(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する金属管状体を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包する梱包材であって、
前記レベルワウンドコイルの内周空間において、前記レベルワウンドコイルの軸方向における内周側の管端部がある側の端部に、前記内周空間に沿って嵌め込み可能な嵌込梱包部材を備え、
該嵌込梱包部材を、前記金属管状体の外径の半分以上の厚みの部材で構成するとともに、
前記嵌込梱包部材の外縁に、前記管端部の径内側方向への変形を許容する切込み部を形成した
梱包材。
【請求項２】
前記レベルワウンドコイルの軸方向における内周側の管端部がある側のコイル端面に当接させる端面当接梱包部材を備え、
該端面当接梱包部材におけるコイル端面に当接する端面当接面において、
前記レベルワウンドコイルの層間を跨いで次層に遷移する前記金属管状体の層遷移部に対向する箇所に、他の面部分に比べて凹状となる凹状部分を形成した
請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記凹状部分を、
前記端面当接面において、
前記レベルワウンドコイルの前記内周空間を形成するコイル内径からコイル外径までを跨ぐ略扇状に形成するとともに、前記略扇状の外周縁を、前記コイル外径より大径で形成した
請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記端面当接梱包部材を、
基材と、前記凹状部分を形成する凹部を有する芯材と、可撓性を有し、底面側のコイル端面に当接する表面材とをこの順で重ねて構成した
請求項２又は３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の梱包材で梱包した梱包済みレベルワウンドコイルを、軸方向を鉛直方向にして載置し、
前記内周空間の内周面に沿う円筒状の円柱状体を、前記内周空間に嵌め込んだ前記嵌込梱包部材の上方から、前記梱包済みレベルワウンドコイルの上面より突出する態様で前記内周空間に装着し、
前記円柱状体より上方、かつ前記梱包済みレベルワウンドコイルの平面視内側の位置に配置したガイドを通して最外層から巻き解いて供給される前記金属管状体を、所定の肉厚で形成するチューブでカバーし、
前記チューブの下端側の先端位置に、前記チューブより薄肉の先端薄肉部材を配置し、
前記先端薄肉部材を、前記梱包済みレベルワウンドコイルの外側面から前記金属管状体が巻き解かれる巻き解き開始位置の近傍に配置する
金属管状体供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエアコン等の空調冷凍機の伝熱管及び建築物の給湯・給水配管として使用される銅又は銅合金からなる長尺状の金属管状体を整列巻き且つトラバース巻きによって構成したレベルワウンドコイルの梱包材に関し、特に、コイル状の前記金属管状体を最外層側から巻き解いて供給する際にスムーズに巻き解くことができる梱包材、及び金属管状体供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レベルワウンドコイル（Level Wound Coil：以下、ＬＷＣという）は銅又は銅合金等からなる長尺状の金属管状体をトラバース巻き且つ整列巻きするとともに、径方向に多層に巻き付けた円筒形のコイル状であり、伝熱管や給湯・給水配管などの製造工程或いは製造後において長尺状の金属管状体を運搬するために用いられる。
【０００３】
例えば、図１３に示すように、ＬＷＣ１ａは、中心軸ＣＬを中心として最内層Ｌｆの底面レベルＤＬから最内層Ｌｆの上面レベルＵＬに向かって順次一列に隙間なく巻き付け、上面レベルＵＬまで達すると、底面レベルＤＬへ向かって折り返し、最内層Ｌｆの銅管２間の径外方Ｒ側の凹部４に嵌るように順次一列に隙間なく巻き付けていく。
【０００４】
さらに、底面レベルＤＬまで達すると、上面レベルＵＬへ向かって折り返し、底面レベルＤＬへ向かって巻き付けた銅管２間の径外方Ｒ側の凹部４に嵌るように順次一列に隙間なく巻き付けていく。これを径外方Ｒへ向かって所定回数分繰り返すことにより、径方向に多層に巻き付けた円筒形のコイル状であるＬＷＣ１ａを構成することができる。
【０００５】
なお、最内層Ｌｆから最外層Ｌａに向けて巻き付けて構成したＬＷＣ１ａにおいて、銅管２の長さや巻き付け方によっては、図１３に示すように、ＬＷＣ１ａの最外層Ｌａの銅管２が上面レベルＵＬから底面レベルＤＬに向かって巻き回された最外層Ｌａの管端部２ａが底面レベルＤＬまで達しないことがある。
【０００６】
このようにコイル状に巻き付けて構成したＬＷＣ１ａから銅管２を巻き解いて金属管状体を供給する方法のひとつとして、例えば、特許文献１に示すように、コイル状の中心軸ＣＬを鉛直方向にしてＬＷＣ１ａを載置し、ＬＷＣ１ａの最内層Ｌｆにおける上面レベルＵＬ又は底面レベルＤＬに配置された管端部２ａを巻き解きの始端とし、最内層Ｌｆから最外層Ｌａへと順次ＬＷＣ１ａの上方へ向かって巻き解き、銅管２を供給する方法がある。
【０００７】
しかしながら、最内層Ｌｆから最外層Ｌａへ銅管２を巻き解く方法では、上述したように最外層Ｌａの管端部２ａが底面レベルＤＬにまで達しない場合において、最外層Ｌａの内側の層が巻き解かれることによって最外層Ｌａの銅管２が緩み、図１３において点線で示すように最外層Ｌａに巻き回されている銅管２が、下方にずり落ち、銅管２の表面が傷ついたり、折れ曲がったりすることによって不良となるおそれがあった。
【０００８】
そのため、ＬＷＣ１ａの最外層Ｌａにおいて高さ方向の途中まで巻き回された銅管２を、少なくとも最外層Ｌａから１つ内側の層の底面レベルＤＬで切断して、上述のような不良の発生を防止する必要があり、それゆえ歩留まりの低下を招いていた。
【０００９】
このような問題を回避する方法として、ＬＷＣ１ａの最内層Ｌｆから最外層Ｌａに向かって銅管２を巻き解く方法に対して、最外層Ｌａから最内層Ｌｆに向かって銅管２を巻き解く方法が想定される。
【００１０】
この最外層Ｌａから最内層Ｌｆに向かって銅管２を巻き解く方法では、銅管２をボビン軸に巻付けてＬＷＣ１ａを形成するために、巻き付けを開始する最内層Ｌｆの管端部２ａが上面レベルＵＬか底面レベルＤＬに位置し、管端部２ａが底面側となるようにＬＷＣ１ａを配向することで、銅管２の巻解きの際に下方にずり落ちて、銅管２の表面が傷ついたり、折れ曲がったりすることによって不良となるおそれがない。また、最外層Ｌａの管端部２ａから巻き解くため、最外層Ｌａの管端部２ａはＬＷＣ１ａの上面レベルＵＬから底面レベルＤＬまでの何処に位置していてもずり落ちることがなく、また上述したように最外層Ｌａにおいて端数となる銅管２を切断する必要も無く、歩留まりが低下することがない。
【００１１】
しかし、現実的には、連続する銅管２が層間を跨いで遷移する層遷移部は、例えば、最内層を基準として偶数層の最下段から奇数である次層に遷移するため、最下段で次層に遷移する層遷移部の一部は、上方の金属管状体と底面側に敷設した干渉材等の梱包材とによって挟まれた状態となり、巻解きのために径外側に引き出す際に層遷移部が破損するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３７０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、この発明は、レベルワウンドコイルの最外層から最内層に向かって金属管状体を巻き解く際に、レベルワウンドコイルから金属管状体をスムーズに巻き解いて供給できるレベルワウンドコイルの梱包材、及び金属管状体供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、連続する金属管状体を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包する梱包材であって、前記レベルワウンドコイルの内周空間において、前記レベルワウンドコイルの軸方向における内周側の管端部がある側の端部に、前記内周空間に沿って嵌め込み可能な嵌込梱包部材を備え、該嵌込梱包部材を、前記金属管状体の外径の半分以上の厚みの部材で構成するとともに、前記嵌込梱包部材の外縁に、前記管端部の径内側方向への変形を許容する切込み部を形成した梱包材であることを特徴とする。
【００１５】
上記金属管状体は、例えばエアコン等の空調冷凍機の伝熱管及び建築物の給湯・給水配管として使用される銅又は銅合金からなる長尺状の金属管状体のみならず、例えば、アルミニウムやアルミ合金等の適宜の金属で構成する長尺状の金属管状体であることを含む概念である。
【００１６】
上記整列巻きは、連続する金属管状体を巻き付けてコイル状を形成する際のボビン軸の外周をフランジに平行に金属管状体を巻き付ける巻き方をいい、上記トラバース巻きは、径方向に複数層巻き回してコイル状に形成する金属管状体を前層の金属管状体と金属管状体との間に配置する巻き方をいう。
【００１７】
上記内周空間は、上述のようにボビン軸に巻き付け、ボビン軸から取り外したレベルワウンドコイルにおいて、ボビン軸に対応する部分であり、平面視ドーナツ状のコイル状における内周側の空間をいう。
【００１８】
この発明により、外周に金属管状体を巻き回したボビン軸から取り外して構成したコイル状のレベルワウンドコイルにおいて、内周側の管端部を有する巻き始め部分であるひと巻き目の金属管状体が内周空間側にずれることを防止できる。
【００１９】
また、前記嵌込梱包部材の外縁に、前記管端部の径内側方向への変形を許容する切込み部を形成したため、嵌込梱包部材を内周空間に嵌め込む際に、既に管端部が内周空間側にずれたり、変形したりして内周空間側に突出する場合であっても内周側にずれている管端部をコイル状に押し戻さずとも、嵌込梱包部材を容易に内周空間に嵌め込むことができる。また、切込み部を形成したことにより、管端部に管端処理を行うであっても、内周空間に嵌め込んだ嵌込梱包部材を取り外すことなく、切込み部に管端部を変形させて管端処理を行うことができる。
【００２０】
そのため、ひと巻き目の金属管状体がずれた場合において、径外側の最下段の金属管状体がコイル状の自重の一部を支持することとなり、巻き解きのため径外側に引き出す際に端面当接梱包部材に引っかかるという不具合が生じることなく、レベルワウンドコイルの最外層から最内層に向かって金属管状体を巻き解く際に、レベルワウンドコイルから金属管状体をスムーズに巻き解いて供給することができる。
【００２１】
この発明の態様として、前記レベルワウンドコイルの軸方向における内周側の管端部がある側のコイル端面に当接させる端面当接梱包部材を備え、該端面当接梱包部材におけるコイル端面に当接する端面当接面において、前記レベルワウンドコイルの層間を跨いで次層に遷移する前記金属管状体の層遷移部に対向する箇所に、他の面部分に比べて凹状となる凹状部分を形成することができる。
【００２２】
上記凹状部分は、所定の厚みの端面当接梱包部材における層遷移部に対向する箇所を凹ませる形成した凹状部分や、所定の厚みの板体を重ねて構成した端面当接梱包部材における層遷移部に対向する箇所の重ね枚数を減らして構成した凹状部分とすることができる。
【００２３】
この発明により、レベルワウンドコイルを梱包した状態で底面を保護しながら、破損させることなく、最外層から金属管状体を巻き解いて確実に供給することができる。
【００２４】
詳しくは、端面当接梱包部材における層遷移部に対向する箇所に、該層遷移部との摩擦を低減する凹状部分を備えたことにより、引き出されていない金属管状体が上方に残っている底面側の層遷移部を、端面当接梱包部材とレベルワウンドコイルの底面とが当接する状態で径外側に引っ張っても、凹状部分によって端面当接梱包部材と層遷移部との摩擦が低減され、引っ張り負荷によって層遷移部がキンクして破損することを防止できる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記凹状部分を、前記端面当接面において、前記レベルワウンドコイルの前記内周空間を形成するコイル内径からコイル外径までを跨ぐ略扇状に形成するとともに、前記略扇状の外周縁を、前記コイル外径より大径で形成することができる。
【００２６】
この発明により、層遷移部との摩擦が低減できる凹状部分を確実に形成できるとともに、巻き解き開始後の最外層側近傍の層遷移部を外側に引き出す際においても、略扇状の外周縁がコイル外径より大径に形成しているため、引き出されていない金属管状体が上方に残っている底面側の層遷移部を、端面当接梱包部材とレベルワウンドコイルの底面とが当接する状態で径外側に引っ張っても、端面当接梱包部材と層遷移部との摩擦が確実に低減され、破損することなく金属管状体を最外層から巻き解いて確実に供給することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記端面当接梱包部材を、基材と、前記凹状部分を形成する凹部を有する芯材と、可撓性を有し、底面側のコイル端面に当接する表面材とをこの順で重ねて構成することができる。
【００２８】
この発明により、凹状部分とその他の部分との境界部分に段差が形成されることを防止できる端面当接梱包部材を容易に構成することができる。  
詳しくは、端面当接梱包部材を、基材と、前記凹状部分を形成する凹部を有する芯材と、可撓性を有し、底面側のコイル端面に当接する表面材とをこの順で重ねて構成することにより、凹部とその他の部分との境界を跨ぎながら、表面材は、自身の可撓性により、芯材の凹部に入り込んで凹状部分を形成することができる。そのため、凹状部分とその他の部分との境界部分に対応する表面では、表面材が当該境界部分で滑らかに変形し、凹状部分とその他の部分との境界部分に段差が形成されることを防止できる。
【００２９】
したがって、底面側の層遷移部が径外側に引き出される場合において、端面当接梱包部材における凹状部分とその他の部分との境界部分で引っかかることなく、スムーズに巻き解くことができる。
【００３０】
またこの発明は、上述の梱包材で梱包した梱包済みレベルワウンドコイルを、軸方向を鉛直方向にして載置し、前記内周空間の内周面に沿う円筒状の円柱状体を、前記内周空間に嵌め込んだ前記嵌込梱包部材の上方から、前記梱包済みレベルワウンドコイルの上面より突出する態様で前記内周空間に装着し、前記円柱状体より上方、かつ前記梱包済みレベルワウンドコイルの平面視内側の位置に配置したガイドを通して最外層から巻き解いて供給される前記金属管状体を所定の肉厚で形成するチューブでカバーし、前記チューブの下端側の先端位置に、前記チューブより薄肉の先端薄肉部材を配置し、前記先端薄肉部材を、前記梱包済みレベルワウンドコイルの外側面から前記金属管状体が巻き解かれる巻き解き開始位置の近傍に配置する金属管状体供給方法であることを特徴とする。
【００３１】
なお、上記円柱状体は、少なくとも前記金属管状体同士の摩擦係数よりも小さい摩擦係数の素材が好ましく、例えば、ダンボール、あるいは、ポリエチレン、塩化ビニル又はフッ素樹脂といったプラスチックで構成することができる。
【００３２】
上記チューブは、金属管状体及び突出部材に対する摩擦係数が小さい、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はフッ素樹脂といったプラスチックで形成し、コルゲート形状等の所定の肉厚を有するチューブで構成することができる。
【００３３】
上記先端薄肉部材は、チューブより薄肉の可撓性材料で構成する略円筒状の部材で構成することができる。なお、略円筒状は、断面円形の直管、テーパー管で構成することができ、さらには、円形断面の周方向の一部に、長手方向に沿ったスリットを有する形状、断面を略渦巻状に構成した形状とすることもできる。
【００３４】
なお、上述のチューブの下端側の先端位置に配置した先端薄肉部材は、チューブの下端側の先端位置に取り付けた別部材、チューブの下端側の先端位置に装着せず、巻き解かれる金属管状体に挿通して、チューブの下端側の先端位置に配置した別部材、あるいはチューブの先端を薄肉化したチューブで構成してもよい。
【００３５】
この発明により、上述した梱包材による作用効果に加え、前記梱包済みレベルワウンドコイル（以下において梱包済みレベルワウンドコイルという）の最外層から最内層に向かって金属管状体を巻き解く際に、巻き解かれた金属管状体による巻き締まりを防止し、梱包済みレベルワウンドコイルから金属管状体をスムーズに供給することができる。
【００３６】
詳述すると、前記内周空間の内周面に沿う円筒状の円柱状体を、前記内周空間に嵌め込んだ前記嵌込梱包部材の上方から、前記梱包済みレベルワウンドコイルの上面より突出する態様で前記内周空間に装着することにより、前記最外層から前記梱包済みレベルワウンドコイルの上方に向かって巻き解かれ、円柱状体より上方、かつ前記梱包済みレベルワウンドコイルの平面視内側の位置に配置したガイドを通じて供給される金属管状体は、円柱状体によって径外方へ案内される。
【００３７】
すなわち、梱包済みレベルワウンドコイルの上方に向かって直接案内する場合、巻き解かれた金属管状体に作用する径方向内側向きの力が作用するが、円柱状体によって径外方へ案内されることにより、巻き解かれた金属管状体に上記径内側向きの力が作用することを抑制し、巻き解かれた前記金属管状体が梱包済みレベルワウンドコイルの外側面を巻き締めることを回避できる。
【００３８】
したがって、巻き締りによって前記金属管状体に負荷が作用することに起因する金属管状体の破断、折れ曲がり、変形及び傷付き等の不良の発生を回避でき、前記金属管状体の歩留まりと生産効率を格段に向上することができる。
【００３９】
また、前記内周空間の内周面に沿う円筒状の円柱状体を、前記内周空間に嵌め込んだ前記嵌込梱包部材の上方から、前記梱包済みレベルワウンドコイルの上面より突出する態様で前記内周空間に装着することにより、装着状態が安定する。
【００４０】
さらにまた、先端薄肉部材を、前記梱包済みレベルワウンドコイルの外側面から前記金属管状体が巻き解かれる巻き解き開始位置の近傍に配置することにより、周方向に回転しながら巻き解きする金属管状体を径外側方向に案内することができる。
【００４１】
また、厚肉のチューブにおいて金属管状体における巻き解き箇所と、コイル状における未解き箇所との間に挟まれた場合における巻き締りによって前記金属管状体に負荷が作用することに起因する金属管状体の破断、折れ曲がり、変形及び傷付き等の不良の発生を回避でき、前記金属管状体の歩留まりと生産効率を格段に向上することができる。
【発明の効果】
【００４２】
この発明によれば、レベルワウンドコイルの最外層から最内層に向かって金属管状体を巻き解く際に、レベルワウンドコイルから金属管状体をスムーズに巻き解いて供給できるレベルワウンドコイルの梱包材、及び金属管状体供給方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】梱包済ＬＷＣの斜視図。
【図２】梱包済ＬＷＣの平面図。
【図３】図２における切断面の切断面図による説明図。
【図４】梱包済ＬＷＣにおける緩衝プレートの平面図。
【図５】ＬＷＣ梱包材についての説明図。
【図６】梱包済ＬＷＣを積み上げた状態の斜視図。
【図７】ＬＷＣの斜視図。
【図８】プロテクトパイプを用いた金属管状体供給方法において巻き解かれている様子を示す斜視説明図。
【図９】保護チューブの先端パイプについての断面説明図。
【図１０】プロテクトパイプを用いた金属管状体供給方法についての概略断面図。
【図１１】ガイドとチューブの接続部分の拡大断面図。
【図１２】最内層から銅管を巻き付ける方法を示す縦断面説明図。
【図１３】最外層から銅管を巻き解く方法を示す縦断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は梱包済ＬＷＣ１の斜視図を示し、図２は梱包済ＬＷＣ１の平面図を示し、図３は図２における切断面の切断面図による説明図を示している。  
詳しくは、図３（ａ）は図２におけるａ−ａ線断面における断面図を示し、図３（ｂ）は図２におけるｂ−ｂ線断面における断面図を示している。
【００４５】
また、図４は梱包済ＬＷＣ１における緩衝プレート３０の平面図を示し、図５はＬＷＣ梱包材１０についての説明図を示している。詳しくは、図５（ａ）は梱包済ＬＷＣ１の分解斜視図を示し、図５（ｂ）は緩衝プレート３０の分解斜視図を示し、図５（ｃ）は図５（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図を示している。
【００４６】
また、図６は梱包済ＬＷＣ１を積み上げた状態の斜視図を示し、図７はＬＷＣ１ａの斜視図を示している。なお、図４において、緩衝プレート３０の当接表面３１ａに当接するＬＷＣ１ａについて点線で示している。また、図１、図２、図５乃至８では、層遷移部２ｂの図示を省略している。また、図３では、便宜的に銅管２を５段巻付けた梱包済ＬＷＣ１を図示しているが、この段数に限定するものではない。
【００４７】
梱包済ＬＷＣ１は、図５（ａ）に示すように、図７に示すようなＬＷＣ１ａを、ＬＷＣ梱包材１０で梱包して構成している。  
梱包済ＬＷＣ１は、図１に示す、長尺状の銅管２を多層にトラバース巻き且つ整列巻きしてコイル状に形成され、伝熱管や給湯・給水配管などの製造工程或いは製造後において長尺状の銅管２を運搬するために用いられている。
【００４８】
ＬＷＣ１ａは、図１２に示すように、長尺状の銅管２を、ＬＷＣ１ａの中心軸ＣＬに最も近い最内層Ｌｆから最外層Ｌａに向かって巻き付けることで得られる。  
詳述すると、図示省略する巻取りボビンの巻き胴の外周に沿って、銅管２を最内層Ｌｆの上端部２ｕ（あるいは下端部２ｄからであっても良い）から巻き始め、上面レベルＵＬから底面レベルＤＬに向かって、順次隙間なく一列に巻き付ける。下端部２ｄまで巻き付けると、折り返して、最内層Ｌｆの銅管２の間の凹部４に銅管２が嵌るように最内層Ｌｆと同じ回数だけ巻き付けていく。以降同様にして、巻き付け順序Ｘ１に沿って長尺状の銅管２を所定回数巻き付け、巻取りボビン（図示省略）から取り外すことによりＬＷＣ１ａを得る。なお、外側の次層を巻き付けるために、上端部２ｕや下端部２ｄで折り返して次層へ遷移する部分を層遷移部２ｂ（図３（ａ）参照）という。
【００４９】
層遷移部２ｂは、ＬＷＣ１ａを構成する際のボビン軸に沿って固定した巻き始めとなる管端部２ａの径方向外側において、コイル上面１ａＵとコイル底面１ａＤとの両側にそれぞれ交互に形成される。詳しくは、管端部２ａが底面側となる向きのＬＷＣ１ａでは、奇数層から外側の偶数層に遷移する管端部２ａはコイル上面１ａＵに出現し、偶数層から外側の奇数層に遷移する管端部２ａはコイル底面１ａＤに出現する。  
なお、このコイル底面１ａＤにおいて、径内側の管端部２ａから層遷移部２ｂが径方向に形成される領域を層遷移部形成領域２Ｃ（図４参照）とする。
【００５０】
また、本実施形態においてＬＷＣ１ａは、直径７ｍｍの銅管２を巻き付けて、コイル高さｈ１を３５０ｍｍ、コイル外径ＯＤ１を１０００ｍｍ、コイル内径ＩＤ１を６００ｍｍに形成しているが、これに限定されず、適宜のサイズで形成すればよい。例えば、コイル高さｈ１を０〜５００ｍｍ、コイル外径ＯＤ１を５００〜１５００ｍｍ、コイル内径ＩＤ１を３００〜８００ｍｍの範囲で形成してもよい。さらには、奇数層と偶数層とで同じ巻数で銅管２を巻付けてＬＷＣ１ａを構成したが、偶数層の巻層を奇数層のひと巻き少なく巻付けて構成してもよい。また、図示省略する巻取りボビンの巻き胴から取り外し、コイル内径ＩＤ１で形成される内周側における円筒状の空間を内周空間Ｓとしている（図７参照）。
【００５１】
また、ＬＷＣ１ａの巻き付けは、図１２において、ＬＷＣ１ａの中心軸ＣＬの軸方向が鉛直方向となるように図示しているが、実際に銅管２を巻き付ける際には中心軸ＣＬの軸方向が水平方向であってもよい。
【００５２】
また、ＬＷＣ１ａは、銅管２の長さや巻き付け方法によっては最外層Ｌａにおいて底面レベルＤＬから上面レベルＵＬに向かって巻き回され（図３参照）、上面レベルＵＬに達せずに途中で銅管２が巻き終わる場合もある。
【００５３】
また、巻き付けの際には、上側フランジ及び下側フランジの付いた巻取りボビン（図示省略）を用い、巻き付け終了後は、該巻取りボビンをＬＷＣ１ａから取り外してＬＷＣ１ａのみを次の製造工程へと運搬する。
【００５４】
このように構成したＬＷＣ１ａを、運搬等するために梱包するＬＷＣ梱包材１０について説明する。  
ＬＷＣ１ａを梱包して梱包済ＬＷＣ１を構成するＬＷＣ梱包材１０は、管端部２ａが底面側となるように配向した状態で梱包する梱包材であり、ＬＷＣ１ａの内周空間Ｓに嵌め込む嵌め込み固定プレート２０と、ＬＷＣ１ａのコイル底面１ａＤに当接させる緩衝プレート３０とで構成している。
【００５５】
固定プレート２０は、内周空間Ｓに嵌め込み可能な平面視円形のプレートであり、所定の強度を有する段ボールで構成している。また、固定プレート２０は、図３に示すように、銅管２の外径に対して半分以上の厚みで構成している。
【００５６】
そして、固定プレート２０の外周縁に、銅管２における内周側底面部分に位置する管端部２ａの径内側方向への変形を許容する変形許容凹部２１を平面視略三角状に切り欠いて構成している。
【００５７】
なお、固定プレート２０は、所定の強度及び厚み、並びに銅管２に傷付かない程度の摩擦係数であれば、上記段ボールに限定されず、単一の材料で構成してもよいし、複数枚を重ね合わせて構成してもよい。なお、複数枚を重ね合わせて固定プレート２０を構成する場合、複数の材料を重ね合わせて構成してもよい。
【００５８】
固定プレート２０とともにＬＷＣ梱包材１０を構成する緩衝プレート３０は、ＬＷＣ１ａのコイル底面１ａＤに当接させる緩衝材として機能する梱包材であり、ＬＷＣ１ａよりひとまわり大きな径の平面視円形のプレートで形成している。
【００５９】
緩衝プレート３０の構成について、図５とともに詳述すると、緩衝プレート３０は、下から順に、段ボール製の基材プレート３３と、後述する凹部３５を形作る凹部形成開口３２ａを有する芯材プレート３２と、ＬＷＣ１ａのコイル底面１ａＤに当接する表面プレート３１とを、この順で重ね合わせて構成している。
【００６０】
なお、表面プレート３１、芯材プレート３２及び基材プレート３３は、いずれも平面視円形であり、中心を合わせて重ね合わせて構成している。また、表面プレート３１と芯材プレート３２とは同径であり、ＬＷＣ１ａよりひとまわり大きな径の平面視円形で形成している。これに対し、基材プレート３３は、表面プレート３１及び芯材プレート３２に対してひとまわり大きな径の平面視円形で形成している。
【００６１】
また、芯材プレート３２は所定の強度を有する板材であればどんな材料で構成してもよいが、本実施形態では軽量で緩衝性を備えながら剛性もあり、耐熱性・耐水性・耐薬品性・その他各種の機械的特性に優れた無架橋低発泡ポリプロピレンシート製の板状体で構成している。
【００６２】
また、芯材プレート３２に形成した凹部形成開口３２ａは、内周空間Ｓに対応する円形開口３２ａａと、上述の層遷移部形成領域２Ｃに対応する平面視扇状に形成した扇状開口３２ａｂとが連続する開口を構成している。なお、扇状開口３２ａｂの外周側の径は、ＬＷＣ１ａの外径よりわずかに大きな径で形成している。
【００６３】
上面を覆うように芯材プレート３２に重ね合わせる表面プレート３１は、適度な可撓性と、銅管２が傷つかない程度の摩擦係数を有する材料で構成した平面円形のプレートであり、表面プレート３１の表面がＬＷＣ１ａのコイル底面１ａＤと当接する当接表面３１ａを構成している。なお、本実施形態においては、可撓性を有するプラダンと呼ばれる樹脂性ダンボールで構成しているが、適度な可撓性を有していれば、紙製の段ボール等の別素材で構成してもよい。
【００６４】
このように構成した表面プレート３１、芯材プレート３２及び緩衝プレート３０を、中心を合わせて重ね合わせて構成した緩衝プレート３０は、図５（ａ）における緩衝プレート３０のｃ−ｃ線断面図である図５（ｃ）に示すように、表面プレート３１における凹部形成開口３２ａに対応する部分が自己の可撓性により、芯材プレート３２の厚み分窪み、凹部３５を構成している。
【００６５】
上述のように構成した固定プレート２０と緩衝プレート３０とで構成するＬＷＣ梱包材１０でＬＷＣ１ａを梱包するには、ＬＷＣ１ａの内周空間Ｓに固定プレート２０を嵌め込み、コイル底面１ａＤに表面プレート３１の表面を当接するように緩衝プレート３０を配置する。
【００６６】
このとき、固定プレート２０の変形許容凹部２１が、ＬＷＣ１ａの管端部２ａに対応する位置となる向きで内周空間Ｓに嵌め込み、凹部３５における扇状開口３２ａｂに対応する部分がＬＷＣ１ａのコイル底面１ａＤに定義した層遷移部形成領域２Ｃに対応する向きで配置する。
【００６７】
このようにして、それぞれの向きや配置で装着された固定プレート２０と緩衝プレート３０とで構成するＬＷＣ梱包材１０でＬＷＣ１ａを梱包した梱包済ＬＷＣ１は、例えば、図６に示すように複数段積み重ねて保管、運搬されることとなる。  
このようにして、ＬＷＣ梱包材１０で梱包された梱包済ＬＷＣ１から、銅管２を巻き解いて、銅管２を供給する供給方法について、図８乃至図１１とともに、以下で説明する。
【００６８】
梱包済ＬＷＣ１の最外層Ｌａから銅管２を巻き解いて供給するためには、銅管２を巻き解く前に、図８に示すように、まず、水平に置かれたパレット１４０上に梱包済ＬＷＣ１を載置する。
【００６９】
次に、プロテクトパイプ１３０を、梱包済ＬＷＣ１の内周空間Ｓに装着する。プロテクトパイプ１３０は、図８（ａ）に示すように、梱包済ＬＷＣ１のコイル内径ＩＤ１（図７）と同じパイプ外径ＯＤ２を有するとともに、梱包済ＬＷＣ１のコイル高さｈ１に比べておよそ２倍弱となる筒高さｈ２を有し、金属管同士の摩擦係数よりも摩擦係数が小さいダンボール製の筒状体で構成している。
【００７０】
詳しくは、プロテクトパイプ１３０は、直径７ｍｍの銅管２を巻き付けて、コイル高さｈ１を３５０ｍｍ、コイル外径ＯＤ１を１０００ｍｍ、コイル内径ＩＤ１を６００ｍｍに形成した梱包済ＬＷＣ１に対して、筒高さｈ２を６００ｍｍ、パイプ外径ＯＤ２を５９５ｍｍとして形成している。したがって、コイル半径に対応するコイル幅方向間隔ＯＲ１は５００ｍｍ、パイプ半径に対応するパイプ幅方向間隔ＯＲ２は３００ｍｍとなる。
【００７１】
このプロテクトパイプ１３０を梱包済ＬＷＣ１の内側面に沿わせて内周空間Ｓに完全に嵌め込むことにより、プロテクトパイプ１３０は、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕより、２５０ｍｍ（突出高さｈ３）突出することとなる。なお、プロテクトパイプ１３０の筒高さｈ２を６００ｍｍに設定したが、これに限定されず、突出高さｈ３が、コイル内径ＩＤ１の０．２〜１．２倍、且つコイル外径ＯＤ１の０．１〜０．８倍となる範囲で筒高さｈ２を設定すればよい。  
なお、内周空間Ｓにおいて、プロテクトパイプ１３０は、嵌め込まれた固定プレート２０の上に配置される。
【００７２】
このように、パレット１４０上に載置するとともに、プロテクトパイプ１３０を装着した梱包済ＬＷＣ１を、図８に示すように、引き上げられた銅管２の巻き癖を解消するために設けられたプラスチック製でパイプ状のガイド１１０に対して、以下に説明する所定の位置に配置する。
【００７３】
まず、図１０に示すように、梱包済ＬＷＣ１の中心軸ＣＬの上部において、梱包済ＬＷＣ１の上面レベルＵＬからガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔である第１鉛直方向間隔Ｈ１が５００ｍｍから２０００ｍｍまでとなるように梱包済ＬＷＣ１を設置する。
【００７４】
また、プロテクトパイプ１３０におけるプロテクトパイプ１３０の中心から外周縁までの幅方向の距離、つまりプロテクトパイプ１３０の半径をパイプ幅方向間隔ＯＲ２（図１０参照）とするとともに、プロテクトパイプ１３０の上端からガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔を第２鉛直方向間隔Ｈ２とし、第２鉛直方向間隔Ｈ２に対するパイプ幅方向間隔ＯＲ２の比を２以下となるよう配置する。
【００７５】
さらに、巻き解き前の梱包済ＬＷＣ１の中心軸ＣＬから外周縁までの幅方向の距離、つまり梱包済ＬＷＣ１における巻き解き前の半径を、コイル幅方向間隔ＯＲ１とし、第１鉛直方向間隔Ｈ１に対するコイル幅方向間隔ＯＲ１の比を４以下となるよう配置する。  
なお、本実施例においては、コイル幅方向間隔ＯＲ１を５００ｍｍ、パイプ幅方向間隔ＯＲ２を３００ｍｍ、第１鉛直方向間隔Ｈ１を１５００ｍｍ、第２鉛直方向間隔Ｈ２を１２５０ｍｍとしている。
【００７６】
また、ガイド１１０のガイド下端１１０ａには、巻き解かれた銅管２の挿通を許容する保護チューブ１２０を接続している。  
保護チューブ１２０は、銅管２との摩擦係数が小さいプラスチック製の可撓性を有する蛇腹状のチューブであり、下端側先端１２０ｂに先端パイプ１５０を装着している。
【００７７】
先端パイプ１５０は、図９（ａ）に示すように、保護チューブ１２０の下端側先端１２０ｂに装着可能で、保護チューブ１２０より薄肉で可撓性を有する樹脂製パイプであり、保護チューブ１２０の下端側先端１２０ｂの外周に対して外嵌して装着している。なお、先端パイプ１５０は、上述したように、保護チューブ１２０より薄肉で可撓性を有する樹脂で構成しているため、保護チューブ１２０に比べ、適度な変形性を有している。
【００７８】
なお、本実施形態では、コルゲート形状により厚肉化された保護チューブ１２０の厚みより薄い０．５ｍｍ樹脂性のパイプを用いているが、０．１〜３．０ｍｍ程度の厚みであればよい。また、下端側先端１２０ｂから露出する先端パイプ１５０の長さを１５０ｍｍ程度に設定しているが、これに限定されない。
【００７９】
また、本実施形態では、先端パイプ１５０として、薄肉の同径パイプを用いているが、図９（ｂ）に示すように、先端に向かって径が細くなる縮径パイプを用いてもよく、さらにまた、図９（ｃ）に示すように、保護チューブ１２０のチューブ下端１２０ｂの内側に嵌め込んで装着してもよい。さらには、図９（ｄ）及びＣ型先端パイプ１５０ａの一部拡大断面図である図９（ｅ）に示すように、円形断面における周方向の一部に、長手方向に沿ったスリット１５１を有する略Ｃ型断面のＣ型先端パイプ１５０ａで構成してもよい。この場合、Ｃ型先端パイプ１５０ａ内部を通過する銅管２が外部に出て行かない様に、スリット１５１を、可撓性を有する帯状のテープ材１５２を塞ぐこととなる。
【００８０】
このように構成した保護チューブ１２０は、チューブ上端１２０ａがベアリング１１１を介してガイド１１０のガイド下端１１０ａに対して回動自在に接続している。
【００８１】
なお、図８に示すように、保護チューブ１２０は、保護チューブ１２０のチューブ下端１２０ｂに装着した先端パイプ１５０がちょうど梱包済ＬＷＣ１の外側面１Ｂから銅管２が外れようとしている巻き解き開始位置１ｃの近傍となる長さで形成している。
【００８２】
詳しくは、図１０に示すように、保護チューブ１２０は、梱包済ＬＷＣ１の底面１Ｄ、つまりＬＷＣ１ａのコイル底面１ａＤに当接させた緩衝プレート３０の底面からガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔を第３鉛直方向間隔Ｈ３とした場合において、梱包済ＬＷＣ１のコイル幅方向間隔ＯＲ１及び第３鉛直方向間隔Ｈ３を直交させた直角三角形の斜辺ＯＬ以上の長さである２５００ｍｍに形成し、保護チューブ１２０のチューブ下端１２０ｂがちょうど梱包済ＬＷＣ１の外側面１Ｂから銅管２が外れようとしている巻き解き開始位置１ｃの近傍となるように配置している。
【００８３】
上述のように梱包済ＬＷＣ１に対してプロテクトパイプ１３０を装着するとともに、ガイド１１０及び保護チューブ１２０に対して梱包済ＬＷＣ１を設置し、保護チューブ１２０及びガイド１１０に銅管２を通して上方へ引き抜くことで、図８（ｂ）に示すように、銅管２は梱包済ＬＷＣ１の外側面１Ｂから外れて、一旦径外方へと向かい、次に保護チューブ１２０がプロテクトパイプ１３０に接触するか接近して、梱包済ＬＷＣ１の上方に設置されたガイド１１０に向かって、中心軸ＣＬの周りを回転しながら巻き解かれ、梱包済ＬＷＣ１から銅管２を供給することとなる。
【００８４】
この方法により、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕより上方に突出する態様で、梱包済ＬＷＣ１に対して位置固定されたプロテクトパイプ１３０を設置することにより、最外層Ｌａから梱包済ＬＷＣ１の上方に向かって巻き解かれ、プロテクトパイプ１３０より上方、かつ梱包済ＬＷＣ１の平面視内側の位置に配置したガイド１１０を通じて供給される銅管２は、プロテクトパイプ１３０によって径外方へ案内される。
【００８５】
先端パイプ１５０を、梱包済ＬＷＣ１の外側面から銅管２が巻き解かれる巻き解き開始位置１ｃの近傍に配置することにより、梱包済ＬＷＣ１の最外層Ｌａから最内層に向かって銅管２を巻き解く際に、巻き解かれた銅管２による巻き締まりを防止し、ＬＷＣから銅管２をスムーズに供給することができる。
【００８６】
詳述すると、内周空間Ｓの内周面に沿う円筒状のプロテクトパイプ１３０を、内周空間Ｓに嵌め込んだ固定プレート２０の上方から、梱包済ＬＷＣ１の上面より突出する態様で内周空間Ｓに装着することにより、最外層Ｌａから梱包済ＬＷＣ１の上方に向かって巻き解かれ、プロテクトパイプ１３０より上方、かつ梱包済ＬＷＣ１の平面視内側の位置に配置したガイド１１０を通じて供給される銅管２は、プロテクトパイプ１３０によって径外方へ案内される。
【００８７】
すなわち、ＬＷＣの上方に向かって直接案内されることにより、巻き解かれている銅管２にＬＷＣの外側から中心軸に向かう力が作用することを抑制し、巻き解かれている銅管２がＬＷＣの外側面を巻き締めることを回避できる。
【００８８】
したがって、巻き締りによって銅管２に負荷が作用することに起因する銅管２の破断、折れ曲がり、変形及び傷付き等の不良の発生を回避でき、銅管２の歩留まりと生産効率を格段に向上することができる。
【００８９】
詳しくは、図１２に示すように、底面レベルＤＬから上面レベルＵＬに向かって銅管２を巻き解く層Ｌｂ，Ｌｄ，Ｌｆにおいて梱包済ＬＷＣ１の底面レベルＤＬと層Ｌｂ，Ｌｄ，Ｌｆの最下端となる銅管２（下端部２ｄ）との間に隙間が無い場合、最下端となる銅管２の上に位置する銅管２と緩衝プレート２３に挟まれて最下端となる銅管２を梱包済ＬＷＣ１から外すことが困難となる。
【００９０】
しかし、このような場合であっても、図８（ｂ）に示すように、保護チューブ１２０のチューブ下端１２０ｂを巻き解き開始位置１ｃに配置することにより、保護チューブ１２０の肉厚分径外側に銅管２を案内し、銅管２を梱包済ＬＷＣ１の最外層Ｌａから容易に径外方へ逃がすことができ、梱包済ＬＷＣ１の外側面の銅管２と巻き解かれている銅管２とが接触して銅管２に上記不良が生じることをより確実に回避できる。
【００９１】
さらにまた、保護チューブ１２０のチューブ下端１２０ｂに先端パイプ１５０を装着し、梱包済ＬＷＣ１の外側面から銅管２が巻き解かれる巻き解き開始位置１ｃの近傍に配置することにより、巻き解きする銅管２を径外側方向に案内することができる。
【００９２】
また、先端パイプ１５０を適度な可撓性を有する樹脂性パイプで構成しているため、変形性が高く、先端パイプ１５０が巻き解かれる銅管２と、梱包済ＬＷＣ１の外側面との間に挟まれて、噛みこむこともなく、銅管２を径外側に案内し、スムーズに巻き解くことができる。
【００９３】
さらに、固定プレート２０を、変形許容凹部２１が、管端部２ａに対応する位置となるように、内周空間Ｓに嵌め込むため、内周側の管端部２ａを有するひと巻き目の銅管２が内周空間Ｓ側にずれることを防止できる。仮に、内周側の管端部２ａを有するひと巻き目の銅管２が内周空間Ｓ側にずれると、ずれたひと巻き目の銅管２より外側の最下段の銅管２がコイル状の自重の一部を支持することとなり、巻き解きのために径外側に引き出す際に緩衝プレート３０に引っかかるおそれがある。
【００９４】
これに対し、固定プレート２０を内周空間Ｓに嵌め込むため、内周側の管端部２ａを有するひと巻き目の銅管２が内周空間Ｓ側にずれることがなく、径外側の銅管２を巻き解きのために径外側に引き出しても緩衝プレート３０に引っかかることなく、スムーズに巻き解くことができる。
【００９５】
また、固定プレート２０の外縁に、管端部２ａの径内側方向への変形を許容する変形許容凹部２１を形成したため、固定プレート２０を内周空間Ｓに嵌め込む際に、既に管端部２ａが内周空間Ｓ側にずれている場合であっても内周側にずれている管端部２ａをコイル状に押し戻さずとも容易に固定プレート２０を容易に内周空間Ｓに嵌め込むことができる。また、変形許容凹部２１を形成したことにより、例えば、管端を塞ぐような管端処理を管端部２ａに行うであっても、内周空間Ｓに嵌め込んだ固定プレート２０を取り外すことなく、変形許容凹部２１において管端部２ａを径内側に湾曲させて管端処理を行うことができる。
【００９６】
また、コイル状の中心軸ＣＬ方向における内周側の管端部２ａがある側のコイル底面１ａＤに緩衝プレート３０を当接させ、緩衝プレート３０におけるコイル底面１ａＤに当接する表面プレート３１ａにおいて、ＬＷＣ１ａの層間を跨いで次層に遷移する層遷移部２ｂに対向する層遷移部形成領域２Ｃに、他の面部分に比べて凹状となる凹部３５を形成することにより、ＬＷＣ１ａを梱包した状態で底面を保護しながら、銅管２を破損させることなく、最外層Ｌａから銅管２を巻き解いて確実に引き出すことができる。
【００９７】
詳しくは、緩衝プレート３０における層遷移部２ｂに対向する層遷移部形成領域２Ｃに、層遷移部２ｂとの摩擦を低減する凹部３５を備えたことにより、引き出されていない銅管２が上方に残っている底面側の層遷移部２ｂを、緩衝プレート３０とＬＷＣ１ａ底面とが当接する状態で引っ張っても、凹部３５によって緩衝プレート３０と層遷移部２ｂとの摩擦が低減され、引っ張り負荷によって層遷移部２ｂがキンクして破損することを防止できる。
【００９８】
また、凹部３５を、当接表面３１ａにおいて、ＬＷＣ１ａの内周空間Ｓを形成するコイル内径からコイル外径までを跨ぐ略扇状に形成するとともに、略扇状の外周縁を、コイル外径より大径で形成することにより、巻き解き開始後の最外層側近傍の層遷移部２ｂが外側に引き出される際でも、略扇状の外周縁がコイル外径より大径に形成しているため、引き出されていない銅管２が上方に残っている底面側の層遷移部２ｂを、緩衝プレート３０とＬＷＣ１ａ底面とが当接する状態で引っ張っても、緩衝プレート３０と層遷移部２ｂとの摩擦が確実に低減され、破損することなく銅管２を最外層から巻き解いて確実に供給することができる。
【００９９】
また、緩衝プレート３０を、基材プレート３３と、凹部３５を形成する凹部形成開口３２ａを有する芯材プレート３２と、可撓性を有し、底面側のコイル端面に当接する表面プレート３１とをこの順で重ねて構成することにより、凹部３５とその他の部分との境界部分に段差が形成されることを防止できる。
【０１００】
詳しくは、緩衝プレート３０を、基材プレート３３と、凹部３５を形成する凹部形成開口３２ａを有する芯材プレート３２と、可撓性を有し、底面側のコイル端面に当接する表面プレート３１とをこの順で重ねて構成することにより、凹部形成開口３２ａ分とその他の部分との境界を跨ぎながら、表面プレート３１は、自身の可撓性により、芯材プレート３２の凹部形成開口３２ａ分に入り込んで凹部３５を形成することができる。そのため、凹部３５とその他の部分との境界部分に対応する表面では、表面プレート３１が当境界部分で滑らかに変形し、凹部３５とその他の部分との境界部分に段差が形成されることを防止できる。
【０１０１】
したがって、引き出されていない銅管２が上方に残っている底面側の層遷移部２ｂが径外側に引き出される場合において、緩衝プレート３０における凹部３５とその他の部分との境界部分で引っかかることなく、スムーズに巻き解くことができる。  
また、プロテクトパイプ１３０を円筒状体で構成することにより、中実な円柱状体で構成したプロテクトパイプと比べ軽量であり、取扱い性が向上する。
【０１０２】
また、プロテクトパイプ１３０の中心から外周縁までの幅方向の距離であるパイプ幅方向間隔ＯＲ２を３００ｍｍとするとともに、プロテクトパイプ１３０からガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔である第２鉛直方向間隔Ｈ２を１２５０ｍｍとし、第２鉛直方向間隔Ｈ２に対するパイプ幅方向間隔ＯＲ２の比を２以下である０．２４に設定しているため、第２鉛直方向間隔Ｈ２を問わず、プロテクトパイプ１３０を巻き解かれる銅管２に作用させて、銅管２を確実に径外方へ案内し、梱包済ＬＷＣ１から銅管２をスムーズに供給することができる。
【０１０３】
詳しくは、第２鉛直方向間隔Ｈ２に対するパイプ幅方向間隔ＯＲ２の比が２以上の場合、巻き解かれる銅管２がプロテクトパイプ１３０と接触せず、銅管２を径外方へ十分に案内することができず、巻き解かれた銅管２による巻き締まりが生じる場合がある。これに対し、第２鉛直方向間隔Ｈ２に対するパイプ幅方向間隔ＯＲ２の比を２以下である０．２４に設定することにより、ガイド１１０のガイド下端１１０ａと、プロテクトパイプ１３０の外周縁とを結ぶ傾斜角度が４５度以上となり、巻き解かれる銅管２にプロテクトパイプ１３０を作用させて、銅管２を確実に径外方へ案内し、梱包済ＬＷＣ１から銅管２をスムーズに供給することができる。
【０１０４】
また、梱包済ＬＷＣ１の中心から巻き解き前の外周縁までの幅方向の距離であるコイル幅方向間隔ＯＲ１を５００ｍｍとするとともに、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕからガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔である第１鉛直方向間隔Ｈ１を１５００ｍｍとし、第１鉛直方向間隔Ｈ１に対するコイル幅方向間隔ＯＲ１の比を４以下である０．３３に設定したことにより、第１鉛直方向間隔Ｈ１を問わず、プロテクトパイプ１３０を巻き解かれる銅管２に作用させて、銅管２を確実に径外方へ案内し、梱包済ＬＷＣ１から銅管２をスムーズに供給することができる。
【０１０５】
詳しくは、第１鉛直方向間隔Ｈ１に対するコイル幅方向間隔ＯＲ１の比が４以上の場合、ガイド１１０のガイド下端１１０ａと梱包済ＬＷＣ１の最外層Ｌａとを結ぶ傾斜角度が最も水平方向に近づく傾斜である巻き解き前の状態において、巻き解かれる銅管２がプロテクトパイプ１３０と接触せず、銅管２を径外方へ十分に案内することができずに、巻き解かれた銅管２による巻き締まりが生じる場合がある。これに対し、第１鉛直方向間隔Ｈ１に対するコイル幅方向間隔ＯＲ１の比を４以下である０．３３に設定することにより、巻き解かれる銅管２にプロテクトパイプ１３０を作用させて、銅管２を確実に径外方へ案内し、梱包済ＬＷＣ１から銅管２をスムーズに供給することができる。
【０１０６】
また、梱包済ＬＷＣ１の中心から巻き解き前の外周縁までの幅方向の間隔であるコイル幅方向間隔ＯＲ１を５００ｍｍとするとともに、梱包済ＬＷＣ１の底面からガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔である第３鉛直方向間隔Ｈ３を１８５０ｍｍとし、保護チューブ１２０を、所定の肉厚である１．０ｍｍに形成するとともに、コイル幅方向間隔ＯＲ１、及び第３鉛直方向間隔Ｈ３を直交させた直角三角形の斜辺ＯＬ以上の長さである２５００ｍｍに形成し、保護チューブ１２０のチューブ上端１２０ａを、ガイド１１０のガイド下端１１０ａに接続し、保護チューブ１２０のチューブ下端１２０ｂを、巻き解き開始位置１ｃの近傍に配置するため、梱包済ＬＷＣ１の外側面から銅管２が径外方へ外れようとしている巻き解き開始位置１ｃ及び、プロテクトパイプ１３０に対する保護チューブ１２０の相対位置を安定させ、銅管２をスムーズにガイド１１０に案内することができる。
【０１０７】
また、保護チューブ１２０を、コイル幅方向間隔ＯＲ１、及び第３鉛直方向間隔Ｈ３を直交させた直角三角形の斜辺ＯＬ以上の長さに形成することにより、保護チューブ１２０の必要長さがもっとも長い巻き解き前の梱包済ＬＷＣ１の最外層Ｌａにおける下端が巻き解きの始端となる場合であっても、銅管２をスムーズにガイド１１０に案内することができる。
【０１０８】
また保護チューブ１２０のチューブ上端１２０ａとガイド１１０のガイド下端１１０ａとを、ベアリング１１１を介して互いに回動自在に接続しているため、梱包済ＬＷＣ１から銅管２を上方へ巻き解く際、保護チューブ１２０がコイルの中心軸ＣＬの周りを回ることによって保護チューブ１２０に捻れが生じることを防止できる。したがって、保護チューブ１２０により銅管２を安定してガイド１１０に案内することができる。
【０１０９】
また、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕからガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔である第１鉛直方向間隔Ｈ１を５００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下である１８５０ｍｍに設定しているため、梱包済ＬＷＣ１の最外層Ｌａから最内層Ｌｆに向かって銅管２を巻き解く際に、巻き解かれた銅管２による巻き締まりをより確実に防止し、梱包済ＬＷＣ１から銅管２をさらにスムーズに供給することができる。
【０１１０】
詳しくは、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕからガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔が短いと巻き解かれる銅管２に径外方に向かう力が強くなり、銅管２はコイルから容易に離れる。したがって、銅管２を巻き解く際に、銅管２が梱包済ＬＷＣ１の外側面１Ｂを巻き締めるなどして傷や折曲がり等の不良が生じたりすることがない。また、巻き癖も均一に生じて消失しやすくガイド１１０に擦れて、銅管２の表面が傷付くことも無い。  
一方、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕからガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の間隔が短すぎる５００ｍｍ以下の場合、逆に銅管２が屈曲し過ぎて巻き解き難くなる。
【０１１１】
逆に、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕからガイド１１０のガイド下端１１０ａまでの鉛直方向の長すぎる２０００ｍｍ以上の場合、巻き解かれている銅管２の長さが長くなり、銅管２を巻き解くために要する引張り力が増大し、銅管２に折曲がり等の不良が生じたりする可能性が高くなるとともに、巻き癖が生じやすくなる。
【０１１２】
これに対し、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕに対するガイド１１０の高さを、適切な高さである上記範囲に設定することにより、梱包済ＬＷＣ１の最外層Ｌａから最内層Ｌｆに向かって銅管２を巻き解く際に、巻き解かれた銅管２による巻き締まりをより確実に防止し、梱包済ＬＷＣ１から銅管２をさらにスムーズに供給することができる。
【０１１３】
なお、上述の説明においてプロテクトパイプ１３０を段ボールで構成したが、少なくとも銅管２同士の摩擦係数よりも小さい摩擦係数の素材であればポリエチレン、塩化ビニル又はフッ素樹脂といったプラスチックで構成してもよい。
【０１１４】
また、プロテクトパイプ１３０を内周空間Ｓに装着したが、巻取りボビンの巻き胴を取り外さず、巻き胴の内側にプロテクトパイプ１３０を装着してもよい。さらには、円筒状のプロテクトパイプ１３０を用いたが、内部が中実な円柱状や、断面が四角形や六角形である多角柱状、あるいは多角筒状とすることもできる。しかし、多角柱状や多角筒状のプロテクトパイプ１３０の場合、角部が面取りされた略多角柱状や略多角筒状であることが好ましい。また、プロテクトパイプ１３０のうち、梱包済ＬＷＣ１のコイル上面１Ｕからに露出する部分を、逆円錐台や逆多角錐台に形成した柱状体に形成してもよい。この場合、内周空間Ｓのコイル内径ＩＤ１より径大に形成できる。
【０１１５】
さらにまた、上記保護チューブ１２０は、所定の肉厚を有する樹脂で構成したが、銅管２及びプロテクトパイプ１３０（プロテクトパイプ１３０ａ）に対する摩擦係数が小さい他の素材で構成してもよい。
【０１１６】
なお、保護チューブ１２０の下端側先端１２０ｂに装着した先端パイプ１５０をとして縮径パイプ（図９（ｂ）参照）を用いてもよく、さらにまた、図９（ｃ）に示すように、保護チューブ１２０のチューブ下端１２０ｂの内側に嵌め込んで装着してもよい。このように、先端パイプ１５０を縮径パイプで構成しても、また下端側先端１２０ｂの内側に嵌め込んで装着しても、変形性により、上述の先端パイプ１５０と同様の効果を奏することができる。
【０１１７】
さらには、Ｃ型先端パイプ１５０ａ（図９（ｄ），（ｅ）参照）を用いてもよい。Ｃ型先端パイプ１５０ａは先端パイプ１５０より断面変形性が向上するため、上述の先端パイプ１５０による効果を増大することができる。
【０１１８】
また、上述の説明では、保護チューブ１２０の下端側先端１２０ｂに先端パイプ１５０やＣ型先端パイプ１５０ａを装着して、銅管２を巻き解いたが、必ずしも先端パイプ１５０を下端側先端１２０ｂに装着する必要はなく、図９（ｆ）に示すように、下端側先端１２０ｂより巻き解き開始位置１ｃ側の銅管２に先端パイプ１５０を配置するだけでもよい。
【０１１９】
このように、先端パイプ１５０を保護チューブ１２０の下端側先端１２０ｂに装着せずとも、先端パイプ１５０を銅管２に配置しておくだけで、銅管２の巻き解きに伴って巻き解き方向に周回する下端側先端１２０ｂによって、巻き解き開始位置１ｃに先端パイプ１５０を配置し続けることができる。したがって、下端側先端１２０ｂに装着した先端パイプ１５０と同様の効果を奏することができる。
【０１２０】
この発明の構成と、上述の本実施形態との対応において、
この発明の銅管２は、銅管２に対応し、
レベルワウンドコイルは、ＬＷＣ１ａに対応し、
梱包材は、ＬＷＣ梱包材１０に対応し、
内周空間は、内周空間Ｓに対応し、
軸方向は、中心軸ＣＬの軸方向に対応し、
管端部は、管端部２ａに対応し、
管端部がある側の端部は、コイル底面１ａＤに対応し、
嵌込梱包部材は、固定プレート２０に対応し、
切込み部は、変形許容凹部２１に対応し、
端面当接梱包部材は、緩衝プレート３０に対応し、
端面当接面は、当接表面３１ａに対応し、
層遷移部に対向する箇所は、層遷移部形成領域２Ｃに対応し、
凹状部分は、凹部３５に対応し、
基材は、基材プレート３３に対応し、
凹部は、凹部形成開口３２ａに対応し、
芯材は、芯材プレート３２に対応し、
表面材は、表面プレート３１に対応し、
梱包済みレベルワウンドコイルは、梱包済ＬＷＣ１に対応し、
円柱状体は、プロテクトパイプ１３０に対応し、
チューブは、保護チューブ１２０に対応し、
チューブの下端側の先端位置は、下端側先端１２０ｂに対応し、
先端薄肉部材は、先端パイプ１５０に対応し、
巻き解き開始位置は、巻き解き開始位置１ｃに対応するも
この発明は、上述の本実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施形態を得ることができる。
【０１２１】
例えば、上述の本実施形態では、ガイド１１０のガイド下端１１０ａの内側に、ベアリング１１１を介して保護チューブ１２０のチューブ上端１２０ａを挿入してガイド１１０と保護チューブ１２０を接続したが、ガイド１１０と保護チューブ１２０の端部同士を付き合わせてベアリング１１１を介して接続してもよく、また、ガイド１１０のガイド下端１１０ａの外側にベアリング１１１を装着して保護チューブ１２０のチューブ上端１２０ａを接続してもよい。
【０１２２】
また、上述の説明では銅管２を巻き付けて構成したＬＷＣ１ａについて説明したが、銅管２のみならず、例えば、銅合金あるいは、アルミニウムやアルミ合金等の適宜の金属で構成する長尺状の金属管で構成してもよい。これらにより、上述した本実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。
【０１２３】
上記凹部３５を、所定の厚みの緩衝プレート３０における層遷移部２ｂの層遷移部形成領域２Ｃに対向する部分を凹ませて形成したが、所定の厚みの板体を重ねて構成した緩衝プレート３０における層遷移部２ｂに対向する層遷移部形成領域２Ｃに対応する部分の重ね枚数を減らして構成してもよい。
【０１２４】
また、径外側に突出する鍔部を上端に備えたプロテクトパイプ１３０を用いてもよく、この場合、銅管２を巻き上げる保護チューブ１２０はプロテクトパイプ１３０の上端に備えた鍔部に摺動しながら回転することとなり、保護チューブ１２０による径外側への引出量が多くなり、よりスムーズに銅管２を巻き解いて供給することができる。
【０１２５】
さらにまた、固定プレート２０として、銅管２の外径の半分程度厚みに形成したが、もっと厚みの厚い固定プレート２０を用いてもよいが、梱包済ＬＷＣの運搬時の重量が増加したり、厚みが厚すぎると、内周空間Ｓに挿入するプロテクトパイプ１３０の挿入量が少なくなり、プロテクトパイプ１３０の安定性が悪くなる。したがって、固定プレート２０の厚みとしては、銅管２の外径の半分以上銅管２の３本程度の厚みで形成するとよい。  
また、ＬＷＣ梱包材１０として、固定プレート２０と緩衝プレート３０とを一体構成してもよい。
【０１２６】
さらにまた、固定プレート２０と緩衝プレート３０とで構成するＬＷＣ梱包材で梱包した梱包済ＬＷＣから銅管２を供給する方法について詳述したが、ＬＷＣ梱包材で梱包せずとも、ＬＷＣ１ａから銅管２を供給する際であっても、保護チューブの下端側先端１２０ｂに先端パイプ１５０を装着して、ＬＷＣ１ａから銅管２を巻き解いて供給してもよい。この場合、ＬＷＣ梱包材による作用効果を得ることはできないが、先端パイプ１５０による作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…梱包済ＬＷＣ
１ａ…ＬＷＣ
１ａＤ…コイルの底面
１ｃ…巻き解き開始位置
２…銅管
２ａ…管端部
２ｂ…層遷移部
２Ｃ…層遷移部形成領域
１０…ＬＷＣ梱包材
２０…固定プレート
２１…変形許容凹部
３０…緩衝プレート
３１…表面プレート
３１ａ…当接表面
３２…芯材プレート
３２ａ…凹部形成開口
３３…基材プレート
３５…凹部
１１０…ガイド
１２０…保護チューブ
１２０ｂ…下端側先端
１３０…プロテクトパイプ
１５０…先端パイプ
１５０ａ…Ｃ型先端パイプ
ＣＬ…中心軸
Ｓ…内周空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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