(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の端末装置から送信されるデータを同期するサーバであって、
前記端末装置から、当該端末装置が属するグループ、および当該端末装置が前記グループにデータを送信するセッション端末として参加するか、データを受信するオーディエンス端末として参加するかの別を指定する同期端末情報を受信する端末管理部と、
前記端末装置から前記サーバまでの伝送時間を測定する伝送時間測定部と、
同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するか否かを基準として、前記セッション端末に該当する端末装置から前記サーバへのルートを他の何れかの端末装置を経由する迂回ルートに変更するか否かを決定し、当該決定に基づきルートを設定するルート設定部と、
前記設定されたルートを前記セッション端末に該当する端末装置に送信するルート送信部と、
前記設定されたルートに従って前記セッション端末に該当する端末装置より送信されたデータを受信するＳＶ同期データ受信部と、
前記受信したデータを、当該受信したデータを送信した端末装置と同一グループに属するオーディエンス端末に該当する端末装置に送信するＳＶ同期データ送信部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバであって、
同一ルートの伝送時間測定結果の平均（以下、平均伝送時間という）を算出する平均算出部をさらに備え、
前記伝送時間測定部は、予め設定した測定回数に渡り、前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの平均伝送時間が近似するようにルートを設定すること
を特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサーバであって、
前記端末装置から前記サーバへのルートにおいて経由される交換局および無線局を指定する経由指定命令を発信する経由指定部をさらに備え、
前記伝送時間測定部は、前記経由指定命令により指定される交換局および無線局を経由するルート（以下、経由指定ルートという）毎に前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するように前記経由指定ルートの選択、および前記迂回ルートへの変更を実行してルートを設定すること
を特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のサーバであって、
前記端末装置と前記サーバの間の通信方式を指定する通信方式指定命令を発信する通信方式指定部をさらに備え、
前記伝送時間測定部は、前記通信方式指定命令により指定される通信方式毎に前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するように通信方式を指定したルートの選択、および前記迂回ルートへの変更を実行してルートを設定すること
を特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載のサーバであって、
前記端末装置から前記サーバへのルートにおいて経由される交換局および無線局を指定する経由指定命令を発信する経由指定部と、
前記端末装置と前記サーバの間の通信方式を指定する通信方式指定命令を発信する通信方式指定部とをさらに備え、
前記伝送時間測定部は、前記経由指定命令により指定される交換局および無線局を経由するルート毎、前記通信方式指定命令により指定される通信方式毎に前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するように経由する交換局、無線局、及び通信方式を指定したルートの選択、および前記迂回ルートへの変更を実行してルートを設定することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
２以上の端末装置と、サーバからなるデータ同期システムであって、
前記サーバは、
前記端末装置から、当該端末装置が属するグループ、および当該端末装置が前記グループにデータを送信するセッション端末として参加するか、データを受信するオーディエンス端末として参加するかの別を指定する同期端末情報を受信する端末管理部と、
前記端末装置から前記サーバまでの伝送時間を測定する伝送時間測定部と、
同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するか否かを基準として、前記セッション端末に該当する端末装置から前記サーバへのルートを他の何れかの端末装置を経由する迂回ルートに変更するか否かを決定し、当該決定に基づきルートを設定するルート設定部と、
前記設定されたルートを前記セッション端末に該当する端末装置に送信するルート送信部と、
前記設定されたルートに従って前記セッション端末に該当する端末装置より送信されたデータを受信するＳＶ同期データ受信部と、
前記受信したデータを、当該受信したデータを送信した端末装置と同一グループに属するオーディエンス端末に該当する端末装置に送信するＳＶ同期データ送信部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記同期端末情報を送信する同期端末情報送信部と、
前記サーバから送信されたルートを受信するルート受信部と、
自端末がセッション端末に該当する場合に、前記受信したルートに従って前記データを送信するＭＥ同期データ送信部と、
自端末がオーディエンス端末に該当する場合に、前記サーバからデータを受信するＭＥ同期データ受信部と、
を備えることを特徴とするデータ同期システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ同期システムであって、
前記サーバが、
同一ルートの伝送時間測定結果の平均（以下、平均伝送時間という）を算出する平均算出部をさらに備え、
前記伝送時間測定部は、予め設定した測定回数に渡り、前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの平均伝送時間が近似するようにルートを設定すること
を特徴とするデータ同期システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のデータ同期システムであって、
前記サーバが、
前記端末装置から前記サーバへのルートにおいて経由される交換局および無線局を指定する経由指定命令を発信する経由指定部をさらに備え、
前記伝送時間測定部は、前記経由指定命令により指定される交換局および無線局を経由
するルート（以下、経由指定ルートという）毎に前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するように前記経由指定ルートの選択、および前記迂回ルートへの変更を実行してルートを設定すること
を特徴とするデータ同期システム。
【請求項９】
請求項６から８の何れかに記載のデータ同期システムであって、
前記サーバが、
前記端末装置と前記サーバの間の通信方式を指定する通信方式指定命令を発信する通信方式指定部をさらに備え、
前記伝送時間測定部は、前記通信方式指定命令により指定される通信方式毎に前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するように通信方式を指定したルートの選択、および前記迂回ルートへの変更を実行してルートを設定すること
を特徴とするデータ同期システム。
【請求項１０】
請求項６から９の何れかに記載のデータ同期システムであって、
前記サーバが、
前記端末装置から前記サーバへのルートにおいて経由される交換局および無線局を指定する経由指定命令を発信する経由指定部と、
前記端末装置と前記サーバの間の通信方式を指定する通信方式指定命令を発信する通信方式指定部とをさらに備え、
前記伝送時間測定部は、前記経由指定命令により指定される交換局および無線局を経由するルート毎、前記通信方式指定命令により指定される通信方式毎に前記伝送時間の測定を実行し、
前記ルート設定部は、前記同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置から前記サーバへの伝送時間が近似するように経由する交換局、無線局、及び通信方式を指定したルートの選択、および前記迂回ルートへの変更を実行してルートを設定することを特徴とするデータ同期システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信網において２以上の端末装置から送信されるデータを同期するサーバ、データ同期システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介した楽器の演奏（合奏）やデュエット等の合唱などの音楽的なセッションを可能とした技術が知られている。例えば、特許文献１の合奏システムでは、自端末（Ａ）での演奏動作を表わす演奏情報を、他端末（Ｂ）に送信すると共に、所定時間だけ遅延させて自端末（Ａ）の楽音生成部に供給することにより、自端末（Ａ）での演奏動作に応じた楽音を両端末（Ａ、Ｂ）において同時に発音させることができる。
【０００３】
また、従来、インターネットを介して遠隔地にいる人間とリアルタイムに同期して会議を行う会議システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２５９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらインターネットを介した同期システムを移動体通信網において実現しようとする場合、伝送経路の相違によって生じるデータ到達時間のずれを、不要なパケットを挿入することにより調整する、いわゆるパディング処理が実行される。このパディング処理により挿入されたパケットは、無データ区間において挿入されるパケットと区別がつかないため、受信側の端末装置では、パディング処理を無データ区間と取り違えて、異なる処理を実行する結果、端末装置間の同期が上手く出来ない場合があった。具体的には、受信側の端末装置では、パディングデータを無音と判断した場合に、次に届いた無音でないデータに対してＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ＿Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の処理を再開するタイミングが遅れ、音の先頭が欠けてしまう問題が生じる。そこで、本発明では、移動体通信網において２以上の端末装置から送信されるデータを任意の端末装置において同期受信できるサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサーバは、端末管理部と、伝送時間測定部と、ルート設定部と、ルート送信部と、ＳＶ同期データ受信部と、ＳＶ同期データ送信部とを備える。
【０００７】
端末管理部は、端末装置から、当該端末装置が属するグループ、および当該端末装置がグループにデータを送信するセッション端末として参加するか、データを受信するオーディエンス端末として参加するかの別を指定する同期端末情報を受信する。伝送時間測定部は、端末装置からサーバまでの伝送時間を測定する。ルート設定部は、同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置からサーバへの伝送時間が近似するか否かを基準として、セッション端末に該当する端末装置からサーバへのルートを他の何れかの端末装置を経由する迂回ルートに変更するか否かを決定し、当該決定に基づきルートを設定する。ルート送信部は、設定されたルートをセッション端末に該当する端末装置に送信する。ＳＶ同期データ受信部は、設定されたルートに従ってセッション端末に該当する端末装置より送信されたデータを受信する。ＳＶ同期データ送信部は、受信したデータを、当該受信したデータを送信した端末装置と同一グループに属するオーディエンス端末に該当する端末装置に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のサーバによれば、移動体通信網において２以上の端末装置から送信されるデータを任意の端末装置において同期受信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のサーバおよび端末装置と移動体通信網の関係を示す概略図。
【図２】各端末装置からサーバへの伝送時間を仮想的に示す図。
【図３】実施例１のデータ同期システムの構成を示すブロック図。
【図４】実施例１のデータ同期システムの動作を示すシーケンス図。
【図５】実施例２のデータ同期システムの構成を示すブロック図。
【図６】実施例２のデータ同期システムの動作を示すシーケンス図。
【図７】実施例３のデータ同期システムの構成を示すブロック図。
【図８】実施例３のデータ同期システムの動作を示すシーケンス図。
【図９】実施例４のデータ同期システムの構成を示すブロック図。
【図１０】実施例４のデータ同期システムの動作を示すシーケンス図。
【図１１】実施例５のデータ同期システムの構成を示すブロック図。
【図１２】実施例５のデータ同期システムの動作を示すシーケンス図。
【図１３】テーブル記憶部に記憶されるテーブルの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本明細書で用いられる用語を解説する。
【００１１】
＜端末装置＞
本明細書では、移動体通信網における無線通信機能を有する機器を端末装置と呼ぶ。端末装置は携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどを含む概念である。
【００１２】
＜グループ＞
本明細書では、データの同期送信（受信）に参加する端末装置の集団をグループと呼ぶ。本発明のサーバは端末装置をグループ単位で管理する。
【００１３】
＜セッション端末＞
本明細書では、グループに参加する端末装置が、データの送信側としてグループに参加しようとする場合、この端末装置をセッション端末と呼ぶことにする。前述の合奏を例にとれば、セッション端末は楽音を生成し、生成した楽音を後述するオーディエンス端末に送信する役割である。また、前述した会議システム（例えばカンファレンス）であれば、セッション端末は、発表者の役割に該当する。
【００１４】
＜オーディエンス端末＞
本明細書では、グループに参加する端末装置が、データの受信側としてグループに参加しようとする場合、この端末装置をオーディエンス端末と呼ぶことにする。前述の合奏を例にとれば、オーディエンス端末はセッション端末から送信されてきた楽音を聴く立場、つまり聴衆（オーディエンス）の役割である。また、前述した会議システム（例えばカンファレンス）であれば、発表者の発表を聞く立場、つまり聴衆（オーディエンス）の役割に該当する。なお、端末装置は自身をセッション端末とオーディエンス端末の両方に設定することができる。この場合、端末装置はセッション端末としてデータを送信し、オーディエンス端末として自端末のデータ送信から一定時間経過後に自端末が送信したデータと他のセッション端末が送信したデータとを同時に受信することになる。
【００１５】
本発明のサーバはデータ送信ルートを工夫することで、複数のセッション端末から送信されるデータが同一グループ内のオーディエンス端末に受信されるタイミングを同期することができる。
【００１６】
＜伝送時間＞
端末装置からサーバへのデータ伝送時間を表す。例えば、計測用信号（ｐｉｎｇ等）の送信時刻、及び返信時刻を測定することにより伝送時間（ラウンドトリップタイム、ＲＴＴ）の測定を行うことができる。以下の実施例においては、説明の便宜上伝送時間を仮想値とした。
【００１７】
＜ルート＞
本明細書では、端末装置からサーバへの通信経路を示す。端末装置とサーバは移動体通信網を介してデータの送受信を行うため、端末装置からサーバへ送信されるデータ、およびサーバから端末装置へ送信されるデータは、単数、または複数の無線局、交換局により中継される。本明細書では単にルートという場合、経由される無線局、交換局、および通信方式をサーバで特に指定せず、交換局によって自動的に設定される通信経路を意味するものとする。
【００１８】
＜迂回ルート＞
本明細書では、端末装置からサーバへの経路を通った後、サーバから他の端末装置に向かい、他の端末装置からサーバに戻ってくる経路のことを迂回ルートと呼ぶ。本発明では、迂回ルートがパディング処理の代わりに効果的に用いられ、遅延を調整してデータの同期を実現する。
【００１９】
＜経由指定ルート＞
本明細書では、端末装置からサーバへのルートにおいて経由される無線局、交換局をサーバが指定した場合、サーバにより指定される交換局および無線局を経由するルートのことを経由指定ルートと呼び、前述したサーバによる経由の指定がない「ルート」と区別する。
【００２０】
＜通信方式指定ルート＞
本明細書では、端末装置からサーバへのルートにおいて使用される通信方式をサーバが指定した場合、サーバにより指定される通信方式を用いて通信する場合のルートのことを通信方式指定ルートと呼び、前述の通信方式の指定がない「ルート」と区別する。
【００２１】
＜経由・通信方式指定ルート＞
本明細書では、端末装置からサーバへのルートにおいて経由される無線局、交換局、使用される通信方式をサーバが指定した場合、当該指定される経由無線局、経由交換局、通信方式を用いて通信する場合のルートのことを経由・通信方式指定ルートと呼び、前述の経由、通信方式の指定がない「ルート」と区別する。
【００２２】
＜データ、同期データ＞
本明細書では、セッション端末から送信され、オーディエンス端末において同期受信されるデータのことを単にデータ、または同期データと呼ぶ。データの種別として、例えば音声情報、映像情報などが含まれる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００２４】
＜本発明の概要＞
以下、図１を参照して、本発明のサーバおよび端末装置と移動体通信網の関係を説明する。図１の（ａ）、（ｂ）は本発明のサーバおよび端末装置と移動体通信網の関係を示す概略図である。図１に示すように、例えば５台の端末装置１（端末装置１ａ、端末装置１ｂ、端末装置１ｃ、端末装置１ｄ、端末装置１α）と１台のサーバ（ＳＶ）４が移動体通信網を介して通信可能であるものとする。このとき、各端末装置１とサーバの間のルート上には、中継する無線局（ＢＳ）と交換局が存在する。例えば図１の例では、端末装置１ａは、無線局２−１（ＢＳ１）、交換局３Ｗ（Ｗ）、無線局２−６（ＢＳ６）を中継するルートを構築可能である。端末装置１ｂは、無線局２−２（ＢＳ２）、交換局３Ｗ（Ｗ）、無線局２−６（ＢＳ６）を中継するルートを構築可能である。端末装置１ｃは、無線局２−３（ＢＳ３）、交換局３Ｘ（Ｘ）、無線局２−７（ＢＳ７）を中継するルートを構築可能である。
【００２５】
上述のルートに限らず、例えば端末装置１ａは、交換局３Ｗ（Ｗ）に加えて交換局３Ｚ（Ｚ）を中継し、無線局２−９（ＢＳ９）を中継するルートを構築することもできる。なお、図１の例は、あくまで本発明と移動体通信網の関係の概略を示すものであるから、無線局の数や交換局の数を少なくして簡略化して示してあるが、実際には、端末装置１とサーバの間を図１に示すよりも多くの交換局が中継することも考えられる。
【００２６】
通常、移動体通信網におけるパケット通信の経路制御方式は、発着端局の組み合わせにより発信開始時点で経路を定める方式、ネットワーク内を交換局ごとに順次経路設定することにより逐次エンド―エンドの経路が定まっていく方式に大別される。通常の場合、上述の何れかの方式によりトラフィックを考慮したうえで遅延が最も短くなるルートが選択される。
【００２７】
以下、後述する仮想の伝送時間の説明に用いることを目的とした図１（ｂ）の表現形式について説明する、図１（ｂ）は図１（ａ）と同様、本発明のサーバおよび端末装置と移動体通信網の関係を示す概略図であって、図１（ａ）とは表現形式が異なるものである。図１（ｂ）において、端末装置１からサーバに直接接続されている実線は、前述のルートを表している。図の実線で表されるルートにおいて、経由される交換局、無線局の図示は省略されている。端末装置１から他の端末装置１に直接接続される破線は、端末同士の仮想的な通信経路であって、端末装置からサーバに向かい、サーバから他の端末装置に向かう通信経路を示したものである。例えば、端末装置１ａと端末装置１ｂとを接続する破線は、端末装置１ａからサーバを通り、端末装置１ｂまでの通信経路を示している。従って、端末装置１ａと端末装置１ｂとを接続する破線は、例えば、無線局２−１、交換局３Ｗ、無線局２−６、サーバ、無線局２−６、交換局３Ｗ、無線局２−２を経由して端末装置１ａと端末装置１ｂをつなぐ通信経路を意味している。また同時に、端末装置１ａと端末装置１ｂとを接続する破線は、例えば、無線局２−１、交換局３Ｗ、交換局３Ｚ、無線局２−９、サーバ、無線局２−６、交換局３Ｗ、無線局２−２を経由して端末装置１ａと端末装置１ｂをつなぐ通信経路をも意味している。このように破線の経路の組み合わせは複数存在するが、通信の際に用いられる実際の経路は交換局がトラフィック等を考慮することにより、都度設定する。
【００２８】
以下、図１（ｂ）の表現形式に則り、図２を参照して、端末装置からサーバへの伝送時間について説明を加える。図２（ａ）は各端末装置からサーバへの伝送時間を仮想的に示す図である。説明の便宜上、伝送時間を無単位の概念上のものとして考える。なお、本明細書では、端末装置１からサーバへの通信スピード（上り通信速度）とサーバから端末装置１への通信スピード（下り通信速度）は大きく異ならないものとし、上り下りの伝送時間の違いを特に区別しないものとする。上記の前提のもと、例えば図２（ａ）に示すように、端末装置１ａと端末装置１ｂを接続する破線が示す通信経路における伝送時間が１５０であると仮定する。同様に、端末装置１ｂ−端末装置１ｃ間の通信経路における伝送時間を１５０、端末装置１ｃ−端末装置１ｄ間の通信経路における伝送時間を３００、端末装置１ａ−サーバ間のルートにおける伝送時間を１００、端末装置１ｂ−サーバ間のルートにおける伝送時間を５０、端末装置１ｃ−サーバ間のルートにおける伝送時間を１００、端末装置１ｄ−サーバ間のルートにおける伝送時間を２００とする。ここで、端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄがデータを送信するセッション端末であるものとし、端末装置１αがデータを受信するオーディエンス端末であるものとし、端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄからのパケットが同期した状態で端末装置１αに受信されるようにすることを考える。例えばサーバは、セッション端末である端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄから送信データを受信して、先に届いたデータにパディングを施してオーディエンス端末である端末装置１αに送信してもよい。しかしながらこの場合、前述したようにサーバが付与した無音データに対する端末装置１αの処理方法により、同期通信が妨げられる可能性がある。そこで、本発明では、適宜迂回ルートを設定することにより、端末装置１とサーバの間の伝送時間の違いを緩和することとした。具体的には、図２（ａ）の条件で、セッション端末１ａ、１ｃ、１ｄからのデータをオーディエンス端末１αが同期受信する場合、端末装置１ａは、端末装置１ｂを経由し（伝送時間１５０）、サーバにデータを伝送（伝送時間５０）することで、トータルの伝送時間を２００とする。端末装置１ｃは、端末装置１ｂを経由し（伝送時間１５０）、サーバにデータを伝送（伝送時間５０）することで、トータルの伝送時間を２００とする。端末装置１ｄは、サーバにデータを直接伝送（伝送時間２００）することで、トータルの伝送時間を２００とする。このようにして、セッション端末である端末装置１ａ、１ｃ、１ｄからサーバへの伝送時間を等しくすることができる。サーバからオーディエンス端末１αへは、各端末から受信したデータを全て同時のタイミングで送信するため、サーバ−オーディエンス端末１α間での遅延発生はごくわずかである。このようにして、迂回ルートの選択を実行することで、伝送時間を近似させることができる。本発明の適用に当たっては、図２（ｂ）の例のように伝送時間が完全に一致する場合だけでなく、若干の誤差を生じる場合も考えられる。しかしながら、例えば音声（楽音）の１０ｍｓ程度の遅延は人間の耳に知覚されにくく、合奏セッションなどにおいても許容範囲とされる���とを考慮すれば、本発明のサーバ、データ同期システムにより合奏セッションなども十分に実現可能である。
【実施例１】
【００２９】
以下、図３、図４を参照して実施例１のデータ同期システムについて説明する。図３は本実施例のデータ同期システム１００の構成を示すブロック図である。図４は本実施例のデータ同期システム１００の動作を示すシーケンス図である。なお、図４のシーケンスは、図２と同様に端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄをセッション端末とし、端末装置１αをオーディエンス端末とした場合のシーケンス図である。
【００３０】
図３に示す通り、本実施例のデータ同期システム１００は、端末装置１と、サーバ４とで構成される。紙面の都合上、端末装置１を一つのみ図示したが、実際には本実施例のデータ同期システム１００には同一の構成を備える端末装置１が少なくとも２台以上存在する。以下の実施例を説明する各図においても、ブロック図には端末装置１を一つのみ図示しているが、本実施例と同様、端末装置１は少なくとも２台以上存在するものとする。端末装置１は、同期端末情報送信部１１と、応答部１２と、ルート受信部１３と、入力部１４と、同期データ生成部１５と、ＭＥ同期データ送信部１６と、ＭＥ同期データ受信部１７と、再生部１８とを備える。応答部１２は、計測用信号受信手段１２１と、計測用信号送信手段１２２とを備える。一方、サーバ４は、端末管理部４２と、信号管理部４３と、伝送時間測定部４４と、テーブル記憶部４５と、ルート設定部４６と、ルート送信部４７と、ＳＶ同期データ受信部４８と、ＳＶ同期データ送信部４９とを備える。端末管理部４２は、同期端末情報受信手段４２１と、セッション端末管理手段４２２と、オーディエンス端末管理手段４２３とを備える。信号管理部４３は、計測用信号発生手段４３１と、計測用信号送信手段４３２と、計測用信号受信手段４３３とを備える。以下、時系列に沿って各構成部の動作を説明する。
【００３１】
端末装置１がセッション端末、またはオーディエンス端末として、データの同期送信（受信）に参加しようとする場合、まず、同期端末情報送信部１１は、端末装置１が属するグループの情報、および当該端末装置１がデータを送信するセッション端末として参加するか、データを受信するオーディエンス端末として参加するかの別を指定する同期端末情報を送信する（Ｓ１１）。例えばグループ情報としては、グループの識別番号などでよい。例えば、グループ識別番号を８ビットの情報として管理することとして、例えば識別番号「０１１０１１１０」などを送信すればよい。セッション端末であるかオーディエンス端末であるかを示す情報としては、例えばセッション端末＝０１、オーディエンス端末＝１０、セッション端末かつオーディエンス端末＝１１とする２ビットの端末種別番号で管理することができる。その他、セッション端末、オーディエンス端末が複数ある場合の各端末の識別のために端末ＩＤを例えば６ビットのデータとして付け加えても良い。従って、同期端末情報送信部１１は、例えばグループ識別番号と端末種別番号と端末ＩＤを１６ビットの同期端末情報として送信することができる。
【００３２】
サーバ４の端末管理部４２の同期端末情報受信手段４２１は、端末装置１から同期端末情報を受信する（ＳＳ４２１）。セッション端末管理手段４２２は、受信した同期端末情報のうちセッション端末に該当する同期端末情報を一時記憶する。オーディエンス端末管理手段４２３は、受信した同期端末情報のうちオーディエンス端末に該当する同期端末情報を一時記憶する。なお、セッション端末管理手段４２２と、オーディエンス端末管理手段４２３とは単一のメモリで構成されていても良い。次に、サーバ４の信号管理部４３は同期端末情報を送信した全ての端末装置１に対し計測用信号の送受信を行う。より詳細には、信号管理部４３の計測用信号発生手段４３１は計測用信号を発生させる。次に、計測用信号送信手段４３２は、同期端末情報を送信した全ての端末装置１に対し計測用信号を送信する（ＳＳ４３２）。端末装置１の応答部１２の計測用信号受信手段１２１は、サーバ４から計測用信号を受信する（ＳＳ１２１）。応答部１２の計測用信号送信手段１２２は、サーバ４に計測用信号を返信する（ＳＳ１２２）。サーバ４の信号管理部４３の計測用信号受信手段４３３は、端末装置１から返信された計測用信号を受信する（ＳＳ４３３）。
【００３３】
次に、伝送時間測定部４４は、同期端末情報を送信した全ての端末装置１に対して、端末装置１からサーバ４までの伝送時間を計測する。具体的には、伝送時間測定部４４は、計測用信号の送信時刻と、端末装置１から返信される計測用信号の受信時刻の差分を用いて端末装置１からサーバ４までの伝送時間を測定する（Ｓ４４）。信号管理部４３、伝送時間測定部４４の実装には例えばｐｉｎｇを用いることができる。ｐｉｎｇはネットワークにおいて、ノードの到達性を確認するためのソフトウェアである。ｐｉｎｇにより、計測用信号（パケット）の送信時刻と、返信された計測用信号（パケット）の受信時刻との差分を求めて、往復レイテンシ（ラウンドトリップタイム、ＲＴＴ）や片道レイテンシを計算することができる。伝送時間測定部４４は、測定した伝送時間を、ルートを特定する情報（例えば、前述のグループ識別番号、端末種別番号、端末ＩＤなど、端末装置１の特定に用いる情報でよい）とセットにしてテーブル記憶部４５に記憶する。図１３（ａ）を参照して、テーブル記憶部４５に記憶されるテーブルの例について説明する。例えば図２で説明したように、端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１αが同一のグループに属するものとすると、テーブル記憶部４５に記憶されるテーブルは、このグループの各ルートと各ルートの伝送時間とをセットにして図１３（ａ）のように生成される。図１３（ａ）の例では、端末装置１ａからサーバ４への伝送時間（仮想値）は１００、端末装置１ｂからの伝送時間は５０、端末装置１ｃからの伝送時間は１００、端末装置１ｄからの伝送時間は２００、端末装置１αからの伝送時間は１５０である。次にルート設定部４６は、図２において説明したように、同一グループに属する各セッション端末からサーバ４への伝送時間が近似するか否かを基準として、セッション端末からサーバ４へのルートを他の何れかの端末装置１を経由する迂回ルートに変更するか否かを決定し、当該決定に基づきルートを設定する（Ｓ４６）。例えば図２の例では、同一グループに属するセッション端末である端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄからサーバ４への伝送時間が近似するか否かを基準として迂回ルートの可否が検討される。図２の例では、端末装置１ａからサーバ４へのルートで、端末装置１ｂを迂回するルートが設定された。同様に、端末装置１ｃからサーバ４へのルートで、端末装置１ｂを迂回するルートが設定された。ルート送信部４７は、このようにして設定されたルートを全てのセッション端末に送信する（Ｓ４７）。なお、セッション端末にはルートの通知が必須となるが、オーディエンス端末には、ルートの送信は必須でない。セッション端末に該当する端末装置１のルート受信部１３は、サーバ４から送信されたルートを受信する（Ｓ１３）。以上がルートの設定処理である。
【００３４】
以下、データの送受信処理について説明する。セッション端末に該当する端末装置１の入力部１４は同期に用いる元データ（例えば音声、楽音、映像データ）を取得する。入力部１４は、マイクロホン、ビデオカメラなどにより構成される。同期データ生成部１５は、入力部１４が取得した元データを同期通信に適した方式に変換する（Ｓ１５）。ＭＥ同期データ送信部１６は、同期データ生成部１５が生成したデータをサーバ４に送信する（Ｓ１６）。ステップＳ１６において、データはサーバ４のルート送信部４７が予め通知したルートに従って送信される。端末装置１側でルートを指定するパケットデータの送信方法として、ソースルーティングの手法を利用することができる。ソースルーティングを利用すれば端末装置１は明示的に経路を指定することができる。サーバ４のＳＶ同期データ受信部４８は、セッション端末に該当する端末装置１が前述の設定されたルートに従って送信したデータを受信する（Ｓ４８）。ＳＶ同期データ送信部４９は、受信したデータを、当該受信したデータを送信した端末装置１と同一グループに属するオーディエンス端末に該当する端末装置１に送信する（Ｓ４９）。図２の例に当てはめれば、サーバ４は、セッション端末である端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと同一グループに属するオーディエンス端末である端末装置１αにデータを中継する。オーディエンス端末に該当する端末装置１のＭＥ同期データ受信部１７は、サーバ４が送信したデータを受信する（Ｓ１７）。オーディエンス端末に該当する端末装置１の再生部１８は、受信したデータに遅延処理を施すことなく受信したタイミングで再生処理を開始する（Ｓ１８）。
【００３５】
このように、本実施例のデータ同期システム１００によれば、サーバ４のルート設定部４６が迂回ルートへの変更により伝送時間が近似するようにルート設定を行い、セッション端末のＭＥ同期データ送信部１６がサーバ４のルート設定部４６が設定したルートに従ってデータを送信し、サーバ４のＳＶ同期データ受信部４８、ＳＶ同期データ送信部４９がオーディエンス端末にデータを中継するため、パディング処理を実行することなくオーディエンス端末で受信されるデータを同期することができる。
【実施例２】
【００３６】
以下、図５、図６を参照して、実施例１の伝送時間測定機能に平均算出機能を付加した実施例２のデータ同期システムについて説明する。図５は本実施例のデータ同期システム２００の構成を示すブロック図である。図６は本実施例のデータ同期システム２００の動作を示すシーケンス図である。なお、図６のシーケンスは、図２と同様に端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄをセッション端末とし、端末装置１αをオーディエンス端末とした場合のシーケンス図である。
【００３７】
図５に示す通り、本実施例のデータ同期システム２００は、端末装置１と、サーバ５とで構成される。端末装置１は、実施例１における端末装置１と同じである。一方、サーバ５は、端末管理部４２と、信号管理部５３と、繰り返し命令発信部５１と、伝送時間測定部５４と、平均算出部５２と、テーブル記憶部５５と、ルート設定部５６と、ルート送信部４７と、ＳＶ同期データ受信部４８と、ＳＶ同期データ送信部４９とを備える。信号管理部５３と、繰り返し命令発信部５１と、伝送時間測定部５４と、平均算出部５２と、テーブル記憶部５５と、ルート設定部５６以外の各構成部は実施例１のサーバ４における同一名称、同一番号の各構成部と同じであるため説明を割愛する。
【００３８】
以下、実施例１との差分を中心に説明する。繰り返し命令発信部５１は、あらかじめ設定した測定回数を示す繰り返し命令を信号管理部５３に送信する。
信号管理部５３は、繰り返し命令が示す測定回数に渡り、計測用信号の送信を実行し、端末装置１の応答部１２は、当該計測用信号を返信する（ループ（測定回数）ＳＳ４３２、ＳＳ１２１、ＳＳ１２２、ＳＳ４３３）。伝送時間測定部５４は、予め設定した測定回数に渡り、伝送時間の測定を実行する（ループ（測定回数）、Ｓ５４）。平均算出部５２は、同一ルートについて測定回数分求められた伝送時間測定結果の平均（以下、平均伝送時間という）を算出する（Ｓ５２）。ルート設定部５６は、同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置１からサーバ５への平均伝送時間が近似するようにルートを設定する。本実施例の繰り返し命令発信部５１、平均算出部５２、伝送時間測定部５４はいずれも、前述のｐｉｎｇソフトウェアで実装可能である。ｐｉｎｇソフトウェアにより、例えば、パケットを１０回繰り返し送信し、パケットロス＝０％、最短ラウンドトリップタイム＝２１．９ｍｓ、平均ラウンドトリップタイム＝２４．１ｍｓ、最長ラウンドトリップタイム＝２５．７ｍｓ等の結果を得ることができる。
【００３９】
このように、本実施例のデータ同期システム２００によれば、実施例１の効果に加えて、伝送時間を複数回測定して平均した平均伝送時間を用いてルート設定を行うため、測定誤差を吸収して、より安定した同期を実現することができる。
【実施例３】
【００４０】
以下、図７、図８を参照して、実施例１のサーバ４のルート設定機能を経由無線局や経由交換局を指定する経由指定ルートに基づいて設定する機能に拡張した実施例３のデータ同期システムについて説明する。図７は本実施例のデータ同期システム３００の構成を示すブロック図である。図８は本実施例のデータ同期システム３００の動作を示すシーケンス図である。なお、図８のシーケンスは、図２と同様に端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄをセッション端末とし、端末装置１αをオーディエンス端末とした場合のシーケンス図である。
【００４１】
図７に示す通り、本実施例のデータ同期システム３００は、端末装置１と、サーバ６とで構成される。端末装置１は、実施例１における端末装置１と同じである。一方、サーバ６は、端末管理部４２と、信号管理部６３と、経由指定部６１と、伝送時間測定部６４と、テーブル記憶部６５と、ルート設定部６６と、ルート送信部４７と、ＳＶ同期データ受信部４８と、ＳＶ同期データ送信部４９とを備える。信号管理部６３と、経由指定部６１と、伝送時間測定部６４と、テーブル記憶部６５と、ルート設定部６６以外の各構成部は実施例１のサーバ４における同一名称、同一番号の各構成部と同じであるため説明を割愛する。
【００４２】
以下、実施例１との差分を中心に説明する。経由指定部６１は、一定時間おきにネットワークから、移動体通信網に存在する無線局、交換局、制御装置などに関する情報を取得する。例えば無線局、交換局、制御装置の設置、廃絶、移動、交換等の情報である。このようにして経由指定部６１は最新の移動体通信網についての情報を常に取得している。実施例１と同様、端末管理部４２が端末装置１から同期端末情報を受信した場合、経由指定部６１は、端末管理部４２が受信した同期端末情報のヘッダ情報に記載されている経由情報に基づいて端末装置１の最寄り無線局を特定し、当該無線局からサーバ６までの構築可能な経由指定ルートを全て選び出す。例えば、図１（ａ）の例では、端末装置１ａからサーバ６への経由指定ルートは、図示しているものだけを考慮しても複数存在する。無線局２−１（ＢＳ１）、交換局３Ｗ（Ｗ）、無線局２−６（ＢＳ６）を経由するルート、無線局２−１（ＢＳ１）、交換局３Ｗ（Ｗ）、交換局３Ｘ（Ｘ）、無線局２−７（ＢＳ７）を経由するルート、無線局２−１（ＢＳ１）、交換局３Ｗ（Ｗ）、交換局３Ｚ（Ｚ）、無線局２−９（ＢＳ９）を経由するルート、等である。経由指定部６１は、経由指定ルートを指定する経由指定命令を信号管理部６３に発信する。信号管理部６３は、経由指定命令において指定された経由指定ルート毎に、計測用信号の送信を実行し、端末装置１の応答部１２は、当該計測用信号を返信する（ループ（経由指定ルート数）ＳＳ４３２、ＳＳ１２１、ＳＳ１２２、ＳＳ４３３）。伝送時間測定部６４は、経由指定命令により指定される経由指定ルート毎に伝送時間の測定を実行する（ループ（経由指定ルート数）、Ｓ６４）。伝送時間測定部６４は、測定した伝送時間を、ルートを特定する情報（端末装置１を特定する情報、経由指定部６１からの経由指定命令など）とセットにしてテーブル記憶部６５に記憶する。図１３（ｂ）を参照して、テーブル記憶部６５に記憶されるテーブルの例について説明する。例えば図２で説明した端末装置１ａについてのテーブルを例とすると、テーブル記憶部６５に記憶されるテーブルは、各経由指定ルートと各経由指定ルートの伝送時間とをセットにして図１３（ｂ）のように生成される。図１３（ｂ）の例では、端末装置１ａからサーバ６への伝送時間（仮想値）は経由指定ルート毎に記憶され、例えばＢＳ１−Ｗ−ＢＳ６を経由するルートでは、伝送時間（仮想値）が１００であるのに対し、ＢＳ１−Ｗ−Ｚ−ＢＳ９を経由するルートでは伝送時間（仮想値）が１１５となっている。同様に、ＢＳ１−Ｗ−Ｘ−ＢＳ７を経由するルートでは伝送時間（仮想値）が１２０、…等となっている。ルート設定部６６は、同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置１からサーバ６への伝送時間が近似するように経由指定ルートの選択、および迂回ルートへの変更を実行してルートを設定する（Ｓ６６）。
【００４３】
このように、本実施例のデータ同期システム３００によれば、実施例１の効果に加えて、経由する無線局、交換局を指定した経由指定ルートを用いてルート設定を行うため、より細かいルート設定を行うことができ、さらに精度の高い同期を実現することができる。
【実施例４】
【００４４】
以下、図９、図１０を参照して、実施例１のルート設定機能を通信方式を指定する通信方式指定ルートに基づいて設定する機能に拡張した実施例４のデータ同期システムについて説明する。図９は本実施例のデータ同期システム４００の構成を示すブロック図である。図１０は本実施例のデータ同期システム４００の動作を示すシーケンス図である。なお、図１０のシーケンスは、図２と同様に端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄをセッション端末とし、端末装置１αをオーディエンス端末とした場合のシーケンス図である。
【００４５】
図９に示す通り、本実施例のデータ同期システム４００は、端末装置１と、サーバ７とで構成される。端末装置１は、実施例１における端末装置１と同じである。一方、サーバ７は、端末管理部４２と、信号管理部７３と、通信方式指定部７１と、伝送時間測定部７４と、テーブル記憶部７５と、ルート設定部７６と、ルート送信部４７と、ＳＶ同期データ受信部４８と、ＳＶ同期データ送信部４９とを備える。信号管理部７３と、通信方式指定部７１と、伝送時間測定部７４と、テーブル記憶部７５と、ルート設定部７６以外の各構成部は実施例１のサーバ４における同一名称、同一番号の各構成部と同じであるため説明を割愛する。
【００４６】
以下、実施例１との差分を中心に説明する。通信方式指定部７１は、端末装置１とサーバ７の間の通信方式を指定する通信方式指定命令を信号管理部７３に発信する。信号管理部７３は、通信方式指定命令において指定された通信方式毎に、計測用信号の送信を実行し、端末装置１の応答部１２は、当該計測用信号を返信する（ループ（通信方式数）ＳＳ４３２、ＳＳ１２１、ＳＳ１２２、ＳＳ４３３）。伝送時間測定部７４は、通信方式指定命令により指定される通信方式毎に伝送時間の測定を実行する（ループ（通信方式数）、Ｓ７４）。伝送時間測定部７４は、測定した伝送時間と、ルートを特定する情報（端末装置１を特定する情報）と、通信方式を特定する情報とをセットにしてテーブル記憶部７５に記憶する。図１３（ｃ）を参照して、テーブル記憶部７５に記憶されるテーブルの例について説明する。例えば図２で説明した端末装置１ａについてのテーブルを例とすると、テーブル記憶部７５に記憶されるテーブルは、各通信方式指定ルートと各通信方式指定ルートの伝送時間とをセットにして図１３（ｃ）のように生成される。図１３（ｃ）の例では、端末装置１ａからサーバ７への伝送時間（仮想値）は通信方式種別毎に記憶され、例えば通信方式３Ｇを使用した場合では、伝送時間（仮想値）が１００であるのに対し、通信方式ＬＴＥを使用した場合では伝送時間（仮想値）が７５となっている。ルート設定部７６は、同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置１からサーバ７への伝送時間が近似するように通信方式を指定したルートの選択、および迂回ルートへの変更を実行してルートを設定する（Ｓ７６）。
【００４７】
このように、本実施例のデータ同期システム４００によれば、実施例１の効果に加えて、通信方式を指定した通信方式指定ルートを用いてルート設定を行うため、より細かいルート設定を行うことができ、さらに精度の高い同期を実現することができる。
【実施例５】
【００４８】
以下、図１１、図１２を参照して、実施例３と実施例４を組み合わせた実施例５のデータ同期システムについて説明する。図１１は本実施例のデータ同期システム５００の構成を示すブロック図である。図１２は本実施例のデータ同期システム５００の動作を示すシーケンス図である。なお、図１２のシーケンスは、図２と同様に端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄをセッション端末とし、端末装置１αをオーディエンス端末とした場合のシーケンス図である。
【００４９】
図１１に示す通り、本実施例のデータ同期システム４００は、端末装置１と、サーバ８とで構成される。端末装置１は、実施例１における端末装置１と同じである。一方、サーバ８は、端末管理部４２と、信号管理部８３と、経由指定部６１と、通信方式指定部７１と、伝送時間測定部８４と、テーブル記憶部８５と、ルート設定部８６と、ルート送信部４７と、ＳＶ同期データ受信部４８と、ＳＶ同期データ送信部４９とを備える。信号管理部８３と、伝送時間測定部８４と、テーブル記憶部８５と、ルート設定部８６以外の各構成部は実施例１のサーバ４、実施例３のサーバ６、実施例４のサーバ７における同一名称、同一番号の各構成部と同じであるため説明を割愛する。
【００５０】
本実施例のサーバ８は、実施例３における経由指定ルート、実施例４における通信方式指定ルートを組み合わせた、経由・通信方式指定ルート毎に、伝送時間の測定を行い、経由・通信方式指定ルートを考慮して、ルート設定を行う。詳細には、伝送時間測定部８４は、経由指定ルート毎、通信方式毎に伝送時間の測定を実行する（ループ（経由指定ルート数×通信方式数）、Ｓ８４）。伝送時間測定部８４は、測定した伝送時間と、経由指定ルートを特定する情報と、通信方式を特定する情報とをセットにしてテーブル記憶部８５に記憶する。例えば図２で説明した端末装置１ａについてのテーブルを例とすると、テーブル記憶部８５に記憶されるテーブルは、各経由・通信方式指定ルートと各経由・通信方式指定ルートの伝送時間とをセットにして図１３（ｄ）のように生成される。ルート設定部８６は、同一グループに属するセッション端末に該当する各端末装置１からサーバ８への伝送時間が近似するように経由する交換局、無線局、及び通信方式を指定したルートの選択、および迂回ルートへの変更を実行してルートを設定する（Ｓ８６）。
【００５１】
このように、本実施例のデータ同期システム５００によれば、実施例１の効果に加えて、経由する無線局、交換局、通信方式を指定した経由・通信方式指定ルートを用いてルート設定を行うため、より細かいルート設定を行うことができ、さらに精度の高い同期を実現することができる。
【００５２】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００５３】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５４】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００５５】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５６】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５７】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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