(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される色素化合物。
【化１】
0005748430.tif 000019
［一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数１乃至６のアルキル基又はフェニル基を表し、
Ｒ2乃至Ｒ6は、水素原子、Ｌ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基（Ｌ1は、カルボン酸エステル基、カルボン酸二級アミド基、スルホン酸エステル基又はスルホン酸二級アミド基を表し、Ｌ2は、カルボン酸三級アミド基又はスルホン酸三級アミド基を表し、Ｒ12乃至Ｒ14は、炭素原子数８以上のアルキル基又は炭素原子数８以上のアルケニル基を表す。）を表し（但し、Ｒ2乃至Ｒ6の少なくとも一つはＬ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基である。）、
Ｒ7乃至Ｒ11は、水素原子、ＣＯＯＲ15基又はＣＯＮＲ16Ｒ17基（Ｒ15乃至Ｒ17は水素原子、炭素原子数１乃至３のアルキル基）を表す（但し、Ｒ7乃至Ｒ11の少なくとも一つはＣＯＯＲ15基又はＣＯＮＲ16Ｒ17基である。）。］
【請求項２】
一般式（１）中のＲ1がメチル基である請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
一般式（１）中のＲ7及びＲ10がＣＯＯＲ15基であり、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11が水素原子である請求項１又は２に記載の色素化合物。
【請求項４】
一般式（１）中のＲ15、Ｒ16がメチル基であり、Ｒ17が水素原子又はメチル基である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の色素化合物。
【請求項５】
一般式（１）のＲ4がＬ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6が水素原子である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の色素化合物。
【請求項６】
一般式（１）のＲ2乃至Ｒ6に置換する全てのＬ1Ｒ12基、Ｌ2Ｒ13Ｒ14基におけるＲ12乃至Ｒ14の炭素原子の総和が１０以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の色素化合物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の一般式（１）で表される色素化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項８】
請求項７に記載の顔料分散剤が、アゾ顔料を分散させてなる顔料組成物。
【請求項９】
該アゾ顔料が、アセトアセトアニリド系顔料である請求項８に記載の顔料組成物。
【請求項１０】
該アゾ顔料が、下記式（２）で表される請求項８又は９に記載の顔料組成物。
【化２】
0005748430.tif 000020
【請求項１１】
少なくとも請求項８乃至１０のいずれかに記載の顔料組成物と非水溶性溶剤を含むことを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
非水溶性溶剤がスチレンモノマーである請求項１１に記載の顔料分散体。
【請求項１３】
少なくとも、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を有するトナー粒子を含有するトナーであって、着色剤として請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の顔料組成物を少なくとも１種含有することを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な色素化合物、該化合物を含有してなる顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料の着色剤としての用途は多岐にわたり、塗料、インクジェットインク、電子写真トナー、カラーフィルター等の分野で広く用いられている。このような分野で用いられる場合、着色力、透明性等の分光特性を向上させるために、各種媒体中に顔料を微分散しなければならない。ところが、一般的に顔料は微細化すると分散工程やその後の製造工程において熱履歴や溶剤との接触により結晶の成長や転移等が起きやすくなり、着色力や透明性の低下等の問題を引き起こしてしまう。このような問題を改善するために様々な顔料組成物及びそれを構成する顔料分散剤が提案されている。例えば、アゾ顔料に対して、異種のアゾ色素を顔料分散剤として添加した顔料組成物が提案されている（特許文献１参照）。又、顔料分散剤として、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）を用いた例が開示されている（特許文献２参照）。
【０００３】
一方、アセトアセトアニリド系モノアゾ化合物は古くから黄色乃至赤色着色剤として様々な化学構造のものが提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６２３８２号公報
【特許文献２】特表２００２−５０４５８６号公報
【特許文献３】ベルギー王国特許第６１２６５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの顔料分散剤を使用してトナーを製造した場合、結着樹脂中での十分な顔料分散性を得ることが困難であり、望まれる色調を得ることが難しかった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、アゾ顔料の非水溶性溶剤に対する分散性を改善する色素化合物及び顔料分散剤を提供することである。又、本発明が解決しようとする別の課題は、非水溶性溶剤に対する良好な分散性を有するアゾ顔料組成物を提供することである。又、本発明が解決しようとする別の課題は、非水溶性溶剤中での分散状態が良好なアゾ顔料分散体を提供することである。更に、本発明が解決しようとする別の課題は、色調が良好なトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は下記の本発明によって解決される。即ち本発明は、下記一般式（１）で表される色素化合物を提供する。
【０００８】
【化１】
0005748430.tif 000002
［一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数１乃至６のアルキル基又はフェニル基を表し、
Ｒ2乃至Ｒ6は、水素原子、Ｌ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基（Ｌ1は、カルボン酸エステル基、カルボン酸二級アミド基、スルホン酸エステル基又はスルホン酸二級アミド基を表し、Ｌ2は、カルボン酸三級アミド基又はスルホン酸三級アミド基を表し、Ｒ12乃至Ｒ14は、炭素原子数８以上のアルキル基又は炭素原子数８以上のアルケニル基を表す。）を表し（但し、Ｒ2乃至Ｒ6の少なくとも一つはＬ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基である。）、
Ｒ7乃至Ｒ11は、水素原子、ＣＯＯＲ15基又はＣＯＮＲ16Ｒ17基（Ｒ15乃至Ｒ17は水素原子、炭素原子数１乃至３のアルキル基）を表す（但し、Ｒ7乃至Ｒ11の少なくとも一つはＣＯＯＲ15基又はＣＯＮＲ16Ｒ17基である。）。］
【０００９】
又、本発明は、少なくとも上記一般式（１）で示される構造を有する色素化合物を含有する顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体及びトナーを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により新規な色素化合物が提供される。本発明における前記一般式（１）で表される色素化合物は、非水溶性溶剤、特に非極性溶剤への親和性、及びアゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料に対する親和性が高いことから、顔料分散剤として用いることで、アゾ顔料の分散性が改善された顔料組成物が提供される。又、該顔料組成物を用いることで、非水溶性溶剤に良好に分散した顔料分散体、特にスチレンモノマーの顔料分散体が提供される。更に、該顔料組成物を着色剤として用いることで色調良好なトナーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における色素化合物（１７）の1Ｈ  ＮＭＲスペクトル図である。
【図２】本発明における色素化合物（２２）の1Ｈ  ＮＭＲスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の色素化合物を更に詳細に説明する。
【００１３】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討の結果、下記一般式（１）で表される色素化合物が、アゾ顔料及び非水溶性溶剤への親和性が高く、アゾ顔料の非水溶性溶剤への分散性を改善することを見出した。又、該色素化合物を用いることで分散性が良好なアゾ顔料組成物が得られ、更に該顔料組成物を用いることで良好に分散したアゾ顔料分散体及び良好な色調のトナーが提供されることを見出して、本発明に至った。
【００１４】
先ず、本発明で提供される下記一般式（１）で表される構造を有する色素化合物について詳細に説明する。
【００１５】
【化２】
0005748430.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ1は炭素原子数１乃至６のアルキル基、フェニル基を表し、Ｒ2乃至Ｒ6は水素原子、Ｌ1Ｒ12基、Ｌ2Ｒ13Ｒ14基（Ｌ1は二価の連結基を表し、Ｌ2は三価の連結基を表し、Ｒ12乃至Ｒ14は炭素原子数８以上のアルキル基、炭素原子数８以上のアルケニル基を表す。）を表し（但し、Ｒ2乃至Ｒ6の少なくとも一つはＬ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基である。）、Ｒ7乃至Ｒ11は水素原子、ＣＯＯＲ15基、ＣＯＮＲ16Ｒ17基（Ｒ15乃至Ｒ17は水素原子、炭素原子数１乃至３のアルキル基）を表す（但し、Ｒ7乃至Ｒ11の少なくとも一つはＣＯＯＲ15基、ＣＯＮＲ16Ｒ17基である。）。］
【００１６】
上記一般式（１）で表される色素化合物は、アゾ顔料との親和性に寄与する色素母骨格と、非水溶性溶剤との親和性に寄与する、Ｌ1Ｒ12基、Ｌ2Ｒ13Ｒ14基より構成される。
【００１７】
先ず顔料親和性に寄与する色素母骨格について説明する。
【００１８】
上記一般式（１）中のＲ1におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が挙げられる。これらアルキル基は直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの構造であっても良い。
【００１９】
上記一般式（１）中のＲ1は、一般式（１）で表される色素化合物の顔料との親和性が著しく阻害されない限りは、更に置換基により置換されていても良い。この場合の置換しても良い置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基である。
【００２０】
上記一般式（１）中のＲ1は、上記に列挙した置換基及びフェニル基から任意に選択できるが、一般式（１）で表される色素化合物の顔料との親和性の点からメチル基である場合が好ましい。
【００２１】
上記一般式（１）中のＲ2乃至Ｒ6は、少なくとも一つはＬ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基を表し、残りは水素原子を表す。Ｒ2乃至Ｒ6は、一般式（１）で表される色素化合物の顔料との親和性の点からＲ3、Ｒ4の少なくとも一つがＬ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基であり、残りが水素原子である場合が好ましく、Ｌ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基の置換位置としてはＲ4位である場合が好ましい。
【００２２】
上記一般式（１）中のＲ7乃至Ｒ11は、水素原子、ＣＯＯＲ15基、ＣＯＮＲ16Ｒ17基から、少なくとも一つがＣＯＯＲ15基又はＣＯＮＲ16Ｒ17基となるように選択できるが、一般式（１）で表される色素化合物の顔料との親和性の点からＲ7及びＲ10がＣＯＯＲ15基で、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11が水素原子である場合が好ましい。
【００２３】
上記一般式（１）中のＲ15乃至Ｒ17におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等が挙げられる。
【００２４】
上記一般式（１）中のＲ15乃至Ｒ17は上記に列挙した置換基及び水素原子から任意に選択できるが、一般式（１）で表される色素化合物の顔料との親和性の点からＲ15及びＲ16がメチル基、Ｒ17が水素原子である場合が好ましい。
【００２５】
次に、非水溶性溶剤との親和性に寄与する、Ｌ1Ｒ12基又はＬ2Ｒ13Ｒ14基について説明する。
【００２６】
上記一般式（１）中のＬ1は二価の連結基であり、特に限定されるものではないが、例えば、カルボニル基、二級アミノ基、エーテル基、チオエーテル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸二級アミド基、スルホン酸エステル基、スルホン酸二級アミド基を表す。Ｌ1は、合成容易性の点でカルボン酸エステル基、カルボン酸二級アミド基、スルホン酸エステル基、スルホン酸二級アミド基である場合が好ましく、カルボン酸エステル基、カルボン酸二級アミド基である場合がより好ましい。
【００２７】
上記一般式（１）中のＬ2は三価の連結基であり、特に限定されるものではないが、例えば、三級アミノ基、カルボン酸三級アミド基、スルホン酸三級アミド基を表す。Ｌ2は、合成容易性の点でカルボン酸三級アミド基、スルホン酸三級アミド基である場合が好ましく、カルボン酸三級アミド基である場合がより好ましい。
【００２８】
上記一般式（１）中のＲ12乃至Ｒ14におけるアルキル基は炭素原子数８以上であれば特に限定されるものではないが、例えば、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。これらアルキル基は直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの構造であっても良い。
【００２９】
上記一般式（１）中のＲ12乃至Ｒ14におけるアルケニル基は炭素原子数８以上であれば特に限定されるものではないが、例えば、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基が挙げられる。これらアルケニル基は直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの構造であっても良い。又、二重結合の位置はいずれの箇所でも良く、少なくとも一つ以上の二重結合を有していれば良い。
【００３０】
上記一般式（１）中のＲ12乃至Ｒ14は、更に置換基により置換されていても良い。この場合の置換しても良い置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基である。
【００３１】
上記一般式（１）中のＲ12乃至Ｒ14は、上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、Ｒ12乃至Ｒ14は、一般式（１）で表される色素化合物の非水溶性溶剤との親和性の点から炭素原子数３０以下である場合が好ましい。又、一般式（１）の色素化合物を顔料分散剤として使用する際は、顔料分散性の点から一般式（１）中のＲ12乃至Ｒ14の炭素原子の総和（一般式（１）中に複数のＲ12乃至Ｒ14が存在する場合は、それら全ての炭素原子数の総和）が１０以上である場合が好ましい。
【００３２】
上記一般式（１）で表される色素化合物は、下記スキームに示されるように、下記一般式（３）及び（４）等の構造の互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００３３】
【化３】
0005748430.tif 000004
［一般式（３）及び（４）中のＲ1乃至Ｒ11は、一般式（１）におけるＲ1乃至Ｒ11と各々同義である。］
【００３４】
本発明における一般式（１）で表される色素化合物は、公知の合成方法に基づき製造することができる。合成スキームの一例を以下に示す。
【００３５】
【化４】
0005748430.tif 000005
［上記一般式（５）乃至（１１）におけるＲ1乃至Ｒ14は、上記一般式（１）におけるＲ1乃至Ｒ12と各々同義であり、Ｘ1、Ｘ3、Ｘ4は、反応して上記一般式（１）における連結基Ｌ1又はＬ2を形成する置換基であり、Ｘ2は脱離基であり、ｎは１乃至５である。］
【００３６】
上記に例示したスキームでは、原料（５）及び原料（６）を使用してアミド化し、アセトアセトアニリド類縁体である中間体（７）を合成する工程１、原料（８）と中間体（７）をカップリングさせアゾ化合物である中間体（９）を合成する工程２、中間体（９）及び原料（１０）又は原料（１１）をカップリングさせる工程３によって、本発明の色素化合物（１）を製造する。
【００３７】
先ず、工程１について説明する。工程１では公知の方法を利用できる（例えば、Ｄａｔｔａ  Ｅ．  Ｐｏｎｄｅ、外  ４名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９９８年、第６３巻、第４号、ｐ．１０５８−１０６３）。又、一般式（６）中のＲ1がメチル基の場合は原料（６）の代わりにジケテンを用いた方法によっても製造可能である（例えば、Ｋｉｒａｎ  Ｋｕｍａｒ  Ｓｏｌｉｎｇａｐｕｒａｍ  Ｓａｉ、外  ２名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００７年、第７２巻、第２５号、ｐ．９７６１−９７６４）。
【００３８】
上記原料（５）及び（６）は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００３９】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記一般式（５）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００４０】
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００４１】
次に、工程２について説明する。工程２では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶剤中、原料（８）を塩酸又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体（７）とカップリングさせて、中間体（９）を合成する。
【００４２】
上記原料（８）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００４３】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記一般式（８）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００４４】
本工程は、通常−５０℃乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００４５】
次に、工程３について説明する。工程３では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、一般式（９）中のＸ1がヒドロキシル基であり、ｎが１である中間体と、一般式（１０）中のＸ3がハロゲン原子、例えば塩素、臭素、ヨウ素である原料を使用することで連結基Ｌ1がエーテル基となる一般式（１）で表される色素化合物を合成することができる（例えば、「実験化学講座」、丸善、第１版、第１９巻、ｐ．１７６−１８８）。
【００４６】
又、一般式（９）中のＸ1がカルボン酸基であり、ｎが１である中間体と、一般式（１１）中のＸ4が二級アミノ基である原料を使用することで、連結基Ｌ2がカルボン酸三級アミド基となる一般式（１）で表される色素化合物を合成することができる。具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．  Ｎｅｗｍａｎ、外  １名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、ｐ．２５２５−２５２８）、ショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．  Ｖ．  Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、ｐ．２３７−４１６）等が挙げられる。
【００４７】
又、Ｘ1が一級アミノ基である原料（５）とＸ3がハロゲン原子、例えば塩素、臭素、ヨウ素である原料（１０）を使用することで連結基Ｌ1が二級アミノ基、もしくはＬ2が三級アミノ基となる一般式（１）で表される色素化合物を合成することができる（例えば、「実験化学講座」、丸善、第１版、第２０巻、ｐ．４７１−４８９）。
【００４８】
上記原料（１０）及び（１１）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００４９】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記一般式（５）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００５０】
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００５１】
又、工程３において、Ｘ1が一級アミノ基である中間体（９）を経る場合、先ず、Ｘ1がニトロ基である中間体（９）を合成し、その後、還元反応によりＸ1が一級アミノ基である中間体（９）を合成する方法が好ましい。上記一般式（５）のＸ1が一級アミノ基である原料を使用する場合と比べ、上記工程１におけるアミド化反応に選択性を持たせることができ、工程数は１工程増加するが、総収率を向上させることができる。その際のニトロ基の還元反応は公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、金属化合物、例えば、鉄、錫等と酸、例えば、塩酸、酢酸等を用いる還元反応（例えば、「実験化学講座」、丸善、第１版、第１７−２巻、ｐ．１６２−１７９）、接触水素添加法（例えば、「実験化学講座」、丸善、第１版、第１５巻、ｐ．３９０−４４８、国際公開第２００９−０６０８８６号パンフレット）等が挙げられる。
【００５２】
各工程で得られた上記一般式（１）、（７）及び（９）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法とは、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等である。これらの方法は、単独又は２つ以上組み合わせて精製を行うことにより高純度で得ることが可能である。
【００５３】
各工程で得られた上記一般式（１）、（７）及び（９）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、定量を行った。
【００５４】
上記の製造方法によって、上記一般式（１）で表される色素化合物を製造することができる。下記表１に、本発明の具体例として色素化合物（１２）乃至（４４）を示すが、下記の例に限定されるものではない。表１中の「Ｐｈ」は無置換のフェニル基を表し、「＊」は置換基の結合部位を表す。
【００５５】
【表１−１】
0005748430.tif 000006
【００５６】
【表１−２】
0005748430.tif 000007
【００５７】
【表１−３】
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【００５８】
【表１−４】
0005748430.tif 000009
【００５９】
【表１−５】
0005748430.tif 000010
【００６０】
次に本発明の顔料分散剤、及び顔料組成物について説明する。本発明の色素化合物は、アゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高いことから、単独で又は２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。
【００６１】
本発明の顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、樹脂成形品に用いられ、上記一般式（１）で表される色素化合物を顔料分散剤として少なくとも１種含有することを特徴とする。
【００６２】
本発明に使用し得る顔料としては、モノアゾ顔料又はジスアゾ顔料又はポリアゾ顔料等が挙げられる。その中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０に代表されるアセトアセトアニリド系顔料は本発明の顔料分散剤との親和性がより強く好ましい。特に下記式（２）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５は、本発明の上記一般式（１）で表される色素化合物による分散効果が高いことからより好ましい。上記顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
【００６３】
【化５】
0005748430.tif 000011
【００６４】
尚、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料なら好適に用いる事ができ、限定されるものではない。
【００６５】
本発明に好適に用いる事ができる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５３：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２１０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ４１等のアゾ系顔料が挙げられる。
【００６６】
これらは粗製顔料であっても良く、又、本発明の顔料分散剤の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であっても良い。
【００６７】
本発明の顔料組成物における顔料と顔料分散剤との質量組成比は、１００：０．１乃至１００：２０の範囲である場合が好ましい。更に好ましくは１００：１乃至１００：１０の範囲である場合である。顔料分散剤の量が少な過ぎると目的とする分散効果が小さく、多過ぎると分散効果は得られるが顔料分散剤の色の寄与が大きくなり鮮明性が低下する等の問題が生じてくる。
【００６８】
本発明の顔料組成物は湿式又は乾式にて製造が可能である。本発明の色素化合物が非水溶性溶剤との高い親和性を有していることを考えると簡便に均一な顔料組成物が製造できる湿式による製造が好ましい。具体的には、例えば、下記のようにして得られる。分散媒体中に顔料分散剤、及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を徐々に加え十分に分散媒体になじませる。更にニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料の粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【００６９】
本発明の顔料組成物に使用し得る分散媒としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されないが、本発明の上記式（１）で示される構造を有する色素化合物による高い顔料分散効果を得るためには、分散媒が非水溶性溶剤である場合が好ましい。該非水溶性溶剤として具体的には、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類が挙げられる。
【００７０】
本発明の顔料組成物に使用し得る分散媒は重合性単量体であっても良い。具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等を挙げる事ができる。
【００７１】
本発明の顔料組成物に使用し得る樹脂としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。その他ポリウレタン樹脂やポリペプチド樹脂が挙げられる。又これらの分散媒体を２種以上混合して用いることができる。湿式製造された顔料組成物は公知の方法、例えば、濾過、デカント又は遠心によって単離することができる。溶剤は洗浄によって除去することもできる。
【００７２】
本発明の顔料組成物は製造時に更に助剤を添加しても良い。具体的には、例えば、表面活性剤、顔料及び非顔料分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤、又はこれらの組み合わせである。又、本発明の顔料分散剤は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。
【００７３】
次に本発明の顔料分散体について説明する。本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と非水溶性溶剤とからなる。上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させても良いし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させても良い。具体的には、例えば、下記のようにして得られる。分散媒体中に、必要に応じて顔料分散剤及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料又は顔料組成物粉末を徐々に加え十分に分散媒体になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料の粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【００７４】
本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤としては顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類が挙げられる。
【００７５】
本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤は重合性単量体であっても良い。具体的にはスチレン、ｏ−（ｍ−、ｐ−）メチルスチレン、ｏ−（ｍ−、ｐ−）エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドを挙げることができる。
【００７６】
本発明の顔料分散体に使用し得る樹脂としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。その他ポリウレタン樹脂やポリペプチド樹脂が挙げられる。又これらの樹脂を２種以上混合して用いることができる。
【００７７】
次に本発明のトナーについて詳細を説明する。本発明の顔料組成物は、少なくとも、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を含むトナーにおいて、着色剤としても使用可能である。本発明の顔料組成物を用いることにより、トナー粒子中の着色剤の分散性が良好に保たれるため、色調良好なトナーが提供される。
【００７８】
本発明に用いられるトナーを構成するトナー粒子の着色剤としては、本発明の顔料組成物が必ず使用されるが、本発明の顔料分散剤による顔料分散性向上の効果を阻害しない限りは、該顔料と他の着色剤を併用することができる。
【００７９】
具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３等の顔料や染料が挙げられる。
【００８０】
本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられる結着樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂やポリエステル樹脂、あるいはそれらを結合させたハイブリッド樹脂等が使用可能である。
【００８１】
又、重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン、ｏ−（ｍ−、ｐ−）メチルスチレン、ｏ−（ｍ−、ｐ−）エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独又は、一般的にはＪ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．  Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、１９８９年、ｐ．２０９−２７７に記載の理論ガラス転移温度が、４０乃至７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方、７５℃を超える場合はトナーのフルカラー画像形成の場合において、画像の透明性が低下する。
【００８２】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【００８３】
本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられる架橋剤としては、二官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、２，２−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００８４】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００８５】
これらの架橋剤は、トナーの定着性、耐オフセット性の点で、上記単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０．０質量部の範囲、より好ましくは０．１００乃至５．００質量部の範囲で用いることが良い。
【００８６】
本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられるワックス成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、該誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。又、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。
【００８７】
ワックス成分の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対する含有量が総量で２．５０乃至１５．０質量部の範囲であることが好ましく、更には３．００乃至１０．０質量部の範囲であることがより好ましい。ワックス成分の添加量が２．５質量部より少ないとオイルレス定着が難しくなり、１５．０質量部を超えるとトナー粒子中でのワックス成分の量が多すぎるため、余剰のワックス成分がトナー粒子表面に多く存在することとなり、所望の帯電特性を阻害する可能性があり好ましくない。
【００８８】
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量をコントロールするために、必要に応じて荷電制御剤を混合して用いても良い。このような荷電制御剤としては、例えば、モノアゾ金属化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、芳香族ヒドロキシカルボン酸、その金属塩、無水物、エステル体等が挙げられる。又、上記荷電制御化合物を導入した樹脂をトナー中に内添させても良い。
【００８９】
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、流動化剤として無機微粉体が外部添加されていても良い。このような流動化剤としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ又はそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体等が挙げられる。
【００９０】
本発明のトナーは、磁性トナー又は非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いても良い。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００９１】
本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている方法は全て使用することができる。具体的には、粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられる。
【００９２】
本発明において、トナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４）は、好ましくは３．００乃至１５．０μｍの範囲である場合であり、より好ましくは４．００乃至１２．０μｍの範囲である場合である。Ｄ４が３．００μｍ未満の場合には、電子写真現像システムに適用したときに帯電安定化が達成しづらくなり、多数枚の連続現像動作（耐久動作）において、カブリやトナー飛散が発生しやすくなる。Ｄ４が１５．０μｍを超える場合には、ハーフトーン部の再現性が大きく低下し、得られた画像は表面に凹凸のある画像になってしまい好ましくない。
【００９３】
又、トナーのＤ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１）の比（以下、Ｄ４／Ｄ１）は１．３５以下、好ましく１．３０以下が良い。Ｄ４／Ｄ１が１．３５を超える場合は、カブリの発生や転写性の低下が起きてしまうとともに、高解像度が得られにくくなる。
【００９４】
尚、本発明のトナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、又は反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【実施例】
【００９５】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、文中の「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【００９６】
［実施例１］
下記のようにして、前記一般式（１）で表される色素化合物を得た。
【００９７】
＜合成例１＞
［色素化合物（１７）の合成］
一般式（１）において、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11が水素原子、Ｒ4がＬ1Ｒ12基、Ｌ1がカルボン酸二級アミド基、Ｒ12が（Ｚ）−ヘプタデカ−８−エニル基、Ｒ7、Ｒ10が各々ＣＯＯＲ15基、Ｒ1、Ｒ15が各々メチル基である色素化合物（１７）を下記のスキームに従って合成した。
【００９８】
【化６】
0005748430.tif 000012
【００９９】
先ず、化合物（４５）及び（４６）を用いて化合物（４７）を合成した。クロロホルム３０部に化合物（４５）３．１１部を加え、１０℃以下に氷冷し、化合物（４６）１．８９部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（４７）４．８０部を得た（収率９６．０％）。
【０１００】
次に、化合物（４７）及び（４８）を用いて化合物（４９）を合成した。化合物（４８）４．２５部に、メタノール４０．０部、濃塩酸５．２９部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．１０部を水６．００部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．９９０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール７０．０部に、化合物（４７）４．５１部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム５．８３部を水７．００部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（４９）８．６５部を得た（収率９６．１％）。
【０１０１】
次に、化合物（４９）を用いて化合物（５０）を合成した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に化合物（４９）８．５８部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．４部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、４０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（４９）７．００部を得た（収率８７．５％）。
【０１０２】
次に、化合物（５０）及び（５１）を用いて色素化合物（１７）を合成した。クロロホルム３０部に化合物（５１）４．１８部を加え、１０℃以下に氷冷し、塩化チオニル７．０４部を加えた。その後、６５℃で３時間撹拌した。再び１０℃以下に氷冷し、化合物（５０）６．１０部及びトリエチルアミン２．２５部を加えた。その後、６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して、メタノールからの再結晶法により精製することで色素化合物（１７）９．２０部を得た（収率９２．０％）。
【０１０３】
以下に、分析結果を示す。
【０１０４】
［前記色素化合物（１７）の分析結果］
［１］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図１参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１５．６２（１Ｈ、ｓ）、１１．３５（１Ｈ、ｓ）、８．６０（１Ｈ、ｓ）、８．１４（１Ｈ、ｄ）、７．７８（１Ｈ、ｄ）、７．６８（２Ｈ、ｄ）、７．５１（２Ｈ、ｄ）、７．１３（１Ｈ、ｓ）、５．４６−５．２６（１Ｈ、ｍ）、４．０６（３Ｈ、ｓ）、３．９８（３Ｈ、ｓ）、２．６７（３Ｈ、ｓ）、２．３５（２Ｈ、ｔ）、２．１４−１．９０（４Ｈ、ｍ）、１．８４−１．６６（２Ｈ、ｍ）、１．４５−１．１７（２０Ｈ、ｍ）、０．８８（３Ｈ、ｔ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ）の結果：
ｍ／ｚ＝６７５．４（Ｍ−Ｈ）-
［３］ＨＰＬＣの結果：
純度＝９５面積％、保持時間３３．９分、電子吸収スペクトルλmax＝３７９ｎｍ（０．１ｍＭ  ＴＦＡ水溶液−ＭｅＯＨ）
【０１０５】
＜合成例２＞
［色素化合物（２２）の合成］
一般式（１）において、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11が水素原子、Ｒ3、Ｒ4がＬ1Ｒ12基、Ｌ1がカルボン酸エステル基、Ｒ12が２−エチルヘキシル基、Ｒ7、Ｒ10が各々ＣＯＯＲ15基、Ｒ1、Ｒ15が各々メチル基である色素化合物（２２）を下記のスキームに従って合成した。
【０１０６】
【化７】
0005748430.tif 000013
【０１０７】
先ず、化合物（５２）及び（５３）を用いて化合物（５４）を合成した。化合物（５２）４．３７部、化合物（５３）８．０９部及びテトライソプロポキシチタン０．０６００部を加えて、１５０℃で４時間撹拌した。反応終了後、未反応の化合物（５３）を減圧蒸留により留去後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（５４）８．２０部を得た（収率９１．１％）。
【０１０８】
次に、化合物（５４）を用いて化合物（５５）を合成した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０部に化合物（４９）８．０６部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．３９４部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、室温で４時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（５５）７．００部を得た（収率９３．３％）。
【０１０９】
次に、化合物（５５）及び化合物（５６）を用いて化合物（５７）を合成した。クロロホルム３０部に化合物（５５）６．２１部を加え、１０℃以下に氷冷し、化合物（５６）１．３５部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（５７）７．１０部を得た（収率９４．７％）。
【０１１０】
次に、化合物（５７）及び（５８）を用いて色素化合物（２２）を合成した。化合物（５８）２．９５部に、メタノール３０．０部、濃塩酸３．６７部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．４６部を水３．００部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．６８４部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール７０．０部に、化合物（５７）６．９０部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム４．０５部を水６．００部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、クロロホルムで抽出し、カラムクロマトグラフィー（溶離液：クロロホルム／メタノール）により精製することで色素化合物（２２）８．２０部を得た（収率８２．０％）。
【０１１１】
以下に、分析結果を示す。
【０１１２】
［前記色素化合物（２２）の分析結果］
［１］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図２参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１５．５６（１Ｈ、ｓ）、１１．６８（１Ｈ、ｓ）、８．６０（１Ｈ、ｓ）、８．１６（１Ｈ、ｄ）、８．００（１Ｈ、ｄ）、７．８６（１Ｈ、ｓ）、７．８１（２Ｈ、ｄ）、４．２６−４．１９（４．０Ｈ、ｍ）、４．０７（３Ｈ、ｓ）、３．９８（３．０Ｈ、ｓ）、２．６８（３Ｈ、ｓ）、１．７７−１．６３（２Ｈ、ｍ）、１．５２−１．１７（１６Ｈ、ｍ）、１．００−０．７５（１２Ｈ、ｍ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ）の結果：
ｍ／ｚ＝７０８．４（Ｍ−Ｈ）-
［３］ＨＰＬＣの結果：
純度＝９９．０面積％、保持時間３４．９分、電子吸収スペクトルλmax＝３７６ｎｍ（０．１ｍＭ  ＴＦＡ水溶液−ＭｅＯＨ）
【０１１３】
［実施例２］
本発明の顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０１１４】
＜顔料分散体の調製例１＞
アゾ顔料として前記式（２）で表される顔料１８．０部、顔料分散剤として前記色素化合物（１２）１．８部、非水溶性溶剤としてスチレンモノマー１８０部、ガラスビーズ（φ１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させメッシュで濾し顔料分散体（１０１）を得た。
【０１１５】
＜顔料分散体の調製例２＞
前記顔料分散体の調製例１において色素化合物（１２）を、色素化合物（１３）乃至（４４）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体（１０２）乃至（１３３）を得た。
【０１１６】
＜顔料分散体の調製例３＞
前記顔料分散体の調製例１において、前記式（２）で表される顔料を下記式（５９）及び（６０）で表される顔料に変更し、それぞれ色素化合物（１２）を色素化合物（１７）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体（１３４）及び（１３５）を得た。
【０１１７】
【化８】
0005748430.tif 000014
【０１１８】
【化９】
0005748430.tif 000015
【０１１９】
＜顔料分散体の調製例４＞
前記顔料分散体の調製例１において、色素化合物（１２）を色素化合物（１７）に変更し、スチレンモノマーをアクリル酸ブチル及びトルエンに変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体（１３６）及び（１３７）を得た。
【０１２０】
［比較例１］
比較用顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０１２１】
＜比較用顔料分散体の調製例１＞
前記実施例２の顔料分散体の調製例１において、色素化合物（１２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、比較用顔料分散体（１３８）を得た。
【０１２２】
＜比較用顔料分散体の調製例２＞
前記実施例２の顔料分散体の調製例３において、それぞれ色素化合物（１７）を加えないこと以外は同様の操作を行って、比較用顔料分散体（１３９）及び（１４０）を得た。
【０１２３】
＜比較用顔料分散体の調製例３＞
前記実施例２の顔料分散体の調製例４において、それぞれ色素化合物（１７）を加えないこと以外は同様の操作を行って、比較用顔料分散体（１４１）及び（１４２）を得た。
【０１２４】
＜比較用顔料分散体の調製例４＞
前記実施例２の顔料分散体の調製例１において色素化合物（１２）を、前記特許文献３に記載の下記比較用色素化合物（６１）及び前記特許文献２に記載の比較用顔料分散剤（６２）「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＳＣ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）」に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用顔料分散体（１４３）及び（１４４）を得た。
【０１２５】
【化１０】
0005748430.tif 000016
【０１２６】
［実施例３］
本発明で得た色素化合物を下記の方法で評価した。
【０１２７】
＜顔料分散性評価＞
色素化合物による顔料分散性について、前記顔料分散体の塗工膜の光沢評価によって行った。即ち顔料分散体をスポイトですくい取り、アート紙（ＳＡ金藤＋、１８０ｋｇ）［王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて紙上に均一に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：６０°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定した。顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し光沢が向上することから、顔料分散剤を加えていない顔料分散体（１３８）乃至（１４２）の塗工膜の光沢を基準として、前記顔料分散体（１０１）乃至（１３７）の塗工膜の光沢向上率を下記のように評価した。
Ａ：光沢向上率が２０％以上
Ｂ：光沢向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：光沢向上率が１％以上１０％未満
Ｄ：光沢向上率が１％未満又は光沢低下
【０１２８】
光沢向上率が１０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０１２９】
顔料分散体の種類、顔料分散剤の種類、及び顔料分散体の顔料分散性の評価結果を表２に示した。
【０１３０】
［比較例２］
比較用顔料分散体（１３８）乃至（１４４）を実施例３と同じ方法で評価した。評価結果を表２に示した。
【０１３１】
【表２】
0005748430.tif 000017
【０１３２】
表２より、本発明の色素化合物は分散性良好なアゾ顔料分散体を与える。このことから、本発明の色素化合物がアゾ顔料分散剤として有用であることが確認された。
【０１３３】
［実施例４］
本発明で得た顔料分散体を用いて下記の方法でイエロートナー粒子を製造した。
【０１３４】
＜イエロートナー粒子の製造例１＞
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた２ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤としてＣａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１３５】
下記成分を６０℃に加温し、ＴＫ−ホモミクサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。
・実施例２の顔料分散体（１０１）  １３２部
・スチレン単量体  ４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体  ３４部
・極性樹脂  １０部
【０１３６】
［プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物（ガラス転移温度＝６５℃、Ｍw＝１００００、Ｍn＝６０００）］
・エステルワックス  ２５部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍn＝７０４）
・サリチル酸アルミニウム化合物  ２部
［オリエント化学工業（株）製  ボントロンＥ−８８］
・ジビニルベンゼン単量体  ０．１部
【０１３７】
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系分散媒体中にこの重合性単量体組成物を投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０１３８】
次に、重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してイエロートナー粒子（２０１）を得た。
【０１３９】
＜イエロートナー粒子の製造例２＞
前記イエロートナー粒子の製造例１において、顔料分散体（１０１）を顔料分散体（１０２）乃至（１３５）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれイエロートナー粒子（２０２）及び（２３５）を得た。
【０１４０】
［比較例３］
比較用イエロートナー粒子を下記の方法で製造した。
【０１４１】
＜比較用イエロートナー粒子の製造例＞
前記実施例４のイエロートナー粒子の製造例１において、顔料分散体（１０１）を顔料分散体（１３８）乃至（１４０）、（１４３）及び（１４４）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロートナー粒子（２３６）乃至（２４０）を得た。
【０１４２】
［実施例５］
本発明で得たイエロートナー粒子を用いて下記の方法でイエロートナーを製造した。
【０１４３】
＜イエロートナーの製造例１＞
実施例４で得られたイエロートナー粒子（２０１）の１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で乾式混合してイエロートナー（３０１）を得た。
【０１４４】
＜イエロートナーの製造例２＞
前記イエロートナーの製造例１において、イエロートナー粒子（２０１）をイエロートナー粒子（２０２）乃至（２３５）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれイエロートナー（３０２）乃至（３３５）を得た。
【０１４５】
［比較例４］
比較用イエロートナーを下記の方法で製造した。
【０１４６】
＜比較用イエロートナーの製造例＞
前記実施例５のイエロートナーの製造例１において、イエロートナー粒子（２０１）をイエロートナー粒子（２３６）乃至（２４０）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれイエロートナー（３３６）乃至（３４０）を得た。
【０１４７】
［実施例６］
本発明で得たイエロートナーを下記の方法で評価した。
【０１４８】
＜イエロートナーの色調評価例＞
イエロートナー（３０１）乃至（３３５）について、それぞれイエロートナー５部に対し、アクリル樹脂でコートされたフェライトキャリア９５部を混合し、現像剤とした。カラー複写機ＣＬＣ−１１００改造機［キヤノン（株）製、定着オイル塗布機構を除いた］を用いて、温度２５℃／湿度６０％ＲＨの環境下において画像出しを行い、ＣＩＥ（国際照明委員会）により規定されたＬ*ａ*ｂ*表色系におけるＬ*、Ｃ*を反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）にて、光源：Ｄ５０、視野：２°の条件で測定した。顔料分散剤を含有していないイエロートナーの画像を基準として、それぞれのイエロートナー画像のＬ*＝９５．５におけるＣ*の向上率を下記のように評価した。
Ａ：Ｃ*の向上率が５％以上
Ｂ：Ｃ*の向上率が１％以上５％未満
Ｃ：Ｃ*の向上率が１％未満
Ｄ：Ｃ*の値が低下
Ｃ*の向上率が１％以上であれば良好な色調であると判断した。
【０１４９】
イエロートナーの種類、イエロートナーの色調評価結果を表３に示した。
【０１５０】
［比較例５］
＜比較用イエロートナーの色調評価例＞
比較用イエロートナー（３３６）乃至（３４０）を実施例６と同様の方法で評価した。評価結果を表３に示した。
【０１５１】
【表３】
0005748430.tif 000018
【０１５２】
表３より、本発明の色素化合物は色調が良好なトナーを与える。このことから、本発明の色素化合物がトナー用のアゾ顔料分散剤として有用であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の活用例としては、本発明にかかる色素化合物は種々の用途に適用可能であり、本明細書で説明した顔料分散剤としての用途にとどまらず、静電荷像現像用トナー、インクジェットインク、感熱転写記録シート、カラーフィルター用の着色剤、光記録媒体用の色素としても使用することができる。
【図１】
0005748430.tif 000021
【図２】
0005748430.tif 000022