まる。防振基体２３０に生じるひずみの向きを単純化することで、貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）の押圧を解除したときの防振基体２３０の軸方向の変形量を予測可能にできる。その結果、貫通孔３１に圧入された内筒部材２１０の位置を定め易くできる。
【００７９】
また、内筒部材２１０の第３筒部１１２に取着される第２フランジ部２１４を用いて貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）を押圧するので、貫通孔３１の周縁を押圧するための部品を別途準備する必要がなく、準備部品を削減できる。さらに、第３筒部１１２を貫通孔３１に圧入すると共に第２フランジ部２１４を取着して防振装置が製造されるので、防振装置の生産効率を向上できる。
【００８０】
また、第３筒部１１２の圧入端１１２ｂ（図４（ｂ）参照）の外周面の端縁に段差部２１１が形成されているので、その分だけ取着部２１４ａの内径を小さくすることができ、その結果、第２フランジ部２１４の径方向厚さ（図５左右方向）を大きくすることができる。これにより貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）を第２フランジ部２１４の大きな面で押圧することができ、貫通孔３１の周縁に荷重を分散させることができる。その結果、貫通孔３１の周縁が破損したり防振基体２３０に荷重を加えられなかったりする不具合を生じ難くできる。
【００８１】
次に図７を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態から第３実施の形態では、内筒部材１０，１１０，２１０と外筒部材２０，２２０との間に中実状の防振基体３０が介設される場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、防振基体４３０に軸方向に貫通するすぐり部４３２（空所）が形成される場合について説明する。さらに第４実施の形態では、内筒部材４１０の第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの圧入側の先端（圧入端）の外周面の端縁の全周に面取り部４１１，４１２が形成されている場合について説明する。なお、第１実施の形態または第３実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７（ａ）は第４実施の形態における防振装置４０１の平面図であり、図７（ｂ）はＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振装置４０１の断面図である。
【００８２】
図７（ａ）に示すように防振装置４０１は、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）に取着される内筒部材４１０と、その内筒部材４１０の外周側に位置する外筒部材２２０と、それら外筒部材２２０及び内筒部材４１０の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される防振基体４３０とを備えている。
【００８３】
防振基体４３０は、内筒部材４１０を間にして軸直角方向に対向する位置に軸方向に貫通する一対のすぐり部４３２が形成されている。これにより、すぐり部４３２が互いに対向する方向と、これと直交する方向とで防振装置４０１の軸直角方向のばね定数を異ならせることができる。
【００８４】
図７（ｂ）に示すように内筒部材４１０は、貫通孔４３１に圧入される第１筒部１２ａ及び第２筒部の圧入側の先端（圧入端）の外周面の端縁の全周に面取り部４１１，４１２が形成されている。第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの端縁に面取り部４１１，４１２が形成されることにより、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂを貫通孔４３1に圧入し易くすることができ、内筒部材４１０の圧入作業性を向上できる。
【００８５】
また、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂが貫通孔４３１内で軸方向に当接したときに、面取り部４１１，４１２により凹所が形成される。面取り部４１１，４１２により形成される凹所は、貫通孔４３１の一方側および他方側から第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂを圧入したときに、圧縮されて貫通孔４３１の内面側に変形した（逃げた）ゴム状弾性体を受け入れることができる。
【００８６】
ここで、端縁に面取り部４１１，４１２が形成されていない場合は、貫通孔４３１の一方側および他方側から第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂを圧入してゴム状弾性体が貫通孔４３１の内面側に変形すると、合せ面（圧入端面）間にゴム状弾性体を噛み込むことがある。この場合、振動発生側または振動受け側の部材（図示せず）にボルト締結したときに、ゴム状弾性体が介在するため第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂが軸方向に当接されない。この状態では、噛み込まれたゴム状弾性体の弾性力により、使用中にボルトが緩み易くなるおそれがある。
【００８７】
これに対し本実施の形態によれば、面取り部４１１，４１２により凹所が形成されるので、合せ面（圧入端面）間にゴム状弾性体が噛み込まれることを防止でき、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂを貫通孔４３１内で軸方向に確実に当接させることができる。これにより、合せ面（圧入端面）間にゴム状弾性体が介在するおそれがなくなり、締結固定されたボルトが使用中に緩み易くなることが防止される。
【００８８】
次に図８（ａ）を参照して、第５実施の形態について説明する。第４実施の形態では、内筒部材４１０の第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの圧入側の先端の外周面の端縁の全周に、面取り部４１１，４１２が形成されている場合について説明した。第５実施の形態では、面取り部４１１，４１２に代えて、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの圧入側の外周にゴム逃げ用凹所５１１，５１２が形成されている場合について説明する。なお、第１実施の形態または第３実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８（ａ）は第５実施の形態における防振装置５０１の軸方向断面図である。
【００８９】
図８（ａ）に示すように、内筒部材５１０は、貫通孔３１に圧入される第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの圧入端側の外周にゴム逃げ用凹所５１１，５１２が形成されている。ゴム逃げ用凹所５１１，５１２は、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの外周の円筒面と滑らかに連続し、外径が圧入端（先端）に向かうにつれ漸次小さくなるよう形成された傾斜部５１１ａ，５１２ａと、傾斜部５１１ａ，５１２ａの圧入端側に連設され外径が略一定の円筒状に形成された小径部５１１ｂ，５１２ｂとを備えている。
【００９０】
以上のように内筒部材５１０は、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの圧入側の外周の円筒面と滑らかに連続する傾斜部５１１，５１２が形成されているので、貫通孔３１へのスムーズな圧入が可能となる。また、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの圧入側の外周にゴム逃げ用凹所５１１，５１２が形成されているので、貫通孔３１の内面に変形したゴム状弾性体をゴム逃げ用凹所５１１，５１２に受け入れ、合せ面（圧入端面）間にゴム状弾性体が噛み込まれることを防止できる。その結果、第４実施の形態と同様に、合せ面（圧入端面）を軸方向に当接させることができ、相手部品に締結固定したボルトが使用中に緩むことを防止できる。さらに、ゴム逃げ用凹所５１１，５１２は小径部５１１ｂ，５１２ｂを備えているので、受け入れ可能なゴム状弾性体の容量を大きくすることができる。特に、ばね定数が小さく変形量の大きなゴム状弾性体を用いる場合に有利である。
【００９１】
次に図８（ｂ）を参照して、第６実施の形態について説明する。第５実施の形態では、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂの圧入側の外周にゴム逃げ用凹所５１１，５１２が形成されている場合について説明した。第６実施の形態では、さらに面取り部６１１，６１２が形成されている場合について説明する。なお、第５実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８（ｂ）は第６実施の形態における防振装置６０１の軸方向断面図である。
【００９２】
図８（ｂ）に示すように、防振装置６０１の内筒部材６１０は、ゴム逃げ用凹所５１１，５１２の外周面の端縁の全周に面取り部６１１，６１２が形成されている。面取り部６１１，６１２により凹所が形成されるので、合せ面（圧入端面）間にゴム状弾性体が噛み込まれることを防止でき、第１筒部１２ａ及び第２筒部１２ｂを貫通孔３１内で軸方向に確実に当接させることができる。これにより、合せ面（圧入端面）間にゴム状弾性体が介在するおそれがなくなり、相手部品（図示せず）に締結固定されたボルトが使用中に緩み易くなることが防止される。
【００９３】
次に図８（ｃ）を参照して、第７実施の形態について説明する。第２実施の形態では、内筒部材１１０の第３筒部１１２の外周１１２ａが円筒状に形成されている場合について説明した。これに対し第７実施の形態では、内筒部材７１０の第３筒部１１２の圧入側の先端（圧入端１１２ａ）の外周面の端縁の全周に面取り部７１１が形成されている場合について説明する。なお、第２実施の形態または第６実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８（ｃ）は第７実施の形態における防振装置７０１の軸方向断面図である。
【００９４】
図８（ｃ）に示すように、防振装置７０１の内筒部材７１０は、第３筒部１１２の圧入側の先端（圧入端１１２ａ）の全周に面取り部７１１が形成されている。その面取り部７１１より第１フランジ部１１３側の第３筒部１１２の外周面に第２フランジ部１１４が取着されている。面取り部７１１が形成されることにより、第３筒部１１２を貫通孔３1に圧入し易くすることができる。さらに、面取り部７１１があるので、第２フランジ部１１４に第３筒部１１２を圧入し易くすることができる。これらの結果、内筒部材７１０（第３筒部１１２）の圧入作業性を向上できる。
【００９５】
次に図９（ａ）から図９（ｃ）を参照して、第８実施の形態から第１０実施の形態について説明する。第１実施の形態から第７実施の形態では、内筒部材１０，１１０，２１０，４１０，５１０，６１０，７１０が複数の部材により構成される場合について説明した。これに対し第８実施の形態から第１０実施の形態では、内筒部材８１０，９１０，１０１０が１つの部材により構成される場合について説明する。なお、第３実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９（ａ）は、第８実施の形態について説明する。
【００９６】
図９（ａ）に示すように、防振装置８０１の内筒部材８１０は、軸方向に貫通する挿通孔１１が中心に形成された円筒状の筒部８１１を備えている。防振装置８０１は、筒部８１１を圧入端８１１ａから防振基体３０の貫通孔３１に圧入することにより製造される。防振装置８０１は内筒部材８１０が１つの部材により構成されているので、部品点数を削減できる。
【００９７】
次に図９（ｂ）を参照して、第９実施の形態について説明する。第９実施の形態では、内筒部材９１０の圧入端８１１ａに面取り部９１１が形成されている場合について説明する。なお、第８実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９（ｂ）は第９実施の形態における防振装置９０１の軸方向断面図である。
【００９８】
図９（ｂ）に示すように、防振装置９０１の内筒部材９１０は、筒部８１１の端縁（圧入端８１１ａ）の外周面の全周に面取り部９１１が形成されている。これにより、筒部８１１を貫通孔３1に圧入し易くすることができ、内筒部材９１０（筒部８１１）の圧入作業性を向上できる。
【００９９】
次に図９（ｃ）を参照して、第１０実施の形態について説明する。第８実施の形態および第９実施の形態では、筒部８１１の外周面が平滑に形成されている場合について説明した。これに対し第１０実施の形態では、筒部８１１の外周面に凹凸が形成されている場合について説明する。なお、第８実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９（ｃ）は第１０実施の形態における防振装置１００１の軸方向断面図である。
【０１００】
図９（ｃ）に示すように防振装置１００１の内筒部材１０１０は、円筒状に形成されると共に圧入端８１１ａから貫通孔３１に圧入され、防振基体３０に貫設される筒部８１１と、その筒部８１１の外周に対して外縁が軸方向と交差する方向に張り出して圧入端８１１ａと反対の端部に突設されるフランジ部１０１１と、圧入端８１１ａ寄りの筒部８１１の外周８１１ｂから軸直角方向に鍔状に張り出して形成される張出し部１０１２と、その張出し部１０１２から圧入端８１１ａにかけて外径が漸次小さくなるように先細り状に形成される先細り部１０１３とを備えて構成されている。また、内筒部材１０１０の軸線に対する張出し部１０１２の傾斜角度は、軸線に対する先細り部１０１３の傾斜角度より大きくなるように設定されている。
【０１０１】
以上のように構成される防振装置１００１によれば、内筒部材１０１０は先細り部１０１３を備えているので、筒部８１１を貫通孔３1に圧入し易くすることができ、圧入作業性を向上できる。また、フランジ部１０１１及び張出し部１０１２を備えているので、貫通孔３１に圧入された内筒部材１０１０を脱落し難くできる。このように防振装置１００１は、内筒部材１０１０の圧入作業性を向上できると共に、内筒部材１０１０を脱落し難くできる。
【０１０２】
次に、組立装置３０１を用いた防振装置の製造方法を、図１０を参照して説明する。なお、第８実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１０（ａ）は防振基体２３０が接着された外筒部材２２０及び筒部８１１を組立装置３０１にセットした状態を示す模式図であり、図１０（ｂ）は防振基体２３０が接着された外筒部材２２０を組立装置３０１に固定した状態を示す模式図であり、図１０（ｃ）は昇降体３１３を上昇させた状態を示す模式図であり、図１０（ｄ）は筒部８１１を防振基体２３０に圧入した状態を示す模式図である。防振基体２３０は、凹所３２が省略されている以外は防振基体３０と同一なので説明を省略する。
【０１０３】
まず、図１０（ａ）に示すように、プレス装置（図示せず）のスライダを上昇させ、上型３３０及び中型３２０を上昇させた後、内筒部材８１０の挿通孔１１に支持部３３２を挿入する。支持部３３２が内筒部材８１０に挿入される間、ボールプランジャ３３３は内筒部材８１０の挿通孔１１の内面で押入され、内筒部材８１０の下端が通過すると突出する。これにより、内筒部材８１０は落下することなく支持部３３２が貫装された状態で支持部３３２に仮固定される。
【０１０４】
さらに、下型３１０の昇降体３１３を下降させ、昇降体３１３の上面に、リング状に形成された環状部Ｒを固定する。次いで、防振基体２３０が接着された外筒部材２２０（中間品Ｓ）を、軸方向が上下を向くように凹部３１１に載置する。なお、中間品Ｓの貫通孔３１の内径は、環状部Ｒの内径より大径となるように設定されている。また、環状部Ｒの内径は、内筒部材８１０（筒部８１１）の外径より大径となるように設定されている。
【０１０５】
次いで図１０（ｂ）に示すように上型３３０及び中型３２０を下降させ、外筒部材２２０の軸方向端部に中型３２０の肩部３２３を当接させる（外筒部材保持工程）。次いで、図１０（ｃ）に示すように昇降体３１３を上昇させる。貫通孔３１の内径は環状部Ｒの内径より大径となるように設定されているので、昇降体３１３を上昇させると、貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）に環状部Ｒが押し当てられる。さらに昇降体３１３を上昇させると、外筒部材２２０の軸方向端部に中型３２０の肩部３２３が当接しているので、貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）が上方に向かって押圧され、防振基体２３０が変形し、貫通孔３１の上端側が拡径する（防振基体押圧工程）。
【０１０６】
次いで、図１０（ｄ）に示すように上型３３０を下降させ、内筒部材８１０を押圧板３３１で押圧して貫通孔３１に圧入する（内筒部材圧入工程）。また、上型３３０の下降につれて押し下げられる支持部３３２は下端側が昇降体３１３の侵入孔３１４に侵入する。さらに、内筒部材８１０は押圧板３３１に押圧されて環状部Ｒに侵入し貫通孔３１を貫通する。
【０１０７】
次に昇降体３１３を下降させ、貫通孔３１の周縁（防振基体２３０）に上向きに作用していた力を解除する（押圧解除工程）。これにより、防振基体２３０を内筒部材８１０に密着させることができ、貫通孔３１に圧入された内筒部材８１０の位置が定められる。最後に上型３３０及び中型３２０を上昇させ、内筒部材８１０が圧入された防振装置を組立装置３０１から取り出す。以上のような防振装置の製造方法によれば、図６を参照した前述と同様の作用・効果を実現できる。
【０１０８】
次に図１１（ａ）から図１１（ｄ）を参照して、第１１実施の形態から第１４実施の形態について説明する。第８実施の形態から第１０実施の形態では、内筒部材８１０，９１０，１０１０が１つの部材により構成される場合について説明した。これに対し第１１の形態から第１４実施の形態では、内筒部材１１１０，１２１０，１３１０，１４１０が複数の部材により構成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。また、図１１（ａ）から図１１（ｄ）では、各防振装置の外筒部材および防振基体の図示は省略する。まず、図１１（ａ）を参照して第１１実施の形態における防振装置の内筒部材１１１０について説明する。図１１（ａ）は内筒部材１１１０の軸方向断面図である。
【０１０９】
図１１（ａ）に示すように、内筒部材１１１０は、第１筒部および第２筒部が同一の部材１１１１により構成されているので、第１筒部１１１１について説明し、第２筒部１１１１の説明は省略する。なお、第１筒部および第２筒部が同一の部材１１１１により構成されることで、部品点数を削減できる。ここで、第１筒部１１１１は円筒状に形成されると共に、防振基体の貫通孔（図示せず）に圧入端１１１２から圧入される部材である。第１筒部１１１１は、外周から軸直角方向に鍔状に張り出して形成される張出し部１１１４と、その張出し部１１１４から圧入端１１１２に向かって外径が漸次小さくなるように先細り状に形成される先細り部１１１５とを備え、張出し部１１１４及び先細り部１１１５が繰り返し形成されている。また、第１筒部１１１１の軸線に対する張出し部１１１４の傾斜角度は、軸線に対する先細り部１１１５の傾斜角度より大きくなるように設定されている。
【０１１０】
以上のように構成される防振装置の内筒部材１１１０によれば、先細り部１１１５を備えているので、第１筒部および第２筒部１１１１を圧入し易くすることができ、圧入作業性を向上できる。また、張出し部１１１４を備え、第１筒部および第２筒部１１１１の圧入端１１１２が軸方向に向かい合うように圧入されるので、圧入された第１筒部および第２筒部１１１１を脱落し難くできる。
【０１１１】
次に図１１（ｂ）を参照して第１２実施の形態における防振装置の内筒部材１２１０について説明する。図１１（ｂ）は内筒部材１２１０の軸方向断面図である。図１１（ｂ）に示すように、内筒部材１２１０は、第１筒部および第２筒部が同一の部材１２１１により構成されているので、第１筒部１２１１について説明し、第２筒部１２１１の説明は省略する。
【０１１２】
第１筒部１２１１は円筒状に形成されると共に、防振基体の貫通孔（図示せず）に圧入端１２１２から圧入される部材であり、圧入端１２１２の反対側の端部に第１フランジ部１２１３が突設されている。第１筒部１２１１は、外周から軸直角方向に鍔状に張り出して形成される張出し部１２１４と、その張出し部１２１４から圧入端１２１２に向かって外径が漸次小さくなるように先細り状に形成される先細り部１２１５とを備え、張出し部１２１４及び先細り部１２１５が繰り返し形成されている。また、圧入端１２１２の外周面の全周に面取り部１２１６が形成されている。なお、第１筒部１２１１の軸線に対する張出し部１２１４の傾斜角度は、軸線に対する先細り部１２１５の傾斜角度より大きくなるように設定されている。
【０１１３】
以上のように構成される防振装置の内筒部材１２１０によれば、圧入端１２１２に面取り部１２１６が形成されているので、圧入作業性をさらに向上できると共に、圧入により変形したゴム状弾性体を受け入れて、合せ面での噛み込みを防止できる。さらに第１フランジ部１２１３及び第２フランジ部が突設されているので、防振基体の軸方向に予圧を与えることができる。
【０１１４】
次に図１１（ｃ）を参照して第１３実施の形態における防振装置の内筒部材１３１０について説明する。図１１（ｃ）は内筒部材１３１０の軸方向断面図である。図１１（ｃ）に示すように、内筒部材１３１０は、第１筒部および第２筒部が同一の部材１３１１により構成されているので、第１筒部１３１１について説明し、第２筒部１３１１の説明は省略する。
【０１１５】
第１筒部１３１１は円筒状に形成されると共に、防振基体の貫通孔（図示せず）に圧入端１３１２から圧入される部材であり、圧入端１３１２の反対側の端部に第１フランジ部１３１３が突設されている。第１筒部１３１１は、円筒状に形成された円筒部１３１４と、円筒部１３１４から軸直角方向に鍔状に張り出して形成される張出し部１３１５と、その張出し部１３１５から圧入端１３１２にかけて外径が漸次小さくなるように先細り状に形成される先細り部１３１６とを備えている。
【０１１６】
以上のように構成される防振装置の内筒部材１３１０によれば、先細り部１３１６を備えているので、圧入により変形したゴム状弾性体を受け入れて、合せ面での噛み込みを防止できる。また、張出し部１３１５及び先細り部１３１６が圧入端１３１２の近傍に形成されているので、張出し部１３１５及び先細り部１３１６の数が少なくても圧入作業性の向上と脱落防止効果を向上できる。これにより張出し部１３１５及び先細り部１３１６の加工工数を削減できる。
【０１１７】
次に図１１（ｄ）を参照して第１４実施の形態における防振装置の内筒部材１４１０について説明する。図１１（ｄ）は内筒部材１４１０の軸方向断面図である。図１１（ｄ）に示すように、内筒部材１４１０は、第１筒部および第２筒部が同一の部材１４１１により構成されているので、第１筒部１４１１について説明し、第２筒部１４１１の説明は省略する。
【０１１８】
第１筒部１４１１は円筒状に形成されると共に、防振基体の貫通孔（図示せず）に圧入端１４１２から圧入される部材であり、圧入端１４１２の反対側の端部に第１フランジ部１４１３が突設されている。第１筒部１４１１は、外周から軸直角方向に鍔状に張り出して形成される第１張出し部１４１４と、その第１張出し部１４１４から圧入端１４１２に向かって外径が漸次小さくなるように先細り状に形成される先細り部１４１５と、その先細り部１４１５から軸直角方向に鍔状に張り出して形成される第２張出し部１４１６と、その第２張出し部１４１６から圧入端１４１２に向かって先細り部１４１５よりも急峻に外径が漸次小さくなるように形成される傾斜部１４１７と、傾斜部１４１７の圧入端１４１２側に連設され外径が略一定の円筒状に形成された小径部１４１８と、小径部１４１８の圧入端１４１２の全周に形成された面取り部１４１９とを備えている。
【０１１９】
以上のように構成される防振装置の内筒部材１４１０によれば、面取り部１４１９及び傾斜部１４１７を備えているので、圧入作業性を向上できる。また、第１張出し部１４１４、先細り部１４１５、第２張出し部１４１６を備えているので、脱落防止効果を向上できる。さらに、面取り部１４１９及び傾斜部１４１７を備えているので、圧入により変形したゴム状弾性体を受け入れて、合せ面での噛み込みを防止できる。
【０１２０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法等）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１２１】
上記実施の形態では、内筒部材および外筒部材が金属材料により形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、合成樹脂材料により形成されるものを採用することは当然可能である。
【０１２２】
上記実施の形態では、内筒部材１０，４１０，５１０，６１０，１１１０，１２１０，１３１０，１４１０の第１筒部および第２筒部の軸方向長さが同一に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸方向長さの異なる第１筒部および第２筒部を採用することは当然可能である。
【０１２３】
上記実施の形態では、内筒部材１０，１１０，２１０，４１０，５１０，６１０，７１０，１１１０，１２１０，１３１０，１４１０が円筒状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、異形円筒状や角筒状等に形成されるものを採用することは当然可能である。
【０１２４】
上記実施の形態では説明を省略したが、内筒部材１１０，２１０，７１０において、振動発生側または振動受け側の相手部品を利用して第２フランジ部１１４，２１４とすることは当然可能である。これにより部品点数を削減できる。
【０１２５】
上記実施の形態では、内筒部材１１０，２１０，７１０において、第２フランジ部１１４，２１４を圧入により第３筒部１１２に取着する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の手段により取着することは当然可能である。他の手段としては、例えば螺合、溶接等を挙げることができる。
【０１２６】
上記実施の形態で説明した第１実施の形態から第１４実施の形態における内筒部材を、相互に置き換えて防振装置（トルクロッドやブッシュ等）を製造することは当然可能である。
【０１２７】
上記実施の形態では、防振基体の貫通孔に内筒部材を圧入し、非接着状態で内筒部材を拘束する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、貫通孔に内筒部材を圧入する前に接着剤を内筒部材または貫通孔に塗布し、内筒部材と防振基体とを接着することは当然可能である。これにより、振動発生側または振動受け側の相手部品にボルト締結されるまでの間に、内筒部材が脱落するおそれを低減できる。
【０１２８】
上記実施の形態では説明を省略したが、組立装置３０１（図５参照）を用いて防振装置１（図１参照）を製造する場合は、まず、第１フランジ部１３が上になるように第１筒部１２ａを支持部３３２に装着する。そして、防振基体３０の貫通孔３１の一方側から第１筒部１２ａを圧入する。外筒部材２０の上下を入れ換えた後、第２フランジ部１４が上になるように第２筒部１２ｂを支持部３３２に装着する。次いで、昇降体３１３を上昇させ、第１フランジ部１３で貫通孔３１の周縁の防振基体３０を押圧する。次に、防振装置３０の貫通孔３１の反対側から第２筒部１２ｂを圧入する。この場合も、内筒部材１０の圧入作業性を向上できると共に、圧入された内筒部材１０の位置を定め易くできる効果がある。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１の防振装置は、振動発生側および振動受け側に取着される２つのブッシュと、前記２つのブッシュを互いに連結する連結部材とを備える防振装置において、前記２つのブッシュの各々は、筒状に形成されると共に前記連結部材に連結される外筒部材と、前記外筒部材の内面に接着されると共に軸方向に貫通形成される貫通孔を有し、ゴム状弾性体から構成される防振基体と、筒状に形成されると共に前記貫通孔に圧入され前記貫通孔の内面で外面が拘束される筒部を有する内筒部材とを備えていることを特徴とする。
技術的思想２の防振装置は、技術的思想１記載の防振装置において、前記外筒部材は、前記連結部材と一体に形成され、前記防振基体は、前記外筒部材に加硫接着されていることを特徴とする。
技術的思想３の防振装置は、技術的思想１又は２に記載の防振装置において、前記筒部は、前記貫通孔に圧入される一端に向かって他端側から外径が漸次減少する面取り部、傾斜部、先細り部のいずれか１以上を有していることを特徴とする。
＜効果＞
技術的思想１記載の防振装置によれば、振動発生側および振動受け側に取着される２つのブッシュと、それら２つのブッシュを互いに連結する連結部材とを備える防振装置において、それら２つのブッシュの各々は、外筒部材の内面にゴム状弾性体から構成される防振基体が接着される。防振基体は軸方向に貫通形成される貫通孔を有しており、筒状に形成される内筒部材の筒部は、防振基体の貫通孔に圧入される。貫通孔に筒部が圧入されることにより貫通孔は拡径され、防振基体は筒部と外筒部材との間で圧縮される。その結果、外筒部材の内面と防振基体との接着界面に圧縮力を作用させることができる。従って、外筒部材の内面と防振基体との接着界面の引張ひずみを除去することができ、防振装置の耐久性を確保できる効果がある。
さらに、外筒部材に絞り加工を行うことなく外筒部材の内面と防振基体との接着界面の引張ひずみを除去できるので、外筒部材の絞り加工を省略できる効果がある。
技術的思想２記載の防振装置によれば、防振基体が外筒部材に加硫接着され、外筒部材は連結部材と一体に形成されているので、構成部品であるブッシュを別途準備する必要がなく、さらにブッシュの圧入工程を省略することができる。これにより、技術的思想１の効果に加え、部品点数を削減できると共に、圧入工程に係る工数を削減できる効果がある。
また、外筒部材は連結部材と一体に形成されているので、外筒部材の内面と防振基体との接着界面の引張ひずみを除去するために、外筒部材を圧縮して縮径する絞り加工を行うことは困難である。しかし、貫通孔に内筒部材を圧入することで接着界面の引張ひずみを除去できるので、防振装置の耐久性を確保できる効果がある。
さらに、貫通孔に内筒部材を圧入することで防振基体に軸直角方向の予圧を与えることができるので、防振装置の軸直角方向のばね定数を大きくすることができる。これにより、技術的思想１の効果に加え、大荷重入力時の防振効果を向上できる効果がある。
技術的思想３記載の防振装置によれば、筒部は、貫通孔に圧入される一端に向かって他端側から外径が漸次減少する面取り部、傾斜部、先細り部のいずれか１以上を有している。これにより、面取り部、傾斜部、先細り部のいずれか１以上に案内させつつ、筒部を貫通孔に圧入させることができる。これにより技術的思想１又は２の効果に加え、内筒部材の圧入作業性を向上できる効果がある。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１０１                                        防振装置
２０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１，９０１，１００１  防振装置（ブッシュ）
２                                                連結部材
１０，１１０，２１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０，９１０，１０１０，１１１０，１２１０，１３１０，１４１０  内筒部材（ブッシュの一部）
１１ 挿通孔
１２                                              筒部
１２ａ，１１１１，１２１１，１３１１，１４１１    第１筒部（筒部の一部）
１２ｂ，１１１１，１２１１，１３１１，１４１１    第２筒部（筒部の一部）
１１２                                            第３筒部（筒部の一部）
２０，２２０                                      外筒部材（ブッシュの一部）
３０，２３０，４３０                              防振基体（ブッシュの一部）
３１，４３１                                      貫通孔
４１１，４１２，６１１，６１２，７１１，９１１，１２１６，１４１９  面取り部
５１１ａ，５１２ａ，１４１７                      傾斜部
５１１ｂ，５１２ｂ，１４１８                      小径部
１０１２，１１１４，１２１４，１３１５，１４１４  張出し部
１０１３，１１１５，１２１５，１３１６，１４１５  先細り部
１４１６                                          第２張出し部（張出し部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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