(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含む、布帛製品を清浄するための洗浄剤組成物；
（ａ）少なくとも１種の洗浄性界面活性剤；並びに
（ｂ）アミノシリコーン、ジェミニ界面活性剤、洗浄性ビルダー、漂白剤、過化合物漂白剤用の活性剤、第２の防汚剤、汚物懸濁化剤、第２の汚物再付着防止剤、泡抑制剤及び布帛柔軟剤から成る群の少なくとも１つの要素；
（ｃ）（Ｉ）下記から選択される、第１の防汚剤及び第１の汚物再付着防止剤としての水溶性又は分散性の有機リン材料；
（ｃ）（Ｉ）（１）次の構造（Ｉ）に従う有機リン化合物：
【化１】
0005748043.tif 000055
（式中、
各Ｒ1及び各Ｒ2は、独立して、存在しないか又はＯであるが、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方はＯであり、
各Ｒ3は、独立して、未置換であるか又は、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されているアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、独立して、存在しないか、あるいは未置換であるか又は、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されているアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、ヒドロキシルであり、そして
ｍは、２〜５の整数である）；
（ｃ）（Ｉ）（２）構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の塩；
（ｃ）（Ｉ）（３）構造（Ｉ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物；及び
（ｃ）（Ｉ）（４）  （ｃ）（Ｉ）（１）、（ｃ）（Ｉ）（２）及び（ｃ）（Ｉ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物を含む混合物：
ただし、前記洗浄剤組成物の１０％水性溶液は、４〜１２のｐＨを有する。
【請求項２】
（ａ）少なくとも０．０１〜９５重量％の前記洗浄性界面活性剤、前記洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性及び両性界面活性剤、並びにそれらの混合物から成る群から選択される；
（ｂ）０〜３０重量％の前記漂白剤、及び０〜１０重量％の前記第２の防汚剤；並びに
（ｃ）０．０１〜１０重量％の前記水溶性又は分散性の有機リン材料：
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）少なくとも０．０１〜９５重量％の前記洗浄性界面活性剤、前記洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性及び両性界面活性剤、並びにそれらの混合物から成る群から選択される；
（ｂ）１〜５重量％の前記第２の防汚剤、及び０〜３０重量％の前記漂白剤；
（ｃ）０．０１〜１０重量％の前記水溶性又は分散性の有機リン材料：
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ビルダー、蛍光増白剤、漂白剤効果促進剤、漂白剤活性剤、転染剤、分散剤、酵素、染料、香料、着色剤、フィラー塩、ヒドロトロープ、及びそれらの混合物から成る群の要素をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
（ｂ）（ＩＩ）下記から選択されるビニルアルコール材料；
（ｂ）（ＩＩ）（１）次の構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマー：
【化２】
0005748043.tif 000056
（ｂ）（ＩＩ）（２）ポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の塩；
（ｂ）（ＩＩ）（３）１種又は２種以上のポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の２又は３以上の分子の反応生成物；並びに
（ｂ）（ＩＩ）（４）  （ｂ）（ＩＩ）（１）、（ｂ）（ＩＩ）（２）及び（ｂ）（ＩＩ）（３）の、２又は３以上の、ポリマー、塩及び／又は反応生成物を含む混合物：
をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記有機リン材料が、前記組成物の０．０１〜１０重量％を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
一又は複数の前記界面活性剤が、前記組成物の０．００５〜６０重量％を表す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
一又は複数の前記界面活性剤が、前記組成物の０．５〜４０重量％を表す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記第２の防汚剤が、事前形成された、直鎖のエステルオリゴマーのスルホン化生成物を含む、スルホン化オリゴマーエステル組成物を含み、前記直鎖のエステルオリゴマーは、１モルあたり、下記；
ａ）２モルの末端単位、ここで、前記末端単位の１モル〜２モルが、アリルアルコールから成る群から選択されるオレフィン系不飽和成分に由来し、そして前記末端単位の残余は、前記直鎖エステルオリゴマーの他の単位である；
ｂ）１モル〜４モルの非イオン性親水性単位、前記親水性単位は、アルキレンオキシドに由来し、前記アルキレンオキシドは、５０％〜１００％のエチレンオキシドを含む；
ｃ）１．１モル〜２０モルの、アリールジカルボニル成分に由来する繰返し単位、ここで、前記アリールジカルボニル成分は、５０％〜１００％のジメチルテレフタレートを含んで成り、それにより前記ジメチルテレフタレートに由来する繰返し単位が、テレフタロイルである；及び
ｄ）０．１モル〜１９モルの、Ｃ２〜Ｃ４グリコールから成る群から選択されるジオール成分に由来する繰返し単位、ここで、前記スルホン化オリゴマーエステル組成物のスルホン化の程度は、前記末端単位が、ｅ）１モル〜４モルの、式：−ＳＯxＭ（式中、ｘは２又は３である）の末端単位置換基により化学的に変性される程度であり、前記末端単位置換基は、ＨＳＯ3Ｍ（式中、Ｍは、一般的な水溶性カチオンである）から成る群から選択されるビスルファイト成分に由来する：
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ6及びＲ8が、それぞれ、そして各Ｒ7が、独立して、Ｈである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
各Ｒ3は次の構造（Ｖ）に従う二価基：
【化３】
0005748043.tif 000057
（式中、ｐ及びｑは、それぞれ独立して２〜５の整数であり、
ｒ及びｓは、それぞれ独立して０〜２５の数であるが、ｒ及びｓの少なくとも一方は０ではない、
ｔは１〜２５の数であるが、
（ｒ＋ｓ）×ｔの積は１００以下である）
である、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記有機リン化合物が、下記；
（ＩＸ）（１）次の構造（ＩＸ）に従う有機リン化合物：
【化４】
0005748043.tif 000058
（式中、
ｐは２、３又は４であり、
ｒは４〜５０の数である）；
（ＩＸ）（２）構造（ＩＸ）に従う有機リン化合物の塩；並びに
（ＩＸ）（３）  （ＩＸ）（１）及び（ＩＸ）（２）の、２種又は３種以上の、化合物及び／又は塩を含む混合物：
から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
各Ｒ1及び各Ｒ2はＯであり、前記有機リン化合物が、下記；
（ＩＩ）（１）次の構造（ＩＩ）に従う有機リン酸エステル：
【化５】
0005748043.tif 000059
（式中、
各Ｒ3、各Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、各Ｒ7、Ｒ8、及びｍは請求項１の規定と同じである）；
から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
各Ｒ1は存在せず、各Ｒ2はＯであり、前記有機リン化合物が、下記；
（ＩＩＩ）（１）次の構造（ＩＩＩ）に従う有機リン酸エステル：
【化６】
0005748043.tif 000060
（式中、
各Ｒ3、各Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、各Ｒ7、Ｒ8、及びｍは請求項１の規定と同じである）；
から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
各Ｒ1はＯであり、各Ｒ2は存在せず、前記有機リン化合物が、下記；
（ＩＶ）（１）次の構造（ＩＶ）に従う有機リン酸エステル：
【化７】
0005748043.tif 000061
（式中、
各Ｒ3、各Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、各Ｒ7、Ｒ8、及びｍは請求項１の規定と同じである）；
から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
各Ｒ3は次の構造（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）に従う二価基：
【化８】
0005748043.tif 000062
（式中、
各Ｒ12及び各Ｒ13は、独立して、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール、アリールオキシであるか、又は隣接する炭素原子と結合している２つのＲ12基が縮合して、それらが結合している炭素原子と共に、（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、
Ｒ20は、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシであり、
Ｒ22は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであるが、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ、ヒドロキシルではなく、
Ｒ23及びＲ21は、それぞれ独立して、メチレン又はポリ（メチレン）であり、
ｐ，ｐ’，ｐ’’，ｑ及びｘは、それぞれ独立して、２〜５の整数であり、
各ｒ，ｓ，ｒ’，ｒ’’及びｙは、独立して、０〜２５の数であるが、ｒ及びｓの少なくとも一方は０ではない、
ｕは、２〜１０の整数であり、
ｖ及びｗは、それぞれ、１〜２５の数であり、そして
ｔ，ｔ’及びｔ’’は、それぞれ、１〜２５の数であるが、
数（ｒ＋ｓ）×ｔの積が１００以下であり、数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’の積が１００以下であり、そして数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積が１００以下である）
から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
構造（ＩＩ）に従う有機リン酸エステルにおいて、
Ｒ6、Ｒ8、及び各Ｒ7はそれぞれＨであり、
Ｒ4及びＲ5はそれぞれ存在せず、
各Ｒ3は独立に、構造（ＶＩ）
【化９】
0005748043.tif 000063
に従う二価基であり、
Ｒ12は縮合し、それらが結合している炭素原子と共に（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、
各Ｒ13がＨであり、
ｐ’は、２又は３であり、
ｕは、２であり、
ｖは、１であり、
ｒ’は、１〜２５の数であり、
ｔ’は、１〜２５の数であり、
数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’の積は、１００以下であり、そして
ｍは、１〜５の整数である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１８】
構造（ＩＩ）に従う有機リン酸エステルにおいて、
Ｒ6、Ｒ8、及び各Ｒ7はそれぞれＨであり、
Ｒ4及びＲ5はそれぞれ存在せず、
各Ｒ3は独立に、構造（ＶＩＩ）
【化１０】
0005748043.tif 000064
に従う二価基であり、
Ｒ20は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、
Ｒ22は、Ｈ、アルキル、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、ただしＲ20及び
Ｒ22はそれぞれヒドロキシルではなく、
Ｒ23及びＲ21は、それぞれ独立して、メチレン、ジ（メチレン）又はトリ（メチレン）であり、
ｗは、１又は２であり、
ｐ’’は、２又は３であり、
ｒ’’は、１〜２５の数であり、
ｔ’’は、１〜２５の数であり、
数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積が１００以下であり、そして
ｍは、１〜５の整数である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１９】
構造（ＩＩＩ）に従う有機リン酸エステルにおいて、
各Ｒ3は独立に、構造（Ｖ）
【化１１】
0005748043.tif 000065
に従う二価基であり、
ｐ及びｑは各々独立して、２〜５の整数であり、
ｓは０であり、ｔは１であり、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ存在せず、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれＨであり、各ｒは１〜２５の数である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２０】
構造（ＩＶ）に従う有機リン酸エステルにおいて、
各Ｒ3及びＲ5はそれぞれ、構造（Ｖ）
【化１２】
0005748043.tif 000066
に従う二価基であり、
ｐ及びｑは各々独立して、２〜５の整数であり、
ｓは０であり、ｔは１であり、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれＨであり、各ｒは１〜２５の数である、請求項１５記載の組成物。
【請求項２１】
Ｒ6、Ｒ8及びＲ7の少なくとも１つが−ＰＯＲ9Ｒ10である、請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
有効量の請求項１〜１２のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物を、清浄することが必要な布帛製品に適用するステップ：
を含む、洗浄媒体中の布帛製品を清浄するための方法。
【請求項２３】
清浄することが必要な綿布帛を、有効量の請求項１〜１２のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物と接触させるステップ：
を含む、綿布帛からの汚物の剥離を提供するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願のクロスリファレンス］
本出願は、２００７年６月１２日に出願された米国仮出願第６０／９４３，４７９号の利益を主張し、参照により、その全体を本明細書に援用する。
【０００２】
［発明の分野］
本発明は、親水化（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｚｉｎｇ）防汚剤を含む洗浄剤組成物、及び洗濯物を洗浄するための方法に関する。詳細には、本発明は、防汚剤及び汚染物堆積防止薬剤（ａｎｔｉ−ｓｏｉｌ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）として、モノ−、ジ−、又はポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）を含む洗浄剤組成物に関する。本発明はまた、防汚剤として、綿製品を、防汚剤としての水溶性及び／又は水分散性の有機リン材料と接触させることによる、綿布帛に防汚の利益を提供するための方法に関する。本発明は、さらに、洗濯物の洗浄の負荷において、全ての布帛に防汚の利益を提供することにさらに関する。
【背景技術】
【０００３】
家庭及び産業の布帛処理工程、例えば、洗濯、熱風布地乾燥機内の布帛乾燥等において用いるための多種多様の防汚剤が、当技術分野において知られている。種々の防汚剤が市販され、そして洗浄剤組成物，並びに布帛柔軟剤／帯電防止製品及び組成物に一般的に用いられている。上記防汚ポリマーは、概して、オリゴマー又は高分子量のエステル「主鎖」を含む。
【０００４】
本発明によると、用語「防汚」は、布帛と接触した汚物及び／又は油性材料を洗浄すべきか、又は処理すべき布帛の能力を指す。本発明は、汚物が布帛に付着することを完全には予防しないが、上記付着を妨げ、そして布帛の清浄能力を改良する。
【０００５】
防汚ポリマーは、ポリエステル又は他の合成布帛に対して非常に有効であることが一般的であるが、そこでは、グリース、オイル又は同様の疎水性の汚染物が広がり、そして付着した膜を形成し、それにより水性の洗濯工程において容易に除去されない。多くの防汚ポリマーは、「混合された」布帛、すなわち、綿及び合成材料の混合物を含む布帛に対してあまり劇的ではない効果を有し、そして綿製品に対してほとんど又は全く効果を有しない。合成布帛に関する複数の防汚剤のアフィニティーに関する理由は、ポリエステル防汚ポリマーの主鎖が、概して、テレフタレート残基と、エチレンオキシ又はプロピレンオキシ高分子量単位との混合物を含むことである（合成布帛のポリエステル繊維を含む同一の材料）。防汚剤及び合成布帛のこの類似の構造が、これらの化合物の間の固有のアフィニティーを形成する。
【０００６】
この領域における広範囲な調査により、強化された製品性能及び配合能力を有する材料を生じるポリエステル防汚剤の効果において大きな改良がもたらされている。ポリマー主鎖の改良並びに適切なエンドキャップ基の選択により、多種多様のポリエステル防汚ポリマーが製造されている。例えば、エンドキャップ改良、例えば、スルホアリール部分及び特に、低コストのイセチオネート誘導化エンドキャップ単位の使用により、防汚作用を犠牲にすることなく、これらのポリマーの溶解性及び添加剤成分の適合性の範囲が増加している。複数のポリエステル防汚ポリマーは、液体及び固体（すなわち、粒状）の洗浄剤の両方に配合されることができる。
【０００７】
ポリエステル防汚剤の場合のように、綿の構造とよく似たオリゴマー又はポリマー材料を生成することにより、綿防汚ポリマーが製造されている。綿及びポリエステル布帛は、両方とも長分子鎖ポリマー材料を含んで成るが、それらは、化学的に顕著に異なる。綿は、１−４結合により連結した無水グルコース単位から成るセルロース繊維を含んで成る。これらのグリコシド結合は、多糖類としての綿セルロースを特徴とするが、一方で、ポリエステル防汚ポリマーは、テレフタレート及びエチレン／プロピレンオキシド残差の組み合わせであるのが一般的である。これらの組成の相違により、綿対ポリエステル布帛の布帛特性の相違が生じる。綿は、ポリエステルと比較して親水性である。ポリエステルは、疎水性であり、そして油性の又は油脂性の汚れを引きつけ、そして簡易に「ドライクリーニング」することができる。重要なことは、ポリエステル布帛のテレフタレート及びエチレンオキシ／プロピレンオキシ主鎖が、反応点、例えば、合成物と異なる様式において汚染物と作用する綿のヒドロキシル部分を含まないことである。複数の綿汚染物は、「固定」され、そして布帛を漂白することによってのみ分解することができる。
【０００８】
現在まで、洗濯用洗浄剤において用いるために効果的な綿防汚剤の進歩は、確認しにくかった。綿布帛防汚剤に適用された場合に、防汚ポリマーの構造を、布帛の構造と調和させるパラダイム（ポリエステル防汚ポリマー分野で有効な方法）を適用する、他者による試みは、やはり、周辺的な結果を生じさせた。変性されたオリゴマー単位を有する綿多糖類、メチルセルロースの使用は、綿に対するものよりもポリエステルに対して有効であることが証明された。
【０００９】
例えば、１９７３年４月２６日に出版された英国特許第１，３１４，８９７号明細書は、湿潤した汚物の再堆積を防ぎ、そして洗濯された布帛の防汚性を改良するためのヒドロキシプロピルメチルセルロース材料を教示する。この材料は、ポリエステル及び混合された布帛に対していくぶん有効であるように見える一方で、当該公表は、これらの材料が、綿布帛に対して所望の結果を満足に生じさせないことを示している。
【００１０】
綿布帛のための防汚剤を製造するための他の試みは、基材を多糖類ポリマー主鎖と反応させることによる、綿繊維それ自体の化学構造を恒久的に変性する形をとるのが通常である。例えば、Ｋｅａｒｎｅｙに発行された米国特許第３，８９７，０２６号明細書は、エチレン−無水マレイン酸コポリマーを、綿ポリマーのヒドロキシル部分と反応させることにより得られた、防汚特性及び耐汚染特性が改良されたセルロース繊維材料を開示する。この方法の認識されている欠点の一つは、この方法により、綿布帛の望ましい親水特性が、実質的に改変されたことである。
【００１１】
非恒久的な防汚処理又は防汚仕上げがまた、試みられている。Ｄｉｃｋｓｏｎに発行された米国特許第３，９１２，６８１号明細書は、ポリカルボキシレートポリマーを含む非恒久的防汚仕上げを、綿布帛に適用するための組成物を開示する。しかし、この材料は、３未満のｐＨで適用されるべきであり、当該方法は、消費者の使用のために好適ではなく、又は８．５超のｐＨを有するのが典型的である洗濯用洗浄剤と相性が良くない。
【００１２】
Ｈｉｎｔｏｎらに発行された米国特許第３，９４８，８３８号明細書は、防汚用の高分子量（５００，０００〜１，５００，０００）ポリアクリルポリマーを記載している。これらの材料は、好ましくは、他の布帛処理、例えば、耐久性のあるプレステキスタイル反応物質、例えば、ホルムアルデヒドと共に用いられる。この方法はまた、典型的な洗浄装置において、消費者により用いられるために容易に適用することができない。
【００１３】
Ｌｅｉｇｈらに発行された米国特許第４，５５９，０５６号明細書は、綿又は合成布帛を、オルガノポリシロキサンエラストマー、オルガノシロキサンオキシアルキレンコポリマー架橋剤及びシロキサン硬化触媒で処理するための方法を開示している。オルガノシリコーンオリゴマーは、石けん泡抑制剤として当業者に周知である。
【００１４】
Ｐａｎらの米国特許第５，３３２，５２８号明細書は、１種又は２種以上のアニオン性の第１の界面活性剤を含む洗浄剤組成物、並びにポリヒドロキシ脂肪酸アミドから成る防汚剤強化剤と共に、防汚剤及びアニオン性界面活性剤反応性非イオン性親水性物質及び／若しくはアニオン性界面活性剤反応性疎水性部分又は両方から成る防汚組成物を開示する。
【００１５】
テレフタレート及びポリオキシエチレン／プロピレンの混合物を含まない他の防汚剤は、米国特許第４，５７９，６８１号明細書及び同第４，６１４，５１９号明細書においてＲｕｐｅらにより開示されるように、ビニルカプロラクタム樹脂である。これらの開示されたビニルカプロラクタム材料は、ポリエステル布帛、綿及びポリエステルのブレンド、並びに仕上げ材により疎水性を付与された綿布帛に限定されたそれらの効果を有する。
【００１６】
Ｄａｈａｎａｙａｋｅらの米国特許第６，２４２，４０４号明細書は、防汚ポリマーと、水中で非常に低い臨界ミセル濃度値を生じさせることができる長分子鎖非イオン性アルコキシル化界面活性剤及び／又は両性界面活性剤とを含む防汚ポリマー組成物を開示する。好ましくは、上記防汚組成物は、洗浄剤システム、例えば、第２のアニオン性、非イオン性又はカチオン性界面活性剤及びそれらの混合物を含む市販の洗濯用洗浄剤に導入される。洗浄剤洗浄水のｃｍｃ値を非常に低い水準まで下げることにより、界面活性剤が、防汚ポリマーの性能を顕著に強化する。
【００１７】
上記先行技術に加えて、下記は、種々の防汚ポリマー又は変性されたポリアミンを開示する；米国特許第４，５４８，７４４号明細書，Ｃｏｎｎｏｒ，１９８５年１０月２２日発行；米国特許第４，５９７，８９８号明細書，Ｖａｎｄｅｒ  Ｍｅｅｒ，１９８６年７月１日発行；米国特許第４，８７７，８９６号明細書，Ｍａｌｄｏｎａｄｏら，１９８９年１０月３１日発行；米国特許第４，８９１，１６０号明細書，Ｖａｎｄｅｒ  Ｍｅｅｒ，１９９０年１月２日発行；米国特許第４，９７６，８７９号明細書，Ｍａｌｄｏｎａｄｏら，１９９０年１２月１１日発行；米国特許第５，４１５，８０７号明細書，Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ，１９９５年５月１６日発行；米国特許第４，２３５，７３５号明細書，Ｍａｒｃｏら，１９８０年１１月２５日発行；国際公開第９５／３２２７２号パンフレット，１９９５年１１月３０日発行；英国特許第１，５３７，２８８号明細書，１９７８年１２月２９日発行；英国特許第１，４９８，５２０号明細書，１９７８年１月１８日発行；ドイツ国特許第２８  ２９  ０２２号明細書，１９８０年１月１０日発行；特許第０６３１３２７１号明細書，１９９４年４月２７日発行；国際公開第１９９７／０４２２８８号パンフレット，１９９７年１１月１３日発行。
【００１８】
種々のアプローチを用いて、表面エネルギー（親水性／疎水性）、ひいては、所与の材料の付着特性を変化させることができる。例えば、化学系処理、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン表面に関するプラズマ又はオゾンにより親水性が増す。又は、物理化学系処理、例えば、界面活性剤分子を疎水性表面に付着させることにより、それらの親水度を変えることができる。また、ポリマーの表面への付着を用いて、表面特性を変える。具体例の一つは、ポリエチレンオキシド（ＰＥＧ）の吸着であろう。全てのケースにおいて、特定の化学物質群を、初期表面に取り付ける。これらの化学物質群は、表面エネルギーを変化させ、ひいては付着特性及び／又は他の表面特性、例えば、付着物又は滑りの傾向を変化させる。
【００１９】
上記処理の主要な欠点の２つは、耐久性が乏しいこと及び／又はそれらが、不経済である／技術的に複雑であることである。前者の一例は、界面活性剤である。それらは、例えば、水ですすいだ際に、表面から容易に取り除かれる。後者の例は、プラズマ又はオゾン処理である。さらに、いくつかの適用において、満足する溶液は、今のところ見出されていない。一例は、綿に関する改良された防汚特性であろう。
【００２０】
低表面エネルギーを有する材料、例えば、ポリオレフィンポリマーは、疎水性表面を有する。上記材料の疎水特性は、一部の用途では望ましくなく、そして低表面エネルギーの基材を親水化するための方法、例えば、界面活性剤及び／又は高エネルギー処理を用いた処理が知られている。これらの方法のそれぞれは、大きな制限を有する。界面活性剤処理は、処理された基材が水に暴露されると取り除かれる傾向があり、そして高エネルギー処理により処理された基材の表面に与えられた電荷は、特に熱可塑性ポリマー基材の場合に、散逸する傾向がある。上記界面活性剤処理された基材の親水特性と、高エネルギー処理された基材の親水特性とは、限定的な耐久性を示す傾向がある。さらに、水に暴露することにより処理された基材からすすがれた界面活性剤は、水の特性を変え、例えば、表面張力を下げる（望ましくないであろう）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
清浄すべき布帛に改良された防汚特性及び／又は付着防止特性、特に防汚堆積特性及び防汚付着特性を付与する洗濯用洗浄剤組成物を提供することが有利であろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１、部分ａ、ｂ、ｃ及びｄは、例１の布地試料の写真を示す。すなわち、上記試料は、汚染及び洗浄／すすぎ後の未処理／処理済み綿布きれであった。  部分（ａ）は、未処理であり、汚れたモータ油（対照）で汚染させ、  部分（ｂ）は、ＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５ホスフェートエステルで処理し、汚れたモータ油で汚染させ、そして  部分（ｃ）は、未処理であり、調理済みの植物油（対照）で汚染させ、  部分（ｄ）は、ＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５ホスフェートエステルで処理し、調理済みの植物油（対照）で汚染させた；全ての汚染された試料は、ＳＵＮ洗浄剤で洗浄された。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に従って有用な洗濯用洗浄剤組成物は、特別な配合物、例えば、前洗浄組成物、前浸漬組成物、及び手又は装置洗浄用組成物を含む。洗浄剤組成物は、希釈を必要とする濃縮物の状態、若しくは希釈溶液の状態、又はセルロース含有布帛に直接適用されうる状態であることができる。当然ながら、本発明の防汚剤の種々のテキスタイル用途のための特定の組成物の配合、例えば、洗濯用洗浄剤又は前浸漬は、本明細書に示されるように、それぞれの組成物が向けられる種々の用途のために異なる場合がある。しかし、本発明の防汚剤の添加により実施された改良は、種々のテキスタイル用途のそれぞれを介して、概して一致している。
【００２４】
本発明の組成物及び方法は、漂白剤の存在下又は不存在下で洗濯される場合に、全ての綿又は綿−合成繊維ブレンド又は「セルロース含有」製品に対する防汚利益を提供する。本発明の組成物及び方法は、洗濯物の洗浄の負荷における、綿、セルロース、合成繊維及び綿−合成繊維混合布帛に防汚利益を提供する。本発明の工程又は方法は、本明細書に開示される洗濯用洗浄剤組成物が固体又は液体である場合に、等しく有効である。固体洗濯用洗浄剤は、下流、フレーク又は洗濯棒（ｌａｕｎｄｒｙ  ｂａｒ）の形状であることができる。液体洗浄剤は、広範囲の粘度を有することができ、そして超濃縮物、注入可能な「即時の」洗浄剤、又はライトデューティー布帛前処理剤を含むことができる。
【００２５】
本発明は、強化された防汚特性を有する洗浄剤組成物、及び当該組成物を用いる方法を提供する。さらに具体的には、本発明の目的は、有機リン防汚剤及び少なくとも１種の界面活性剤を含むテキスタイル洗浄剤組成物、並びに上記テキスタイル洗浄剤組成物を用いる方法を提供することである。上記有機リン防汚剤は、概して、少なくとも１種のモノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えばＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）である。
【００２６】
本発明はまた、綿及び／又は非綿布帛と共に用いるための有機リン防汚剤を含む洗濯用洗浄剤組成物（所望により、追加の好適な非綿第２の防汚剤と組み合わせた）に関し、それにより、全ての布帛に防汚利益を提供する洗濯用洗浄剤組成物を提供し、そして本発明の化合物を綿布帛と接触させることによる、布帛に綿防汚を提供するための方法に関する。
【００２７】
本発明は、下記を含む洗濯用洗浄剤組成物に関する；
ａ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤及び両性界面活性剤、並びにそれらの混合物から成る群から選択される洗浄性界面活性剤；
ｂ）約０．０１〜約１０重量％の、非綿布帛に対して有効な防汚性を有する防汚ポリマー；
ｃ）約０．０１〜約１０重量％の、下記を含む親水化剤を含む、水溶性又は分散性の有機リン防汚剤；
（ｃ）（Ｉ）下記から選択される有機リン材料；
（ｃ）（Ｉ）（１）次の構造（Ｉ）に従う有機リン化合物：
【化１】
0005748043.tif 000002
（式中、
各Ｒ1及び各Ｒ2は、独立して、存在しないか又はＯであるが、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方はＯであり、
各Ｒ3は、所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、独立して、存在しないか、あるいは所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ若しくは（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素、又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールにより所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置のところで、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により所望により割り込まれてもよく、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ又は（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールで所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置において、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により割り込まれてもよく、そして
ｍは、１〜５の整数である）；
（ｃ）（Ｉ）（２）構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の塩；
（ｃ）（Ｉ）（３）構造（Ｉ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（ｃ）（Ｉ）（４）  （ｃ）（Ｉ）（１）、（ｃ）（Ｉ）（２）及び（ｃ）（Ｉ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物を含む混合物。
必要に応じて、上記組成物は、下記をさらに含むことができる；
（ｃ）（ＩＩ）下記から選択されるビニルアルコール材料；
（ｃ）（ＩＩ）（１）次の構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマー：
【化２】
0005748043.tif 000003
（ｃ）（ＩＩ）（２）ポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の塩；
（ｃ）（ＩＩ）（３）１種又は２種以上のポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の２又は３以上の分子の反応生成物；並びに
（ｃ）（ＩＩ）（４）  （ｃ）（ＩＩ）（１）、（ｃ）（ＩＩ）（２）及び（ｃ）（ＩＩ）（３）の、２又は３以上の、ポリマー、塩及び／又は反応生成物を含む混合物；並びに
（ｄ）所望による、約０．０５〜約３０重量％の漂白剤：
（ｅ）所望による、０．０１〜約９０％のキャリア及び添加剤成分。
【００２８】
本明細書では、上記有機リン材料は、綿布帛及び非綿布帛用の防汚剤である水溶性又は分散性の有機リン離型剤と称される。しかし、この専門用語は、上記有機リン材料を、所望による追加の第２の防汚剤又は所望による追加の抗汚染物堆積剤（ｓｏｉｌ  ａｎｔｉ−ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）から区別するために用いられる。
【００２９】
本発明は、上記布帛を、ａ）少なくとも約０．００１重量％の、本発明に従う有機リン材料「（ｃ）（Ｉ）」を含む水溶性又は分散性の（好ましくは、漂白剤安定な）、有機リン防汚剤；並びにｂ）残余のキャリア及び添加剤成分を含む洗濯組成物と接触させることによる、綿布帛への防汚利益を提供する。
【００３０】
本発明のさらなる目的は、漂白剤安定な防汚剤の水性溶液を、漂白剤の存在下でホワイトコットン布帛と接触させることによる、漂白剤の存在下でホワイトコットン布帛に防汚利益を提供する方法を提供することである。
【００３１】
本発明のさらなる目的は、漂白剤の存在下で、洗濯物の洗浄の負荷を含む全ての布帛に防汚利益を提供するための方法を提供することである。
【００３２】
本明細書における、全てのパーセンテージ、比及び割合は、他に規定がない限り、重量による。全ての温度は、他に規定がない限り、摂氏温度（℃）における。全ての援用される書類を、関連性のある部分において、参照により本明細書に援用する。
繊維を、ホスフェートエステルを用いて処理することにより、表面特性が変化する。
【００３３】
本発明は、複数の優位性を有する。上記ホスフェートエステルは、表面処理向けに用いられる複数のポリマーと比較して、比較的安価であり、そして製造が簡易である。水性溶液からの処理が簡易であり且つ早い。上記ホスフェートエステルは、無毒であり、皮膚に対して非刺激性であり、そして生分解性を有するとみなされる。
【００３４】
上記有機リン材料はまた、洗浄の直前に汚染された布地に適用される汚染除去のための組成物内で用いられうる。例えば、それは、洗濯前に、汚染を事前浸漬するために適用されうる。
【００３５】
本発明の組成物は、下記を含む；
ａ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤及び両性界面活性剤、並びにそれらの混合物から成る群から選択される洗浄性界面活性剤；
ｂ）約０〜約１０重量％、又は約０．０１〜約１０重量％の、非綿布帛に対して有効な防汚性を有する防汚ポリマー；
ｃ）約０．０１〜約１０重量％の、本発明に従う、水溶性又は分散性の有機リン防汚剤；及び
ｄ）残余のキャリア及び添加剤成分。
【００３６】
好ましくは、上記洗濯用洗浄剤組成物は、下記を含む；
ａ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤及び両性界面活性剤、並びにそれらの混合物から成る群から選択される洗浄性界面活性剤；
ｂ）約０〜約１０％又は０．０１〜約１０重量％の、非綿布帛に対して有効な防汚性を有するアニオン性の防汚ポリマー；
ｃ）所望による、約０．０５〜約３０重量％の漂白剤；
ｄ）約０．０１〜約１０重量％の、本発明に従う、水溶性又は分散性の、漂白剤安定な有機リン防汚剤；及び
ｅ）残余のキャリア及び添加剤成分。
【００３７】
さらに好ましい洗濯用洗浄剤組成物は、下記を含む；
ａ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、アニオン性の洗浄性界面活性剤；
ｂ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、非イオン性の洗浄性界面活性剤；
ｃ）約０〜約１０重量％、又は約０．０１〜約１０重量％の、非綿布帛に対して有効な防汚性を有する防汚ポリマー；
ｄ）所望による、約０．０５〜約３０重量％の漂白剤；
ｅ）約０．０１〜約１０重量％の、本発明に従う、水溶性又は分散性の、漂白剤安定な有機リン防汚剤；及び
ｆ）残余のキャリア及び添加剤成分。
【００３８】
好ましい洗濯用洗浄剤組成物は、下記を含む；
ａ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、アルキルスルフェート、アルキルエトキシスルフェート、及びそれらの混合物から成る群から選択されるアニオン性の洗浄性界面活性剤；
ｂ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、非イオン性の洗浄性界面活性剤；
ｃ）約０〜約１０重量％、又は約０．０１〜約１０重量％の、非綿布帛に対して有効な防汚性を有するアニオン性の防汚ポリマー；
ｄ）所望による、約０．０５〜約３０重量％の漂白剤；
ｅ）約０．０１〜約１０重量％の、本発明に従う、水溶性又は分散性の、漂白剤安定な有機リン防汚剤：及び
ｆ）残余のキャリア及び添加剤成分。
【００３９】
さらに好ましい洗濯用洗浄剤組成物は、下記を含む；
ａ）少なくとも約０．０１重量％〜約９５重量％の、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド非イオン性洗浄性界面活性剤；
ｂ）約０〜約１０重量％又は約０．０１〜約１０重量％の、非綿布帛に対して有効な防汚性を有するアニオン性の防汚ポリマー；
ｃ）所望による、約０．０５〜約３０重量％の漂白剤；
ｄ）約０．０１〜約１０重量％の、本発明に従う、水溶性又は分散性の、漂白剤安定な有機リン防汚剤；
ｅ）残余のキャリア及び添加剤成分：及び
ｆ）水中の１０％溶液として測定された場合に、約７．２〜約１０．５のｐＨを有する組成物を提供するために十分なアルカリ性材料。
【００４０】
本発明に従う、水溶性又は分散性の有機リン防汚剤は、下記を含む親水化剤を含む；
（ｃ）（Ｉ）下記から選択される有機リン材料；
（ｃ）（Ｉ）（１）次の構造（Ｉ）に従う有機リン化合物：
【化３】
0005748043.tif 000004
（式中、
各Ｒ1及び各Ｒ2は、独立して、存在しないか又はＯであるが、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方はＯであり、
各Ｒ3は、所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、独立して、存在しないか、あるいは所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ若しくは（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素、又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールで所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置のところで、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により所望により割り込まれてもよく、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ又は（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールにより所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置において、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により割り込まれてもよく、そして
ｍは、１〜５の整数である）；
（ｃ）（Ｉ）（２）構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の塩；
（ｃ）（Ｉ）（３）構造（Ｉ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（ｃ）（Ｉ）（４）  （ｂ）（Ｉ）（１）、（ｂ）（Ｉ）（２）及び（ｂ）（Ｉ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物を含む混合物。
必要に応じて上記組成物は、下記をさらに含むことができる；
（ｃ）（ＩＩ）下記から選択されるビニルアルコール材料；
（ｃ）（ＩＩ）（１）次の構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマー：
【化４】
0005748043.tif 000005
（ｃ）（ＩＩ）（２）ポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の塩；
（ｃ）（ＩＩ）（３）１種又は２種以上のポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の２又は３以上の分子の反応生成物：並びに
（ｃ）（ＩＩ）（４）  （ｂ）（ＩＩ）（１）、（ｂ）（ＩＩ）（２）及び（ｂ）（ＩＩ）（３）の、２又は３以上の、ポリマー、塩及び／又は反応生成物を含む混合物。
【００４１】
本発明に従って、衣類を、有機リン材料、例えば、モノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）を含む洗濯配合物で洗浄することにより、そのように処理された表面上に、汚染物質に関する、永続性の堆積防止特性及び／又は付着防止特性を付与することができ、さらにモノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）の存在により、上記配合物の清浄能力を改良することができる。
【００４２】
モノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）を用いることにより、上記ホスフェートエステルがこれらの表面に吸着し、いくつかの表面の表面特性を変化させる。上記表面の処理は、ほとんどの場合、単に水性溶液からの吸着である。
【００４３】
本明細書において、専門用語「疎水性表面」は、７０°以上、さらに典型的には９０°以上の水接触角、そして／又は約４０ダイン／ｃｍ以下の界面自由エネルギーにより証明されるような、水をはじき、従って、水により湿潤されることに抵抗する傾向を示す表面を意味する。
【００４４】
本明細書において、専門用語「親水性表面」は、７０°未満、さらに典型的には６０°未満の水接触角、そして／又は約４０ダイン／ｃｍ超、さらに典型的には約５０ダイン／ｃｍ以上の表面エネルギーにより証明されるような、水に対するアフィニティーを示し、それにより水により湿潤される表面を意味する。
【００４５】
本明細書において、疎水性表面に関して、用語「親水化」は、低い水接触角により示されるように、表面をさらに親水性にし、ひいては疎水性を少なくすることを意味する。処理された疎水性表面の高い親水性の指標の一つは、未処理の表面における水接触角と比較した、処理された表面における低い水接触角である。
【００４６】
本明細書において、基材に関して、専門用語「水接触角」は、一般的なイメージ分析方法、すなわち、２５℃において、表面（概して、実質的に平面）上に水の液滴を配置し、上記液滴を撮影し、そして画像に示される接触角を測定することにより、測定されるような、表面上の水の液滴により示される接触角を意味する。
【００４７】
表面エネルギーは、次のヤングの方程式
ｃｏｓ（θ）*γlv＝γsv−γsl
（接触角θ、固相及び気相の間の界面エネルギーγsv、固相及び液相の間の界面エネルギーγsl、及び液相及び気相の間の界面エネルギーγlv、そしてγsvは、固体の表面エネルギーを表す）
を用いて見積もられる。
【００４８】
本明細書において、ポリマー又はその一部に関する「分子量」は、ポリマー又は一部の重量平均分子量（「Ｍw」）を意味し、そこでは、ポリマーのＭwは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された値であり、そしてポリマーの一部のＭwは、当該一部を製造するために用いられたモノマー、ポリマー、開始剤及び／又は移動剤の量から公知の技法に従って計算された値である。
本明細書において、有機基又は化合物に関する表記法「（Ｃn〜Ｃm）」（ｎ及びｍは整数である）は、上記基又は化合物が、上記基又は化合物あたり、ｎ〜ｍ個の炭素原子を含むことを意味する。
【００４９】
用語「永続性の堆積防止特性及び／又は付着防止特性」は、処理された表面が、汚染物質（例えば、雨水、配電網からの水、すすぐ製品が添加されている又は添加されていないすすぎ水、飛び散った脂肪、石けん等）との次の接触後を含む、長期にわたり、これらの特性を保持することを意味することが理解される。この持続性の特性を、約１０回のすすぎサイクルを超えて観察することができ、さらに、非常に多くのすすぎが実施されるいくつかの特定のケース（例えば、便器）では、１００回のすすぎサイクルを超えて観察することができる。
【００５０】
「そのように処理された表面に堆積防止特性を付与する」の表現は、詳細には、主に水性媒体において汚染物質と接触させた、処理された表面が、上記汚染物質を「捕捉する」傾向を有せず、表面上の汚染物質の堆積を有意に減らすことを意味する。
【００５１】
「そのように処理された表面に付着防止特性を付与する」の表現は、詳細には、処理された表面が、それらの上に堆積している汚染物質と非常にわずかにのみ相互作用する場合があり、汚染された、処理された表面から汚染物質を容易に取り除くことができる；すなわち、処理された表面と接触させた汚染物質の乾燥の際、上記汚染物質と、上記表面の間に発現した結合が、非常に弱く、従って、これらの結合を切断するために、清浄操作の際、より少ないエネルギーが要求される。
【００５２】
モノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）の存在が、「清浄能力を改良する」ことができると称される場合には、これは、同一の量の清浄配合物（特に、手により皿を洗浄するための配合物）に関して、モノ−、ジ−、又はポリオールホスフェートエステルを含む配合物が、それらを欠いている配合物よりも、複数の汚染された物体を顕著に清浄することができることを意味する。
【００５３】
さらに、モノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）を布帛上に堆積させると、この表面に帯電防止特性を付与することができるこの特性は、合成繊維の表面の場合に特に有利である。
【００５４】
洗浄剤配合物中に、モノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）が存在することにより、洗浄された布帛の表面に親水性を付与することができるか、又はその親水性を改良することができる。
【００５５】
［テキスタイル］
洗濯すべき、又は洗濯の直前に汚染物除去剤で前処理すべきテキスタイルは、疎水性表面を有する疎水性材料を含む種々の繊維から製造されることができ、そして織物又は不織布であることができる。
好適なテキスタイルは、例えば、「綿含有布帛」、「セルロース含有布帛」及び疎水性ポリマーを含む。
【００５６】
「綿含有布帛」は、綿織物、綿編物、綿デニム、綿ヤーン等を含む純粋な綿又は綿ブレンドから製造された、縫い合わされた又は縫い合わされていない織物又は不織布を意味する。綿ブレンドが用いられる場合、上記布帛内の綿の量は、少なくとも約４０重量％の綿；好ましくは、約６０重量％超の綿；そして最も好ましくは、約７５重量％超の綿であるべきである。ブレンドとして用いられる場合、上記布帛内で用いられる対となる材料は、合成繊維、例えば、ポリアミド繊維（例えば、ナイロン６及びナイロン６６）、アクリル系繊維（例えば、ポリアクリロニトリル繊維）、及びポリエステル繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリビニルアルコール繊維（例えば、Ｖｉｎｙｌｏｎ）、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリウレア繊維及びアラミド繊維を含む１種又は２種以上の非綿繊維を含むことができる。
【００５７】
「セルロース含有布帛」は、天然セルロース及び人工セルロース（例えば、ジュート、亜麻、ラミー、レーヨン等）を含むセルロース布帛を含む綿又は非綿、あるいはそれらを含むセルロースブレンドを含む綿又は非綿を意味する。当業界に周知である再生布帛、例えば、レーヨンは、人工セルロース含有布帛の項目の下に含まれる。他の人工セルロース含有布帛は、化学変性されたセルロース繊維（例えば、アセテートから誘導されたセルロース）及び溶媒紡糸されたセルロース繊維（例えば、リヨセル）を含む。当然ながら、上記材料から製造された衣服又はヤーンは、セルロース含有布帛の定義内に含まれる。同様に、「セルロース含有布帛」は、上記材料から製造された紡織繊維を含む。
【００５８】
疎水性ポリマーは、例えば、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリ（イソブテン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、及びエチレンプロピレン−ヘキサジエンコポリマー；エチレン−ビニルアセテートコポリマー；スチレンポリマー、例えば、ポリ（スチレン）、ポリ（２−メチルスチレン）、約２０モル％未満のアクリロニトリルを有するスチレン−アクリロニトリルコポリマー、及びスチレン−２，２，３，３−テトラフルオロ−プロピルメタクリレートコポリマー；ハロゲン化炭化水素ポリマー、例えば、ポリ（クロロ−トリフルオロエチレン）、クロロトリフルオロエチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、ポリ（ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン）、テトラフルオロエチレン−エチレンコポリマー、ポリ（トリフルオロエチレン）、ポリ（ビニルフロリド）及びポリ（ビニリデンフルオリド）；ビニルポリマー、例えば、ポリ（酪酸ビニル）、ポリ（ビニルデカノエート）、ポリ（ビニルドデカノエート）、ポリ（ビニルヘキサデカノエート）、ポリ（ビニルヘキサノエート）、ポリ（プロピオン酸ビニル）、ポリ（ビニルオクタノエート）、ポリ（ヘプタフルオロイソプロポキシエチレン）、１−ヘプタフルオロイソプロポキシ−メチルエチレン−マレイン酸コポリマー、ポリ（ヘプタフルオロイソプロポキシプロピレン）、ポリ−（メタクリロニトリル）、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（エトキシエチレン）、ポリ（メトキシ−エチレン）及びポリ（ビニルホルマール）；アクリルポリマー、例えば、ポリ（ｎ−ブチルアセテート）、ポリ（エチルアクリレート）、ポリ［（１−クロロジフルオロメチル）テトラフルオロエチルアクリレート］、ポリ［ジ（クロロ−フルオロメチル）フルオロメチルアクリレート］、ポリ（１，１−ジヒドロヘプタフルオロブチルアクリレート）、ポリ（１，１−ジヒドロペンタフルオロイソプロピルアクリレート）、ポリ（１，１−ジヒドロペンタデカ−フルオロオクチルアクリレート）、ポリ（ヘプタフルオロイソプロピルアクリレート）、ポリ［５−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）−ペンチルアクリレート］、ポリ［１１−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）ウンデシルアクリレート］、ポリ［２−（ヘプタフルオロプロポキシ）エチルアクリレート］及びポリ（ノナフルオロイソブチルアクリレート）；メタクリルポリマー、例えば、ポリ（ベンジルメタクリレート）、ポリ（ｎ−ブチルメタクリレート）、ポリ（イソブチルメタクリレート）、ポリ（ｔ−ブチルメタクリレート）、ポリ（ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ドデシルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（２−エチルヘキシルメタクリレート）、ポリ（ｎ−ヘキシルメタクリレート）、ポリ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（フェニルメタクリレート）、ポリ（ｎ−プロピルメタクリレート）、ポリ（オクタデシルメタクリレート）、ポリ（１，１−ジヒドロペンタデカフルオロオクチルメタクリレート）、ポリ（ヘプタフルオロイソプロピルメタクリレート）、ポリ（ヘプタデカフルオロオクチルメタクリレート）、ポリ（１−ヒドロテトラフルオロエチルメタクリレート）、ポリ（１，１−ジヒドロテトラフルオロプロピルメタクリレート）、ポリ（１−ヒドロヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート）及びポリ（ｔ−ノナフルオロブチルメタクリレート）；ポリエーテル、例えば、ポリ（クロラール）、ポリ（オキシブテン）ジオール、ポリ（オキシイソブテン）ジオール、ポリ（オキシデカメチレン）、約１，５００未満の分子量を有するポリ（オキシエチレン）−ジメチルエーテルポリマー、ポリ（オキシヘキサメチレン）ジオール、ポリ（オキシプロピレン）ジオール、ポリ（オキシプロピレン）−ジメチルエーテル、及びポリ（オキシテトラメチレン）；ポリエーテルコポリマー、例えば、ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）ブロックコポリマー、約２０モル％超のオキシプロピレンを有するオキシエチレン−オキシプロピレンコポリマー、オキシテトラメチレン−オキシプロピレンコポリマー、及びポリ（オキシジメチルシリレン）ブロックにより隔てられたオキシエチレン−オキシプロピレンコポリマーブロックを有するブロックコポリマー；ポリアミド、例えば、ポリ［イミノ（１−オキソデカメチレン）］、ポリ［イミノ（１−オキソドデカメチレン）］又はナイロン１２、ポリ［イミノ（１−オキソヘキサメチレン）］又はナイロン６、ポリ［イミノ（１−オキソテトラメチレン）］又はナイロン４、ポリ（イミノアゼラオイルイミノノナメチレン）、ポリ（イミノセバコイルイミノデカメチレン）、及びポリ（イミノスベロイルイミノオクタメチレン）；ポリイミン、例えば、ポリ［（ベンゾイルイミノ）エチレン］、ポリ［（ブチリルイミノ）エチレン］、ポリ［（ドデカノイルイミノ）エチレン］、（ドデカノイルイミノ）エチレン−（アセチルイミノ（ａｃｅｔｙｌｅｉｍｉｎｏ））トリメチレンコポリマー、ポリ［（ヘプタノイルイミノ）エチレン］、ポリ［（ヘキサノイルイミノ）エチレン］、ポリ｛［（３−メチル）ブチリルイミノ］エチレン｝、ポリ［（ペンタデカフルオロオクタデカノイルイミノ）エチレン］、及びポリ［（ペンタノイルイミノ）エチレン］；ポリウレタン、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート及びブタンジオールポリ（オキシテトラメチレン）ジオール、ヘキサメチレンジイソシアネート及びトリエチレングリコール、及び４−メチル−１，３−フェニレンジイソシアネート及びトリプロピレングリコールから調製されたもの；ポリシロキサン、例えば、ポリ（オキシジメチルシリレン）及びポリ（オキシメチルフェニルシリレン）；及びセルロース、例えば、アミロース、アミロペクチン、セルロースアセテートブチレート、エチルセルロース、ヘミセルロース及びニトロセルロースを含む。
【００５９】
実施形態の一つでは、上記基材は、１種又は２種以上の繊維を含む。本明細書において、用語「繊維」は、特有の長手寸法、概して、「長さ」と、特有の横方向の寸法、概して、「直径」又は「幅」とを有する概して細長い製品を意味し、特有の長手寸法の、特有の横方向の寸法に対する比は、約５０以上、さらに典型的には、約１００以上である。
【００６０】
好適な繊維は、疎水性表面を有するものであり、そして典型的には、疎水性の合成ポリマー繊維、例えば、ポリアクリロニトリル繊維、ポリ（エチレンテレフタレート）繊維、及びポリ（オレフィン）繊維、例えば、ポリ（エチレン）繊維又はポリ（プロピレン）繊維である。
実施形態の一つでは、本発明の親水化布帛は、疎水性表面を有する繊維を含む織物である。
【００６１】
実施形態の一つでは、本発明の親水化布帛は、疎水性表面を有する繊維を含む不織布である。
実施形態の一つでは、上記布帛は、疎水性表面を有する繊維を含むウェブ形態における不織布である。不織布材料は周知であり、例えば、Ｂｕｔｌｅｒ  Ｉ．ら，Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ａｓｓｏｃ．ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（１９９９）を参照せよ。
【００６２】
不織布繊維ウェブは、直接押出し方法、例えば、スパンボンド、メルトブロー、溶媒紡糸、又はエレクトロスピニングにより形成される（上記繊維及びウェブは、同時に形成される）か、又は予備生成された繊維方法、例えば、乾式レイ（ｄｒｙ  ｌａｙｉｎｇ）又は湿式レイ（ｗｅｔ  ｌａｙｉｎｇ）により形成される（繊維が、繊維形成の後の時点で、ウェブに構築される）か、あるいは上記方法の組み合わせ、例えば、スパンボンド−メルトブロー−スパンボンド、スパンボンド−エアレイド、及びメルトブロー−エアレイド方法により形成されるのが典型的である。
【００６３】
概して、不織布繊維ウェブの少なくとも一部の繊維が、当該ウェブの他の繊維に対して、ゼロでない角度で配置される。２本又は３本以上の繊維が、隣接する又は部分的に重なる様式のどちらかにおいて接触する場所は、概して、「接合点」と称される。不織布繊維ウェブの繊維は、当該ウェブの１本又は２本以上の他の繊維に、接合点の少なくともいくつかを、例えば、熱結合する、圧力結合する、超音波結合する、又は溶媒結合することにより接続されるのが典型的である。
【００６４】
実施形態の一つでは、２又は３以上の不織布繊維ウェブを積み重ねて、不織布繊維ウェブ積層材料を形成する。別の実施形態では、１種又は２種以上の不織布繊維ウェブを、１種又は２種以上の他の材料、例えば、無孔ポリマーフィルム又はシートと積み重ねて、複合積層材料を形成する。
【００６５】
［ホスフェートエステル（有機リン材料）］
本明細書において、用語「アルキル」は、一価の飽和の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基、概して、一価の（Ｃ1〜Ｃ30）飽和炭化水素基、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル又はｎ−ヘキシル（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、置換されていてもよい）を意味する。実施形態の一つでは、アルキル基は、アルコキシ、アミノ、ハロ、カルボキシ又はホスホノにより、当該基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で置換されている（例えば、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、メトキシメチル、エトキシメチル、イソプロポキシエチル、アミノメチル、クロロメチル若しくはトリクロロメチル、カルボキシエチル、又はホスホノメチル）。
【００６６】
本明細書において、用語「ヒドロキシアルキル」は、その炭素原子の一つが、ヒドロキシル基で置換されているアルキル基を意味する。
本明細書において、用語「アルコキシル」は、アルキル基で置換されているオキシ基、例えば、メトキシル、エトキシル、プロポキシル、イソプロポキシル、又はブトキシルを意味する（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、さらに置換されていてもよい）。
【００６７】
本明細書において、用語「シクロアルキル」は、飽和環式炭化水素基、概して（Ｃ3〜Ｃ8）の飽和環式炭化水素基、例えば、シクロヘキシル又はシクロオクチル（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、置換されていてもよい）を意味する。
本明細書において、用語「アルケニル」は、１又は２以上の炭素−炭素二重結合を含む、不飽和の直鎖、分岐鎖又は環式炭化水素基、例えば、エテニル、１−プロペニル又は２−プロペニル（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、置換されていてもよい）を意味する。
【００６８】
本明細書において、用語「アリール」は、３つの共役する二重結合により不飽和度を表すことができる、１又は２以上の６員環の炭素環を含む、一価の不飽和炭化水素基、例えば、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル又はビフェニルを意味する（当該環の１つ又は２つ以上の炭素上で、所望により置換されていてもよい）。実施形態の一つでは、アリール基は、当該基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルケニル、ハロ、ハロアルキル又はアミノにより置換されていてもよい（例えば、メチルフェニル、ジメチルフェニル、ヒドロキシフェニル、クロロフェニル、トリクロロメチルフェニル又はアミノフェニル）。
【００６９】
本明細書において、用語「アリールオキシ」は、アリール基で置換されているオキシ基、例えば、フェニルオキシ、メチルフェニルオキシ、イソプロピルメチルフェニルオキシを意味する。
【００７０】
本明細書において、基が、「所望により置換されている」又は「所望によりさらに置換されている」ことができる指標は、一般に、明確に又は上記参照の文脈により、さらに制限されていない限り、上記基が、１又は２以上の無機又は有機置換基、例えば、アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、アルカリル、ヘテロ原子又はヘテロシクリルで置換されてよい、あるいは金属イオンに配位結合することができる１又は２以上の官能基、例えば、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシル、アミノ、イミノ、アミド、ホスホン酸、スルホン酸若しくはアルセネート、又はそれらの無機及び有機エステル、例えば、スルフェート若しくはホスフェート、又はそれらの塩で置換されていてもよいことを意味する。
【００７１】
本明細書において、有機基に関する専門用語「（Ｃx〜Ｃy）」（ｘ及びｙは、それぞれ、整数である）は、当該基が、１つの基あたり、ｘ個の炭素原子〜ｙ個の炭素原子を含むことができることを示す。
【００７２】
上述のように、本発明に従う、水溶性又は分散性の、有機リン防汚剤は、下記を含む親水化剤を含む；
（ｃ）（Ｉ）下記から選択される有機リン材料；
（ｃ）（Ｉ）（１）次の構造（Ｉ）に従う有機リン化合物：
【化５】
0005748043.tif 000006
（式中、
各Ｒ1及び各Ｒ2は、独立して、存在しないか又はＯであるが、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方はＯであり、
各Ｒ3は、所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、独立して、存在しないか、あるいは所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ若しくは（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素、又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールにより所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置のところで、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により所望により割り込まれてもよく、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ又は（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールで所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置において、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により割り込まれてもよく、そして
ｍは、１〜５の整数である）；
（ｃ）（Ｉ）（２）構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の塩；
（ｃ）（Ｉ）（３）構造（Ｉ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物：及び
（ｃ）（Ｉ）（４）  （ｂ）（Ｉ）（１）、（ｂ）（Ｉ）（２）及び（ｂ）（Ｉ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物を含む混合物。
【００７３】
本発明の洗濯及び漬け置き用組成物において用いるために好適な有機リン材料はまた、２００６年９月５日に出願された米国仮出願第６０／８４２，２６５号明細書、及び２００６年６月１２日に出願された同第６０／８１２，８１９号明細書に記載されている（両出願を参照することにより、本明細書に援用する）。
実施形態の一つでは、Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ30）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ30）アルケニル、又は（Ｃ7−Ｃ30）アルカリルである。
【００７４】
実施形態の一つでは、各Ｒ1及び各Ｒ2はＯであり、そして上記有機リン化合物は、下記から選択される；
（ＩＩ）（１）次の構造（ＩＩ）に従う有機ホスフェートエステル：
【化６】
0005748043.tif 000007
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りである）；
（ＩＩ）（２）構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の塩；
（ＩＩ）（３）構造（ＩＩ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（ＩＩ）（４）  （ＩＩ）（１）、（ＩＩ）（２）及び（ＩＩ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物。
【００７５】
実施形態の一つでは、各Ｒ1は存在せず、各Ｒ2はＯであり、そして上記有機リン化合物は、下記から選択される；
（ＩＩＩ）（１）次の構造（ＩＩＩ）に従う有機ホスホネートエステル：
【化７】
0005748043.tif 000008
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りである）；
（ＩＩＩ）（２）構造（ＩＩＩ）に従う有機リン化合物の塩；
（ＩＩＩ）（３）構造（ＩＩＩ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の縮合反応生成物：並びに
（ＩＩＩ）（４）  （ＩＩＩ）（１）、（ＩＩＩ）（２）及び（ＩＩＩ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物。
【００７６】
実施形態の一つでは、各Ｒ1はＯであり、各Ｒ2は存在せず、そして上記有機リン化合物は、下記から選択される；
（ＩＶ）（１）次の構造（ＩＶ）に従う有機ホスホネートエステル：
【化８】
0005748043.tif 000009
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りである）；
（ＩＶ）（２）構造（ＩＶ）に従う有機リン化合物の塩；
（ＩＶ）（３）構造（ＩＶ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（ＩＶ）（４）  （ＩＶ）（１）、（ＩＶ）（２）及び（ＩＶ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物。
【００７７】
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、次の構造（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）に従う２価基である：
【化９】
0005748043.tif 000010
（式中、
各Ｒ12及び各Ｒ13は、独立して、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール、アリールオキシであるか、又は隣接する炭素原子と結合している２つのＲ12基が縮合して、それらが結合している炭素原子と共に、（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、
Ｒ20は、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシであり、
Ｒ22は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであるが、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ、ヒドロキシルではなく、
Ｒ23及びＲ21は、それぞれ独立して、メチレン又はポリ（メチレン）であり、
ｐ，ｐ’，ｐ’’，ｑ及びｘは、それぞれ独立して、２〜５の整数であり、
各ｒ，ｓ，ｒ’，ｒ’’及びｙは、独立して、０〜２５の数であるが、ｒ及びｓの少なくとも一方は０ではない、
ｕは、２〜１０の整数であり、
ｖ及びｗは、それぞれ、１〜２５の数であり、そして
ｔ，ｔ’及びｔ’’は、それぞれ、１〜２５の数であるが、
数（ｒ＋ｓ）×ｔの積が約１００以下であり、数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’の積が約１００以下であり、そして数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積が約１００以下である）。
【００７８】
実施形態の一つでは、各Ｒ4及び各Ｒ5は、独立して、存在しないか、又は構造（Ｖ）、（ＶＩ）若しくは（ＶＩＩ）に従う２価基（式中、Ｒ12，Ｒ13，Ｒ20，Ｒ21，Ｒ22，Ｒ23，ｐ，ｐ’，ｐ’’，ｑ，ｒ，ｒ’，ｒ’’，ｓ，ｔ，ｔ’’，ｔ，ｕ，ｖ，ｗ，ｘ及びｙは、上述の通りである）である。
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）、（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）に従う２価基（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23，ｐ，ｐ’，ｐ’’，ｑ，ｒ，ｒ’，ｒ’’，ｓ，ｔ，ｔ’’，ｔ，ｕ，ｖ，ｗ，ｘ，及びｙは、上述の通りであり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
【００７９】
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）に従う２価基（式中、ｐは２、３又は４であり、ｒは整数１〜２５であり、ｓは０であり、ｔは１〜２の整数であり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩ）に従う２価基（式中、Ｒ12基が縮合して、それらが結合している炭素原子を含む、（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、各Ｒ13はＨであり、ｐ’は２又は３であり、ｕは２であり、ｖは１〜３の整数であり、ｒ’は整数１〜２５であり、ｔ’は１〜２５の整数であり、数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’’の積は、約１００以下であり、さらに典型的には約５０以下であり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
【００８０】
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩＩ）に従う２価基（式中、Ｒ20は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ22は、Ｈ、アルキル、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであるが、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ、ヒドロキシルではなく、Ｒ21及びＲ23は、それぞれ独立して、メチレン、ジ（メチレン）又はトリ（メチレン）であり、ｗは１又は２であり、ｐ’’は２又は３であり、ｒ’’は１〜２５の整数であり、ｔ’’は１〜２５の整数であり、数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積は、約１００以下であり、さらに典型的には約５０以下であり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
【００８１】
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ若しくは（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素、又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールにより所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置のところで、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により所望により割り込まれてもよく、さらに典型的には、Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）、（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）に従う２価基であり、そして
ｍは、１〜５の整数である。
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）に従う２価基であり、
各ｐは、独立して、２、３又は４であり、さらに典型的には２又は３であり、
各ｒは、独立して、１〜約１００の数、さらに典型的には、２〜約５０の数であり、
各ｓは、０であり、
各ｔは、１であり、そして
ｍは、１〜５の整数である。
【００８２】
実施形態の一つでは、上記有機リン材料は、下記から選択される；
（Ｘ）（１）次の構造（ＩＸ）に従う有機リン化合物：
【化１０】
0005748043.tif 000011
（式中、
ｐは２、３又は４であり、さらに典型的には２又は３であり、
ｒは４〜約５０の数である）；
（ＩＸ）（２）構造（ＩＸ）に従う有機リン化合物の塩：並びに
（ＩＸ）（３）  （ＩＸ）（１）及び（ＩＸ）（２）の、２種又は３種以上の、化合物及び／又は塩を含む混合物）。
【００８３】
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩ）に従う２価基であり、
Ｒ12基が縮合して、それらが結合している炭素原子を含む、（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、
各Ｒ13は、Ｈであり、
ｐ’は、２又は３であり、
ｕは、２であり、
ｖは、１であり、
ｒ’は、１〜２５の数であり、
ｔ’は、１〜２５の数であり、
数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’の積は、約１００以下であり、そして
ｍは、１〜５の整数である。
【００８４】
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩＩ）に従う２価基であり、
Ｒ20は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、
Ｒ22は、Ｈ、アルキル、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、
Ｒ23及びＲ21は、それぞれ独立して、メチレン、ジ（メチレン）又はトリ（メチレン）であり、
ｗは、１又は２であり、
ｐ’’は、２又は３であり、
ｒ’’は、１〜２５の数であり、
ｔ’’は、１〜２５の数であり、
数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積が約１００以下であり、そして
ｍは、１〜５の整数である。
【００８５】
実施形態の一つでは、上記有機リン化合物は、構造（ＩＩＩ）に従い、各Ｒ3は、構造（Ｖ）に従う２価基であり、そしてｓ＝０及びｔ＝１であり、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、そしてＲ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ、Ｈである。
実施形態の一つでは、上記有機リン化合物は、構造（ＩＶ）に従い、Ｒ3及びＲ5は、それぞれ、構造（Ｖ）に従い、そしてｓ＝０及びｔ＝１であり、そしてＲ6及びＲ8は、それぞれ、Ｈである。
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物を含む。
【００８６】
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、直鎖の分子の形の構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物、例えば、構造（ＩＩ）に従う分子を、構造（ＩＶ）に従う分子と縮合することにより形成された、次の構造（Ｘ）：
【化１１】
0005748043.tif 000012
（式中、Ｒ4，Ｒ7，ｐ，ｒは、それぞれ、上述の通りである）
に従う直鎖の縮合反応生成物を含む。
【００８７】
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、架橋された網目の形の、構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物を含む。
例示的な架橋された縮合反応生成物網目の一部は、次の構造（ＸＩ）：
【化１２】
0005748043.tif 000013
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りであり、そして
各Ｒ3’は、独立して、構造（Ｉ）に従う化合物のＲ3基の残差であり、Ｒ3基は、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）部分の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル−、ヒドロキシアルキル−、ヒドロキシアルキレンオキシ−又はヒドロキシポリ（アルキレンオキシ）−により置換されたアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）部分であり、そして−Ｒ3’−Ｒ4−及び−Ｒ3’−Ｒ5−は、それぞれ、Ｒ3基と、構造（Ｉ）に従う化合物の別の分子の−Ｒ3’−Ｒ5−又はＲ8−Ｒ5−基との縮合により形成された結合を表す）
により具体的に説明される。
【００８８】
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物を含み、そして当該縮合反応生成物は、共有結合的に架橋された有機リン網目を形成する。典型的には、上記共有結合的に架橋された有機リン網目の水中の溶解性は、構造（Ｉ）に従う有機リン化合物より低く、さらに典型的には、上記共有結合的に架橋された有機リン網目は、水に実質的に不溶である。
【００８９】
本明細書において、用語「塩」は、無機塩基又は有機塩基と、無機酸又は有機酸とを含む、塩基及び酸から調製された塩を指す。
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、構造（Ｉ）に従う有機リン化合物に由来するアニオン（例えば、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキル置換基の脱プロトン化）と、塩基に由来する１又は２以上の正に帯電した対イオンとを含む塩の状態にある。
【００９０】
好適な正に帯電した対イオンは、無機カチオン及び有機カチオン、例えば、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオン、銅カチオン、亜鉛カチオン、アンモニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、並びに第１級、第２級及び第３級アミンに由来するカチオン、及び置換されたアミンを含む。
実施形態の一つでは、上記カチオンは、一価のカチオン、例えば、Ｎａ+又はＫ+である。
【００９１】
実施形態の一つでは、上記カチオンは、多価のカチオン、例えば、Ｃａ+2，Ｍｇ+2，Ｚｎ+2，Ｍｎ+2，Ｃｕ+2，Ａｌ+3，Ｆｅ+2，Ｆｅ+3，Ｔｉ+4，Ｚｒ+4であり、上記ケースでは、上記有機リン化合物は、上記有機リン化合物及び上記多価カチオンから形成された「塩錯体」の状態であることができる。１分子あたり、２又は３以上のアニオン性位置、例えば、脱プロトン化ヒドロキシル置換基を有する有機リン化合物の場合、上記有機リン化合物−多価のカチオン錯体は、イオン的に架橋された網目構造を展開することができる。概して、イオン的に架橋された有機リン網目の水への溶解性は、構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の溶解性より低く、さらに典型的には、上記イオン的に架橋された有機リン網目は、実質的に水に不溶である。
【００９２】
好適な有機リン化合物は、例えば、米国特許第５，５５０，２７４号明細書、同第５，５５４，７８１号明細書及び同第６，１３６，２２１号明細書に開示される、１分子あたり、それぞれ、２つ又は３つ以上のヒドロキシル基を有する１種又は２種以上の化合物を、リン酸、ポリリン酸及び／又は無水リン酸と反応させることによる、公知の合成方法により製造されうる。
【００９３】
実施形態の一つでは、カチオンが、水不溶性基材上に固定され、水不溶性カチオン性粒子を形成し、そして親水化層が、カチオン性粒子をさらに含む。好適な基材には、無機酸化物粒子、例えば、単一元素の酸化物、例えば、酸化セリウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化タングステン、二酸化ケイ素及び酸化ビスマス、酸化亜鉛、酸化インジウム及び酸化スズ、及び上記酸化物の混合物、並びに上記元素の混合物の酸化物、例えば、セリウム−酸化ジルコニウムが含まれる。上記粒子は、動的光散乱又は光学顕微鏡法により測定されるような、約１ナノメートル（「ｎｍ」）〜約５０マイクロメートル（「μｍ」）、さらに典型的には約５〜約１０００ｎｍ、さらに典型的には約１０〜約８００ｎｍ、そしてさらに典型的には約２０〜約５００ｎｍの平均粒径（「Ｄ50」）を示すことができる。実施形態の一つでは、アルミニウムカチオンが、シリカ粒子上に固定される。
【００９４】
［ビニルアルコール材料］
必要に応じて、上記洗濯用洗浄剤組成物、又は洗濯の直前に事前浸漬することにより汚染物を前処理するための組成物は、下記をさらに含むことができる：
（ｃ）（ＩＩ）下記から選択されるビニルアルコール材料；
（ｃ）（ＩＩ）（１）次の構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマー：
【化１３】
0005748043.tif 000014
（ｃ）（ＩＩ）（２）ポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の塩；
（ｃ）（ＩＩ）（３）１種又は２種以上のポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の２又は３以上の分子の反応生成物：並びに
（ｃ）（ＩＩ）（４）  （ｂ）（ＩＩ）（１）、（ｂ）（ＩＩ）（２）及び（ｂ）（ＩＩ）（３）の、２又は３以上の、ポリマー、塩及び／又は反応生成物を含む混合物。
【００９５】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、約１０，０００以上、さらに典型的には約１０，０００〜約１００，０００、さらに典型的には約１０，０００〜約３０，０００の重量平均分子量を示す。改良された耐久性を提示する別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、約１００，０００以上、さらに典型的には約１００，０００〜約２００，０００の重量平均分子量を示す。加工性及び耐久性の間の均衡を提示する別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、約５０，０００以上、さらに典型的には約５０，０００〜約１５０，０００、さらに典型的には約８０，０００〜約１２０，０００の重量平均分子量を示す。
本出願では、平均分子量は、他に規定がない限り、重量平均分子量である。
【００９６】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、ビニルエステルモノマー、例えば、ビニルアセテートを重合して、炭化水素主鎖及びエステル置換基を有する、ビニルアセテートに由来するモノマー単位を含むポリマー、例えば、ポリ（ビニルアセテート）ホモポリマー又はコポリマーを生成し、次いで、上記ポリマーのエステル置換基の少なくとも一部を加水分解して、構造（Ｉ−ａ）に従うヒドロキシ置換されたモノマー単位を形成することにより製造される。改良された水への溶解性と、改良された加工性とを提供する実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、約８８％以上、さらに典型的には約８８％〜約９５％の加水分解度を示す。本明細書において、炭化水素主鎖及びエステル置換基を当初に有するポリマーを加水分解することにより製造されるビニルアルコールポリマーに関して、用語「加水分解度」は、ヒドロキシ−置換モノマー単位を生成するために加水分解された、ビニルエステル−置換モノマー単位のパーセンテージとして表現した相対量を意味する。水への改良された溶解性と、改良された耐久性とを提示する別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、約９９％以上の加水分解度を示す。水への溶解性及び耐久性の間の折衷案を提供するさらに別の実施形態では、上記ポリマーは、約９２〜約９９％の加水分解度を示す。
【００９７】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、線状ポリマー構造を有する。別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、分岐ポリマー構造を有する。
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位から単に成るビニルアルコールホモポリマーである。
【００９８】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従う構造を有するモノマー単位を含み、そして構造（Ｉ−ａ）以外の構造を有するコモノマー単位をさらに含むビニルアルコールコポリマーである。実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、（Ｉ−ａ）に従うヒドロキシ−置換モノマー単位と、エステル置換されたモノマー単位とを含むコポリマーであり、そしてビニルエステルホモポリマーの不完全な加水分解により製造される。
【００９９】
実施形態の一つでは、ビニルアルコールコポリマーは、約５０モル％（「ｍｏｌ％」）以上、さらに典型的には約８０ｍｏｌ％以上の、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位と、約５０ｍｏｌ％未満、さらに典型的には約２０ｍｏｌ％未満の、構造（Ｉ−ａ）以外の構造を有するコモノマー単位とを含む。
【０１００】
上述のように、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を有するビニルアルコールポリマーは、ビニルエステルモノマーの重合と、当該ポリマーのビニルエステル−置換モノマー単位の次の加水分解とに由来するのが典型的である。好適なビニルアルコールコポリマーは、上記ビニルエステルモノマーを、上記ビニルエステルモノマーと共重合性であるエチレン系不飽和モノマー、例えば、他のビニルモノマー、アリルモノマー、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルモノマー、メタクリル酸エステルモノマー、アクリルアミドモノマーと共重合し、次いで、エステル−置換モノマー単位の少なくとも一部を加水分解して、構造（Ｉ−ａ）に従うヒドロキシ−置換モノマー単位を形成することに由来するのが典型的である。
【０１０１】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含み、そして構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー以外の親水性モノマー単位をさらに含む。本明細書において、用語「親水性モノマー単位」は、上記モノマー単位のホモポリマーが、２５℃において、１重量％のホモポリマー濃度で、水に可溶であり、そして下記に由来するモノマー単位等を含むものである：例えば、ヒドロキシ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−アクリルアミド、アルコキシル化（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）−モノメタクリレート及びポリ（エチレングリコール）−モノメチルエーテルメタクリレート、ヒドロキシ（Ｃ1〜Ｃ4）アクリルアミド及びメタクリルアミド、ヒドロキシル（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−及び４−ビニルピリジン、計３〜５個の炭素原子を有するエチレン系の不飽和カルボン酸、アミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、モノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、及びジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド。
【０１０２】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含み、そして疎水性のモノマー単位をさらに含む。本明細書において、用語「疎水性モノマー単位」は、上記モノマー単位のホモポリマーが、２５℃において、１重量％のホモポリマー濃度で水に不溶であり、そして下記に由来するモノマー単位等を含むものである：（Ｃ1〜Ｃ18）アルキル及び（Ｃ5〜Ｃ18）シクロアルキル（メタ）アクリレート、（Ｃ5〜Ｃ18）アルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ビニル（Ｃ1〜Ｃ18）アルカノエート、（Ｃ2〜Ｃ18）アルケン、（Ｃ2〜Ｃ18）ハロアルケン、スチレン、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルスチレン、（Ｃ4〜Ｃ12）アルキルビニルエーテル、フッ素化（Ｃ2〜Ｃ10）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｃ3〜Ｃ12）パーフルオロアルキルエチルチオカルボニルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルオキシアルキルシロキサン、Ｎ−ビニルカルバゾール、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキルマレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びメサコン酸エステル、ビニルアセテート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルトルエン、ビニルエチルエーテル、パーフルオロヘキシルエチルチオカルボニルアミノエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、ヘキサ−フルオロイソプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロブチルメタクリレート、トリストリメチルシリルオキシシリルプロピルメタクリレート、及び３−メタクリルオキシプロピルペンタメチルジシロキサン。
【０１０３】
本明細書において、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート、メタクリレート、又はアクリレート及びメタクリレートを意味し、そして用語「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド、メタクリルアミド、又はアクリルアミド及びメタクリルアミドを意味する。
実施形態の一つでは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマーは、ランダムコポリマーである。別の実施形態では、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むコポリマーは、ブロックコポリマーである。
【０１０４】
好適なビニルアルコールポリマーを製造するための方法は、当業界に公知である。実施形態の一つでは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマーは、公知のラジカル重合方法により、少なくとも１種のビニルエステルモノマー、例えば、ビニルアセテートを含む１種又は２種以上のエチレン系不飽和モノマーを重合し、続いて、上記ポリマーのビニルエステルモノマー単位の少なくとも一部を加水分解して、所望の加水分解度を有するポリマーを製造することにより製造される。別の実施形態では、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマーは、公知の制御されたラジカル重合技法、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ，ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）、ザンテートの交換を経由した高分子設計（ＭＡＤＩＸ，ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ  ｄｅｓｉｇｎ  ｖｉａ  ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  ｏｆ  ｘａｎｔｈａｔｅｓ）、又は原子移動可逆重合（ＡＴＲＰ，ａｔｏｍ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）により製造されたコポリマーである。
【０１０５】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、典型的には、脂肪族アルコール反応媒体内で、公知の溶液重合技法により製造される。
別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、水性反応媒体内で、１種又は２種以上の界面活性剤の存在下で、エマルション重合技法により製造される。
【０１０６】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコール材料は、ビニルアルコールポリマーの分子を架橋することにより製造されるミクロゲルを含む。
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコール材料は、ビニルアルコールポリマーの塩、例えば、ナトリウム又はカリウム塩を含む。
【０１０７】
実施形態の一つでは、親水化層は、１種又は２種以上のポリ（ビニルアルコール）ポリマーを含む。ポリ（ビニルアルコール）ポリマーは、ポリ（ビニルアセテート）の加水分解により商業的に製造されている。実施形態の一つでは、上記ポリ（ビニルアルコール）は、約１０，０００以上（約２００以上の重合度におおむね相当する）、さらに典型的には約２０，０００〜約２００，０００（約４００〜約４０００の重合度におおむね相当する）の分子量を有し、用語「重合度」は、上記ポリ（ビニルアルコール）ポリマー内のビニルアルコール単位の数を意味する。実施形態の一つでは、上記ポリ（ビニルアルコール）は、約５０％以上、さらに典型的には約８８％以上の加水分解度を有する。
【０１０８】
実施形態の一つでは、上記親水化層は、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）と、所望によるビニルアルコール材料（ｂ）（ＩＩ）とを含む。
例えば、これらの成分の可能性のある重量比は、上記親水化層１００ｐｂｗに基づいて、次の通りである；
０ｐｂｗ超〜１００ｐｂｗ未満、若しくは約０．１ｐｂｗ〜約９９．９ｐｂｗ、又は約１ｐｂｗ〜約９９ｐｂｗの有機リン材料（ｂ）（Ｉ）：及び
所望による、０ｐｂｗ超〜１００ｐｂｗ未満、若しくは約０．１ｐｂｗ〜約９９．９ｐｂｗ、又は約１ｐｂｗ〜約９９ｐｂｗのビニルアルコール材料（ｂ）（ＩＩ）。
【０１０９】
［洗濯用洗浄剤の組成物及び使用方法］
本発明の有機リン材料（綿又は他の布帛のための防汚剤として用いられる）に加えて、本発明の洗濯用洗浄剤（手による洗浄用、又は洗浄装置内の洗浄用）は、添加剤成分をさらに含む。種々の上記添加洗濯用洗浄剤成分は、国際公開第９８／３９４０１号パンフレットに開示されている（全体を参照し、本明細書に援用する）。
【０１１０】
一般に、上記洗濯用洗浄剤組成物は、固形顆粒、液体又はゲルであり、そして大量（重量）の洗浄剤と、少量の本発明の防汚ポリマーとを含む。また、一般に、本発明の布帛を洗浄するための方法は、大量（重量）の水と、第１の少量（重量）の洗浄剤及び第２の少量（重量）の上記防汚ポリマーとを含む洗浄媒体内で布帛製品を洗浄することを含む。少量の添加剤成分がまた、存在する場合がある。
【０１１１】
［Ｉ．アミノアルキル／アルコキシシラン−シリコーン化合物］
本発明の組成物及び方法の添加剤成分の１つは、アミノシリコーン化合物、典型的には、次の式：
【化１４】
0005748043.tif 000015
（式中、
Ｒ1及びＲ8は、独立して、水素、ヒドロキシル、アルキル（典型的には、Ｃ1〜Ｃ4）及びアルコキシ（典型的には、Ｃ1〜Ｃ4）から成る群から選択され、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ9及びＲ10は、独立して、アルキル（典型的には、Ｃ1〜Ｃ4）及びアルコキシ（典型的には、Ｃ1〜Ｃ4）から成る群から選択されるが、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ9及びＲ10の１つは、第１級アミノ−置換されたアルキル基、及び第２級アミノ−置換されたアルキル基（典型的には、上記化合物が、第１級及び第２級アミン官能基の両方を有するような、Ｎ−（アミノ−アルキル）−置換されたアミノアルキル基）から成る群から選択されることができ、
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、独立して、アルキル（典型的には、Ｃ1〜Ｃ4）及びアリール（典型的には、フェニル）から成る群から選択され、
Ｒ7は、第１級アミノ−置換化アルキル基、及び第２級アミノ−置換化アルキル基（典型的には、上記化合物が、第１級及び第２級アミン官能基の両方を有するような、Ｎ−（アミノアルキル）−置換化アミノアルキル基）から成る群から選択され、
ｍ及びｎは、ｍがｎより大きく（典型的には、ｍ：ｎの比が、約２：１〜約５００：１、さらに典型的には約４０：１〜約３００：１、そしてさらに典型的には約８５：１〜約１８５：１である）、そしてｎ及びｍの合計が、２５°で、約１０〜約１００，０００ｃｐの粘度を有するアミノシリコーン化合物を生じさせる数（典型的には、ｎ及びｍの合計は、約５〜約６００、さらに典型的には約５０〜約４００、そして最も典型的には約１３５〜約２７５である）
のアミノシリコーン化合物である。
【０１１２】
シリコーン化合物の調製及び特性は、Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｐｐ．２１−３１  ａｎｄ  ７５−９０（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｖｕｌｋａｎ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｅｓｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ，１９９１）及びＨａｒｍａｎらの「Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，ｐｐ．（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．１９８９）に一般的に論じられている（当該公表を参照し、本明細書に援用する）。好ましいアミノシリコーン化合物は、例えば、特願昭５６−４７５４７号明細書（特開昭５７−１６１１７０号明細書）（Ｓｈｉｎｅｔｓｕ  Ｃｈｅｍ．Ｉｎｄ．ＫＫ）に開示されている。特に好ましいアミノシリコーン化合物は、式Ｉの３種であり、（１）Ｒ1及びＲ8がメトキシであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10がメチルであり、Ｒ7がＮ−アミノエチル−３−アミノプロピルであり、ｍが約１３５であり、そしてｎが約１．５であり、（２）Ｒ1及びＲ8がメトキシであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10がメチルであり、Ｒ7がＮ−アミノエチル−３−アミノプロピルであり、ｍが約２７０であり、そしてｎが約１．５であり、そして（３）Ｒ1及びＲ8がエトキシであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10がメチルであり、Ｒ7が３−アミノプロピルであり、ｍが約１３５であり、そしてｎが約１．５である。他のアミノシリコーン化合物は、Ｒ1、Ｒ2及びＲ8がエトキシであり、Ｒ3が３−アミノプロピルであり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10がメチルであり、ｍが約８であり、そしてｎが０であるものを含む。当然ながら、純粋なアミノシリコーン化合物において、数ｍ及びｎは整数であるが、化合物の混合物において、ｍ及びｎは、存在する上記化合物の平均値を表す、分数又は複合数として表現される。さらに、上記式は、ブロックコポリマー構造を暗示することを意味せず、従って、上記アミノシリコーン化合物は、ランダム又はブロック構造を有することができる。典型的には、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6基の少なくとも約５０重量％、さらに典型的には少なくとも約９０重量％、そしてさらに典型的には約１００重量％は、メチル基であろう。
【０１１３】
上記アミノシリコーン化合物は、典型的には、室温において、液体又は粘調なオイル状であろう。
上記アミノシリコーンを、可溶性粉末洗浄剤組成物の文脈において以下に記載されるアミノシリコーンで置換することができる。
【０１１４】
［ＩＩ．不溶性キャリア］
上記アミノシリコーンを、単体で、又は水性エマルションとして、本発明の一定の組成物及び方法に用いることができるが、上記アミノシリコーンを、水−不溶性固体キャリア、例えば、粘土、天然若しくは合成シリケート、シリカ、樹脂、ワックス、でん粉、粉砕した天然鉱物、例えば、カオリン、粘土、タルク、チョーク、石英、アタパルガイト、モンモリロナイト、ベントナイト若しくは珪藻土、又は粉砕した合成無機物、例えば、シリカ、アルミナ若しくはシリケート、特に、アルミニウム又はケイ酸マグネシウムと関連して用いることが好ましい。有用な無機薬剤は、天然又は合成の無機物起源のものが含まれる。キャリアの具体例には、珪藻土、例えば、Ｃｅｌｉｔｅ（商標）（Ｊｏｈｎｓ  Ｍａｎｖｉｌｌｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｄｅｎｖｅｒ，Ｃｏｌ．）及びスメクタイト粘土、例えば、サポナイト及びモンモリロナイトコロイド粘土、例えば、Ｖｅｅｇｕｍ（商標）及びＶａｎ  Ｇｅｌ（商標）（Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ，Ｍｕｒｒａｙ，ＫＹ）、又はＭａｇｎａｂｒｉｔｅ（商標）（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ＣｏＳｋｏｋｉｅ，ＩＬ）が含まれる。合成シリケートキャリアは、水和したケイ酸カルシウム、Ｍｉｃｒｏ−Ｃｅｌ（商標）及び水和したケイ酸マグネシウム、Ｃｅｌｋａｔｅ（商標）（Ｓｅｅｇｏｔ，Ｉｎｃ．，Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）を含む。イノケイ酸塩キャリア、例えば、天然由来のメタケイ酸カルシウム、例えば、ウォラストナイト（ＮＹＡＤ（商標）ウォラストナイトシリーズ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｌｓｂｏｒｏ，ＮＹ）として入手できる）をまた言及することができる。合成ケイ酸ナトリウムマグネシウム粘土、ヘクトライト粘土及びヒュームドシリカをまた、キャリアとして言及することができる。上記キャリアは、平均０．１μｍ未満の非常に微細に分割された材料であることができる。上記キャリアの例は、ヒュームドシリカ及び沈降シリカであり、これらは、一般的に、４０ｍ2／ｇ超の比表面積（ＢＥＴ）を有する。
【０１１５】
本発明の組成物及び方法の特に有用な要素である粘度は、洗浄剤組成物中の個々の成分の作用から期待されるであろうよりも良好に洗濯物を洗浄するための、シリコーン化合物と協力するものである。上記粘土は、膨潤特性（水中）を有し、そしてスメクタイト構造に属するモンモリロナイト含有粘土を含む。本発明において用いるために典型的なスメクタイト粘土は、ベントナイトであり、そして典型的には、最良のベントナイトは、水中で実質的な膨潤性能を有するもの、例えば、ナトリウムベントナイト、カリウムベントナイト、又はナトリウム若しくはカリウムイオンの存在下で膨潤性であるもの、例えば、カルシウムベントナイトである。上記膨潤性ベントナイトは、本質的にナトリウムベントナイトである、ウェスタン（ｗｅｓｔｅｒｎ）又はワイオミング（Ｗｙｏｍｉｎｇ）ベントナイトとしても公知である。他のベントナイト、例えば、カルシウムベントナイトは、通常、非膨潤性である。
【０１１６】
好ましいベントナイトは、通常は膨潤性である、ナトリウム及びカリウムを含むもの、通常は非膨潤性であるが、膨潤性であるカルシウム及びマグネシウムを含むものである。これらの中で、カルシウム（存在するナトリウムの供給源と共に）及びナトリウムベントナイトを利用することが好ましい。用いられるベントナイトは、アメリカ内で製造されるもの、例えば、ワイオミングベントナイトに制限されないが、炭酸ナトリウムで処理することにより、ナトリウムベントナイトに転換することができるカルシウムベントナイトとして、イタリア及びスペインを含むヨーロッパから購入することができ、又はカルシウムベントナイトとして用いることができる。概して、上記粘土は、高いモンモリロナイト含有率と、低いクリストバライト及び／又は石英の含有率とを有する。また、本明細書に記載されるベントナイトを、記載されるベントナイトのものと同様の特性の他のモンモリロナイト含有スメクタイト粘土に、全体又は部分的に置換することができるが、上記粘土は、高いモンモリロナイト含有率と、低いクリストバライト及び石英の含有率とを有するナトリウムベントナイトが典型的であろう。
【０１１７】
上記膨潤性ベントナイト及び同様に扱うことができる粘土は、例えば、０．０１〜２０μｍのマイクロメートル範囲における最大粒径、及び１００又は１５０μｍ未満、例えば、４０〜１５０μｍ又は４５〜１０５μｍの実際の粒径を有する。上記サイズ範囲はまた、本明細書において後述するゼオライトビルダーに適用される。上記ベントナイト及び他の好適な膨潤性粘土は、大きすぎる粒径、最大で、直径２ｍｍ又は３ｍｍまで凝集する場合がある。
【０１１８】
アミノシリコーン化合物の、キャリアに対する比率は、約０．００１〜約２、さらに典型的には約０．０２〜約０．５、そして最も典型的には約０．１〜約０．３の範囲にわたるであろう。
【０１１９】
［ＩＩＩ．洗浄剤］
本発明の洗濯用洗浄剤の方法及び組成物は、全て、洗浄剤と、所望による他の機能性成分とを用いる。用いることができる上記洗浄剤及び他の機能性成分の例は、１９９６年１０月４日に出願された、米国特許出願第０８／７２６，４３７号明細書に開示されている（当該公表を参照することにより、本明細書に援用する）。上記洗浄剤を、多種多様の表面活性剤から洗濯することができる。
【０１２０】
［Ａ．非イオン性界面活性剤］
非イオン性界面活性剤、例えば、５〜１７のＨＬＢを有するものは、洗浄剤分野で周知である。上記界面活性剤の例は、１９７３年２月２０日に発行された、Ｂｏｏｔｈの米国特許第３，７１７，６３０号明細書と、１９６７年７月２５日に発行されたＫｅｓｓｌｅｒらの米国特許第３，３３２，８８０号明細書とに列挙されている（それぞれを参照することにより、本明細書に援用する）。
本発明において用いることができる好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例は、次の通りである。
（１）アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合体
これらの化合物は、直鎖又は分岐鎖形態のどちらかにおける、約６〜１２個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキルフェノールの、エチレンオキシドとの縮合生成物を含み、上記エチレンオキシドは、アルキルフェノール１モルに対して、エチレンオキシド５〜２５モルに等しい量で存在する。上記化合物中のアルキル置換基は、例えば、重合されたプロピレン、ジイソブチレン等に由来しうる。この種の化合物の例には、ノニルフェノール１モルあたりエチレンオキシド約９．５モルを用いて縮合させたノニルフェノール；フェノール１モルあたりエチレンオキシド約１２モルを用いて縮合させたドデシルフェノール；フェノール１モルあたりエチレンオキシド約１５モルを用いて縮合させたジノニルフェノール；及びフェノール１モルあたりエチレンオキシド約１５モルを用いて濃縮させたジイソオクチルフェノールが含まれる。この種の市販の非イオン性界面活性剤には、Ｉｇｅｐａｌ  ＣＯ−６３０（Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ．から市販される）、並びにＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−４５，Ｘ−１１４，Ｘ−１００及びＸ−１０２（全て、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから市販される）が含まれる。
（２）脂肪族アルコールの、約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物
上記脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又は分岐鎖、第１級又は第２級、のいずれかであり、そして一般的に、約８〜約２２個の炭素原子を含むことができる。上記エトキシ化アルコールの例には、アルコール１モルあたりエチレンオキシド約１０モルを用いて縮合させた、ミリスチルアルコールの縮合生成物；エチレンオキシド約９モルの、ココナッツアルコール（１０〜１４個の炭素原子の長さで変化するアルキル鎖を有する脂肪アルコールの混合物）との縮合生成物が含まれる。この種における市販の非イオン性界面活性剤の例には、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販される）、Ｎｅｏｄｏｌ  ４５−９，Ｎｅｏｄｏｌ  ２３−６．５，Ｎｅｏｄｏｌ  ４５−７及びＮｅｏｄｏｌ  ４５−４（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される）が含まれる。
（３）プロピレンオキシドを、プロピレングリコールと縮合させることにより生成させた疎水性ベースと、エチレンオキシドとの縮合生成物
これらの化合物の疎水性部分は、概して、約１５００〜１８００の分子量を有し、そして水への不溶性を示す。ポリオキシエチレン部分をこの疎水性部分に付加することにより、全体として、当該分子への水溶性が増す傾向があり、そして上記生成物の液体特性は、ポリオキシエチレン含有率が縮合生成物の総重量の最大約５０％となるポイントまで保持する（最大約４０モルのエチレンオキシドを用いた縮合に相当する）。この種の化合物の例には、一定の市販されるＰｌｕｒｏｎｉｃ界面活性剤（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販される）が含まれる。
（４）プロピレンオキシド及びエチレンジアミンの反応から生じた生成物と、エチレンオキシドとの縮合生成物
この生成物の疎水性部分は、エチレンジアミン及び過剰量のプロピレンオキシドの反応生成物から成り、上記部分は、約２５００〜約３０００の分子量を有する。この疎水性部分は、縮合生成物が約４０重量％〜約８０重量％のポリオキシエチレンを含み、そして約５，０００〜約１１，０００の分子量を有する範囲まで、エチレンオキシドを用いて縮合されている。この種の非イオン性界面活性剤の例には、一定の市販のＴｅｔｒｏｎｉｃ化合物（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販される）が含まれる。
（５）半極性の非イオン性洗浄性界面活性剤は、約１０〜１８個の炭素原子のアルキル部分１つと、１〜約３個の炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分とを含む水溶性アミンオキシド；約１０〜１８個の炭素原子のアルキル部分１つと、約１〜３個の炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分とを含む水溶性ホスフィンオキシド；並びに約１０〜１８個の炭素原子のアルキル部分１つと、約１〜３個の炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分とを含む水溶性スルホキシドを含む。
【０１２１】
好ましい半極性の非イオン性洗浄性界面活性剤は、次の式：
【化１５】
0005748043.tif 000016
（式中、
Ｒ1は、約８〜約２２個の炭素原子を含む、アルキル、ヒドロキシアルキル若しくはアルキルフェニル基、又はそれらの混合物であり、
Ｒ2は、２〜３個の炭素原子を含む、アルキレン若しくはヒドロキシアルキレン基、又はそれらの混合物であり、
ｘは、０〜約３であり、そして
各Ｒ3は、１〜約３個の炭素原子を含むアルキル若しくはヒドロキシアルキル基、又は１〜約３個のエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基であり、そしてＲ3基は、例えば、酸素又は窒素原子を介して、お互いに結合して、観光増を形成することができる）を有するアミンオキシド洗浄性界面活性剤である。
【０１２２】
好ましいアミンオキシド洗浄性界面活性剤は、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド、Ｃ8〜Ｃ18アルキルジヒドロキシエチルアミンオキシド、及びＣ8〜12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドである。
非イオン性洗浄性界面活性剤（１）〜（４）は、一般的なエトキシ化非イオン性洗浄性界面活性剤であり、そしてそれらの混合物を用いることができる。
【０１２３】
液体、粉末及びゲル用途の組成物において用いるための好ましいアルコールエトキシレート非イオン性界面活性剤は、次の式：
Ｒ（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨ
（式中、
Ｒは、約８〜約２２、好ましくは約１０〜約２０個の炭素原子の第１級又は第２級のアルキル鎖であり、そして
ｎは、約２〜約１２、特に約２〜約９の平均値である）
を有する。
上記非イオン性界面活性剤は、約５〜約１７、好ましくは約６〜約１５のＨＬＢ（親水性−脂溶性バランス）を有する。ＨＬＢは、Ｎｏｎｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，Ｍ．Ｊ．Ｓｃｈｉｃｋ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，１９６６，ｐａｇｅｓ  ６０６−６１３に詳細に規定されている（参照により、本明細書に援用する）。好ましい非イオン性界面活性剤において、ｎは３〜７である。第１級の直鎖のアルコールエトキシレート（例えば、約２０％の２−メチル分岐鎖異性体を含む有機アルコールから製造されたアルコールエトキシレート，Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、Ｎｅｏｄｏｌ（商標）の下で市販される）が、性能の観点から好ましい。
【０１２４】
液体、粉末及びゲル用途において用いるために特に好ましい非イオン性界面活性剤には、下記が含まれる；Ｃ10アルコールの、３モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；獣脂アルコールの、９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；ココナッツアルコールの、５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；ココナッツアルコールの、６モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；Ｃ12アルコールの、５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；Ｃ12〜13アルコールの、６．５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物、及び実質的に全ての低級エトキシレート及び非エトキシ化分画を除去するように揮散させた同一の縮合生成物；Ｃ12〜13アルコールの２．３モルのエチレンオキシドとの縮合生成物、及び実質的に全ての低級エトキシレート及び非エトキシ化分画を除去するように揮散させた同一の縮合生成物；Ｃ12〜13アルコールの、９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；Ｃ14〜15アルコールの、２．２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；Ｃ14〜15アルコールの、４モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；Ｃ14〜15アルコールの、７モルのエチレンオキシドとの縮合生成物；及びＣ14〜15アルコールの、９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物。
【０１２５】
棒石けん用途において、非イオン性界面活性剤は、約２５℃超、好ましくは約３０℃超の融点を有し、室温で固体であることが好ましい。より低温で融解する非イオン性界面活性剤から製造された本発明の棒組成物は、一般的に軟らかすぎて、本発明の棒の堅さ要件に適合しない。
【０１２６】
また、非イオン性界面活性剤の濃度が高くなると、すなわち、上記界面活性剤が約２０重量％を超えると、上記棒は、一般的に、油性になる場合がある。
【０１２７】
棒用途に、本明細書において有用な非イオン性界面活性剤の例には、脂肪酸グリセリン及びポリグリセリンエステル、ソルビタンサッカロース脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル及びアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、グリセリン及びポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール及びソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラノリン、ヒマシ油又は硬化させたヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルピロリドン、グルカミド（ｇｌｕｃａｍｉｄｅ）、アルキルポリグルコシド、並びにモノ−及びジアルカノールアミドが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
典型的な脂肪酸グリセリン及びポリグリセリンエステル、並びに典型的なソルビタンサッカロース脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、及びポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドブロックコポリマーが、Ｈａｒｔｍａｎらの米国特許第５，５１０，０４２号明細書に開示されている（参照により、本明細書に援用する）。
上記ヒマシ油誘導体は、典型的には、エトキシ化ヒマシ油である。他のエトキシ化天然脂肪、オイル又はワックスがまた好適であることに留意する。
【０１２９】
ポリオキシエチレン脂肪酸アミドは、脂肪酸アミドを、１又は２モルのエチレンオキシドとエトキシ化することにより、あるいはモノ−又はジエタノールアミンを、脂肪酸と縮合することにより製造される。
ポリオキシエチレンアルキルアミンは、次の式：
ＲＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ
（式中、ＲはＣ6〜Ｃ22アルキルであり、そしてｎは１〜約１００である）
のものを含む。
【０１３０】
モノアルカノールアミドは、次の式：
式：ＲＣＯＮＨＲ1ＯＨ
（式中、ＲはＣ6〜Ｃ22アルキルであり、そしてＲ1はＣ1〜Ｃ6アルキレンである）
のものを含む。
ジアルカノールアミドは、典型的には、下記の混合物である；
ジエタノールアミド：ＲＣＯＮ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2；
アミドエステル：ＲＣＯＮ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）−ＣＨ2ＣＨ2ＯＯＣＲ；
アミンエステル：ＲＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；及び
アミン石けん：ＲＣＯＯＨ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2：
（式中、Ｒは、６〜２２個の炭素原子のアルキルである）。
非限定的な好ましい洗浄用棒生成物の例は、下記の通りである。
【０１３１】
［直鎖の第１級アルコールアルコキシレート］
本明細書に列挙されるＨＬＢを有する、ｎ−ヘキサデカノール及びｎ−ヘキサデカノール、並びにｎ−オクタデカノールのデカ−、ウンデカ−、ドデカ−、テトラデカ−及びペンタデカ−エトキシレートが、本発明の文脈における有用な非イオン性界面活性剤である。上記組成物の一般的な非イオン性界面活性剤として有用な、本明細書における例示的なエトキシ化第１級アルコールは、ｎ−Ｃ18ＥＯ（１０）；ｎ−Ｃ14ＥＯ（１３）；及びｎ−Ｃ10ＥＯ（１１）である。「獣脂」鎖長範囲における、混合された天然又は合成アルコールのエトキシレートがまた、本明細書において有用である。上記材料の具体例には、獣脂−アルコール−ＥＯ（１１）、獣脂−アルコール−ＥＯ（１８）、及び獣脂−アルコール−ＥＯ（２５）が含まれる。
【０１３２】
［直鎖の第２級アルコールアルコキシレート］
本明細書に列挙されるＨＬＢを有する、３−ヘキサデカノール、２−オクタデカノール、４−エイコサノール及び５−エイコサノールの、デカ−、ウンデカ−、ドデカ−、テトラデカ−、ペンタデカ−、オクタデカ−及びノナデカ−エトキシレートが、一般的に、本発明の文脈における有用な非イオン性界面活性剤である。本明細書において有用な、例示的なエトキシ化第２級アルコールは、２−Ｃ16ＥＯ（１１）；２−Ｃ20ＥＯ（１１）；及び２−Ｃ16ＥＯ（１４）である。
【０１３３】
［アルキルフェノールアルコキシレート］
アルコールアルコキシレートの場合のように、本明細書に列挙されるＨＬＢを有する、アルキル化フェノール（特に、１価のアルキルフェノール）のヘキサ−〜オクタデカ−エトキシレートが、本発明の組成物における一般的な非イオン性界面活性剤として有用である。ｐ−トリデシルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール等のヘキサ−〜オクタデカ−エトキシレートが、本明細書において有用である。本明細書において、混合物中で有用な、例示的なエトキシ化アルキルフェノールは、ｐ−トリデシルフェノールＥＯ（１１）及びｐ−ペンタデシルフェノールＥＯ（１８）である。特に好ましいのは、Ｒｈｏｄｉａ，ＩｎｃからのＩｇｅｐａｌ（商標）ＤＭ−８８０として知られるＮｏｎｙｌ  Ｎｏｎｏｘｙｎｏｌ−４９である。
【０１３４】
本明細書において、そして当業界で一般的に認められるように、非イオン性界面活性剤の式におけるフェニレン基は、２〜４個の炭素原子を含むアルキレン基と均等である。本発明の目的において、フェニレン基を含む非イオン性界面活性剤は、各フェニレン基において、アルキル基内の炭素原子＋約３．３個の炭素原子の合計として計算される。
【０１３５】
［オレフィンアルコキシレート］
アルケニルアルコール（第１級及び第２級の両方）、及び本明細書に開示されるものに相当するアルケニルフェノールを、本明細書に列挙される範囲内のＨＬＢにエトキシ化することができ、そして本発明の組成物の一般的な非イオン性界面活性剤として用いることができる。
【０１３６】
［分岐鎖のアルコキシレート］
入手可能な分岐鎖の第１級及び第２級アルコールをエトキシ化し、そして本明細書における組成物内の一般的な非イオン性界面活性剤として用いることができる。
上記エトキシ化非イオン性界面活性剤は、単独又は組み合わせて、本発明の組成物において有用であり、そして用語「非イオン性界面活性剤」は、混合された非イオン性表面活性剤を包含する。
【０１３７】
［アルキル多糖類］
本発明のさらに好適な非イオン性界面活性剤は、アルキル多糖類、好ましくは、次の式：
ＲＯ（ＣnＨ2nＯ）t（Ｚ）x
（式中、
Ｚは、グルコース（ｇｌｙｃｏｓｅ）に由来し；
Ｒは、Ｃ10〜Ｃ18、好ましくはＣ12〜Ｃ14の、アルキル基、アルキルフェニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキルフェニル基、及びそれらの混合物から成る群から選択される疎水性基であり；
ｎは、２又は３であり；好ましくは２であり；
ｔは０〜１０であり；好ましくは０であり；そして
ｘは、１．５〜８であり；好ましくは１．５〜４であり；さらに好ましくは１．６〜２．７である）
のアルキルポリグリコシドを含む。
【０１３８】
これらの界面活性剤は、米国特許第４，５６５，６４７号明細書（Ｌｌｅｎａｄｏ，１９８６年１月２１日に発行）；同第４，５３６，３１８号明細書（Ｃｏｏｋら，１９８５年８月２０日に発行）；同第４，５３６，３１７号明細書（Ｌｌｅｎａｄｏら，１９８５年８月２０日に発行）；同第４，５９９，１８８号明細書（Ｌｌｅｎａｄｏ，１９８６年７月８日に発行）；及び同第４，５３６，３１９号明細書（Ｐａｙｎｅ，１９８５年８月２０日に発行）に開示されている（それらの全てを参照することにより、本明細書に援用する）。
【０１３９】
本発明の組成物はまた、上記非イオン性界面活性剤の混合物を含むことができる。
洗浄用棒及び液体生成物向けの非イオン性界面活性剤の完全な考察は、米国特許第５，５１０，０４２号明細書（Ｈａｒｔｍａｎら）、及び同第４，４８３，７７９号明細書（Ｌｌｅｎａｄｏら）に開示されている（参照により、本明細書に援用する）。
【０１４０】
［Ｂ．アニオン性界面活性剤］
アニオン性界面活性剤は、塩を含む、カルボキシレート、スルホネート、スルフェート又はホスフェートの極性の可溶化基に結合した公知の疎水性物質を含む。塩は、上記界面活性剤のナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩であることができる。有用なアニオン性界面活性剤は、それらの分子構造内に、約８〜約２２個の炭素原子を含むアルキル基と、スルホン酸若しくは硫酸エステル基、又はそれらの混合物とを有する有機系の硫酸との反応生成物であることができる（アシル基のアルキル部分は、用語「アルキル」に含まれる）。本発明で用いることができる合成洗浄性界面活性剤のこの基の例は、アルキルスルフェート、特に、獣脂又はココナッツ油のグリセリドから製造された、高級アルコール（Ｃ8〜Ｃ18の炭素原子）を硫酸化することにより得られたもの；及びアルキルベンゼンスルホネートである。
【０１４１】
本明細書において、他の有用なアニオン性界面活性剤には、α−スルホン化脂肪酸のエステル（好ましくは、エステル基内に約６〜２０個の炭素原子を含む）；２−アシルオキシアルカン−１−スルホン酸（好ましくは、アシル基内の約２〜９個の炭素原子と、アルカン部分内の約９〜約２３個の炭素原子とを含む）；アルキルエーテルスルフェート（好ましくは、アルキル基内の約１０〜２０個の炭素原子と、約１〜３０モルのエチレンオキシドとを含む）；オレフィンスルホネート（好ましくは、約１２〜２４個の炭素原子を含む）；及びβ−アルキルオキシアルカンスルホネート（好ましくは、アルキル基内の約１〜３個の炭素原子と、アルカン部分内の約８〜２０個の炭素原子）が含まれる。
【０１４２】
高級脂肪酸に基づくアニオン性界面活性剤、すなわち、「石けん」が、本明細書における、有用なアニオン性界面活性剤である。約８〜約２４個の炭素原子、そして好ましくは約１０〜約２０個の炭素原子を含む高級脂肪酸、及びココナッツ、並びに獣脂石けんをまた、腐食防止剤として、本明細書において用いることができる。
【０１４３】
本明細書において、好ましい水溶性のアニオン性の有機系界面活性剤は、下記を含む；アルキル基内に約１０〜約１８個の炭素原子を含む、直鎖アルキルベンゼンスルホネート；アルキル基内に約１０〜約１８個の炭素原子を含む、分岐鎖アルキルベンゼンスルホネート；獣脂範囲のアルキルスルフェート；ココナッツ範囲のアルキルグリセリルスルホネート；アルキルエーテル（エトキシ化）スルフェート、ここで、当該アルキル部分は、約１２〜１８個の炭素原子を含み、そして平均エトキシ化度は、１〜１２、特に３〜９の間で変化する；獣脂アルコールの、約３〜１２モル（特に６〜９モル）のエチレンオキシドとの硫酸化縮合生成物；及び約１４〜１６個の炭素原子を含むオレフィンスルホネート。
【０１４４】
本明細書において用いるために、特有の好ましいアニオン性界面活性剤は、下記を含む；直鎖Ｃ10〜Ｃ14のアルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；分岐鎖Ｃ10〜Ｃ14のアルキルベンゼンスルホネート（ＡＢＳ）；獣脂アルキルスルフェート、ココナッツアルキルグリセリルエーテルスルホネート；混合されたＣ10〜Ｃ18の獣脂アルコールの、約１〜約１４モルのエチレンオキシドとの硫酸化縮合生成物；１０〜１８個の炭素原子を含む高級脂肪酸の混合物。
【０１４５】
上述のアニオン性界面活性剤は、分離して、又は混合物として用いることができることが認められる。さらに、上記界面活性剤の商用グレードは、加工の副生成物である非妨害成分を含むことができる。例えば、市販のアルカリルスルホネート（好ましくは、Ｃ10〜Ｃ14）は、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルトルエンスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート及びアルキルポリ−ベンゼノイドスルホネートを含むことができる。上記材料及びそれらの混合物は、本明細書において用いるために完全に企図される。
【０１４６】
本明細書において用いられるアニオン性界面活性剤の他の例は、脂肪酸石けん、エーテルカルボン酸及びそれらの塩、アルカンスルホネート塩、α−オレフィンスルホネート塩、高級脂肪酸エステルのスルホネート塩、高級アルコールスルフェートエステル又はエーテルエステル塩、アルキル、好ましくは高級アルコールホスフェートエステル及びエーテルエステル塩、並びに高級脂肪酸及びアミノ酸の縮合物を含む。
【０１４７】
上記脂肪酸石けんは、次の式：
Ｒ−Ｃ（Ｏ）ＯＭ
（式中、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ22アルキルであり、そしてＭは、好ましくはナトリウムである）
を有するものを含む。
エーテルカルボン酸の塩及びそれらの塩は、次の式：
Ｒ−（ＯＲ1）n−ＯＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＯＭ
（式中、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ22アルキルであり、Ｒ1は、Ｃ2〜Ｃ10、好ましくはＣ2アルキルであり、そしてＭは、好ましくはナトリウムである）
を有するものを含む。
【０１４８】
アルカンスルホネート塩及びα−オレフィンスルホネート塩は、次の式：
Ｒ−ＳＯ3Ｍ
（式中、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ22アルキル又はα−オレフィン（それぞれ）であり、そしてＭは、好ましくはナトリウムである）を有する。
高級脂肪酸エステルのスルホネート塩は、次の式：
ＲＣ（Ｏ）Ｏ−Ｒ1−ＳＯ3Ｍ
（式中、Ｒは、Ｃ12〜Ｃ22アルキルであり、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであり、そしてＭは、好ましくはナトリウムである）
を有するものを含む。
【０１４９】
高級アルコールスルフェートエステル塩は、次の式：
ＲＣ（Ｏ）Ｏ−Ｒ1−ＯＳＯ3Ｍ
（式中、Ｒは、Ｃ12〜Ｃ22アルキルであり、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ18ヒドロキシアルキルであり、Ｍは、好ましくはナトリウムである）
を有するものを含む。
高級アルコールスルフェートエーテルエステル塩は、次の式：
ＲＣ（Ｏ）（ＯＣＨ2ＣＨ2）x−Ｒ1−ＯＳＯ3Ｍ
（式中、Ｒは、Ｃ12〜Ｃ22アルキルであり、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ18ヒドロキシアルキルであり、Ｍは、好ましくはナトリウムであり、そしてｘは、整数５〜２５である）
を有するものを含む。
【０１５０】
高級アルコールホスフェートエステル及びエーテルエステル塩は、次の式：
Ｒ−（ＯＲ1）n−ＯＰＯ（ＯＨ）（ＯＭ）；
（Ｒ−（ＯＲ1）n−Ｏ）2ＰＯ（ＯＭ）；及び
（Ｒ−（ＯＲ1）n−Ｏ）3−ＰＯ
（式中、Ｒは、１２〜２２個の炭素原子のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ1は、Ｃ2Ｈ4であり、ｎは、整数５〜２５であり、そしてＭは、好ましくはナトリウムである）
の化合物を含む。
【０１５１】
本明細書における他のアニオン性界面活性剤は、ココナッツ油脂肪酸モノグリセリドスルホン酸ナトリウム及び硫酸ナトリウム；１分子あたり約１〜約１０単位のエチレンオキシドを含むアルキルフェノールエチレンオキシドエーテルスルフェートのナトリウム又はカリウム塩（当該アルキル基は、約８〜約１２個の炭素原子を含む）；及び１分子あたり約１〜約１０単位のエチレンオキシドを含むアルキルエチレンオキシドエーテルスルフェートのナトリウム又はカリウム塩（当該アルキル基は、約１０〜約２０個の炭素原子を含む）である。
【０１５２】
［Ｃ．カチオン性界面活性剤］
本発明の好ましいカチオン性界面活性剤は、高級脂肪酸の、ヒドロキシアルキルアルキレンジアミン及びジアルキレントリアミン、並びにそれらの混合物から成る群から選択されるポリアミンとの反応生成物である。
【０１５３】
好ましい成分は、下記からなる群から選択される窒素含有化合物から成る群から選択される：
（ｉ）分子比約２：１における、高級脂肪酸の、ヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの反応生成物の混合物、上記反応生成物は、次の式の化合物を有する組成物を含む：
【化１６】
0005748043.tif 000017
（式中、Ｒ1は、環式脂肪族のＣ15〜Ｃ21の炭化水素基であり、そしてＲ2及びＲ3は、二価のＣ1〜Ｃ3のアルキレン基である）；ＰＰＧから、ＭＡＺＡＭＩＤＥ  ６として市販される；
（ｉｉ）分子比約２：１における、高級脂肪酸の、ジアルキレントリアミンとの反応生成物、上記反応生成物は、次の式の化合物を有する組成物を含む：
【化１７】
0005748043.tif 000018
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、上述の通りである）
；及びそれらの混合物。
【０１５４】
別の好ましい成分は、下記から成る群から選択される、１つの長分子鎖のＣ15〜Ｃ22の非環式脂肪族炭化水素基を含むカチオン性窒素含有塩である；
（ｉ）次の式を有する非環式の第４級アンモニウム塩：
【化１８】
0005748043.tif 000019
（式中、Ｒ4は、Ｃ15〜Ｃ22の非環式脂肪族炭化水素基であり、Ｒ5及びＲ6は、Ｃ1〜Ｃ4の飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、そしてＡ［−］は、本明細書の以下に記載されるようなアニオンである）、これらの界面活性剤の例は、Ｓｈｅｒｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、ＡＤＧＥＮ（商標）の下で市販されている；
（ｉｉ）次の式を有する、置換されたイミダゾリニウム塩：
【化１９】
0005748043.tif 000020
（式中、Ｒ1は、Ｃ15〜Ｃ21の非環式脂肪族炭化水素基であり、Ｒ7は、水素又はＣ1〜Ｃ4の飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、そしてＡ［−］は、アニオンである）；
（ｉｉｉ）次の式の置換されたイミダゾリニウム塩：
【化２０】
0005748043.tif 000021
（式中、Ｒ2は、二価のＣ1〜Ｃ3アルキレン基であり、そしてＲ1、Ｒ5及びＡ［−］は、上述の通りである）；その例は、Ｍｏｎａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から、Ｍｏｎａｑｕａｔ  ＩＳＩＥＳ（商標）の下で市販される；
（ｉｖ）次の式を有するアルキルピリジニウム塩：
【化２１】
0005748043.tif 000022
（式中、Ｒ4は、Ｃ16〜Ｃ22の非環式脂肪族炭化水素基であり、そしてＡ［−］は、アニオンである）；及び
（ｖ）次の式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩：
【化２２】
0005748043.tif 000023
（式中、Ｒ1は、Ｃ15〜Ｃ21の非環式脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2は、二価のＣ1〜Ｃ3のアルキレン基であり、そしてＡ［−］は、イオン基である）：
及びそれらの混合物。
【０１５５】
別の種類の、２つ又は３つ以上の長分子鎖のＣ15〜Ｃ22の非環式脂肪族炭化水素基又は１つの上記基及びアリールアルキル基を有する好ましいカチオン性窒素含有塩は、下記から成る群から選択される；
（ｉ）次の式を有する、非環式の第４級アンモニウム塩：
【化２３】
0005748043.tif 000024
（式中、各Ｒ4は、Ｃ15〜Ｃ22の非環式脂肪族炭化水素基であり、Ｒ5は、Ｃ1〜Ｃ4飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ8は、Ｒ4及びＲ5基から成る群から選択され、そしてＡ［−］は、上記において規定されるようなアニオンである）；その例は、Ｓｈｅｒｅｘ  Ｃｏｍｐａｎｙから、Ａｄｇｅｎ（商標）の下で市販される；
（ｉｉ）次の式を有する、ジアミド第４級アンモニウム塩：
【化２４】
0005748043.tif 000025
（式中、各Ｒ1は、Ｃ15〜Ｃ21の非環式脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2は、１〜３個の炭素原子を有する二価のアルキレン基であり、Ｒ5及びＲ9は、Ｃ1〜Ｃ4の飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、そしてＡ［−］は、アニオンである）；その例は、Ｓｈｅｒｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、ＶＡＲＩＳＯＦＴ（商標）の下で市販される；
（ｉｉｉ）次の式を有する、ジアミノアルコキシル化第４級アンモニウム塩：
【化２５】
0005748043.tif 000026
（式中、ｎは、１〜約５に等しく、そしてＲ1、Ｒ2、Ｒ5及びＡ［−］は、上述の通りである）；
（ｉｖ）次の式を有する、第４級アンモニウム化合物：
【化２６】
0005748043.tif 000027
（式中、各Ｒ4は、Ｃ15〜Ｃ22の非環式脂肪族炭化水素基であり、各Ｒ5は、Ｃ1〜Ｃ4飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、そしてＡ［−］は、アニオンである）；上記界面活性剤の例は、Ｏｎｙｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡｍｍｏｎｙｘ（商標）４９０（商標）の下で入手できる；
（ｖ）次の式を有する、置換されたイミダゾリニウム塩：
【化２７】
0005748043.tif 000028
（式中、各Ｒ1は、Ｃ15〜Ｃ21の非環式脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2は、１〜３個の炭素原子を有する二価のアルキレン基であり、そしてＲ5及びＡ［−］は、上述の通りである）；例は、Ｓｈｅｒｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶａｒｉｓｏｆｔ  ４７５及びＶａｒｉｓｏｆｔ  ４４５（商標）の下で市販される；及び
（ｖｉ）次の式を有する、置換されたイミダゾリニウム塩：
【化２８】
0005748043.tif 000029
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＡ［−］は、上述の通りである）；並びにそれらの混合物。
【０１５６】
さらに好ましいカチオン性の一般的な界面活性剤は、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ベンゼトニウムクロリド、及びアシルアミノ酸カチオン性界面活性剤から成る群から選択される。
【０１５７】
［アニオンＡ］
本明細書のカチオン性窒素含有塩において、アニオンＡ［−］は、電気的中性を付与する。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性を付与するために用いられる上記アニオンは、ハライド、例えば、クロリド、ブロミド又はヨージドである。しかし、他のアニオン、例えば、メチルスルフェート、エチルスルフェート、アセテート、ホルメート、スルフェート、カーボネート等を用いることができる。クロリド及びメチルスルフェートが、本明細書において、アニオンＡとして好ましい。
【０１５８】
カチオン性界面活性剤は、布地洗浄のすすぎサイクルの際に添加される、組成物中の布帛柔軟剤として用いられるのが一般的である。種々の型の布帛コンディショニング剤が、Ｔｒｉｎｈらの米国特許第５，２３６，６１５号明細書及びＴｒｉｎｈらの同第５，４０５，５４２号明細書（両特許を、それら全体において参照することにより、本明細書に援用する）により開示されるように、すすぎサイクルに用いられ、布帛コンディショニング組成物に添加されている。最も有利な型の薬剤は、第４級アンモニウム化合物を有する。複数の上記第４級アンモニウム化合物は、例えば、Ｈａｒｔｍａｎらの米国特許第５，５１０，０４２号明細書（参照により、その全体を本明細書に援用する）に開示されている。これらの化合物は、好ましくは、窒素原子に結合した２つの長分子鎖アルキル基を有する非環式の第４級アンモニウム塩の形をとることができる。さらに、イミダゾリニウム塩が、Ｐｒａｃｈｔらの米国特許第４，１２７，４８９号明細書（参照により、その全体を本明細書に援用する）により開示されるように、布帛の処理において、それら自体により、又は他の薬剤と組み合わせて用いられている。Ｊｏｈｎｓｏｎの米国特許第２，８７４，０７４号明細書は、布帛を調製するために、イミダゾリニウム塩を用いることを開示している；そしてＲｕｄｙの米国特許第３，６８１，２４１号明細書及びＳｈｅｒｒｉｌｌらの米国特許第３，０３３，７０４号明細書は、イミダゾリニウム塩及び他の布帛コンディショニング剤の混合物を含む布帛コンディショニング組成物を開示する。これらの特許を参照することにより、それら全体を本明細書に援用する。
【０１５９】
［Ｄ．両性界面活性剤］
両性界面活性剤は、酸性又はアルカリ性媒体において、分子の親水性部分に、正電荷若しくは負電荷、又は両方を有する。
【０１６０】
本明細書において用いることができる上記両性界面活性剤の例は、アミノ酸、ベタイン、スルタイン、ホスホベタイン（ｐｈｏｓｐｈｏｂｅｔａｉｎｅ）、イミダゾリニウム誘導体、大豆リン脂質及び卵黄レシチンを含む。好適な両性界面活性剤の例には、アルキルアンホカルボキシグリシネート（ａｌｋｙｌ  ａｍｐｈｏｃａｒｂｏｘｙｌ  ｇｌｙｃｉｎａｔｅ）及びアルキルアンホカルボキシプロピオネート、アルキルアンホジプロピオネート、アルキルアンホジアセテート、アルキルアンホグリシネート及びアルキルアンホプロピオネートのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は置換されたアンモニウム塩が含まれ、ここで、「アルキル」は、６〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す。他の好適な両性界面活性剤には、アルキルイミノプロピオネート、アルキルイミノジプロピオネート及びアルキルアンホプロピルスルホネート（１２〜１８個の炭素原子を有する）、アルキルベタイン及びアミドプロピルベタイン及びアルキルスルタイン及びアルキルアミドプロピルヒドロキシスルタイン（「アルキル」は、６〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す）が含まれ、特に好ましい。
【０１６１】
特に有用な両性界面活性剤は、モノ及びジカルボキシレートの両方、例えば、次の式：
【化２９】
0005748043.tif 000030
（式中、Ｒは６〜２０個の炭素原子のアルキル基であり、ｘは１又は２であり、そしてＭは水素又はナトリウムである）
を有するものを含む。
上記構造物の混合物が特に好ましい。
【０１６２】
上記両性界面活性剤に関する他の式は、下記：
【化３０】
0005748043.tif 000031
（式中、Ｒは６〜２０個の炭素原子のアルキル基であり、そしてＭは水素又はナトリウムである）
を含む。
【０１６３】
上記両性界面活性剤において、特に好ましいのは、アルキルアンホカルボキシグリシネート及びアルキルアンホカルボキシプロピオネート、アルキルアンホジプロピオネート、アルキルアンホジアセテート、アルキルアンホグリシネート、アルキルアンホプロピルスルホネート及びアルキルアンホプロピオネート（ここで、「アルキル」は、６〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す）のアルカリ塩である。さらに好ましいのは、上記アルキル基が、ココナッツ油に由来するか、又はラウリル基、例えば、ココアンホジプロピオネートである化合物である。上記ココアンホジプロピオネート界面活性剤は、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃから、ＭＩＲＡＮＯＬ  Ｃ２Ｍ−ＳＦ  ＣＯＮＣ．及びＭＩＲＡＮＯＬ  ＦＢＳ（商標）の下で市販されている。
【０１６４】
他の商業的に有用な両性界面活性剤は、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃから市販され、そして下記を含む。
【表１】
0005748043.tif 000032
【０１６５】
他の有用な両性界面活性剤は、下記である：
【表２】
0005748043.tif 000033
【０１６６】
［Ｅ．ジェミニ（Ｇｅｍｉｎｉ）界面活性剤］
ジェミニ界面活性剤は、特別な種類の界面活性剤を形成する。
これらの界面活性剤は、次の一般式：
Ａ−Ｇ−Ａ1
（式中、各界面活性剤部分（Ａ，Ａ1）は、親水性基及び疎水性基を有する）
を有し、そしてそれらは、スペーサー（Ｇ）により連結された２種の界面活性剤部分（Ａ，Ａ1）を含むのでそれらの名称を得た。
２種の界面活性剤部分（Ａ，Ａ1）は対であることが一般的であるが、それらは異なってもよい。
【０１６７】
上記ジェミニ界面活性剤は有利である。というのは、それらは、低い臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）を有するので、ジェミニ界面活性剤及び一般的な界面活性剤の両方を含む溶液のｃｍｃを下げるからである。ｃｍｃを下げることにより、可溶化が良好になり、そしてより低い界面活性剤使用濃度において高い洗浄力が生じ、そして本明細書において、続く実証された結果と共に、本発明により特許請求の範囲に記載される防汚ポリマーの堆積が予想外に強化される。非ジェミニ系の、一般的な界面活性剤のみと混合した場合よりも、汚染除去薬剤が、顕著に良好に、洗濯すべき布帛に付着する。
【０１６８】
また、上記ジェミニ界面活性剤は、低いｐＣ20値と、低いクラフトポイントとを生じさせる。上記ｐＣ20値は、溶媒の表面張力を２０ダイン／ｃｍ下げる、溶液相内の界面活性剤濃度の尺度である。それは、溶液の表面のところで吸着する、界面活性剤の傾向の尺度である。上記クラフトポイントは、界面活性剤の溶解性が、ｃｍｃに等しい温度である。低いクラフトポイントは、水への良好な溶解性を暗示し、そして配合物の製造において顕著な寛容性をもたらす。
【０１６９】
複数のジェミニ界面活性剤が、文献に報告されている。例えば、Ｏｋａｈａｒａら，Ｊ．Ｊａｐａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．７４６（Ｙｕｋａｇａｋｕ）（１９８９）；Ｚｈｕら，６７  ＪＡＯＣＳ  ７，４５９（Ｊｕｌｙ  １９９０）；Ｚｈｕら，６８  ＪＡＯＣＳ  ７，５３９（１９９１）；Ｍｅｎｇｅｒら，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃ．１１３，１４５１（１９９１）；Ｍａｓｕｙａｍａら，４１  Ｊ．Ｊａｐａｎ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．４，３０１（１９９２）；Ｚｈｕら，６９  ＪＡＯＣＳ  １，３０（Ｊａｎ．１９９２）；Ｚｈｕら，６９  ＪＡＯＣＳ  ７，６２６  Ｊｕｌｙ  １９９２）；Ｍｅｎｇｅｒら，１１５  Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２，１００８３（１９９３）；Ｒｏｓｅｎ，Ｃｈｅｍｔｅｃｈ  ３０（Ｍａｒｃｈ  １９９３）；及びＧａｏら，７１  ＪＡＯＣＳ  ７，７７１（Ｊｕｌｙ  １９９４）（この文献の全てを参照することにより、本明細書に援用する）を参照せよ。
【０１７０】
また、ジェミニ界面活性剤は、米国特許第２，３７４，３５４号明細書、Ｋａｐｌａｎ；同第２，５２４，２１８号明細書、Ｂｅｒｓｗｏｒｔｈ；同第２，５３０，１４７号明細書，Ｂｅｒｓｗｏｒｔｈ（２つの疎水性テール及び３つの親水性ヘッド）；同第３，２４４，７２４号明細書、Ｇｕｔｔｍａｎｎ；同第５，１６０，４５０号明細書、Ｏｋａｈａｒａら（全てを参照することにより、本明細書に援用する）に開示されている。
【０１７１】
上記ジェミニ界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性又は両性であることができる。各界面活性剤部分（Ａ，Ａ1）の親水性及び疎水性基は、１つの親水性基及び１つの疎水性基を有する一般的な界面活性剤に用いられることが知られている、任意のものであることができる。
【０１７２】
例えば、典型的な非イオン性のジェミニ界面活性剤、例えば、ビス−ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、２つのポリオキシエチレンアルキルエーテル部分を含むであろう。
各部分は、親水性基、例えば、ポリエチレンオキシドと、疎水性基、例えば、アルキル鎖とを含むであろう。
【０１７３】
本発明において特に有用なジェミニ界面活性剤は、次の式：
【化３１】
0005748043.tif 000034
（式中、Ｒcは、アリール、好ましくはフェニルを表し、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ、Ｚ、ａ及びｂは、上述の通りである）
のアニオン性又は非イオン性のジェミニ界面活性剤を含む。
【０１７４】
さらに具体的には、これらの化合物は、下記：
【化３２】
0005748043.tif 000035
（式中、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｚ、ａ及びｂは、上述の通りである）
を含む。
【０１７５】
これらの界面活性剤の第１級ヒドロキシル基を、一般的な技法により、簡易にリン酸化、硫酸化又はカルボキシル化することができる。
式ＩＩに含まれる化合物を、種々の合成ルートにより調製することができる。例えば、式ＩＶの化合物は、モノアルキルフェノールを、酸触媒（例えば、酢酸）の存在下で、パラホルムアルデヒドと縮合することにより調製されうる。式Ｖの化合物は、アルキルフェノールの、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）とのルイス酸触媒化反応により合成されうる。
【０１７６】
式ＩＩの化合物は、１９９６年１２月２０日に出願された米国特許第５７１０１２１号明細書にさらに詳しくに記載されている（全体の公表を参照することにより、本明細書に援用する）。
【０１７７】
本発明に開示されるような、より低い濃度において取り扱うことができる改良されたエマルションを提供するために用いられうる種類のジェミニ界面活性剤は、両性界面活性剤と、次の式：
【化３３】
0005748043.tif 000036
（式中、Ｒ，ｔ及びＺは、上述の通りである）
の化合物を含むカチオン性の４級界面活性剤との群を含む。
Ｒ1は、上述の通りであるが、［−（ＥＯ）a（ＰＯ）bＯ−］Ｈ部分を含む。Ｒ2は、上述の通りであるが、Ｄが、次の部分を含む：−Ｎ（Ｒ6）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ5−ＣＨ2Ｏ−及び−Ｎ（Ｒ6）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ5−Ｎ（Ｒ6）−Ｒ4−。ｔが０の場合、上記化合物は両性であり、そしてｔが１の場合、上記化合物は、カチオン性４級化合物である。Ｒ3は、結合、Ｃ1〜Ｃ10アルキル及び−Ｒ8−Ｄ1−Ｒ8−から成る群から選択され、Ｄ1，Ｒ5，Ｒ6，ａ，ｂ及びＲ8は、上述の通りである（Ｒ8が−ＯＲ5Ｏ−でないことを除く）。
【０１７８】
好ましくは、式ＶＩＩの化合物は、下記：
【化３４】
0005748043.tif 000037
（式中、Ｒ，Ｒ2，Ｒ5及びＺは、上述の通りであり、そしてｎは、数約２〜約１０に等しい）
を含む。
【０１７９】
詳細には、式ＶＩＩの化合物は、下記：
【化３５】
0005748043.tif 000038
（式中、Ｒ，Ｒ2，Ｒ5，Ｚ及びｎは、上述の通りであり、そしてｍは、独立して、約２〜約１０の数に等しい）
を含む。
【０１８０】
式ＶＩＩの代表的な化合物は、下記：
【化３６】
0005748043.tif 000039
【化３７】
0005748043.tif 000040
を含む。
【０１８１】
式ＶＩＩ〜ＸＩＩの化合物は、種々の合成ルートにより調製することができるが、それらが、少なくとも４つのアミノ基（そのうちの２つは、末端第１級アミン、例えば、トリエチレンテトラミンである）有するポリアミン反応物質を利用する方法により、特に有効に製造することができることが見出された。これらの方法は、１９９４年８月１９日に出願された、同時係属出願である米国特許出願シリアルナンバー第０８／２９２，９９３号明細書「Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ  ａｎｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  Ｇｒｏｕｐｓ」にさらに詳しく説明されている（全体の公表を参照することにより、本明細書に援用する）。
【０１８２】
本発明の低い濃度のエマルションを提供することが見出されたジェミニ界面活性剤の別の基は、次の式の環式のカチオン性の４級界面活性剤である：
【化３８】
0005748043.tif 000041
（式中、Ｒ及びＲ3は、式ＶＩＩにおいて上述したとおりであり；Ｒ9は、独立して、Ｃ1〜Ｃ10アルキル又はアルキルアリールであり；そしてＸは、対イオン、例えば、ハロゲン（Ｃｌ、Ｂｒ及びＩ）、アルキルスルフェート、例えば、メチル又はエチルスルフェート、アルキルホスフェート、例えば、メチルホスフェートにより具体的に説明されるアニオン等を意味する）。
【０１８３】
好ましくは、本発明において用いられる上記化合物は、式ＸＩＩＩ（Ｒ3は、Ｃ2〜Ｃ4のアルキル、最も好ましくはエチルであり、Ｒ9は、１〜約４個の炭素原子の低級アルキル、最も好ましくはメチルであり；そしてＸは、ハロゲン又はメチルスルフェートである）のものを含む。
【０１８４】
式ＸＩＩＩの化合物は、１９９４年８月１９日に出願された、同時係属出願である米国特許出願シリアルナンバー０８／２９２，９９３「Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ  ａｎｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  Ｇｒｏｕｐｓ」に開示され、そして特許請求の範囲に記載される方法により調製されたビスイミダゾリンを４級化することにより、それらを特に有効に製造することができることが見出されたことをによる種々の合成経路により調製することができ、そこでは、少なくとも４つのアミノ基（そのうちの２つは、末端第１級アミンである）有するポリアミン反応物質を、アシル化剤、例えば、カルボン酸、エステル、及びそれらの天然由来のトリグリセリドエステル、又はそれらの酸塩化物と、ポリアミン１個あたり少なくとも約１．８個の脂肪酸基［Ｒ1Ｃ（Ｏ）−］を提供するために十分な量において反応させ、ビスイミダゾリンを提供する。
【０１８５】
また、次の式：
【化３９】
0005748043.tif 000042
（式中、Ｒ13は、糖部分、例えば、単糖、二糖類若しくは多糖類、例えば、グルコース；又はポリヒドロキシ化合物、例えば、グリセロールであり；ｐは、独立して、０〜４であり；Ｒ3は、式ＶＩＩにおいて規定されるとおりであり；そしてＲ14は、Ｃ1〜Ｃ22アルキル又は−Ｃ（Ｏ）Ｒ4（Ｒ4は上述の通りである）である）
のものが、本発明において有用な上記ジェミニ界面活性剤に含まれる。
【０１８６】
上記化合物のいくつか、例えば、上述のものは、米国特許第５，５３４，１９７号明細書にさらに詳しく説明されている（当該記述を参照し、本明細書に援用する）。
【０１８７】
本発明において用いられる化合物では、大部分は、異なる飽和及び不飽和炭素鎖長の混合物を概して含むであろう、天然供給源に由来することができる。上記天然供給源は、ココナッツ油又は類似の天然油供給源、例えば、パーム核油、パーム油、大豆油（ｏｓｙａ  ｏｉｌ）、菜種油、ヒマシ油、又は動物性脂肪供給源、例えば、ニシン油及び牛肉獣脂により具体的に説明することができる。一般的に、脂肪酸又はトリグリセリドオイルの状態の、天然供給源からの脂肪酸は、約５〜約２２個の炭素原子を含むアルキル基の混合物であることができる。天然脂肪酸の実例は、カプリル酸（Ｃ8）、カプリン酸（Ｃ10）、ラウリン酸（Ｃ12）、ミリスチン酸（Ｃ14）、パルミチン酸（Ｃ16）、ステアリン酸（Ｃ18）、オレイン酸（Ｃ18、不飽和基が１つ）、リノール酸（Ｃ18、不飽和基が２つ）、リノレン酸（Ｃ18、不飽和基が３つ）、リシノール酸（Ｃ18、不飽和基が１つ）、アラキン酸（Ｃ20）、ガドレイン酸（ｇａｄｏｌｉｃ）（Ｃ20、不飽和基が１つ）、ベヘン酸（Ｃ22）及びエルカ酸（Ｃ22）である。これらの脂肪酸は、それ自体、濃縮されたカットとして、又は天然供給源の酸の分画として用いることができる。番号を付した炭素鎖長を有する上記脂肪酸が実例として与えられるが、残りの番号を付した脂肪酸をまた用いることができる。さらに、単一のカルボン酸、例えば、ラウリン酸、又は特定の用途向けに好適である他のカットを用いることができる。
【０１８８】
望ましい場合には、本発明において用いられる界面活性剤は、上記生成物を、公知の方法に従って、好ましくは、アルカリ触媒の存在下で、アルキレンオキシドと反応させることによりオキシアルキル化することができる。次いで、アルコキシル化誘導体の遊離のヒドロキシル基を、通常の方法、例えば、スルファミン酸又は三酸化硫黄−ピリジン錯体を用いた硫酸化、又はアシル化剤（例えば、カルボン酸、エステル、及びそれらの天然由来のトリグリセリドエステル）を用いたアシル化を用いて、硫酸化、リン酸化又はアシル化することができる。
【０１８９】
アルキル化条件及び一般的に用いられるアルキル化剤に関して、Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  Ｖｏｌ．１２，Ｅｄ．Ｂ．Ｒ．Ｂｌｕｅｓｔｅｉｎ  ａｎｄ  Ｃ．Ｌ．Ｈｉｌｔｏｎ，Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ  １９８２，ｐｇ．１７及びその中で引用される参考文献（当該公表を参照し、本明細書に援用する）を参照せよ。
【０１９０】
硫酸化及びリン酸化（ｐｈｏｓｐｈａｔｉｏｎ）に関して、Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．７，Ｐａｒｔ  １，Ｓ．Ｓｈｏｒｅ＆Ｄ．Ｂｅｒｇｅｒ，ｐａｇｅ  １３５（当該公表を参照することにより、本明細書に援用する）を参照せよ。リン酸化の概観に関して、Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．７，Ｐａｒｔ  ＩＩ，Ｅ．Ｊｕｎｇｅｒｍａｎｎ＆Ｈ．Ｓｉｌｂｅｒｔｍａｎ，ｐａｇｅ  ４９５（当該公表を参照することにより、本明細書に援用する）を参照せよ。
【０１９１】
本発明の界面活性剤組成物は、本明細書に規定される低濃度において、水性溶液中できわめて有用である。本発明の界面活性剤は、過度の実験を行うことなく、当業者により容易に決定されうる、特定の用途に関して必要な量で用いられうる。
【０１９２】
［ＩＶ．補助洗浄性成分］
［Ａ．洗浄性ビルダー］
本発明の組成物は、中性又はアルカリ性塩を含む、一般的な無機系及び有機系水溶性ビルダー塩、並びに種々の水不溶性の、そしていわゆる「シード化」ビルダーから選択される洗浄性ビルダーを含むことができる。
【０１９３】
ビルダーは、種々の水溶物、アルカリ金属、アンモニウム又は置換されたリン酸アンモニウム、ポリホスフェート、ホスホネート、ポリホスホネート、カーボネート、シリケート、ボラート、ポリヒドロキシスルホネート、ポリアセテート、カルボキシレート、及びポリカルボキシレートから選択されることが好ましい。最も好ましいのは、アルカリ金属、特にナトリウム、上述の塩である。
【０１９４】
無機ホスフェートビルダーの具体例は、トリポリリン酸、ピロリン酸、約６〜２１の重合度を有する高分子量メタリン酸（ｍｅｔａｐｈａｔｅ）、及びオルトリン酸の、ナトリウム及びカリウム塩である。ポリホスホネートビルダーの例は、エチレン−１，１−ジホスホン酸のナトリウム及びカリウム塩、エタン１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸のナトリウム及びカリウム塩、並びにエタン，１，１，２−トリホスホン酸のナトリウム及びカリウム塩である。
【０１９５】
無リンの無機系ビルダーの例は、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム、重炭酸塩、セスキカーボネート、四ホウ酸塩十水和物、及びＳｉＯ2のアルカリ金属酸化物に対するモル比が約０．５〜約４．０、好ましくは約１．０〜約２．４であるシリケートである。
【０１９６】
本明細書において有用な水溶性の無リン有機系ビルダーは、種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換されたアンモニウムポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレート及びポリヒドロキシスルホネートを含む。ポリアセテート及びポリカルボキシレートビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸及びクエン酸のナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム及び置換されたアンモニウム塩である。
【０１９７】
本明細書において、高度に好ましいポリカルボキシレートビルダーは、１９６７年３月７日に発行された、Ｄｉｅｈｌの米国特許第３，３０８，０６７号明細書（参照により、本明細書に援用する）に説明されている。上記材料は、脂肪族カルボン酸、例えば、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、アコニット酸、シトラコン酸及びメチレンマロン酸のホモ−及びコポリマーの水溶性塩を含む。
他のビルダーには、Ｄｉｅｈｌの米国特許第３，７２３，３２２号明細書のカルボキシル化炭水化物（参照により、本明細書に援用する）が含まれる。
【０１９８】
本明細書において、他の有用なビルダーは、カルボキシメチルオキシマロン酸ナトリウム及びカリウム、カルボキシメチルオキシスクシネート、ｃｉｓ−シクロヘキサンヘキサカルボキシレート、ｃｉｓ−シクロペンタンテトラカルボキシレートフロログルシノールトリスルホネート、水溶性ポリアクリレート（例えば、約２，０００〜約２００，０００の分子量を有する）、並びに無水マレイン酸のビニルメチルエーテル又はエチレンとのコポリマーである。
【０１９９】
本明細書において用いるための他の好適なポリカルボキシレートは、１９７９年３月１３日に発行された、Ｃｒｕｔｃｈｆｉｅｌｄらの米国特許第４，１４４，２２６号明細書；及び１９７９年３月２７日に発行された、Ｃｒｕｔｃｈｆｉｅｌｄらの米国特許第４，２４６，４９５号明細書（両文献を参照することにより、本明細書に援用する）に記載されるポリアセタールカルボキシレートである。
【０２００】
「不溶性」ビルダーは、例えば、炭酸ナトリウム及び炭酸カルシウムの３：１（重量）混合物と、セスキ炭酸ナトリウム及び炭酸カルシウムの２．７：１（重量）混合物との両方を含む。非晶性及び結晶性アルミノシリケート、例えば、水和化ナトリウムゼオライトＡが、洗濯用洗浄剤用途において一般的に用いられている。それらは、これらの分子の含水率にもよるが、０．１μｍ〜約１０μｍの粒径（直径）を有する。これらは、イオン交換材料と称される。結晶のアルミノシリケートは、それらのカルシウムイオン交換容量を特徴とする。非晶質のアルミノシリケートは、通常、それらのマグネシウム交換容量を特徴とする。それらは、天然に由来する又は合成に由来することができる。
【０２０１】
好適な洗浄性ビルダーの詳細な列挙は、米国特許第３，９３６，５３７号明細書に見出すことができる（参照により、本明細書に援用する）。
【０２０２】
［Ｂ．その他の洗浄性成分］
洗浄剤組成物成分はまた、ヒドロトロープ、酵素（例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼ）、酵素安定剤、ｐＨ調整剤（モノエタノールアミン、炭酸ナトリウム等）ハロゲン漂白剤（例えば、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム及びカリウム）、パーオキシ酸漂白剤（例えば、ジパーオキシドデカン−１，１２−二酸）、無機系過化合物（ｐｅｒｃｏｍｐｏｕｎｄ）漂白剤（例えば、過ホウ酸ナトリウム）、所望による安定化剤としての酸化防止剤、還元剤、過化合物漂白剤用の活性剤（例えば、テトラアセチルエチレンジアミン及びノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム）、汚染物懸濁化剤（例えば、カルボキシルメチルセルロースナトリウム）、汚染物再配置防止剤、腐食防止剤、香料及び染料、緩衝剤、ホワイトニング剤、溶媒（例えば、グリコール及び脂肪族アルコール）及び蛍光増白剤を含む。任意の他の一般的に用いられる補助添加剤、例えば、無機塩及び一般の塩、保湿剤、可溶化剤、ＵＶ吸収剤、柔軟剤、キレート剤、静電気抑制剤及び粘度調整剤を、本発明の洗浄剤組成物に添加することができる。
【０２０３】
棒組成物において、加工助剤、例えば、塩及び／又は低分子量アルコール、例えば、一価、二価（グリコール等）、三価（グリセロール等）及び多水酸基（ポリオール）アルコールを、所望により用いる。棒組成物はまた、「フィラー」と称される、不溶性の微粒子材料成分、例えば、炭酸カルシウム、シリカ等を含むことができる。
【０２０４】
［Ｖ．組成物濃度］
本発明の洗濯用洗浄剤組成物及び方法において用いられるアミノシリコーン化合物の量は、洗浄媒体１Ｌあたり、約０．００１〜約０．２ｇ（さらに典型的には約０．００５〜約０．１ｇ／Ｌ、そしてさらに典型的には約０．０１〜約０．０４ｇ／Ｌ）のアミノシリコーン化合物の、洗浄媒体中のアミノシリコーン化合物の濃度を生じさせるために十分な量であろう。
【０２０５】
本発明の組成物において、上記アミノシリコーン化合物は、約０．００５〜約３０重量％、さらに典型的には約１〜約１０重量％の量で存在するのが典型的であろう。
上記組成物は、水性又は非水性の、そして構造化された又は構造化されていなくともよい、洗浄剤として用いるために好都合な任意の形態、例えば、棒、粉末、フレーク、ペースト又は液体であることができる。上記洗浄剤組成物は、所望の物理的形態に好都合であり、そして適切である任意の方法、例えば、共凝集、スプレードライ、又は液体中への分散において調製することができる。
【０２０６】
本発明の一般的な界面活性剤の総重量％（全ての重量％は、アミノシリコーン化合物、所望によるキャリア、一又は複数の一般的な界面活性剤、一又は複数のジェミニ界面活性剤、一又は複数の防汚剤、及び（所望による）一又は複数の洗浄性ビルダーから成る本発明の組成物の活性重量の合計に基づく）は、約１０〜約９９．９重量％、典型的には約１５〜７５重量％である。
【０２０７】
上記ジェミニ界面活性剤は、用いられる場合、上記組成物の約０．００５〜約５０、典型的には約０．０２〜１５．０の活性重量％の濃度で存在するのが典型的である。
上記有機リン防汚剤と、任意の第２のポリマー防汚剤（用いられる場合）との合計は、約０．０５〜約４０、典型的には約０．２〜１５の活性重量％の濃度で存在するのが典型的である。
所望による洗浄性ビルダーは、約０〜約７０重量％、典型的には約５〜約５０重量％の濃度で存在するのが好適である。
【０２０８】
［ＶＩ．産業上の利用可能性］
本発明の組成物及び方法は、種々の布帛、例えば、羊毛、綿、絹、ポリエステル、ナイロン、他の合成品、複数の合成品のブレンド並びに／又は合成／天然繊維ブレンドを清浄化するために用いられうる。上記組成物及び方法は、着色された布帛、すわなち、視覚的に認知可能な色相を有するものに特に有用である。上記組成物及び方法はまた、芳香剤をまた含む洗浄媒体に関連して、特に有用である。上記芳香剤は、任意の方式において、上記アミノシリコーンオイルと事前混合するか又は事前反応させる必要はなく、上記芳香剤を、活性な成分として、ヒドロキシ官能性化合物と事前混合するか又は事前反応させてはいけない。
【０２０９】
本発明の文脈において用いることができる芳香物質は、天然及び合成芳香剤、香料、香気及びエッセンス、並びに芳香を発する任意の他の物質及び液体及び／又は粉末状組成物の混合物を含む。上記天然芳香剤として、動物起源のもの、例えば、麝香、シベット、カストリウム、アンバーグリス等、及び野菜起源のもの、例えば、レモン油、ローズ油、シトロネラ油、ビャクダン油、ペパーミント油、桂皮油等がある。合成芳香剤として、α−ピネン、リモネン、ゲラニオール、リナロール、ラバンデュロール（ｌａｖａｎｄｕｌｏｌ）、ネロリドール等の混合された芳香剤がある。
【０２１０】
［ＶＩＩ．無機ホスフェートを含まない可溶性粉末の洗浄剤組成物］
本発明を良好に実施するために、上記組成物は、下記を含む；
５〜６０重量％、好ましくは８〜４０重量％の少なくとも１種の表面活性剤（Ｓ）；
５〜８０重量％、好ましくは８〜４０重量％の、少なくとも１種の、可溶性の無機系又は有機系ビルダー（Ｂ）：
０．０１〜８重量％、好ましくは０．１〜５重量％、特に０．３〜３重量％の少なくとも１種のアミノシリコーン（ＡＳ）。
【０２１１】
表面活性剤の中で、洗濯物を洗浄するための洗浄剤の分野において一般的に用いられているアニオン性又は非イオン性表面活性剤に言及することができる。
【０２１２】
［アニオン性表面活性剤］
典型的なアニオン性表面活性剤は、下記を含む。
次の式：
Ｒ−ＣＨ（ＳＯ3Ｍ）−ＣＯＯＲ’
（式中、Ｒは、Ｃ8〜20、好ましくはＣ10〜Ｃ16のアルキル基を表し、Ｒ’はＣ1〜Ｃ6、好ましくはＣ1〜Ｃ3のアルキル基を表し、そしてＭはアルカリ金属（ナトリウム、カリウム又はリチウム）カチオン、置換された若しくは未置換のアンモニウム（メチル−、ジメチル−、トリメチル−又はテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウム等）カチオン、又はアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）に由来するカチオンを表す）
のアルキルエステルスルホネート．
【０２１３】
次の式：
ＲＯＳＯ3Ｍ
（式中、Ｒは、Ｃ5〜Ｃ24、好ましくはＣ10〜Ｃ18のアルキル又はヒドロキシアルキル基を表し、Ｍは、水素原子又は上記と同一の定義を有するカチオンを表わし、そしてそれらのエトキシ化（ＥＯ）及び／又はプロポキシ化（ＰＯ）誘導体は、０．５〜３０、好ましくは０．５〜１０のＥＯ及び／又はＰＯ単位の平均値を有する）
のアルキルスルフェート．
【０２１４】
次の式：
ＲＣＯＮＨＲ’ＯＳＯ3Ｍ
（式中、Ｒは、Ｃ2〜Ｃ22、好ましくはＣ6〜Ｃ20のアルキル基を表し、Ｒ’は、Ｃ2〜Ｃ3のアルキル基を表し、Ｍは、水素原子又は上記と同一の定義を有するカチオンを表わし、そしてそれらのエトキシ化（ＥＯ）及び／又はプロポキシ化（ＰＯ）誘導体は、０．５〜６０のＥＯ及び／又はＰＯ単位の平均値を有する）
のアルキルアミドスルフェート．
【０２１５】
Ｃ8〜Ｃ24、好ましくはＣ14〜Ｃ20の飽和又は不飽和脂肪酸の塩、Ｃ9〜Ｃ20のアルキルベンゼンスルホネート、１級又は２級のＣ8〜Ｃ22のアルキルスルホネート、アルキルグリセロールスルホネート、スルホン化ポリカルボン酸（英国特許出願公開第１，０８２，１７９号明細書に開示される）、パラフィンスルホネート、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウレート、アルキルホスフェート、イセチオネート、アルキルスクシナメート、アルキルスルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル又はジエステル、Ｎ−アシルサルコシネート（ｓａｒｃｏｓｉｎａｔｅ）、アルキルグリコシドスルフェート又はポリエトキシカルボキシレート．
上記カチオンは、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム又はリチウム）、置換された若しくは未置換のアンモニウム残差（メチル−、ジメチル−、トリメチル−又はテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウム等）、又はアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）に由来する残差である。
【０２１６】
ソホロ脂質（Ｓｏｐｈｏｒｏｌｉｐｉｄ）、例えば、酸又はラクトン形態におけるもの、１７−ヒドロキシオクタデセン酸の誘導体等．
【０２１７】
［非イオン性表面活性剤］
典型的な非イオン性表面活性剤は、下記を含む。
５〜２５のオキシアルキレン単位を含むポリオキシアルキレン化（ｐｏｌｙｏｘｙａｌｋｙｌｅｎａｔｅｄ）（ポリオキシエチレン化（ｐｏｌｙｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎａｔｅｄ）、ポリオキシプロピレン化（ｐｏｌｙｏｘｙｐｒｏｐｙｌｅｎａｔｅｄ）又はポリオキシブチレン化（ｐｏｌｙｏｘｙｂｕｔｙｌｅｎａｔｅｄ））アルキルフェノール、そのアルキル置換基は、Ｃ6〜Ｃ12である；例えば、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ  Ｃｏ．から市販されるＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−４５，Ｘ−１１４，Ｘ−１００又はＸ−１０２、あるいはＲｈｏｄｉａからのＩＧＥＰＡＬ  ＮＰ２〜ＮＰ１７に言及することができる。
【０２１８】
１〜２５のオキシアルキレン（オキシエチレン又はオキシプロピレン）単位を含む、ポリオキシアルキレン化Ｃ8〜Ｃ22の脂肪族アルコール；例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．から市販されるＴＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−９又はＴＥＲＧＩＴＯＬ  ２４−Ｌ−６  ＮＭＷ，Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されるＮＥＯＤＯＬ  ４５−９，ＮＥＯＤＯＬ  ２３−６５，ＮＥＯＤＯＬ  ４５−７又はＮＥＯＤＯＬ  ４５−４，Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏ．から市販されるＫＹＲＯ  ＥＯＢ，ＩＣＩからのＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  Ａ３〜Ａ９、又はＲｈｏｄｉａからのＲＨＯＤＡＳＵＲＦ  ＩＴ，ＤＢ及びＢに言及することができる。
【０２１９】
２０００〜１０，０００程度の重量平均分子量を有する、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの、プロピレングリコール又はエチレングリコールとの縮合から生ずる生成物、例えば、ＢＡＳＦから市販されるＰＬＵＲＯＮＩＣＳ．
エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの、エチレンジアミンとの縮合から生ずる生成物、例えば、ＢＡＳＦから市販されるＴＥＴＲＯＮＩＣＳ．
【０２２０】
５〜２５のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン単位を含む、エトキシ化及び／又はプロポキシ化Ｃ8〜Ｃ18の脂肪酸．
５〜３０のオキシエチレン単位を含むＣ8〜Ｃ20の脂肪酸アミド．
５〜３０のオキシエチレン単位を含むエトキシ化アミン．
１〜５０、好ましくは１〜２５、特に２〜２０のオキシアルキレン単位（好ましくは、オキシエチレン単位）を含むアルコキシル化アミドアミン．
【０２２１】
アミンオキシド、例えば、（Ｃ10〜Ｃ18のアルキル）ジメチルアミンオキシド又は（Ｃ8〜Ｃ22のアルコキシ）エチルジヒドロキシエチルアミンオキシド．
１〜３０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン単位を含む、アルコキシル化テルペン炭化水素、例えば、エトキシ化及び／又はプロポキシ化α−又はβ−ピネン．
【０２２２】
Ｃ4〜Ｃ20、好ましくはＣ8〜Ｃ18のアルキル基と、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）１モルあたり０．５〜３程度（好ましくは、１．１〜１．８程度）の平均グルコース単位数とを示す、グルコースを、第１級脂肪アルコールと縮合（例えば、酸触媒作用）することにより得ることができるアルキルポリグリコシド（米国特許第３，５９８，８６５号明細書，同第４，５６５，６４７号明細書，欧州特許出願公開第１３２，０４３号明細書，同第１３２，０４６号明細書等）；以下に示すものに、特に言及することができる：
Ｃ8〜Ｃ14のアルキル基、そして平均して、１モルあたり、１．４個のグルコース単位
Ｃ12〜Ｃ14のアルキル基、そして平均して、１モルあたり、１．４個のグルコース単位
Ｃ8〜Ｃ14のアルキル基、そして平均して、１モルあたり、１．５個のグルコース単位
Ｃ8〜Ｃ10のアルキル基、そして平均して、１モルあたり、１．６個のグルコース単位
それぞれ、Ｈｅｎｋｅｌから、名称ＧＬＵＣＯＰＯＮ  ６００  ＥＣ（商標）、ＧＬＵＣＯＰＯＮ  ６００  ＣＳＵＰ（商標）、ＧＬＵＣＯＰＯＮ  ６５０  ＥＣ（商標）及びＧＬＵＣＯＰＯＮ  ２２５  ＣＳＵＰ（商標）の下で市販されている。
【０２２３】
下記の可溶性無機系ビルダー（Ｂ）に言及することができる：
次の式の非晶質又は結晶のケイ酸アルカリ金属：
ｘＳｉＯ2・Ｍ2Ｏ・ｙＨ2Ｏ
（１≦ｘ≦３．５及び０≦ｙ／（ｘ＋１＋ｙ）≦０．５）
（式中、Ｍは、アルカリ金属、そして特にナトリウムである）
ラメラケイ酸アルカリ金属、例えば、米国特許第４，６６４，８３９号明細書に記載されるものを含む；
アルカリ性カーボネート（重炭酸塩、セスキカーボネート）；
欧州特許出願公開第４８８，８６８号明細書に記載される、Ｑ２又はＱ３フォームにおいてケイ素原子に富む、水和したケイ酸アルカリ金属及び炭酸アルカリ金属（ナトリウム又はカリウム）の共顆粒；及び
テトラボレート又はボラート前駆体。
下記の可溶性の有機系ビルダー（Ｂ）に言及することができる；
水溶性ポリホスホネート（エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート、メチレンジホスホネートの塩等）；
カルボキシルポリマー又はコポリマーの水溶性塩、例えば、エチレン系不飽和カルボン酸、例えば、アクリル酸、マレイン酸若しくは無水物、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸又はメチレンマロン酸の重合又は共重合により得られる、２０００〜１００，０００程度の分子量を有するポリカルボン酸の水溶性塩、そして特に、２０００〜１０，０００程度の分子量を有するポリアクリレート（米国特許第３，３０８，０６７号明細書）、あるいは５，０００〜７５，０００程度の分子量を有するアクリル酸及び無水マレイン酸のコポリマー（欧州特許出願公開第０６６，９１５号明細書）；
ポリカルボキシレートエーテル（オキシジコハク酸及びその塩、タルトレートモノコハク酸（ｔａｒｔｒａｔｅ  ｍｏｎｏｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ）及びその塩、タルトレートジコハク酸（ｔａｒｔｒａｔｅ  ｄｉｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ）及びその塩）；
ヒドロキシポリカルボキシレートエーテル；
クエン酸及びその塩、メリト酸、コハク酸及びそれらの塩；
ポリ酢酸の塩（エチレンジアミンテトラアセテート、ニトリロトリアセテート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ニトリロジアセテート）；
（Ｃ5〜Ｃ20のアルキル）コハク酸及びそれらの塩（２−ドデセニルスクシネート、ラウリルスクシネート等）；
ポリアセタールカルボン酸エステル；
ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸及びそれらの塩；
アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の重縮合に由来するポリイミド；
グルタミン酸又は他のアミノ酸のポリカルボキシメチル化誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸及びその塩、特に、ナトリウム塩）；及び
アミノホスホネート、例えば、ニトリロトリス（メチレンホスホネート）。
【０２２４】
本発明を良好に実施するために、上記アミノシリコーン（ＡＳ）は、次の一般式のシロキサン単位を含むアミノポリオルガノシロキサン（ＡＰＳ）から選択することができる；
Ｒ1aＢbＳｉＯ(4-a-b)/2（Ｉ）
（式中、ａ＋ｂ＝３、ａ＝０，１，２又は３及びｂ＝０，１，２又は３である）；
Ｒ1cＡdＳｉＯ(4-c-d)/2（ＩＩ）
（式中、ｃ＋ｄ＝２、ｃ＝０又は１及びｄ＝１又は２である）；
Ｒ12ＳｉＯ2/2（ＩＩＩ）：及び所望により
Ｒ1eＡfＳｉＯ(4-e-f)/2（ＩＶ）
（式中、ｅ＋ｆ＝０又は１、ｅ＝０又は１及びｆ＝０又は１である）。
上記式において、
同一又は異なるＲ1記号は、飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の、１〜１０個の炭素原子を含む脂肪族基、又はフェニル基（所望により、フルオロ又はシアノ基により置換されている）を表し；
同一又は異なるＡ記号は、ＳｉＣ結合を経由してケイ素に結合した、第１級、第２級、第３級又は４級化アミノ基であり；
同一又は異なるＢ記号は、下記を表す；
ＯＨ官能基；
ＯＲ官能基（式中、Ｒは、１〜１２個の炭素原子、好ましくは３〜６個の炭素原子、特に４個の炭素原子を含むアルキル基を表す）；
ＯＣＯＲ’官能基（式中、Ｒ’は、１〜１２個の炭素原子、好ましくは１個の炭素原子を含むアルキル基を表す）：又は
Ａ記号。
上記アミノポリオルガノシロキサン（ＡＰＳ）は、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び所望による（ＩＶ）の単位を含むことが好ましく、そこでは
式（Ｉ）の単位において、ａ＝１，２又は３及びｂ＝０又は１であり、そして
式（ＩＩ）の単位において、ｃ＝１及びｄ＝１である。
【０２２５】
Ａ記号は、好ましくは、次の式：
−Ｒ2−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）
（式中、
Ｒ2記号は、２〜６個の炭素原子を含むアルキレン基を表し、当該基は、所望により、１つ又は２つ以上の窒素又は酸素原子により置換されているか又は中断されている、
同一又は異なるＲ3及びＲ4記号は、以下を表す；
Ｈ；
１〜１２個の炭素原子、好ましくは１〜６個の炭素原子を含むアルキル又はヒドロキシアルキル基；
アミノアルキル基、好ましくは第１級アミノアルキル基、当該アルキル基は、１〜１２個の炭素原子、好ましくは１〜６個の炭素原子を含み、当該基は、少なくとも１つの窒素及び／又は酸素原子により所望により置換されているそして／又は中断されており、上記アミノ基は、所望により、例えば、ハロゲン化水素酸、又はアルキル若しくはアリールハライドにより４級化されている）
のアミノ基である。
【０２２６】
Ａ記号の例として、次の式のものに言及することができる：
−（ＣＨ2）3ＮＨ2；
−（ＣＨ2）3ＮＨ3+Ｘ-；
−（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）2；
−（ＣＨ2）3Ｎ+（ＣＨ3）2（Ｃ18Ｈ37）Ｘ-；
−（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2；
−（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2；及び
−（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2）2。
これらの中で、好ましい式は、下記である：
−（ＣＨ2）3ＮＨ2−（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2及び−（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2）2。
【０２２７】
Ｒ1記号は、好ましくは、メチル、エチル、ビニル、フェニル、トリフルオロプロピル又はシアノプロピル基を表す。Ｒ1記号は、特に、メチル基（少なくとも主に）を表す。
Ｂ記号は、好ましくはＯＲ基（Ｒは、１〜６個の炭素原子、特に４個の炭素原子、又はＡ記号を含む）を表す。Ｂ記号は、非常に好ましくは、メチル又はブトキシ基である。
【０２２８】
上記アミノシリコーンは、少なくとも実質的に直鎖であることが好ましい。上記アミノシリコーンは、非常に好ましくは直鎖である、すなわち、式（ＩＶ）の単位を含まない。上記アミノシリコーンは、２０００〜５０，０００程度、好ましくは３０００〜３０，０００程度の数平均分子量を示すことができる。
【０２２９】
本発明を良好に実施するために、上記アミノシリコーン（ＡＳ）又はアミノポリオルガノシロキサン（ＡＰＳ）は、それらの鎖において、ケイ素原子計１００個あたり、０．１〜５０、好ましくは０．３〜１０、特に０．５〜５のアミノ官能化ケイ素原子を示すことができる。
不溶性の無機系ビルダーは、上記規定の不溶性無機材料の２０％未満の濃度を上回らないように、制限された量でさらに存在することができる。
【０２３０】
これらの補助剤の間で、アルカリ金属（ナトリウム又はカリウム）又はアンモニウムの結晶性又は非晶性アルミノシリケート、例えば、ゼオライトＡ，Ｐ，Ｘ等に言及することができる。
上記洗浄剤組成物は、粉末洗浄剤組成物用の一般的な添加剤をさらに含むことができる。
【０２３１】
［追加の第２の防汚剤］
防汚剤として提供された有機ホスフェート材料に加えて、第２の防汚剤を、０．０１〜１０重量％程度、好ましくは０．１〜５重量％程度、そして特に０．２〜３重量％程度の量で提供することができる。
典型的な上記薬剤は、下記を含む；
セルロース誘導体、例えば、セルロースヒドロキシエーテル、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース又はヒドロキシブチルメチルセルロース；
ポリアルキレン幹上にグラフトされたポリ（ビニルエステル）、例えば、ポリオキシエチレン幹上にグラフトされたポリ（ビニルアセテート）（欧州特許出願公開第２１９，０４８号明細書）；
ポリ（ビニルアルコール）；
エチレンテレフタレート及び／又はプロピレンテレフタレート、並びにポリオキシエチレンテレフタレート単位に基づくポリエステルコポリマー、エチレンテレフタレート及び／又はプロピレンテレフタレート（単位数）／ポリオキシエチレンテレフタレート（単位数）のモル比が１／１０〜１０／１、好ましくは１／１〜９／１程度であり、上記ポリオキシエチレンテレフタレートは、３００〜５０００程度、好ましくは６００〜５０００程度の分子量を有するポリオキシエチレン単位を示す（米国特許第３，９５９，２３０号明細書，同第３，８９３，９２９号明細書，同第４，１１６，８９６号明細書，同第４，７０２，８５７号明細書及び同第４，７７０，６６６号明細書）；
１〜４個のスルホネート基を示す、エトキシ化アリルアルコール、ジメチルテレフタレート及び１，２−プロパンジオールに由来するオリゴマーのスルホン化により得られるスルホン化ポリエステルオリゴマー（米国特許第４，９６８，４５１号明細書）；
所望によりスルホン化又はカルボキシル化され、そしてエチル又はメチル単位により停止され（米国特許第４，７１１，７３０号明細書）た、プロピレンテレフタレート及びポリオキシエチレンテレフタレート単位に基づくポリエステルコポリマー、あるいはアルキルポリエトキシ基（米国特許第４，７０２，８５７号明細書）、又はアニオン性のスルホポリエトキシ（米国特許第４，７２１，５８０号明細書）若しくはスルホアロイル（米国特許第４，８７７，８９６号明細書）基により停止された、所望によるスルホン化ポリエステルオリゴマー；
テレフタル酸、イソフタル酸のジエステル、スルホイソフタル酸のジエステル、及びジオール（特にエチレングリコール）から得られた、２０，０００未満の分子量を有するスルホン化ポリエステル（国際公開第９５／３２９９７号パンフレット）；
アジピン酸及び／又はテレフタル酸及び／又はスルホイソフタル酸並びにジオールから得られた数平均分子量３００〜４０００を有するポリエステルを、分子量６００〜４０００を有するポリ（エチレングリコール）及びジイソシアネートから得られた末端イソシアネート基を含むプレポリマーと反応させることにより得られたポリエステルポリウレタン（フランス国特許出願公開第２，３３４，６９８明細書）。
【０２３２】
他の第２の防汚剤は、国際公開第９７／４２２８８号パンフレット（参照により、本明細書に援用する）に、「非綿防汚剤」として開示されている。例えば、上記第２の防汚剤の基は、事前形成された、実質的に直鎖のエステルオリゴマーの生成物を含むスルホン化オリゴマー上記第２の防汚剤の基は、事前形成された、実質的に直鎖のエステルオリゴマーの生成物を含むスルホン化オリゴマーのエステル組成物を含み、上記直鎖のエステルオリゴマーは、１モルあたり、
ａ）２モルの末端単位、ここで、上記末端単位の１モル〜２モルは、アリルアルコール及びメディアリル（ｍｅｄｉａｌｌｙ］）アルコールから成る群から選択されるオレフィン系不飽和成分に由来し、そして上記末端単位の残余は、上記直鎖エステルオリゴマーの他の単位である；
ｂ）１モル〜４モルの非イオン性親水性単位、上記親水性単位は、アルキレンオキシドに由来し、上記アルキレンオキシドは、５０％〜１００％のエチレンオキシドを含む；
ｃ）１．１モル〜２０モルの、アリールジカルボニル成分に由来する繰返し単位、ここで、上記アリールジカルボニル成分は、５０％〜１００％のジメチルテレフタレートを含んで成り、それにより上記ジメチルテレフタレートに由来する繰返し単位が、テレフタロイルである；及び
ｄ）０．１モル〜１９モルの、Ｃ２〜Ｃ４グリコールから成る群から選択されるジオール成分に由来する繰返し単位；ここで、上記スルホン化オリゴマーのエステル組成物のスルホン化の程度は、上記末端単位が、ｅ）１モル〜４モルの、式：−ＳＯxＭ（式中、ｘは２又は３である）の末端単位置換基により、化学的に変性される程度であり、上記末端単位置換基は、ＨＳＯ3Ｍ（式中、Ｍは、一般的な水溶性カチオンである）から成る群から選択されるビスルファイト成分に由来する。
【０２３３】
別の種類の非綿防汚剤は、下記を含む；
Ａ）少なくとも１０重量％の、５００〜８，０００の範囲にわたる分子量を有する、実質的に直鎖のスルホン化ポリ−エトキシ／プロポキシ末端−キャップ化エステル；上記エステルは、モルベースに対して、下記から本質的に成る；
ｉ）１〜２モルの、次の式のスルホン化ポリエトキシ／プロポキシ末端−キャップ単位：
（ＭＳＯ３）（ＣＨ2）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）（ＲＯ）n−
（式中、Ｍは、塩形成カチオン、例えば、テトラ（ｔｅｒｔｒａ）アルキルアンモニウムのナトリウムであり、ｍは、０又は１であり、Ｒは、エチレン、プロピレン、及びそれらの混合物であり；そしてｎは、０〜２である）；
及びそれらの混合物；
ｉｉ）０．５〜６６モルの、下記から成る群から選択される単位；
ａ）オキシエチレンオキシ単位；
ｂ）オキシエチレンオキシ及びオキシ−１，２，−プロピレンオキシ単位の混合物、ここで、上記オキシエチレンオキシ単位は、オキシエチレンオキシ：オキシ−１，２−プロピレンオキシのモル比が０．５：１〜１０：１において存在する；及び
ｃ）  ａ）又はｂ）の、重合度２〜４を有するポリ（オキシエチレン）オキシ単位との混合物；
ただし、上記ポリ（オキシエチレン）オキシ単位が、重合度２を有する場合、ポリ（オキシエチレン）オキシ単位：基ｉｉ）単位の合計のモル比は、０：１〜０．３３：１の範囲にわたり；そして上記ポリ（オキシエチレン）オキシ単位が、重合度３を有する場合、ポリ（オキシエチレン）オキシ単位：基ｉｉ）単位の合計のモル比が、０：１〜０．２２：１の範囲にわたる；そして上記ポリ（オキシエチレン）オキシ単位が、４に等しい重合度を有する場合には、ポリ（オキシエチレン）オキシ単位：基ｉｉ）単位の合計のモル比は、０：１〜０．１４：１の範囲にわたる；
ｉｉｉ）１．５〜４０モルのテレフタロイル単位；及び
ｉｖ）０〜２６モルの、次の式：
−（Ｏ）Ｃ（Ｃ6Ｈ3）（ＳＯ3Ｍ）Ｃ（Ｏ）−
（式中、Ｍは塩形成カチオンである）
の５−スルホフタロイル単位；並びに
Ｂ）０．５重量％〜２０重量％の、１種又は２種以上の、晶出減少化安定化剤のエステル。
【０２３４】
典型的な非綿防汚剤は、０．２％超のカルボキシメチルセルロースを含む。
【０２３５】
［第２の再付着防止剤］
防汚剤として提供され且つ再堆積防止薬剤として助力することができる有機ホスフェート材料に加えて、第２の再付着防止剤を、粉末洗浄剤組成物の場合に約０．０１〜１０重量％、そして液体洗浄剤組成物の場合に約０．０１〜５重量％の量において提供することができる。
典型的な上記第２の再付着防止剤は、下記を含む；
エトキシ化モノアミン若しくはポリアミン、又はエトキシ化アミンポリマー（米国特許第４，５９７，８９８号明細書、欧州特許出願公開第０１１，９８４号明細書）；
カルボキシメチルセルロース；
イソフタル酸、ジメチルスルホスクシネート及びジエチレングリコールの縮合により得られるスルホン化ポリエステルオリゴマー（フランス国特許出願公開第２，２３６，９２６明細書）；及び
ポリビニルピロリドン。
【０２３６】
［漂白剤］
漂白剤は、上記粉末洗浄剤組成物の約０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％の量で提供されうる。
典型的な上記薬剤は、下記を含む：
過ホウ酸塩、例えば、過ホウ酸ナトリウム一水和物又は四水和物；
過酸化化合物、例えば、炭酸ナトリウムパーオキソヒドレート（ｐｅｒｏｘｏｈｙｄｒａｔｅ）、ピロホスフェートパーオキソヒドレート、過酸化尿素、過酸化ナトリウム又は過硫酸ナトリウム；
パーカルボン酸及びそれらの塩（「過炭酸塩」として知られている）、例えば、モノパーオキシフタル酸マグネシウム六水和物、メタ−クロロ過安息香酸マグネシウム、４−ノニルアミノ−４−オキソパーオキシ酪酸、６−ノニルアミノ−６−オキソパーオキシカプロン酸、ジパーオキシドデカン二酸、パーオキシコハク酸ノニルアミド又はデシルジパーオキシコハク酸；
上記薬剤は、洗浄液体中で、ｉｎ  ｓｉｔｕで、パーオキシカルボン酸を発生させる漂白活性剤と組み合わせることが好ましい；これらの活性剤の中で、テトラアセチルエチレンジアミン、テトラアセチルメチレンジアミン、テトラアセチルグリコールウリル、ｐ−アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ペンタアセチルグルコース、オクタアセチルラクトース等に言及することができる。
【０２３７】
［蛍光剤］
蛍光剤は、約０．０５〜１．２重量％の量で提供されうる。典型的な上記薬剤は、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、フマル酸、桂皮酸、アゾール、メチンシアニン、チオフェン等の誘導体を含む。
【０２３８】
［泡抑制剤］
泡抑制剤は、最大５重量％の範囲にわたることができる量で提供されうる。
典型的な上記薬剤は、下記を含む；
Ｃ10〜Ｃ24の脂肪族モノカルボン酸、又はそれらのアルカリ金属、アンモニウム若しくはアルカノールアミン塩、あるいは脂肪酸トリグリセリド；
飽和又は不飽和の、脂肪族、脂環式、芳香族又は複素環式炭化水素、例えば、パラフィン又はワックス；
Ｎ−アルキルアミノトリアジン；
モノステアリルホスフェート又はモノステアリルアルコールホスフェート：並びに
所望により、シリカ粒子と混合された、ポリオルガノシロキサンオイル又は樹脂。
【０２３９】
［柔軟剤］
柔軟剤は、約０．５〜１０重量％の量で提供されうる。典型的な上記薬剤は、粘土（スメクタイト、例えば、モンモリロナイト、ヘクトライト又はサポナイト）である。
【０２４０】
［酵素］
酵素は、洗浄剤組成物１ｇあたり、最大５ｍｇ、好ましくは０．０５〜３ｍｇ程度の範囲にわたることができる活性酵素の量で提供されうる。典型的な酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ又はペルオキシダーゼ（米国特許第３，５５３，１３９号明細書、同第４，１０１，４５７号明細書、同第４，５０７，２１９号明細書及び同第４，２６１，８６８号明細書）である。
【０２４１】
［他の添加剤］
典型的な他の添加剤は、下記であることができる；
アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、プロパンジオール、エチレングリコール又はグリセロール）；
緩衝剤又はフィラー、例えば、硫酸ナトリウム又は炭酸若しくは重炭酸アルカリ土類金属；及び
顔料；
ここで、所望による不溶性の無機添加剤の量は、上記規定の不溶性無機材料の２０％未満の濃度を上回らないように、十分に制限されなれければならない。
【実施例】
【０２４２】
本検討は、ポリエステル、綿及びポリプロピレンから防汚するために、ＰＥＧ、ＰＰＧ及びグリセリンホスフェートエステルの試験を示す。洗濯工程又は前処理の際のどちらかの処理が、上記材料を上記基材に適用するように用いられた。２種の汚染：汚れたモータ油及び調理済みの植物油が用いられた。洗濯用洗浄剤として、２種の純粋な界面活性剤系：市販のＳＵＮ洗浄剤（ＵＳ）及びＲｈｏｄｉａ（フランス）からの一般的な配合物が用いられた。未処理の、ＲＥＰＥＬ−Ｏ−ＴＥＸ  ＳＲＰ６−処理された、そして洗浄剤−処理された基材が、基準として用いられた。
【０２４３】
［用いられた材料及び装置］
Ｔｅｒｇｅｔｏｍｅｔｅｒ．
防汚添加剤．
ＰＥＧ４００  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｅｓｔｅｒ，ＳＵＰＥＲ  ＰＨＯＳ方法．
ＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５（１：２）Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｅｓｔｅｒ，Ｐ２Ｏ５方法、ＰＰＧ及びＰＥＧの共リン酸化．
ＰＥＧ４００／Ｇｌｙｃｅｒｉｎｅ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｅｓｔｅｒ，Ｐ２Ｏ５方法、グリセリン及びＰＥＧの共リン酸化
ＲＥＰＥＬ−Ｏ−ＴＥＸ  ＳＲＰ６
【０２４４】
［布帛試料（基材）］
綿：Ｓｔｙｌｅ  ４００，ＬＯＴ  ５１９
ポリエステル：Ｓｐｕｎ  Ｄａｃｒｏｎ，Ｔｙｐｅ  ５４，Ｓｔｙｌｅ  ７７７，ＬＯＴ  ９７７８
綿／ポリエステルブレンド：Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ
【０２４５】
［汚物（汚染物）］
汚れたモータ油Ｌ−ＤＭＯ
大豆油中の０．０８％  ＢＷ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄｙｅ−１３．
【０２４６】
［界面活性剤系］
市販の洗浄剤：ＳＵＮ
洗濯配合（ＬＦ）：ＳＲＰ−６（ＣＲＡ、フランス）を有する市販の洗浄剤
【０２４７】
［装置］
Ｔｅｒｇｅｔｏｍｅｔｅｒ：アメリカンスタイルの洗浄装置の小型化された複製品は、脈動する６つのステンレス鋼容器から構成され、可変速度のスピナーが、適合されている。上記容器を、温度制御された水槽内に置いた。
分光光度計：Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＣＳ、比色計により布きれ上の汚染物の量を測定するため．
【０２４８】
［処理し、汚染し、そして洗浄するために用いられる手順］
２つの一般的な種類の処理が用いられる：１）上記基材の前処理及び２）上記洗浄剤に防汚添加剤を添加することによる洗濯物−処理。
【０２４９】
［例１−前処理］
［試験手順］
正方形内に、各ホスフェートエステル（ＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５ホスフェートエステル及びＰＥＧ４００／グリセリンホスフェートエステル）の、ＮａＯＨ、ｐＨ６〜７を有する水中の３３重量％溶液を４滴；
５分の「乾燥時間」；
布きれ（単一の編物綿）の処理された範囲上に添加された、４滴の汚物（処理された範囲が、まだ膨潤していることに留意する！）；
Ｔｅｒｇｅｔｏｍｅｔｅｒ内の、１Ｌの水中における、５ｇのポリマーを含まない洗浄剤；
Ｔｅｒｇｅｔｏｍｅｔｅｒ容器に添加された布きれ；
２０分間、１０４°Ｆの洗浄サイクル、１Ｌの新鮮な水道水内で、５分間、９０°Ｆですすぎ（３回）
【０２５０】
［結果］
図１は、綿上の、ＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５ホスフェートエステル（汚物は、湿潤した基材上に添加された）の３３重量％溶液で前処理した場合の結果を示す。
図１は、汚染及び洗浄／すすぎの後の、未処理／処理済綿布きれの写真を示す。
【０２５１】
特に、部分（ａ）は、未処理の汚れたモータ油で汚染された対照試料の綿布切れを示す。
部分（ｂ）は、ＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５ホスフェートエステルを用いて処理された、汚れたモータ油で汚染された綿布きれを示す。上記ホスフェートエステルのＰＰＧ４２５部分は、疎水的に改質されたＰＥＧ４００化学的性質を有する。この実験において、ＰＰＧ鎖：ＰＥＧ鎖の比率は、２：１であった。
部分（ｃ）は、未処理の、調理済みの植物油で汚染された対照試料の綿布切れを示す。
部分（ｄ）は、ＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５ホスフェートエステルを用いて処理された、調理済みの植物油で汚染された綿布きれを示す。全ての汚染された試料は、ＳＵＮの市販の洗浄剤を用いて洗浄された。
【０２５２】
図１、部分（ｃ）は、洗浄／すすぎ後の、未処理の汚染された綿布きれを示す（ここで、上記汚物を、乾燥した布きれ上に添加した）。図１、部分（ｂ）及び（ｄ）は、汚染及び洗浄／すすぎ後の、処理済みの綿布きれを示す。上記画像は、処理済みの試料が、未処理の試料に匹敵する防汚性を示すことを示している。しかし、上記綿布きれは、汚染の際に膨潤していた、ひいては、上記綿繊維上への疎水性汚物の付着が予防されたので、この実験から結論を得ることは難しい。
【０２５３】
［例２−前処理］
［試験手順］
１．処理：処理溶液に添加された、綿若しくはポリエステル、又はＰＰＮＷ試料を、数分間撹拌し、次いで取出し、そして過剰量の溶液を取り除き、そして６０℃で６０分間、オーブン内で乾燥させた。
２．事前洗浄：試料を、１０４°Ｆにおいて、１Ｌの水道水に添加し、次いで、５ｇのＳＵＮ洗浄剤を添加した。２０分洗浄した（いくつかの試験が、事前洗浄ステップなしで行われた：差は、観察されなかった）。
【０２５４】
３．Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＳＣを用いた、処理済みの試料の比色測定．
４．汚染：使用の前に、３０分間、油汚染物を撹拌した。処理後、４滴の汚染油を、布切れの処理された範囲に添加し、６０℃で１時間、オーブン内で乾燥させた。
５．洗浄：試料を、１０４°Ｆにおいて、１Ｌの水道水に添加し、次いで５ｇの洗浄剤を添加した。２０分洗浄した。
６．すすぎ（３回）：１０４°Ｆにおいて、１Ｌの新鮮な水道水内で５分間．
７．乾燥：６０℃のオーブン内で６０分間．
８．Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＳＣを用いた、試料の比色測定
【０２５５】
［処理溶液］
２％のＰＥＧ４００ＰＥ，ｐＨ＝６．２６
２％のＲＥＰＥＬ−Ｏ−ＴＥＸ  ＳＲＰ−６（ポリエステル用防汚ポリマー），ｐＨ＝６．４４
２％のＳＵＮ洗浄剤，ｐＨ＝６．７
未処理の対照
【０２５６】
表１及び２、並びに表４の一部は、これらの試験の結果を示す。
【表３】
0005748043.tif 000043
【０２５７】
【表４】
0005748043.tif 000044
【０２５８】
［例３（耐久性試験）］
［試験手順］
処理後／汚染前の５回の事前洗浄：
１．処理：処理溶液に添加された、綿若しくはポリエステル、又はＰＰＮＷ試料を、数分間撹拌し、次いで取出し、そして過剰量の溶液を取り除き、そして６０℃で６０分間、オーブン内で乾燥させた。
２．事前洗浄：試料を、１０４°Ｆにおいて、１Ｌの水道水に添加し、次いで、５ｇのＳＵＮ洗浄剤を添加した。２０分洗浄した（いくつかの試験が、事前洗浄ステップなしで行われた：差は、観察されなかった）。
３．すすぎ（３回）：１０４°Ｆにおいて、１Ｌの新鮮な水道水内で５分間．
【０２５９】
４．乾燥：６０℃のオーブン内で６０分間．
５．ステップ２〜４を、４回繰り返した。
６．Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＳＣを用いた、試料の比色測定．Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＳＣは、任意の表面のカラーを測定する、業界標準機器である。
７．汚染：使用の前に、３０分間、油汚染物を撹拌した。処理後、４滴の汚染油を、布切れの処理された範囲に添加し、６０℃で１時間、オーブン内で乾燥させた。
８．洗浄：試料を、１０４°Ｆにおいて、１Ｌの水道水に添加し、次いで５ｇの洗浄剤を添加した。２０分洗浄した。
９．すすぎ（３回）：１０４°Ｆにおいて、１Ｌの新鮮な水道水内で５分間．
１０．乾燥：６０℃のオーブン内で６０分間．
１１．Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＳＣを用いた、試料の比色測定．
【０２６０】
［処理溶液］
上記を参照のこと。
【０２６１】
【表５】
0005748043.tif 000045
【０２６２】
【表６】
0005748043.tif 000046
【０２６３】
［例４−洗濯物処理］
［試験手順］
使用濃度は、ＳＵＮ洗浄剤（そのまま）の中の０．４％ＰＥＧホスフェート（酸性型）であり、この溶液５ｇを洗濯液１Ｌ毎に用いた。
布切れを、Ｔｅｒｇｅｔｏｍｅｔｅｒ容器に添加した。
１０４°Ｆで２０分間の洗浄サイクル、１Ｌの新鮮な水道水の中で、９０°Ｆで５分間のすすぎ（３回）．
全ての実験を、単一の織物綿上で実施した。
ＰＰＧ４２５／ＰＥＧ  ４００ホスフェートエステル及びグリセリン／ＰＥＧ  ４００ホスフェートエステルの両方で実験を行った。
【０２６４】
乾燥（波形の箔上で、空気中、一晩）した布きれに、汚染物を適用した；
ａ）汚れていない布きれ上の、汚れたモータ油（ＤＭＯ）
ｂ）前処理された布きれ上のＤＭＯ
ｃ）汚れていない布きれ上の、調理済みの植物性油脂（ＣＶＯ）
ｄ）前処理された布きれ上のＣＶＯ
洗浄方法：処理方法と同一（ＳＵＮ洗浄剤中の０．４％ホスフェートエステル、５ｇのＳＵＮ−溶液、１０４°Ｆで２０分間の洗浄サイクル、９０°Ｆで５分間のすすぎ（３回））。
【０２６５】
［結果］
綿、綿／ポリエステルブレンド、及びポリエステルの布きれを、ＳＵＮ洗浄剤中のＰＥＧ４００／ＰＰＧ４２５ホスフェートエステル及びＰＥＧ４００／グリセリンホスフェートエステルで処理した（一般的な洗濯手順に基づく、上記参照）。ポリエステル／綿ブレンド及びポリエステルの布切れは、再汚染に対してわずかな抵抗性を示した。他の統計的に重要な結論を得るような十分な布きれ／複製物を用いなかった。綿布きれに関して、効果は観察されなかった。
【０２６６】
［例５−洗濯−処理］
１．事前洗浄：汚染の前に、未処理の布切れを、１０４°Ｆで、１Ｌの水道水に添加し、次いで５ｇの、ポリマーが添加された洗浄剤を添加した。２０分間洗浄した。
２．すすぎ（３回）：１０４°Ｆにおいて、１Ｌの新鮮な水道水内で５分間
３．乾燥：６０℃のオーブン内で６０分間．
４．Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＳＣを用いた、試料の比色測定（付属物を参照のこと）。
５．汚染：使用の前に、３０分間、油汚染物を撹拌した。４滴の汚染油を、布きれ上に添加し、６０℃で１時間、オーブン内で乾燥させた。
【０２６７】
６．洗浄：試料を、１０４°Ｆにおいて、１Ｌの水道水に添加し、次いで、５ｇの、ポリマーが添加された洗浄剤を添加した。２０分間洗浄した。
７．すすぎ（３回）：１０４°Ｆで、１Ｌの新鮮な水道水内で、各サイクルにおいて５分間．
８．乾燥：６０°のオーブン内で６０分間．
９．Ｇａｒｄｎｅｒ  ＴＳＣを用いた、試料の比色測定（付属物を参照のこと）。
ポリマーが添加された洗浄剤：１重量％及び５重量％のＰＥＧ４００ＰＥ又はＳＲＰ−６を、ＳＵＮ市販洗浄剤又はＬＦ市販洗浄剤に添加した。
【０２６８】
［結果］
表５〜表８は、純粋なＳＵＮ又はＬＦ洗浄剤、及び対照（未処理、事前洗浄されていない布きれ）と比較した、ＳＵＮ又はＬＦ洗浄剤中の１％及び５％添加剤に関する結果を示す。綿からの汚染物の除去性は、ポリエステルと比較して、一般的に良好であり、そして綿に関して、種々の試料の間で、大きな相違は観察されなかった。ポリエステルにおいて、ＳＲＰ６のみが、改良された汚染除去を示した。特に、植物性油脂において、汚染物の除去が有意に改良された（約９０％対約２０％の除去）。ＰＥＧ４００ＰＥ試料は、純粋な洗浄剤及び対照試料と比較して、大きな改良を示さなかった。一般に、ＳＵＮ洗浄剤を用いた実験は、ＬＦと比較して良好な汚染除去性を示したが、２種の異なる防汚添加剤に関する傾向は、両方において同一であった。
【０２６９】
除去（％）の測定の制限された制度を考慮に入れて、我々は、ＥＧ４００ＰＥ、純粋な洗浄剤、及び対照試料の間に大きな相違が観察されなかったと結論を下すことができる。ＳＲＰ６は、ＰＥＧ４００ＰＥと比較して、ポリエステル上で良好に遂行した。
【０２７０】
【表７】
0005748043.tif 000047
【０２７１】
【表８】
0005748043.tif 000048
【０２７２】
【表９】
0005748043.tif 000049
【０２７３】
【表１０】
0005748043.tif 000050
【０２７４】
上切れに関する追加の情報を、表９〜表１２に示す。
【０２７５】
【表１１】
0005748043.tif 000051
【０２７６】
【表１２】
0005748043.tif 000052
【０２７７】
【表１３】
0005748043.tif 000053
【０２７８】
【表１４】
0005748043.tif 000054
【０２７９】
［除去（％）の計算］
上記例において、除去（％）を、次の通りに計算した。
ホワイト＝事前洗浄されたのみの試料
洗浄前＝事前洗浄され、そして汚染された試料
洗浄後＝事前洗浄され、汚染され、次いで洗浄された試料
ΔＬ＝Ｌ洗浄後−Ｌ洗浄前
Δａ＝ａ洗浄後−ａ洗浄前
Δｂ＝ｂ洗浄後−ｂ洗浄前
ΔＥ＝（ΔＬ2＋Δａ2＋Δｂ2）1/2＝実験的洗浄力
【０２８０】
ΔＬ’＝Ｌホワイト−Ｌ洗浄前
Δａ’＝ａホワイト−ａ洗浄前
Δｂ’＝ｂホワイト−ｂ洗浄前
ΔＥ’＝（ΔＬ’2＋Δａ’2＋Δｂ’2）1/2＝理論的洗浄力
除去（％）＝（実験的洗浄力／理論的洗浄力）×１００％
【０２８１】
上記明確に論じたもの以外の実施形態が、本発明の精神及び範囲内にあることは明白であろう。従って、本発明は、上記記述により制限されず、添付の特許請求の範囲により規定される。
【図１】
0005748043.tif 000067