(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板部材に固定される固定具であって、
板状に形成された第一板状部と、板状に形成された第二板状部と、これらを連結する連結部とを備え、
前記板部材に穿設された貫通孔の長手方向の長さが、板状である前記第一板状部の基部の短手方向の長さよりも長く、前記基部の長手方向の長さよりも短く、
前記貫通孔の短手方向の長さが、前記第一板状部の基部の短手方向の長さよりも短く、当該貫通孔の内部で前記連結部を回転させることができる長さであり、
前記固定具は、前記第一板状部が前記貫通孔に通され、前記第二板状部が当該貫通孔に差し掛かる前に当該固定具の挿入が停止され、挿入した方向を中心として回動し、
前記連結部は、前記貫通孔の周縁に係合し、
前記第一板状部は、前記貫通孔を前記板部材の一方の面から閉塞し、
前記第二板状部は、前記貫通孔を前記板部材の他方の面から閉塞する
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第一板状部と前記連結部とを接続する位置に形成された第一ヒンジ部と、
前記第二板状部と前記連結部とを接続する位置に形成された第二ヒンジ部とを備え、
前記連結部を前記貫通孔の周縁に係合した後、前記第一ヒンジ部を軸として前記第一板状部を回動して前記貫通孔を前記板部材の一方の面から閉塞し、前記第二ヒンジ部を軸として前記第二板状部を回動して前記貫通孔を前記板部材の他方の面から閉塞する
ことを特徴とする請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記第一ヒンジ部が、前記第一板状部における一方の面の端辺と、前記連結部における一の表面の端辺とを接続し、
前記第一板状部の他方の面における端辺のうち、前記一方の面の端辺に対応する端辺が、面取りされており、
前記連結部の前記一の表面に対して裏側に位置する面の端辺のうち、前記一の面の端辺に対応する端辺が、面取りされている
ことを特徴とする請求項２記載の固定具。
【請求項４】
前記第二ヒンジ部が、前記第二板状部における一方の面の端辺と、前記連結部における他の一の表面の端辺とを接続し、
前記第二板状部の他方の面における端辺のうち、前記一方の面の端辺に対応する端辺が、面取りされており、
前記連結部の前記他の一の表面に対して裏側に位置する面の端辺のうち、前記他の一の面の端辺に対応する端辺が、面取りされている
ことを特徴とする請求項２又は３記載の固定具。
【請求項５】
前記第一板状部は、該第一板状部が前記板部材の一方の面に近接又は接触した状態で前記連結部が嵌合する第一凹部を有し、
前記第二板状部は、該第二板状部が前記板部材の他方の面に近接又は接触した状態で前記連結部が嵌合する第二凹部を有した
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の固定具。
【請求項６】
前記第一板状部が、前記板部材に対向する面に被係合部を有し、
前記第二板状部が、前記板部材に対向する面に係合部を有し、
前記第一板状部の被係合部と前記第二板状部の係合部が、前記貫通孔の内部で係合する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の固定具。
【請求項７】
前記第一板状部が、前記板部材に対向する面から立設形成された立設部を有し、
前記連結部が前記貫通孔の周縁に係合し、前記第一板状部が前記貫通孔を閉塞すると、前記立設部の一部が、前記貫通孔の周縁のうち前記連結部が係合した箇所とは反対側の箇所に当接又は近接する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の固定具。
【請求項８】
前記第一板状部と前記第二板状部と前記連結部が、一体形成された
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の固定具。
【請求項９】
所定の機能を有するとともに、前記第一板状部及び／又は前記第二板状部に付設される機能部材を有した
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の固定具。
【請求項１０】
前記機能部材が、面ファスナーを含む
ことを特徴とする請求項９記載の固定具。
【請求項１１】
前記機能部材が、前記付設面に対し、熱溶着により付設された
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の固定具。
【請求項１２】
前記機能部材が、一方の端部にバックルが取り付けられた帯状又は紐状のベルトを含む
ことを特徴とする請求項９記載の固定具。
【請求項１３】
前記第一板状部及び／又は前記第二板状部は、
前記ベルトを挿通させる挿通孔と、
当該固定具が前記板部材に取り付けられたときに、前記第一板状部と前記第二板状部との間で、前記ベルトの他方の端部を挟持固定する挟止部とを有した
ことを特徴とする請求項１２記載の固定具。
【請求項１４】
前記板部材が、多数の突起部が形成された凹凸シートと、この凹凸シートの両面に接合された平坦シートとを有する合成樹脂製中空板である
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の固定具。
【請求項１５】
物の運搬に用いる搬送用容器であって、
側面を構成する壁部材と、
この壁部材に穿設された貫通孔に取り付けられる固定具とを備え、
前記固定具が、前記請求項１〜１４のいずれかに記載の固定具からなる
ことを特徴とする搬送用容器。
【請求項１６】
前記壁部材の上面に載置される蓋部材と、
この蓋部材を前記壁部材に固定する締結部材とを有し、
前記固定具が、前記壁部材に穿設された貫通孔に取り付けられ、
前記固定具の付設面に付設された機能部材が、前記締結部材に付設された機能部材に接合する
ことを特徴とする請求項１５記載の搬送用容器。
【請求項１７】
前記壁部材の一部に、開閉可能な扉部を設け、
前記固定具が、前記扉部に穿設された貫通孔に取り付けられるとともに、前記壁部材に穿設された貫通孔に取り付けられ、
前記扉部に取り付けられた固定具の機能部材と前記壁部材に取り付けられた固定具の機能部材とを接合して、前記扉部を開状態又は閉状態で固定する
ことを特徴とする請求項１５又は１６記載の搬送用容器。
【請求項１８】
前記扉部を開いた状態で当該扉部に取り付けられた固定具が前記壁部材に当接する箇所における前記壁部材側に、前記固定具が取り付けられ、
前記扉部を開いたときに、当該扉部に取り付けられた固定具の機能部材が、前記壁部材に取り付けられた固定具の機能部材に接合する
ことを特徴とする請求項１７記載の搬送用容器。
【請求項１９】
前記扉部に取り付けられた固定具の前記機能部材が、当該固定具の付設面よりも大きな面積を有するとともに、当該機能部材の一部が前記付設面に付設され、他の部分が前記付設面から張り出しており、
前記扉部が閉状態で、当該扉部に取り付けられた前記固定具の機能部材における前記他の部分が、前記壁部材のうち前記扉部の近傍に取り付けられた前記固定具の機能部材に接合する
ことを特徴とする請求項１７記載の搬送用容器。
【請求項２０】
前記壁部材に取り付けられた固定具の前記機能部材が、当該固定具の付設面よりも大きな面積を有するとともに、当該機能部材の一部が前記付設面に付設され、他の部分が前記付設面から張り出しており、
前記扉部が閉状態で、前記壁部材に取り付けられた前記固定具の機能部材における前記他の部分が、前記扉部に取り付けられた前記固定具の機能部材に接合する
ことを特徴とする請求項１７記載の搬送用容器。
【請求項２１】
前記機能部材が、面ファスナーを含む
ことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれかに記載の搬送用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板部材に固定される固定具、及び、この固定具が取り付けられる搬送用容器に関し、特に、面ファスナーなど、所定の機能を有する機能部材を、搬送用容器のスリーブなどに取り付けるのに好適な固定具及び搬送用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の機能を有する機能部材を板状の部材に取り付けるための固定具については、従来から種々提案されている。
例えば、板部材の貫通孔を介して接続される取付部材と台座部材とを備え、取付部材が、係合孔を有した二つの立設部を有し、台座部材が、立設部に対応する位置に被係合孔を有し、この被係合孔が、内面に突設部を有したものがある（例えば、特許文献１参照。）。
この構成によれば、取付部材の立設部を板部材の貫通孔に挿通し、その立設部を台座部材の被係合孔に挿入させることで、被係合孔の突設部が取付部材における立設部の係合孔に係止させることができる。このため、被係合孔の突設部の側面が、取付部材における立設部の係合孔の内面に対し、取付部材の着脱方向に当接するため、取付部材を板部材に取り外し不能に固定することができる。
【０００３】
また、板部材の貫通孔を介して接続される差込具と被係止具とを備え、差込具が、立設した二つの爪部を有し、被係止具が、楕円形状に形成された板状部を有し、この板状部が、差込具の爪部が係止する二つの凹部を側面に有したものがある（例えば、特許文献２参照。）。
この構成によれば、差込具の爪部を板部材の一方の面から貫通孔に挿通した後、板部材の他方の面から、二つの爪部の間に被係止具の板状部を挿入し、９０°回動させることで、各爪部を二つの凹部のそれぞれに係止させることができる。これにより、差込具に付設された機能部材を、板部材に取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４８４３２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載の固定具は、部品点数が複数個あった。このため、各部品ごとに管理する必要があり、管理が煩雑となっていた。
また、固定具を板部材に取り付ける際には、その固定具の各部品をそれぞれ準備する必要があることから、この作業が面倒であった。
さらに、複数個の部品を成形するためには、金型をその部品数と同数製作しなければならないことから、製造コストがかかっていた。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、部品点数を一個とすることで、管理を容易にするとともに、取り付ける際の準備を簡易なものとし、かつ、製造コストを低減しつつ、所定の部材を板部材に確実に固定可能とする固定具及び搬送用容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明の固定具は、板部材に固定される固定具であって、板状に形成された第一板状部と、板状に形成された第二板状部と、これらを連結する連結部とを備え、板部材に穿設された貫通孔の長手方向の長さが、板状である第一板状部の基部の短手方向の長さよりも長く、基部の長手方向の長さよりも短く、貫通孔の短手方向の長さが、第一板状部の基部の短手方向の長さよりも短く、当該貫通孔の内部で連結部を回転させることができる長さであり、固定具は、第一板状部が貫通孔に通され、第二板状部が当該貫通孔に差し掛かる前に当該固定具の挿入が停止され、挿入した方向を中心として回動し、連結部は、貫通孔の周縁に係合し、第一板状部は、貫通孔を板部材の一方の面から閉塞し、第二板状部は、貫通孔を板部材の他方の面から閉塞する構成としてある。
【０００８】
また、本発明の搬送用容器は、物の運搬に用いる搬送用容器であって、側面を構成する壁部材と、この壁部材に穿設された貫通孔に取り付けられる固定具とを備え、固定具が、前述の固定具からなる構成としてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の固定具及び搬送用容器によれば、第一板状部と第二板状部、そして、これらを連結する連結部を備えた構成としたので、部品点数を一個とすることができる。これにより、当該固定具の管理を容易とすることができる。
また、固定具を取り付ける際には、該固定具を一個だけ用意すればよいので、その準備作業を簡易なものとすることができる。
【００１０】
さらに、この固定具を成形するための金型は、一個だけ製作すればよいので、製造コストを低減できる。
しかも、連結部が板部材における貫通孔の周縁に係合し、第一板状部と第二板状部が板部材を介して貫通孔を閉塞する構成としたので、この固定具が板部材に固定されるとともに、第一板状部又は第二板状部に付設された機能部材を板部材に確実に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における固定具の構成を示す斜視図であって、（ｉ）は、第一板状部及び第二板状部のそれぞれの係合面を上方に向けた状態を示す外観斜視図、（ii）は、機能部材が付設される面を上方に向けた状態を示す外観斜視図である。
【図２】固定具と機能部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ部（ヒンジ部）の構成を示す要部拡大側面図である。
【図４】固定具を取付孔に挿入する様子を示す側面図である。
【図５】固定具の連結部あたりまで取付孔に挿入したところを示す側面図である。
【図６】固定具を回動したところを示す斜視図である。
【図７】取付孔に挿入した状態で、固定具を下方へ移動させたところを示す斜視図である。
【図８】図７に示す状態の側方断面図である。
【図９】第一板状部を上方へ起こすように回動した状態を示す側方断面図である。
【図１０】図９に示す状態を、板部材の外側から見た斜視図である。
【図１１】第二板状部を上方へ起こすように回動した状態を示す側方断面図である。
【図１２】図１１に示す状態を、板部材の外側から見た斜視図である。
【図１３】従来の搬送用容器の構成を示す斜視図である。
【図１４】搬送用容器のスリーブに取付孔を穿設したところを示す斜視図である。
【図１５】固定具により面ファスナーが取り付けられた搬送用容器にバンドをかけた状態を示す斜視図である。
【図１６】上下方向に回動可能な扉部を設けた搬送用容器の構成を示す斜視図である。
【図１７】扉部やスリーブ本体に取付孔を穿設した状態を示す斜視図である。
【図１８】面積の大きい面ファスナーが付設された固定具の構成を示す斜視図であって、（ｉ）は、第一板状部及び第二板状部のそれぞれの係合面を上方に向けた状態を示す外観斜視図、（ii）は、面ファスナーが付設された面を上方に向けた状態を示す外観斜視図である。
【図１９】扉部やスリーブ本体に固定具を装着した状態を示す斜視図である。
【図２０】扉部がスリーブ本体の開口部を塞ぐとともに固定具により閉止された状態を示す斜視図である。
【図２１】扉部が下方に位置して固定具により固定された状態を示す斜視図である。
【図２２】両開きの扉部に固定具を装着した状態を示す斜視図である。
【図２３】固定具が装着された両開きの扉部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２４】両開きの扉部が固定具により閉止された状態を示す斜視図である。
【図２５】機能部材としてベルトが付設された固定具の構成を示す斜視図であって、（ｉ）は、第一板状部及び第二板状部のそれぞれの係合面を上方に向けた状態を示す外観斜視図、（ii）は、外側面を上方に向けた状態を示す外観斜視図である。
【図２６】図２５に示す固定具を折り畳んだ場合における当該固定部及びベルトの状態を示す断面図である。
【図２７】図２５に示す固定具を板部材に取り付ける手順を示す斜視図であって、（ｉ）は、固定具が板部材の取付孔に挿入された状態を示す斜視図、（ii）は、板部材の取付孔を挟むように固定具の第一板状部と第二板状部とを折り畳んだ状態を示す斜視図、（iii）固定具が板部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る固定具及び搬送用容器の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本実施形態においては、次の項目について、順次説明する。
（１）固定具の構成
（２）固定具の取り付け方法
（３）固定具の使用例
【００１３】
（１）固定具の構成
まず、本実施形態の固定具の構成について、図１（ｉ），（ii）を参照して説明する。
同図（ｉ）は、本実施形態における固定具の一方の面（係合面）の構成を示す斜視図、同図（ii）は、本実施形態における固定具の他方の面（付設面）の構成を示す斜視図である。
なお、ここでは、固定具の概略構成を説明し、その構成を有することによる効果等については、「（２）固定具の取り付け方法」の中で詳述する。
【００１４】
同図（ｉ），（ii）に示すように、固定具１ａは、第一板状部１１と、第二板状部１２と、これらを連結する連結部１３とを備えている。
第一板状部１１は、板状に形成された基部１１１と、この基部１１１の一方の面（係合面１１２）に矩形環状に立設形成された立設部１１３と、この立設部１１３の一部に穿設された係合孔（被係合部）１１４（１１４−１、１１４−２）とを有している。
【００１５】
係合孔１１４は、立設部１１３を厚さ方向に貫通するように穿設された孔である。なお、本実施形態においては、係合孔１１４が二つ形成されており、矩形環状に形成された立設部１１３における離間した二箇所（図１（ｉ）においては、立設部１１３のうち、基部１１１の長手方向に離間した二箇所）に形成されている。
また、係合面１１２には、連結部１３が接続された部分から係合面１１２の面方向に第一凹部１１５が凹設されている。この第一凹部１１５の詳細については、後述する。
【００１６】
さらに、立設部１１３には、環状端辺に切欠部１１６（１１６−１、１１６−２）が形成されている。切欠部１１６は、第二板状部１２の係合部１２３（後述）が嵌合して、係合孔１１４への係合を容易にするための位置決め部である。
そして、係合面１１２の面上であって立設部１１３の環状内側には、係止部１１７（１１７−１、１１７−２）が形成されている。係止部１１７は、第一板状部１１の係合孔１１４と第二板状部１２の係合部１２３が係合したときに、ガイド部１２４（後述）が長手方向に移動するのを阻止するための突設部分である。
【００１７】
第二板状部１２は、板状に形成された基部１２１と、この基部１２１の一方の面（係合面１２２）に形成された係合部１２３（１２３−１、１２３−２）と、同じく係合面１２２に形成されたガイド部１２４とを有している。
係合部１２３は、係合面１２２から立設形成された鉤状突部であって、先端の鉤部１２５が第一板状部１１の係合孔１１４に係入するようになっている。
係合部１２３における鉤部１２５の上面１２６は、曲面又は斜面に面取りされている。これにより、係合部１２３は、その上面１２６が、第一板状部１１の立設部１１３における切欠部１１６に当接し、この当接位置が鉤部１２５における上面１２６の面取り方向の下方へ次第に移動することで、係合部１２３の胴部１２７が弾性変形して、該鉤部１２５が立設部１１３の環状内側へ進入する。そして、鉤部１２５が係合孔１１４に達すると、胴部１２７への荷重が除かれて弾性変形する前の形状に復元し、鉤部１２５が係合孔１１４に係入する。これにより、第二板状部１２が第一板状部１１から取り外し不能となる。
【００１８】
ガイド部１２４は、二つの係合部１２３（１２３−１、１２３−２）の間に立設形成された二枚の板状部である。これら二枚のガイド部１２４（１２４−１、１２４−２）の外側面同士の間隔は、第一板状部１１における立設部１１３の環状内側の幅よりも若干短くなっている。これにより、第一板状部１１の係合孔１１４と第二板状部１２の係合部１２３が係合したときには、ガイド部１２４は、立設部１１３の環状内側に位置するようになる。
【００１９】
なお、図１（ｉ）においては、係合部１２３と係合孔１１４がそれぞれ二つずつ形成されているが、二つずつに限るものではなく、任意の数だけ（例えば、一つずつまたは二つ以上）形成することができる。
また、図１（ｉ）において、二つの係合部１２３−１、１２３−２は、一方（第一の係合部１２３−１）が係合面１２２における連結部１３の近傍に設けられ、他方（第二の係合部１２３−２）が係合面１２２における連結部１３が接続された辺とは反対側の辺の近傍に設けられている。ただし、係合面１２２において係合部１２３が設けられる位置は、同図（ｉ）に示す位置に限るものではなく、任意の位置に設けることができる。そして、第一板状部１１においては、その係合部１２３に対応する位置に係合孔１１４が設けられる。
【００２０】
第二板状部１２の他方の面（付設面１２８）には、図１（ii）に示すように、所定の機能を有する機能部材３が付設されている。
機能部材３は、固定具１ａを板部材２に取り付けたときに、該板部材２に新たな機能を付加するための部材である。
この機能部材３として採用可能な部材には、例えば、面ファスナー３１がある。面ファスナー３１は、一般に、鉤状の突起部が多数形成された面状部材と、環状の突起部が多数形成された面状部材とで構成され、それら突起部同士を係合させることで面的に着脱可能となっている。なお、第二板状部１２の付設面１２８には、前者の面状部材又は後者の面状部材の一方が付設される。
【００２１】
この面ファスナー３１を付設面１２８に付設する手法として、例えば、熱溶着を用いることができる。具体的には、次の手順で行うことができる。
例えば、図１（ii）、図２に示すように、付設面１２８には、凸状に形成された突出部１２８ａが一又は二以上配設されている。また、面ファスナー３１には、それら突出部１２８ａの配設位置に対応する位置に挿入孔３１ａが穿設されている。さらに、面ファスナー３１の裏面（付設面１２８に対向する面）には、接着剤が塗布されている。
【００２２】
面ファスナー３１の挿入孔３１ａに付設面１２８の突出部１２８ａを挿入させながら、面ファスナー３１を付設面１２８に載置する。
この載置により、面ファスナー３１の裏面が接着剤を媒介として付設面１２８に接着される。また、突出部１２８ａの先端が挿入孔３１ａから突出した状態となる。
【００２３】
その突出部１２８ａの先端に、高温の熱棒を押し当てるなどして加熱して、その先端を溶融する。そして、その溶融した突出部１２８ａの先端を、面ファスナー３１における挿入孔３１ａの周辺に押し広げる。
これにより、挿入孔３１ａの周辺が溶融した突出部１２８ａにより押さえつけられて固定される。よって、面ファスナー３１は、付設面１２８に対し、接着剤により接着されるとともに、挿入孔３１ａの周辺で熱溶着により固定される。
【００２４】
ここで、面ファスナー３１の付設を、接着剤により接着するだけでなく、熱溶着により固定した理由は、次による。すなわち、固定具１ａを複数回使用することにより、接着剤による接着が弱くなって面ファスナー３１の端部が剥離したとしても、その剥離を、挿入孔３１ａの周辺でくい止めることができる。これにより、面ファスナー３１が付設面１２８から完全に脱離するのを防止できる。
【００２５】
なお、図１（ii）、図２においては、突出部１２８ａ及び挿入孔３１ａの数をそれぞれ四つずつとしているが、四つずつに限るものではなく、任意の数とすることができる。具体的には、例えば、突出部１２８ａ及び挿入孔３１ａの数をそれぞれ一つずつとし、付設面１２８の中央に大きめの突出部１２８ａを配設し、この突出部１２８ａに対応して、面ファスナー３１の中央に挿入孔３１ａを穿設することができる。この場合も、熱溶着により突出部１２８ａの先端を面ファスナー３１の挿入孔３１ａの周辺に押し広げて面ファスナー３１を溶着固定することができ、該面ファスナー３１が付設面１２８から完全に脱離するのを防止できる。
【００２６】
また、ここでは、機能部材３の例として面ファスナー３１を挙げたが、機能部材３は、面ファスナー３１に限るものではなく、例えば、フック、ハンドル、バンド、ベルト、ボタン、ホック、リング、装飾具、連結具、弾性部材など、種々の部材を機能部材３として付設面１２８に付設することができる。
さらに、図１（ii）においては、機能部材３を第二板状部１２の付設面１２８に付設してあるが、これに限るものではなく、機能部材３は、第一板状部１１又は第二板状部１２の一方又は双方に付設することができる。
【００２７】
連結部１３は、第一板状部１１と第二板状部１２とを連結する位置に形成されており、溝状に凹設された嵌入部１３１を有している。この嵌入部１３１における溝状の幅は、板部材２の厚さ、又は、板部材２に穿設された取付孔２３の周縁２３１における厚さ（図５参照）とほぼ同じになっている。これにより、嵌入部１３１は、取付孔２３の周縁２３１に係合（嵌入）することができる。
また、連結部１３は、幅方向の断面がΠの字形状（図１（ｉ）においては、下方に開口したコの字形状）に形成されており、その下方の開口が嵌入部１３１を構成している。連結部１３をこのような形状とすることで、この嵌入部１３１が、取付孔２３の周縁２３１の一部（取付孔２３の側面の一部と、この側面の一部に繋がる当該取付孔２３の開口周辺の一部）を覆うように嵌合されるため、この連結部１３が嵌合した取付孔２３の周縁２３１から容易に脱抜しないようになっている。
【００２８】
さらに、連結部１３は、Πの字形状の上面を構成する上板部１３２と、一方の側面を構成する第一横板部１３３と、他方の側面を構成する第二横板部１３４とを有している。そして、第一横板部１３３は、上板部１３２に接続された辺とは反対側の辺が第一ヒンジ部１３５（後述）を介して第一板状部１１の一の辺に接続されており、第二横板部１３４は、上板部１３２に接続された辺とは反対側の辺が第二ヒンジ部１３６（後述）を介して第二板状部１２の一の辺に接続されている。
このように、連結部１３は、第一板状部１１と第二板状部１２とを連結するように形成されている。これにより、固定具１ａは、第一板状部１１と第二板状部１２と連結部１３のすべてを一体で形成することができる。
【００２９】
また、連結部１３の第一横板部１３３と第一板状部１１との間には、第一ヒンジ部１３５が形成されている。第一ヒンジ部１３５は、肉薄に形成された板状部である。このように肉薄に形成することで、該第一ヒンジ部１３５を湾曲させながら曲げることができ、これにともなって、第一板状部１１を連結部１３に対して回動させることができる。
さらに、連結部１３の第二横板部１３４と第二板状部１２との間には、第二ヒンジ部１３６が形成されている。第二ヒンジ部１３６は、肉薄に形成された板状部である。このように肉薄に形成することで、該第二ヒンジ部１３６を湾曲させながら曲げることができ、これにともなって、第二板状部１２を連結部１３に対して回動させることができる。
【００３０】
これら第一ヒンジ部１３５及び第二ヒンジ部１３６は、例えば、図３（ｉ），（ii）に示すような形状で形成することができる。
具体的には、同図（ｉ）に示すように、第一ヒンジ部１３５は、第一板状部１１における係合面１１２の端辺と、連結部１３における第一横板部１３３の外側面の端辺とを接続するように形成することができる。また、第二ヒンジ部１３６は、第二板状部１２における係合面１２２の端辺と、連結部１３における第二横板部１３４の外側面の端辺とを接続するように形成することができる。
【００３１】
さらに、第一板状部１１における係合面１１２とは反対側の面における端辺のうち、係合面１１２の端辺（第一ヒンジ部１３５が接続された端辺）に対応する端辺を面取りすることができる。また、連結部１３における第一横板部１３３の内側面の端辺のうち、第一横板部１３３の外側面の端辺（第一ヒンジ部１３５が接続された端辺）に対応する端辺を面取りすることができる。
そして、第二板状部１２の付設面１２８における端辺のうち、係合面１２２の端辺（第二ヒンジ部１３６が接続された端辺）に対応する端辺を面取りすることができる。さらに、連結部１３における第二横板部１３４の内側面の端辺のうち、第二横板部１３４の外側面の端辺（第二ヒンジ部１３６が接続された端辺）に対応する端辺を面取りすることができる。
【００３２】
なお、同図（ｉ）においては、第一板状部１１における係合面１１２とは反対側の面における端辺や、連結部１３における第一横板部１３３の内側面の端辺を面取りしているが、これに限るものではなく、同図（ii）に示すように、それらの各端辺を面取りしないようにすることもできる。
【００３３】
また、図１（ｉ）に示すように、第一板状部１１の係合面１１２においては、連結部１３が接続された辺から面方向に向かって第一凹部１１５が形成されている。
第一凹部１１５は、第一ヒンジ部１３５を湾曲させながら第一板状部１１を回動したときに、連結部１３の第一横板部１３３が嵌合する凹状の部分である。
ここで、第一板状部１１の係合面１１２と第一凹部１１５との境界部分は、段差１１５ａとなっており、この段差１１５ａの高さ（係合面１１２と第一凹部１１５との落差）は、連結部１３の第一横板部１３３の厚さとほぼ同じとなっている。これにより、連結部１３の第一横板部１３３が第一凹部１１５に嵌合したときに、その第一横板部１３３の内側面と第一板状部１１の係合面１１２とがほぼ面一となる。よって、固定具１ａを板部材２に取り付けたときに、それら第一横板部１３３の内側面と第一板状部１１の係合面１１２とを、いずれも板部材２の表面に隙間なく接触させることができる。
【００３４】
さらに、第二板状部１２の係合面１２２においては、連結部１３が接続された辺から面方向に向かって第二凹部１２９が形成されている。
第二凹部１２９は、第二ヒンジ部１３６を湾曲させながら第二板状部１２を回動したときに、連結部１３の第二横板部１３４が嵌合する凹状の部分である。
ここで、第二板状部１２の係合面１２２と第二凹部１２９との境界部分は、段差１２９ａとなっており、この段差１２９ａの高さ（係合面１２２と第二凹部１２９との落差）は、連結部１３の第二横板部１３４の厚さとほぼ同じとなっている。これにより、連結部１３の第二横板部１３４が第二凹部１２９に嵌合したときに、その第二横板部１３４の内側面と第二板状部１２の係合面１２２とがほぼ面一となる。よって、固定具１ａを板部材２に取り付けたときに、それら第二横板部１３４の内側面と第二板状部１２の係合面１２２とを、いずれも板部材２の表面に隙間なく接触させることができる。
【００３５】
（２）固定具の取り付け方法
次に、固定具の取り付け方法について、図４〜図１２を参照して説明する。
図４は、固定具を取付孔に挿入する様子を示す側面図である。図５は、固定具を連結部あたりまで取付孔に挿入したところを示す側面図である。図６は、固定具を回動したところを示す斜視図である。図７は、取付孔に挿入した状態で、固定具を下方へ移動させたところを示す斜視図である。図８は、図７に示す状態の側方断面図である。図９は、第一板状部を上方へ起こした状態を示す側方断面図である。図１０は、図９に示す状態を、板部材の外側から見た斜視図である。図１１は、第二板状部を上方へ起こした状態を示す側方断面図である。図１２は、図１１に示す状態を、板部材の外側から見た斜視図である。
【００３６】
まず、図４に示すように、板部材２に対し、該板部材２の一の面（表側面２１）から他の面（裏側面２２）に向けて貫通するように、取付孔２３を穿設する。
この取付孔２３の開口の形状を方形状に形成した場合、長手方向の長さＸ１は、固定具１ａの第一板状部１１における基部１１１の幅ｘ１１（又は、第二板状部１２における基部１２１の幅ｘ１１’）よりも長くなるようにする。
また、取付孔２３の短手方向の長さＹ１は、固定具１ａの第一板状部１１の厚さに立設部１１３の高さを加えた長さｙ１１よりも長くなるようにする。
取付孔２３をこのような大きさとすることで、図５に示すように、固定具１ａを取付孔２３に挿通させることができる。
【００３７】
また、取付孔２３の長手方向の長さＸ１は、固定具１ａの第一板状部１１における立設部１１３の外側面（立設部１１３のうち、第二の被係合部１１４−２が形成された部分の外側面）と、第一凹部１１５の段差１１５ａとの間の距離に、連結部１３の上板部１３２の厚さを加えた長さｘ１２よりも長くなっている。
これにより、連結部１３を取付孔２３の下部周縁部２３２に嵌入した状態で（図１０参照）、立設部１１３をその取付孔２３の内部に収めることができる。
なお、取付孔２３に取り付けた固定具１ａが取付孔２３の長手方向に動くのを防止するために、取付孔２３の長手方向の長さＸ１は、長さｘ１２よりも若干長い程度とするのが望ましい。
【００３８】
また、長さＸ１は、固定具１ａの第一板状部１１における基部１１１の長手方向の長さｘ１３、及び、第二板状部１２における基部１２１の長手方向の長さｘ１３’よりも短くなっている（図４、図１２参照）。
これにより、固定具１ａを取付孔２３に取り付けたときに、取付孔２３の上部又は下部が固定具１ａの上方又は下方から露出するのを防ぐことができる。
【００３９】
さらに、取付孔２３の短手方向の長さＹ１は、連結部１３の第一横板部１３３（又は、第二横板部１３４）における外側面の対角線の長さｙ１２よりも長くなっている（図１、図４参照）。これにより、連結部１３を取付孔２３の内部で回転させることができる。
また、長さＹ１は、固定具１ａの第一板状部１１における基部１１１の短手方向の長さｙ１３、及び、第二板状部１２における基部１２１の短手方向の長さｙ１３’よりも短くなっている。これにより、固定具１ａを取付孔２３に取り付けたときに（図１２参照）、取付孔２３の右部又は左部が固定具１ａの右方又は左方から露出するのを防ぐことができる。
なお、取付孔２３に取り付けた固定具１ａが取付孔２３の短手方向に動くのを極力防止するために、取付孔２３の短手方向の長さＹ１は、長さｙ１２よりも若干長い程度とするのが望ましい。
【００４０】
次いで、図４に示すように、取付孔２３に対し、固定具１ａを、第一板状部１１から挿入する。このとき、第一板状部１１の基部１１１の幅方向（同図のｘ１１（ｙ１３）の方向）が取付孔２３の長手方向（同図のＸ１の方向）とほぼ同じ向きとなるようにしながら、固定具１ａを取付孔２３に挿入する。
【００４１】
なお、同図においては、取付孔２３に向かって左の方向に第一板状部１１の係合面１１２及び第二板状部１２の係合面１２２が向くようにしているが、これに限るものではなく、取付孔２３に向かって右の方向に第一板状部１１の係合面１１２等が向くようにし、この状態で固定具１ａを取付孔２３に挿入することもできる。
【００４２】
第一板状部１１を取付孔２３に通した後、第二板状部１２が取付孔２３に差し掛かる前に、固定具１ａの挿入を停止する。この状態で、固定具１ａは、図５に示すように、連結部１３の周囲に取付孔２３の周縁２３１が取り囲むように位置する。
なお、図４においては、取付孔２３に対し、固定具１ａを、板部材２の表側面２１から挿入しているが、これに限るものではなく、その固定具１ａを、板部材２の裏側面２２から挿入することができる。この場合、固定具１ａは、第二板状部１２から取付孔２３に挿入される。そして、第二板状部１２を取付孔２３に通した後、第一板状部１１が取付孔２３に差し掛かる前に、固定具１ａの挿入を停止する。これにより、図５に示す状態と同じ状態になる。
【００４３】
続いて、図６に示すように、第一板状部１１の係合面１１２及び第二板状部１２の係合面１２２がいずれも上方を向くように、固定具１ａを回動する。つまり、固定具１ａが図５に示す状態となった後に、その固定具１ａを取付孔２３に挿入した方向（図４に示す矢印の方向）を中心として回動する。
そして、その回動を行った後、図７に示すように、固定具１ａを下方へ移動させていき、連結部１３の嵌入部１３１を、取付孔２３の下部周縁部２３２に係合（嵌入）させる。
この状態における板部材２及び固定具１ａの縦方向断面を、図８に示す。
【００４４】
次いで、図９に示すように、第一ヒンジ部１３５を湾曲させつつ、第一板状部１１を上方へ起こす。すなわち、第一ヒンジ部１３５の湾曲部分を軸として、第一板状部１１を上方へ起こすように回動する。これにより、第一板状部１１は、取付孔２３を、板部材２の裏側面（板部材２の一方の面）２２から閉塞する。
ここで、第一板状部１１の係合面１１２が板部材２の裏側面２２に近接又は接触すると、図１０に示すように、立設部１１３が取付孔２３の内側に位置するようになる。
【００４５】
また、この状態において、連結部１３の第一横板部１３３は、図９に示すように、第一板状部１１の第一凹部１１５に嵌合する。そして、第一凹部１１５の段差１１５ａの高さと連結部１３の第一横板部１３３の厚さはほぼ同じであることから、連結部１３の第一横板部１３３の内側面と第一板状部１１の係合面１１２とはほぼ面一となり、これら連結部１３の第一横板部１３３の内側面と第一板状部１１の係合面１１２の両方が、板部材２の裏側面２２に近接又は接触するようになる。
【００４６】
次いで、図１１に示すように、第二ヒンジ部１３６を湾曲させつつ、第二板状部１２を上方へ起こす。すなわち、第二ヒンジ部１３６の湾曲部分を軸として、第二板状部１２を上方へ起こすように回動する。これにより、第二板状部１２は、取付孔２３を、板部材２の表側面（板部材２の他方の面）２１から閉塞する。
【００４７】
ここで、第二板状部１２の係合面１２２が板部材２の表側面２１に近接又は接触すると、同図に示すように、連結部１３の第二横板部１３４は、第二板状部１２の第二凹部１２９に嵌合する。また、第二凹部１２９の段差１２９ａの高さと連結部１３の第二横板部１３４の厚さはほぼ同じであることから、連結部１３の第二横板部１３４の内側面と第二板状部１２の係合面１２２とはほぼ面一となり、これら連結部１３の第二横板部１３４の内側面と第二板状部１２の係合面１２２の両方が、板部材２の表側面２１に近接又は接触するようになる。
【００４８】
さらに、第二板状部１２の係合面１２２が板部材２の表側面２１に近接又は接触すると、取付孔２３の内側で、第二板状部１２の係合部１２３が第一板状部１１の係合孔１１４に係合する。
具体的には、第一の係合部１２３−１の端部が第一板状部１１における第一の切欠部１１６−１に嵌合するとともに、第二の係合部１２３−２の端部が第二の切欠部１１６−２に嵌合する。そして、第二板状部１２の基部１２１を第一板状部１１の方へ押し込むと、第一の係合部１２３−１が立設部１１３の環状内側へ進入して第一の係合孔１１４−１に係合するとともに、第二の係合部１２３−２が立設部１１３の環状内側へ進入して第二の係合孔１１４−２に係合する。
【００４９】
第一の係合部１２３−１と第一の係合孔１１４−１、第二の係合部１２３−２と第二の係合孔１１４−２がいずれも係合すると、図１１に示すように、第一板状部１１と第二板状部１２は、板部材２を挟み込んだ状態となる。
そして、この状態において、第一板状部１１の係合面１１２の周縁が板部材２の裏側面２２に近接又は接触していることから、この第一板状部１１と係合している第二板状部１２は、係合面１２２とは反対側の方向へ引き抜くことができなくなる。同様に、第二板状部１２の係合面１２２の周縁が板部材２の表側面２１に近接又は接触していることから、この第二板状部１２に係合している第一板状部１１は、係合面１１２とは反対側の方向へ引き抜くことができなくなる。
このように、第一板状部１１と第二板状部１２は、板部材２を挟んだ状態で、取付孔２３の内部で係合し合っていることから、板部材２から脱離不能に取り付けられた状態となる。
【００５０】
また、取付孔２３の内部においては、図１０、図１１に示すように、第一板状部１１における立設部１１３の一部が、取付孔２３の周縁２３１の一部に近接又は当接する。具体的には、第一板状部１１における立設部１１３の外周面のうち、第一板状部１１の係合面１１２における連結部１３と接続された辺とは反対の辺側の面が、取付孔２３の上部周縁部２３３（取付孔２３の周縁２３１における下部周縁部２３２とは反対側の周縁部）に近接又は当接する。さらに、取付孔２３の下部周縁部２３２に連結部１３が嵌合している。このため、固定具１ａは、取付孔２３に取り付けられた状態で、該取付孔２３の長手方向（図４に示すＸ１方向）へ移動しようとすると、立設部１１３の一部が取付孔２３の上部周縁部２３３に当接し、一方、連結部１３の嵌入部１３１が取付孔２３の下部周縁部２３２に脱離不能に嵌合しているため、Ｘ１方向への移動が制限される。これにより、固定具１ａは、当該方向へ脱離しないようになっている。
【００５１】
さらに、図１０に示すように、第一板状部１１における立設部１１３の一部が、取付孔２３の右側周縁部２３４又は左側周縁部２３５に近接又は当接する。具体的には、第一板状部１１における立設部１１３の外周面のうち、第一板状部１１の係合面１１２における幅方向の一方の辺側の面が、取付孔２３の右側周縁部２３４に近接又は当接し、第一板状部１１の係合面１１２における幅方向の他方の辺側の面が、取付孔２３の左側周縁部２３５に近接又は当接する。このため、固定具１ａは、取付孔２３に取り付けられた状態で、該取付孔２３の短手方向（図４に示すＹ１方向）へ移動しようとすると、立設部１１３の一部が周縁２３１の右側周縁部２３４又は左側周縁部２３５に当接するため、固定具１ａのＹ１方向への移動が制限される。これにより、固定具１ａは、当該方向へ脱離しないようになっている。
【００５２】
このように、立設部１１３は、固定具１ａが取付孔２３に取り付けられた状態で、該取付孔２３の周縁２３１のうち連結部１３が嵌合した箇所以外の箇所に近接又は当接する形状に形成されている。これにより、立設部１１３は、固定具１ａが取付孔２３のＸ１方向やＹ１方向（板部材２における表側面２１又は裏側面２２の面方向）へ移動するのを制限して、当該方向から脱離するのを防止する機能を有している。
【００５３】
しかも、図１１に示すように、第一板状部１１の係合孔１１４と第二板状部１２の係合部１２３が係合した状態では、ガイド部１２４の長手方向の各端部が第一板状部１１の係止部１１７に当接している。具体的には、ガイド部１２４における長手方向の一方の端部が一方の係止部１１７に当接し、他方の端部が他方の係止部１１７に当接する。よって、ガイド部１２４は、その長手方向への移動が制限され、このガイド部１２４が形成された第二板状部１２が、第一板状部１１に対して当該方向に移動不能となっている。
【００５４】
このように、固定具１ａが板部材２の取付孔２３に取り付けられると、図１２に示すように、板部材２の表側面２１には、第二板状部１２の付設面１２８に付設された面ファスナー３１が表側面２１に沿って取り付けられた状態となる。
【００５５】
なお、図７〜図１２においては、固定具１ａの連結部１３を取付孔２３の下部周縁部２３２に嵌合することとしているが、これに限るものではなく、取付孔２３の周縁２３１における任意の一部に連結部１３を嵌合する構成とすることができる。
例えば、固定具１ａの連結部１３を取付孔２３の上部周縁部２３３に嵌合することとしたときには、第一ヒンジ部１３５を軸として、この第一ヒンジ部１３５を折り曲げながら、第一板状部１１を下方へ下げるように回動する。また、第二ヒンジ部１３６を軸として、この第二ヒンジ部１３６を折り曲げながら、第二板状部１２を下方へ下げるように回動する。そして、取付孔２３の内側で、第二板状部１２の係合部１２３と第一板状部１１の係合孔１１４とを係合する。これによっても、機能部材３を板部材２に取り付けることができる。
【００５６】
（３）固定具の使用例
次に、固定具の使用例について、説明する。
前述した本実施形態の固定具１ａは、種々の板状の部材に取付可能であり、また、様々な用途に使用可能である。
ここでは、固定具１ａの使用例として、次の項目について説明する。
（３−１）搬送用容器への使用例
（３−２）機能部材としてベルトを装着した固定具の使用例
【００５７】
（３−１）搬送用容器への使用例
固定具１ａは、例えば、物の運搬などに利用される搬送用容器に使用することができる。
この搬送用容器に使用される固定具１ａについて、図１３〜図２４を参照して説明する。
図１３は、従来の搬送用容器の構成を示す外観斜視図である。図１４は、搬送用容器のスリーブに取付孔を穿設したところを示す外観斜視図である。図１５は、固定具により面ファスナーが取り付けられた搬送用容器にバンドを接合した状態を示す外観斜視図である。図１６〜図２１は、上下方向に回動可能な扉部を備えた搬送用容器に固定具を使用する例を示す外観斜視図である。図２２〜図２４は、両開きの扉部を備えた搬送用容器に固定具を使用する例を示す外観斜視図である。
なお、ここでは、まず、搬送用容器の構成について説明し、その後に、固定具を搬送用容器に使用した例について説明する。
【００５８】
（3-11）搬送用容器の構成
図１３に示すように、搬送用容器４は、パレット部４１と、スリーブ４２と、蓋部材４３と、バンド４４とを備えている。
パレット部４１は、搬送用容器４の底部を構成する板状部材である。
【００５９】
スリーブ４２は、搬送用容器４の側面を構成する壁部材であって、パレット部４１における上面の周縁から筒状に立設されている。
このスリーブ４２には、例えば、合成樹脂製の中空板を用いることができる。また、この中空板には、例えば、プラパール（登録商標）の商品名で知られている気泡ボードを用いることができる。気泡ボードは、凹凸シートと、この凹凸シートの両面に接合された二枚の平坦シートからなる三層構造を有している。凹凸シートは、複数の中空状（例えば、円柱状）の突起部がエンボス加工されており、凹凸シートの突起部開口側に平坦シートが接合され、これにより空気が封入された密封空間が形成される。
この気泡ボードは、軽量であり、かつ、耐圧縮性、耐衝撃性に優れた特性を有している。なお、中空板の材料として使用可能な合成樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン系重合体、再生ＰＥＴのような分解性プラスチックなどがある。
【００６０】
蓋部材４３は、スリーブ４２の上面に載置されて、該上面の開口を閉塞する板状部材である。この蓋部材４３は、その底面に、周縁に沿って溝部が形成されており、スリーブ４２の上面周縁４２１（図１４参照）が嵌合できるようになっている。
また、蓋部材４３の上面縁部には、バンド４４を通す挿通孔４３１が穿設されている。
【００６１】
バンド４４は、蓋部材４３をスリーブ４２又はパレット部４１に固定するための締結部材である。
このバンド４４は、蓋部材４３の上面からスリーブ４２の外側面４２２、そしてパレット４１にかけて周回させ、バックル４４１で結合し、締め付けることで、蓋部材４３を固定する。
【００６２】
（3-12）搬送用容器に固定具を使用した例
搬送用容器４に対しては、前述した固定具１ａを、種々の態様により使用することができる。
例えば、スリーブ４２にバンド４４を固定する部材として、固定具１ａを使用することができる。また、スリーブ４２の一部に形成された扉部を所定の位置で固定するために、固定具１ａを使用することができる。ここでは、前者の使用例を「実施例１」として説明し、後者の使用例を「実施例２」として説明する。
【００６３】
（実施例１）
前述した搬送用容器４においては、次の状況が生じていた。
搬送用容器４は、箱形に形成されているため、上方へ複数段、積み上げることができる。ここで、搬送用容器４のスリーブ４２は、合成樹脂で形成されていることから、金属などに比べて剛性が低い。このため、下方に位置する搬送用容器４のスリーブ４２は、上方に位置する搬送用容器４からの荷重により撓んで外側へ膨らむことがある。そうすると、バンド４４がそのスリーブ４２の膨らみにともなって伸長し、バックル４４１が外れて、バンド４４が外方へ弾き飛ばされることがあった。
また、スリーブ４２の上面に蓋部材４３を載置してバンド４４により締結するときには、そのバンド４４の両端部を蓋部材４３の挿通孔４３１にそれぞれ通し、バンド４４の一方の端部をスリーブ４２の側面から底部に垂らし、その底部に形成された挿通孔に通して、反対側の側面底部の挿通孔へ送り出し、その反対側の側面の中程で、バンド４４の両端部をバックル４４１により締結するといった作業を行わなければならず、労力を要していた。
そこで、スリーブ４２が膨らんでもバンド４４の外れを防止するとともに、バンド４４による蓋部材４３の締結作業を簡素化するために、固定具１ａを活用するものである。
【００６４】
図１（ii）に示すように、固定具１ａの第二板状部１２における付設面１２８には、面ファスナー３１を付設しておく。
一方、バンド４４の裏側の所定箇所にも、面ファスナー（図示せず）を付設しておく。
なお、固定具１ａに付設する面ファスナー３１は、例えば、鉤状（フック形）とし、バンド４４に付設する面ファスナーは、例えば、環状（リング形）とすることができる。
また、バンド４４は、図１３に示すように、蓋部材４３からスリーブ４２の底部にかけて周回するような長さである必要はなく、図１５に示すように、蓋部材４３の挿通孔４３１にバンド４４を挿通したときに、そのバンド４４の両端部が、それぞれスリーブ４２の外側面４２２の中程に達する長さであればよい。
【００６５】
図１４に示すように、スリーブ４２の外側面４２２のうちバンド４４が配設される位置に、取付孔４５（図４の取付孔２３に対応）を穿設する。この取付孔４５は、特に、スリーブ４２の上面周縁４２１に近い位置に穿設することが望ましい。
次いで、「（２）固定具の取り付け方法」にて説明した手順で、取付孔４５に固定具１ａを装着する。
続いて、図１５に示すように、スリーブ４２の上面に蓋部材４３を載せ、バンド４４の両端部を、その蓋部材４３の挿通孔４３１にそれぞれ通す。そして、バンド４４におけるそれぞれの端部の裏面に付設された面ファスナーと、固定具１ａにおける第二板状部１２の付設面１２８に付設された面ファスナー３１とを接合させる。
これにより、バンド４４は、面ファスナー及び固定具１ａを介してスリーブ４２に固定される。このことから、スリーブ４２が膨らむなどして変形したとしても、バンド４４が外れることがなくなる。
【００６６】
また、バンド４４は、固定具１ａを介してスリーブ４２に固定されるため、バックル４４１で結合して固定する必要がなくなる。このため、バックル４４１が不要となる。
さらに、バンド４４の両端部がスリーブ４２の外側面４２２の中程で固定されるので、当該バンド４４をスリーブ４２の底部に周回させる必要が無くなる。これにより、蓋部材４３を締結する作業を簡素化できる。
【００６７】
（実施例２）
搬送用容器４は、図１３〜図１５に示すように、スリーブ４２が矩形筒形に形成されているが、そのスリーブ４２に、開閉可能な扉部を設けることができる。
扉部は、スリーブ４２の一部を構成する板状部であって、周縁の一部（例えば、矩形状の四辺のうちの一辺）が、スリーブ本体４２３（スリーブ４２のうち扉部以外の部分）と接続しており、この接続部分を軸として回動するものである。特に、図１６に示す扉部４６ａ（ドロップパネル）は、その下辺４６１がスリーブ本体４２３と接続しており、その下辺４６１を軸として上下方向に弧を描くように回動する。
【００６８】
この扉部４６ａを設けた搬送用容器４においては、その扉部４６ａを手前に引いて、スリーブ４２に形成された開口部４２４（図２１参照）を開口した状態とすることにより、この開口部４２４を通して内容物を容易に確認することができ、しかも、その開口部４２４から内容物を取り出すこともできる。
ただし、扉部４６ａを下方へ回動して、下辺４６１から垂下した状態にすると、人や物がその前を通過するたびに、大きく揺れてスリーブ本体４２３に衝突し、その衝突部分が損傷したり摩耗したりすることがある。また、その衝突や揺動により扉部４６ａの下辺４６１に負荷がかかり、その下辺４６１が破損することも考えられる。
【００６９】
さらに、扉部４６ａは、上方へ回動した状態、すなわち、開口部４２４を塞いだ状態では、扉部４６ａの下辺４６１がスリーブ本体４２３の開口下辺４２５に重なるとともに、扉部４６ａの両側部４６２がスリーブ本体４２３の開口側辺４２６に接触し、これらにより、扉部４６ａが支持されていた。このため、扉部４６ａは、力が少し加わっただけで、その状態を維持できず、下方へ回動してしまっていた。
そこで、扉部４６ａが下方へ回動した状態で容易に揺動するのを防止するとともに、扉部４６ａが開口部４２４を塞いだ状態で、その状態を維持可能とするために、固定具１ａを用いるものである。
【００７０】
固定具１ａは、次の手順で、搬送用容器４に取り付けられる。
図１７に示すように、搬送用容器４において、スリーブ４２及び扉部４６ａの所定の箇所に、取付孔４５（図４の取付孔２３に対応）を穿設する。
具体的には、例えば、扉部４６ａにおける上面周縁４２１の近傍に、取付孔４５（４５−１）を穿設する。
また、扉部４６ａにおける左右の側部４６２の近傍に、それぞれ取付孔４５（４５−２、４５−３）を穿設する。
【００７１】
さらに、スリーブ本体４２３において、二つの開口側辺４２６のそれぞれの近傍に、取付孔４５（４５−４、４５−５）を穿設する。このとき、取付孔４５−４と扉部４６ａの取付孔４５−２は、一方の開口側辺４２６（図１７において、左側の開口側辺４２６）を中心として対称となる位置に穿設される。また、取付孔４５−５と扉部４６ａの取付孔４５−３は、他方の開口側辺４２６（図１７において、右側の開口側辺４２６）を中心として対称となる位置に穿設される。
そして、スリーブ本体４２３の下部において、取付孔４５（４５−６）を穿設する。このとき、取付孔４５−６と扉部４６ａの取付孔４５−１は、扉部４６ａの下辺４６１を中心として対称となる位置に穿設される。つまり、取付孔４５−６は、扉部４６ａを開いて下方へ回動した状態で、この扉部４６ａの取付孔４５−１に取り付けられた固定具１ａがスリーブ本体４２３に当接する箇所における当該スリーブ本体４２３側に穿設される。
【００７２】
次いで、「（２）固定具の取り付け方法」にて説明した手順で、取付孔４５−１〜４５−６のそれぞれに固定具１ａを装着する。
ここで、固定具１ａの機能部材３として面ファスナー３１を用いる場合には、次の点に留意する。
面ファスナー３１は、前述したように、鉤状の突起部が多数形成された面状部材（第一の面状部材）と、環状の突起部が多数形成された面状部材（第二の面状部材）とで構成され、それら突起部同士を係合させることで面的に着脱可能となっている。つまり、面ファスナー３１は、第一の面状部材と第二の面状部材が揃って初めて着脱機能を発揮する。
そこで、固定具１ａとして、第一の面状部材が付設された第一の固定具１ａと、第二の面状部材が付設された第二の固定具１ａとを用意する。
【００７３】
一方、取付孔４５は、二つで一組とし、一方の取付孔４５に第一の固定具１ａを装着し、他方の取付孔４５に第二の固定具１ａを装着する。
具体的には、例えば、取付孔４５−１と取付孔４５−６とを一組とし、取付孔４５−２と取付孔４５−４とを一組とし、取付孔４５−３と取付孔４５−５とを一組とする。そして、取付孔４５−１と取付孔４５−２と取付孔４５−３に第一の固定具１ａ（又は、第二の固定具１ａ）を装着し、取付孔４５−４と取付孔４５−５と取付孔４５−６に第二の固定具１ａ（又は、第一の固定具１ａ）を装着する。
【００７４】
ただし、扉部４６ａにおける左右の側部４６２の近傍に穿設された取付孔４５−２、４５−３には、図１８（ｉ）、（ii）に示すような形状の面ファスナー３１’が付設された固定具１ａ’を装着する。同図に示す固定具１ａ’の面ファスナー３１’は、固定具１ａ’における第二板状部１２の付設面１２８よりも大きな面積（例えば、２倍以上の面積）を有しており、その一部が付設面１２８に付設され、他の部分が付設面１２８から張り出した状態となっている。また、鉤状又は環状の突起部は、付設面１２８に対向する面側に形成されている（同図（ｉ）参照）。
なお、同図（ｉ）に示す固定具１ａ’は、面ファスナー３１’が第二板状部１２の基部１２１から上方へ張り出しているが、張り出す方向は、同図（ｉ）に示す方向に限るものではなく、例えば、第二板状部１２の基部１２１から下方へ張り出すようにすることもできる。
【００７５】
各取付孔４５−１〜４５−６に固定具１ａ又は固定具１ａ’を装着すると、図１９に示すように、それら取付孔４５−１〜４５−６が穿設されていた箇所に、面ファスナー３１又は面ファスナー３１’が取り付けられた状態となる。
そして、例えば、扉部４６ａが開口部４２４を塞いでいるときは、図２０に示すように、取付孔４５−２に装着した固定具１ａ’の面ファスナー３１’を、取付孔４５−４に装着した固定具１ａの面ファスナー３１に接合し、取付孔４５−３に装着した固定具１ａ’の面ファスナー３１’を、取付孔４５−５に装着した固定具１ａの面ファスナー３１に接合する。
これにより、扉部４６ａは、それら固定具１ａ及び固定具１ａ’を介してスリーブ本体４２３に接続されて支持される。この場合、固定具１ａ、１ａ’は、扉部４６ａを、スリーブ本体４２３の開口部４２４に対して閉止する。
【００７６】
なお、図１８（ｉ）、（ii）に示すような形状の面ファスナー３１’が付設された固定具１ａ’は、図１９においては、取付孔４５−２と取付孔４５−３に装着されているが、これに限るものではなく、取付孔４５−４と取付孔４５−５に装着することもできる。この場合、取付孔４５−２と取付孔４５−３には、図１に示すような形状の面ファスナー３１が付設された固定具１ａを装着する。そして、取付孔４５−４と取付孔４５−５に装着された固定具１ａ’の面ファスナー３１’の張り出し部分を、取付孔４５−２と取付孔４５−３に装着された固定具１ａの面ファスナー３１に接合する。これにより、扉部４６ａを支持することができる。
【００７７】
また、例えば、扉部４６ａが下方に回動した状態では、図２１に示すように、取付孔４５−１に装着した固定具１ａの面ファスナー３１（例えば、第一の面状部材）を、取付孔４５−６に装着した固定具１ａの面ファスナー３１（例えば、第二の面状部材）に接合する。これにより、扉部４６ａは、スリーブ本体４２３に接続されて支持される。
これにより、扉部４６ａが下方に回動した状態で、この扉部４６ａが容易に揺動するのを防止でき、下辺４６１の破損を抑制できる。
【００７８】
なお、図１６〜図２１においては、上下方向に回動する扉部４６ａを備えた搬送用容器４を示したが、扉部の形状は、それら各図に示した形状に限るものではなく、例えば、図２２に示すように、両開き（観音開き）の扉部４６ｂを備えた搬送用容器４とすることもできる。
この場合は、図２２、図２３に示すように、二枚の扉部３６ｂのうち、一方の扉部４６ｂにおいて、軸部（ヒンジ部）とは反対側の辺の近傍に固定具１ａ’を装着し、他方の扉部４６ｂにおいて、軸部（ヒンジ部）とは反対側の辺の近傍に固定具１ａを装着する。そして、図２４に示すように、扉部４６ｂを閉じた状態で、一方の扉部４６ｂに装着した固定具１ａ’の面ファスナー３１’を、他方の扉部４６ｂに装着した固定具１ａの面ファスナー３１に接合する。これにより、面ファスナー３１及び面ファスナー３１’は、扉部４６ｂを閉状態で維持する閉止部材（ストッパ）として機能し、扉部４６ｂは、それら面ファスナー３１及び面ファスナー３１’により、閉じた状態が保持される。
【００７９】
（３−２）機能部材としてベルトを装着した固定具の使用例
図１、図１８等に示した固定具１ａ、１ａ’は、面ファスナー３１、３１’を機能部材３として設けたものであるが、機能部材３は、面ファスナー３１、３１’に限るものではなく、例えば、図２５（ｉ）、（ii）に示すように、バックル３２１付きのベルト３２を、機能部材３として設けることができる。
ベルト３２は、所定の長さを有する帯状又は紐状の部材である。
バックル３２１は、ベルト３２の一方の端部３２２に取り付けられており、他の物に取り付けられたバックルに結合可能な形状を有している。
【００８０】
このベルト３２が設けられる固定具１ｂは、基本的には、図１に示す固定具１ａと同様の構成を有しているが、以下説明する箇所で相違している。
例えば、図２５（ｉ）、（ii）に示すように、固定具１ｂの第一板状部１１の基部１１１においては、立設部１１３の内側に、ベルト３２を通すための挿通孔１１８が穿設されている。
挿通孔１１８は、ベルト３２の断面形状に応じた形状、例えば、ベルト３２が帯状に形成されている場合には、このベルト３２が挿通可能な大きさの長孔に形成されている。
【００８１】
挿通孔１１８は、第一板状部１１の基部１１１において、一つのみ穿設することができる。また、複数穿設することもできる。
挿通孔１１８が複数穿設されている場合、どのような順番でベルト３２を挿通するかは任意に決めることができる。
ただし、挿通孔１１８に通されたベルト３２のうち、バックル３２１が取り付けられた側の端部３２２は、第一板状部１１の外側面１１９（係合面１１２とは反対側の面）から露出するようにする。
一方、そのベルト３２のうち、バックル３２１が取り付けられていない側の端部３２３は、第一板状部１１の係合面１１２における立設部１１３の内側から露出するようにする。
ベルト３２の挿通状態をこのような状態とするために、挿通孔１１８の数は、奇数とするのが望ましい。
【００８２】
第一板状部１１の係合面１１２のうち、立設部１１３の内側には、第二の切欠部１１６−２の近傍に、第一挟止部１４１が立設形成されている。また、第二板状部１２の係合面１２２のうち、二つのガイド部１２４の間には、第二の係合部１２３−２の近傍に、第二挟止部１４２が立設形成されている。
これら第一挟止部１４１と第二挟止部１４２は、図２６に示す状態、すなわち、固定具１ｂの第一板状部１１と第二板状部１２が連結部１３を中心として折り合わされて、第二板状部１２の係合部１２３（１２３−１、１２３−２）が第一板状部１１の係合孔１１４（１１４−１、１１４−２）に係合した状態では、第一挟止部１４１の先端部と第二挟止部１４２の先端部が当接又は近接するようになっている。そして、それら第一挟止部１４１の先端部と第二挟止部１４２の先端部がベルト３２の端部３２３を挟み込んで挟持固定することにより、ベルト３２が固定具１ｂから脱離不能となる。
【００８３】
この固定具１ｂは、図１に示す固定具１ａと同様、種々の板状の部材に取り付け可能である。この板状の部材に固定具１ｂを取り付ける手順は、図４〜図１２に示した手順、すなわち、固定具１ａを板部材２に取り付ける手順と同様である。
なお、図２７（ｉ）〜（iii）には、水平に保持された板部材２’に固定具１ｂを取り付ける手順を示してある。同図（ｉ）〜（iii）に示す手順は、図４〜図１２に示した手順と基本的に同じであるが、固定具１ｂを用いた取付手順の例として、ここで簡単に説明する。
【００８４】
図２７（ｉ）に示すように、板部材２’の適宜箇所に取付孔２３’を穿設する。そして、この取付孔２３’に固定具１ｂを挿入する。このとき、固定具１ｂの係合面１１２、１２２の面方向が、図４に示すように、取付孔２３’の長手方向（同図のＸ１方向）となるようにしながら、固定具１ｂを取付孔２３’に挿入する。そして、固定具１ｂの連結部１３が取付孔２３’の周縁部２３１’の内側に位置したところで、固定具１ｂの挿入を停止し、その挿入方向を中心として固定具１ｂを９０°回動させる。この回動した後の状態が、図２７（ｉ）に示す状態である。
なお、ベルト３２は、固定具１ｂを板部材２’の取付孔２３’に挿入する前に、固定具１ｂの挿通孔１１８に予め挿通しておいてもよい。また、予めベルト３２を固定具１ｂから外しておき、固定具１ｂを板部材２’の取付孔２３’に挿入した後に、そのベルト３２を固定具１ｂの挿通孔１１８に挿通するようにしてもよい。
【００８５】
次いで、固定具１ｂの連結部１３の嵌入部１３１を、取付孔２３’の周縁２３１’の一部に係合する。そして、図２７（ii）に示すように、その連結部１３を中心として、第一板状部１１と第二板状部１２を折り合わせる。
第一板状部１１の係合面１１２と第二板状部１２の係合面１２２が取付孔２３’を介して対向し（図１１参照）、この取付孔２３’の内部で第二板状部１２の係合部１２３が第一板状部１１の係合孔１１４に係合すると、図２７（iii）に示すように、固定具１ｂが板部材２’に取り付けられる。
このような手順で固定具１ｂを板部材２’に取り付けて固定することにより、その固定具１ｂに付設されたベルト３２を板部材２’に取り付けることができる。
また、取付孔２３’の内部では、図２６に示すように、第一板状部１１の第一挟止部１４１と第二板状部１２の第二挟止部１４２がベルト３２の端部３２３を挟持固定しているので、このベルト３２を引き抜こうとしても、容易に引き抜くことができないようになっている。
【００８６】
なお、図２５〜図２７に示す固定具１ｂは、第一板状部１１に挿通孔１１８が穿設され、ここにベルト３２を挿通した構成となっているが、この構成に限るものではなく、例えば、第一板状部１１又は第二板状部１２の一方又は双方に挿通孔を穿設し、これらにベルト３２を挿通する構成とすることができる。
また、図２５〜図２７に示す固定具１ｂは、第一板状部１１に第一挟止部１４１が形成されるとともに、第二板状部１２に第二挟止部１４２が形成された構成としているが、この構成に限るものではなく、例えば、第二挟止部１４２を設けず、第一挟止部１４１のみを設け、この第一挟止部１４１と第二板状部１２の係合面１２２によりベルト３２の端部３２３を挟持固定する構成とすることもできる。また、これとは逆に、第一挟止部１４１を設けず、第二挟止部１４２のみを設け、この第二挟止部１４２と第一板状部１１の係合面１１２によりベルト３２の端部３２３を挟持固定する構成とすることもできる。
【００８７】
さらに、図２５〜図２７に示す固定具１ｂは、第一挟止部１４１と第二挟止部１４２がそれぞれ一つずつ設けられているが、一つずつに限るものではなく、それぞれ複数設けることができる。それら第一挟止部１４１と第二挟止部１４２とを複数設けることにより、ベルト３２の端部３２３を、より強固に挟持固定することができる。
また、図２７に示した板部材２’は、水平に保持された板状の部材であるが、固定具１ｂが取り付けられる板状の部材は、水平に保持された板状の部材に限るものではなく、例えば、垂直方向又は斜め方向に保持された部材であってもよく、また、図１３等に示す搬送用容器４の一部であってもよい。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の固定具及び搬送用容器によれば、第一板状部と第二板状部と、これらを連結する連結部とを備えた構成としたので、部品点数を一個とすることができる。これにより、固定具の管理を容易とすることができる。
また、固定具を使用する際には、その固定具を一個のみ用意すればよいため、準備を簡易なものとすることができる。
【００８９】
さらに、固定具を射出成形するための金型は、一個だけ製作すればよいことから、製造コストを低減できる。
しかも、連結部が板部材における貫通孔（取付孔）の周縁に係合し、第一板状部と第二板状部が貫通孔を閉塞する構成としたので、所定の機能を有する部材を板部材に確実に固定することができる。
【００９０】
以上、本発明の固定具及び搬送用容器の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る固定具及び搬送用容器は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、図４においては、取付孔に対して固定具を第一板状部から挿入しているが、これに限るものではなく、第二板状部から挿入することもできる。この場合、第二板状部の付設面に付設された機能部材は、板部材の裏側面に取り付けられることになる。
【００９１】
また、上述した実施形態では、固定具を取り付ける対象として搬送用容器を例に挙げたが、固定具を取り付ける対象は、搬送用容器に限るものでなく、貫通孔を穿設可能な板状の部材を有した様々なものを対象とすることができる。
さらに、上述した実施形態では、垂直方向に設けられた板部材に固定具を取り付ける場合について説明したが、これに限るものではなく、水平又は斜めに配置された板部材に固定具を取り付けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、搬送用容器に所定の部材を取り付ける固定具に関する発明であるため、所定の部材が取り付けられる部材等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１ａ、１ｂ、１ｃ  固定具
１１  第一板状部
１１２  係合面
１１３  立設部
１１４（１１４−１、１１４−２）  係合孔（被係合部）
１１５  第一凹部
１２  第二板状部
１２２  係合面
１２３（１２３−１、１２３−２）  係合部
１２８  付設面
１２９  第二凹部
１３  連結部
１３５  第一ヒンジ部
１３６  第二ヒンジ部
２  板部材
２３  取付孔（貫通孔）
２３１  周縁
２３２  下方周縁部
３  機能部材
３１、３１’  面ファスナー
３２  ベルト
３２１  バックル
４  搬送用容器
４２  スリーブ（壁部材）
４２２  外側面
４３  蓋部材
４４  バンド（締結部材）
４５  取付孔（貫通孔）
４６ａ、４６ｂ  扉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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