(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に干渉するように結合されたアクセスリンクおよびローカルエリアリンクを含むネットワークにおいて、所定の制約を考慮してスペクトル管理を実行するための方法であって、
前記アクセスリンクと前記ローカルエリアリンクとの間の干渉を定量化するステップ、
前記アクセスリンクを介して動作する第１の送信機のための第１のスペクトル構成を確定するステップ、および
前記ローカルエリアリンクを介して動作する第２の送信機のための第２のスペクトル構成を確定するステップ
を含み、
前記第１のスペクトル構成を前記確定するステップおよび前記第２のスペクトル構成を前記確定するステップが、前記アクセスリンクおよび前記ローカルエリアリンクのそれぞれの達成可能なチャネル容量が前記所定の制約を満たし、かつ、前記アクセスリンクおよび前記ローカルエリアリンクのチャネル容量が一緒に最適化されるように実行される、
方法。
【請求項２】
前記所定の制約が、前記アクセスリンクおよび前記ローカルエリアリンクの前記それぞれのチャネル容量の加重和を最大化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の制約が、前記アクセスリンクおよび前記ローカルエリアリンクの前記それぞれのチャネル容量の少ないほうを最大化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記干渉を前記定量化するステップが、
前記第１の送信機からの第２の受信機において受信されたアクティブ状態と実質上パッシブ状態とにおける干渉の差を確定するためにアクティブ状態および実質上パッシブ状態を通して前記第１の送信機をサイクル動作するステップ、
前記第２の送信機からの第１の受信機において受信されたアクティブ状態と実質上パッシブ状態とにおける干渉の差を確定するためにアクティブ状態および実質上パッシブ状態を通して前記第２の送信機をサイクル動作するステップ、
前記第２の送信機を前記サイクル動作するステップ中に受信された干渉の差を確定するために前記アクセスリンクを介して動作する第１の受信機から第１の情報を取得するステップ、ならびに
前記第１の送信機を前記サイクル動作するステップ中に受信された干渉の差を確定するために前記ローカルエリアリンクを介して動作する第２の受信機から第２の情報を取得するステップ
を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の送信機および前記第２の送信機が顧客構内機器に含まれ、前記干渉を前記定量化するステップが前記顧客構内機器に含まれているプロセッサによって制御され、前記プロセッサが前記第１の送信機および前記第２の送信機に動作可能に結合され、前記プロセッサが前記第１の情報を前記第１の受信機から受信し、前記第２の情報を前記第２の受信機から受信するようにさらに構成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉を前記定量化するステップがネットワーク管理装置によって制御され、前記ネットワーク管理装置が前記第１の送信機、前記第２の送信機、前記第１の受信機、および前記第２の受信機を制御するように構成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワーク管理装置がＴＲ−０６９プロトコル交換によって前記第１の送信機、前記第２の送信機、前記第１の受信機、および前記第２の受信機のうちの少なくとも１つを制御する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項５に記載の方法において使用するための顧客構内機器。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法において使用するためのネットワーク管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトル管理の分野に関し、より詳細には、加入者構内ネットワークなどのローカルエリアネットワークにおいてスペクトル管理を適用する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
スペクトル管理を無線伝送システムおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）システムに適用することは知られている。加入者回線は、バインダで物理的にひとまとめにされ、この場合、周波数および結合長に依存する量のクロストークは、それぞれの回線を進む信号間で発生する。したがって、無線送信機における多元接続または同一チャネル干渉とちょうど同じように、ＤＳＬ送信機は、他の同様のまたは同様でないシステムと共存するために、いくつかのスペクトル制限を考慮に入れなければならない。スペクトル管理の先進的な形では、複数のＤＳＬ送信機の電力スペクトル密度（ＰＳＤ）は、例えばこれらの送信機にとって利用可能な合計ビットレートの増大を達成するように、またはさらにはいくつかの目標レートを満たすために総電力を低減するように調整される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、加入者の構内におけるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の存在は、この加入者のＤＳＬリンクの動作特性に影響を与え、その動作特性から影響を受けるという洞察に基づく。したがって、本発明の目的は、アクセスリンクおよびローカルリンク（複数可）の容量および／または電力消費量を一緒に最適化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様では、相互に干渉するように結合されたアクセスリンクおよびローカルエリアリンクを含むネットワークにおいて、所定の制約を考慮してスペクトル管理を実行するための方法が提供され、この方法は以下を含む：アクセスリンクとローカルエリアリンクとの間の干渉を定量化するステップ、アクセスリンクを介して動作する第１の送信機のための第１のスペクトル構成を確定するステップ、およびローカルエリアリンクを介して動作する第２の送信機のための第２のスペクトル構成を確定するステップ。第１のスペクトル構成を確定するステップおよび第２のスペクトル構成を確定するステップは、アクセスリンクおよびローカルエリアリンクのそれぞれの達成可能なチャネル容量が所定の制約を満たすように実行される。
【０００５】
本発明による方法の一実施形態では、所定の制約は、アクセスリンクおよびローカルエリアリンクのそれぞれのチャネル容量の加重和を最大化することを含む。
【０００６】
本発明による方法の一実施形態では、所定の制約は、アクセスリンクおよびローカルエリアリンクのそれぞれのチャネル容量の少ないほうを最大化することを含む。
【０００７】
一実施形態では、本発明による方法は、所定の制約を確定するためにネットワークのトポロジを解析するステップをさらに含む。
【０００８】
本発明による方法の一実施形態では、干渉を定量化するステップは以下を含む：第１の送信機からの受信された干渉の差を確定するためにアクティブ状態およびパッシブ状態を通して第１の送信機をサイクル動作するステップ、第２の送信機からの受信された干渉の差を確定するためにアクティブ状態およびパッシブ状態を通して第２の送信機をサイクル動作するステップ、第２の送信機のサイクル動作中の受信された干渉の差を確定するためにアクセスリンクを介して動作する第１の受信機から第１の情報を取得するステップ、ならびに第１の送信機のサイクル動作中の受信された干渉を確定するためにローカルエリアリンクを介して動作する第２の受信機から第２の情報を取得するステップ。
【０００９】
ここで、実質上パッシブな状態は、ＰＳＤが伝送帯域幅の少なくとも関連部分において低減されているまたはゼロに設定されている状態を指す。
【００１０】
特定の実施形態では、第１の送信機および第２の送信機は、顧客構内機器に含まれ、干渉の定量化は、顧客構内機器に含まれているプロセッサによって制御され、プロセッサは、第１の送信機および第２の送信機に動作可能に結合され、プロセッサは、第１の受信機から第１の情報を受信し、第２の受信機から第２の情報を受信するようにさらに構成されている。
【００１１】
他の特定の実施形態では、干渉の定量化は、ネットワーク管理装置によって制御され、ネットワーク管理装置は、第１の送信機、第２の送信機、第１の受信機、および第２の受信機を制御するように構成されている。
【００１２】
さらに特定の実施形態では、ネットワーク管理装置は、ＴＲ−０６９プロトコル交換によって第１の送信機、第２の送信機、第１の受信機、および第２の受信機のうちの少なくとも１つを制御する。
【００１３】
プロセッサは、アクセスネットワーク終端および住宅内ネットワーク終端も含む顧客構内機器に常駐してもよいが、プロセッサは、顧客構内機器以外のアクセストランシーバおよび住宅内トランシーバからのおよびそれらへの干渉を定量化することもできる。同様に、プロセッサは、顧客構内機器以外のアクセストランシーバおよび住宅内トランシーバの構成を制御することができる。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、前述の方法を実行するように構成されたコンピュータプログラムが提供される。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、前述の方法における使用のための顧客構内機器が提供される。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、前述の方法における使用のためのネットワーク管理装置が提供される。
【００１７】
次に、本発明の実施形態による装置および／または方法のいくつかの実施形態が、例示としてのみ、添付の図面を参照しながら説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が有利に使用され得るネットワークの第１の例示的トポロジを示す図である。
【図２】本発明が有利に使用され得るネットワークの第２の例示的トポロジを示す図である。
【図３】本発明によるスペクトルマネージャを有する例示的ネットワークを示す図である。
【図４】本発明による方法の一実施形態の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書におけるホームネットワークへのいかなる言及も、厳密に例示的であり、本発明の適用の範囲を住宅環境に限定することを意図するものではないことを当業者は理解するであろう。実際、本発明は、オフィス、産業、ホスピタリティ、および教育環境を含めて、アクセスリンクおよびローカルエリアネットワークリンクが存在する他の環境にも適用可能である。
【００２０】
図に示されているトランシーバの数は、例示目的のためにのみ選択されたすぎず、本発明の一般性を決して限定しない。所与のトランシーバに関連して説明される動作は、ネットワークにおける他のトランシーバに、変更すべきところは変更して、適用され得る。
【００２１】
スペクトル管理をデジタル加入者回線（ＤＳＬ）アクセスシステムに適用することが知られている。スペクトル管理の先進的形態では、複数のＤＳＬ送信機の電力スペクトル密度は、これらの送信機にとって利用可能な合計ビットレートの増大を達成するように調整される。調整は、すべての必要な情報はその点で中央に集中されるので、共通アクセスノード（デジタル加入者回線アクセスマルチプレクサ、ＤＳＬＡＭ）から始まるＤＳＬ回線間で容易に達成され得る。ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、およびそれらの後継物などの離散マルチトーン（ＤＭＴ）伝送に基づくＤＳＬシステムは、トーン当たり電力構成を可能にし（最適化問題の周波数デカップリングにつながり）、回線間で同期され得る２５０μｓの固定シンボル持続時間を使用する（最適化問題のさらなるデカップリングにつながる）ので、これらのシステムは先進的スペクトル管理に特に適している。
【００２２】
ＨｏｍｅＰｌｕｇ  ＡＶ、Ｇ．ｈｎおよびＩＥＥＥ  Ｐ１９０１などのホームネットワーク（ＨＮ）における使用のためのいくつかのＬＡＮ通信技術は、スペクトルのいくつかの部分を共有するので、ＤＳＬ事業者によって使用されるより対線と相互に干渉することが知られている。
【００２３】
例えば、Ｇ．ｈｎ技術は、ＤＣの近くから１００ＭＨｚまでの周波数帯を使用することができるが、ＶＤＳＬ２は３０ＭＨｚのみに制限される。相互干渉の結果として、銅アクセスリンクの達成可能なデータレートは、２０％から５０％だけ低減される。この問題は、下流送信機とホームネットワーク送信機との間の遠近効果に起因して下流方向においては特に顕著である：顧客構内において受信されたＤＳＬ  ＤＳ信号は、顧客構内機器（ＣＰＥ）とアクセスノードとの間の距離に依存するある量だけすでに減衰されている。
【００２４】
通常は断続的に送信するホームネットワークデバイスによって誘導された過渡雑音のために、ＤＳＬ回線の速度だけでなく、回線の安定性も影響を受ける。
【００２５】
他方、低減周波数帯、例えば［０、３０］ＭＨｚ、で動作する何らかのレガシーホームネットワーク技術では、ＤＳＬによってホームネットワークリンクの中に誘導されたクロストークは、ホームネットワークの容量を制限する可能性がある。
【００２６】
本発明は、とりわけ、アクセスリンクおよび住宅内リンク両方のスペクトルが一緒に最適化されていることが有利であるという洞察に基づく。しかし、本発明はまた、ＤＭＴベースのＤＳＬシステムのスペクトル管理利点（周波数デカップリング、時間デカップリング、および集中管理）は、混合ＤＳＬ／ホームネットワーク環境には適用不可能であるという理解に基づく。したがって、本発明は、アクセスリンクおよび住宅内リンク両方のための新しい共通スペクトルマネージャを導入する。
【００２７】
例えば、ＤＳＬシステムの間に存在する周波数デカップリングは、ＤＳＬシステムおよび住宅内システムの混合の間には存在しない。ＤＳＬは、周波数領域における「シンク」関数に対応する時間領域におけるフィルタリングによってＤＭＴを使用する。キャリアスペーシングおよびフィルタリングは、キャリア周波数位置がすべての他のキャリアの「シンク」関数のゼロ交差に対応するようなものである。したがって、異なるサブチャネルまたはトーンは、直交であり、１つのトーンにおける伝送ＰＳＤは、隣接するトーンに顕著なキャリア間干渉を引き起こさない。このようにして、ＤＳＬにおけるスペクトル最適化問題は、トーンにわたってデカップリングされる。アクセスシステムおよび住宅内システムは、異なるキャリア周波数を使用し、したがって、最適化問題は、もはやトーンにわたってデカップリングしない。この問題を回避するための１つの方法は、最適化フレームワークを構成することによるものであり、それにより、キャリア間干渉がモデル化され、または推定され、および特定のキャリア上で観察された干渉に追加されることが可能になる。これは、問題記述はもはやトーンにわたってデカップリングされることが不可能であり、より高い処理複雑性につながることを意味する。しかし、より高い処理複雑性は、少数の妨害回線によって緩和される。アクセス環境では、通常、数十の回線が相互に干渉するが、手元の問題における相互干渉回線の数は、１つのアクセスリンクおよび１つまたは少数の住宅内リンクに限定される。したがって、トーンにわたって結合することによる増大した複雑性は、回線の数における低減された複雑性によって部分的に補償される。トーンにわたって結合することを回避するための代替方法は、トーン当たりの代わりに、より大きい帯域幅スケールでＰＳＤレベルを得ること、例えば、限定された数のガイドトーンにわたって最適化すること、および残りのトーンのＰＳＤを確定するために補間することである。
【００２８】
共通スペクトルマネージャは、ＤＳＬおよびホームネットワークチップの両方を統合するＣＰＥの中に常駐してもよく、または例えばＴＲ−０６９プロトコルによって住宅内デバイスに話しかけるアクセス事業者のネットワークにおける個別の管理プラットフォームの一部分でもよい。このプロトコルは、伝送電力全体の構成、および、とりわけスペクトルノッチのアプリケーションなどのＰＳＤの形のいくつかの態様を可能にすることができる。
【００２９】
ＤＳＬアクセスネットワークと住宅内配信ネットワークとの間の対話に対処するために２つの例示的シナリオを考察することができる。
【００３０】
図１に例示されている第１の例示的シナリオでは、アクセスノードまたは中央局１４０と顧客構内における回線終端１１０との間に延びるＤＳＬアクセスネットワークは、住宅内配信ネットワーク１２０−１２３と協働して、サーバ１６０によって例示されているユーザに、広域ネットワーク、別称「クラウド」１５０の中から提供されるサービスを提供する。このシナリオでは、両方のネットワークは共通目的を共有し、その共通目的を達成するためにスペクトル最適化が使用されてもよい。
【００３１】
第１のシナリオでは、ホームネットワークはアクセスネットワークの延長なので、（経路１４０−１１０において）集約された下流および上流の最終的なＤＳＬデータレートは、ホームネットワーク（例示されている例では、経路１２０−１２１−１２２）における最終的なデータレートに一致するはずである。機能的には、目的は、ＤＳＬリンクまたはホームネットワークのどちらか１つがデータフローに対する障害を引き起こすことを回避することである。
【００３２】
完全を期すために、サーバ１６０および広域ネットワーク１５０は、アクセスノード１４０に動作可能に接続されているように例示されている。明らかに、経路１６０−１５０−１４０は、エンドツーエンドサービス配信の品質に寄与する。
【００３３】
ネット達成可能ＤＳＬデータレートは、ループ長、雑音状態および構成パラメータセットに依存する。ホームネットワークにおける最終的なデータレートは、対応する住宅内パラメータに依存する。さらに、両方とも相互干渉に依存する。
【００３４】
本発明による方法は、この相互干渉が定量化されるステップを含む。これは、デバイスにおける構成を適応させ、影響を観察することにより行うことができる。例えば、ホームネットワークからＤＳＬリンクへのクロストークは、ホームネットワークデバイスの電源が切られた（または関連周波数上でノッチされた）ときとその電源が入れられたときの静穏回線雑音（ＱＬＮ）または信号対雑音比（ＳＮＲ）を比較することにより定量化することができる。これらの測定値間の差異はホームネットワークからクロストーク雑音電力を提供する。ＤＳＬリンクからホームネットワークへの干渉は、同様のやり方で取得することが可能である。
【００３５】
所要の精度は、本発明の方法のさらなる最適化を可能にすることができる。有利な実施形態では、この干渉に関する上限を確定するのに十分である。
【００３６】
ホームネットワーク技術によっては、直接ＳＮＲまたはＱＬＮ測定を利用できないことがある。にもかかわらず、ＤＳＬ回線がそれぞれオンおよびオフ（またはノッチ）されたときにスループット、すなわち最終的なデータレートを読み出し、比較することにより、間接的測定法が提供される。
【００３７】
クロストークチャネル状態情報があれば、ジョイント最適化ステップのために、知られているスペクトル平衡法を利用することができる。目標は、ＤＳＬおよびホームネットワークリンクの最低データレートを最大化すること、および／または電力を最小化することでもよい。この目標は、最適化プロセスのための所定の制約として働く。選択された最適化アルゴリズムに応じて、そのようなスペクトル平衡は、住宅内送信機またはアクセス送信機の構成上のオプションと一致する形式での周波数依存スペクトル形状、または簡略ヒューリスティック電力バックオフ方式につながる可能性がある。
【００３８】
ホームネットワーク技術は断続的に送信することができるので、関連ホームネットワーク送信機がアクティブか否かに応じてＤＳＬリンクのための異なる動作上のプロフィールを記憶することが有利である。これは、（ホームネットワーク送信機自体から直接先行情報を検出または受信することにより）送信機のアクティビティについての情報を取得し、非常に短い反応時間でＤＳＬプロフィールを切り替えることを必要とする。
【００３９】
図２に示されている第２の例示的シナリオでは、アクセスノードまたは中央局１４０と顧客構内における回線終端１１０との間に延びるＤＳＬアクセスネットワークは、第１のサービスを提供し、一方、住宅内配信ネットワーク１２３−１２２は、トランシーバ１２３と共に示されているサーバによって例示されている住宅内メディアサービスからのメディア配信などの第２の（住宅内の）サービスを提供する。図２の他の要素は、図１における同じ番号を有する要素に対応する。
【００４０】
したがって、ホームネットワークはまた、アクセスネットワークに出て行く必要がない（かつアクセスネットワークから入って来ない）データを搬送する。そのシナリオでは、スペクトル最適化は、両方のネットワークの競合する目的を平衡させるはずである。
【００４１】
ホームネットワークの最終的なデータレートは、必要に応じて、最終的なＤＳＬデータレートより高くなってもよい。この修正された制約は、競合する目標をトレードオフするために、例えば重み係数によって、前述の一般的スペクトル最適化フレームワークに導入され得る。重み付けは、異なる住宅内エンドデバイス間のリンクに対するクラウドからエンドデバイス（複数可）へのエンドツーエンドリンクの重要度に関係する。
【００４２】
図３は、本発明の方法がホームネットワークの外部から部分的にまたは完全にどのように実行され得るかを概念的に例示する。ネットワーク解析器１７０は、好ましくはリモート構成プロトコルによって、ネットワーク１５０を介してアクセスノード１４０および顧客構内機器１００の１つまたは複数に動作可能に接続される。適用可能な場合には、ＴＲ−０６９は、リモート構成プロトコルとして使用され得る。
【００４３】
一般性を失うことなく、顧客構内機器１００は、ＤＳＬ回線と対話するための第１のトランシーバ１１０およびＬＡＮと対話するための第２のトランシーバ１２０を含む。本発明の方法を実行するために、顧客構内機器１００は、ネットワーク解析器１７０によって、様々なリンクにおいて動作するトランシーバを選択的にアクティブ化し、前述の相互干渉の測定法を評価するよう指令され得る。
【００４４】
顧客構内機器１００はまた、ＬＡＮの中の他のＬＡＮトランシーバ１２１−１２３のためのプロキシとして働くこともでき、これは本発明の方法に含まれ得る。この目的のために、顧客構内機器１００は、管理メッセージをネットワーク解析器１７０からおよびネットワーク解析器１７０に中継する必要があり、ネットワーク解析器１７０によって使用されるプロトコル（例えばＴＲ−０６９）とＬＡＮの内部で使用される異なる管理プロトコルとの間で任意選択で変換する。
【００４５】
本発明の方法は、図４の流れ図によってさらに概念的に例示されている。図４に例示されている異なる方法ステップは、ある順序で示されているが、これは、この選択された順序が本発明を実行するために必要であるという意味を含むと考えられるべきではない。以下の説明から明らかであるように、いくつかのステップは、本発明の範囲から逸脱することなくそれらの順序が変えられてもまたはさらには省略されてもよい。
【００４６】
準備ステップ（図示せず）では、本発明の方法は、実施される必要がある構成タイプおよび結果としての性能制約、すなわち、第１のシナリオに関連して前述したタイプの構成、または第２のシナリオに関連して前述したタイプの構成を確定するステップを含んでもよい。アクセスリンクとＬＡＮリンクとの間の相互干渉を定量化するステップ４１０は、エンドツーエンドリンクまたは個々のリンクのそれぞれが、場合によっては、所定の動作要件を満たしているかどうかを調べるサブステップをしかるべく含んでもよい。
【００４７】
次の１つまたは複数のステップにおいて、知られているスペクトル割当てアルゴリズムによって、および前に確定された制約を考慮して、アクセスリンク送信機のための所望のスペクトル構成が確定され、４２０、および／またはＬＡＮリンク送信機のための所望のスペクトル構成が確定される、４３０。スペクトル割当てアルゴリズムは、できれば所定の制約を簡単に満たす、またはさらにあるユーティリティ機能（例えば、エンドツーエンドスループットまたは所与のリンクのスループット）を最適化するように選択されてもよい。
【００４８】
次に続くステップ４４０では、更新された構成パラメータが影響を受けた送信機（複数可）に課される。ステップ４４０からステップ４１０に戻る矢印によって示されているように、この方法は、動的に変化する干渉環境を考慮に入れるために、周期的に繰り返されてもよい。代替として、または追加として、この方法は、ネットワークの関連部分におけるトランシーバの追加または除去などの特定のイベントの発生時に非同期で繰り返されてもよい。
【００４９】
様々な前述の方法のステップは、プログラムされたコンピュータによって実行され得ることを当業者は容易に理解するであろう。本明細書では、いくつかの実施形態はまた、機械またはコンピュータ読取り可能であり、機械で実行可能なまたはコンピュータで実行可能な命令のプログラムをエンコードするプログラム記憶装置、例えばデジタルデータ記憶媒体をカバーするものとし、前記命令は、前記前述した方法の諸ステップのいくつかまたはすべてを実行する。プログラム記憶装置は、例えば、デジタルメモリ、磁気ディスクおよび磁気テープ、ハードドライブなどの磁気記憶媒体、または光学的に読取り可能なデジタルデータ記憶媒体でもよい。諸実施形態はまた、前述の方法の前記ステップを実行するようにプログラムされたコンピュータをカバーするものとする。
【００５０】
「プロセッサ」とラベリングされている任意の機能ブロックを含めて、諸図に示されている様々な要素の機能は、専用ハードウェア、ならびに適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行することができるハードウェアの使用によって提供されてもよい。プロセッサによって提供される場合、諸機能は、単一の専用プロセッサによって、単一の共有プロセッサによって、またはそれらのうちのいくつかが共有され得る複数の個別プロセッサによって、提供されてもよい。
【００５１】
さらに、用語「プロセッサ」または「コントローラ」の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアを排他的に指すと解釈されるべきではなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ネットワークプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを記憶するための読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性ストレージを、限定なしに、暗示的に含んでもよい。通常のおよび／またはカスタムの他のハードウェアが含まれてもよい。同様に、諸図に示されているいずれのスイッチも、概念的なものにすぎない。それらの機能は、プログラムロジックの動作によって、専用ロジックによって、プログラム制御と専用ロジックの相互作用によって、またはさらには手動で実行されてもよく、文脈からより詳細に理解されるように、特定の技法が実施者によって選択可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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