(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、
前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、
前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、
前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、
前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、
前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、
前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、
パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、
前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホームページアドレスから転送先となる受取先の位置を示す受取先位置情報を決定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品や金銭等の宅配対象物を、発送元から受取先に、第三者である宅配者が宅配を行うサービスやシステムにおいて、発送元から預かった宅配対象物を受取先に宅配する際、少なくとも受取先の位置を示す情報である受取先位置情報が必要となる。
例えば、配送による宅配であれば、伝票に記載された受取先の住所情報が、オンラインバンキングシステムを利用した銀行振込による電子的な金銭の宅配であれば、金融機関の口座番号情報が、受取先位置情報にあたる。
この受取先位置情報を宅配者が取得するには様々な方法があるが、従来技術における取得方法に関しては、次のような提案が行われている。
【０００３】
特許文献１では、受取先位置情報となる住所を記載しなくても、宅配対象物に貼付される配送伝票に記載の伝票番号から、受取先位置情報を取得する方法が記載されている。
伝票番号自体は、受取先位置情報に当たらず、このままでは受取先への宅配を行うことができないことから、何かしらの方法で伝票番号から転送先となる受取先位置情報を決定する必要がある。
これは、発送元から通知される伝票番号と、受取先位置情報を含むオークション情報とを関連付けてデータベースに記憶しておき、伝票番号から一意に受取先位置情報を検索することが可能なシステムを用いることによって実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシステムでは、受取先位置情報を含むオークション情報を一意に識別できるように、伝票番号やオークションＩＤの項目と共に関連付け、データベースに記憶して管理している。これは、あるウェブページでこのシステムを導入して転送先の決定を行う場合、システム設計上、システムを利用するウェブページと、オークションＩＤもしくは伝票番号を、関連付けるための何かしらの作業が別途必要であることを意味している。例えば、ウェブページからオークションＩＤもしくは伝票番号をシステムに送信するためのフォーム設置作業がこの作業にあたる。
一方で、この作業を行っていないウェブページにおいては、システムを利用することができず、転送先の決定を行うことができないことも同時に意味している。
現在１兆ものウェブページが存在するインターネット上において、いずれのウェブページからも、転送先の決定を可能にする環境を構築しようとすると、このシステムでは各ウェブページごとに関連付けるための作業が発生してしまい、効率が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以上の課題を解決するために、ホームページアドレスから転送先となる受取先の位置を示す受取先位置情報を決定するための「ホームページアドレスから転送先を決定する方法」の提供を行う。
【０００７】
ここでいうホームページアドレスとは、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）のスキーム名がｈｔｔｐやｈｔｔｐｓやｆｔｐ等であり、ウェブページや画像や動画等のコンテンツデータが存在する位置を階層構造で示している情報を言う。この位置情報に従い、ネットワークを介して通信を行うことで、対象となるコンテンツデータを取得することができる。
【０００８】
ところで、ホームページアドレスは、コンテンツをネットワークを介して公開する時、必ず関連付けられるものである。
なぜかといえば、もしホームページアドレスとコンテンツが関連付けられていない場合、利用者がどのように通信を行えば、そのコンテンツを利用できるのか分からない状況となり、結果として非公開と同義になってしまうからである。
本発明は、この特徴を持つホームページアドレスから転送先の決定を行うことで、コンテンツ公開時に別途作業を行うことなく、転送先の決定を行えるようにし、前述に記載の課題を解決するものである。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、
前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、
前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法を提供する。
【００１０】
この請求項１に記載の発明においては、受取者端末により入力された受取先位置情報を転送先として決定する前に、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスを作成し、その位置を受取者端末に出力することで受取者端末の操作者に通知して、その位置の操作ができるかどうかの確認を行っている。
ちなみに、ここでいう最下層とは、ホームページアドレスの中で表すことができる階層の中で、最も深い階層を示す。スキーム名がｈｔｔｐやｈｔｔｐｓであれば、ドメイン名を表す文字列よりも右側にあり、かつ最後に現れるスラッシュまでのことを言う。もし、ドメイン名のみであれば、スラッシュを最後に追加したものを言う。例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａ．ｃｏｍ／ｂ／ｃ／ｄ．ｈｔｍ」であれば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａ．ｃｏｍ／ｂ／ｃ／」となり、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂ．ｃｏｍ」であれば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂ．ｃｏｍ／」となる。
なお、この確認の目的は、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層の位置を管理する管理者と、受取者端末の操作者との間に、関係性が全く無いのにも関わらず、受取者端末により入力された受取先位置情報を信用して、そのままそれを転送先として決定することを防ぐことにある。
ちなみに、このような確認方法となっているのは、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層と、その一つ上の階層との管理者が同じであるとは限らないからである。最下層以下であれば、少なくともその管理者が管理下の階層を１つは必ず通過する必要があり、たとえその階層以下のデータや子階層を別の管理者が管理していたとしても、親階層であるその管理者の管理下であることには何ら変わりないことを意味しており、前述の目的を十分に満たす。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、
前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法を提供する。
【００１２】
この請求項２に記載の発明では、受取者端末により入力された受取先位置情報を転送先として決定する前に、パスワードを受取者端末に出力することで受取者端末の操作者に通知し、受取者端末により入力されたホームページアドレスの位置におけるデータ内のあらかじめ決められた位置に、そのパスワードを設置できるかを確認している。
なおこの確認は請求項１に記載の、受取者端末により入力された受取先位置情報を転送先として決定する前に行われる確認と同じ目的で行われる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、
前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、
前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、
前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法を提供する。
【００１４】
この請求項３に記載の発明では、請求項１の確認方法の他に、発送者端末により入力されたホームページアドレスが、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置に存在するかの確認を行っている。
この確認の目的は、受取者が受け取りを行うことができるホームページアドレスを、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置を管理下とする管理者に対するものに限定することで、全く関係性の無い管理者に対する受け取りが行われることを防ぐことにある。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、
ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、
転送先決定サーバは、
発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、
受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、
前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、
パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、
前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、
前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階
を備えることを特徴とする方法を提供する。
【００１６】
この請求項４に記載の発明では、請求項２の確認方法の他に、請求項３で追加した確認も行っている。
なお、この確認は、請求項３で追加した確認と同じ目的で行われる。
【発明の効果】
【００１７】
ホームページアドレスから転送先を決定する方法によって、ホームページアドレスから受取先位置情報が導き出せるようになり、宅配対象物の宛先にホームページアドレスを指定しても受取先に宅配を行うことが可能となる。
また、コンテンツを公開するだけで、別途作業を行うこと無く、そのコンテンツに関連付けられたホームページアドレスから受取先位置情報が導き出せるようになることにより、そのコンテンツの管理者に宅配対象物を宅配することが可能となる。
さらに、ホームページアドレス自体は、受取先位置情報を直接示すものではないことから、匿名性による安全性の確保が可能となる。
なお、これらの効果は、新しく公開するコンテンツのみに得られるものでは無く、既に公開されているコンテンツにおいても、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成全体を模式的に表した図である。
【図２】本発明の一実施形態における転送先決定サーバの構成を模式的に表した図である。
【図３】本発明の一実施形態における宅配ファイルのデータ構造を表した図である。
【図４】本発明の一実施形態における受取先ファイルのデータ構造を表した図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるメインプログラムのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における端末に出力するトップ画面のレイアウトである。
【図７】本発明の一実施形態における発送処理サブルーチンのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における端末に出力する送金画面のレイアウトである。
【図９】本発明の一実施形態における受取処理サブルーチンのフローチャートの１ページ目である。
【図１０】本発明の一実施形態における受取処理サブルーチンのフローチャートの２ページ目である。
【図１１】本発明の一実施形態における端末に出力する受取画面のレイアウトである。
【図１２】本発明の一実施形態における資金の受け取りを行うための関係性確認方法が”指定ＵＲＬへのアップロード”である場合の端末に出力する受取条件提示画面のレイアウトである。
【図１３】本発明の一実施形態における資金の受け取りを行うための関係性確認方法が”受取先ＵＲＬのコンテンツへのパスワード記載”である場合の端末に出力する受取条件提示画面のレイアウトである。
【図１４】本発明の一実施形態における照会処理サブルーチンのフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態における端末に出力する照会画面のレイアウトである。
【図１６】本発明の一実施形態における端末に出力する照会結果画面のレイアウトである。
【図１７】本発明の一実施形態における管理者照会処理サブルーチンのフローチャートの１ページ目である。
【図１８】本発明の一実施形態における管理者照会処理サブルーチンのフローチャートの２ページ目である。
【図１９】本発明の一実施形態における端末に出力する管理者照会画面のレイアウトである。
【図２０】本発明の一実施形態における端末に出力する管理者照会結果画面のレイアウトである。
【図２１】本発明の一実施形態における端末に出力する管理者照会結果受取明細画面のレイアウトである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、「本発明の一実施形態」のことを「本実施形態」と称するものとする。
【００２０】
＜本実施形態概要＞
発明の効果を明確にするために、本発明のホームページアドレスから転送先を決定する方法を利用することで、宅配対象物である資金の宛先としてホームページアドレスを使用しても、発送元である発送者の口座から、受取先である受取者の口座へ、電子的に宅配を行う、つまり送金を行うことが可能な送金システムが本実施形態となっている。なお、資金の送金は、発送者の口座から受取者の口座へ直接送金されるわけではなく、一時保管先となる口座を介して間接的に行われる。
【００２１】
＜システムの全体構成＞
図１は、本実施形態のシステム（以下、「本実施形態のシステム」を「本システム」と称す）を概略的に示す全体構成図である。
【００２２】
転送先決定サーバ１１は、転送先決定者１０が管理しているサーバで、資金の宛先として使用されるホームページアドレスから転送先を決定するために使用される。
【００２３】
発送者端末２１は、資金の発送者である発送者２０が利用する端末で、転送先決定サーバ１１の端末として使用される。
【００２４】
受取者端末３１は、資金の受取者である受取者３０が利用する端末で、転送先決定サーバ１１の端末として使用される。
【００２５】
宛先サーバ４１は、資金の宛先として使用されるホームページアドレスから取得することができる最下層の位置を管理する宛先管理者４０が使用しているサーバであり、受取者３０と宛先管理者４０との間に関係性があるかどうかを確認するために使用される。
ここで、宛先管理者４０を宛先サーバ４１の管理者としなかったのは、１台のサーバを複数の管理者が使用している場合があるからである。
例えば、ホームページアドレスで「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａ．ｃｏｍ／」や「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂ．ｃｏｍ／」、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃ．ｃｏｍ／〜ｕｓｅｒ１／」、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃ．ｃｏｍ／〜ｕｓｅｒ２／」以下の階層をそれぞれ異なる管理者が管理していたとしても、実際は全て１台のサーバで運用している場合がある。
【００２６】
一時保管先宅配者サーバ５１は、電子マネー決済者５０が管理するサーバで、資金を発送元の口座から一時保管先の口座に送金するために使用される。
このサーバの利用者が、電子マネー決済者５０が決める通信手順に従い、少なくとも、利用者を一意に識別するための情報である利用者識別情報と、送金金額情報と、クレジットカード情報を送信すると、クレジットカード情報と関連付けられた口座から、送金金額情報で示された分の資金を、利用者識別情報と関連付けられた口座へ送金する。
なお、この処理については、インターネットショッピングのクレジットカード決済システムでよく利用されていることから、詳細の説明については省略する。
【００２７】
受取先宅配者サーバ６１は、金融機関６０が管理するサーバで、資金を一時保管先の口座から受取先の口座に送金するために使用される。
このサーバの利用者が、金融機関６０が決める通信手順に従い、少なくとも、利用者を一意に識別するための情報である利用者識別情報と、送金金額情報と、口座情報を送信すると、利用者識別情報と関連付けられた口座から、送金金額情報で示された分の資金を、口座情報が示す口座へ送金する。
なお、この処理については、金融機関が提供するファームバンキングシステムでよく利用されていることから、詳細の説明については省略する。
【００２８】
転送先決定サーバ１１と、転送先決定者端末１２と、発送者端末２１と、受取者端末３１と、宛先サーバ４１と、一時保管先宅配者サーバ５１と、受取先宅配者サーバ６１は、公衆回線網７１を介して情報の授受が可能となっている。
【００２９】
＜転送先決定サーバ１１の構成＞
転送先決定サーバ１１は、図２に示すように、入出力制御手段１１０と、制御手段１２０と、記憶手段１３０から構成される。
【００３０】
入出力制御手段１１０はモデムで構成され、公衆回線網７１を介して接続された各端末や各サーバとの通信制御等を行う。
【００３１】
制御手段１２０はＣＰＵやメモリ等から構成され、プログラムを読み込み逐次実行することで、プログラムに従い、各手段の制御や、種々の演算、データの一時的な格納等を行う。
【００３２】
記憶手段１３０はハードディスクであり、ＯＳ１３１と、ターミナルサーバ１３２と、メインプログラム１３３と、宅配ファイル１３４と、受取先ファイル１３５とを記憶している。
【００３３】
ＯＳ１３１には、オペレーティングシステムのプログラムが記憶されており、制御手段１２０に読み込ませて逐次実行することで、各部を制御し、プロセス管理やメモリ管理、ファイル管理、ネットワーク管理等を行う。
【００３４】
ちなみに、ＯＳ１３１を逐次実行するために必要なデータも記憶手段１２０に記憶されているが、説明の便宜上、図２上への図示は省略している。
【００３５】
以降の説明では、制御手段１２０に読み込ませて逐次実行しているＯＳ１３１のことを、記憶手段１３０に記憶されたＯＳ１３１と区別するために、「起動ＯＳ」と称するものとする。
【００３６】
ターミナルサーバ１３２には、ターミナルクライアントプログラムと対で動作するターミナルサーバプログラムが記憶されている。
ターミナルサーバ１３２を、起動ＯＳのプロセスとして逐次実行し、ネットワークを介して接続している端末のターミナルクライアントプログラムとの間で、操作データと画面データの通信が行われることで、起動ＯＳが提供するデスクトップやウィンドウ等のＧＵＩ環境を接続元の端末に提供することが可能である。
【００３７】
ちなみに、ターミナルサーバ１３２を逐次実行するために必要なデータも記憶手段１２０に記憶されているが、説明の便宜上、図２上への図示は省略した。
【００３８】
以降の説明では、このターミナルサーバ１３２のプロセスのことを、記憶手段１３０に記憶されたターミナルサーバ１３２と区別するために、「ターミナルサーバプロセス」と称するものとする。
【００３９】
メインプログラム１３３には、図５のフローチャートに示す動作を行わせるためのプログラムが記憶されており、必要な時に、起動ＯＳのプロセスとして逐次実行される。
このプログラムには、起動ＯＳやターミナルサーバプロセスの機能を利用するために、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用している箇所がある。
このことによって、メインプログラム１３３から見ると、ネットワークを介する各端末の制御については、ネットワークを意識せずに、ローカルコンピュータのように扱うことが可能となるため、以降の説明においては、これらの動作について毎回明記しないで、単に入出力で表す。
【００４０】
以降の説明では、メインプログラム１３３のプロセスのことを、記憶手段１３０に記憶されたメインプログラム１３３と区別するために、「メインプログラムプロセス」と称するものとする。
【００４１】
宅配ファイル１３４は、資金の送金に関するデータが記憶されている。
このファイルは、図３に示すデータ構造をしており、ファイル内の各レコード毎に一意に付けられる「発送番号」フィールドと、宛先であるホームページアドレスを表す「宛先」フィールドと、資金の送金金額を表す「送金金額」フィールドと、受取先位置情報を表す「受取番号」フィールドを１つのレコードとする集合で構成されている。
なお、「受取番号」フィールドにおいては、受取先位置情報を保存する段階に無い場合、受取番号の値が何も保存されていない状態を表す「ＮＵＬＬ」値となる。
【００４２】
受取先ファイル１３５は、受取先位置情報に関するデータが記憶されている。
このファイルは、図４に示すデータ構造をしており、ファイル内の各レコード毎に一意に付けられる「受取番号」フィールドと、受取先位置情報にあたる口座情報である、「銀行コード」フィールドと、「支店コード」フィールドと、「口座番号」フィールドと、「預金科目」フィールドと、「口座名義」フィールドを１つのレコードとする集合で構成されている。
【００４３】
ちなみに、宅配ファイル１３４と受取先ファイル１３５の各レコードには、それぞれ受取番号という同じフィールド名があるが、お互いの該当フィールドに同じ数値を記憶し、関連付けることで、宅配ファイル１３４の該当レコードにおける受取番号フィールドから受取先の口座情報レコードを、受取先ファイル１３５より一意に検索すること等を可能にする。
【００４４】
＜初期処理＞
まず、転送先決定サーバ１１は初期処理を逐次実行することで、各端末からの接続を受け付けるようにする。
【００４５】
転送先決定サーバ１１は、起動ＯＳの起動を行う。
これはサーバ起動時にＯＳ１３１が制御手段１２０に読み込まれることで行われる。
【００４６】
次に、ターミナルサーバプロセスを逐次実行し、転送先決定者端末１２もしくは発送者端末２１もしくは受取者端末３１のいずれかの端末からの接続を待つ状態になる。
これは、起動ＯＳのプロセスとして、ターミナルサーバ１３２を逐次実行することで行われる。
【００４７】
＜共通処理＞
ここでは、転送先決定サーバ１１が各端末から接続された時に、逐次実行される共通処理について説明している。
なお、この処理を行うには、事前に前述の初期処理を完了させ、各端末からの接続を受け付けるようにしておく必要がある。
【００４８】
転送先決定サーバ１１は、各端末がターミナルクライアントプログラムを逐次実行して接続してくると、ターミナルサーバプロセスを介して、接続元の端末を制御する。
【００４９】
次に、転送先決定サーバ１１は、図５に示すフローチャートの動作を行うメインプログラムプロセスを逐次実行する。
これは、起動ＯＳのプロセスとして、メインプログラム１３３を逐次実行することで行われる。
【００５０】
以降では図７に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、メインプログラム１３３の動作を示す。
【００５１】
ステップＳ１１では、複数の端末が同時に接続してくることを考慮し、排他処理を行う。
この時、所有権が取れた１つのプロセスのみが、ステップＳ１２へと進むことができるが、取れなかった他のプロセスは、所有権が解放されるまでステップＳ１２の実行を待つことになる。
【００５２】
ステップＳ１２では、接続元である端末の接続元端末に対して、図６で示すトップ画面を出力する。
この時、接続元端末の操作者である接続元端末操作者には、トップ発送ボタン２１１か、トップ受取ボタン２１２か、トップ照会ボタン２１３か、トップ管理者照会ボタン２１４のいずれかを、接続元端末のマウスでクリックするように促す。
【００５３】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で出力されたトップ画面上にある、いずれかのボタンが接続元端末のマウスでクリックされたこと検知すると、転送先決定サーバ１１は、選択されたボタンを示すトップボタン選択データを一時的に保存する。
【００５４】
ステップＳ１４では、トップボタン選択データによって対応するサブルーチンを逐次実行する。
【００５５】
ステップＳ１５では、排他処理の所有権を開放し、次の端末が逐次実行できるようにしてから、プロセスの終了を行う。
なお、排他制御の所有権の開放は、各画面の右上に出力されている終了ボタンのクリックを検知するか、長時間に渡って端末から操作がないことを検知することでも行われる。
【００５６】
＜発送処理＞
発送処理では、前述の本実施形態概要において、発送者の口座である発送者２０の口座から、一時保管先の口座である転送先決定者１０の口座へ、資金を送金するところまで行う。
【００５７】
この処理は、前述の共通処理が実施可能な端末であれば、どの端末でも行えるが、説明の便宜上、発送者２０が発送者端末２１を使用して行うものとする。
【００５８】
発送者２０はまず、発送者端末２１を転送先決定サーバ１１に接続し、前述の共通処理を逐次実行する。
その途中、ステップＳ１２において、発送者２０が発送者端末２１のマウスでトップ発送ボタン２１１をクリックすることにより、転送先決定サーバ１１は、図７のフローチャートに示す動作を行う発送処理サブルーチンを逐次実行する。
【００５９】
以降では図７に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、発送処理サブルーチンの動作を示す。
【００６０】
ステップＳ２１では、発送者端末２１の画面に図８で示す発送画面を出力する。
この時、発送者２０には、発送する宛先となるホームページアドレスを発送宛先テキストボックス３１１に、資金の送金金額を送金金額テキストボックス３１２に、発送者２０が資金の送金に使用するクレジットカード情報を発送元位置情報３１３に、それぞれ発送者端末２１のキーボードとマウスを使用して入力するように促す。
また、これらの入力が完了したら、最後に発送ボタン３１４を発送者端末２１のマウスでクリックするようにも促す。
【００６１】
ステップＳ２２では、発送ボタン３１４がマウスでクリックされたことを検知すると、その時までに、発送宛先テキストボックス３１１へと入力されたデータを発送宛先データとして、送金金額テキストボックス３１２へと入力されたデータを宅配対象物データとして、発送元位置情報３１３へと入力されたデータを発送元位置データとして、一時的に保存する。
【００６２】
ステップＳ２３では、発送者２０の口座から発送先決定者１０の口座に対して資金の送金を行う電子マネー決済処理を行う。
電子マネー決済処理は、電子マネー決済者５０が決める通信手順に従い、一時保管先宅配者サーバ５１に公衆回線網７１を介して、少なくとも、利用者識別情報と、送金金額情報と、クレジットカード情報を、送信することで行われる。
この時、利用者識別情報には、あらかじめメインプログラム１３３内で設定されていて、プロセスとして逐次実行された時に、一時保管先宅配者サーバ利用者識別データとして読み込まれたものを使用している。
また、送金金額情報には宅配対象物データを、口座情報には発送元位置データをそれぞれ使用している。
【００６３】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３の電子マネー決済処理が成功したか否かを、一時保管先サーバ５１との通信内容から確認し、失敗していればエラー画面を発送者端末２１に出力して、発送処理を完了する。
成功していれば、発送者２０の口座から発送先決定者１０の口座に送金が完了したとして、続けてステップＳ２５に処理を移す。
【００６４】
ステップＳ２５では、宅配ファイル１３４にレコードを追加書き込みすることで、発送情報の記憶を行う。
この時のレコードの各フィールドには次に示すデータが格納される。
「宅配番号」フィールドには、宅配ファイル１３４に書き込まれた全てのレコードにおける宅配番号フィールドの値と重複しない一意の値が、「宛先」フィールドには、発送宛先データが、「送金金額」フィールドには、宅配対象物データが、「受取番号」には、ＮＵＬＬ値がそれぞれ格納される。
【００６５】
ステップＳ２６では、発送者端末２１の画面に送金が完了した旨を出力することで、発送処理を完了する。
【００６６】
＜受取処理＞
受取処理では、前述の本実施形態概要において、一時保管先の口座である転送先決定者１０の口座から、受取者の口座である受取者３０の口座へ、資金を送金するところまで行う。
一時保管先の口座である転送先決定者１０の口座には、前述の発送処理で、発送者の口座である発送者２０の口座から資金が送金されているため、この受取処理が完了することで、前述の本実施形態概要を満たすこととなる。
【００６７】
この処理は、前述の端末共通処理が実施可能な端末であれば、どの端末でも行えるが、説明の便宜上、受取者３０が受取者端末３１を使用して行うものとする。
【００６８】
受取者３０はまず、受取者端末３１を転送先決定サーバ１１に接続することで、前述の共通処理を逐次実行する。
その途中、ステップＳ１２において、受取者３０が受取者端末３１のマウスでトップ受取ボタン２１２をクリックすることにより、転送先決定サーバ１１は、図９と図１０のフローチャートに示す動作を行う受取処理サブルーチンを逐次実行する。
【００６９】
以降では図９と図１０に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、受取処理サブルーチンの動作を示す。
【００７０】
ステップＳ３１では、受取者端末３１の画面に図１１で示す受取画面を出力する。この時、受取者３０には、受け取りを行う宛先のホームページアドレスを受取宛先テキストボックス４１１に、受取先位置情報となる口座情報を受取先位置情報４１２に、それぞれ受取者端末３１のキーボードやマウスを使って入力するように促す。
そして、関係性確認モード４１３では、受取宛先テキストボックス４１１に入力したホームページアドレスに対する資金の受け取りを行うための確認方法を、受取者端末３１のマウスを使用することで、選択するように促す。
さらに、これらの入力が完了したら、最後に受取条件作成ボタン４１４を受取者端末３１のマウスでクリックするようにも促す。
【００７１】
なお、ホームページアドレスに対する資金の受け取りを行うための確認方法は２つ用意されており、いずれか１つを選択する。
この確認は、受取宛先テキストボックス４１１に入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層の位置における管理者である宛先管理者４０と、受取者３０との間に、関係性が全く無いのにも関わらず、受取先位置情報４１２に入力された口座情報を信用して、そのままそれを転送先として決定し、誤った送金が行われることを防ぐことが目的で行われる。
【００７２】
一つは”指定ＵＲＬへのアップロード”による方法で、これは、受取宛先テキストボックス４１１に入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下の別の位置を示すホームページアドレスを作成し、その位置を受取者端末３１に出力することで受取者３０に通知して、その位置の操作ができるかどうかの確認を行う方法である。
【００７３】
もう一つは、”受取先ＵＲＬのコンテンツへのパスワード記載”による方法で、これは、パスワードを受取者端末３１に出力することで受取者３０に通知し、受取宛先テキストボックス４１１に入力されたホームページアドレスの位置におけるデータ内のあらかじめ決められた位置に、そのパスワードを設置できるかを確認する方法である。
【００７４】
以降の説明においては、この「ホームページアドレスに対する資金の受け取りを行うための確認方法」を「関係性確認方法」と称する。
【００７５】
ステップＳ３２では、受取条件作成ボタン４１４がマウスでクリックされたことを検知すると、その時までに、受取宛先テキストボックス４１１へと入力されたデータを受取宛先データとして、受取先位置情報４１２へと入力されたデータを受取先位置データとして、関係性確認モード４１３でどの方法を選択したか示すデータを関係性確認モードデータとして一時的に保存する。
なお、関係性確認モードデータは、関係性確認モード４１３で”指定ＵＲＬへのアップロード”を選択していたら真、”受取先ＵＲＬのコンテンツへのパスワード記載”を選択していれば偽がセットされる。
【００７６】
ステップＳ３３では、宅配ファイル１３４をレコード単位で読み込み、前述の発送処理で入力された発送宛先データである宛先フィールドのデータが、受取宛先データが示すホームページアドレスから取得できる最下層以下の位置であり、かつ受取番号フィールドがＮＵＬＬ値のレコードを検索し、一致したレコードを全て受取対象宅配データとして一時的に保存する。
この処理によって、受取者３０が受け取りを行うことができるものを、受取者端末から入力されたホームページアドレスの中で表すことができる最下層以下の位置を管理下とする管理者に対するものに限定することで、全く関係性の無い管理者に対する宅配対象物の受け取りが行われることを防ぎ、二重で資金の受け取りが行われることを防いでいる。
【００７７】
ステップＳ３４では、関係性確認モードデータが真であればステップＳ３５へ、偽であればステップＳ３６へ処理を移す。
これは、受取者３０が選択した関係性確認方法に沿って確認を行うために必要なデータを、次のステップで作成することを目的としている。
【００７８】
ステップＳ３５では、”指定ＵＲＬへのアップロード”による関係性確認方法に沿った確認を行うために必要な関係性確認宛先データを作成する。
このデータは、受取宛先データから取得することができる最下層以下の別の位置を示すホームページアドレスである。
例えば、受取宛先データで示されるホームページアドレスのスキーム名がｈｔｔｐである場合、受取宛先データから取得できる最下層までの文字列コードに、ランダムに生成した文字列データを追加したものが、それにあたる。
次に、関係性確認宛先データで示される宛先の該当箇所に対して、既にデータが存在しないかを、宛先サーバ４１との通信内容から確認し、データが存在すれば、新しくデータを作り直す。
一定回数新しくデータを作り直しても、データが存在する場合は、受取者端末３１の端末にエラー画面を表示して、受取処理を完了する。
【００７９】
ステップＳ３６では、”受取先ＵＲＬのコンテンツへのパスワード記載”による関係性確認方法に沿った確認を行うために必要な関係性確認パスワードデータを作成する。
このデータは、受取宛先データで示されるホームページアドレスによって予想されるコンテンツがどのようなものかによってパスワードデータは異なる。例えば、ウェブページであればランダムに生成した文字列データであるし、静止画や動画であれば、ランダムに生成したバイナリデータである。
なお、ホームページアドレスからコンテンツを予想する場合、例えばホームページアドレスのスキーム名がｈｔｔｐやｈｔｔｐｓ、ｆｔｐであれば、ホームページアドレスの末尾がどのような形になっているかで行われる。「．ｊｐｇ」や「．ｇｉｆ」等で終わっていれば画像として、「．ｈｔｍ」や「．ｈｔｍｌ」で終わればウェブページとして予想することが可能である。
【００８０】
ステップＳ３７では、受取者端末３１の画面に受取条件提示画面を出力するが、関係性確認方法によって出力する内容が一部異なる。
関係性確認モードデータが真であれば、”指定ＵＲＬへのアップロード”による関係性確認方法なので、図１２で示す画面を出力する。この時、関係性確認宛先データ表示エリア４２１には、ステップＳ３５で作成した関係性確認宛先データ内容を出力している。
一方、関係性確認モードデータが偽であれば、”受取先ＵＲＬのコンテンツへのパスワード記載”による関係性確認方法なので、図１３に示す画面を出力する。この時、関係性確認パスワードデータ表示エリア４２２には、ステップＳ３６で作成した関係性確認パスワードデータの内容を出力している。
そして、関係性を確認する準備ができたら、受取条件提示受取ボタン４２３を受取者３０のマウスでクリックするように促す。
【００８１】
ステップＳ３８では、受取者端末３１において、受取者３０による受取条件提示受取ボタン４２２のクリックを検知することで、次のステップＳ３９に処理を移す。
【００８２】
ステップＳ３９では、関係性確認モードデータが真であればステップＳ４０へ、偽であればステップＳ４１へ処理を移す。
これは、以降のステップにおいて、受取者３０が選択した関係性確認方法に沿って確認を行うことを目的としている。
【００８３】
ステップＳ４０では、”指定ＵＲＬへのアップロード”による関係性確認方法に沿った確認を行う。
具体的には、関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するかを、宛先サーバ４１と通信を行うことで確認する。
【００８４】
ステップＳ４１では、”受取先ＵＲＬのコンテンツへのパスワード記載”による関係性確認方法に沿った確認を行う。
具体的には、受取宛先データで示される位置に存在するデータ内の特定の位置に、関係性確認パスワードデータが存在するかを、宛先サーバ４１と通信を行うことで確認する。
【００８５】
ステップＳ４２では、宛先サーバ４１との通信内容から、データが存在しているかを判定し、データが存在しなければ、受取者端末３１の端末にエラー画面を表示して、受取処理を完了する。一方、データが存在していると判断できれば、ステップＳ４３へ処理を移す。
データが存在しているかどうかの判定方法は、ホームページアドレスによって異なる。
なぜかといえば、ホームページアドレスのスキーム名がｈｔｔｐとｈｔｔｐｓとｆｔｐでは、通信を行うプロトコルが異なることで、通信内容や通信手順が異なるからである。その他にも、”受取先ＵＲＬのコンテンツへのパスワード記載”による関係性確認方法では、ホームページアドレスから予想されるコンテンツの内容によっても確認する位置が異なることが挙げられる。
なお、この時点でデータの存在を確認することができれば、受取先位置データの受取先位置情報を、受取宛先データのホームページアドレスに対する転送先に決定する。
【００８６】
ステップＳ４３では、ステップＳ４２で受取先位置情報が取得できたことにより、発送先決定者１０の口座から受取者３０の口座に対して資金の送金を行うファームバンキング処理を行う。
ファームバンキング処理は、金融機関６０が決める通信手順に従い、受取先宅配者サーバ６１に公衆回線網７１を介して、少なくとも、利用者識別情報と、送金金額情報と、口座情報を、送信することで行われる。
この時、利用者識別情報には、あらかじめメインプログラム１３３内で設定されていて、プロセスとして逐次実行された時に、受取先宅配者サーバ利用者識別データとして読み込まれたものを使用している。
また、送金金額情報には受取対象宅配データに含まれる全ての送金金額フィールドの合計値である受取合計金額データを、口座情報には受取先データを、それぞれ使用している。
【００８７】
ステップＳ４４では、ステップＳ４３のファームバンキング処理が成功したか否かを、受取先宅配者サーバ６１との通信内容から確認し、失敗していればエラー画面を受取者端末３１の端末にエラー画面を表示して、受取処理を完了する。
成功していれば、発送先決定者１０の口座から受取者３０の口座に送金が完了したとして、続けてステップＳ４５に処理を移す。
【００８８】
ステップＳ４５では、受取先ファイル１３５にレコードを追加書き込みすることで、受取先位置情報の記憶を行う。
この時のレコードの各フィールドには次に示すデータが格納される。
「受取番号」フィールドには、受取先ファイル１３５に書き込まれた全ての宅配番号フィールドの値と重複しない一意の値がセットされ、それ以外のフィールドには、受取先位置データにおける該当データがそれぞれセットされる。
【００８９】
ステップＳ４６では、受取対象宅配データの宅配番号と一致する全てのレコードを宅配ファイル１３４の中から検索して探し出し、それぞれのレコードにおける受取番号フィールドに対して、ステップＳ４５で受取先ファイル１３５に追加書き込みしたレコードの受取番号フィールドのデータと同じ受取番号を書き込む。こうすることで、受け取りが完了した宅配レコードから受取先位置情報を検索することが可能となり、同時に、受取番号フィールドがＮＵＬＬ値で無くなることにより、ステップＳ３３との組み合わせから、二重受取を防ぐことが可能となる。
【００９０】
ステップＳ４７において転送先決定サーバ１１は、受取者端末３１の画面に受取が完了した旨を出力することで、受取処理を完了する。
【００９１】
＜送金の完了＞
前述の発送処理と受取処理により、ホームページアドレスを宛先とする資金を、発送元から受取先に送金することを実現した。
また、処理の途中で、ホームページアドレスから受取先位置情報を取得することも実現した。
その他にも照会処理や管理者照会処理があるので、それぞれを以下に示す。
【００９２】
＜照会処理＞
照会処理は、発送状況や受取状況を閲覧することを目的として用意される。
【００９３】
接続元端末操作者はまず、接続元端末を転送先決定サーバ１１と接続することで、前述の端末共通処理を逐次実行する。
その途中、ステップＳ１２において、接続元端末操作者が接続元端末のマウスでトップ照会ボタン２１３をクリックすることにより、転送先決定サーバ１１は、図１４のフローチャートに示す動作を行う照会処理サブルーチンを逐次実行する。
【００９４】
以降では図１４に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、照会処理サブルーチンの動作を示す。
【００９５】
ステップＳ５１では、接続元端末の画面に図１５で示す照会画面を出力する。
この時、接続元端末操作者には、照会する宛先となるホームページアドレスを照会宛先テキストボックス５１１に、接続元端末のキーボードで入力するよう促す。
また、最後に照会検索ボタン５１２を接続元端末のマウスでクリックするようにも促す。
【００９６】
ステップＳ５２では、照会検索ボタン５１２のクリックを検知すると、その時までに照会宛先テキストボックス５１１に入力されたデータを照会宛先データとして一時的に保存する。
【００９７】
ステップＳ５３では、発送状況や受取状況を閲覧するためのデータを宅配ファイル１３４から読み出す。
具体的には、照会宛先データと前方一致する宛先フィールドを持つ全てのレコードを、宅配ファイル１３４から読み出し、照会結果データとして一時的に保存することで行われる。
ちなみに、前方一致で検索しているのは、完全一致で検索してしまうと、受取者が受け取れるはずの宅配対象物に関する情報が見つけにくいからである。
【００９８】
ステップＳ５４では、照会結果データを使用して、図１６に示す照会結果画面を接続元端末の画面に出力することで、照会処理を完了する。
この時、該当レコードの受取番号フィールドにおける値がＮＵＬＬ値であれば「未」を、それ以外であれば「済」を受取状況として表示している。
【００９９】
＜管理者照会処理＞
管理者照会処理は、発送状況や受取状況を閲覧することを目的として用意される。
ちなみに、前述の照会処理とは目的は一緒だが、受取先位置情報の表示も行う点で異なっている。
また、受取先位置情報を悪用されることを防ぐことを目的として、管理者の転送先決定者１０のみが照会できるように、管理者パスワードの入力を必要としている。
【０１００】
この処理は、前述の端末共通処理が実施可能な端末であれば、どの端末でも行えるが、説明の便宜上、転送先決定者１０が転送先決定者端末１２を使用して行うものとする。
【０１０１】
転送先決定者１０はまず、転送先決定者端末１２を転送先決定サーバ１１と接続することで、前述の端末共通処理を逐次実行する。
その途中、ステップＳ１２において、転送先決定者１０が転送先決定者端末１２のマウスでトップ管理者照会ボタン２１４をクリックすることにより、転送先決定サーバ１１は、図１７と図１８のフローチャートに示す動作を行う管理者照会処理サブルーチンを逐次実行する。
【０１０２】
以降では図１７と図１８に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、照会処理サブルーチンの動作を示す。
【０１０３】
ステップＳ６１では、転送先決定者端末１２の画面に図１９で示す管理者照会画面を出力する。
この時、転送先決定者１０には、照会する宛先となるホームページアドレスを管理者照会宛先テキストボックス６１１に、管理者パスワードを管理者照会パスワードテキストボックス６１２に、それぞれ転送先決定者端末１２のキーボードとマウスで入力するよう促す。
また、最後に管理者照会ボタン６１３を転送先決定者端末１２のマウスでクリックするようにも促す。
【０１０４】
ステップＳ６２では、管理者照会ボタン６１３のクリックを検知すると、その時までに、管理者照会宛先テキストボックス６１１へと入力されたデータを管理者照会宛先データとして、管理者照会パスワードテキストボックス６１２へと入力されたデータを管理者照会パスワードデータとして一時的に保存する。
【０１０５】
ステップＳ６３では、ステップＳ６２で一時的に保存した管理者照会パスワードデータが正確かどうかを判定する。
具体的には、あらかじめメインプログラム１３３内で設定されていて、プロセスとして逐次実行された時に管理者パスワードデータとして読み込まれるパスワードデータである管理者照会対象パスワードデータと、管理者照会パスワードデータが一致するかで行われる。
データ同士が一致しなければ、エラー画面を転送先決定者端末１２の画面に出力し、管理者照会処理を完了する。データ同士が一致すれば、ステップＳ６４に処理を移す。
【０１０６】
ステップＳ６４では、発送状況や受取状況を閲覧するためのデータを宅配ファイル１３４と、受取先ファイル１３５から読み出す。
具体的には、管理者照会宛先データと前方一致する宛先フィールドを持つ全てのレコードを、宅配ファイル１３４から読み出し、さらに、各レコードにおける受取番号フィールドの値と一致するレコードを、受取先ファイル１３５から読み出して連結することで新しく作成したレコードの集合データを、管理者照会結果データとして一時的に保存することで行われる。
【０１０７】
ステップＳ６５では、管理者照会結果データを使用して、図２０に示す管理者照会結果画面を作成し、転送先決定者端末１２の画面に出力する。
この時、該当レコードの受取番号フィールドにおける値がＮＵＬＬ値でなければ、そこには受取番号が記載されたボタンである管理者照会受取明細ボタン６２１が出力される。
転送先決定者１０は、この管理者照会受取明細ボタン６２１の中で希望するボタンを、転送先決定者端末１２のマウスでクリックすることで、該当する送金における受取先位置情報を閲覧することができる。
【０１０８】
ステップＳ６６では、いずれかの管理者照会受取明細ボタン６２１のクリックを検知すると、クリックされたボタンに対して記載された受取番号を、管理者照会受取明細受取番号データとして一時的に保存する。
【０１０９】
ステップＳ６７では、管理者照会結果データの各レコードにおける受取番号フィールドから管理者照会受取明細受取番号データと一致する値を検索し、その該当レコードを全て、管理者照会結果受取明細データとして、一時的に保存する。
【０１１０】
ステップＳ６８では、管理者照会結果受取明細データを使用して、図２１に示す管理者照会結果受取明細画面を作成し、転送先決定者端末１２の画面に出力することで、管理者照会処理を完了する。
【０１１１】
＜拡張性＞
以下、本実施形態における拡張性について説明する。
【０１１２】
本システムのハードウェアやソフトウェアの構成を変えても、本実施形態と同等の処理が可能である。
例えば、転送先決定サーバ１１において、通信相手ごとに入出力制御手段１１０を変更し、別のネットワークを使用して通信を行ったり、記憶手段１３０に書き込まれている宅配ファイル１３４や受取先ファイル１３５をデータベース化すること等が可能である。また、ターミナルサーバ１３２の代わりにウェブサーバプログラムを使用し、各端末にはターミナルクライアントプログラムの代わりにブラウザプログラムを使用することで、ウェブアプリケーション化も可能である。
【０１１３】
各端末や各サーバにおいて、複数台のコンピュータの役割を１台にまとめることや、１台の機能を複数台に分割することも可能である。
【０１１４】
前述の共通処理におけるステップＳ１１では、説明の便宜上、排他処理を行ったが、ファイルロック処理等を行うことにより、複数の端末に対する並列処理を行うことが可能である。
【０１１５】
前述の発送処理では、発送者２０からメールアドレスや口座情報等を別途入力させることにより、万が一受取先に届かなくても返品するための連絡先や発送先を有することも可能である。
【０１１６】
前述の受取処理では、ステップＳ３３にて発送者２０と受取者３０から入力した宛先に対する宛先位置確認をした後、ステップＳ３９〜ステップＳ４２にて受取者３０と宛先管理者４０との関係性確認を行ったが、手順を逆にして、関係性確認後に、宛先位置確認をすることも可能である。
【０１１７】
前述の受取処理におけるステップＳ３５では、関係性確認宛先データを作成した後、このデータで示される宛先の位置に対して、既にデータが存在しないかを宛先サーバ４１との通信内容から確認しているが、次の手順を踏むことにより、この処理を省略することが可能である。
まず、文字列データと受取宛先データから関係性確認宛先データを作成するが、この時文字列データは、ドットを挟んで十分に長いランダム文字列を生成する。例えば「Ａ１Ｂ２Ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ７ｈ８ｉ９Ｊ０．０Ｋ９Ｌ８Ｍ７Ｎ６ｏ５ｐ４ｑ３ｒ２ｓ１」のような文字列データである。
そして、以前に使用した関係性確認宛先データを保存するためのファイルを一つ用意し、このファイルに保存されていないかをチェックし、保存されていなければ、以前に使われていないということを意味するので、新しく関係性確認宛先データをファイルに保存し、それを利用するという手順である。
つまりこれは、既にデータが存在する確率を極力減らした関係性確認宛先データを作成することによって、処理の省略を実現するというものである。
【０１１８】
転送先の決定には、宅配対象物に関する内容を使用していないため、有形無形に関わらず、どのような宅配対象物でも転送先を決定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
インターネット接続者は、ＵＲＬのみ知っていれば、国内問わずに、どのウェブページに対しても送金や宅配が可能になるため、気に入ったウェブページへの送金や物品の宅配を簡単に行うことができるようになる。また、ウェブページ管理者については、ウェブページを用意するだけで宅配対象物を受け付けられるようになるので、作業の軽減化が期待でき、ウェブページの制作に集中することができる。さらにホームページアドレスごとに宅配状況の把握が可能になるため、ホームページの価値評価や分析への活用が期待できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  転送先決定者
１１  転送先決定サーバ
１２  転送先決定者端末
２０  発送者
２１  発送者端末
３０  受取者
３１  受取者端末
４０  宛先管理者
４１  宛先サーバ
５０  電子マネー決済者
５１  一時保管先宅配者サーバ
６０  金融機関
６１  受取先宅配者サーバ
７１  公衆回線網
１１０  入出力制御手段
１２０  制御手段
１３０  記憶手段
１３１  ＯＳ
１３２  ターミナルサーバ
１３３  メインプログラム
１３４  宅配ファイル
１３５  受取先ファイル
【図１】
0005691111.tif 000002
【図２】
0005691111.tif 000003
【図３】
0005691111.tif 000004
【図４】
0005691111.tif 000005
【図５】
0005691111.tif 000006
【図６】
0005691111.tif 000007
【図７】
0005691111.tif 000008
【図８】
0005691111.tif 000009
【図９】
0005691111.tif 000010
【図１０】
0005691111.tif 000011
【図１１】
0005691111.tif 000012
【図１２】
0005691111.tif 000013
【図１３】
0005691111.tif 000014
【図１４】
0005691111.tif 000015
【図１５】
0005691111.tif 000016
【図１６】
0005691111.tif 000017
【図１７】
0005691111.tif 000018
【図１８】
0005691111.tif 000019
【図１９】
0005691111.tif 000020
【図２０】
0005691111.tif 000021
【図２１】
0005691111.tif 000022