(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のデバイスにネットワークを介して接続されると共に、前記複数個のデバイスを管理するための管理装置であって、
複数のユーザのそれぞれについて、前記複数個のデバイスのうち、当該ユーザが利用可能な１個以上のデバイスに関するデバイス情報と、前記複数個のデバイスが実行可能な２種類以上の機能のうち、当該ユーザが利用可能な１種類以上の機能に関する機能情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる記憶制御部と、
前記複数個のデバイスのうちの特定のデバイスから、前記特定のデバイスを識別するための特定のデバイス識別情報と、特定のユーザを識別するための特定のユーザ識別情報と、を含む特定の識別情報を受信する受信部と、
前記特定のユーザ識別情報によって識別される前記特定のユーザが、前記特定のデバイス識別情報によって識別される前記特定のデバイスを利用可能であるのか否かを、前記メモリ内の前記各情報を用いて判断する第１の判断部と、
前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用可能であると判断される場合に、前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用可能であることを示す特定のデバイス情報に対応付けられている特定の機能情報を、前記メモリから抽出する抽出部と、
前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用可能であると判断される場合に、抽出済みの前記特定の機能情報に従って、前記特定のユーザが、前記特定のデバイスにおいて、前記２種類以上の機能のうちのどの種類の機能を利用可能であるのかに関する利用情報を、前記特定のデバイスに送信し、前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用不可能であると判断される場合に、前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用不可能であることを示す利用情報を、前記特定のデバイスに送信する送信部と、を備える管理装置。
【請求項２】
２個以上の前記特定の機能情報が抽出される場合において、前記２個以上の前記特定の機能情報のうちの一方が、前記特定のユーザが特定の機能を利用可能であることを示し、かつ、前記２個以上の前記特定の機能情報のうちの他方が、前記特定のユーザが前記特定の機能を利用不可能であることを示す場合に、前記管理装置に第１の設定及び第２の設定のどちらが現在設定されているのかを判断する第２の判断部を、さらに備え、
前記送信部は、
前記管理装置に前記第１の設定が現在設定されていると判断される場合に、前記特定のユーザが、前記特定のデバイスにおいて、前記特定の機能を利用可能であることを示す利用情報を、前記特定のデバイスに送信し、
前記管理装置に前記第２の設定が現在設定されていると判断される場合に、前記特定のユーザが、前記特定のデバイスにおいて、前記特定の機能を利用不可能であることを示す利用情報を、前記特定のデバイスに送信する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記記憶制御部は、前記管理装置に第１の指示が与えられる場合に、
（Ａ１）第１のユーザを識別するための第１のユーザ識別情報と、第１のデバイス情報を特定するための第１のデバイス特定情報と、第１の機能情報を特定するための第１の機能特定情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
（Ａ２）前記第１のデバイス特定情報と、前記第１のデバイス情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
（Ａ３）前記第１の機能特定情報と、前記第１の機能情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
を実行することによって、
前記第１のユーザ識別情報と、前記第１のデバイス情報と、前記第１の機能情報と、を対応付ける、請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記記憶制御部は、上記の（Ａ１）において、
前記第１のユーザ識別情報を含む複数個のユーザ識別情報を特定するためのユーザ特定情報と、前記複数個のユーザ識別情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
前記ユーザ特定情報と、前記第１のデバイス特定情報と、前記第１の機能特定情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
を実行することによって、
前記複数個のユーザ識別情報のそれぞれについて、当該ユーザ識別情報と、前記第１のデバイス情報と、前記第１の機能情報と、を対応付ける、請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記記憶制御部は、前記第１の指示が与えられた後に、第２の指示が与えられる場合に、さらに、
（Ｂ１）前記第１のユーザとは異なる第２のユーザを識別するための第２のユーザ識別情報と、前記第１のデバイス情報とは異なる第２のデバイス情報を特定するための第２のデバイス特定情報と、前記第１の機能特定情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
（Ｂ２）前記第２のデバイス特定情報と、前記第２のデバイス情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
を実行することによって、
前記第２のユーザ識別情報と、前記第２のデバイス情報と、前記第１の機能情報と、を対応付け、
前記記憶制御部は、前記第２の指示が与えられる場合に、
前記第１の機能特定情報と、前記第１の機能情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理を実行しない、請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記記憶制御部は、前記第１の指示が与えられた後に、第３の指示が与えられる場合に、さらに、
（Ｃ１）前記第１のユーザとは異なる第３のユーザを識別するための第３のユーザ識別情報と、前記第１のデバイス特定情報と、前記第１の機能情報とは異なる第２の機能情報を特定するための第２の機能特定情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
（Ｃ２）前記第２の機能特定情報と、前記第２の機能情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理と、
を実行することによって、
前記第３のユーザ識別情報と、前記第１のデバイス情報と、前記第２の機能情報と、を対応付け、
前記記憶制御部は、前記第３の指示が与えられる場合に、
前記第１のデバイス特定情報と、前記第１のデバイス情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる処理を実行しない、請求項３から５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
複数個のデバイスにネットワークを介して接続されると共に、前記複数個のデバイスを管理するための管理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記管理装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
複数のユーザのそれぞれについて、前記複数個のデバイスのうち、当該ユーザが利用可能な１個以上のデバイスに関するデバイス情報と、前記複数個のデバイスが実行可能な２種類以上の機能のうち、当該ユーザが利用可能な１種類以上の機能に関する機能情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる記憶制御処理と、
前記複数個のデバイスのうちの特定のデバイスから、前記特定のデバイスを識別するための特定のデバイス識別情報と、特定のユーザを識別するための特定のユーザ識別情報と、を含む特定の識別情報を受信する受信処理と、
前記特定のユーザ識別情報によって識別される前記特定のユーザが、前記特定のデバイス識別情報によって識別される前記特定のデバイスを利用可能であるのか否かを、前記メモリ内の前記各情報を用いて判断する第１の判断処理と、
前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用可能であると判断される場合に、前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用可能であることを示す特定のデバイス情報に対応付けられている特定の機能情報を、前記メモリから抽出する抽出処理と、
前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用可能であると判断される場合に、抽出済みの前記特定の機能情報に従って、前記特定のユーザが、前記特定のデバイスにおいて、前記２種類以上の機能のうちのどの種類の機能を利用可能であるのかに関する利用情報を、前記特定のデバイスに送信し、前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用不可能であると判断される場合に、前記特定のユーザが前記特定のデバイスを利用不可能であることを示す利用情報を、前記特定のデバイスに送信する送信処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、複数個のデバイスを管理するための技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数個のプリンタにＬＡＮを介して接続されるサーバが開示されている。サーバは、複数個のプリンタが登録されている管理テーブルを記憶している。サーバは、ＰＣから印刷要求を受信する場合に、受信された印刷要求に含まれるプリンタ情報とユーザ名とが、管理テーブル内に対応付けられていない場合に、印刷要求を拒否する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理対象の複数個のデバイスが、２種類以上の機能（例えばカラー印刷とモノクロ印刷）を実行可能である場合に、複数個のデバイスのうち、ユーザがどのデバイスを利用可能であるのかを管理するだけでなく、上記の２種類以上の機能のうち、ユーザがどの種類の機能を利用可能であるのかを管理するための技術が求められている。本明細書では、２種類以上の機能を実行可能な複数個のデバイスを適切に、一括管理し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、複数個のデバイスにネットワークを介して接続されると共に、複数個のデバイスを管理するための管理装置である。管理装置は、記憶制御部と、受信部と、送信部と、を備える。記憶制御部は、複数のユーザのそれぞれについて、複数個のデバイスのうち、当該ユーザが利用可能な１個以上のデバイスに関するデバイス情報と、複数個のデバイスが実行可能な２種類以上の機能のうち、当該ユーザが利用可能な１種類以上の機能に関する機能情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる。受信部は、複数個のデバイスのうちの特定のデバイスから、特定のデバイスを識別するための特定のデバイス識別情報と、特定のユーザを識別するための特定のユーザ識別情報と、の少なくとも一方を含む特定の識別情報を受信する。送信部は、特定の識別情報が受信される場合に、特定の識別情報と、メモリ内の各情報と、に基づいて、特定のユーザが、特定のデバイスにおいて、２種類以上の機能のうちのどの種類の機能を利用可能であるのかに関する利用情報を、特定のデバイスに送信する。
【０００６】
上記の構成では、管理装置は、特定のデバイスから特定の識別情報が受信される場合に、特定の識別情報とメモリ内の各情報とに基づいて、特定のユーザが、特定のデバイスにおいて、２種類以上の機能のうちのどの種類の機能を利用可能であるのかに関する利用情報を、特定のデバイスに送信する。従って、特定のデバイスは、利用情報を用いて、特定のユーザが、特定のデバイスにおいて、どの種類の機能を実行可能であるのかを知ることができる。上記の構成によれば、複数のユーザのそれぞれについて、当該ユーザがどのデバイスのどの種類の機能を利用可能であるのかを、管理装置が適切に管理し得る。従って、管理装置は、２種類以上の機能を実行可能な複数個のデバイスを、適切に管理し得る。
【０００７】
特定の識別情報は、特定のデバイス識別情報と特定のユーザ識別情報とを含んでいてもよい。管理装置は、第１の判断部をさらに備えていてもよい。第１の判断部は、特定のユーザ識別情報によって識別される特定のユーザが、特定のデバイス識別情報によって識別される特定のデバイスを利用可能であるのか否かを、メモリ内の各情報を用いて判断してもよい。送信部は、特定のユーザが特定のデバイスを利用可能であると判断される場合に、２種類以上の機能のうちのどの種類の機能を利用可能であるのかに関する利用情報を、特定のデバイスに送信してもよい。送信部は、特定のユーザが特定のデバイスを利用不可能であると判断される場合に、特定のユーザが特定のデバイスを利用不可能であることを示す利用情報を、特定のデバイスに送信してもよい。この構成によれば、管理装置は、特定のユーザが特定のデバイスを利用可能であるのか否かを管理することができる。特定のデバイスは、管理装置から送信された利用情報を元に、特定のユーザが特定のデバイスを利用可能か否かを、容易に知ることができる。
【０００８】
管理装置は、抽出部をさらに備えていてもよい。抽出部は、特定のユーザが特定のデバイスを利用可能であると判断される場合に、特定のユーザが特定のデバイスを利用可能であることを示す特定のデバイス情報に対応付けられている特定の機能情報を、メモリから抽出してもよい。送信部は、抽出済みの特定の機能情報に従って、２種類以上の機能のうちのどの種類の機能を利用可能であるのかに関する利用情報を、特定のデバイスに送信してもよい。この構成によれば、管理装置は、適切な利用情報を、特定のデバイスに送信することができる。
【０００９】
管理装置は、第２の判断部をさらに備えていてもよい。第２の判断部は、２個以上の特定の機能情報が抽出される場合において、２個以上の特定の機能情報のうちの一方が、特定のユーザが特定の機能を利用可能であることを示し、かつ、２個以上の特定の機能情報のうちの他方が、特定のユーザが特定の機能を利用不可能であることを示す場合に、管理装置に第１の設定及び第２の設定のどちらが現在設定されているのかを判断してもよい。送信部は、管理装置に第１の設定が現在設定されていると判断される場合に、特定のユーザが、特定のデバイスにおいて、特定の機能を利用可能であることを示す利用情報を、特定のデバイスに送信してもよい。送信部は、管理装置に第２の設定が現在設定されていると判断される場合に、特定のユーザが、特定のデバイスにおいて、特定の機能を利用不可能であることを示す利用情報を、特定のデバイスに送信してもよい。この構成によれば、抽出された２個以上の特定の機能情報のうちの一方の特定の機能情報において特定の機能が利用可能であることが示され、他方の特定の機能情報において特定の機能が利用不可能であることが示されている場合に、管理装置は、現在の設定に応じて、適切な利用情報を、特定のデバイスに送信することができる。
【００１０】
記憶制御部は、管理装置に第１の指示が与えられる場合に、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）の処理を実行することによって、第１のユーザ識別情報と、第１のデバイス情報と、第１の機能情報と、を対応付けてもよい。（Ａ１）の処理は、第１のユーザを識別するための第１のユーザ識別情報と、第１のデバイス情報を特定するための第１のデバイス特定情報と、第１の機能情報を特定するための第１の機能特定情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理であってもよい。（Ａ２）の処理は、第１のデバイス特定情報と、第１のデバイス情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理であってもよい。（Ａ３）の処理は、第１の機能特定情報と、第１の機能情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理であってもよい。この構成によれば、管理装置は、第１のユーザ識別情報と、第１のデバイス情報と、第１の機能情報と、を対応付けて、メモリに適切に記憶させることができる。
【００１１】
記憶制御部は、上記の（Ａ１）において、第１のユーザ識別情報を含む複数個のユーザ識別情報を特定するためのユーザ特定情報と、複数個のユーザ識別情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理と、ユーザ特定情報と、第１のデバイス特定情報と、第１の機能特定情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理と、を実行することによって、複数個のユーザ識別情報のそれぞれについて、当該ユーザ識別情報と、第１のデバイス情報と、第１の機能情報と、を対応付けてもよい。この構成によれば、管理装置は、ユーザ特定情報を、第１のデバイス特定情報と第１の機能特定情報とに対応付けて記憶させることによって、複数個のユーザ識別情報のそれぞれを、第１のデバイス情報と第１の機能情報とに対応付けて適切に記憶させることができる。
【００１２】
記憶制御部は、第１の指示が与えられた後に、第２の指示が与えられる場合に、さらに、（Ｂ１）〜（Ｂ２）の処理を実行することによって、第２のユーザ識別情報と、第２のデバイス情報と、第１の機能情報と、を対応付けてもよい。（Ｂ１）の処理は、第１のユーザとは異なる第２のユーザを識別するための第２のユーザ識別情報と、第１のデバイス情報とは異なる第２のデバイス情報を特定するための第２のデバイス特定情報と、第１の機能特定情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理であってもよい。（Ｂ２）の処理は、第２のデバイス特定情報と、第２のデバイス情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理であってもよい。記憶制御部は、第２の指示が与えられる場合に、第１の機能特定情報と、第１の機能情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理を実行しなくてもよい。この構成によれば、管理装置は、同一の内容を示す複数個の第１の機能情報を、メモリに記憶させずに済む。
【００１３】
記憶制御部は、第１の指示が与えられた後に、第３の指示が与えられる場合に、さらに、以下の（Ｃ１）〜（Ｃ２）の処理を実行することによって、第３のユーザ識別情報と、第１のデバイス情報と、第２の機能情報と、を対応付けてもよい。（Ｃ１）の処理は、第１のユーザとは異なる第３のユーザを識別するための第３のユーザ識別情報と、第１のデバイス特定情報と、第１の機能情報とは異なる第２の機能情報を特定するための第２の機能特定情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理であってもよい。（Ｃ２）の処理は、第２の機能特定情報と、第２の機能情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理であってもよい。記憶制御部は、第３の指示が与えられる場合に、第１のデバイス特定情報と、第１のデバイス情報と、を対応付けて、メモリに記憶させる処理を実行しなくてもよい。この構成によれば、管理装置は、同一の内容を示す複数個の第１のデバイス情報を、メモリに記憶させずに済む。
【００１４】
なお、上記の管理装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読記録装置も新規で有用である。また、上記の管理装置と上記の複数個のデバイスとを含むネットワークシステムも新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】機能情報テーブルを示す。
【図３】ユーザグループテーブル群の各ユーザグループテーブルを示す。
【図４】ＭＦＰグループテーブル群の各多機能機グループテーブルを示す。
【図５】管理サーバが実行する処理のフローチャートを示す。
【図６】ユーザ情報を編集する場合の画面の遷移を示す。
【図７】機能情報を編集する場合の画面の遷移を示す。
【図８】装置情報を編集する場合の画面の遷移を示す。
【図９】関連情報を編集する場合の画面の遷移を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（ネットワークシステム２の構成）
図１は、例えば、特定の会社内に構築されているネットワークシステム２を示す。ネットワークシステム２は、管理サーバ１０と、１階ＭＦＰ群１００と、２階ＭＦＰ群２００と、を備える。１階ＭＦＰ群１００は、上記の特定の会社内の１階に設置されている複数個（図１では２個）の多機能機１１０，１２０を含む。２階ＭＦＰ群２００は、上記の特定の会社内の２階に設置されている複数個の（図１では２個）の多機能機２１０，２２０を含む。複数個の多機能機１１０〜２２０のそれぞれには、固有の多機能機名（即ちＭＦＰ１１０、ＭＦＰ１２０、ＭＦＰ２１０、ＭＦＰ２２０）が付与されている。管理サーバ１０は、ＬＡＮ４を介して、１階ＭＦＰ群１００に含まれる複数個の多機能機１１０，１２０のそれぞれと接続されていると共に、２階ＭＦＰ群２００に含まれる複数個の多機能機２１０，２２０のそれぞれと接続されている。
【００１７】
（管理サーバ１０の構成）
管理サーバ１０は、複数個の多機能機１１０〜２２０のそれぞれを管理するためのサーバである。管理サーバ１０は、表示部１２と、操作部１４と、ネットワークインターフェイス１６と、制御部２０と、を備える。表示部１２は、制御部２０の指示に従って様々な情報を表示する。操作部１４は、キーボードとマウスとを備える。ネットワークインターフェイス１６は、ＬＡＮ４に接続されている。
【００１８】
制御部２０は、ＣＰＵ２２とメモリ３０とを備える。ＣＰＵ２２は、メモリ３０に記憶されているプログラム３２に従って、様々な処理を実行する。これにより、記憶制御部３４と受信部３５と送信部３６と第１の判断部３７と抽出部３８と第２の判断部３９との各機能が実現される。例えば、ネットワークシステム２の管理者は、コンピュータ可読記録装置（例えばＣＤＲＯＭ）に記録されているプログラム３２を、管理サーバ１０にインストールしてもよい。
【００１９】
メモリ３０は、複数個のテーブル４０，５０，７０，８０，９０を記憶する。グループ対応テーブル４０は、複数個の関連情報４２〜４６を含む。複数個の関連情報４２〜４６のそれぞれは、ユーザグループ名（例えば「第１設計部」）と、機能情報名（例えば「設計機能」）と、多機能機グループ名（例えば「１階ＭＦＰ」）と、が対応付けられた情報である。個別対応テーブル５０は、個人のユーザを示すユーザ名（例えば「Ｂｏｂ」）と、機能情報名（例えば「ゲスト機能」）と、多機能機名（例えば「ＭＦＰ１１０」）と、を対応付けて記憶する。
【００２０】
（機能情報テーブル９０；図２）
図２に示すように、機能情報テーブル９０は、機能情報名（例えば「設計機能」、「営業機能」、「ゲスト機能」）と、機能情報（例えば、モノクロ印刷「○」、ＦＡＸ「×」）と、が対応付けられたテーブルである。機能情報は、複数個の多機能機１１０等が実行可能な複数種類の機能のそれぞれについて、当該種類の機能が利用可能（即ち「○」）であるのか、利用不可能（即ち「×」）であるのか、を示す情報である。
【００２１】
（ユーザグループテーブル群７０；図３）
図３に示すように、ユーザグループテーブル群７０は、複数個のユーザグループテーブル７２〜７８を含む。複数個のユーザグループテーブル７２〜７８のそれぞれは、ユーザグループ名（例えば「第１設計部」、「営業部」、「第２設計部」、「ゲスト」）と、ユーザ名（例えば「Ｔｏｍ」）と、ユーザＩＤ（例えば「ａａａ」）と、パスワード（例えば「１１１」）と、が対応付けられたテーブルである。
【００２２】
（ＭＦＰグループテーブル群８０；図４）
図４に示すように、ＭＦＰグループテーブル群８０は、複数個のＭＦＰテーブル８２，８４を含む。複数個のＭＦＰグループテーブル８２，８４のそれぞれは、多機能機グループ名（例えば「１階ＭＦＰ」、「２階ＭＦＰ」）と、多機能機名（例えば「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」）と、が対応付けられたテーブルである。
【００２３】
（管理サーバが実行する処理；図５）
図５を参照して、制御部２０が実行する処理の内容を説明する。本処理は、管理サーバ１０の電源がＯＮにされると開始される。管理者は、操作部１４を操作して、編集開始操作を実行することができる。Ｓ１２では、制御部２０は、編集開始操作が実行されることを監視している。編集開始操作が実行される場合（Ｓ１２でＹＥＳ）には、制御部２０は、Ｓ１４において、編集処理を実行する。編集開始操作が実行されない場合（Ｓ１２でＮＯ）には、Ｓ１６に進む。
【００２４】
（編集処理）
図６に示すように、管理者が、編集開始操作を操作部１４に実行する（図５のＳ１２でＹＥＳ）と、制御部２０は、「権限管理」画面を、表示部１２に表示させる。なお、制御部２０は、管理者が、操作部１４を操作して、編集終了操作を実行すると、「権限管理」画面を閉じて、編集処理を終了する。
【００２５】
管理者は、操作部１４を操作することによって、「権限管理」画面上の重複権限ポリシーの「ＯＲ」と「ＡＮＤ」のいずれかを選択することができる。記憶制御部３４は、管理者によって選択された重複権限ポリシーを、メモリ３０に記憶させる。なお、重複権限ポリシーは、後述の図５のＳ３０の判断に利用される。
【００２６】
管理者は、さらに、操作部１４を操作することによって、関連情報編集ボタンと、ユーザ情報編集ボタンと、機能情報編集ボタンと、装置情報編集ボタンと、のいずれかのボタンを操作することができる。
【００２７】
管理者がユーザ情報編集ボタンを操作すると、制御部２０は、「ユーザ情報一覧」画面を、表示部１２に表示させる。「ユーザ情報一覧」画面は、既存の各ユーザグループテーブル７２〜７６（図２参照）に含まれる各ユーザグループ名（例えば「第１設計部」）と、ゲストテーブル７８に含まれるユーザ名（例えば「Ｂｏｂ」）と、を表わす。
【００２８】
管理者が「ユーザ情報一覧」画面のユーザグループ追加ボタンを操作すると、制御部２０は、「ユーザグループ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、「ユーザグループ編集」画面に、ユーザグループ名（例えば「第１設計部」）を入力することができる。
【００２９】
管理者が「ユーザグループ編集」画面の追加ボタンを操作すると、制御部２０は、「ユーザ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、「ユーザ編集」画面に、ユーザ名とユーザＩＤとパスワードとを入力することができる。
【００３０】
上記の各操作が実行されることにより、記憶制御部３４は、「ユーザグループ編集」画面に入力されたユーザグループ名（例えば「第１設計部」）と、「ユーザ編集」画面に入力された各情報（即ち、ユーザ名（例えば「Ｔｏｍ」）と、ユーザＩＤ（例えば「ａａａ」）と、パスワード（例えば「１１１」））と、が対応付けられた新たなユーザグループテーブルを、ユーザグループテーブル群７０に追加する。
【００３１】
なお、管理者が「ユーザ情報一覧」画面のユーザ追加ボタンを操作すると、「ユーザ編集」画面が、表示部１２に表示される。ここでユーザ名とユーザＩＤとパスワードとが入力される場合には、記憶制御部３４は、個別対応テーブル５０（図１参照）に、入力されたユーザ名を追加し、ゲストテーブル７８（図３参照）に、入力されたユーザ名とユーザＩＤとパスワードとを追加する。
【００３２】
また、管理者は、「ユーザ情報一覧」画面の編集ボタン、又は、「ユーザグループ編集」画面の編集ボタンを操作することによって、既存のユーザグループテーブルの内容を、変更することができる。
【００３３】
図７に示すように、管理者が、「権限管理」画面の機能情報編集ボタンを操作すると、制御部２０は、「機能情報一覧」画面を、表示部１２に表示させる。「機能情報一覧」画面は、機能情報テーブル９０（図２参照）に含まれる各機能情報名（例えば「設計機能」）を表わす。
【００３４】
管理者が、「機能情報一覧」画面の機能追加ボタンを操作すると、制御部２０は、「機能情報編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、「機能情報編集」画面に、機能情報名（例えば「設計機能」）を入力することができる。管理者は、さらに、操作部１４を操作することによって、「機能情報編集」画面に含まれる複数個の機能のそれぞれについて、「利用可能」と「利用不可能」とのいずれかを選択することができる。
【００３５】
上記の各操作が実行されることにより、記憶制御部３４は、「機能情報編集」画面に入力された機能情報名（例えば「設計機能」）と、「機能情報編集」画面に入力された機能情報（即ち、複数個の機能のそれぞれについて、当該機能名とユーザの選択結果を示す情報）と、を対応付けて、機能情報テーブル９０（図２参照）に追加する。
【００３６】
なお、管理者は、「機能情報一覧」画面上の機能情報名に対応する編集ボタンを操作することによって、当該機能情報名に対応付けられている機能情報を変更（即ち、各機能の「利用可能」又は「利用不可能」を変更）することができる。
【００３７】
図８に示すように、管理者が、「権限管理」画面の装置情報編集ボタンを操作すると、制御部２０は、「装置情報一覧」画面を、表示部１２に表示させる。「装置情報一覧」画面は、既存の各ＭＦＰグループテーブル８２，８４（図４参照）に含まれる各多機能機グループ名（例えば「１階ＭＦＰ」）と、個別対応テーブル５０（図１参照）に含まれる各多機能機名（例えば「ＭＦＰ１１０」）と、を表わす。
【００３８】
管理者が、「装置情報一覧」画面の多機能機グループ追加ボタンを操作すると、制御部２０は、「多機能機グループ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、「多機能機グループ編集」画面に、多機能機グループ名（例えば「１階ＭＦＰ」）を入力することができる。管理者が、「多機能機グループ編集」画面の追加ボタンを操作すると、制御部２０は、多機能機名を入力するためのボックスを、「多機能機グループ編集」画面上に、新たに表示させる。管理者は、多機能機名（例えば「ＭＦＰ１１０」）を、ボックスに入力することができる。
【００３９】
上記の各操作が実行されることにより、記憶制御部３４は、「多機能機グループ編集」画面に入力された多機能機グループ名（例えば「１階ＭＦＰ」）と、ボックスに入力された多機能機名（例えば「ＭＦＰ１１０」）と、が対応付けられた新たなＭＦＰグループテーブルを、ＭＦＰグループテーブル群８０（図４参照）に追加する。
【００４０】
なお、管理者は、「装置情報一覧」画面上の編集ボタンを操作することによって、当該編集ボタンに対応する多機能機グループ名によって特定される多機能機グループの内容を変更（即ち、多機能機名を追加又は削除）することができる。また、管理者が、「装置情報一覧」画面上の装置追加ボタンを操作すると、制御部２０は、多機能機名（例えば「ＭＦＰ１２０」）を入力するためのボックスを、「装置情報一覧」画面上に、新たに表示させる。管理者によって、多機能機名（例えば「ＭＦＰ１２０」）がボックスに入力される場合には、記憶制御部３４は、個別対応テーブル５０（図１参照）に、入力された多機能機名を追加する。
【００４１】
図９に示すように、管理者が、「権限管理」画面の関連情報編集ボタンを操作すると、制御部２０は、「関連情報一覧」画面を、表示部１２に表示させる。「関連情報一覧」画面は、グループ対応テーブル４０（図１参照）に含まれる各関連情報４２〜４６を表わす。
【００４２】
管理者が、「関連情報一覧」画面の新規追加ボタンを操作すると、制御部２０は、「関連情報編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、既存の各ユーザグループテーブル７２〜７８（図３参照）に含まれる各ユーザグループ名（例えば「第１設計部」）の中から、１個のユーザグループ名を選択することができる。同様に、管理者は、既存のＭＦＰグループテーブル８２，８４（図４参照）に含まれる各多機能機グループ名（例えば「１階ＭＦＰ」）の中から、１個の多機能機グループ名を選択することができる。同様に、管理者は、機能情報テーブル９０に含まれる各機能情報名（例えば「設計機能」）の中から、１個の機能情報名を選択することができる。
【００４３】
上記の各操作が実行されることにより、記憶制御部３４は、「関連情報編集」画面で選択された各情報（即ち、ユーザグループ名（例えば「第１設計部」）と、多機能機グループ名（例えば「１階ＭＦＰ」）と、機能情報名（例えば「設計機能」））が対応付けられた新たな関連情報を、グループ対応テーブル４０（図１参照）に追加する。
【００４４】
なお、管理者は、「関連情報一覧」画面上の関連情報に対応する編集ボタンを操作することによって、関連情報を変更（即ち、ユーザグループ名等を変更）することができる。
【００４５】
編集処理の内容について具体例を挙げて説明する。管理者は、図６の「ユーザグループ編集」画面にユーザグループ名「第１設計部」を入力する。管理者は、さらに、図６の「ユーザグループ編集」画面の追加ボタンを操作して、図６の「ユーザ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、図６の「ユーザ編集」画面に、ユーザ名「Ｔｏｍ」とユーザＩＤ「ａａａ」とパスワード「１１１」を入力する。管理者は、さらに、図６の「ユーザ編集」画面のユーザ追加ボタンを操作して、図６の「ユーザ編集」画面（即ち、ユーザ名等が入力されていない「ユーザ編集」画面）を、新たに表示部１２に表示させる。管理者は、新たな「ユーザ編集」画面に、ユーザ名「Ｊｏｈｎ」とユーザＩＤ「ｂｂｂ」とパスワード「２２２」とを入力する。これにより、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「第１設計部」に対応付けて、ユーザ名「Ｔｏｍ」とユーザＩＤ「ａａａ」とパスワード「１１１」とを含む第１の組合せ情報を、メモリ３０に一時的に記憶させると共に、「第１設計部」に対応付けて、ユーザ名「Ｊｏｈｎ」とユーザＩＤ「ｂｂｂ」とパスワード「２２２」とを含む第２の組合せ情報を、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００４６】
次いで、管理者は、図７の「権限情報一覧」画面を表示部１２に表示させ、「権限情報一覧」画面の機能追加ボタンを操作する。管理者は、表示部１２に表示された図７の「機能情報」画面に、機能情報名「設計機能」を入力する。さらに、管理者は、複数個の機能のそれぞれについて、「利用可能」及び「利用不可能」のいずれかを選択する。これにより、記憶制御部３４は、機能情報名「設計機能」と、機能情報（即ち、複数個の機能のそれぞれについて、当該機能名とユーザの選択結果を示す情報）と、を対応付けて、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００４７】
次いで、管理者は、図８の「装置一覧」画面を表示部１２に表示させ、「装置一覧」画面の多機能機グループ追加ボタンを操作して、図８の「多機能機グループ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、図８の「多機能機グループ編集」画面に、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、多機能機名「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」と、を入力する。これにより、記憶制御部３４は、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と多機能機名「ＭＦＰ１１０」と多機能機名「ＭＦＰ１２０」とを対応付けて、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００４８】
次いで、管理者は、図９の「関連情報一覧」画面を表示部１２に表示させ、「関連情報一覧」画面の新規追加ボタンを操作して、図９の「関連情報編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、ユーザグループ名「第１設計部」と機能情報名「設計機能」と多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」とを選択する。記憶制御部３４は、ユーザグループ名「第１設計部」と機能情報名「設計機能」と多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」とを対応付けて、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００４９】
上記の各操作の後に、管理者が第１の編集終了操作（即ち、ＯＫボタンの操作）を実行すると、記憶制御部３４は、メモリ３０に一時的に記憶された内容に基づいて、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）の処理を実行する。（Ａ１）では、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「第１設計部」と、機能情報名「設計機能」と、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、が対応付けられた新たな関連情報を、グループ対応テーブル４０（図１参照）に追加する。
【００５０】
（Ａ１）において、記憶制御部３４は、さらに、ユーザグループ名「第１設計部」と、第１の組合せ情報（即ち、ユーザ名「Ｔｏｍ」とユーザＩＤ「ａａａ」とパスワード「１１１」）と、第２の組合せ情報（即ち、ユーザ名「Ｊｏｈｎ」とユーザＩＤ「ｂｂｂ」とパスワード「２２２」）と、が対応付けられた第１設計部テーブル７２（図３参照）を、ユーザグループテーブル群７０に追加する。これにより、ユーザＩＤ「ａａａ」、「ｂｂｂ」と、機能情報名「設計機能」と、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、が対応付けられる。
【００５１】
（Ａ２）では、記憶制御部３４は、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、多機能機名「ＭＦＰ１１０」と、多機能機名「ＭＦＰ１２０」と、が対応付けられた１階ＭＦＰテーブル８２（図４参照）を、ＭＦＰグループテーブル群８０に追加する。
【００５２】
（Ａ３）では、記憶制御部３４は、機能情報名「設計機能」と、機能情報（即ち、複数個の機能のそれぞれについて、当該機能を利用可能であるのか（即ち「○」）、利用不可能であるのか（即ち「×」）を示す情報）と、を対応付けて、機能情報テーブル９０（図２参照）に追加する。
【００５３】
上記の（Ａ１）〜（Ａ３）の処理によって、ユーザＩＤ「ａａａ」、「ｂｂｂ」と、多機能機名「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」と、機能情報名「設計機能」によって特定される機能情報と、が対応付けられる。この構成によれば、１個のユーザグループ名「第１設計部」を、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、機能情報名「設計機能」と、に対応付けて記憶させることによって、１個のユーザグループ名「第１設計部」に対応するユーザグループに含まれる複数個のユーザＩＤ「ａａａ」、「ｂｂｂ」のそれぞれを、多機能機名「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」と、機能情報名「設計機能」によって特定される機能情報と、に対応付けることができる。仮に、ユーザＩＤ「ａａａ」に対応付けて、多機能機名「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」と、機能情報名「設計機能」によって特定される機能情報とをメモリ３０内の特定の記憶領域に記憶させ、さらに、ユーザＩＤ「ｂｂｂ」に対応付けて、多機能機名「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」と、機能情報名「設計機能」によって特定される機能情報とを、メモリ３０内の上記の特定の記憶領域とは異なる記憶領域に記憶させる構成では、同じ多機能機名及び同じ機能情報を、メモリ３０内の別々の記憶領域に記憶させなければならない。本実施例の構成によれば、複数個のユーザＩＤ「ａａａ」、「ｂｂｂ」のそれぞれについて、同じ多機能機名及び同じ機能情報をメモリ３０内の別々の記憶領域に記憶させずに済む。このために、メモリ３０に記憶される情報量を低減させることができる。
【００５４】
次いで、管理者は、第１の編集終了操作の後に、さらに、編集開始操作を実行する。管理者は、図６の「ユーザグループ編集」画面にユーザグループ名「第２設計部」を入力する。管理者は、さらに、図６の「ユーザグループ編集」画面の追加ボタンを操作して、図６の「ユーザ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、図６の「ユーザ編集」画面に、ユーザ名「Ｙａｍａｄａ」とユーザＩＤ「ｄｄｄ」とパスワード「４４４」を入力する。これにより、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「第２設計部」に対応付けて、組合せ情報（即ち、ユーザ名「Ｙａｍａｄａ」とユーザＩＤ「ｄｄｄ」とパスワード「４４４」）を、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００５５】
次いで、管理者は、図８の「装置一覧」画面を表示部１２に表示させ、「装置一覧」画面の多機能機グループ追加ボタンを操作して、図８の「多機能機グループ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、図８の「多機能機グループ編集」画面に、多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」と、多機能機名「ＭＦＰ２１０」、「ＭＦＰ２２０」と、を入力する。これにより、記憶制御部３４は、多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」と多機能機名「ＭＦＰ２１０」と多機能機名「ＭＦＰ２２０」と、を対応付けて、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００５６】
次いで、管理者は、図９の「関連情報一覧」画面を表示部１２に表示させ、「関連情報一覧」画面の新規追加ボタンを操作して、図９の「関連情報編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、ユーザグループ名「第２設計部」と、多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」と、を選択する。管理者は、さらに、上記の（Ａ３）で機能情報テーブル９０に追加された機能情報名「設計機能」を選択する。これにより、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「第２設計部」と、機能情報名「設計機能」と、多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」と、を対応付けて、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００５７】
上記の各操作の後に、管理者が第２の編集終了操作（即ち、ＯＫボタンの操作）を実行すると、記憶制御部３４は、メモリ３０に一時的に記憶された内容に基づいて、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ２）の処理を実行する。（Ｂ１）では、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「第２設計部」と機能情報名「設計機能」と多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」とが対応付けられた新たな関連情報を、グループ対応テーブル４０（図１参照）に追加する。
【００５８】
（Ｂ１）において、記憶制御部３４は、さらに、ユーザグループ名「第２設計部」と、組合せ情報（即ち、ユーザ名「Ｙａｍａｄａ」とユーザＩＤ「ｄｄｄ」とパスワード「４４４」）と、が対応付けられた第２設計部テーブル７６（図３参照）を、ユーザグループテーブル群７０に追加する。これにより、ユーザＩＤ「ｄｄｄ」と、機能情報名「設計機能」と、多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」と、が対応付けられる。
【００５９】
（Ｂ２）では、記憶制御部３４は、多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」と、多機能機名「ＭＦＰ２１０」と、多機能機名「ＭＦＰ２２０」と、が対応付けられた２階ＭＦＰテーブル８４（図４参照）を、ＭＦＰグループテーブル群８０に追加する。
【００６０】
上記の（Ｂ１）〜（Ｂ２）の処理によって、ユーザＩＤ「ｄｄｄ」と、多機能機名「ＭＦＰ２１０」、「ＭＦＰ２２０」と、機能情報名「設計機能」によって特定される機能情報と、が対応付けられる。このとき、記憶制御部３４は、上記の（Ａ３）の処理と同様の処理、即ち、機能情報名「設計機能」と機能情報とを対応付けて機能情報テーブル９０に追加する処理、を実行しない。機能情報テーブル９０では、機能情報名「設計機能」と機能情報とが既に対応付けられているからである。この構成によれば、同一の内容を示す複数個の機能情報を、メモリ３０に記憶させずに済む。
【００６１】
管理者は、さらに、第１の編集終了操作の後に、編集開始操作を実行する。管理者は、図６の「ユーザグループ編集」画面にユーザグループ名「営業部」を入力する。管理者は、さらに、図６の「ユーザグループ編集」画面の追加ボタンを操作して、図６の「ユーザ編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、図６の「ユーザ編集」画面に、ユーザ名「Ｍａｙ」とユーザＩＤ「ｃｃｃ」とパスワード「３３３」を入力する。これにより、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「営業部」に対応付けて、組合せ情報（即ち、ユーザ名「Ｍａｙ」とユーザＩＤ「ｃｃｃ」とパスワード「３３３」）を、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００６２】
次いで、管理者は、図７の「機能情報一覧」画面を、表示部１２に表示させ、「機能情報一覧」画面の機能追加ボタンを操作する。管理者は、表示部１２に表示された図７の「機能情報」画面に、機能情報名「営業機能」を入力する。さらに、管理者は、複数個の機能のそれぞれについて、「利用可能」及び「利用不可能」の一方を選択する。これにより、記憶制御部３４は、機能情報名「営業機能」と、機能情報（即ち、複数個の機能のそれぞれについて、当該機能名とユーザの選択結果を示す情報）と、を対応付けて、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００６３】
次いで、管理者は、図９の「関連情報一覧」画面を表示部１２に表示させ、「関連情報一覧」画面の新規追加ボタンを操作して、図９の「関連情報編集」画面を、表示部１２に表示させる。管理者は、ユーザグループ名「営業部」と、機能情報名「営業機能」と、を選択する。管理者は、さらに、上記の（Ａ２）で追加された多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」を選択する。これにより、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「営業部」と、機能情報名「営業機能」と、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、を対応付けて、メモリ３０に一時的に記憶させる。
【００６４】
上記の各操作の後に、管理者が第３の編集終了操作（即ち、ＯＫボタンの操作）を実行すると、記憶制御部３４は、メモリ３０に一時的に記憶された内容に基づいて、以下の（Ｃ１）〜（Ｃ２）の処理を実行する。（Ｃ１）では、記憶制御部３４は、ユーザグループ名「営業部」と機能情報名「営業機能」と多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」とが対応付けられた新たな関連情報を、グループ対応テーブル４０（図１参照）に追加する。
【００６５】
（Ｃ１）において、記憶制御部３４は、さらに、ユーザグループ名「営業部」と、組合せ情報（即ち、ユーザ名「Ｍａｙ」とユーザＩＤ「ｃｃｃ」とパスワード「３３３」）と、が対応付けられた営業部テーブル７４（図３参照）を、ユーザグループテーブル群７０に追加する。これにより、ユーザＩＤ「ｃｃｃ」と機能情報名「営業機能」と多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」とが対応付けられる。
【００６６】
（Ｃ２）では、記憶制御部３４は、機能情報名「営業機能」と、機能情報と、を対応付けて、機能情報テーブル９０（図２参照）に追加する。
【００６７】
上記の（Ｃ１）〜（Ｃ２）の処理によって、ユーザＩＤ「ｃｃｃ」と、多機能機名「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」と、機能情報名「営業機能」によって特定される機能情報と、が対応付けられる。このとき、記憶制御部３４は、上記の（Ａ２）の処理と同様の処理、即ち、多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、多機能機名「ＭＦＰ１１０」、「ＭＦＰ１２０」と、が対応付けられた１階ＭＦＰテーブル８２を、ＭＦＰグループテーブル群８０に追加する処理、を実行しない。ＭＦＰグループテーブル群８０には、１階ＭＦＰテーブル８２が既に存在するからである。この構成によれば、同一の内容を示す複数個の多機能機名を、メモリ３０に記憶させずに済む。
【００６８】
（図５のＳ１６以降の各処理）
次いで、図５のＳ１６以降の各処理の内容を説明する。ユーザは、システム２に含まれる複数個の多機能機１１０等のうちのいずれか１個の多機能機（以下では「特定の多機能機」と呼ぶ）を利用することを望む場合に、ユーザＩＤとパスワードとを特定の多機能機に入力する。この場合、特定の多機能機は、入力済みのユーザＩＤと、入力済みのパスワードと、特定の多機能機の多機能機名（例えば「ＭＦＰ１１０」、以下では「特定の多機能機名」と呼ぶ）と、を含む機能情報要求を、管理サーバ１０に送信する。
【００６９】
Ｓ１６では、受信部３５は、ＬＡＮ４を介して、複数個の多機能機１１０等のうちの１個の多機能機から、機能情報要求を受信することを監視している。機能情報要求が受信されない場合（Ｓ１６でＮＯ）には、Ｓ１２に戻る。
【００７０】
受信部３５が機能情報要求を受信する場合（Ｓ１６でＹＥＳ）には、Ｓ１８において、第１の判断部３７は、ユーザグループテーブル群７０に含まれる複数個のユーザグループテーブル７２〜７８のいずれかに、機能情報要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードのセットが記憶されているのか否かを判断する。ユーザＩＤ及びパスワードのセットが、複数個のユーザグループテーブル７２〜７８のいずれにも記憶されていないと判断される場合（Ｓ１８でＮＯ）には、Ｓ２０において、送信部３６は、特定の多機能機を利用不可能であることを示す利用情報を、特定の多機能機に送信して、Ｓ１２に戻る。
【００７１】
特定の多機能機は、Ｓ２０で送信された利用情報を受信すると、特定の多機能機を利用不可能であることを示すエラー情報を、表示部に表示させる。さらに、特定の多機能機は、機能に対応する操作（例えば、カラーコピーの操作）がユーザによって実行されても、当該機能を実行しない。即ち、特定の多機能機は、ユーザが特定の多機能機を利用することを禁止する。
【００７２】
一方、ユーザＩＤ及びパスワードのセットが、複数個のユーザグループテーブル７２〜７８のいずれかに記憶されていると判断される場合（Ｓ１８でＹＥＳ）には、Ｓ２２において、第１の判断部３７は、機能情報要求に含まれるユーザＩＤ及び特定の多機能機名のセットが、メモリ３０内に記憶されているのか否かを判断する。具体的には、第１の判断部３７は、まず、ユーザグループテーブル群７０から、上記のユーザＩＤを含むユーザグループテーブルのユーザグループ名を特定する。例えば、機能情報要求に含まれるユーザＩＤが「Ｔｏｍ」のユーザＩＤ「ａａａ」である場合には、第１の判断部３７は、第１設計部テーブル７２（図３参照）のユーザグループ名「第１設計部」を特定する。また、例えば、機能情報要求に含まれるユーザＩＤが「Ｂｏｂ」のユーザＩＤ「ｆｆｆ」である場合には、第１の判断部３７は、ゲストテーブル７８（図３参照）のユーザグループ名「ゲスト」を特定する。
【００７３】
特定されたユーザグループ名が「ゲスト」である場合には、第１の判断部３７は、個別対応テーブル５０（図１参照）に含まれる多機能機名（即ち「ＭＦＰ１１０」）を特定する。次いで、第１の判断部３７は、機能情報要求に含まれる特定の多機能機名が、特定された多機能機名（即ち「ＭＦＰ１１０」）に一致するのか判断し、一致しない場合（Ｓ２２でＮＯ）にＳ２４に進み、一致する場合（Ｓ２２でＹＥＳ）にＳ２６に進む。
【００７４】
一方、特定されたユーザグループ名が「ゲスト」以外のユーザグループ名（例えば「第１設計部」）である場合には、第１の判断部３７は、特定されたユーザグループ名に対応付けられている多機能機グループ名を、グループ対応テーブル４０（図１参照）から特定する。例えば、特定されたユーザグループ名が「第１設計部」である場合には、第１の判断部３７は、「第１設計部」に対応付けられている「１階ＭＦＰ」を、グループ対応テーブル４０から特定する。
【００７５】
なお、第１の判断部３７は、複数個のユーザグループ名が特定された場合には、複数個のユーザグループ名のそれぞれについて、当該ユーザグループ名に対応付けられている多機能機グループ名を、グループ対応テーブル４０から特定する。図３に示されるように、例えば、「Ｊｏｈｎ」のユーザＩＤ「ｂｂｂ」は、３個のテーブル７２，７４，７６に含まれている。従って、機能情報要求に含まれるユーザＩＤが、「Ｊｏｈｎ」のユーザＩＤ「ｂｂｂ」である場合には、第１の判断部３７は、ユーザグループ名「第１設計部」、「営業部」、「第２設計部」を特定する。この場合、第１の判断部３７は、グループ対応テーブル４０（図１参照）から、ユーザグループ名「第１設計部」、「営業部」に対応付けられている多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と、ユーザグループ名「第２設計部」に対応付けられている多機能機グループ名「２階ＭＦＰ」と、を特定する。
【００７６】
次いで、第１の判断部３７は、特定された多機能機グループ名を含むＭＦＰグループテーブルに、機能情報要求に含まれる特定の多機能機名（例えば「ＭＦＰ１１０」）が記憶されているのか否かを判断する。特定の多機能機名が記憶されていると判断される場合（Ｓ２２でＹＥＳ）にＳ２６に進み、特定の多機能機名が記憶されていないと判断される場合（Ｓ２２でＮＯ）にＳ２４に進む。
【００７７】
Ｓ２４では、Ｓ２０と同様に、送信部３６は、特定の多機能機を利用不可能であることを示す利用情報を、特定の多機能機に送信して、Ｓ１２に戻る。これにより、特定の多機能機は、ユーザが特定の多機能機を利用することを禁止する。この構成によると、管理サーバ１０は、ユーザが特定の多機能機を利用可能であるのか否かを適切に管理することができる。
【００７８】
Ｓ２２において、ユーザグループ名「ゲスト」が特定された場合には、Ｓ２６では、抽出部３８は、個別対応テーブル５０（図１参照）に含まれる機能情報名「ゲスト機能」を抽出する。次いで、抽出部３８は、機能情報名「ゲスト機能」に対応付けられている機能情報を、機能情報テーブル９０（図２参照）から抽出する。
【００７９】
一方、Ｓ２２において、ユーザグループ名「ゲスト」以外のユーザグループ名が特定された場合には、Ｓ２６では、まず、抽出部３８は、機能情報要求に含まれる特定の多機能機名に対応付けられている多機能機グループ名を、ＭＦＰグループテーブル群８０から特定する。次いで、抽出部３８は、特定された多機能機グループ名と、Ｓ２２で特定されたユーザグループ名と、に対応付けてられている機能情報名を、グループ対応テーブル４０（図１参照）から抽出する。例えば、Ｓ２２で特定されたユーザグループ名が「第１設計部」である場合には、Ｓ２６では、抽出部３８は、「設計機能」を抽出する。また、例えば、Ｓ２２で特定されたユーザグループ名が「第１設計部」、「営業部」、「第２設計部」である場合（即ち、機能情報要求に含まれるユーザＩＤが、「Ｊｏｈｎ」のユーザＩＤ「ｂｂｂ」である場合）には、Ｓ２６では、抽出部３８は、「設計機能」と「営業機能」とを抽出する。次いで、抽出部３８は、特定された機能情報名に対応付けられている機能情報を、機能情報テーブル９０（図２参照）から抽出する。
【００８０】
次いで、Ｓ２８では、第２の判断部３９は、複数個の機能情報（例えば、「設計機能」と「営業機能」）が抽出されたのか否かを判断する。１個の機能情報のみが抽出されたと判断される場合（Ｓ２８でＮＯ）には、Ｓ３６に進み、複数個の機能情報が抽出されたと判断される場合（Ｓ２８でＹＥＳ）には、Ｓ３０に進む。
【００８１】
Ｓ３０では、第２の判断部３９は、重複権限ポリシー（図７参照）が、「ＯＲ」であるのか、「ＡＮＤ」であるのか、を判断する。重複権限ポリシーが「ＯＲ」である場合（Ｓ３０でＹＥＳ）には、Ｓ３２において、送信部３６は、以下の処理を実行して、新たな機能情報を生成する。即ち、抽出された複数個の機能情報（例えば「設計機能」と「営業機能」）のうち、一方の機能情報（例えば「設計機能」）では、特定の機能（例えば「カラーコピー」）が利用不可能（即ち「×」）となっており、他方の機能情報（例えば「営業機能」）では、特定の機能が利用可能（即ち「○」）となっている場合には、特定の機能が利用可能であることを示す新たな機能情報を生成する。
【００８２】
一方、重複権限ポリシーが「ＡＮＤ」である場合（Ｓ３０でＮＯ）には、Ｓ３４において、送信部３６は、以下の処理を実行して、新たな機能情報を生成する。即ち、抽出された複数個の機能情報のうち、一方の機能情報では、特定の機能が利用不可能となっており、他方の機能情報では、特定の機能が利用可能となっている場合には、送信部３６は、特定の機能が利用不可能であることを示す新たな機能情報を生成する。
【００８３】
なお、Ｓ３２及びＳ３４において、送信部３６は、重複権限ポリシーが「ＡＮＤ」及び「ＯＲ」のどちらであっても、抽出された複数個の機能情報のいずれもが利用可能であることを示す機能については、利用可能であることを示し、複数個の機能情報のいずれもが利用不可能であることを示す機能については、利用不可能であることを示す新たな機能情報を生成する。
【００８４】
この構成によれば、Ｓ２６で抽出された複数個の機能情報のうち、一方の機能情報において、特定の機能が利用可能であることが示され、他方の機能情報において、特定の機能が利用不可能であることが示されている場合に、送信部３６は、重複権限ポリシーに応じて、適切な機能情報を生成することができる。
【００８５】
Ｓ２８でＮＯの場合に実行されるＳ３６では、送信部３６は、Ｓ２６で抽出された１個の機能情報を、特定の多機能機に送信する。一方、Ｓ３２又はＳ３４を経て実行されるＳ３６では、送信部３６は、Ｓ３２又はＳ３４で生成された新たな機能情報を、特定の多機能機に送信する。
【００８６】
特定の多機能機は、Ｓ３６で送信された機能情報を受信すると、機能に対応する操作を実行することを、ユーザに許容する。ユーザは、特定の多機能機の操作部に、機能に対応する操作を実行することができる。例えば、特定の多機能機が、管理サーバ１０から「設計機能」の機能情報（図２参照）を受信した場合について説明する。ユーザが、ＦＡＸ又はカラーコピーに対応する操作を実行した場合には、特定の多機能機は、機能を実行することができない旨のエラー情報を、表示部に表示する。一方、ユーザが、ＦＡＸ又はカラーコピー以外の機能（例えばモノクロコピー）に対応する操作を実行した場合には、特定の多機能機は、ユーザの操作に応じた機能を実行する。
【００８７】
（本実施例の効果）
管理サーバ１０は、複数のユーザのそれぞれについて、当該ユーザが、複数個の多機能機のうちのどの多機能機を利用可能であるのか否かを管理することに加えて、多機能機のどの種類の機能を利用可能であるのかを管理することができる。
【００８８】
（対応関係）
管理サーバ１０が「管理装置」の一例であり、複数個の多機能機１１０〜２２０が「複数個のデバイス」の一例である。ＭＦＰグループテーブル記憶領域８０に記憶されている多機能機名が「デバイス情報」の一例である。特定の多機能機名が「特定のデバイス識別情報」であり、利用可能要求に含まれるユーザＩＤが「特定のユーザ識別情報」の一例であり、利用可能要求に含まれるユーザＩＤと特定の多機能機名とが、「特定の識別情報」の一例である。図５のＳ３６で送信される機能情報とＳ２４で送信される利用情報とが、それぞれ「利用情報」の一例である。重複権限ポリシー「ＯＲ」と「ＡＮＤ」とが、それぞれ「第１の設定」と「第２の設定」との一例である。
【００８９】
上記の（Ａ１）〜（Ａ３）の処理を実行するための各操作（即ち、各項目の入力及び第１の編集終了操作）が、「第１の指示」の一例である。同様に、上記の（Ｂ１）〜（Ｂ２）の処理を実行するための各操作、上記の（Ｃ１）〜（Ｃ２）の処理を実行するための各操作が、それぞれ「第２の指示」、「第３の指示」の一例である。ユーザＩＤ「ｂｂｂ」と「ｄｄｄ」と「ｃｃｃ」とが、それぞれ「第１のユーザ識別情報」と「第２のユーザ識別情報」と「第３のユーザ識別情報」との一例である。ユーザグループ名「第１設計部」が、「ユーザ特定情報」の一例である。多機能機名「ＭＦＰ１１０」が、「第１のデバイス情報」の一例であり、多機能機名「ＭＦＰ２１０」が、「第２のデバイス情報」の一例である。多機能機グループ名「１階ＭＦＰ」と「２階ＭＦＰ」とが、それぞれ「第１のデバイス特定情報」と「第２のデバイス特定情報」との一例である。機能情報テーブル９０の「設計機能」に対応する機能情報が「第１の機能情報」の一例であり、機能情報名「設計機能」が「第１の機能特定情報」の一例である。機能情報テーブル９０の「営業機能」に対応する機能情報が「第２の機能情報」の一例であり、機能情報名「営業機能」が「第２の機能特定情報」の一例である。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００９１】
（変形例）
（１）上記の複数個の多機能機１１０等は、ＰＣ等の通信装置に接続されてもよい。ユーザは、通信装置の操作部を操作することによって、ユーザＩＤとパスワードとを、通信装置に入力してもよい。通信装置は、入力されたユーザＩＤとパスワードとを、多機能機に送信してもよい。多機能機は、通信装置から受信されたユーザＩＤとパスワードとを、管理サーバ１０に送信してもよい。この場合、管理サーバ１０は、多機能機から受信されたユーザＩＤとパスワードとを用いて、図５の処理を実行してもよい。
【００９２】
（２）上記の複数個の多機能機１１０等に、通信装置が接続される場合、ユーザが通信装置に所定の操作を実行すると、通信装置は、自身のノード名を、多機能機に送信してもよい。多機能機は、通信装置から受信されたノード名を、管理サーバ１０に送信してもよい。本変形例では、ユーザグループテーブル群７０の各テーブル７２〜７８には、ユーザＩＤの代わりに、通信装置のノード名が記憶されていてもよい。この場合、管理サーバ１０は、多機能機から受信されたノード名を用いて、図５の処理を実行してもよい。本変形例では、ノード名が「ユーザ識別情報」の一例である。
【００９３】
（３）上記の実施例では、管理サーバ１０の送信部３６は、図５のＳ３６において、Ｓ２６で抽出された機能情報と、Ｓ３２又はＳ３４で生成された機能情報と、のいずれかの機能情報を、特定の多機能機に送信する。この機能情報には、利用可能な機能と利用不可能な機能との両者が含まれている。しかしながら、送信部３６は、利用可能な機能のみを示す情報又は利用不可能な機能のみを示す情報を、特定の多機能機に送信してもよい。本変形例では、利用可能な機能のみを示す情報又は利用不可能な機能のみを示す情報が、「第１の利用可能情報」の一例である。
【００９４】
（４）特定の多機能機は、ユーザＩＤとパスワードとを含み、多機能機名を含まない機能情報要求を送信してもよい。この場合、管理サーバ１０は、機能情報要求に含まれるユーザＩＤに対応する多機能機グループテーブルと機能情報とを、特定の多機能機に送信してもよい。この場合、特定の多機能機は、管理サーバ１０から送信された多機能機グループテーブルに、特定の多機能機の多機能機名が含まれているのか否かを判断してもよい。多機能機名が含まれている場合に、特定の多機能機は、ユーザに実行すべき機能を選択させてもよい。一方、多機能機名が含まれていない場合に、特定の多機能機は、特定の多機能機を利用不可能であることを示すエラー情報を、表示部に表示させてもよい。本変形例では、ユーザＩＤが「特定の識別情報」の一例であり、多機能機グループテーブルと機能情報とが、「第１の利用可能情報」の一例である。
【００９５】
（５）特定の多機能機は、多機能機名を含み、ユーザＩＤとパスワードとを含まない機能情報要求を送信してもよい。この場合、管理サーバ１０は、機能情報要求に含まれる多機能機名に対応するユーザグループテーブルと機能情報とを、特定の多機能機に送信してもよい。この場合、特定の多機能機は、管理サーバ１０から送信されたユーザグループテーブルに、特定の多機能機に入力されたユーザＩＤが含まれているのか否かを判断してもよい。ユーザＩＤが含まれている場合に、特定の多機能機は、ユーザに実行すべき機能を選択させてもよい。一方、ユーザＩＤが含まれていない場合に、特定の多機能機は、特定の多機能機を利用不可能であることを示すエラー情報を、表示部に表示させてもよい。本変形例では、多機能機名が「特定の識別情報」の一例である。ユーザグループテーブルと機能情報とが、「第１の利用可能情報」の一例である。
【００９６】
（６）特定の多機能機は、ユーザに、ユーザＩＤとパスワードとを入力させた後、特定の多機能機が利用すべき機能を選択させてもよい。多機能機は、ユーザＩＤとパスワードと多機能機名と選択された機能とを、含む機能情報要求を送信してもよい。この場合、管理サーバ１０は、図５のＳ３２又はＳ３４で機能情報が生成される場合は、生成済みの機能情報を用いて、図５のＳ３２又はＳ３４で機能情報が生成されない場合は、Ｓ２６で抽出された機能情報を用いて、機能情報要求に含まれる機能が、「利用可能」となっているのか否かを判断する。そして、管理サーバは、判断結果、即ち、「利用可能」又は「利用不可」を示す情報を、特定の多機能機に送信してもよい。本変形例では、「利用可能」又は「利用不可」を示す情報が、「利用情報」の一例である。
【００９７】
（７）上記の実施例では、ユーザ名とユーザＩＤとパスワードとを含む複数個の組合せ情報は、複数個のユーザグループテーブル７２〜７８のいずれかに記憶されている。しかしながら、複数個の組合せ情報は、１個のユーザテーブルに記憶されていてもよい。即ち、ユーザ名とユーザＩＤとパスワードとが、管理サーバ１０に入力される場合に、記憶制御部３４は、入力されたユーザ名とユーザＩＤとパスワードとを、１個のユーザテーブルに記憶してもよい。この場合、関連情報は、１個のユーザテーブルに記憶されている複数個のユーザＩＤのそれぞれについて、当該ユーザＩＤと機能情報名と多機能機グループ名とが対応付けられた情報であってもよい。
【００９８】
（８）上記の実施例では、複数個の多機能機名は、複数個のＭＦＰグループテーブル８２，８４のいずれかに記憶されている。しかしながら、多機能機名は、１個のＭＦＰテーブルに記憶されていてもよい。即ち、多機能機名が、管理サーバ１０に入力される場合に、記憶制御部３４は、入力された多機能機名を、１個のＭＦＰユーザテーブルに記憶させてもよい。この場合、関連情報は、１個のＭＦＰテーブルに記憶されている複数個の多機能機名のそれぞれについて、当該多機能機名とユーザグループ名と機能情報名とが対応付けられた情報であってもよい。
【００９９】
（９）グループ対応テーブル４０と個別対応テーブル５０とは、１個の対応テーブルであってもよい。この場合、１個の対応テーブルは、ユーザグループ名とユーザ名とのいずれか一方と、機能情報名と、多機能機グループ名と多機能機名とのいずれか一方と、が対応付けられている関連情報を記憶していてもよい。
【０１００】
（１０）機能情報テーブル９０は、グループ対応テーブル４０と個別対応テーブル５０とのいずれにおいても、ユーザ名と多機能機名とに対応付けられていない特定の機能情報を記憶していてもよい。受信部３５によって、ユーザＩＤとパスワードとを含まない機能情報要求が受信される場合に、抽出部３８は、上記の特定の機能情報を、機能情報テーブル９０から抽出してもよい。送信部３６は、抽出された上記の特定の機能情報を、機能情報要求の送信元の多機能機に送信してもよい。
【０１０１】
（１１）上記の実施例では、ＣＰＵ２２がプログラム３２に従って処理を実行することによって、各部３４〜３９が実現されるが、各部３４〜３９の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。
【０１０２】
（１２）「複数個のデバイス」の少なくとも１個は、多機能機でなくてもよく、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナであってもよい。
【０１０３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１０４】
２：ネットワークシステム、１０：管理サーバ、１２：表示部、１４：操作部、２２：ＣＰＵ、３０：メモリ、３２：プログラム、３４：記憶制御部、３５：受信部、３６：送信部、３７：判断部、３８：抽出部、３９：判断部、４０：グループ対応テーブル、７０：ユーザグループテーブル群、８０：グループテーブル群、９０：機能情報テーブル、１１０〜２２０：多機能機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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