(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納し、
前記工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付け、
前記原価の入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて前記原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した前記勘定科目に前記原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項２】
前記勘定科目を決定する際に、前記区分が前記他社からの受注物件の工事を示す場合には前記勘定科目を未成工事支出金と決定し、前記区分が前記自社向け物件の工事を示す場合には前記勘定科目を建設仮勘定と決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の会計処理プログラム。
【請求項３】
前記工事が完了したことを示す完成入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて、前記仕訳に設定した前記勘定科目の計上額の振替え先の勘定科目である完成後勘定科目を決定し、決定した前記完成後勘定科目に前記計上額を振替えるための仕訳を生成して前記会計データベースに挿入する、
ことを特徴とする請求項１または２の何れか一項に記載の会計処理プログラム。
【請求項４】
前記区分の入力に加え、前記完成後勘定科目の入力を受け付けて前記記憶手段に格納しており、
前記完成入力を受け付けると、前記記憶手段を参照して前記区分に応じた前記完成後勘定科目を決定する、
ことを特徴とする請求項３記載の会計処理プログラム。
【請求項５】
前記区分が前記自社向け物件の工事を示す場合、前記区分の入力に加え、前記自社向け物件を固定資産として管理するための固定資産データの生成に用いる付加情報の入力を受け付けて前記記憶手段に格納しており、
前記完成入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記付加情報を参照して、前記自社向け物件に関する前記固定資産データを生成し出力する、
ことを特徴とする請求項３または４の何れか一項に記載の会計処理プログラム。
【請求項６】
工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納する区分受付手段と、
前記工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付ける原価受付手段と、
前記原価受付手段が前記原価の入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて前記原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した前記勘定科目に前記原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する仕訳手段と、
を有することを特徴とする会計処理装置。
【請求項７】
コンピュータの会計処理方法であって、
工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納し、
前記工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付け、
前記原価の入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて前記原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した前記勘定科目に前記原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する、
ことを特徴とする会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工事原価を処理する会計処理プログラム、会計処理装置および会計処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の会計業務を支援する会計処理プログラムが利用されている。企業の担当者は、取引に応じて発生した原価や売上を会計処理プログラムを実行する装置に入力しておけば、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を当該プログラムを用いて作成できる。
【０００３】
特に、原価などを所定の勘定科目に振替える仕訳の作業には経理の知識を要し、手間がかかる。そこで、会計処理プログラムでは仕訳につき種々の方法が提案されている。
例えば、入力された取引につき、その取引パターンに応じた所定の時期に会計情報（例えば、定額減価償却）を発生させ、取引ごとの仕訳先を定義したテーブルに基づき当該会計情報を分類する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、共同企業体に参入している各企業の持分比率に応じて振り分けた他社分の工事仮払金と各企業からの工事仮受金が一致したときに本勘定として振替えを行い、残りの工事仮受金を自社の未成工事支出金に振替える方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、固定資産に関連する支出が単式簿記で記帳された執行データを変換して、当該支出を固定資産の本勘定（建物や機械設備など）に振替えた仕訳データを生成する方法もある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４４３９７号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３９６号公報
【特許文献３】特開２００９−１５７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、建設業者の会計では、自社の工事が、他社から受注した物件（他社物件）の工事か自社向けの物件（自社物件）の工事かで、原価の仕訳が異なる。具体的には、貸借対照表上、他社物件の工事原価を流動資産の勘定科目（例えば、未成工事支出金）に振替え、自社物件の工事原価を固定資産の勘定科目（例えば、建設仮勘定）に振替える。
【０００８】
しかしながら、建設業者の会計業務の運用では、工事の現場担当者が原価入力を行うことがある。現場担当者が他社物件の工事か自社物件の工事かの区別を意識していることは少ない。このため、当該区別がなされずに（例えば、一律に未成工事支出金に振替えて）原価が計上されることがある。当該区別がなされずに原価が計上されると、計上額の適正な勘定科目を、会計処理プログラムで事後的に判断するのが困難になる。その場合、貸借対照表の作成時などに、経理担当者が工事内容により当該区別を行って勘定科目を決めなおすことが考えられる。しかし、経理担当者の判断や作業の負担が大きくなる。
【０００９】
一方、原価入力の都度、他社物件の工事か自社物件の工事かを現場担当者に入力させることが考えられる。しかしこの場合、現場担当者の判断や操作が煩雑になる。
このように、現場担当者および経理担当者の負担を軽減して、他社物件および自社物件の工事で発生した原価を容易に管理する方法を、どのように実現するかが問題となる。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、会計管理を省力化できる会計処理プログラム、会計処理装置および会計処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納し、工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付け、原価の入力を受け付けると、記憶手段に格納された区分に応じて原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した勘定科目に原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する、処理をコンピュータに実行させる会計処理プログラムが提供される。
【００１２】
また、区分受付手段と原価受付手段と仕訳手段とを有する会計処理装置が提供される。区分受付手段は、工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納する。原価受付手段は、工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付ける。仕訳手段は、原価受付手段が原価の入力を受け付けると、記憶手段に格納された区分に応じて原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した勘定科目に原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する。
【００１３】
また、会計処理プログラムと同様の処理を行う会計処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
上記会計処理プログラム、会計処理装置および会計処理方法によれば、会計管理を省力化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態の会計処理装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の会計処理装置のハードウェア例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態の会計処理装置の機能構成を示す図である。
【図４】工事マスタのデータ構造例を示す図である。
【図５】仕訳テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】工事原価テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】建設仮勘定テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】固定資産テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】工事登録画面例を示す図である。
【図１０】原価入力画面例を示す図である。
【図１１】工事登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】原価入力処理を示すフローチャートである。
【図１３】完成入力処理を示すフローチャートである。
【図１４】完成入力処理後の各テーブルの例を示す図である。
【図１５】完成入力処理後の仕訳テーブルの例を示す図である。
【図１６】帳票の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の会計処理装置を示す図である。会計処理装置１は建設業者の会計業務を支援する情報処理装置である。会計処理装置１は会計データベース２に接続されている。会計データベース２は、会計処理装置１の処理に用いるデータを記憶する。会計データベース２は会計処理装置１に備えられてもよい。会計処理装置１は、記憶手段１ａ、区分受付手段１ｂ、原価受付手段１ｃおよび仕訳手段１ｄを有する。
【００１７】
記憶手段１ａは、工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分を記憶する。なお、記憶手段１ａは、会計処理装置１の外部の記憶装置であってもよい。例えば、記憶手段１ａは、会計処理装置１が接続されたネットワーク上のデータベース装置により実現されてもよい。
【００１８】
区分受付手段１ｂは、区分の入力を受け付けて記憶手段１ａに格納する。
原価受付手段１ｃは、工事の原価（支出）が発生するたびに当該原価の入力を受け付ける。
【００１９】
仕訳手段１ｄは、原価受付手段１ｃが原価の入力を受け付けると、記憶手段１ａに格納された区分に応じて原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した勘定科目に原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベース２に挿入する。例えば、仕訳手段１ｄは次の（Ａ）、（Ｂ）のようにして区分に応じた仕訳を行う。
【００２０】
（Ａ）記憶手段１ａに区分“他社からの受注物件の工事”が記憶されているとする。そして、原価受付手段１ｃが当該工事につき材料費１００万（円）の原価入力を受け付けたとする。すると、仕訳手段１ｄは当該原価の振替え先の勘定科目を、流動資産の勘定科目（例えば、未成工事支出金）と決定する。そして、仕訳手段１ｄは材料費１００万（円）を決定した勘定科目に振替えるための仕訳２ａを生成して会計データベース２に挿入する。
【００２１】
（Ｂ）記憶手段１ａに区分“自社向け物件の工事”が記憶されているとする。そして、原価受付手段１ｃが当該工事につき材料費１００万（円）の原価入力を受け付けたとする。すると、仕訳手段１ｄは当該原価の振替え先の勘定科目を、固定資産の勘定科目（例えば、建設仮勘定）と決定する。そして、仕訳手段１ｄは材料費１００万（円）を決定した勘定科目に振替えるための仕訳２ｂを生成して会計データベース２に挿入する。
【００２２】
会計処理装置１によれば、区分受付手段１ｂにより、工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力が受け付けられて記憶手段に格納される。原価受付手段１ｃにより、工事の原価が発生するたびに当該原価の入力が受け付けられる。すると、仕訳手段１ｄにより、記憶手段１ａに格納された区分に応じて、原価の振替え先の勘定科目が決定される。仕訳手段１ｄにより、決定された勘定科目に原価を振替えるための仕訳が生成されて会計データベース２に挿入される。
【００２３】
これにより、他社物件の工事および自社物件の工事で発生した原価を容易に管理でき、会計管理を省力化できる。具体的には、次の通りである。
第１に、最初に工事の区分を取得しておけば、当該工事につき後に生じた原価を区分に応じた適切な勘定科目に自動的に振替えることができる。このため、原価を入力する担当者に他社物件の工事か自社物件の工事かを意識した判断や操作を課さずに済む。よって、例えば現場担当者に余計な作業負担を与えずに済む。
【００２４】
第２に、原価入力時にその工事の区分が他社物件の工事か自社物件の工事かに応じて適切な勘定科目を決定できる。このため、担当者に勘定科目の事後的な判断や振替えのしなおしなどの操作を課さずに済む。より具体的には、原価が入力されれば、他社物件の工事原価を流動資産の勘定科目（例えば、未成工事支出金）に振替え、自社物件の工事原価を固定資産の勘定科目（例えば、建設仮勘定）に振替えて仕訳を行える。よって、例えば貸借対照表の作成の際など、事後的に勘定科目を判断したり振替えなおしたりする作業が不要になる。よって、例えば経理担当者に余計な作業負担を与えずに済む。
【００２５】
このようにして、現場担当者および経理担当者の負担を軽減して、原価を容易に管理できる。
なお、自社物件の工事原価を、例えば建設仮勘定に振替えた場合、当該工事が完了すれば、その物件は固定資産に振替えて管理する。このため、会計処理装置１は工事の区分に加えて、固定資産としての管理に用いる付加情報を予め受け付けてもよい。付加情報としては、完成後の勘定科目（例えば、建物）、償却方法および耐用年数などが考えられる。付加情報を予め登録しておけば、完成時の固定資産への振替えも、当該付加情報を用いて容易に行える。
【００２６】
以下に示す第２の実施の形態では、会計処理装置１を利用した会計処理の方法を更に具体的に説明する。
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の会計処理装置のハードウェア例を示す図である。会計処理装置１００は建設業者の会計業務を支援する情報処理装置である。会計処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、グラフィック処理装置１０５、入力インタフェース１０６、記録媒体読取装置１０７および通信インタフェース１０８を有する。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、会計処理装置１００全体を制御する。
ＲＯＭ１０２は、会計処理装置１００上のＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）のプログラムなどを記憶する。
【００２８】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーションという）のプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを記憶する。
【００２９】
ＨＤＤ１０４は、ＯＳのプログラム、アプリケーションのプログラムを記憶する。また、ＨＤＤ１０４はＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを記憶する。なお、ＨＤＤ１０４に代えて（または、ＨＤＤ１０４と併せて）、ＳＳＤ（Solid State Drive）など他の種類の記憶装置を用いてもよい。
【００３０】
グラフィック処理装置１０５は、モニタ１１と接続される。グラフィック処理装置１０５は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１１の画面に表示させる。
入力インタフェース１０６は、キーボード１２とマウス１３と接続される。入力インタフェース１０６は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。
【００３１】
記録媒体読取装置１０７は、記録媒体１４に記憶されたデータを読み取る読取装置である。例えば、会計処理装置１００が有すべき機能は、その機能の処理内容を記述したプログラムをコンピュータが実行することで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１４に記録して配布できる。また、ネットワーク１０に接続されたプログラム配信サーバ（図示せず）にプログラムを格納してもよい。この場合、会計処理装置１００は、ネットワーク１０を介してプログラム配信サーバからプログラムをダウンロードできる。
【００３２】
記録媒体１４としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリを使用できる。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。半導体メモリには、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどのフラッシュメモリがある。
【００３３】
通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０と接続される。通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０を介して端末装置２００，２００ａを含む他の情報処理装置とデータ通信する。ここで、端末装置２００，２００ａは会計処理装置１００に会計処理に用いる情報を入力したり、会計処理の結果を表示したりするための情報処理装置である。端末装置２００は工事の現場担当者によって操作される。端末装置２００ａは経理部門の経理担当者によって操作される。
【００３４】
なお、端末装置２００，２００ａも会計処理装置１００と同様のハードウェア構成により実現できる。
図３は、第２の実施の形態の会計処理装置の機能構成を示す図である。会計処理装置１００は、工事情報記憶部１１０、仕訳情報記憶部１２０、工事原価情報記憶部１３０、建設仮勘定情報記憶部１４０、固定資産情報記憶部１５０、工事登録部１６０、仕訳処理部１７０および帳票処理部１８０を有する。これらのユニットの機能は、ＣＰＵ１０１が所定のプログラムが実行することにより会計処理装置１００上に実現される。ただし、これらのユニットの機能の全部または一部を専用のハードウェアで実現してもよい。
【００３５】
工事情報記憶部１１０は、工事マスタを記憶する。工事マスタは、工事ごとの基本的な情報を定義したデータである。工事マスタは、工事の名称、工期、発注者および契約金額などの情報を含む。また、工事マスタは、他社から受注した物件の工事か自社向けの物件の工事かを示す工事区分を含む。以下では、他社から受注した物件の工事を示す区分を“他社物件”、自社向けの物件の工事を示す区分を“自社物件”と呼ぶこととする。更に、工事マスタは、自社向けの物件が完成した際に、当該物件を固定資産に振替えるための付加情報を含む。付加情報には、例えば完成後の振替え先とする勘定科目（例えば、建物）や固定資産の償却方法および耐用年数などが含まれる。
【００３６】
仕訳情報記憶部１２０は、仕訳テーブルを記憶する。仕訳テーブルは、勘定科目と金額を用いて取引を記録した仕訳のデータである。
工事原価情報記憶部１３０は、工事原価テーブルを記憶する。工事原価テーブルは、工事原価の管理台帳を作成するためのデータである。
【００３７】
建設仮勘定情報記憶部１４０は、建設仮勘定テーブルを記憶する。建設仮勘定テーブルは、建設仮勘定の管理台帳を作成するためのデータである。
固定資産情報記憶部１５０は、固定資産テーブルを記憶する。固定資産テーブルは、固定資産の管理台帳を作成するためのデータである。
【００３８】
なお、仕訳情報記憶部１２０に加え、工事情報記憶部１１０、工事原価情報記憶部１３０、建設仮勘定情報記憶部１４０および固定資産情報記憶部１５０を含めて、会計データベースと称することがある。以下では、会計処理装置１００がこれらの各記憶部を有するものとして説明するが、会計データベースは会計処理装置１００と接続された外部データベースに設けられてもよい。
【００３９】
工事登録部１６０は、工事マスタに設定する情報（工事情報）の入力を端末装置２００から受け付け、工事情報記憶部１１０に格納する。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置２００，２００ａを操作して、工事登録部１６０に工事情報を入力できる。
【００４０】
仕訳処理部１７０は、原価の入力を端末装置２００から受け付ける。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置２００，２００ａを操作して、仕訳処理部１７０に原価を入力できる。すると、仕訳処理部１７０は、工事情報記憶部１１０に記憶された工事マスタを参照して、原価の振替え先の勘定科目を決定する。具体的には、工事の区分が他社物件である場合、振替え先の勘定科目を“未成工事支出金”とする。工事の区分が自社物件である場合、振替え先の勘定科目を“建設仮勘定”とする。仕訳処理部１７０は、決定した勘定科目に原価を振替えて仕訳レコードを生成する。仕訳処理部１７０は、生成した仕訳レコードを仕訳情報記憶部１２０に記憶された仕訳テーブルに挿入する。
【００４１】
また、仕訳処理部１７０は、当該仕訳レコードに基づいて工事原価レコードを生成し、工事原価情報記憶部１３０に記憶された工事原価テーブルに挿入する。また、仕訳処理部１７０は当該仕訳レコードに基づいて建設仮勘定レコードを生成し、建設仮勘定情報記憶部１４０に記憶された建設仮勘定テーブルに挿入する。
【００４２】
更に、仕訳処理部１７０は、工事が完了して物件が完成した旨を示す完成入力を端末装置２００から受け付ける。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置２００，２００ａを操作して、仕訳処理部１７０に完成入力を行える。すると、仕訳処理部１７０は、工事マスタに設定された工事の区分に基づき、当該物件に対応する仕訳レコードの計上額の振替え先の勘定科目を決定する。具体的には、工事の区分が他社物件である場合、“未成工事支出金”の計上額の振替え先の勘定科目を“完成工事原価”とする。工事の区分が自社物件である場合、“建設仮勘定”の計上額の振替え先の勘定科目を、付加情報に設定された完成後の勘定科目（例えば、建物）とする。仕訳処理部１７０は、決定した勘定科目に上記仕訳レコードの計上額を振替えて仕訳レコードを生成する。仕訳処理部１７０は、生成した仕訳レコードを仕訳テーブルに挿入する。
【００４３】
また、仕訳処理部１７０は、当該仕訳レコードに基づいて固定資産レコードを生成し、固定資産情報記憶部１５０に記憶された固定資産テーブルに挿入する。
帳票処理部１８０は、帳票出力指示を端末装置２００，２００ａから受け付ける。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置２００，２００ａを操作して帳票処理部１８０に帳票出力指示を入力できる。ここで、帳票出力指示は出力したい帳票１５の種類を指定する情報を含む。具体的には、工事原価、建設仮勘定および固定資産の何れかを指定する情報である。
【００４４】
図４は、工事マスタのデータ構造例を示す図である。工事マスタ１１１には、工事コード、工事区分、竣工日、資産区分、償却方法および耐用年数を含む項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの工事に関する情報を示す。
【００４５】
工事コードの項目には、工事を識別するための識別情報が設定される。工事区分の項目には、他社物件か自社物件かが設定される。竣工日の項目には、竣工日が設定される。資産区分の項目には、工事区分が自社物件である場合に、当該物件の資産の区分が設定される。資産区分は、例えば当該物件の完成後、建設仮勘定の計上額の振替え先となる勘定科目を決定する際に用いられる。償却方法の項目には、工事区分が自社物件である場合に、当該物件の固定資産としての減価償却方法が設定される。耐用年数の項目には、工事区分が自社物件である場合に、当該物件の固定資産としての耐用年数が設定される。ここで、資産区分、償却方法および耐用年数など、固定資産としての管理に用いる情報の集合を、上述したように付加情報と称する。付加情報には償却額や償却率など、更に他の情報を含めてもよい。
【００４６】
例えば、工事マスタ１１１には、工事コードが“ＫＯＪ００１”、工事区分が“他社物件”、竣工日が“−”（ハイフン）、資産区分が“−”、償却方法が“−”、耐用年数が“−”、・・・という情報が設定される。これは、工事コード“ＫＯＪ００１”の工事の工事区分が“他社物件”であり、すなわち、当該工事が他社から受注した物件の工事であることを示す。また、竣工日が設定なし“−”であり、当該工事が完了していないことを示す（完了時には、完了の日付が設定される）。更に、工事区分が“他社物件”なので、付加情報（資産区分、償却方法および耐用年数など）の項目は設定なし“−”となる。
【００４７】
また例えば、工事マスタ１１１には、工事コードが“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”、工事区分が“自社物件”、竣工日が“−”、資産区分が“建物”、償却方法が“定額法”、耐用年数が“５０年”、・・・という情報が設定される。これは、工事コード“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”の工事の工事区分が“自社物件”であり、すなわち、当該工事が自社向けの物件の工事であることを示す。また、竣工日が設定なし“−”であり、当該工事が完了していないことを示す。更に、工事区分が“自社物件”なので、固定資産に振替える際に用いる付加情報として、資産区分が“建物”であることを示す。また、固定資産に振替えた際の減価償却の方法を“定額法”とすること、当該固定資産の耐用年数を“５０年”とすることを示す。
【００４８】
なお、資産区分としては“建物”の他にも、例えば“建物付属設備”や“構築物”などを設定することが考えられる。
また、資産区分の設定内容に付随して、工事マスタ１１１に「構造または用途」の項目を設け、固定資産に関する情報を設定してもよい。例えば、「構造または用途」の設定内容としては“鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のもの”や“れんが造、石造またはブロック造のもの”などが考えられる。
【００４９】
更に、「構造または用途」の設定内容に付随して、工事マスタ１１１に「細目」の項目を設け、固定資産に関する情報を設定してもよい。例えば、「細目」の設定内容としては“事務所用または美術館用のものおよび左記以外のもの”や“店舗用のもの”などが考えられる。
【００５０】
図５は、仕訳テーブルのデータ構造例を示す図である。仕訳テーブル１２１には、仕訳ＩＤ（IDentifier）、日付、貸借、勘定科目、原価種別、工事コード、金額および取引先を含む項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの仕訳に関する情報を示す。
【００５１】
仕訳ＩＤの項目には、貸方／借方の仕訳レコードを対応付けるための識別情報が設定される。日付の項目には、仕訳を行った日付が設定される。貸借の項目には、借方または貸方を示す情報が設定される。勘定科目の項目には、勘定科目が設定される。原価種別の項目には、原価種別（例えば、材料費、労務費およびそれ以外の経費など）が設定される。工事コードの項目には、工事コードが設定される。金額の項目には、計上額が設定される。取引先の項目には、取引先の名称が設定される。
【００５２】
例えば、仕訳テーブル１２１には、仕訳ＩＤが“ＳＡ００１”、日付が“２０１１／１／１０”、貸借が“借方”、勘定科目が“未成工事支出金”、原価種別が“材料費”、工事コードが“ＫＯＪ００１”、金額が“１，５００，０００”、取引先が“ＢＳＣ産業”という情報が設定される。
【００５３】
また、例えば仕訳テーブル１２１には、仕訳ＩＤが“ＳＡ００１”、日付が“２０１１／１／１０”、貸借が“貸方”、勘定科目が“工事未払金”、原価種別が“材料費”、工事コードが“ＫＯＪ００１”、金額が“１，５００，０００”、取引先が“ＢＳＣ産業”という情報が設定される。
【００５４】
これらは、仕訳ＩＤ“ＳＡ００１”で示される仕訳が工事コード“ＫＯＪ００１”で示される工事につき、２０１１年１月１０日に発生した材料費の原価を計上するものであることを示す。そして、当該仕訳により、借方の勘定科目を“未成工事支出金”とし、貸方の勘定科目を“工事未払金”として１，５００，０００円が計上されていることを示す。更に、当該材料の取引先の会社名が“ＢＳＣ産業”であることを示す。
【００５５】
更に、例えば仕訳テーブル１２１には、仕訳ＩＤが“ＳＢ００１”、日付が“２０１１／１／１０”、貸借が“借方”、勘定科目が“建設仮勘定”、原価種別が“材料費”、工事コードが“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”、金額が“１，０００，０００”、取引先が“ＢＳＣ産業”という情報が設定される。
【００５６】
また、例えば仕訳テーブル１２１には、仕訳ＩＤが“ＳＢ００１”、日付が“２０１１／１／１０”、貸借が“貸方”、勘定科目が“工事未払金”、原価種別が“材料費”、工事コードが“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”、金額が“１，０００，０００”、取引先が“ＢＳＣ産業”という情報が設定される。
【００５７】
これらは、仕訳ＩＤ“ＳＢ００１”で示される仕訳が設定されており、その仕訳が工事コード“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”で示される工事につき、２０１１年１月１０日に発生した材料費の原価を計上するものであることを示す。そして、当該仕訳により、借方の勘定科目を“建設仮勘定”とし、貸方の勘定科目を“工事未払金”として１，０００，０００円が計上されていることを示す。更に、当該材料の取引先の会社名が“ＢＳＣ産業”であることを示す。
【００５８】
図６は、工事原価テーブルのデータ構造例を示す図である。工事原価テーブル１３１には、日付、工事コード、原価種別、金額、取引先および完成状態の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、他社物件の工事に係る１つの工事原価に関する情報を示す。
【００５９】
日付の項目には、当該工事原価レコードが生成された日付が設定される。工事コードの項目には、工事コードが設定される。原価種別の項目には、原価種別が設定される。金額の項目には、計上額が設定される。取引先の項目には、取引先の名称が設定される。完成状態の項目には、当該工事が完了したか否かを示す情報が設定される。
【００６０】
例えば、工事原価テーブル１３１には、日付が“２０１１／１／１０”、工事コードが“ＫＯＪ００１”、原価種別が“材料費”、金額が“１，５００，０００”、取引先が“ＢＳＣ産業”、完成状態が“未成”という情報が設定される。
【００６１】
これは、当該工事原価レコードが、工事コード“ＫＯＪ００１”で示される工事で２０１１年１月１０日に計上された材料費の原価を示すものであり、その計上額が１，５００，０００円であること、当該工事が未だ完了していないことを示す。また、当該材料の取引先の会社名が“ＢＳＣ産業”であることを示す。
【００６２】
図７は、建設仮勘定テーブルのデータ構造例を示す図である。建設仮勘定テーブル１４１には、日付、工事コード、原価種別、金額、取引先および振替え状態の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、自社物件の工事に係る１つの建設仮勘定に関する情報を示す。
【００６３】
日付の項目には、当該建設仮勘定レコードが生成された日付が設定される。工事コードの項目には、工事コードが設定される。原価種別の項目には、原価種別が設定される。金額の項目には、計上額が設定される。取引先の項目には、取引先の名称が設定される。振替え状態の項目には、固定資産に振替え済か否かを示す情報が設定される。
【００６４】
例えば、建設仮勘定テーブル１４１には、日付が“２０１１／１／１０”、工事コードが“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”、原価種別が“材料費”、金額が“１，０００，０００”、取引先が“ＢＳＣ産業”、振替え状態が“未振替え”という情報が設定される。
【００６５】
これは、当該建設仮勘定レコードが、工事コード“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”で示される工事で２０１１年１月１０日に計上された材料費の原価を示すものであり、その計上額が１，０００，０００円であること、当該物件は固定資産に未振替えであることを示す。更に、当該材料の取引先の会社名が“ＢＳＣ産業”であることを示す。
【００６６】
図８は、固定資産テーブルのデータ構造例を示す図である。固定資産テーブル１５１には、資産コード、資産区分、取得価額、耐用年数、償却方法および取得年月日を含む項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの固定資産に関する情報を示す。
【００６７】
資産コードの項目には、固定資産を識別するための識別情報が設定される。資産区分の項目には、資産区分が設定される。取得価額の項目には、取得価額が設定される。耐用年数の項目には、耐用年数が設定される。償却方法の項目には、償却方法が設定される。取得年月日の項目には、固定資産の取得年月日が設定される。
【００６８】
例えば、固定資産テーブル１５１には、資産コードが“ＴＡＴ００１”、資産区分が“建物”、取得価額が“１，０００，０００”、耐用年数が“５０年”、償却方法が“定額法”、取得年月日が“２０１１／３／１”という情報が設定される。
【００６９】
これは、資産コード“ＴＡＴ００１”で示される固定資産が建物であり、その取得価額が１，０００，０００円、耐用年数が５０年、償却方法に定額法を用いること、当該固定資産を取得した日付が２０１１年３月１日であることを示す。
【００７０】
なお、付加情報にその他の情報（例えば、償却額や償却率など）が含まれる場合、当該情報を設定する項目を固定資産テーブル１５１に設けてもよい。
次に、会計処理装置１００が端末装置２００，２００ａに提供するＧＵＩ（Graphical User Interface）を説明する。まず、端末装置２００，２００ａから工事登録部１６０に工事情報を入力するための画面を説明する。
【００７１】
図９は、工事登録画面例を示す図である。工事登録画面３００の画面データは、工事登録部１６０により生成され、端末装置２００，２００ａに送信される。端末装置２００，２００ａは、当該画面データにより、端末装置２００，２００ａが備えるモニタに工事登録画面３００を表示させる。現場担当者や経理担当者は、端末装置２００，２００ａが備えるポインティングデバイス（マウスなど）により画面上のポインタＰ１を操作して、入力対象のフォームを選択したり、画面上のボタンを押下して入力内容の確定を行ったりできる。各フォームへの情報の入力は、端末装置２００，２００ａが備えるキーボードなどを用いて行える。
【００７２】
工事登録画面３００には、一覧表示領域３１０、基本情報設定領域３２０、工事区分設定領域３３０、管理情報設定領域３４０、日付設定領域３５０、削除ボタン３６０および確定ボタン３７０が設けられている。
【００７３】
一覧表示領域３１０は、現在登録されている工事の一覧を表示する領域である。一覧表示領域３１０には、例えば、登録済の工事の情報として、工事名称、契約工期、発注者および契約金額などの情報がテーブル形式で表示される。一覧表示領域３１０で、ポインタＰ１により登録済工事の行を選択すれば、当該工事の情報が基本情報設定領域３２０、工事区分設定領域３３０、管理情報設定領域３４０および日付設定領域３５０に表示される。現場担当者や経理担当者は、表示された情報を変更して確定ボタン３７０を押下すれば、登録済の情報を更新できる。
【００７４】
また、一覧表示領域３１０には、“―――新規行―――”と表記された行も表示される。現場担当者や経理担当者は、ポインタＰ１で当該行を選択すれば、工事登録画面３００から新規工事の情報を入力できる。具体的には、当該行を選択して、基本情報設定領域３２０、工事区分設定領域３３０、管理情報設定領域３４０および日付設定領域３５０に情報を入力し、確定ボタン３７０を押下すれば、新たな工事を登録できる。
【００７５】
基本情報設定領域３２０は、工事に関する基本情報を設定する領域である。基本情報設定領域３２０には、工事年度入力フォーム３２１、工事名入力フォーム３２２、住所入力フォーム３２３および受注部門入力フォーム３２４が設けられている。工事年度入力フォーム３２１は、工事年度を入力するフォームである。工事名入力フォーム３２２は、工事名を入力するフォームである。住所入力フォーム３２３は、工事中の物件の住所を入力するフォームである。受注部門入力フォーム３２４は、受注部門を入力するフォームである。
【００７６】
工事区分設定領域３３０は、工事区分を設定する領域である。工事区分設定領域３３０には、工事区分入力フォーム３３１、資産区分入力フォーム３３２、償却方法入力フォーム３３３および耐用年数入力フォーム３３４が設けられている。
【００７７】
工事区分入力フォーム３３１は、工事区分を入力するフォームである。例えば、“自社物件”または“他社物件”をプルダウンリストから選択入力できる。
資産区分入力フォーム３３２は、資産区分を入力するフォームである。例えば、“建物”、“建物付属設備”、“構築物”などをプルダウンリストから選択入力できる。なお、「構造または用途」や「細目」を選択可能としてもよい。
【００７８】
償却方法入力フォーム３３３は、償却方法を入力するフォームである。例えば、“定額法”または“定率法”をプルダウンリストから選択入力できる。
耐用年数入力フォーム３３４は、耐用年数を入力するフォームである。資産区分で選択された設定内容に基づき、デフォルト値として法定耐用年数を自動設定してもよい。具体的には、資産区分、構造または用途、細目などの設定に応じて、適正な年数のデフォルト値を自動的に設定してもよい。
【００７９】
管理情報設定領域３４０は、工事に関する管理情報を設定する領域である。管理情報設定領域３４０には、工事担当者入力フォーム３４１、営業担当者入力フォーム３４２、発注者入力フォーム３４３、請求先入力フォーム３４４、売上区分入力フォーム３４５および契約金額入力フォーム３４６が設けられている。工事担当者入力フォーム３４１は、工事担当者を入力するフォームである。営業担当者入力フォーム３４２は、営業担当者を入力するフォームである。発注者入力フォーム３４３は、発注者を入力するフォームである。請求先入力フォーム３４４は、請求先を入力するフォームである。売上区分入力フォーム３４５は、売上区分を入力するフォームである。例えば、“完成基準”や“進行基準”をプルダウンリストから選択入力できる。契約金額入力フォーム３４６は、工事請負契約における契約金額を入力するフォームである。
【００８０】
日付設定領域３５０は、工事に関する日付を設定する領域である。日付設定領域３５０には、受注日入力フォーム３５１、契約日入力フォーム３５２、契約工期入力フォーム３５３，３５４、着工日入力フォーム３５５および竣工予定日入力フォーム３５６が設けられている。受注日入力フォーム３５１は、工事を受注した日を入力するフォームである。契約日入力フォーム３５２は、発注者との間で工事請負契約がなされた日を入力するフォームである。契約工期入力フォーム３５３は、契約工期の始期を入力するフォームである。契約工期入力フォーム３５４は、契約工期の終期を入力するフォームである。着工日入力フォーム３５５は、当該工事の着工日を入力するフォームである。竣工予定日入力フォーム３５６は、当該工事の竣工予定日を入力するフォームである。
【００８１】
削除ボタン３６０は、一覧表示領域３１０で選択された工事を削除するためのボタンである。
確定ボタン３７０は、基本情報設定領域３２０、工事区分設定領域３３０、管理情報設定領域３４０および日付設定領域３５０に入力された情報を確定させるためのボタンである。例えば、工事登録部１６０は、確定ボタン３７０が押下されると、選択中の工事の設定内容（工事マスタ１１１の設定内容）を、各フォームに入力された内容で更新する。あるいは新規登録であれば、新規工事コードを付与した新たな工事レコードを生成し、工事マスタ１１１に挿入する。工事マスタ１１１には、工事登録画面３００から入力された各情報が設定される。図４で例示した工事マスタ１１１は工事登録画面３００から入力された内容の一部を示したものである。
【００８２】
なお、工事登録画面３００では、各フォームに設定内容を示す日本語の文字列を入力する場合を例示したが、当該設定内容を示す所定のコードを入力してもよい。その場合、例えばコードと設定内容との対応関係を示すテーブルが工事情報記憶部１１０に予め格納される。
【００８３】
次に、端末装置２００，２００ａから仕訳処理部１７０に原価を入力するための画面を説明する。
図１０は、原価入力画面例を示す図である。原価入力画面４００の画面データは、仕訳処理部１７０により生成され、端末装置２００，２００ａに送信される。端末装置２００，２００ａは、当該画面データにより、端末装置２００，２００ａが備えるモニタに原価入力画面４００を表示させる。現場担当者や経理担当者は、工事登録画面３００と同様にマウスやキーボードなどにより、各フォームへの情報の入力や入力した情報の確定などを行える。
【００８４】
原価入力画面４００には、工事指定領域４１０、参照ボタン４２０、原価一覧表示領域４３０、原価種別入力領域４４０、科目入力フォーム４５０、削除ボタン４６０および確定ボタン４７０が設けられている。
【００８５】
工事指定領域４１０は、原価入力する工事を指定するための情報を入力する領域である。工事指定領域４１０には、工事コード入力フォーム４１１、作成年月日入力フォーム４１２および取引先入力フォーム４１３が設けられている。工事コード入力フォーム４１１は、工事コードを入力するフォームである。作成年月日入力フォーム４１２は、仕訳をした日付を入力するフォームである。取引先入力フォーム４１３は、取引先の名称を入力するフォームである。
【００８６】
参照ボタン４２０は、工事コード入力フォーム４１１、作成年月日入力フォーム４１２および取引先入力フォーム４１３の入力内容に基づいて、入力済の原価の検索を開始するためのボタンである。仕訳処理部１７０は、各フォームに情報が入力された状態で参照ボタン４２０の押下を受け付けると、その工事コード、日付および取引先で仕訳テーブル１２１を検索する。そして、該当する仕訳レコードを抽出して、抽出した仕訳レコードの設定内容を原価一覧表示領域４３０に表示させる。未だ原価入力されていない場合など、仕訳レコードを抽出しない場合には、原価一覧表示領域４３０への設定内容の表示は行わない。その場合でも、原価一覧表示領域４３０に“―――新規行―――”の行を表示する。
【００８７】
原価一覧表示領域４３０は、仕訳処理部１７０による検索結果を表示する領域である。原価一覧表示領域４３０には、例えば、登録済みの原価を示す情報として、行番号、原価種別、工種、部門、数量、単価および金額などの情報がテーブル形式で表示される。原価一覧表示領域４３０でポインタＰ１により登録済原価の行を選択すれば、当該原価の情報が原価種別入力領域４４０および科目入力フォーム４５０に表示される。現場担当者や経理担当者は、表示された情報を変更して確定ボタン４７０を押下すれば、登録済の情報を更新できる。
【００８８】
また、原価一覧表示領域４３０には、“―――新規行―――”と表記された行も表示される。ポインタＰ１で当該行を選択すれば、原価入力画面４００から当該工事で新たに発生した原価を入力できる。
【００８９】
原価種別入力領域４４０は、原価種別とそれに付随する情報を設定する領域である。原価種別入力領域４４０には、原価種別入力フォーム４４１、工種入力フォーム４４２、部門入力フォーム４４３、仕入年月日入力フォーム４４４、数量入力フォーム４４５、単位入力フォーム４４６、単価入力フォーム４４７および金額入力フォーム４４８が設けられている。原価種別入力フォーム４４１は、原価種別を入力するフォームである。工種入力フォーム４４２は、工種を入力するフォームである。部門入力フォーム４４３は、購入する部門を入力するフォームである。仕入年月日入力フォーム４４４は、仕入予定の日付を入力するフォームである。数量入力フォーム４４５は、調達する材料などの数量を入力するフォームである。なお、労務や外注の場合など、数量を入力しないときもある。単位入力フォーム４４６は、調達する材料などの購入単位（例えば、重さ（キログラムなど））を入力するフォームである。単価入力フォーム４４７は、調達する材料などの購入単位当たりの価格を入力するフォームである。金額入力フォーム４４８は、“数量×単価”の計算結果を入力するフォームである。金額入力フォーム４４８には、当該計算結果を自動入力する。なお、数量が設定なしの場合には、例えば単価の額をそのまま入力する。
【００９０】
科目入力フォーム４５０は、原価の貸方の勘定科目を入力するフォームである。
削除ボタン４６０は、原価一覧表示領域４３０で選択された原価の情報を削除するためのボタンである。
【００９１】
確定ボタン４７０は、原価種別入力領域４４０および科目入力フォーム４５０に入力された情報を確定させるためのボタンである。例えば、仕訳処理部１７０は、確定ボタン４７０が押下されると、選択中の工事の設定内容（仕訳テーブル１２１の設定内容）を、各フォームに入力された内容で更新する。あるいは新規登録であれば、仕訳ＩＤや仕訳の日付を付与した新たな仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル１２１に挿入する。仕訳テーブル１２１には、原価入力画面４００から入力された各情報が設定される。図５で例示した仕訳テーブル１２１は原価入力画面４００から入力された内容の一部を示したものである。
【００９２】
なお、原価入力画面４００では、各フォームに設定内容を示す日本語の文字列を入力する場合を例示したが、当該設定内容を示す所定のコードを入力してもよい。その場合、例えばコードと設定内容との対応関係を示すテーブルが工事情報記憶部１１０に予め格納される。
【００９３】
次に、以上の構成の会計処理装置１００の処理手順を説明する。
図１１は、工事登録処理を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９４】
（ステップＳ１１）工事登録部１６０は、端末装置２００，２００ａから、工事登録画面３００による工事情報の入力を受け付ける。
（ステップＳ１２）工事登録部１６０は、入力された工事区分が他社物件か自社物件かを判定する。工事区分が他社物件の場合、処理をステップＳ１３に進める。工事区分が自社物件の場合、処理をステップＳ１４に進める。
【００９５】
（ステップＳ１３）工事登録部１６０は、工事区分を“他社物件”として、入力された工事情報を工事マスタ１１１に挿入する。そして、処理を終了する。
（ステップＳ１４）工事登録部１６０は、工事区分を“自社物件”として、入力された工事情報を工事マスタ１１１に挿入する。
【００９６】
（ステップＳ１５）工事登録部１６０は、当該工事の付加情報も工事マスタ１１１に設定する。そして、処理を終了する。
このようにして、工事登録部１６０は受け付けた工事情報を工事マスタ１１１に登録する。工事情報に設定された工事区分が自社物件である場合には、付加情報の登録も行う。工事登録部１６０は、付加情報を事後的に受け付けて工事マスタ１１１に登録してもよい。
【００９７】
図１２は、原価入力処理を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ２１）仕訳処理部１７０は、端末装置２００，２００ａから、原価入力画面４００による原価の入力を受け付ける。
【００９８】
（ステップＳ２２）仕訳処理部１７０は、原価入力対象の工事の工事区分が他社物件か自社物件かを判定する。他社物件の場合、処理をステップＳ２３に進める。自社物件の場合、処理をステップＳ２６に進める。
【００９９】
（ステップＳ２３）仕訳処理部１７０は、入力された原価の振替え先（借方）の勘定科目を“未成工事支出金”に決定する。
（ステップＳ２４）仕訳処理部１７０は、原価入力画面４００における科目入力フォーム４５０の入力内容に基づいて、貸方の勘定科目を決定する。図１０の例でいえば、科目入力フォーム４５０には、“工事未払金”が設定されている。この場合、仕訳処理部１７０は、当該貸方の勘定科目を工事未払金と決定する。そして、決定した借方／貸方の勘定科目により、仕訳レコードを生成する。例えば、図５で示した仕訳テーブル１２１の仕訳ＩＤ“ＳＡ００１”の仕訳レコードが対応する。
【０１００】
（ステップＳ２５）仕訳処理部１７０は、生成した仕訳レコードに基づいて、工事原価レコードを生成し、工事原価テーブル１３１に挿入する。仕訳処理部１７０は、当該工事原価レコードの完成状態の項目を“未成”に設定する。そして、処理を終了する。
【０１０１】
（ステップＳ２６）仕訳処理部１７０は、入力された原価の振替え先（借方）の勘定科目を“建設仮勘定”に決定する。
（ステップＳ２７）仕訳処理部１７０は、原価入力画面４００における科目入力フォーム４５０の入力内容に基づいて、貸方の勘定科目を決定する。具体例は、ステップＳ２４と同様である。そして、決定した借方／貸方の勘定科目により、仕訳レコードを生成する。例えば、図５で示した仕訳テーブル１２１の仕訳ＩＤ“ＳＢ００１”の仕訳レコードが対応する。
【０１０２】
（ステップＳ２８）仕訳処理部１７０は、生成した仕訳レコードに基づいて、建設仮勘定レコードを生成し、建設仮勘定テーブル１４１に挿入する。仕訳処理部１７０は、当該建設仮勘定レコードの振替え状態の項目を“未振替え”に設定する。そして、処理を終了する。
【０１０３】
このようにして、仕訳処理部１７０は、ある工事に対して原価が入力されると、その工事区分が他社物件か自社物件かに応じた勘定科目を決定して仕訳を行う。更に、仕訳の結果に基づいて、工事原価レコードや建設仮勘定レコードを生成し、工事原価テーブル１３１や建設仮勘定テーブル１４１に挿入する。
【０１０４】
これにより、他社物件の工事および自社物件の工事で発生した原価を容易に管理でき、会計管理を省力化できる。具体的には次の通りである。
第１に、工事登録時に工事の区分を取得しておけば、当該工事を指定した原価入力に対し、区分に応じた適切な勘定科目に原価を自動的に振替えることができる。このため、原価を入力する現場担当者や経理担当者に他社物件の工事か自社物件の工事かを意識した判断や操作を課さずに済む。特に、業務上、経理とは疎遠な現場担当者に対して余計な作業負担を与えずに済む。
【０１０５】
第２に、原価入力時にその工事の区分が他社物件の工事か自社物件の工事かに応じて適切な勘定科目を決定できる。このため、経理担当者に勘定科目の事後的な判断や振替えのしなおしなどの操作を課さずに済む。より具体的には、原価が入力されれば、他社物件の工事原価を未成工事支出金に振替え、自社物件の工事原価を建設仮勘定に振替えて自動的に仕訳を行える。よって、決算時など貸借対照表の作成の際に、経理担当者に事後的な判断や操作を課さずに済むので、余計な作業負担を与えずに済む。
【０１０６】
以上により、現場担当者および経理担当者の負担を軽減して原価を容易に管理できる。
仕訳処理部１７０は、原価入力のたびに原価入力処理を行い、工事ごとの原価を適切な勘定科目に振替える。そして、完成入力を受け付けると、それまでに計上された原価に基づいて完成入力処理を実行する。
【０１０７】
図１３は、完成入力処理を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ３１）仕訳処理部１７０は、工事を指定した完成入力を受け付ける。完成入力により、工事マスタ１１１の当該工事の竣工日の項目に完成入力を受け付けた日付が設定される。
【０１０８】
（ステップＳ３２）仕訳処理部１７０は、当該工事の工事区分が他社物件か自社物件かを判定する。他社物件の場合、処理をステップＳ３３に進める。自社物件の場合、処理をステップＳ３８に進める。
【０１０９】
（ステップＳ３３）仕訳処理部１７０は、完成工事高の振替え先の勘定科目を決定する。振替え額は、完成基準であれば請負契約で定められた契約金額である。進行基準であれば、進捗率に基づいて契約金額から完成工事高の金額を算出する。そして、仕訳処理部１７０は、受注先から契約金額の現金を受け取っていないため、完成工事高の振替え先の勘定科目を“完成工事未収入金”と決定する。
【０１１０】
（ステップＳ３４）仕訳処理部１７０は、借方の勘定科目を“完成工事未収入金”、貸方の勘定科目を“完成工事高”として仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル１２１に挿入する。
【０１１１】
（ステップＳ３５）仕訳処理部１７０は、未成工事支出金の振替え先の勘定科目を決定する。振替え額は、仕訳テーブル１２１に登録された当該工事の未成工事支出金の計上額を集計した額である。そして、仕訳処理部１７０は、未成工事支出金の振替え先の勘定科目を“完成工事原価”と決定する。
【０１１２】
（ステップＳ３６）仕訳処理部１７０は、借方の勘定科目を“完成工事原価”、貸方の勘定科目を“未成工事支出金”として仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル１２１に挿入する。
【０１１３】
（ステップＳ３７）仕訳処理部１７０は、工事原価テーブル１３１を参照して、当該工事に係る完成状態の項目を“完成”に更新する。そして、処理を終了する。
（ステップＳ３８）仕訳処理部１７０は、建設仮勘定の振替え先の勘定科目を決定する。振替え額は、仕訳テーブル１２１に登録された当該工事の建設仮勘定の計上額を集計した額である。そして、仕訳処理部１７０は、工事マスタ１１１を参照し、建設仮勘定の振替え先の勘定科目を決定する。図４の例でいえば、工事区分が“自社物件”である工事コード“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”の工事につき、資産区分が“建物”である。その場合、仕訳処理部１７０は、建設仮勘定の振替え先の勘定科目を“建物”と決定する。
【０１１４】
（ステップＳ３９）仕訳処理部１７０は、借方の勘定科目を“建物”、貸方の勘定科目を“建設仮勘定”として仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル１２１に挿入する。
（ステップＳ４０）仕訳処理部１７０は、建設仮勘定テーブル１４１を参照して、当該工事に係る振替え状態の項目を“振替え済”に更新する。
【０１１５】
（ステップＳ４１）仕訳処理部１７０は、生成した仕訳レコードに基づいて、固定資産レコードを生成し、固定資産テーブル１５１に挿入する。固定資産レコードの取得価額の項目には、ステップＳ３８で算出した勘定科目“建物”の計上額を設定する。
【０１１６】
このようにして、仕訳処理部１７０は完成入力を受け付けると、当該工事の工事区分に応じた処理を行う。具体的には、工事区分が他社物件である場合には、完成した物件を流動資産として扱うための仕訳を行う。一方、工事区分が自社物件である場合には、完成した物件を固定資産として扱うための仕訳を行う。
【０１１７】
図１４は、完成入力処理後の各テーブルの例を示す図である。図１４（Ａ）は工事コード“ＫＯＪ００１”の工事に対する完成入力処理と、“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”の工事に対する完成入力処理と、が行われた後の工事マスタ１１１を示している。両工事の竣工日の項目には、完成入力を受け付けた日付が設定されている。
【０１１８】
図１４（Ｂ）は工事コード“ＫＯＪ００１”の工事に対する完成入力処理後の工事原価テーブル１３１を示している。当該工事の完成状態の項目は“未成”から“完成”に更新されている。
【０１１９】
図１４（Ｃ）は工事コード“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”の工事に対する完成入力処理後の建設仮勘定テーブル１４１を示している。当該工事の振替え状態の項目は、“未振替え”から“振替え済”に更新されている。
【０１２０】
図１５は、完成入力処理後の仕訳テーブルの例を示す図である。図１５は工事コード“ＫＯＪ００１”の工事に対する完成入力処理と、“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”の工事に対する完成入力処理と、が行われた後の仕訳テーブル１２１を示している。両工事につき新たな仕訳レコードが登録されている。
【０１２１】
具体的には、工事コード“ＫＯＪ００１”の工事につき、仕訳ＩＤ“ＳＡ１０１”および“ＳＡ１０２”の仕訳レコードが登録されている。仕訳ＩＤ“ＳＡ１０１”の２つ仕訳レコードは、１，５００，０００円の“完成工事高”を、“完成工事未収入金”に振替える仕訳を示している。仕訳ＩＤ“ＳＡ１０２”の２つの仕訳レコードは、１，５００，０００円の“未成工事支出金”を、“完成工事原価”に振替える仕訳を示している。
【０１２２】
また、工事コード“ＫＥＮＫＡＲＩ００１”の工事につき、仕訳ＩＤ“ＳＢ１０１”の仕訳レコードが登録されている。仕訳ＩＤ“ＳＢ１０１”の２つの仕訳レコードは、１，０００，０００円の“建設仮勘定”を、“建物”に振替える仕訳を示している。
【０１２３】
このように、工事区分が自社物件である場合、工事マスタ１１１に予め設定された資産区分に基づいて建設仮勘定の振替え先の勘定科目を決定できる。このため、例えば経理担当者は建設仮勘定に対する完成後の勘定科目を判断する、当該勘定科目に振替えるための仕訳を手入力するなどの作業を行わずに済む。
【０１２４】
更に、償却方法や耐用年数など、固定資産テーブル１５１に登録すべき情報（固定資産の管理台帳の生成に用いる情報）を工事マスタ１１１に予め設定できる。仕訳処理部１７０は、完成入力時に償却方法や耐用年数などを設定した固定資産レコードを生成して、固定資産テーブル１５１に挿入する。したがって、経理担当者は、当該固定資産に係る情報を固定資産テーブル１５１に登録する作業を別途行わずに済む。
【０１２５】
すなわち、会計処理装置１００によれば、完成時の固定資産への振替えにつき経理担当者の作業負担を軽減でき、当該振替えを容易に行える。また、完成入力により固定資産の管理台帳の元データを自動生成できるので、当該台帳管理を効率的に行える。
【０１２６】
ここで、帳票処理部１８０は図１４に示した各テーブルを参照して、各種の帳票１５を生成して台帳管理する。帳票処理部１８０は、会計処理装置１００や端末装置２００，２００ａに接続されたプリンタに帳票１５を紙出力させることができる。また、帳票処理部１８０は、会計処理装置１００や端末装置２００，２００ａが備えるモニタに帳票１５のイメージ画像を表示させることもできる。次に、帳票１５の出力例を説明する。帳票１５は、以下に説明する各台帳の各ページあるいは各ページの一部として出力することができる。
【０１２７】
図１６は、帳票の出力例を示す図である。図１６（Ａ）は工事台帳５００を例示している。工事台帳５００は、工事原価テーブル１３１の情報により生成された帳票を管理するための台帳である。工事台帳５００には、表示領域５１０，５２０が設けられている。
【０１２８】
表示領域５１０は、工事に関する基本的な情報をテーブル形式で表示する領域である。表示領域５１０には、例えば工事コード、工事名および竣工予定日などの情報が表示される。帳票処理部１８０は、竣工予定日などの一部の情報を工事マスタ１１１から取得してもよい。
【０１２９】
表示領域５２０は、工事で発生した原価をテーブル形式で表示する領域である。表示領域５２０には、例えば原価の発生した日付、取引先、原価種別および金額などの情報が表示される。
【０１３０】
図１６（Ｂ）は建設仮勘定管理表６００を例示している。建設仮勘定管理表６００は、建設仮勘定テーブル１４１の情報により生成された帳票を管理するための台帳である。建設仮勘定管理表６００には、表示領域６１０，６２０が設けられている。
【０１３１】
表示領域６１０は、工事に関する基本的な情報をテーブル形式で表示する領域である。表示領域６１０には、例えば工事コード、工事名、竣工予定日、資産区分および償却方法などの情報が表示される。帳票処理部１８０は、竣工予定日、資産区分および償却方法などの一部の情報を工事マスタ１１１から取得してもよい。
【０１３２】
表示領域６２０は、工事で発生した原価をテーブル形式で表示する領域である。表示領域６２０には、例えば原価の発生した日付、取引先、原価種別および金額などの情報が表示される。
【０１３３】
図１６（Ｃ）は固定資産台帳７００を例示している。固定資産台帳７００は、固定資産テーブル１５１の情報により生成された帳票を管理するための台帳である。固定資産台帳７００には、表示領域７１０が設けられている。
【０１３４】
表示領域７１０は、自社の固定資産の情報を表示する領域である。表示領域７１０には、例えば資産区分、資産コード、資産名、取得価額、償却方法および償却額などの情報が表示される。
【０１３５】
このように、会計処理装置１００は工事登録時や原価入力時に入力された情報に基づいて、各帳票の元となるデータを自動生成するので、台帳管理を容易に行える。
第２の実施の形態で説明したように、会計処理装置１００は建設業の会計業務において取り扱われ得る、他社から受注した物件の工事および自社向けの物件の工事につき、工事原価を容易に管理できる。具体的には、工事登録時に、何れの工事かを示す工事区分を予め登録しておく。その後、当該工事を指定して入力された原価を工事区分に応じた適切な勘定科目に振替えて仕訳を行う。このため、原価入力を行う担当者の、他社物件か自社物件か判断したり、これらを区別した操作を行ったりする作業を省ける。
【０１３６】
特に、建設業者の会計業務では、経理業務に関わることの少ない工事の現場担当者が原価入力を行う場合がある。現場担当者は、発生した原価が他社物件の工事に関するものか、自社物件の工事に関するものかを意識することは少ない。よって、現場担当者に他社物件か自社物件かを区別して原価入力させるのは困難である。しかし、当該区別がなされずに原価入力された場合、経理担当者が適正な原価の振替え先の勘定科目を事後的に判断する必要があった。
【０１３７】
この点、会計処理装置１００によれば、上述したように工事登録時に登録された工事区分により、適正な勘定科目を決定して仕訳を行う。このとき、現場担当者は工事区分を意識しなくてよい。また、経理担当者の事後的な作業を省ける。よって、これら担当者の負担を軽減して他社物件の工事および自社物件の工事の工事原価を容易に管理可能となる。その結果、会計管理を省力化できる。
【０１３８】
更に、自社物件の工事に関しては、工事完了時に当該物件を固定資産に振替える際に用いる付加情報を予め登録しておくことで、当該振替えに伴う担当者の作業も省ける。よって、原価入力から完成入力までの一連の作業を容易かつ効率的に行うことができる。
【０１３９】
以上、本発明の会計処理プログラム、会計処理装置および会計処理方法を図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。更に、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１  会計処理装置
１ａ  記憶手段
１ｂ  区分受付手段
１ｃ  原価受付手段
１ｄ  仕訳手段
２  会計データベース
２ａ，２ｂ  仕訳
【図１】
0005653811.tif 000002
【図２】
0005653811.tif 000003
【図３】
0005653811.tif 000004
【図４】
0005653811.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005653811.tif 000008
【図８】
0005653811.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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