(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造の防水通音部材であって、
音の通過を許容する孔を有する筐体に取り付けられる防水通音膜と、
前記防水通音膜とともに前記筐体に取り付けられる、音が通過可能な支持層であって当該防水通音部材の剛性を高めるための支持層と、
前記防水通音膜を前記筐体に接着するための筐体側接着層と、を備え、
前記支持層の周縁部は、全周にわたって前記筐体側接着層から周囲に張り出しており、
前記支持層は、前記防水通音膜の輪郭よりも大きな輪郭を有する枠状をなし、支持層側接着層によって前記防水通音膜の周縁部に接着されており、
前記支持層の周縁部は、全周にわたって前記支持層側接着層からも周囲に張り出している、防水通音部材。
【請求項２】
前記筐体側接着層は、前記防水通音膜から見て前記支持層とは反対側に設けられている、請求項１に記載の防水通音部材。
【請求項３】
前記筐体側接着層は、前記防水通音膜の輪郭よりも小さな輪郭を有する、請求項２に記載の防水通音部材。
【請求項４】
前記防水通音膜は、フッ素樹脂からなる膜である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防水通音部材。
【請求項５】
前記フッ素樹脂は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンである、請求項４に記載の防水通音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカーおよびマイクなどの音響装置を有する電子機器の筐体用の防水通音膜上に支持層が設けられた、多層構造の防水通音部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話およびコードレス電話、ならびにデジタルカメラなどの電子機器では、音響装置が筐体に収容されている。これらの筐体は、音の通過を許容するための開口を有する。この開口を通って水が筐体内に入り込むことを防ぐために、この開口に音が通過することを許容しつつ水が通過することを阻止する防水通音膜を取り付けることが行われている。例えば、特許文献１には、防水通音膜を含む防水通音部材が記載されている。この防水通音部材では、防水通音部材を筐体に接着するための筐体側接着層と、防水通音膜と、防水通音膜を補強するための支持層とがこの順に積層されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の防水通音部材では、筐体側接着層の端面と、防水通音膜の端面と、支持層の端面とが連続するように、これらの部材を積層している。しかしながら、このような構成の防水通音部材では、防水通音部材を筐体に取り付ける際に、防水通音部材の端面が筐体に誤って接触し、防水通音部材の端面が筐体側接着層の端面により筐体における取付位置以外の部分に接着されるという問題が生じることがある。近年は、電子機器の小型・薄型化により、取付位置から筐体の壁面までの距離が小さくなり、上記の問題が顕在化している。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、筐体における取付位置以外の部分に接着されにくい防水通音部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、多層構造の防水通音部材であって、音の通過を許容する孔を有する筐体に取り付けられる防水通音膜と、前記防水通音膜とともに前記筐体に取り付けられる、音が通過可能な支持層と、前記防水通音膜を前記筐体に接着するための筐体側接着層と、を備え、前記支持層の周縁部は、全周にわたって前記筐体側接着層から周囲に張り出している、防水通音部材、を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防水通音部材の支持層の周縁部は、全周にわたって筐体側接着層から周囲に張り出している。したがって、防水通音部材を筐体に取り付ける際に、防水通音部材の端面が筐体に誤って接触したとしても、支持層の端面が筐体に接触するだけで、筐体側接着層の端面が筐体に接触することがない。すなわち、本発明によれば、防水通音部材が、筐体における取付位置以外の部分に接着されるおそれが低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る防水通音部材を説明するための図であって、（Ａ）は防水通音膜の厚さ方向に平行な断面における断面図であり、（Ｂ）は支持層側から観察したときの上面図である。
【図２】第１の変形例に係る防水通音部材を説明するための図であって、防水通音膜の厚さ方向に平行な断面における断面図である。
【図３】第２の変形例に係る防水通音部材を説明するための図であって、防水通音膜の厚さ方向に平行な断面における断面図である。
【図４】第３の変形例に係る防水通音部材を説明するための図であって、防水通音膜の厚さ方向に平行な断面における断面図である。
【図５】第４の変形例に係る防水通音部材を説明するための図であって、防水通音膜の厚さ方向に平行な断面における断面図である。
【図６】第５の変形例に係る防水通音部材を説明するための図であって、防水通音膜の厚さ方向に平行な断面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る防水通音部材を説明するための図である。図１（Ａ）は断面図であり、図１（Ｂ）は上面図である。本実施形態の防水通音部材２は、防水通音膜１１および支持層１２を備える。防水通音膜１１の一方面側には、防水通音部材２を筐体に接着するための筐体側接着層２１が設けられている。また、防水通音膜１１の他方面側には、支持層側接着層２２により支持層１２が接着されている。図１に示すように、防水通音部材２は、工場出荷時には、筐体側接着層２１を利用して剥離紙１３に接着されることにより剥離紙１３により担持される。
【００１１】
防水通音膜１１は、音の通過を許容しつつ液体および埃などの異物の通過を阻止する膜である。本実施形態では、防水通音膜１１は長方形だが、正方形や他の多角形あるいは円形など他の形状であってもよい。
【００１２】
本実施形態では、防水通音膜１１は高分子フィルムにより構成されている。高分子フィルムの材料としては、高分子材料が挙げられる。防水通音膜１１を構成する好適な高分子材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられる。防水通音膜１１は、多孔質であることおよびフッ素を含有していることが（フッ素樹脂からなることが）好ましく、多孔質ポリテトラフルオロエチレンは、防水通音膜１１を構成する材料として特に好適である。また、防水通音膜１１は、不織布の態様を有していてもよく、ナノファイバーを集結させることにより構成されていてもよい。また、防水通音膜１１には撥水処理が施されていてもよい。
【００１３】
支持層１２は、防水通音膜１１に接着されることにより防水通音部材２の剛性を高める、接着成分を有さない層である。すなわち、支持層１２は、防水通音部材２の形状を安定させる作用を有する。
【００１４】
支持層１２は、音が通過可能な構成を有する。本実施形態では、支持層１２は、防水通音膜１１の四辺に沿う矩形枠状をなしており、中央に音を通過させるための開口を形成する。そして、支持層１２は、支持層側接着層２２によって防水通音膜１１の周縁部に接着されている。ただし、支持層１２は、防水通音膜１１の形状によっては、例えば円環枠状であってもよい。なお、枠状とは、ロの字型および円環状の形状を含む。また、支持層１２の材料が音の通過を妨げにくい材料から選定される場合は、支持層１２は防水通音膜１１を全面的に覆う板上の形状を有していてもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、支持層１２は、防水通音膜１１の輪郭よりも大きな輪郭を有する（すなわち、支持層１２の周縁部が、全周にわたって防水通音膜１１からも周囲に張り出している）。なお、本明細書中では、単に輪郭と記載する場合は、アウトライン（外郭）を指す。
【００１６】
支持層１２は、高分子フィルムにより構成可能である。高分子フィルムの材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などの高分子材料が挙げられる。また、クッション性を有する高分子発泡体（例えばＰＯＲＯＮ、ＳＣＦ（登録商標））およびウレタンは、支持層１２の材料として好適に用いられ得る。また、支持層１２の材料は、上記の材料を組み合わせたものであってもよい。
【００１７】
筐体側接着層２１および支持層側接着層２２は、接着成分を有する層である。図１に示すように、本実施形態では、筐体側接着層２１および支持層側接着層２２は、防水通音膜１１と同一の輪郭を有するとともに支持層１２と同一の形状の開口を形成する矩形枠状をなしている。すなわち、支持層１２の周縁部は、全周にわたって筐体側接着層２１および支持層側接着層２２から周囲に張り出している。
【００１８】
なお、支持層１２、筐体側接着層２１および支持層側接着層２２の具体的な寸法関係は特に限定されないが、支持層１２のうち、筐体側接着層２１から張り出している領域の幅（図１（Ａ）のｌs）は、例えば１．０ｍｍである。また、筐体側接着層２１の中心から輪郭までの距離（図１（Ａ）のｒa）に対する支持層１２の中心から輪郭までの距離（図１（Ａ）のｒs）の比（ｒs／ｒa）は、例えば１．１〜３．０である。支持層１２のうち、支持層側接着層２２から張り出している領域の幅および支持層側接着層２２の中心から輪郭までの距離に対する支持層１２の中心から輪郭までの距離の比も同様である。
【００１９】
なお、本実施形態では筐体側接着層２１および支持層側接着層２２は同一形状の矩形枠状をなしているが、例えば円環枠状を有していてもよく、互いに異なる形状の輪郭を有していてもよい。また、本実施形態では、支持層１２、筐体側接着層２１および支持層側接着層２２は枠状の形状を有し、これらは同一の形状の開口を有するが、これらは互いに異なる形状の開口を有していてもよい。
【００２０】
また、本実施形態の防水通音部材２では、筐体側接着層２１は、防水通音膜１１から見て支持層１２とは反対側に設けられているが、筐体側接着層２１は、防水通音膜１１から見て支持層１２側に設けられていてもよい。
【００２１】
筐体側接着層２１および支持層側接着層２２としては、例えば、アクリル系やシリコーン系の粘着剤を用いた接着テープが挙げられる。
【００２２】
本実施形態では、支持層１２の周縁部は、全周にわたって筐体側接着層２１から周囲に張り出しているので、防水通音部材２を筐体に取り付ける際に、防水通音部材２の端面が筐体に誤って接触したとしても、支持層１２の端面が筐体に接触するだけで、筐体側接着層２１の端面が筐体に接触することがない。すなわち、本実施形態によれば、防水通音部材２の端面が、筐体側接着層２１の端面により筐体に接着されるおそれが低減する。また、本実施形態によれば、防水通音部材２が筐体に取り付けられた後に、筐体側接着層２１の端面に粉塵などの異物が付着するおそれも低減する。
【００２３】
また、支持層１２の周縁部は、全周にわたって支持層側接着層２２からも周囲に張り出しているので、防水通音部材２の端面が、支持層側接着層２２の端面により筐体に接着されるおそれも低減する。
【００２４】
また、支持層１２の周縁部上には支持層側接着層２２は設けられてないので、このような周縁部をピンセットなどの器具で掴んでも、器具に支持層側接着層２２に由来する接着成分が付着しない。また、本実施形態の支持層１２は、防水通音膜１１の輪郭よりも大きな輪郭を有するので、支持層１２の周縁部をピンセットなどの器具で掴む際には、防水通音膜１１が邪魔にならない。すなわち、本実施形態の支持層１２は、掴み代としても好適に作用する。
【００２５】
また、本実施形態の防水通音部材２では、筐体側接着層２１は、防水通音膜１１から見て支持層１２とは反対側に設けられている。すなわち、支持層１２と、防水通音部材２が担持される剥離紙１３との間のスペースおよび防水通音部材２を取り付けるべき筐体との間のスペースを確保できるので、支持層１２は容易に掴まれ、容易に筐体に取り付けられ得る。したがって、防水通音部材２を筐体に取り付ける際に、防水通音部材２の端面が筐体に誤って接触されるおそれが低減する。
【００２６】
以上により、本発明の実施形態を説明した。しかし、本発明は、これらには限定されない。そこで、本発明の他の実施形態を以下でまとめて説明する。
【００２７】
上記の実施形態の防水通音部材２では、筐体側接着層２１の端面と、防水通音膜１１の端面と支持層側接着層２２の端面とは連続しているが、防水通音部材は他の態様を有していてもよい。例えば、図２に示すように、図１の防水通音膜１１を、輪郭を小さくした防水通音膜１１１に置換して、防水通音部材１０２を構成してもよい（第１の変形例）。図２に示す防水通音部材１０２では、防水通音膜１１１は、筐体側接着層２１の輪郭および支持層側接着層２２の輪郭よりも小さな輪郭を有する。換言すると、筐体側接着層２１および支持層側接着層２２が、全周にわたって防水通音膜１１１から周囲に張り出している。図２に示す防水通音部材１０２は、図１に示す防水通音部材２と同様の効果を有する。さらに、図２に示す防水通音部材１０２が有する防水通音膜１１１は、図１に示す防水通音部材２が有する防水通音膜１１よりも小さいため、図２のように防水通音部材１０２を構成すれば、防水通音膜の素材を節約できる。
【００２８】
また、図３に示すように、図２の筐体側接着層２１を、輪郭を小さくした筐体側接着層２２１に置換して、防水通音部材２０２を構成してもよい（第２の変形例）。図３に示す防水通音部材２０２では、防水通音膜１１１および筐体側接着層２２１は、同一の輪郭を有する。換言すると、防水通音膜１１１の端面と筐体側接着層２２１の端面とは連続している。すなわち、図３の防水通音部材２０２では、筐体側接着層２２１が防水通音膜１１１から張り出していないので、防水通音部材１０２の端面が筐体側接着層２１の端面により筐体に接着されるおそれに比べると、防水通音部材２０２の端面が筐体側接着層２２１の端面により筐体に接着されるおそれは小さい。また、図３に示す防水通音部材２０２が有する筐体側接着層２２１は、図２に示す防水通音部材１０２が有する筐体側接着層２１よりも小さいため、図３のように防水通音部材２０２を構成すれば、筐体側接着層の素材を節約できる。
【００２９】
また、図４に示すように、図３の筐体側接着層２２１を、輪郭を小さくした筐体側接着層３２１に置換して、防水通音部材３０２を構成してもよい（第３の変形例）。図４に示す防水通音部材３０２では、筐体側接着層３２１は、防水通音膜１１１の輪郭よりも小さな輪郭を有する。すなわち、防水通音膜１１１が、全周にわたって筐体側接着層３２１から周囲に張り出しているので、防水通音部材２０２の端面が筐体側接着層２２１の端面により筐体に接着されるおそれに比べると、防水通音部材３０２の端面が筐体側接着層３２１の端面により筐体に接着されるおそれは小さい。また、図４に示す防水通音部材３０２が有する筐体側接着層３２１は、図３に示す防水通音部材２０２が有する筐体側接着層２２１よりも小さいため、図４のように防水通音部材３０２を構成すれば、筐体側接着層の素材をさらに節約できる。
【００３０】
また、図５に示すように、図４の防水通音膜１１１を、図１の防水通音膜１１に置換して、防水通音部材４０２を構成してもよい（第４の変形例）。図５に示す防水通音部材４０２では、防水通音膜１１および支持層側接着層２２は同一の輪郭を有する。換言すると、防水通音膜１１の端面と支持層側接着層２２の端面とは連続している。すなわち、図５に示す防水通音部材４０２では、支持層側接着層２２が防水通音膜１１から張り出していないので、防水通音部材３０２の端面が支持層側接着層２２の端面により筐体に接着されるおそれに比べると、防水通音部材４０２の端面が支持層側接着層２２の端面により筐体に接着されるおそれは小さい。
【００３１】
また、図６に示すように、筐体側接着層２２１が形成された防水通音膜１１に支持層５１２を直接接着させて防水通音部材５０２を構成してもよい（第５の変形例）。図６に示す防水通音部材５０２では、防水通音膜１１および支持層５１２が同一の輪郭を有し（換言すると、防水通音膜１１の端面と支持層５１２の端面とが連続し）、防水通音膜１１および支持層５１２が全周にわたって筐体側接着層２２１から周囲に張り出している。したがって、防水通音部材３０２および防水通音部材４０２を構成する場合と同様の理由で、防水通音部材５０２の端面が筐体側接着層２２１の端面により筐体に接着されるおそれは小さい。さらに、防水通音部材５０２は、防水通音膜１１と支持層５１２の間に接着層を有さないので、防水通音膜１１と支持層５１２の間に接着層を有する場合に比べると、防水通音部材５０２の端面が筐体の取付位置以外の部分に接着されるおそれは小さい。なお、図６のように、防水通音膜１１と支持層５１２とを直接接着させる方法としては、例えば熱ラミネートが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の防水通音部材は、携帯電話およびコードレス電話、ならびにデジタルカメラなどの電子機器の筐体に好適に取り付けられ得る。
【符号の説明】
【００３３】
２，１０２，２０２，３０２，４０２，５０２  防水通音部材
１１，１１１  防水通音膜
１２，５１２  支持層
１３    剥離紙
２１，２２１，３２１  筐体側接着層
２２    支持層側接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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