(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉方向に接続されたスラットを有する開閉体と、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸と、該巻取軸をその軸方向の端部側で回転可能に支持する軸受ブラケットとを備えた開閉装置において、
前記軸受ブラケットに、前記巻取軸に巻かれた前記スラットが開閉体幅方向へ移動した場合にそのスラットに当接して前記軸受ブラケットを保護する保護部材を設けるとともに、該保護部材を前記巻取軸と同芯状に回転するように保持した開閉装置であって、
前記保護部材は、磁石によって前記軸受ブラケットに吸着保持されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記軸受ブラケットには、前記巻取軸の軸方向の端部側を回転自在に保持する略環状の軸受部材が設けられ、
前記保護部材は、前記軸受部材の外周面に沿って回転するように環状に設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記保護部材は、前記巻取軸の周方向に沿って設けられた複数の部材を接続して構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記保護部材には、前記巻取軸の端部側を径方向の内外へ挿通可能な切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項５】
前記保護部材と前記軸受ブラケットとの間に、回転自在なベアリング部材を介在したことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記軸受ブラケットに回動自在なローラを設け、該ローラの外周面によって前記保護部材の外周面を支持したことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記軸受ブラケットに、前記保護部材に対しその外周側及び反軸受ブラケット側から近接又は接触する保持部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記保護部材と前記軸受ブラケットとの間に、ベース板を配置するとともに該ベース板を前記軸受ブラケットに固定したことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
前記ベース板を磁石によって前記軸受ブラケットに吸着保持したことを特徴とする請求項８記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記軸受ブラケットに、前記巻取軸の端部側を径方向の内外へ挿入可能な切欠部を設け、前記ベース板に、前記切欠部に係止される係止部を設けたことを特徴とする請求項８又は９記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラットを有する開閉体を、巻取軸によって巻き取ったり繰り出したりする開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置は、例えば特許文献１に記載されるもののように、複数のスラット（３）を開閉方向へ接続してなる開閉体と、該開閉体を繰り出し可能に巻き付けた巻取体（巻取シャフト９）と、該巻取体の中心側に固定された軸本体（主軸８）と、該軸本体の端部側を回転自在に保持する軸受部材（軸受７）と、該軸受部材を支持する軸受ブラケット（ブラケット５）とを具備したものがある。この開閉装置では、限られた設置スペースの中で前記開閉体の幅方向寸法を十分に確保するように、前記開閉体の幅方向端部を前記巻取体の幅方向端部よりも突出させている。
この開閉装置によれば、開閉動作時の振動等に起因して、開閉方向に接続されたスラットの一部が開閉体幅方向へわずかにずれる場合があり、このような現象が長期間繰り返されると、前記一部のスラットが他のスラットよりも開閉体幅方向の一方へ大きく突出し、ひいては、そのスラットの突出部分が、前記軸受ブラケットに干渉し、該軸受ブラケットを損傷させてしまうおそれがある。
そこで、特許文献２に記載された発明では、巻取体の端部側に、巻取体の外周面から径方向へ突出する円盤状部材（横ずれ防止手段：６１）を設け、この円盤状部材に横ずれしたスラットを当接させるようにしている。
【０００３】
ところで、後者の従来技術の構造では、前記円盤状部材を開閉体幅方向の外側寄りに配置するのに伴って、前記巻取体の軸方向寸法が拡大し、該巻取体の端部が前記軸受ブラケットに接近することになる。
しかしながら、前記軸受ブラケットには、軸受部材が設けられているため、この軸受部材に巻取体の端部が干渉しないように、軸受部材を巻取体内に挿入する等の煩雑な構造が必要になってくる。また、前記軸受ブラケットには、前記軸受部材の他、リミットスイッチや、安全装置、開閉機（駆動モータ）等が設けられるため、巻取体の端部が軸受ブラケットに近接することにより、前記軸受周りの部材に対するメンテナンス性を損ねてしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１２５３９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、巻取軸に巻かれたスラットがずれて軸受ブラケットに当接し該軸受ブラケットを損傷させてしまうようなことを阻むこと、巻取体の幅方向寸法を増加しないこと、巻取体と軸受部材の干渉を避けること、軸受周りのメンテナンス性を損ねないこと等、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための技術的手段は、開閉方向に接続されたスラットを有する開閉体と、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸と、該巻取軸をその軸方向の端部側で回転可能に支持する軸受ブラケットとを備えた開閉装置において、前記軸受ブラケットに、前記巻取軸に巻かれた前記スラットが開閉体幅方向へ移動した場合にそのスラットに当接して前記軸受ブラケットを保護する保護部材を設けるとともに、該保護部材を前記巻取軸と同芯状に回転するように保持した開閉装置であって、前記保護部材は、磁石によって前記軸受ブラケットに吸着保持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
巻取軸に巻かれたスラットが、振動等に起因して開閉体幅方向へ移動した場合、そのスラットの幅方向端部は、保護部材に当接することになる。したがって、前記スラットの幅方向端部が軸受ブラケットに当接して、軸受ブラケットを損傷させてしまうのを阻むことができる。しかも、保護部材が回転するように保持されているため、前記保護部材自体が軸受ブラケットとの摩擦により損傷することも防ぐことができる。
さらには、巻取体の幅方向寸法を増加しないこと、巻取体と軸受部材の干渉を避けること、軸受周りのメンテナンス性を損ねないこと等の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部を上方側から視た構造図である。
【図３】図２における(III)-(III)線断面図である。
【図４】本発明の開閉装置の他例を示す要部断面図である。
【図５】本発明の開閉装置の他例を上方側から視た構造図である。
【図６】図５における(VI)-(VI)線断面図である。
【図７】本発明の開閉装置の他例を示す要部斜視図である。
【図８】同開閉装置から一部の部材を省いた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の開閉装置の他例を上方側から視た構造図である。
【図１０】図１０における(X)-(X)線断面図である。
【図１１】保護部材構成片の一例を示す側面図である。
【図１２】保護部材構成片の一例を示す側面図である。
【図１３】ベース板の一例を示す側面図である。
【図１４】本発明の開閉装置の他例を上方側から視た構造図である。
【図１５】図１４における(XV)-(XV)線断面図である。
【図１６】保護部材構成片の一例を示す側面図である。
【図１７】ベース板の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための一形態は、開閉方向に接続されたスラットを有する開閉体と、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸と、該巻取軸をその軸方向の端部側で回転可能に支持する軸受ブラケットとを備えた開閉装置において、前記軸受ブラケットに、前記巻取軸に巻かれた前記スラットが開閉体幅方向へ移動した場合にそのスラットに当接して前記軸受ブラケットを保護する保護部材を設けるとともに、該保護部材を前記巻取軸と同芯状に回転するように保持した。
【００１０】
更に、前記保護部材の回転を良好に行うためには、前記軸受ブラケットには、前記巻取軸の軸方向の端部側を回転自在に保持する略環状の軸受部材が設けられ、前記保護部材は、前記軸受部材の外周面に沿って回転するように環状に設けられる。
【００１１】
更に、前記保護部材の組み付け作業性を良好にする手段としては、前記保護部材は、前記巻取軸の周方向に沿って設けられた複数の部材を接続して構成される。
【００１２】
また、前記保護部材の組み付け作業性を良好にする他の手段としては、前記保護部材には、前記巻取軸の端部側を径方向の内外へ挿通可能な切欠部が設けられる。
【００１３】
更に、前記保護部材が軸受ブラケットから離れないようにする手段としては、前記保護部材を、磁石によって前記軸受ブラケットに吸着保持する。
【００１４】
更に、前記保護部材の回転抵抗を軽減する手段としては、前記保護部材と前記軸受ブラケットとの間に、回転自在なベアリング部材を介在する。
【００１５】
更に、前記保護部材の回転抵抗を軽減する他の手段としては、前記軸受ブラケットに回動自在なローラを設け、該ローラの外周面によって前記保護部材の外周面を支持する。
【００１６】
また、前記保護部材が軸受ブラケットから離れないようにする他の手段としては、前記軸受ブラケットに、前記保護部材に対しその外周側及び反軸受ブラケット側から近接又は接触する保持部を設ける。
【００１７】
更に、前記軸受ブラケットの磨耗を軽減するとともに、前記保護部材の回転を良好にするためには、前記保護部材と前記軸受ブラケットとの間に、ベース板を配置するとともに該ベース板を前記軸受ブラケットに固定する。
【００１８】
更に、前記ベース板を容易に固定する手段としては、前記ベース板を磁石によって前記軸受ブラケットに吸着保持する。
【００１９】
更に、前記ベース板を回転不能に保持するための手段としては、前記軸受ブラケットに、前記巻取軸の端部側を径方向の内外へ挿入可能な切欠部を設け、前記ベース板に、前記切欠部に係止される係止部を設ける。
【００２０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において「ガイドレール底部」とは、ガイドレールにおいて、上記開閉体の幅方向の端部に対向する部分を意味する。
【００２１】
以下、上記形態の好ましい具体例を図面に基づいて説明する。
この開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置である。
【００２２】
この開閉装置１は、図１に示すように、開閉方向に接続された複数のスラット１１ａを有する開閉体１０（シャッターカーテン）と、該開閉体１０の幅方向端部囲んで開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納部３０とを備え、収納部３０内の巻取軸３２に巻かれたスラット１１ａが、巻取軸３２を支持する軸受ブラケット３３に当接するのを、巻取軸３２と同芯状に回転可能な保護部材３６によって阻むようにしている。
【００２３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、開閉体開閉方向へ複数接続することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）に、床面や地面、枠部材等の着座対象部位ａに当接させるための座板１２を接続している。
この開閉体１０の開放方向側の端部は、巻取軸３２の巻取体３２ａ外周面に止着され、開閉体１０の幅方向側の端部は、図示例によれば、巻取体３２ａの軸方向の端部から所定量突出している。
なお、本発明は、開閉体１０の幅方向端部が巻取体３２ａの軸方向端部から突出していない構成であっても、開閉体１０のスラット１１ａが開閉体幅方向へ移動して巻取体３２ａの軸方向端部から突出して軸受ブラケット３３に当接するおそれがある場合には、有効に適用することができる。
【００２４】
各スラット１１ａは、開閉体幅方向へ連続する縦断面略凹状の部材であり、開閉体開閉方向の一端側に他のスラット１１ａに接続するためのカール状もしくはフック状等の接続部（図示せず）を有するとともに、その他端側には、他のスラット１１ａの前記接続部と掛合する被接続部（図示せず）を有する。
開閉方向に隣り合う二つのスラット１１ａ，１１ａは、前記接続部と前記被接続部の接続によって、その一方が他方に対し回動可能であるとともに、その一方に対し他方を開閉体幅方向へスライドさせることが可能である。
【００２５】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を横断面略コの字状に囲む部材であり、開閉体１０の開放方向側の収納部３０と着座対象部位ａとの間にわたって長尺状に配設されている。
このガイドレール２０の開閉体開放方向側の端部には、傾斜板状のスラット矯正部２１を有する。このスラット矯正部２１は、スラット１１ａが開閉体幅方向へずれた場合であって、そのずれたスラット１１ａがガイドレール２０に挿入される場合に、そのスラット１１ａの幅方向端部を傾斜面に沿わせて元の位置に矯正し、ガイドレール２０内へ導く。したがって、複数のスラット１１ａのうち、ガイドレール２０に挿入されないスラット１１ａ（つまり巻取軸３２近傍のスラット１１ａ）は、前記スラット矯正部２１によって矯正することができない。
通常、ずれたスラット１１ａは、保護部材３６に当接する前に、スラット矯正部２１により矯正されてガイドレール２０に挿入されるのが好ましい。そのため、保護部材３６は、図１に示すように、スラット矯正部２１よりも軸受ブラケット３３側に位置するのが好ましい。しかし、他例としては、保護部材３６をスラット矯正部２１と同等の位置とした態様や、保護部材３６をスラット矯正部２１よりも巻取軸３２側に配置した態様とすることも可能である。
なお、前記スラット矯正部２１は、他の態様のもの（例えば、特開平９−８８４５７号公報参照）であってもよい。
【００２６】
収納部３０は、収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２を軸受部材３５等を介して回転自在に支持する軸受ブラケット３３と、巻取軸３２を、その軸方向の一端側に設けられたチェーン３４ａ、スプロケット３４ｂ及び開閉機（図示しないモータ）等によって駆動回転する駆動装置３４（図３参照）と、スラット１１ａが開閉体幅方向へ所定量以上ずれた場合に、そのスラット１１ａの幅方向端部に当接して軸受ブラケット３３を保護する保護部材３６とを具備している。
【００２７】
巻取軸３２は、外周面に開閉体１０の開放方向側端部を止着した略円筒状の巻取体３２ａと、該巻取体３２ａの中心側に固定されるとともに両端側がそれぞれ軸受ブラケット３３及び軸受部材３５によって回転自在に支持された軸本体３２ｂとからなる。
【００２８】
軸受ブラケット３３は、端部側に補強のための曲げ部分を有する平板状部材であり、その中央側の貫通孔（図示せず）に巻取軸３２の軸本体３２ｂを挿通するとともに、前記貫通孔の周囲に装着した軸受部材３５によって軸本体３２ｂを回転自在に支持する。この軸受ブラケット３３は、磁性体（例えば、亜鉛鋼板や、磁性を有するステンレス鋼、その他の磁性鋼板）によって形成される。
この軸受ブラケット３３には、その開閉体厚さ方向の一方側から巻取軸３２の軸本体３２ｂを挿入するための切欠部３３ａ（図７及び図８参照）が設けられる。
【００２９】
軸受部材３５は、巻取軸３２の軸本体３２ｂを挿入して、該軸本体３２ｂを回転自在に支持する略円筒状の部材であり、所謂ボールベアリングあるいはスラストベアリング等を用いた構成とすればよい。この軸受部材３５は、軸受ブラケット３３における巻取軸３２を挿通している貫通孔の周りに固定され、軸受ブラケット３３の内面から巻取体３２ａ側へ突出している。
【００３０】
保護部材３６は、軸本体３２ｂ周りへの装着作業を容易にするために、周方向に並ぶ複数の保護部材構成片３６ａを接続して環状に構成される（図３参照）。
この保護部材３６の内径は、該保護部材３６が軸受部材３５周りで回転可能となるように、軸受部材３５の外周面に近接又は摺接し、且つ、巻取軸３２の巻取体３２ａ外径よりも小さく設定されている。
また、この保護部材３６の外径は、該保護部材３６が横滑りした際のスラット１１ａを受けるように、開閉体１０が全閉した状態で巻取軸３２に巻き残されたスラット１１ａの外径よりも大きく設定され、本実施の形態の好ましい一例によれば、少なくとも巻取軸３２に巻かれた一周目のスラット１１ａの外径よりも大きく設定される。
なお、保護部材３６の外径は、一周目のスラット１１ａの外径よりも大きく、さらに開閉体１０が全開したときの最大巻径と同等か、これよりも大きくしてもよい。
【００３１】
各保護部材構成片３６ａは、軸受部材３５の外周面に沿う扇形状に形成され、その周方向の両端部各々に、他の保護部材構成片３６ａに接続するための凹凸部３６ａ１を有する。この保護部材構成片３６ａの材質は、スラット１１ａの当接によって容易に磨耗しないような材質であればよく、例えば、鋼板等の金属材料とすればよいが、セラミックや、樹脂、ゴム、木材等とすることも可能である。
【００３２】
また、保護部材３６における前記保護部材構成片３６ａには、磁石３６ｂ（永久磁石）が埋め込まれている。この磁石３６ｂは、図示例によれば、円筒状に形成され、各保護部材構成片３６ａに形成された貫通孔もしくは凹部に嵌合されている。この磁石３６ｂは、磁力によって、保護部材３６が軸受ブラケット３３から軸方向へ離間しないようにする。
なお、この磁石３６ｂの他例としては、平板状に形成され、保護部材３６における各保護部材構成片３６ａの軸受ブラケット３３側の面に止着されるようにしてもよい。
【００３３】
上記複数の保護部材構成片３６ａは、軸受部材３５の周りで組み立てられ、図示しないネジ等によって分離しないように固定されことで、円環状の保護部材３６を構成する。この保護部材３６は、磁石３６ｂの吸着力によって軸受ブラケット３３に吸着保持される。この磁石３６ｂの吸着力は、保護部材３６が軸受ブラケット３３に吸着された状態で外力によって回転可能な程度に適宜に調整されている。
【００３４】
よって、上記構成によれば、図１及び図２に示すように、ガイドレール２０のスラット矯正部２１によって矯正されない巻取軸３２周りのスラット１１ａ（特に一周目のスラット１１ａ）が、開閉時の振動等に起因して開閉体幅方向へずれたとしても、そのスラット１１ａの幅方向端部は、保護部材３６に当接する。そして、保護部材３６は、スラット１１ａの回転に伴って、軸受部材３５の外周を回転することになる。よって、軸受ブラケット３３がスラット１１ａの当接によって磨耗損傷するのを阻むことができる上、保護部材３６自体が磨耗損傷するのも防ぐことができる。
【００３５】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について説明する。なお、以下に示す開閉装置は、上述した開閉装置１の一部分を変更したものであるため、主にその変更部分についてのみ詳細に説明し、上述した開閉装置１と略同様の構成については、開閉装置１と同一の符号を用いるとともに、重複する詳細説明を省略する。
【００３６】
図４に要部を示す開閉装置２は、上述した開閉装置１に対し、保護部材３６を略Ｃ字状の保護部材３６’に置換したものである。
この保護部材３６’は、周方向の一部分に、巻取軸３２端部側の軸本体３２ｂを径方向の内外へ挿通可能な切欠部３６ｃ’が設けられる。
この切欠部３６ｃ’の幅ｗは、軸本体３２ｂの外径よりも大きく、且つ、該切欠部３６ｃ’内にスラット１１ａが入り込むことのないように、スラット１１ａの開閉体開閉方向の寸法よりも小さく設定される。
この保護部材３６’には、上記保護部材構成片３６ａと略同様にして、複数の磁石３６ｂが配設される。
そして、この保護部材３６’は、前記切欠部３６ｃ’に軸本体３２ｂを挿通するようにして軸本体３２ｂ周りに環状に配置され、軸受ブラケット３３側に寄せられて、軸受部材３５の外周に回転可能に嵌め合わせられる。
【００３７】
よって、この保護部材３６’を具備した開閉装置２によれば、上述した保護部材３６と略同様に、巻取軸３２周りのスラット１１ａが開閉時の振動等に起因して開閉体幅方向へずれたとしても、そのスラット１１ａの幅方向端部は、保護部材３６’に当接する。そして、保護部材３６は、スラット１１ａの回転に伴って、軸受部材３５の外周を回転することになる。よって、軸受ブラケット３３がスラット１１ａの当接によって損傷するのを阻むことができる上、保護部材３６自体の磨耗損傷も防ぐことができる。
【００３８】
次に、図５及び図６に要部を示す開閉装置３は、図１の開閉装置１に対し、保護部材３６を保護部材３７に置換し、この保護部材３７をベアリング部材３８及び保持部３９によって回転自在に保持している。
【００３９】
保護部材３７は、略円環板状に形成された部材であり、保護部材３６と略同様に、軸受部材３５周りで回転可能であって、且つ横滑りした際のスラット１１ａを受けるように、その内外径が設定されている。
この保護部材３７における軸受ブラケット３３側の面には、周方向に所定間隔を置いて複数の凹部３７ａが設けられ、各凹部３７ａには、回転自在に略球状のベアリング部材３８が設けられる。ベアリング部材３８は、保護部材３７と軸受ブラケット３３の間に介在して、これらの間の摩擦抵抗を低減する。
【００４０】
保持部３９は、保護部材３７の周囲に周方向の間隔を置いて配設され、軸受ブラケット３３の内側面（巻取体３２ａ側面）に溶接やネジ止め等の止着手段によって固定されている。
各保持部３９は、保護部材３７に対しその外周側及び反軸受ブラケット側（換言すれば巻取体３２ａ側）から近接又は摺接するとともに、保護部材３７を回転可能に保持する。
この保持部３９は、図示例によれば、軸受ブラケット３３の内側面へ向かって突出する突片部３９ａと該突片部３９ａの突端から軸心方向へ延設された側片部３９ｂとを有する断面略Ｌ字状に形成され、突片部３９ａを保護部材３７の外周面に対し近接又は摺接するとともに、側片部３９ｂを保護部材３７の反軸受ブラケット３３側の側面に対し近接又は摺接する。
【００４１】
よって、図５及び図６に示す開閉装置３によれば、保護部材３７を軸受ブラケット３３から離れない状態に保持しながら、よりスムーズに回転させることができ、この保護部材３７によって、横ずれしたスラット１１ａにより軸受ブラケット３３が磨耗損傷するのを阻むことができる上、保護部材３７自体がスラット１１ａによって磨耗損傷するようなことも防ぐことができる。
【００４２】
なお、開閉装置３の変形例としては、保持部３９を省くとともに、保護部材３７に磁石を埋め込み、該磁石の磁力によって、保護部材３７を軸受ブラケット３３面に吸引させるようにしてもよい。
また、複数の凹部３７ａに置換して、保護部材３７内面の全周にわたる環状凹部を設け、該環状凹部内に複数のベアリング部材３８を設けるようにしてもよい。
また、図示例の保護部材３７は、一体の円環状に形成されるが、軸受部材３５周りへの装着作業を容易にするために、上記保護部材３６と同様に複数の保護部材構成片を円環状に接続してなる態様としてもよい。
【００４３】
次に、図７〜８に示す開閉装置４は、図１の開閉装置１に対し、保護部材３６を保護部材４１に置換するとともに、ベース板５０を追加した構成とされる。
【００４４】
保護部材４１は、複数（図示例によれば２つ）の保護部材構成片４１ａを、両端の凹凸部分を嵌め合い、ネジ止め等の止着手段により固定してなり、上記保護部材３６と略同形状の環状に構成される。
【００４５】
ベース板５０は、巻取軸３２の奥側に設けられる一つの奥側ベース部５１と、巻取軸３２の手前側において軸受ブラケット３３の切欠部３３ａの上下に配設される二つの手前側ベース部５２，５３とから構成される。
奥側ベース部５１は、ベース本体５１ａと、該ベース本体５１ａにおける巻取体３２ａ側面の内周側に回動自在に支持されたベアリング部材５０ａと、同面の外周側に回動自在に支持されたローラ５０ｂと、同面の更に外周側に設けられた保持部５０ｃと、同面の中央側に埋め込まれた磁石５０ｄ（永久磁石）とを具備している。
【００４６】
ベース本体５１ａは、略半円環状の金属製板である。このベース本体５１ａの他例としては、樹脂やセラミック等とすることも可能である。
【００４７】
ベアリング部材５０ａは、巻取体３２ａ側へ突出して回転自在なボールと、該ボールを出没可能に付勢するスプリングと、これらボール及びスプリングを覆い保持するとともにベース本体５１ａに螺合された筒部とから構成される所謂ボールプランジャである。
【００４８】
ローラ５０ｂは、略円筒状に形成され、保護部材４１の外周面に沿って自在に転動するように、ベース本体５１ａに支持されている。
【００４９】
保持部５０ｃは、上記保持部３９と略同構成の部材であり、ベース本体５１ａに対し固定されている。
【００５０】
磁石５０ｄは、図示例によれば矩形状の永久磁石である。この磁石５０ｄの他例としては、上述した円柱状の磁石３６ｂや、奥側ベース部５１の軸受ブラケット３３側の面に重ねられる平板状の磁石等とすることも可能である。
【００５１】
上側の手前側ベース部５２は、略扇方形状のベース本体５２ａに、ベアリング部材５０ａ及びローラ５０ｂを装着してなり、保持部５０ｃがネジ止め等によって後付される。
同様に、下側の手前側ベース部５３も、略扇方形状のベース本体５３ａに、ベアリング部材５０ａ及びローラ５０ｂを装着してなり、保持部５０ｃがネジ止め等によって後付される。
【００５２】
次に、上記構成の保護部材４１及び奥側ベース部５１について、その組み立て手順を説明する。
先ず、奥側ベース部５１は、巻取軸３２の奥側で軸受部材３５（図８参照）の外周面に沿うように配設され、磁石５０ｄの磁力によって軸受ブラケット３３に吸着保持される。
【００５３】
次に、一方の手前側ベース部５２は、巻取軸３２の手前側における切欠部３３ａの上側で、奥側ベース部５１の上端に接続されるとともに軸受部材３５（図８参照）の外周面に沿うようにして配設される。
他方の手前側ベース部５３は、巻取軸３２の手前側における切欠部３３ａの下側で、奥側ベース部５１の下端に接続されるとともに軸受部材３５の外周面に沿うようにして配設される。
【００５４】
そして、これら手前側ベース部５２，５３は、止着ブラケット５４によって軸受ブラケット３３に対し不動に固定される。止着ブラケット５４は、両端部分を手前側ベース部５２，５３に係合した状態で、軸受ブラケット３３の外側面（図７によれば裏面）に固定された安全装置５５（例えば急降下防止装置等）にネジ止めされる。
【００５５】
次に、前記ベース板５０に重ね合わせられるとともに、軸受部材３５（図８参照）の周囲に位置するようにして、２つの保護部材構成片４１ａからなる保護部材４１が一体に組み付けられる。この状態で、保護部材４１は、周囲に配置された複数のローラ５０ｂに支持される。
【００５６】
次に、手前側ベース部５２，５３の各々に対し保持部５０ｃが止着される。したがって、保護部材４１は、周囲の保持部５０ｃによって反軸受ブラケット３３側へ移動しないように保持される。
【００５７】
よって、図７〜８に示す開閉装置４によれば、保護部材３７を保持部５０ｃによって軸受ブラケット３３から離れないように保持できるとともに、ベアリング部材５０ａ及びローラ５０ｂによってスムーズに回転させることができ、ひいては、横ずれしたスラット１１ａによって軸受ブラケット３３が磨耗損傷するのを阻むことができる上、保護部材３７自体がスラット１１ａによって磨耗損傷するようなことも防ぐことができる。
【００５８】
また、図９〜１３に示す開閉装置５は、図１の開閉装置１に対し、保護部材３６を保護部材４２に置換するとともに、ベース板６１を追加した構成とされる。
【００５９】
保護部材４２は、２つの保護部材構成片４２ａ，４２ｂを、重ね合わせることで、上述した保護部材３６と略同形状の環状に構成される。
一方の保護部材構成片４２ａは、切欠部４２ａ１を有する略Ｃ字の平板状に形成され、その内周面には、２つの凹欠部４２ａ２，４２ａ２を有する。
切欠部４２ａ１は、巻取軸３２の軸本体３２ｂ及び後述する磁石４２ｂ２を挿通する幅を有する切れ目状に形成される。
凹欠部４２ａ２は、保護部材構成片４２ｂの磁石４２ｂ２を挿通するように、保護部材構成片４２ａの内周部を凹状に切欠してなる（図１１参照）。
【００６０】
他方の保護部材構成片４２ｂは、前記保護部材構成片４２ａと同様の略Ｃ字平板状に形成され、巻取軸３２の軸本体３２ｂ及び後述する磁石４２ｂ２を挿通するための切欠部４２ａ１を有するとともに、巻取体３２ａ側の面に周方向に間隔を置いて円柱状の磁石４２ｂ２を固定している。
【００６１】
ベース板６１は、巻取軸３２の軸本体３２ｂを挿通するための切欠部６１ａを有する略Ｃ字平板状に形成され、前記切欠部６１ａの内縁部分を折り曲げることで、該折り曲げ部分を、軸受ブラケット３３の切欠部３３ａに係止するための係止部６１ｂとしている。
【００６２】
保護部材構成片４２ａ，４２ｂ及びベース板６１の材質は、本実施の形態の一例によれば、ＳＵＳ３０４（オーステナイト系ステンレス：非磁性体）とされる。
【００６３】
上記保護部材構成片４２ａ，４２ｂ及びベース板６１の組み立て手順について説明すれば、先ず、ベース板６１が軸受部材３５の外周に装着される。この際、ベース板６１は、その係止部６１ｂを軸受ブラケット３３の切欠部３３ａに嵌め合わせることで周り止めされる。
【００６４】
次に、上記他方の保護部材構成片４２ｂが、その磁石４２ｂ２を巻取体３２ａ側へ向けて、軸受部材３５の外周に回転自在に装着される。この保護部材構成片４２ｂは、磁石４２ｂ２の磁力によって軸受ブラケット３３に吸着される。すなわち、磁石４２ｂ２の磁界は、非磁性体である保護部材構成片４２ｂ及びベース板６１を透過して軸受ブラケット３３に及ぶ。
【００６５】
次に、前記他方の保護部材構成片４２ｂに対し前記一方の保護部材構成片４２ａが重ね合わせられる。この際、三つの磁石４２ｂ２のうちの二つは、凹欠部４２ａ２，４２ａ２に嵌め合わせられるとともに、他の一つの磁石４２ｂ２が切欠部４２ａ１に挿通され、切欠部４２ａ１，４２ｂ１同士が重なり合わない配置とされる（図１０参照）。
そして、二枚の保護部材構成片４２ａ，４２ｂは、接着剤や両面テープ等により接着されて一体状の保護部材４２を構成する。
【００６６】
よって、図９〜１３に示す開閉装置５によれば、保護部材４２を軸受ブラケット３３から離れない状態に保持しながら回転させることができ、この保護部材４２によって、横ずれしたスラット１１ａにより軸受ブラケット３３が磨耗損傷するのを阻むことができる上、保護部材４２自体がスラット１１ａによって磨耗損傷するようなことも防ぐことができる。
この開閉装置５は、突出する磁石４２ｂ２が、巻取体３２ａに巻かれたスラット１１ａの内周側に位置するようにしているため、特に、巻取体３２ａの外径が軸受部材３５に相対して比較的大きい場合に採用するのに適している。
【００６７】
なお、上記構成において、ベース板６１を磁性体とすることも可能であるが、このようにした場合、磁石４２ｂ２による吸着力が弱まることを本願発明者は実験的に確認しており、そのため、上記形態では、磁石４２ｂ２による吸着力を効果的に得るために、ベース板６１を非磁性体とした。
【００６８】
次に、図１４〜１７に示す開閉装置６は、図１の開閉装置１に対し、保護部材３６を保護部材４３に置換するとともに、ベース板６２を追加した構成とされる。
【００６９】
保護部材４３は、２つの保護部材構成片４３ａ，４３ａを、重ね合わせることで、上述した保護部材３６と略同形状の環状に構成される。
各保護部材構成片４３ａは、略Ｃ字の平板状に形成され、巻取軸３２の軸本体３２ｂを挿通するための切欠部４３ａ１を有する（図１６参照）。
【００７０】
ベース板６２は、図１７に示すように、巻取軸３２の軸本体３２ｂを挿通するための切欠部６２ａを有する略Ｃ字平板状に形成され、前記切欠部６２ａの内縁部分を折り曲げることで、該折り曲げ部分を、軸受ブラケット３３の切欠部３３ａに係止するための係止部６２ｂとしている。このベース板６２の材質は、本実施の形態の一例によれば、ＳＵＳ３０４（オーステナイト系ステンレス：非磁性体）とされる。
このベース板６２の外周端側（図示例によれば上下端側）には、適宜に間隔を置いて円柱状の磁石６２ｃが装着されている。また、同外周端側における前記磁石６２ｃに干渉しない位置には、保護部材４３に対しその外周側及び反軸受ブラケット側から近接又は接触するとともに、該保護部材４３を回転可能に保持する複数（図示例によれば二つ）の保持部６２ｄが設けられている。図示例の保持部６２ｄは、ベース板６２の外周端側を曲げ加工することで断面略コ字状に形成される。
【００７１】
上記構成の保護部材構成片４３ａ，４３ａ及びベース板６２の組み立て手順について説明すれば、先ず、ベース板６２が軸受部材３５の外周に装着される。この際、ベース板６２は、その係止部６２ｂを軸受ブラケット３３の切欠部３３ａに嵌め合わせることで周り止めされるとともに、磁石６２ｃの磁力によって軸受ブラケット３３の巻取体側面に吸着する。
【００７２】
そして、二つの保護部材構成片４３ａ，４３ａが、軸受部材３５の外周に回転自在に装着される。この際、各保護部材構成片４３ａは、その外周側端部が保持部６２ｄに嵌め合わせられる。そして、これら二つの保護部材構成片４３ａ，４３ａは、切欠部４３ａ１同士を重ね合わせないようにして、接着剤や両面テープ等により一体に接合されて保護部材４３を構成する。
【００７３】
よって、図１４〜１７に示す開閉装置６によれば、保護部材４３を軸受ブラケット３３から離れない状態に保持しながら回転させることができ、この保護部材４３によって、横ずれしたスラット１１ａにより軸受ブラケット３３が磨耗損傷するのを阻むことができる上、保護部材４３自体がスラット１１ａによって磨耗損傷するようなことも防ぐことができる。
この開閉装置６は、突出する磁石６２ｃが、巻取体３２ａに巻かれたスラット１１ａの外周側に位置するようにしているため、特に、巻取体３２ａの外径が軸受部材３５に相対して比較的小さい場合に採用するのに適している。
【００７４】
なお、巻取軸３２は、上記実施の形態によれば、回転自在に支持された軸本体３２ｂと一体的に巻取体３２ａを有する態様としたが、他例としては、回転不能に支持された軸本体の周囲を巻取体が回転自在に回転する態様とすることも可能である。
【００７５】
また、図３又は図４に示す開閉装置１，２では、保護部材に磁石を設けたが、他例としては、保護部材の磁石に代えて、軸受ブラケットに磁石を設け、該磁石の磁力によって、保護部材を軸受ブラケットに吸着するようにしてもよい。この場合、前記磁石は、軸受ブラケットの反巻取体側の面に固定してもよいし、軸受ブラケットに凹部又は貫通孔を形成して埋め込むようにしてもよい。
【００７６】
また、図７に示す開閉装置４、又は図１４〜１６に示す開閉装置６では、ベース板に磁石を設けたが、他例としては、ベース板の磁石に代えて、軸受ブラケットに磁石を設け、該磁石の磁力によって、ベース板を軸受ブラケットに吸着するようにしてもよい。この場合、前記磁石は、前記ベース板の反巻取体側の面に固定してもよいし、軸受ブラケットに凹部又は貫通孔を形成して埋め込むようにしてもよい。
【００７７】
また、保護部材３６，３６’，３７，４１，４２（４２ａ＋４２ｂ），４３（４３ａ＋４３ｂ）は、図１等に示されるように、通常はスラット１１ａに当接するおそれを少なくするために、なるべく軸受ブラケット３３側に配置するのが好ましいが、他例としては、軸受ブラケット３３からある程度離間した態様とすることも可能である。
【００７８】
また、保護部材３６，３６’，３７，４１，４２（４２ａ＋４２ｂ），４３（４３ａ＋４３ｂ）は、その厚みを任意の寸法とすることが可能であるが、特に、軸受部材３５の外周から脱落するのを防ぐとともに軸受部材３５の外周に沿ってスムーズに回転するようにするためには、軸受部材３５の厚みよりも薄くするのが好ましい。
【符号の説明】
【００７９】
１〜６：開閉装置                        １０：開閉体
１１：開閉体本体                        １１ａ：スラット
３２：巻取軸                            ３２ａ：巻取体
３２ｂ：軸本体                          ３３：軸受ブラケット
３３ａ：切欠部                          ３５：軸受部材
３６，３６’，３７，４１，４２，４３：保護部材
３６ｂ，４２ｂ２，６２ｃ：磁石          ３８，５０ａ：ベアリング部材
３９，５０ｃ，６２ｄ：保持部            ５０，６１，６２：ベース板
５０ｂ；ローラ                          ６１ｂ，６２ｂ：係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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