(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側容器と、前記外側容器に少なくとも一部が収容される内側容器とを備え、前記内側容器に収容された物体に対し所定の処理を行なう容器であって、
前記外側容器は、外部からの駆動力を受ける受力部を有し、
前記内側容器は、前記物体のふるい処理を行なうためのふるい孔が周部及び底部に形成された内側有底筒を有し、
前記内側有底筒は、前記外側容器との間に空間を形成する状態で前記外側容器に収容され、
前記空間の少なくとも一部となる前記内側有底筒の前記底部側は、前記ふるい処理を経た前記物体を収容する収容空間として兼用されることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記内側有底筒の前記周部と前記外側容器との間、及び前記内側有底筒の前記底部と前記外側容器との間には、互いに連通する空間がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記外側容器及び前記内側有底筒の少なくともいずれか一方には、前記外側容器に前記内側有底筒が収容された際に他方と係合する容器係合部が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の容器。
【請求項４】
前記内側容器に収容され、前記物体を粉砕する粉砕具を備え、
前記粉砕具は、前記内側容器とは別体に構成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の容器。
【請求項５】
前記外側容器は、
外側有底筒と、
前記外側有底筒の周部に設けられた外側フランジと、を有し、
前記内側容器は、
前記内側有底筒の外周部に設けられた内側フランジを有し、
前記外側容器に前記内側容器が収容された際、前記内側フランジと前記外側フランジとが密着するように係合することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の容器。
【請求項６】
前記外側フランジは、前記外側有底筒の底部から遠ざかるに従って、内径が大きくなる外側テーパー面を有し、
前記内側フランジは、前記内側有底筒の底部から遠ざかるに従って、外径が大きくなる内側テーパー面を有し、
前記外側容器に前記内側容器が収容された際、前記内側テーパー面と前記外側テーパー面とが密着するように係合することを特徴とする請求項５記載の容器。
【請求項７】
前記内側容器の開口を塞ぐための蓋を備え、
前記蓋は、
前記内側容器の開口を塞ぐ閉塞部と、
前記閉塞部の外周に位置する蓋側外周縁部と、を有し、
前記内側容器の開口が前記閉塞部によって塞がれた際、前記蓋側外周縁部と前記内側フランジとが密着するように係合することを特徴とする請求項５または６記載の容器。
【請求項８】
前記内側フランジは、前記内側有底筒の底部から遠ざかるに従って、内径が大きくなる蓋用内側テーパー面を有し、
前記蓋側外周縁部は、前記内側有底筒の底部から遠ざかるに従って、外径が大きくなる蓋側テーパー部を有し、
前記内側容器の開口が前記閉塞部によって塞がれた際、前記蓋側テーパー部と前記蓋用内側テーパー面とが密着するように係合することを特徴とする請求項７記載の容器。
【請求項９】
前記蓋は、前記内側容器の開口が前記閉塞部によって塞がれた際に形成される密閉空間が、外部から遮断された状態と外部に開放された状態との間で切替える切替機構を有することを特徴とする請求項７または８記載の容器。
【請求項１０】
前記外側容器に対して前記内側容器及び前記蓋を係止する係止具を備え、
前記係止具は、
前記外側フランジに係合する外側係合部と、
前記蓋側外周縁部に係合する蓋側係合部と、
前記外側係合部及び前記蓋側係合部を連結する連結部と、を有することを特徴とする請求項７ないし９のうちいずれか１項記載の容器。
【請求項１１】
前記外側容器に対して前記内側容器及び前記蓋を係止する係止具を備え、
前記係止具は、
前記内側フランジ、前記外側フランジ及び前記蓋側外周縁部に沿って配される第１係止片及び第２係止片と、
前記第１係止片及び前記第２係止片を用いて、前記内側フランジ、前記外側フランジ及び前記蓋側外周縁部が挟持される挟持状態と、前記挟持状態から退避した挟持退避状態との間で切替え自在な挟持切替機構と、
前記挟持状態から前記挟持退避状態への切り替えを規制するロック機構と、を有することを特徴とする請求項７ないし１０のうちいずれか１項記載の容器。
【請求項１２】
前記係止具は、弾性材料からなることを特徴とする請求項１０または１１記載の容器。
【請求項１３】
前記外側フランジに設けられた外側凹部と、
前記蓋側外周縁部に設けられた蓋側凹部と、を備え、
前記外側凹部と前記蓋側凹部とによって、前記内側フランジを収容可能な空間が形成されることを特徴とする請求項７ないし１２のうちいずれか１項記載の容器。
【請求項１４】
前記内側容器は、
前記内側有底筒から突出する取っ手を有することを特徴とする請求項１ないし１３のうちいずれか１項記載の容器。
【請求項１５】
前記外側容器及び前記内側容器が金属製であることを特徴とする請求項１ないし１４のうちいずれか１項記載の容器。
【請求項１６】
前記外側容器は、外部の回転装置と係合する回転装置係合機構を有することを特徴とする請求項１ないし１５のうちいずれか１項記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
試験研究や土壌分析の分野では、自然の土壌からをサンプリングし、このサンプリングされた土壌から特定の粒径領域内の土壌を抽出するために、土壌ふるい器が用いられる。
【０００３】
このような土壌ふるい器として、土壌を収容する土壌ケースを、自転させるとともに、公転させて、ふるい処理を行う土壌ふるい器が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の土壌ふるい器によれば、ふるい処理の効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の土壌ふるい器は、以下のような問題があった。
【０００６】
（問題１）
土壌ふるい器は、土壌収容部と土壌ふるい部と土壌回収部とを備えており、土壌収容部及び土壌回収部は、それぞれ、土壌ふるい部に対して装着されている。このため、土壌収容部へ土壌を収容する場合や土壌回収部から土壌を回収する場合、土壌ふるい部からの着脱操作が必要となる。このため、作業現場においては、特許文献１に記載の土壌ふるい器の作業効率の低さが問題となっていた。
【０００７】
（問題２）  
この土壌ふるい器は、土壌ふるい部と、土壌収容部及び土壌回収部との装着構造として、螺合や嵌合などがあるがいずれも、土壌が隙間に残存するおそれがある。そして、土壌が隙間に残存したまま、別の土壌を土壌ふるい器に入れた場合には、コンタミネーションが問題となる。
【０００８】
（問題３）
土壌のふるい処理に必要な時間がかかってしまう。このため、土壌のふるい処理の短縮化も問題となっていた。
【０００９】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、土壌等の物体に対して所定の処理を行う容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、外側容器と、前記外側容器に少なくとも一部が収容される内側容器とを備え、前記内側容器に収容された物体に対し所定の処理を行なう容器であって、前記外側容器は、外部からの駆動力を受ける受力部を有し、前記内側容器は、前記物体のふるい処理を行なうためのふるい孔が周部及び底部に形成された内側有底筒を有し、前記内側有底筒は、前記外側容器との間に空間を形成する状態で前記外側容器に収容され、前記空間の少なくとも一部となる前記内側有底筒の前記底部側は、前記ふるい処理を経た前記物体を収容する収容空間として兼用されることを特徴とする容器である。
【００１１】
前記内側有底筒の前記周部と前記外側容器との間、及び前記内側有底筒の前記底部と前記外側容器との間には、互いに連通する空間がそれぞれ形成されることが好ましい。また、前記外側容器及び前記内側有底筒の少なくともいずれか一方には、前記外側容器に前記内側有底筒が収容された際に他方と係合する容器係合部が形成されることが好ましい。さらに、前記内側容器に収容され、前記物体を粉砕する粉砕具を備え、前記粉砕具は、前記内側容器とは別体に構成されることが好ましい。
【００１２】
前記外側容器は、外側有底筒と、前記外側有底筒の周部に設けられた外側フランジと、を有し、前記内側容器は、前記内側有底筒の外周部に設けられた内側フランジを有し、前記外側容器に前記内側容器が収容された際、前記内側フランジと前記外側フランジとが密着するように係合することが好ましい。
【００１４】
前記外側フランジは、前記外側有底筒の底部から遠ざかるに従って、内径が大きくなる外側テーパー面を有し、前記内側フランジは、前記内側有底筒の底部から遠ざかるに従って、外径が大きくなる内側テーパー面を有し、前記外側容器に前記内側容器が収容された際、前記内側テーパー面と前記外側テーパー面とが密着するように係合することが好ましい。
【００１５】
前記内側容器は、前記内側有底筒から突出する取っ手を有することが好ましい。
【００１６】
前記内側容器の開口を塞ぐための蓋を備え、前記蓋は、前記内側容器の開口を塞ぐ閉塞部と、前記閉塞部の外周に位置する蓋側外周縁部と、を有し、前記内側容器の開口が前記閉塞部によって塞がれた際、前記蓋側外周縁部と前記内側フランジとが密着するように係合することが好ましい。また、前記内側フランジは、前記内側有底筒の底部から遠ざかるに従って、内径が大きくなる蓋用内側テーパー面を有し、前記蓋側外周縁部は、前記内側有底筒の底部から遠ざかるに従って、外径が大きくなる蓋側テーパー部を有し、前記内側容器の開口が前記閉塞部によって塞がれた際、前記蓋側テーパー部と前記蓋用内側テーパー面とが密着するように係合することが好ましい。さらに、前記蓋は、前記内側容器の開口が前記閉塞部によって塞がれた際に形成される密閉空間が、外部から遮断された状態と外部に開放された状態との間で切替える切替機構を有することが好ましい。
【００１７】
前記外側容器に対して前記内側容器及び前記蓋を係止する係止具を備え、前記係止具は、前記外側フランジに係合する外側係合部と、前記蓋側外周縁部に係合する蓋側係合部と、前記外側係合部及び前記蓋側係合部を連結する連結部と、を有することが好ましい。また、前記外側容器に対して前記内側容器及び前記蓋を係止する係止具を備え、前記係止具は、前記内側フランジ、前記外側フランジ及び前記蓋側外周縁部に沿って配される第１係止片及び第２係止片と、前記第１係止片及び前記第２係止片を用いて、前記内側フランジ、前記外側フランジ及び前記蓋側外周縁部が挟持される挟持状態と、前記挟持状態から退避した挟持退避状態との間で切替え自在な挟持切替機構と、前記挟持状態から前記挟持退避状態への切り替えを規制するロック機構と、を有することが好ましい。さらに、前記係止具は、弾性材料からなることが好ましい。
【００１８】
前記外側フランジに設けられた外側凹部と、前記蓋側外周縁部に設けられた蓋側凹部と、を備え、前記外側凹部と前記蓋側凹部とによって、前記内側フランジを収容可能な空間が形成されることが好ましい。
【００１９】
前記内側容器は、前記内側有底筒から突出する取っ手を有することが好ましい。また、前記外側容器及び前記内側容器が金属製であることが好ましい。
【００２０】
前記外側容器は、外部の回転装置と係合する回転装置係合機構を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、前述の問題１〜３のうち少なくとも１つを解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る土壌ふるい器の全体構造を示す斜視図である。
【図２】土壌ふるい器の全体構造を示す断面図である。
【図３Ａ】容器の概要を示すＡ-Ａ線断面図である。
【図３Ｂ】容器の概要を示すＢ-Ｂ線断面図である。
【図４Ａ】容器の構成部品の概要を示すＡ-Ａ線分解断面図である。
【図４Ｂ】容器の構成部品の概要を示すＢ-Ｂ線分解断面図である。
【図４Ｃ】内側容器の概要を示す斜視図である。
【図５】係止具の概要を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は内側フランジ、外側フランジ、蓋側外周縁部等の要部断面図である。  （Ｂ）は、（Ａ）のうち内側フランジを省略した要部断面図である。
【図７】（Ａ）は、切替機構の構成部品の概要を示す分解断面図である。（Ｂ）は、閉状態の切替機構の概要を示す断面図である。（Ｃ）は、開状態の切替機構の概要を示す断面図である。
【図８】容器の変形例を示すＡ-Ａ線断面図である。
【図９】内側容器の変形例を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）ともに、内側容器（変形例）の外周面の展開図である。
【図１１】（Ａ）は、外側容器（変形例）の概要を示すＸＩａ-ＸＩａ線断面図である。（Ｂ）は、外側容器（変形例）の内周面の展開図である。
【図１２】容器（変形例）の概要を示すＢ-Ｂ線断面図である。
【図１３】容器（変形例）の概要を示すＡ-Ａ線断面図である。
【図１４】容器（変形例）の概要を示すＣ-Ｃ線断面図である。
【図１５】容器（変形例）の概要を示すＢ-Ｂ線断面図である。
【図１６】容器（変形例）の概要を示すＣ-Ｃ線断面図である。
【図１７】容器（変形例）の概要を示すＣ-Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１には、本実施形態の土壌ふるい器１の全体構成が示されている。この土壌ふるい器１は、粒径領域が異なるとなる様々な大きさの土壌粒子が混在している土壌を、特定の粒径領域に応じて分離する。例えば、粒径領域の大きい砂利や根と、粒径領域の小さい土壌を分離する際に用いられるものである。
【００２５】
図１、２に示すように、土壌ふるい器１は、粒径が異なる土壌粒子が混在している土壌から、特定の粒径の土壌を取り出すためのものであり、土壌を収容するための複数（ここでは２個）の容器１０と、複数の容器１０が着脱自在に搭載される回転装置２０と、回転装置２０の周囲を覆う筐体２９を備える。
【００２６】
回転装置２０は、公転機構と、自転機構とを備える。公転機構は、垂直方向に延びる公転軸Ｋを中心に容器１０を回転させるためのものであり、容器１０が固定されるケース固定部２１と、ケース固定部２１を保持する公転体２２と、公転軸Ｋを中心にして公転体２２を回転させるモータ（駆動装置）２３とを備える。なお、公転軸Ｋは、上下方向に延びるものであれば、垂直方向に対し斜めの方向であってもよい。
【００２７】
ケース固定部２１は、有底の円筒形状となっており、容器１０の下側を収容することで容器１０を保持する構造となっている。容器１０は、ケース固定部２１に対して着脱自在な状態で搭載される。ケース固定部２１の内周面には、Ｌ字型の係止溝２１Ｍが形成される。係止溝２１Ｍは、容器１０の周方向において所定のピッチ（例えば、９０°ごと）に設けられる。係止溝２１Ｍは、容器１０に設けられた係止突起４０Ｇ（図３Ａ参照）との係合可能なものであり、ケース固定部２１の軸方向（例えば、自転軸Ｊ方向）に延びる軸溝２１ＭＡと、軸溝２１ＭＡの下端からケース固定部２１の周方向に延びる周溝２１ＭＢとを有する係止突起４０Ｇが周溝２１ＭＢと係合した状態では、容器１０は軸方向において係止される。また、軸溝２１ＭＡの下端を基準にして周溝２１ＭＢが延びる方向は、自転軸Ｊ回りの回転方向と逆の方向であることが好ましい。このような係止溝２１Ｍに係止突起４０Ｇが係合することにより、容器１０は、軸方向及び周方向において係止される、すなわち、ふるい処理中に容器１０がケース固定部２１から外れることを防ぐことができる。
【００２８】
公転体２２は、ケース固定部２１の自転軸体２１Ａを回転自在に保持する軸受け２２Ａと、軸受け２２Ａの外輪を保持する軸受け固定部２２Ｂと、複数の軸受け固定部２２Ｂを同時に保持する公転プレート２２Ｃと、公転プレート２２Ｃの中心に配置される公転軸体２２Ｄとを備える。
【００２９】
軸受け固定部２２Ｂは有底の円筒形状となっている。従って、軸受け固定部２２Ｂは、ケース固定部２１との間に隙間が形成されるようにして、ケース固定部２１を覆う。軸受け２２Ａは、軸受け固定部２２Ｂの底面の中央部に固定される。公転プレート２２Ｃは、軸受け固定部２２Ｂを収容するための開口２２ＣＡが形成されており、この開口２２ＣＡに軸受け固定部２２Ｂの外周面が接合されている。
【００３０】
自転機構は、ケース固定部２１に固定された容器１０を自転軸Ｊ回りに自転させるためのものであり、ケース固定部２１の底面中心から下側に突出する自転軸体２１Ａと、ケース固定部２１と同軸状態で連結される遊星傘歯車２５と、遊星傘歯車２５の公転半径内側に配置される太陽傘歯車２６と、を備える。太陽傘歯車２６は、公転軸Ｋと同軸状態で筐体２９に固定配置されており、全ての遊星傘歯車２５と同時に噛み合っている。なお、自転軸Ｊは、公転軸Ｋと平行でもよいし、公転軸Ｋと異なる方向でもよい。さらに、
【００３１】
モータ２３によって公転体２２を回転させると、ケース固定部２１及び容器１０は、公転軸Ｋを中心にして一緒に公転する。そして、ケース固定部２１に連結されている遊星傘歯車２５が、固定側の太陽傘歯車２６の周りを公転しようとする場合、両者は噛み合っているので、遊星傘歯車２５に自転動力が作用する。遊星傘歯車２５の自転によって、ケース固定部２１及び容器１０が自転軸Ｊを中心にして自転する。
【００３２】
図３Ａ〜３Ｂに示すように、容器１０は、土壌のふるい処理を行う内側容器３０と、内側容器３０を収容する外側容器４０と、内側容器３０の蓋５０と、内側容器３０、外側容器４０及び蓋５０を係止する係止具６０と、を備える。
【００３３】
内側容器３０、外側容器４０及び蓋５０の形成材料は、ステンレスなどの金属でもよいし、プラスチックでもよい。ただし、耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、耐溶剤性等、用途によっては、内側容器３０、外側容器４０及び蓋５０の形成材料として金属を用いることが好ましい。また、試験研究や土壌分析等の法令の要請から、土壌に対する樹脂の混入が厳しく制約される場合（例えば、土壌におけるダイオキシン分析）にも、内側容器３０、外側容器４０及び蓋５０の形成材料として金属を用いることが好ましい。
【００３４】
図４Ａ〜４Ｃに示すように、内側容器３０は、ふるい処理の対象となる物体としての土壌及び土壌の粉砕を行う粉砕具７０（詳細は後述する）を収容するものであり、円筒状の内側円筒部３０Ｔと、内側円筒部３０Ｔの一方側（図では下側）に設けられた内側底部３０Ｂと、内側円筒部３０Ｔの他方側（図では上側）に設けられた内側フランジ３０Ｆと、内側円筒部３０Ｔの開口３０ＴＸ近傍に設けられた取っ手３０Ｈと、を有する。
【００３５】
内側円筒部３０Ｔ及び内側底部３０Ｂには、土壌が通過可能なふるい孔３０Ｘが形成される。内側容器３０に収容された土壌は、ふるい孔３０Ｘによって、ふるい処理が行われる。ふるい孔３０Ｘの形状は、円形の他、楕円形や多角形でも良いが、土壌の付着のしにくさから、円形が好ましい。ふるい孔３０Ｘの大きさは、例えば、直径２ｍｍ以下である。また、ふるい孔３０Ｘ同士の間隔は、例えば、４〜５ｍｍである。
【００３６】
内側フランジ３０Ｆは、内側円筒部３０Ｔの外周面から突出し、径方向外側に向かって延びる。内側フランジ３０Ｆは、内側円筒部３０Ｔの開口３０ＴＸの近傍に形成されることが好ましい。
【００３７】
取っ手３０Ｈは、内側円筒部３０Ｔの内周面から突出するように設けられる。取っ手３０Ｈの少なくとも一部は、内側容器３０の開口３０ＴＸに位置することが好ましい。なお、取っ手３０Ｈは、内側円筒部３０Ｔからではなく、内側底部３０Ｂから突出するように設けられてもよい。
【００３８】
図４Ａ〜４Ｂに示すように、外側容器４０は、内側容器３０を収容するものであり、円筒状の外側円筒部４０Ｔと、外側円筒部４０Ｔの一方側（図では下側）に設けられた外側底部４０Ｂと、外側円筒部４０Ｔの他方側（図では上側）に設けられた外側フランジ４０Ｆと、外側円筒部４０Ｔの外周部に設けられた係止突起４０Ｇと、を有する。
【００３９】
外側フランジ４０Ｆは、外側円筒部４０Ｔの外周面から突出し、径方向外側へ向かって延びる。外側フランジ４０Ｆは、外側円筒部４０Ｔの開口４０ＴＸの近傍に形成されることが好ましい。内側容器３０を外側容器４０に収容した状態（図３Ａ、３Ｂ）において、内側底部３０Ｂと外側底部４０Ｂとが離れ、かつ、内側フランジ３０Ｆと外側フランジ４０Ｆとが係止する。こうして、外側容器４０と内側容器３０との間に、ふるい処理を経た土壌が収容される空間Ｋが形成される。ここで、内側容器３０を外側容器４０に収容した際、内側フランジ３０Ｆと外側フランジ４０Ｆとが密着して係止することが好ましい。これにより、容器１０に収容された土壌が、内側容器３０及び外側容器４０の隙間から外部へ出ることを防止できる。
【００４０】
図４Ａに戻って、内側フランジ３０Ｆは、内側テーパー面３１ＦＰを有し、外側フランジ４０Ｆは、外側テーパー面４１ＦＰを有していることが好ましい。ここで、内側テーパー面３１ＦＰは、内側底部３０Ｂから離れるにしたがって、外径が大きくなることが好ましい。また、外側テーパー面４１ＦＰは、外側底部４０Ｂから離れるにしたがって、内径が大きくなることが好ましい。内側テーパー面３１ＦＰのテーパー角θ３１、及び外側テーパー面４１ＦＰのテーパー角θ４１の角度は、等しいことが好ましく、その大きさは、例えば、２０〜４０°であることが好ましく、３０°であることがより好ましい。
【００４１】
蓋５０は、容器１０に収容した土壌を外部に出ないようにするためのものであり、内側容器３０の開口３０ＴＸを塞ぐ円板状の閉塞部５０Ｃと、閉塞部５０Ｃに突出する取っ手５０Ｈと、閉塞部５０Ｃの外周から閉塞部５０Ｃの径方向外側へ延びるように設けられる蓋側外周縁部５０Ｆと、を有する。
【００４２】
内側容器３０の開口３０ＴＸが閉塞部５０Ｃによって塞がれた状態では、内側フランジ３０Ｆと蓋側外周縁部５０Ｆとが係止する（図３Ａ）。さらに、この状態において、内側フランジ３０Ｆと蓋側外周縁部５０Ｆとが密着して係止することが好ましい。これにより、容器１０に収容された土壌が、内側容器３０及び蓋５０の隙間から外部へ出ることを防止できる。
【００４３】
図４Ａに戻って、蓋側外周縁部５０Ｆは、蓋側テーパー部５２ＦＰを有していることが好ましい。ここで、蓋側テーパー部５２ＦＰは、内側底部３０Ｂから離れるにしたがって、外径が大きくなることが好ましい。蓋側テーパー部５２ＦＰのテーパー角θ５２の角度は、内側テーパー面３２ＦＰのテーパー角θ３２に等しいことが好ましく、その大きさは、例えば、２０〜４０°であることが好ましく、３０°であることがより好ましい。
【００４４】
図５に示すように、係止具６０は、弾性体から形成された環状体であって、外側フランジ４０Ｆと係合する外側係合部６０Ａと、蓋側外周縁部５０Ｆと係合する蓋側係合部６０Ｂと、外側係合部６０Ａ及び蓋側係合部６０Ｂを連結する連結部６０Ｃと、を有する。
【００４５】
係止具６０は、弾性体であるため、自身の変形によって、内側フランジ３０Ｆ、外側フランジ４０Ｆ及び蓋側外周縁部５０Ｆを係止したフランジ係止状態（図３Ａ、４Ａ）と、フランジ係止状態から退避したフランジ係止退避状態との間で切替自在である。各フランジ３０Ｆ、４０Ｆ、５０Ｆに対して、係止具６０を装着すると、係止具６０は、径方向から、及び上下方向から各フランジ３０Ｆ、４０Ｆ、５０Ｆを挟持する。このようにして、係止具６０は、容器１０の内部空間を密閉状態にすることができる。
【００４６】
なお、図６に示すように、外側フランジ４０Ｆ及び蓋側外周縁部５０Ｆによって、内側フランジ３０Ｆを収容する内側フランジ収容空間３０ＦＸ（図６（Ｂ））が形成されることが好ましい。内側フランジ収容空間３０ＦＸを形成するために、外側フランジ４０Ｆには、内側フランジ３０Ｆの下部分を収容する凹部４０ＦＡが設けられ、蓋側外周縁部５０Ｆには、内側フランジ３０Ｆの残りの部分（上部分）を収容する凹部５０ＦＡが設けられることが好ましい。これにより、係止具６０は、外側容器４０と蓋５０との挟持によって、容器１０の内部空間を密閉状態にすることができる。
【００４７】
ここで、内側容器３０や蓋５０が金属で形成される場合等、内側容器３０の開口３０ＴＸが閉塞部５０Ｃによって塞がれた際に形成される空間（すなわち、内側容器３０や外側容器４０の内部空間）が密閉状態となる場合（図３Ａ、４Ａ）がある。この場合には、当該空間と外部空間との圧力差に起因して、内側容器３０から蓋５０を取り外すことが困難な場合がある。そこで、蓋５０は、当該空間が外部から遮断された遮断状態（図７（Ｂ））と、当該空間が外部から解放された開放状態（図７（Ｃ））との間で切替可能な切替機構８０を有することが好ましい。
【００４８】
図７（Ａ）に示すように、切替機構８０としては、例えば、棒８１と、棒８１を収容する棒収容部８２と、棒収容部８２に収容された棒８１を付勢するバネ８３とを備える。棒収容部８２には、蓋５０の閉塞部５０Ｃに設けられた通気孔５０ＣＸと外部空間とを連通するための連通孔８２Ｘが設けられる。さらに、棒収容部８２は、棒８１が挿入可能な挿入穴８２Ｙを有する。挿入穴８２Ｙは、連通孔８２Ｘと交差する。棒８１には、貫通孔８１Ｘが形成される。貫通孔８１Ｘは、棒８１の長手方向に対して直交に延びる。棒８１を挿入穴８２Ｙに挿入すると、棒８１は、通気孔５０ＣＸを遮断する閉位置（図７（Ｂ）と、貫通穴８１Ｘによって通気孔５０ＣＸと外部空間とが連通する開位置（図７（Ｃ））と、の間で移動自在となる。バネ８３は、棒８１を閉位置（図７（Ｂ）に向けて付勢する。
【００４９】
さらに、内側容器３０は、図４Ａ〜４Ｃに示すように、内側円筒部３０Ｔの外周面から突出するように設けられたリブ３０Ｌを有することが好ましい。ふるい処理においては、容器１０全体が回転軸Ｊ周りに回転する（図３Ａ、３Ｂ）。この回転によって発生する遠心力によって、内側容器３０、特に内側円筒部３０Ｔが変形するおそれがある。リブ３０Ｌを有する内側容器３０は、外側容器４０に収容した際、リブ３０Ｌが外側容器４０の内周面に係合する。このようなリブ３０Ｌによって、遠心力による内側容器３０の変形を抑えることができる。また、リブ３０Ｌには、内側容器３０及び外側容器４０の間に土壌が通過可能な空間を形成するためのリブ凹部３０ＬＸが形成されることが好ましい。これによって、内側容器３０によってふるい処理が行われた土壌が、リブ３０Ｌに堆積したままとなることを防ぐ。
【００５０】
粉砕具７０は、円柱状に形成されることが好ましい。土壌と共に粉砕具７０を内側容器３０に収納した状態で容器１０を土壌ふるい器１にセットして、土壌ふるい器１を運転すると、容器１０の公転・自転運動に伴い、粉砕具７０が土壌の中で動く結果、土壌の粉砕が効率よく進む。粉砕具７０の数は、１つでもよいが、２つ以上であることが好ましい。また、粉砕具７０による粉砕効率としては、球体のものよりも円柱体（例えば、直径１８ｍｍ×長さ５０ｍｍ）の方が好ましい。
【００５１】
次に、土壌ふるい器１の使用方法について説明する。
【００５２】
図３Ａ、４Ａに示すように、空の外側容器４０に対し、空の内側容器３０を装着する。これにより、外側フランジ４０Ｆと内側フランジ３０Ｆとが面接触し、密着状態となる。次に、サンプリングされた土壌及び粉砕具７０を内側容器３０の中に入れる。その後、棒８１が開位置（図７（Ｃ））のまま、内側容器３０へ蓋５０を装着する。さらにその後、切替機構８０の操作によって、棒８１を開位置（図７（Ｃ））から閉位置（図７（Ｂ））へ切替える。そして、係止具６０を内側フランジ３０Ｆ等へ装着しフランジ係止状態とする（図３Ａ）。このようにして、内側フランジ３０Ｆと外側フランジ４０Ｆと蓋側フランジ５０Ｆとの間で、それぞれ面接触するため、これらは密着状態となる。このため、内側容器３０及び外側容器４０の内部空間が外部から遮断される。
【００５３】
次に、図１に示すように、回転装置２０におけるケース固定部２１に対して、土壌が収容された容器１０を嵌め込む。ケース固定部２１に嵌め込まれた土壌ケースは、ケース固定部２１の公転に伴って公転するとともに、ケース固定部２１の自転に伴って自転する。また、ケース固定部２１の自転軸Ｊは、公転半径の内側方向に傾斜しているので、容器１０も傾斜した状態となる。
【００５４】
その後、モータ２３の駆動により、容器１０は自転及び公転運動を行う。主として自転運動によって内側容器３０内の土壌が撹拌される。更に、公転運動に伴って、土壌の粉砕効率が向上する。加えて、内側容器３０には土壌とともに粉砕具７０が入っているため、粉砕効率がさらに向上する。また、ふるい孔３０Ｘが、内側底部３０Ｂのみならず内側円筒部３０Ｔに設けられているため、内側底部３０Ｂ及び内側円筒部３０Ｔの双方においてふるい処理を同時に行うことができる。結果、全体として、ふるい処理の効率が向上し、ふるい処理に要する時間を短縮化することができる。
【００５５】
ふるい処理を経た土壌は、ふるい孔３０Ｘを通過して、外側容器４０に蓄積する。ふるい処理の後、容器１０を土壌ふるい器１から取り外す。次に、フランジ係止状態となっている係止具６０を伸ばして、内側フランジ３０Ｆ等から係止具６０を外す（フランジ係止退避状態）。その後、切替機構８０の棒７１を閉位置（図７（Ｂ））から開位置（図７（Ｃ））へ切替えた後、蓋５０を内側容器３０から外す。
【００５６】
次に、取っ手３０Ｈ及び外側容器４０を持って、内側容器３０を外側容器４０から外す。このように、外側容器４０から内側容器３０を取り出す際、取っ手３０Ｈを引っ張ることで、内側容器３０の取り出し作業が容易となる。特に、外側容器４０及び内側容器３０として金属製のものを採用した場合に、この効果は顕著となる。また、取っ手３０Ｈは、内側底部３０Ｂから突出していてもよい。なお、取っ手３０Ｈが内側円筒部３０Ｔと内側底部３０Ｂのいずれに設けられる場合であっても、その両端がともに内側容器３０に接合していても良いし、片方の端が内側容器３０に接合し、もう片方が内側容器３０から離れていても良い。
【００５７】
その後、外側容器４０にある土壌を、次工程（分析工程など）のために保管する。なお、内側容器３０に残った土壌は、ふるい処理を経た土壌とは別に保管することが好ましい。さらにその後、内側容器３０、外側容器４０、蓋５０、係止具６０及び粉砕具７０等を個別に洗浄する。洗浄された内側容器３０等は、次の土壌のふるい処理に用いられる。
【００５８】
上記実施形態では、内側円筒部３０Ｔ及び内側底部３０Ｂの双方にふるい孔３０Ｘを形成したが、本発明はこれに限られず、内側円筒部３０Ｔ及び内側底部３０Ｂのうちいずれか一方のみにふるい孔３０Ｘを形成してもよい。
【００５９】
また、ふるい処理が行われた土壌をそのまま袋８６へ収容したい場合には、内側円筒部３０Ｔを収容可能な大きさの袋８６を用いても良い。そして、袋８６（例えば、開口部）をリブ３０Ｌに係合しておけばよい（図８）。これにより、内側容器３０に袋８６に装着された状態で、ふるい処理を行うことができるため、ふるい処理が行われた土壌の取り出し作業が容易になるとともに、外側容器４０の土壌の付着が抑えられ、外側容器４０の洗浄作業も容易となる。
【００６０】
上記実施形態では、内側円筒部３０Ｔの周方向に延びた環状のリブ３０Ｌを形成したが、本発明はこれに限られず、複数のリブ３０Ｌを、互いに離れるようにして、内側円筒部３０Ｔの周方向に並べてもよい（図９）。またさらに、リブ３０Ｌを、内側円筒部３０Ｔの周方向に延びるとしたが、本発明はこれに限られず、リブ３０Ｌとして、周方向Ｃに対して斜めに交わる方向に延びたものを用いても良いし（図１０）、周方向Ｃに直交する方向に延びたものを用いても良い（図１１）。
【００６１】
上記実施形態では、内側容器３０を外側容器４０に収容した際、外側容器４０の内周面に係合するリブ３０Ｌを係合部として内側容器３０に設けたが、本発明の係合部は、リブ３０Ｌに限られない。例えば、内側円筒部３０Ｔではなく、内側底部３０Ｂから延びた内側係合部３０Ｍを係合部として設けても良い（図１２）。さらに、内側係合部３０Ｍに加えて、内側係合部３０Ｍと係合可能な外側係合部４０Ｍを、係合部として、外側容器４０の外側底部４０Ｂに設けても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、係合部を内側容器３０に設けたが、本発明はこれに限られず、係合部としての外側係合部４０Ｌを外側容器４０に設けても良いし（図１３〜１４）、内側容器３０の内側円筒部３０Ｔの下側を収容可能な収容凹部４０Ｎを、係合部として、外側容器４０の外側底部４０Ｂに設けてもよい（図１５）。
【００６３】
さらにまた、上記実施形態では、内側容器３０を外側容器４０に収容した際、内側円筒部３０Ｔが外側円筒部４０Ｔの内周面から離れていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、内側容器３０を外側容器４０に収容した際、内側容器３０の側面の一部が外側円筒部４０Ｔの内周面に接しても良い（図１６）。図１６に示す内側容器３０の内側円筒部３０Ｔの側面は、内側容器３０を外側容器４０に収容した際、外側円筒部４０Ｔの内周面に接する接触部３０ＴＰと、外側円筒部４０Ｔの内周面から離れた離隔部３０ＴＱとを有する。そして、ふるい孔３０Ｘは、離隔部３０ＴＱに設けられる。さらに、外側容器４０の中で内側容器３０が回転しないようにするために、外側容器４０に回転防止機構４０Ｑを設けても良い。回転防止機構４０Ｑは、外側円筒部４０Ｔの内周面から突出するように設けられることが好ましい。なお、内側容器３０の側面において、離隔部３０ＴＱは、複数設けても良い（図１７）。
【００６４】
更に本実施形態では、回転装置２０の公転軸Ｋが鉛直方向に配置される場合を示したが、本発明はこれに限定されない。公転軸Ｋが傾斜した状態で、公転体２２、遊星傘歯車２５及び太陽傘歯車２６による遊星機構の全体を傾斜配置することも好ましい。自転軸Ｊと公転軸Ｋを平行とすることが好ましい。更に、この全体の傾斜角度を変更できるように、角度調整機構を設けることも望ましい。
【００６５】
また本実施形態では、回転装置２０に対して、容器１０が２個搭載される場合に限って示したが、勿論、３個以上でもよく、好ましくは４個以上搭載できるようにする。
【００６６】
上記実施形態では、容器１０として土壌を収容するものとして説明したたが、本発明はこれに限られず、土壌以外の粉体や、液体及び固体、並びにこれらの混合物にも適用可能である。
【００６７】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    容器
３０    内側容器
３０Ｂ    内側底部
３０Ｆ    内側フランジ
３０Ｌ    リブ
３０Ｔ    内側円筒部
４０    外側容器
４０Ｂ    外側底部
４０Ｆ    外側フランジ
４０Ｔ    外側円筒部
５０    蓋
６０    係止具
７０    粉砕具
８０    切替機構
【要約】      （修正有）【課題】高い作業効率、コンタミネーションの抑制、効率よくふるい処理等を実現する容器を提供する。【解決手段】容器１０は、外側容器４０と、外側容器４０に収容された内側容器３０とを備える。容器１０は、内側容器３０に収容された物体に対し所定の処理を行なうものである。内側容器３０は、物体のふるい処理を行なうためのふるい孔３０Ｘが周部に形成された内側有底筒を有する。【選択図】図３Ａ【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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