(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服の襟の内側に配置される冷却器具であって、
保冷剤を収容した複数の内袋と、隣接する前記内袋同士を連結する連結部とが、一体的に形成された内袋連結体を備えており、
前記内袋連結体は、前記複数の内袋の連結方向に沿って延びるセンターシールによりシールされたピロー包装によって、偏平状に形成されて前記保冷剤を前記各内袋に収容する、冷却器具。
【請求項２】
前記内袋の数が奇数である、請求項１に記載の冷却器具。
【請求項３】
前記内袋連結体の各連結部には、前記連結方向と直交する幅方向の端部から当該幅方向に延びる切り込みが形成されており、
当該切り込みは、前記センターシールを分断しない長さに形成されている、請求項１または２に記載の冷却器具。
【請求項４】
円弧状に湾曲し、帯状に形成されるとともに、前記内袋連結体を収容する外袋をさらに備えている、請求項１から３のいずれかに記載の冷却器具。
【請求項５】
前記内袋連結体の各連結部には、前記連結方向と直交する幅方向の端部から当該幅方向に延びる切り込みが形成されており、
当該切り込みは、前記センターシールを分断しない長さに形成され、
前記内袋連結体は、前記切り込みが形成された前記端部が前記円弧の凸側を向くように、前記外袋に収容され、
前記外袋は、前記内袋連結体の各切り込みに係合する係合部を備えている、請求項４に記載の冷却器具。
【請求項６】
前記保冷剤は、凍結可能な含水ゲルによって形成されている、請求項１から５のいずれかに記載の冷却器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服の襟の内側に配置される冷却器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、首に巻き付けて使用される種々の冷却器具が提案されている。例えば、特許文献１には、帯状に形成された一対の布地体の全周を縫い合わせ、内部に形成された閉鎖空間内に多数の粒状の高吸水性樹脂を収容している。そして、使用前に、この冷却器具に水を含ませると、高吸水性樹脂に水が保持されるため、この状態で冷却器具を首に巻き付けると、首回りを冷却することができ、清涼感を得ることができる。また、この冷却器具には、保形性を付与するため、Ｃ字型の弾性体が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記冷却器具では、弾性体が別個に設けられているため、部品点数が多く、また厚さが嵩張るという問題があった。本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、首回りのフィット性を維持しつつ、部品点数が少なく、且つ嵩張らない冷却器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、衣服の襟の内側に配置される冷却器具であって、保冷剤を収容した複数の内袋と、隣接する前記内袋同士を連結する連結部とが、一体的に形成された内袋連結体を備えており、前記内袋連結体は、前記複数の内袋の連結方向に沿って延びるセンターシールによりシールされたピロー包装によって、偏平状に形成されて前記保冷剤を前記各内袋に収容している。
【０００６】
この冷却器具は、複数の内袋が連結部を介して連結された内袋連結体を有しているため、連結部が屈曲することにより、首周りの形状に適切にフィットさせることができる。また、内袋連結体はセンターシールによりシールされたピロー包装により形成されているため、センターシールが偏平状に形成された内袋連結体のいずれかの面に配置される。そのため、いわゆるサイドシールによるシールに比べて冷却器具の幅を狭くすることができ、幅の狭い衣服の襟の内側にも収容することができる。また、センターシールを設けることにより、内袋連結体の連結部が屈曲することに抗して保形性をもたせることができるため、フィット性を向上することができる。このように、本発明においては、センターシールを設けることにより、例えば、上記特許文献１に記載のようなＣ字型の弾性体のような別個の部材を使用することなく、冷却器具に保形性を付与することができるため、厚さが嵩張らないようにすることができる。したがって、衣服の襟の内側に配置するのに適している。
【０００７】
上記冷却器具においては、内袋の数を奇数とすることが好ましく、特に、３、５、または７であることが好ましく、５であることが特に好ましい。このように内袋の数を奇数にすると、冷却器具を襟の内側に配置する場合に、最も力が作用しやすい首の後ろの中心に、内袋が配置されるため、生じた力を内袋で受け止めることができ、冷却器具が襟の中でずれ落ちるのを防止することができる。また、内袋の数を５とすることで、襟の首回りの長さに対して内袋の大きさを適切なものとすることができる。
【０００８】
また、上記冷却器具においては、内袋連結体の各連結部に、連結方向と直交する幅方向の端部から当該幅方向に延びる切り込みを形成することができる。このようにすると、切り込みを広げることで、内袋連結体を円弧状に形成することができる。そのため、首回りへのフィット性をさらに向上することができる。なお、切り込みは、センターシールを分断しない長さに形成し、上述したセンターシールの効果を妨げないようにする必要がある。
【０００９】
上記冷却器具においては、円弧状に湾曲し、帯状に形成されるとともに、内袋連結体を収容する外袋をさらに設けることができる。このような外袋により、例えば、保冷剤からの結露が直接的に襟に付着するのを防止することができる。その他、例えば、摩擦力が大きい材料で外袋を形成すると、この冷却器具を襟の内側に装着したときに落下するのを防止することができる。また、内袋連結体に切り込みを形成して円弧状に変形できるようにした場合、外袋に収容することで、内袋連結体を円弧形状に維持することができる。
【００１０】
このような外袋を用いるとき、内袋連結体の各連結部に、連結方向と直交する幅方向の端部から当該幅方向に延びる切り込みを形成し、当該切り込みがセンターシールを分断しない長さに形成することができ、さらに内袋連結体を、切り込みが形成された端部が円弧の凸側を向くように、外袋に収容することができる。そして、外袋には、内袋連結体の各切り込みに係合する係合部を設けることができる。このように、外袋の係合部が内袋連結体の切り込みに係合するので、外袋内での、内袋連結体の長手方向への移動を防止することができる。その結果、冷却器具の形崩れを防止することができる。
【００１１】
上記保冷剤は、種々の構成にすることができるが、例えば、凍結可能な含水ゲルにすることができる。これにより、内袋連結体を硬くすることができるため、形崩れをさらに防止することができる。このほか、冷凍しても固化せず、流動性を有するような保冷剤を用いることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る冷却器具によれば、首回りのフィット性を維持しつつ、部品点数を少なくすることができ、さらに嵩張らないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る冷却器具の第一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図（ａ）及びＢ−Ｂ線断面図（ｂ）である。
【図３】図１の冷却器具の使用状態を示す図であり、利用者の正面側から見た図（ａ）及び利用者の背中側から見た図（ｂ）である。
【図４】図１の冷却器具の他の例を示す平面図である。
【図５】図４の一部拡大背面図である。
【図６】本発明に係る冷却器具の第二実施形態を示す平面図である。
【図７】図６に用いる外袋の平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】外袋への内袋連結体の収容方法を示す断面図である。
【図１０】連結部の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る冷却器具の第一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１はこの冷却器具の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、及びＢ−Ｂ線断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１の上下方向を幅方向、左右方向を長手方向と称し、これを基準として他の図面でも説明を行う。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る冷却器具は、襟の内側に配置されるものであり、帯状に形成された内袋連結体１を有している。この内袋連結体１は、複数の内袋１１を長手方向に連結したものであり、この例では５個の内袋１１を連結している。各内袋１１は矩形状に形成され、凍結可能な含水ゲルを含む保冷剤１２が収容されている。保冷剤１２は、水、増粘剤、ｐＨ調整剤などを含む公知のものを使用することができるが、後述する凍結性能を高めるため、できるだけ水の含有量が多いことが好ましい（例えば、８０重量％以上）。また、隣接する内袋１２同士は、帯状に幅方向へ延びる連結部１３によって連結されている。この内袋連結体１は、公知のピロー包装により保冷剤を収容している。
【００１６】
ピロー包装では、ポリエチレン，ＰＥＴ，ポリプロピレン，ナイロン，エチレン酢酸ビニル，セロハン，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン等のプラスチックフィルムの端部同士をシールしたセンターシール１０を形成して筒状にした後、軸方向の一端部をシールした端部シール１５を形成する。このとき、端部シール１５の幅方向の両端の間にセンターシール１０が配置されるようにする（図２参照）。そして、筒状に形成されたフィルムの軸方向の他端部の開口から所定量の保冷剤を注入した後、端部シール１５と同じ向きに端部シール１５から軸方向に所定の間隔をあけてプラスチックフィルムをシールし連結部１３を形成する。その後、保冷剤の注入と連結部の形成とを繰り返し、保冷剤を５回注入した後、端部シール１５を形成すると、図１に示す内袋連結体１が完成する。この内袋連結体１は、上記のように、プラスチックフィルムをセンターシール１０によってシールすることで筒状に形成したが、上述した端部シール１５や連結部１３を設けることで、図１及び図２に示すような偏平状に形成され、その一方の面にセンターシール１０が配置されるように形成される。すなわち、センターシール１０は、内袋１１の幅方向の端部から突出しないように配置される。また、各内袋１１は、図示を省略するが、連結部１３や端部シール１５の形状を変更することで、四隅の角が切り落とされた形状とすることができ、こうすることで凍結した保冷剤１２の角部が、衝撃などで内袋１１に突き刺さり、破れるのを防止することができる。
【００１７】
上記のように形成された冷却器具は、まず、冷凍庫などに収容し、保冷剤を凍結した後、図３に示すように、襟の内側に配置する。これにより、首回りが冷やされ、清涼感を得ることができる。
【００１８】
以上のように構成された冷却器具は、次のような効果を得ることができる。すなわち、複数の内袋１１が連結部１３を介して連結された内袋連結体１によって構成されているため、連結部１３が屈曲することにより、複数の内袋１１が所望の角度を形成することができるため、首の形状に適切にフィットさせることができる。また、内袋連結体１はピロー包装により形成されているため、内袋連結体１をシールするセンターシール１０が、偏平状に形成された内袋連結体１のいずれかの面に配置される。そのため、幅を狭くすることができ、幅の狭い衣服の襟の内側にも収容することができる。また、複数の内袋１１に分割されているものの、センターシール１０を設けることにより、連結部１３の屈曲に抗するように保形性をもたせることができるため、フィット性を向上することができる。以上より、センターシール１０を設けることによって、別個の部材を使用することなく、冷却器具に保形性を付与することができるため、厚さが嵩張らないようにすることができる。したがって、衣服の襟の内側に配置するのに適している。
【００１９】
また、内袋１１の数を、上記「５」のような奇数とすることで、内袋連結体１の真ん中にある内袋１１を、首に後ろの中心に配置させることができる。これにより、最も力が生じやすい首の後ろの中心において、生じた力を内袋１１で受け止めることができる。その結果、冷却器具が襟の中で下方にずれるのを防止することができる。
【００２０】
ところで、上記冷却器具は、首回りの曲面にフィットさせるために、図４及び図５に示すように構成することができる。図４はこの例の平面図、図５は図４の一部背面拡大図である。図４に示すように、この例では、内袋連結体１の連結部１３に、幅方向の一端から、幅方向に延びる切り込み１４が形成されている。切り込み１４の長さは、連結部１３の幅方向の長さの半分以上の長さにすることが好ましい。但し、図５に示すように、この切り込み１４は、センターシール１０を、幅方向の全体に亘って切断しないような長さにする必要がある。以上の構成にすることで、各連結部１３の切り込み１４を広げると、内袋連結体１が全体として円弧状に形成される。そのため、首回りに適切にフィットさせることができる。特に、円弧の凸側を上向きにして襟の内側に配置すると、下方へのはみ出しをさらに防止することができる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。図６はこの実施形態に係る冷却器具の平面図、図７は図１の冷却器具の外袋の平面図、図８は図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【００２２】
図６に示すように、本実施形態に係る冷却器具は、襟の内側に配置されるものであり、帯状に形成された外袋２と、この外袋２の中に収容される内袋連結体１と、で構成されている。内袋連結体１は、図４及び図５で示したものと同じである。図７に示すように、外袋２は、長手方向の長さＬを１００〜４００ｍｍ，幅Ｄを１０〜４５ｍｍにすることが好ましい。また、首の周囲に巻き付けたときに適切にフィットさせるため、外袋２は円弧状に形成されている。このような円弧形状の例として、外袋２において円弧の凸側の縁部の曲率半径は、３０ｃｍ以上にすることが好ましい。以下では、説明の便宜上、図７を基準として、その上方を（円弧の）凸側、下方を凹側と称することとする。
【００２３】
外袋２は、２枚の布地を縫い合わせて形成される。より詳細に説明すると、２枚の布地を重ね合わせ、その周縁のうち、長手方向に延びる一対の長辺２１ａ，２１ｂ、及び一方の短辺２２ａの周縁を糸２４で縫い合わせた後、これを裏返すことで形成される。これにより、図８に示すように、縫い代２５が外袋２の内部に収容されるため、外袋２の幅を小さくすることができる。また、図７に示すように、縫い合わされていない他方の短辺２２ｂに形成される開口からは、上述した内袋連結体１が収容される。外袋２を構成する布地は、種々の材料で形成することができるが、例えば、ポリエチレン，ＰＥＴ，ポリプロピレン，ナイロン，アクリル，ポリウレタン，アセテート，綿，麻，絹，レーヨン，キュプラなどにより形成することができる。特に速乾性の観点からポリエチレン，ＰＥＴ，ポリプロピレン，ナイロン，アクリル，ポリウレタン，アセテートが好ましく、後述するように内袋連結体１からの結露や利用者の汗などによって外袋２がぬれた状態になるのを防止することができる。これらの材料は単独で使用してもよいし、いくつかを組み合わせてもよい。また、後述するように、内袋連結体１からの冷却効果を伝達するため、外袋２の布地の厚みは０．５ｍｍ以下にすることが好ましい。さらに、外袋２の布地の色としては、襟の内側に配置されることを勘案して、はみ出したときに目立たないような白色や、清涼性を示す水色などを採用することができる。
【００２４】
上述したように、内袋連結体１の連結部１３には、切り込み１４が形成されているため、これを広げることで円弧状の形態にすることかできる。そのため、内袋連結体１は、切り込み１４が凸側を向くようにして上記外袋２の開口から収容されるのであるが、図６及び図７に示すように、外袋２において、切り込み１４に対応する部分には、係合部２３が設けられている。この係合部２３は、外袋２の凸側の端部から幅方向に沿って延び、外袋２の対向する面同士を糸で縫い付けることで形成されている（図９（ａ）参照）。
【００２５】
上記のような係合部２３は、内袋連結体１が外袋２に収容される前に形成される。以下、外袋２への内袋連結体１の収容方法について、図９を参照しつつ説明する。図９（ａ）は、図７のＤ−Ｄ線断面図であり、係合部２３が形成されている位置での外袋２の断面図である。まず、図９（ａ）に示す状態から、図９（ｂ）に示すように、外袋２を、係合部２３が形成されている以外の位置が断面において両端に配置されるような偏平形状に形成する。この状態で、図９（ｃ）に示すように、外袋２の開口２２ｂから内袋連結体１を挿入する。挿入が完了すると、図９（ｄ）に示すように、外袋２の長手方向を軸として、外袋２を内袋連結体１の周囲で回転させる。そして、係合部２３が内袋連結体１の切り込み１４に配置されたところに位置決めする。この状態では、図９（ｄ）に示すように、外袋２が偏平状に形成されるが、各布地の周縁２１ａ，２１ｂ、係合部２３が断面において両端に位置するような偏平形状となり、平面視では、図６に示すような円弧状となる。この状態で、外袋２の開口２２ｂを縫い付けて閉じると、本実施形態に係る冷却器具が完成する。このとき、内袋連結体１は、図６に示すように、外袋２の円弧形状に適合するように、各連結部１３の切り込み１４が広がることで、全体として円弧状に形成され、外袋２の形状に適合する。
【００２６】
上記のように形成された冷却器具は、第１実施形態と同様に、冷凍庫などに収容し、保冷剤を凍結した後、襟の下に収容する。このとき、冷却器具は、凸側を上に向くようにして襟の内側に配置される。これにより、冷却器具は上方に湾曲した状態で襟の内側に配置されるため、最もずれが生じやすい首の後ろ側で、襟の下端縁から下方へはみ出るのを防止することができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係る冷却器具は、外袋２を備えているため、例えば、保冷剤からの結露が直接的に襟に付着するのを防止することができる。また、摩擦力が大きい材料で外袋２を形成すると、この冷却器具を襟の内側に装着したときに、外袋２と襟との摩擦力によって落下を防止することができる。さらに、内袋連結体１を外袋２に収容することで、内袋連結体１を円弧形状に維持することができる。また、上記冷却器具においては、外袋２に、内袋連結体１の連結部１３の各切り込み１４に係合する係合部２３を設けているため、外袋２内での、内袋連結体１の長手方向への移動を確実に防止することができる。また、外袋２は、布地同士の縫い代２５が内部にあるため、円筒状に膨らみやすいが、上記のように布地の対向する面同士を縫い付けた係合部２３が形成されているため、外袋２を偏平形状に維持することができる。これにより、内袋連結体１が、外袋２内で長手方向を軸とした軸周りに回転するのを防止することができる。したがって、内袋連結体１が外袋２内で移動や回転するのを確実に防止することができる。
【００２８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、内袋連結体１に切り込み１４を形成すると、内袋連結体１を円弧状に形成することができるが、外袋２に力が作用した場合、切り込み１４が引き裂かれ、内袋１１側に延びる可能性がある。このような状態になると、内袋１１から保冷剤１２が流出するおそれがある。これに対しては、例えば、図１０のように構成することができる。図１０（ａ）の例では、連結部１３に、切り込み１４を挟み、内袋１１との境界を幅方向に延びる一対の薄肉の規制部１６が形成されている。このような規制部１６を形成しておけば、引き裂かれた切り込み１４が規制部１６に達しても、薄肉の規制部１６に沿って切り込み１４が延びていく。すなわち、規制部１６は、内袋１１との境界に沿って延びているため、切り込み１４が延びても内袋１１に達することはない。したがって、切り込み１４が連結部１３を越えて隣接する内袋１１にまで延びるのを防止することができ、その結果、内袋１１から保冷剤１２が漏れるのを防止することができる。なお、この規制部１６は、ミシン目で形成することもできる。また、規制部１６を厚肉に形成しても同様の効果を得ることができる。さらに、例えば、図１０（ｂ）に示すように、切り込み１４の先端から凹側に延びる薄肉の誘導部１７を設けることができる。このような誘導部１７を設けると、切り込み１４が引き裂かれるように力が作用しても、誘導部１７に沿って延びるように引き裂かれていくため、切り込み１４が内袋１１に達するのを防止することができる。また、誘導部１７は薄肉のほか、ミシン目によって形成することもできる。さらに、図１０（ｃ）に示すように、切り込み１４の先端１８を湾曲させ、凸側を向くようにしたり、図１０（ｄ）に示すように、切り込み１４の先端が円形状の薄肉部１９になるように形成することもできる。このようにしても、切り込み１４が内袋１１に達するのを防止することができる。
【００２９】
上記実施形態では、外袋２の対向する面を糸で縫い付けることで係合部２３を形成しているが、外袋２の対向する面同士が固定されていれば、糸以外でも特には限定されず、内袋連結体１の長手方向の移動を防止するには、係合部２３が切り込みに係合しているだけでも良い。また、外袋２に内袋連結体１を収納した後に、係合部２３を形成することもできる。
【符号の説明】
【００３０】
１  内袋連結体
１１  内袋
１２  保冷剤
１３  連結部
１４  切り込み
２  外袋
２２ｂ  短辺（開口）
２３  係合部
【図１】
0005801173.tif 000002
【図２】
0005801173.tif 000003
【図３】
0005801173.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005801173.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005801173.tif 000010
【図１０】
0005801173.tif 000011