(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこなう第１認証部と、
前記第１の認証精度と異なる第２の認証精度で前記せり参加者の生体認証をおこなう第２認証部と、
せりの進行に関するせり進行情報を取得するせり進行情報取得部と、
前記せり進行情報に対応する認証精度を取得し、取得した前記認証精度を前記第２の認証精度とする認証精度取得部と、
前記せり参加者が前記第１認証部により認証された場合に、前記せり参加者による応札操作を受付可能とする応札受付部と、
前記せり参加者が前記第２の認証精度で認証された場合に、前記応札操作の受付を許可する応札許可部と、
を備えることを特徴とする応札装置。
【請求項２】
第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこなう第１認証部と、
前記第１の認証精度と異なる第２の認証精度で前記せり参加者の生体認証をおこなう第２認証部と、
せりの進行に関するせり進行情報を取得するせり進行情報取得部と、
前記せり進行情報に対応する認証有効期間を取得する有効期間取得部と、
前記せり参加者が前記第１認証部により認証された場合に、前記せり参加者による応答操作を受付可能とする応札受付部と、
前記せり参加者が前記第２の認証精度で認証された場合に、前記認証有効期間について、応札操作の受付を許可する応札許可部と、
を備えることを特徴とする応札装置。
【請求項３】
第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこなう第１認証部と、
前記第１の認証精度と異なる第２の認証精度で前記せり参加者の生体認証をおこなう第２認証部と、
前記せり参加者のせり履歴を取得する履歴取得部と、
前記せり履歴に対応する認証精度を取得し、取得した前記認証精度を前記第２の認証精度とする認証精度取得部と、
前記せり参加者が前記第１認証部により認証された場合に、前記せり参加者による応答操作を受付可能とする応札受付部と、
前記せり参加者が前記第２の認証精度で認証された場合に、応札操作の受付を許可する応札許可部と、
を備えることを特徴とする応札装置。
【請求項４】
第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこなう第１認証部と、
前記第１の認証精度と異なる第２の認証精度で前記せり参加者の生体認証をおこなう第２認証部と、
前記せり参加者のせり履歴を取得するせり履歴取得部と、
前記せり履歴に対応する認証有効期間を取得する有効期間取得部と、
前記せり参加者が前記第１認証部により認証された場合に、前記せり参加者による応答操作を受付可能とする応札受付部と、
前記せり参加者が前記第２の認証精度で認証された場合に、前記認証有効期間について、応札操作の受付を許可する応札許可部と、
を備えることを特徴とする応札装置。
【請求項５】
せり参加者の生体によらない認証をおこなう非生体認証部と、
前記せり参加者の生体による認証をおこなう生体認証部と、
せりの進行に関するせり進行情報を取得するせり進行情報取得部と、
前記せり進行情報に対応する認証有効期間を取得する有効期間取得部と、
前記せり参加者が前記非生体認証部により認証された場合に、前記せり参加者による応札操作を受付可能とする応札受付部と、
前記せり参加者が前記生体認証部により認証された場合に、前記認証有効期間について、前記応札操作の受付を許可する応札許可部と、
を備え、
前記非生体認証部は、前記非生体認証部による認証の成功時に前記せり参加者の生体情報を登録し、
前記生体認証部は、前記非生体認証部が登録した生体情報を、前記生体による認証の照合対象とする、
ことを特徴とする応札装置。
【請求項６】
せり参加者による応札操作を受け付ける応札装置と、せりの進行を管理する管理装置と、を備え、
第１の認証精度で前記せり参加者の生体認証をおこない、
前記せり参加者が前記第１の認証精度で認証された場合に、前記応札操作を受付可能とし、
せりの進行に関するせり進行情報と、前記せり進行情報に対応する認証有効期間を取得し、
前記第１の認証精度と異なる第２の認証精度で前記せり参加者の生体認証をおこない、
前記せり参加者が前記第２の認証精度で認証された場合に、前記認証有効期間について、前記応札操作の受付を許可する、
ことを特徴とするせりシステム。
【請求項７】
第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこない、
前記せり参加者が前記第１の認証精度で認証された場合に、前記せり参加者による応札操作を受付可能とし、
せりの進行に関するせり進行情報と、前記せり進行情報に対応する認証有効期間を取得し、
前記第１の認証精度と異なる第２の認証精度で前記せり参加者の生体認証をおこない、
前記せり参加者が前記第２の認証精度で認証された場合に、前記認証有効期間について、前記応札操作の受付を許可する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする応札方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応札装置、せりシステム、および応札方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家畜や花き、中古車などのせり（競り）を自動化するせりシステムがある。せりシステムは、せりの参加者が応札に使用する応札装置（応札用端末装置）をせり会場に備える。応札装置の数には、限りがあり、せりの参加者は、あらかじめ、せり参加の登録をおこなうとともに、応札装置の使用開始時にログイン認証を受ける。
【０００３】
また、せり参加の登録は、業者単位でおこなわれ、１業者当たり複数人が参加することがあることから、１業者が複数の応札装置についてログイン認証を受けることができる場合がある。
【０００４】
このようなせりシステムにおいては、１業者が必要以上の数の応札装置を占有可能であった。また、認証時と異なる第３者が応札装置を使用することもできた。
こうした一部のせり参加者による不当な応札装置の占有は、他者のせりへの参加機会を奪うこととなり、せりの公正な進行を妨げ、出品者や主催者に対しても不利益を及ぼす。
また、認証時と異なる第３者の応札装置の使用は、落札者の本人確認を困難にするなど、落札後の諸手続きに不便があった。
【０００５】
そのため、ログイン時だけでなく、使用状態においても、認証を求める要求がある。こうした要求にこたえる技術としては、たとえば、対象装置のログイン時に限らず、その使用状態において、生体情報により認証をおこなうことが可能な認証装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２８２３４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０２７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、応札装置の使用状態における認証は、本人拒否による認証失敗時に応札機会を喪失することがある。せりは、応札機会の喪失にかかわらず進行するため、本人拒否による認証失敗は、参加者の応札機会の回復を困難としてしまう場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、応札装置の公正な使用を担保しつつ、応札機会の喪失を低減可能な応札装置、せりシステム、および応札方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１認証部と、第２認証部と、せり進行情報取得部と、認証精度取得部と、応札受付部と、応札許可部と、を備える応札装置が提供される。せり進行情報取得部は、せりの進行に関するせり進行情報を取得する。認証精度取得部は、せり進行情報に対応する認証精度を取得し、取得した認証精度を第２の認証精度とする。第１認証部は、第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこなう。第２認証部は、第１の認証精度と異なる第２の認証精度でせり参加者の生体認証をおこなう。応札受付部は、せり参加者が第１認証部により認証された場合に、せり参加者による応札操作を受付可能とする。応札許可部は、せり参加者が第２の認証精度で認証された場合に、応札操作の受付を許可する。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、非生体認証部と、生体認証部と、せり進行情報取得部と、有効期間取得部と、応札受付部と、応札許可部と、を備える応札装置が提供される。せり進行情報取得部は、せりの進行に関するせり進行情報を取得する。有効期間取得部は、せり進行情報に対応する認証有効期間を取得する。非生体認証部は、せり参加者の生体によらない認証をおこなう。生体認証部は、せり参加者の生体による認証をおこなう。応札受付部は、せり参加者が非生体認証部により認証された場合に、せり参加者による応札操作を受付可能とし、認証の成功時にせり参加者の生体情報を登録する。応札許可部は、非生体認証部が登録した生体情報を、生体による認証の照合対象とし、せり参加者が生体認証部により認証された場合に、認証有効期間について、応札操作の受付を許可する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、せり参加者による応札操作を受け付ける応札装置と、せりの進行を管理する管理装置と、を備えるせりシステムが提供される。せりシステムは、第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこない、せり参加者が第１の認証精度で認証された場合に、応札操作を受付可能とし、せりの進行に関するせり進行情報と、せり進行情報に対応する認証有効期間を取得し、第１の認証精度と異なる第２の認証精度でせり参加者の生体認証をおこない、せり参加者が第２の認証精度で認証された場合に、認証有効期間について、応札操作の受付を許可する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、以下に示すような、コンピュータが実行する応札方法が提供される。コンピュータは、第１の認証精度でせり参加者の生体認証をおこない、せり参加者が第１の認証精度で認証された場合に、せり参加者による応札操作を受付可能とし、せりの進行に関するせり進行情報と、せり進行情報に対応する認証有効期間を取得し、第１の認証精度と異なる第２の認証精度でせり参加者の生体認証をおこない、せり参加者が第２の認証精度で認証された場合に、認証有効期間について、応札操作の受付を許可する。
【発明の効果】
【００１３】
上記の応札装置、せりシステム、および応札方法によれば、応札装置の公正な使用を担保しつつ、応札機会の喪失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の応札装置の構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態のせりシステムの機器構成例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の購買店操作端末の外観を示す図である。
【図４】第２の実施形態の購買店操作端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態のせりシステムの構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態の購買店操作端末におけるゼネラルフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の購買店操作端末における表示出力の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の購買店操作端末における表示出力の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する初期認証処理のシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態の認証精度テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の購買店操作端末が実行する中間認証処理のフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態の購買店操作端末が実行するせり応札処理のフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態のせりシステムの構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態の会員情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態の認証精度テーブルの一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する初期認証処理のシーケンス図である。
【図１７】第３の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する中間認証処理のシーケンス図である。
【図１８】第３の実施形態の認証精度テーブルの一例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態のせりシステムの構成を示す図である。
【図２０】第４の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する初期認証処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本技術の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の応札装置について図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の応札装置の構成を示す図である。
【００１６】
応札装置１は、せり会場において、せり参加者からのせりの応札操作を受け付ける装置である。一般に、せり会場では、複数の応札装置１があり、各々の応札装置１がせりの進行を制御するせり制御装置と接続する。応札装置１は、応札操作を受け付けて、応札することをせり制御装置に通知する。せり制御装置は、応札装置１からの応札の通知を受けて、せりの進行を制御する。
【００１７】
応札装置１は、第１認証部２と、第２認証部３と、応札受付部４と、応札許可部５を備える。第１認証部２は、せり参加者の生体情報について、第１の認証精度で生体認証をおこなう。生体情報は、生体から取得可能であって、個人を識別可能な情報である。生体情報には、たとえば、指紋、目の網膜や虹彩、顔、血管、ＤＮＡ（Deoxyribo Nucleic Acid）などがある。血管を生体情報として利用する場合には、静脈パタンがあり、静脈パタンは、指先や手のひら、その他の部位から取得可能である。生体認証は、あらかじめ登録してある生体情報（登録テンプレート）と、認証時に取得する生体情報とを照合し、照合スコアと照合閾値との比較により照合の成否を判定する。認証精度は、生体認証に用いる照合閾値により調整可能である。たとえば、高い照合スコアにより本人らしいとされる場合、照合閾値を大きくすることで、ＦＡＲ（False Acceptance Rate：他人受入率）を小さくすることができる。ただし、照合閾値を大きくすることで、ＦＲＲ（False Rejection Rate：本人拒否率）が大きくなることがある。
【００１８】
応札受付部４は、せり参加者が第１認証部２により認証された場合に、せり参加者による応札操作を受付可能とする。応札操作を受付可能な状態とは、たとえば、せり参加者の応札装置１へのログインなど、せり参加者が応札装置１を使用可能となる状態をいう。応札操作は、せり参加者が操作可能なスイッチなどの入力装置から入力することができる。これにより、せり主催者は、せり主催者が妥当とする認証精度でせり参加者をせりに参加させることができる。
【００１９】
第２認証部３は、せり参加者の生体情報について、第１の認証精度と異なる第２の認証精度で生体認証をおこなう。応札許可部５は、せり参加者が第２の認証精度で認証された場合に、応札操作の受付を許可する。すなわち、応札許可部５が応札操作の受付を許可することにより、応札装置１は、せり参加者による応札をせり制御装置に通知することが可能になる。
【００２０】
このようにして、応札装置１は、応札許可部５による許可を応札操作に求め、許可のない応札操作を排除可能にする。これにより、応札装置１は、せり参加者による応札装置１の公正な使用を担保する。
【００２１】
また、応札装置１は、第２の認証精度を第１の認証精度より低くすることで、応札中の本人確認と、せりの淀みない進行とを両立可能にする。また、応札装置１は、第２の認証精度を第１の認証精度より高くしてもよく、高額な応札など、せりの確定後により厳格な本人確認が求められる場合に、事後手続きを容易にすることができる。これにより、応札装置１は、第２の認証精度を必要に応じた精度に設定することで、応札機会の喪失の低減や、事後手続きの容易化を図ることができる。
【００２２】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態のせりシステムについて、図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態のせりシステムの機器構成例を示す図である。
【００２３】
せりシステム１０は、せり取引を実行可能なシステムの一例である。せりシステム１０が扱うせり取引は、取引対象物を中古車として例示すると、一般に次のように進行する。せり取引の開始までに、中古車の仕様、外観などの取引対象の情報、中古車の落札希望価格、せり取引開始時の受付価格などが登録される。せり取引が開始されると、中古車の受付価格が示され、応札者は、受付価格を参照して応札をおこなう。ここで、受付価格とは、応札者が応札する際の基準の価格であり、現在の最高応札価格よりも高額に設定され、応札状況や所定の時間経過にしたがって所定の幅で上昇する。出品者の落札希望価格を超えて、最高応札価格で応札した応札者は、当該中古車を落札することができ、最高応札価格が販売店の落札希望価格を超えなければ、当該取引は流れとなる。
【００２４】
せりシステム１０は、せり制御装置１３，１４と、複数の購買店操作端末２０と、これらを通信可能に接続するネットワーク１９を含んで構成する。せりシステム１０は、さらに、せり人・調整人操作端末１５と、表示制御装置１６と、連携装置１７と、をネットワーク１９に接続する。せりシステム１０は、さらに、業務サーバ１１と、映像サーバ１２と、ネットワーク１８を備え、せり制御装置１３，１４と通信可能に接続する。
【００２５】
せり制御装置１３，１４は、せり取引の進行を統括的に制御する。せり制御装置１３は、現用系の制御装置であり、せり制御装置１４は、待機系の制御装置であり、せり制御装置１３の故障時にせり制御装置１４が速やかにせり取引の制御を引継可能にしている。
【００２６】
購買店操作端末２０は、せり参加者が応札をおこなうための応札操作の入力装置である。また、購買店操作端末２０は、せりの取引対象物についての情報や、取引対象物の受付価格など、せりの進行に関する情報を表示する情報表示装置である。購買店操作端末２０は、せり参加者にログイン認証を求め、認証を経たせり参加者が使用可能とされる。
【００２７】
せり人・調整人操作端末１５は、せり人（主催者）がせり取引の進行を制御するための操作端末である。せり人・調整人操作端末１５は、応札の有無や、応札者数など、せりの進行に関する所要の情報を表示し、せり上げる値幅や、応札時間、落札や、流れの判断など、せりの進行に関する所要の情報の入力を受け付ける。表示制御装置１６は、せり会場内でせり状況や取引対象物を表示する大型モニタの表示制御をおこなう。連携装置は、リアルタイムでの会場外応札システムなど、他のシステムとの連携をおこなう。
【００２８】
ネットワーク１９は、せり制御装置１３，１４と各端末装置（購買店操作端末２０、せり人・調整人操作端末１５、表示制御装置１６、連携装置１７）との接続を２以上の経路で２重化した冗長構成を有する。たとえば、ネットワーク１９は、せり会場におけるＬＡＮ（Local Area Network）として構築される。
【００２９】
業務サーバ１１は、せり会場におけるせり取引のバックグラウンド業務を担う。映像サーバ１２は、取引対象物の映像、あるいはその他の映像を管理する。たとえば、ネットワーク１８は、公衆回線や専用回線を用いて構築される。
【００３０】
次に、第２の実施形態の購買店操作端末２０の外観について、図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態の購買店操作端末の外観を示す図である。
せり会場は、大型モニタを正面に臨むようにして、せり参加者の応札席が設けられる。各応札席は、購買店操作端末２０を机上に備え、せり参加者毎に購買店操作端末２０が割り当てられる。
【００３１】
購買店操作端末２０は、モニタ２１と、タッチパネル２２と、応札スイッチ２３，２４と、ホルダ２５と、テンキー２６と、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダ２７を備える。
【００３２】
モニタ２１は、所要の情報を表示する。タッチパネル２２は、モニタ２１が表示する内容に応じたタッチ操作を入力する。テンキー２６は、タッチパネル２２では容易でない数字入力等をおこなうための補助入力装置である。ＩＣカードリーダ２７は、ＩＣカードが備える記憶領域の読み書きをおこなう。ＩＣカードは、せりに参加する資格を有する会員に発行され、会員（個人あるいは、法人や団体）を特定するための識別情報を有する。
【００３３】
応札スイッチ２３，２４は、応札操作を入力するスイッチである。応札スイッチ２３，２４は、モニタ２１の左右両側に備えられるホルダ２５により保持され、ホルダ２５から外してカールコードを引き延ばして使用可能になっている。購買店操作端末２０は、応札スイッチ２３，２４により、２つのせり取引が同時進行する場合に、各々のせり取引について応札操作可能にしている。
【００３４】
応札スイッチ２３，２４は、操作ボタン２８と、グリップ２９と、ボタンガード３２を備える。せり参加者は、グリップ２９を片手で把持したときに、操作ボタン２８を親指により押下操作可能になっている。ボタンガード３２は、起立壁により、操作ボタン２８の周囲を囲い、操作ボタン２８の意図せぬ押下操作を防止する。ボタンガード３２の起立壁は、親指が操作ボタン２８に臨めるように、一部を切欠いている。
【００３５】
応札スイッチ２３，２４のうち、応札スイッチ２３は、さらに、グリップ２９に静脈センサ３０を備え、グリップ２９を把持したせり参加者の手のひらから静脈パタンを取得可能になっている。静脈センサ３０は、ボタンガード３２の切欠き部に対して所定位置にある。これにより、応札スイッチ２３は、応札スイッチ２３の握り直しがあっても、親指による操作ボタン２８を押下操作可能な状態で参加者の手のひらの位置が一定になるようにしている。
【００３６】
次に、第２の実施形態の購買店操作端末２０のハードウェア構成について、図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態の購買店操作端末のハードウェア構成例を示す図である。
【００３７】
購買店操作端末２０は、処理装置３１、モニタ２１、タッチパネル２２、テンキー２６、応札スイッチ２３，２４、ＩＣカードリーダ２７を備える。
処理装置３１は、１つ、または２つ以上のＣＰＵ（Central Processing Unit）３１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ３１ａには、バス３１ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）３１ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３１ｃ、通信インタフェース３１ｄ、グラフィック処理装置３１ｅ、および入出力インタフェース３１ｆが接続されている。
【００３８】
ＲＡＭ３１ｂには、ＣＰＵ３１ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３１ｂには、ＣＰＵ３１ａによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ３１ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３９】
グラフィック処理装置３１ｅには、モニタ２１が接続されている。グラフィック処理装置３１ｅは、ＣＰＵ３１ａからの命令にしたがって、画像をモニタ２１に表示させる。
入出力インタフェース３１ｆには、タッチパネル２２、テンキー２６、応札スイッチ２３，２４、ＩＣカードリーダ２７が接続されている。また、入出力インタフェース３１ｆは、可搬型記録媒体８０への情報の書込み、および可搬型記録媒体８０への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース３１ｆは、タッチパネル２２、テンキー２６、応札スイッチ２３，２４、ＩＣカードリーダ２７、可搬型記録媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス３１ｇを介してＣＰＵ３１ａに送信する。
【００４０】
通信インタフェース３１ｄは、ネットワーク１９に接続されている。通信インタフェース３１ｄは、せり制御装置１３、またはせり制御装置１４との間でデータの送受信をおこなう。
【００４１】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
なお、処理装置３１は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ３１ａを有しない構成とすることもできる。その場合、処理装置３１は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体８０、あるいは通信インタフェース３１ｄを介してファームウェアを書き込むことができる。このように処理装置３１は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００４２】
次に、第２の実施形態のせりシステム１０が含む機能について、図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態のせりシステムの構成を示す図である。
購買店操作端末２０は、第１認証部３９と、応札制御部４０と、応札受付部４１と、第２認証部４２と、応札許可部４３と、認証精度取得部４４と、せり進行情報取得部４５と、せり状況表示部４６と、通信部４７を備える。
【００４３】
第１認証部３９は、せり参加者のログイン認証をおこなう。第１認証部３９は、ＩＣカードリーダ２７を介してＩＣカード３３が記憶する登録テンプレート３４と、応札スイッチ２３から取得する生体情報とを照合して認証をおこなう。このとき、第１認証部３９は、認証精度情報５０からログイン認証用の照合閾値を取得して、照合をおこなう。具体的には、第１認証部３９は、認証精度情報５０として記録される認証精度テーブル１００（図１０参照）からログイン認証用の照合閾値を取得して、照合をおこなう。
【００４４】
応札スイッチ２３は、応札操作検出部３５と、発光部３６と、反射光検出部３７を備える。応札スイッチ２３は、発光部３６が被写体となる生体（手のひら）に近赤外線を照射し、反射光検出部３７が反射光を撮像して生体情報を得る。静脈に流れる赤血球の中のヘモグロビンは、酸素を失っていることから、このヘモグロビン（還元ヘモグロビン）は、７００ナノメートル〜１０００ナノメートル付近の近赤外線を吸収する性質がある。そのため、手のひらに近赤外線を当てると、静脈がある部分だけ反射が少なく、静脈の位置は、近赤外線の反射光の強弱により認識可能となる。静脈画像は、特定の光源を用いることにより特徴的な情報の抽出が容易になる。
【００４５】
応札制御部４０は、せりの進行にもとづいて、購買店操作端末２０の応札を統括的に制御する。応札受付部４１は、せり参加者が第１認証部３９の認証を得ている場合に、応札スイッチ２３が備える応札操作検出部３５が検出した応札操作を、応札スイッチ２３より受け付ける。
【００４６】
第２認証部４２は、せり参加者のログイン中に所定タイミングで認証をおこなう。第２認証部４２は、ＩＣカードリーダ２７を介してＩＣカード３３が記憶する登録テンプレート３４と、応札スイッチ２３から取得する生体情報とを照合して認証をおこなう。このとき、第２認証部４２は、認証精度情報５０（認証精度テーブル１００）からログイン中認証用の照合閾値を取得して、照合をおこなう。
【００４７】
応札許可部４３は、せり参加者が第２認証部４２の認証を得ている場合に、応札受付部４１が受け付けた応札操作を有効な応札操作とする。
認証精度取得部４４は、第２認証部４２が認証精度情報５０（認証精度テーブル１００）から取得するログイン中認証用の照合閾値を指定する。せり進行情報取得部４５は、せり制御装置１３からせり進行情報５３を取得する。認証精度取得部４４は、せり進行情報取得部４５が取得したせり進行情報５３にもとづいてログイン中認証用の照合閾値を指定する。せり進行情報５３は、せりの進行に関する情報であり、たとえば、応札者数、応札金額、せり上がり時の値幅、せりの残り時間などがある。ログイン中認証用の照合閾値は、せり進行情報５３にもとづいて閾値が変更可能になっている。そのため、ログイン中認証の認証精度は、閾値の変更にともない変更可能になっている。
【００４８】
第１認証部３９がおこなうログイン認証は、認証時間に余裕があるため、生体情報取得のリトライをおこなうことができ、厳格な認証精度で認証をおこなうことができる。一方、第２認証部４２がおこなうログイン中認証は、進行するせりに対応するため認証時間に十分な余裕を持てない場合がある。そのため、第２認証部４２は、第１認証部３９の認証精度とは異なる認証精度で、せりの進行に対応した柔軟な認証をおこなう。
【００４９】
せり状況表示部４６は、せり参加者がせりの状況を把握可能な情報をモニタ２１に表示する。通信部４７は、せり制御装置１３との間で通信をおこなう。なお、せり制御装置１４が現用系であるとき、通信部４７は、せり制御装置１４との間で通信をおこなう。
【００５０】
せり制御装置１３は、せり制御部４８と通信部４９を備える。せり制御部４８は、せりの進行を統括的に制御する。せり制御部４８は、せり参加者（会員）の情報を会員情報５１として管理する。せり制御部４８は、せりに関する情報（中古車の仕様、外観などの取引対象の情報、中古車の落札希望価格、せり取引開始時の受付価格など）をせり情報５２として管理する。せり制御部４８は、せりの進行に関する情報をせり進行情報５３として管理する。通信部４９は、購買店操作端末２０、およびその他の装置（せり人・調整人操作端末１５他）との間で通信をおこなう。
【００５１】
次に、購買店操作端末２０のゼネラルフローについて図６から図８を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の購買店操作端末におけるゼネラルフローチャートである。図７、図８は、第２の実施形態の購買店操作端末における表示出力の一例を示す図である。購買店操作端末２０は、たとえば、せり制御装置１３からの起動指示にもとづいて起動する。
【００５２】
［ステップＳ１１］応札制御部４０は、ＩＣカード３３の受付を監視する。応札制御部４０は、ＩＣカード３３を受け付けた場合に、ステップＳ１２にすすみ、ＩＣカード３３の受付がない場合には、ＩＣカード３３の受付を待ち受ける。
【００５３】
［ステップＳ１２］応札制御部４０は、第１認証部３９に初期認証処理の実行を指示する。初期認証処理は、第１認証部３９が実行するせり参加者のログイン認証処理である。このとき、購買店操作端末２０は、本人確認をおこなう旨の案内表示（図７（Ａ））と、認証の進行を文字やグラフで案内する進行表示（認証中（図７（Ｂ））、認証完了（図７（Ｃ）））をおこなう。初期認証処理の詳細は、図９を用いて後で説明する。
【００５４】
［ステップＳ１３］応札制御部４０は、初期認証処理にもとづく認証の成否を判定する。応札制御部４０は、認証が成功であれば、ステップＳ１４にすすみ、認証が失敗であれば、ステップＳ１１にすすむ。
【００５５】
［ステップＳ１４］応札制御部４０は、せり参加者からの操作指示を待ち受ける。このとき、購買店操作端末２０は、選択可能な操作メニューの案内表示（図８（Ａ））をおこなう。なお、購買店操作端末２０は、初期認証を経たせり参加者について、所要のタイミングで中間認証をおこなう。中間認証をおこなう中間認証処理は、第２認証部４２によりバックグラウンドで実行される処理である。
【００５６】
［ステップＳ１５］応札制御部４０は、選択された操作メニューが「せり開始」であるか否かを判定する。応札制御部４０は、選択された操作メニューが「せり開始」である場合に、ステップＳ１６にすすみ、「せり開始」でない場合に、ステップＳ１７にすすむ。
【００５７】
［ステップＳ１６］応札制御部４０は、せり応札処理を実行する。このとき、購買店操作端末２０は、せりの状況を把握可能な情報の表示と、中間認証がなされていることを示す識別情報の表示、中間認証が有効な残余時間を示すグラフが表示される（図８（Ｂ））。せり応札処理の詳細は、図１２を用いて後で説明する。
【００５８】
［ステップＳ１７］応札制御部４０は、その他処理を実行する。その他処理は、たとえば、図８（Ａ）に示す操作メニューにある「車両検索」や「購入品照会」をおこなう処理である。このとき、購買店操作端末２０は、「車両検索」や「購入品照会」に対応した表示と、中間認証がなされていることを示す識別情報の表示、中間認証が有効な残余時間を示すグラフが表示される（図８（Ｃ））。
【００５９】
［ステップＳ１８］応札制御部４０は、せり参加者がログアウトしたか否かを判定する。応札制御部４０は、せり参加者がログアウトした場合、ステップＳ１９にすすみ、ログアウトしていない場合、ステップＳ１４にすすむ。
【００６０】
［ステップＳ１９］応札制御部４０は、すべてのせりが終了したか否かを判定する。応札制御部４０は、すべてのせりが終了していない場合にステップＳ１１にすすみ、すべてのせりが終了した場合に処理を終了する。
【００６１】
次に、せり参加者のログイン認証をおこなう初期認証処理について図９、図１０を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する初期認証処理のシーケンス図である。図１０は、第２の実施形態の認証精度テーブルの一例を示す図である。初期認証処理は、図６に示すゼネラルフローのステップＳ１２で実行される。
【００６２】
まず、購買店操作端末２０が初期認証処理を開始する。
［ステップＳ２１］第１認証部３９（購買店操作端末２０）は、応札スイッチ２３から生体情報（手のひらの静脈パタン）を取得する。
【００６３】
［ステップＳ２２］第１認証部３９は、ＩＣカード３３から登録テンプレート（手のひらの静脈パタン）３４を取得する。登録テンプレート３４は、せり参加者が事前に登録した生体情報である。登録テンプレート３４は、会員登録時や更新時に登録した生体情報であってもよいし、せりの当日に受付等で登録したものであってもよい。
【００６４】
［ステップＳ２３］第１認証部３９は、認証精度取得部４４を介して、照合閾値を取得する。認証精度取得部４４は、認証精度テーブル１００を参照して、初期認証時の照合閾値を取得する。たとえば、第１認証部３９は、認証精度取得部４４を介して、初期認証における照合閾値として「１００」を取得する。
【００６５】
［ステップＳ２４］第１認証部３９は、応札スイッチ２３から取得した生体情報と、登録テンプレート３４とを照合し、照合スコアを算出する。第１認証部３９は、照合閾値と算出した照合スコアとを比較して照合の成否を判定する。第１認証部３９は、照合スコアが照合閾値以上であれば、照合ＯＫ（照合成功）として、応札受付部４１による応札操作の受付を可能として、ステップＳ２５にすすむ。一方、第１認証部３９は、照合スコアが照合閾値に満たなければ、照合ＮＧ（照合失敗）として、ステップＳ２６にすすむ。
【００６６】
［ステップＳ２５］第１認証部３９は、認証したせり参加人の会員情報（たとえば、ＩＣカード３３に記録されている会員番号）をせり制御装置１３に通知する。
［ステップＳ２６］第１認証部３９は、モニタ２１への表示や音声などにより、認証対象者に認証結果を報知して、初期認証処理を終了する。
【００６７】
一方、せり制御装置１３は、購買店操作端末２０からの会員情報の通知を取得可能にして、ステップＳ２１の実行までに初期認証処理を開始する。
［ステップＳ３１］せり制御部４８（せり制御装置１３）は、購買店操作端末２０からの通知により、会員情報を取得する。
【００６８】
［ステップＳ３２］せり制御部４８は、会員情報からログイン認証を受けた会員を特定し、会員情報を通知してきた購買店操作端末２０において、会員情報から特定される会員が利用状態にあることを、会員情報５１に登録する。
【００６９】
このようにして、せりシステム１０は、会員の認証と、利用登録とをおこない、購買店操作端末２０の公正な使用を図る。
次に、せり参加者のログイン中の認証をおこなう中間認証処理について、図１０、図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態の購買店操作端末が実行する中間認証処理のフローチャートである。中間認証処理は、図６に示すゼネラルフローのステップＳ１３の認証成功の判断以降に、第２認証部４２により応札制御部４０のバックグラウンドで実行される。
【００７０】
［ステップＳ４１］第２認証部４２は、応札受付部４１を介して、応札スイッチ２３から生体情報を取得する。
［ステップＳ４２］第２認証部４２は、ＩＣカード３３から登録テンプレート３４を取得する。
【００７１】
［ステップＳ４３］認証精度取得部４４は、せり進行情報取得部４５を介してせり進行情報を取得する。
［ステップＳ４４］認証精度取得部４４は、認証精度テーブル１００を参照して、取得したせり進行情報に対応する中間認証時の照合閾値を取得する。第２認証部４２は、認証精度取得部４４を介して、照合閾値を取得する。
【００７２】
認証精度テーブル１００（図１０）は、認証種別と、購買店操作端末使用率と、照合閾値と、有効時間（分）を対応付けている。認証種別は、「初期認証」と「中間認証」とがある。購買店操作端末使用率は、せり会場にある複数台ある購買店操作端末２０の使用率である。照合閾値は、照合スコアと比較による照合の成否に用いる。有効時間（分）は、照合の成功時の有効時間である。
【００７３】
たとえば、せり会場にある１００台の購買店操作端末２０のうち、５０台の購買店操作端末２０が使用中であれば、購買店操作端末使用率は、「７０％以下」となる。購買店操作端末使用率は、せり進行情報の一例であり、購買店操作端末使用率に代えて、せり上げる値幅や、応札時間、応札者数などであってもよい。
【００７４】
第２認証部４２は、購買店操作端末使用率「７０％以下」であれば、照合閾値「９５」を取得し、購買店操作端末使用率「９５％超」であれば、照合閾値「７５」を取得する。
［ステップＳ４５］第２認証部４２は、応札スイッチ２３から取得した生体情報と、登録テンプレート３４とを照合し、照合スコアを算出する。
【００７５】
［ステップＳ４６］第２認証部４２は、照合閾値と算出した照合スコアとを比較して照合の成否を判定する。第２認証部４２は、照合スコアが照合閾値以上であれば、照合ＯＫ（照合成功）としてステップＳ４７にすすみ、照合スコアが照合閾値に満たなければ、照合ＮＧ（照合失敗）として、ステップＳ４９にすすむ。
【００７６】
［ステップＳ４７］第２認証部４２は、認証精度取得部４４を介して、中間認証の有効時間を取得する。
［ステップＳ４８］応札許可部４３は、第２認証部４２による中間認証の成功により、有効時間だけ応札を許可する。すなわち、応札許可部４３は、応札受付部４１が受け付けた応札操作を有効なものとする。
【００７７】
［ステップＳ４９］応札許可部４３は、第２認証部４２による中間認証の失敗により、応札を不許可とする。すなわち、応札許可部４３は、応札受付部４１が受け付けた応札操作を無効なものとする。
【００７８】
［ステップＳ５０］第２認証部４２は、モニタ２１への表示や音声などにより、認証対象者に認証結果を報知して、中間認証処理を終了する。
このように、第２認証部４２は、せりの進行状態に応じて、照合閾値を変更し得る。また、第２認証部４２は、第１認証部３９による認証を経たせり参加者を認証対象とするため、初期認証における照合閾値「１００」に比較して、認証精度の低い照合閾値「９５」、「９０」、…、「７５」を照合に用いる。
【００７９】
なお、第２認証部４２は、ステップＳ４６において１度の照合で照合の成否を判定したが、照合ＮＧの場合には、所定回数を上限に再照合をおこなうようにしてもよい。たとえば、第２認証部４２は、ステップＳ４６において照合ＮＧの場合に再度ステップＳ４１に戻り、応札スイッチ２３からの生体情報の再取得と再照合を、閾値として設定した回数を上限におこなうことができる。
【００８０】
これにより、第２認証部４２は、せりの進行中にあるせり参加者を、厳格に過ぎる照合閾値で排除してしまうことを防止する。せりシステム１０は、購買店操作端末２０の公正な使用を担保しつつ、せり参加者の認証失敗による応札機会の喪失を低減可能とする。
【００８１】
次に、せりの応札をおこなうせり応札処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態の購買店操作端末が実行するせり応札処理のフローチャートである。せり応札処理は、図６に示すゼネラルフローのステップＳ１６で実行される。
【００８２】
［ステップＳ５１］応札制御部４０は、応札対象とするせり取引を一意に特定可能なせり番号を取得する。せり会場におけるせりの１開催で複数のせり取引があり、応札は、個々のせり取引を特定しておこなう必要がある。
【００８３】
［ステップＳ５２］応札制御部４０は、せり番号から特定されるせり取引に関するせり情報５２を、せり制御装置１３から取得する。
［ステップＳ５３］応札制御部４０は、応札許可部４３による応札許可があるか否かを判定する。応札制御部４０は、応札許可があればステップＳ５４にすすみ、応札許可がなければステップＳ５７にすすむ。
【００８４】
［ステップＳ５４］応札制御部４０は、応札スイッチ２３から応札操作があったか否かを判定する。応札制御部４０は、応札操作があればステップＳ５５にすすみ、応札操作がなければステップＳ５７にすすむ。
【００８５】
［ステップＳ５５］応札制御部４０は、応札する旨をせり制御装置１３に通知する。せり制御装置１３は、通知された応札にしたがい、せりの進行を制御する。すなわち、せり制御装置１３は、他にも応札者がいれば、所定の値幅でせり上げをおこない、他に応札者がいなければ、希望落札価格を超えていることを条件に応札中の価格でせりを確定する。せり制御装置１３は、せりの進行にもとづいた応札応答を、応札を通知してきた購買店操作端末２０に通知する。
【００８６】
［ステップＳ５６］応札制御部４０は、せり制御装置１３からの応札応答を取得する。
［ステップＳ５７］応札制御部４０は、取得した応札応答が、せりの確定であれば、ステップＳ５８にすすみ、せりの確定でなければ、ステップＳ５２にすすむ。
【００８７】
［ステップＳ５８］応札制御部４０は、落札結果を確定させる確定処理を実行する。
［ステップＳ５９］応札制御部４０は、せり参加人がせりの応札を終了するか、継続するかを確認する。応札制御部４０は、せり参加人がせりの応札を継続するとした場合、ステップＳ５１にすすみ、終了するとした場合、せり応札処理を終了する。
【００８８】
このように、せりシステム１０は、購買店操作端末２０において初期認証及び中間認証をおこなうので、せり制御装置１３の処理負担を過大にすることなく、購買店操作端末２０の公正な使用を担保することができる。また、購買店操作端末２０は、せり参加者の認証失敗による応札機会の喪失を低減可能とする。
【００８９】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態のせりシステムが含む機能について、図１３から図１５を用いて説明する。図１３は、第３の実施形態のせりシステムの構成を示す図である。図１４は、第３の実施形態の会員情報テーブルの一例を示す図である。図１５は、第３の実施形態の認証精度テーブルの一例を示す図である。第３の実施形態のせりシステム１０ａは、せり参加人の認証を、第２の実施形態のせりシステム１０が購買店操作端末２０で実行していたところ、せり制御装置１３ａで実行する点で異なる。以下の説明において、第２の実施形態と同様の構成、あるいは処理については、符番を同一にして、説明を簡潔に記載、または省略する。
【００９０】
購買店操作端末２０ａは、応札制御部５４と、応札受付部４１と、せり状況表示部４６と、通信部４７を備える。
応札制御部５４は、せりの進行にもとづいて、購買店操作端末２０の応札を統括的に制御する。応札受付部４１は、せり参加者が第１認証部３９の認証を得ている場合に、応札スイッチ２３が備える応札操作検出部３５が検出した応札操作を、応札スイッチ２３より受け付ける。せり状況表示部４６は、せり参加者がせりの状況を把握可能な情報をモニタ２１に表示する。通信部４７は、せり制御装置１３ａとの間で通信をおこなう。
【００９１】
せり制御装置１３ａは、第１認証部５５と、第２認証部５６と、認証精度取得部５７と、せり進行情報取得部５８と、応札許可部５９と、せり制御部６０と、通信部４９を備える。
【００９２】
第１認証部５５は、せり参加者のログイン認証をおこなう。第１認証部５５は、会員情報５１ａに登録してある登録テンプレートと、応札スイッチ２３から取得し、購買店操作端末２０ａを介して通知された生体情報とを照合して認証をおこなう。このとき、第１認証部５５は、認証精度情報５０からログイン認証用の照合閾値を取得して、照合をおこなう。具体的には、第１認証部５５は、認証精度情報５０として記録される認証精度テーブル１２０からログイン認証用の照合閾値を取得して、照合をおこなう。このとき、第１認証部５５は、購買店操作端末２０ａを介して会員番号を取得する。第１認証部５５は、会員情報テーブル１１０を参照して、会員情報により特定される登録テンプレートを照合対象として、１：１照合をおこなう。なお、第１認証部５５は、会員情報テーブル１１０に登録されている、すべての登録テンプレートを照合対象とする１：Ｎ照合をおこなうものであってもよい。
【００９３】
なお、会員情報テーブル１１０は、会員（せり参加人）の情報を登録したテーブルデータである。会員情報テーブル１１０は、登録順と、会員番号と、登録年月日と、会員名と、会社名と、登録テンプレート（生体認証情報）とを記録する。登録順は、会員登録の順番である。会員番号は、会員を一意に特定可能な識別情報である。登録年月日は、会員の登録日である。会員名、会社名は、会員に属する情報であり、会員に属する情報として、住所や年齢など、その他の情報を登録するものであってもよい。登録テンプレートは、せり参加者が事前に登録した生体情報である。登録テンプレート３４は、会員登録時や更新時に登録した生体情報であってもよいし、せりの当日に受付等で登録したものであってもよい。
【００９４】
第２認証部５６は、せり参加者のログイン中に所定タイミングで認証をおこなう。第２認証部５６は、第１認証部５５が照合に用いた登録テンプレートと、応札スイッチ２３から取得する生体情報とを照合して認証をおこなう。このとき、第２認証部５６は、認証精度情報５０（認証精度テーブル１２０）からログイン中認証用の照合閾値を取得して、照合をおこなう。
【００９５】
認証精度取得部５７は、第２認証部５６が認証精度情報５０（認証精度テーブル１２０）から取得するログイン中認証用の照合閾値を指定する。せり進行情報取得部５８は、せり進行情報５３を取得する。認証精度取得部５７は、せり進行情報取得部５８が取得したせり進行情報５３にもとづいてログイン中認証用の照合閾値を指定する。ログイン中認証用の照合閾値は、せり進行情報５３にもとづいて閾値が変更可能になっている。そのため、ログイン中認証の認証精度は、閾値の変更にともない変更可能になっている。
【００９６】
応札許可部５９は、せり参加者が第２認証部５６の認証を得ている場合に、応札受付部４１が受け付けた応札操作を有効な応札操作とする。
第１認証部５５がおこなうログイン認証は、認証時間に余裕があるため、生体情報取得のリトライをおこなうことができ、厳格な認証精度で認証をおこなうことができる。一方、第２認証部５６がおこなうログイン中認証は、進行するせりに対応するため認証時間に十分な余裕を持てない場合がある。そのため、第２認証部５６は、第１認証部５５の認証精度とは異なる認証精度で、せりの進行に対応した柔軟な認証をおこなう。
【００９７】
せり制御部６０は、せりの進行を統括的に制御する。せり制御部６０は、せり参加者（会員）の情報を会員情報５１ａとして管理する。せり制御部６０は、せりに関する情報をせり情報５２として管理する。せり制御部６０は、せりの進行に関する情報をせり進行情報５３として管理する。通信部４９は、購買店操作端末２０、およびその他の装置（せり人・調整人操作端末１５他）との間で通信をおこなう。
【００９８】
次に、せり参加者のログイン認証をおこなう初期認証処理について図１６を用いて説明する。図１６は、第３の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する初期認証処理のシーケンス図である。第３の実施形態の初期認証処理は、第２の実施形態の初期認証処理と同様に、図６に示すゼネラルフローのステップＳ１２で実行される。
【００９９】
まず、購買店操作端末２０ａが初期認証処理を開始する。
［ステップＳ６１］応札制御部５４（購買店操作端末２０ａ）は、会員情報を取得し、せり制御装置１３ａに通知する。応札制御部５４は、タッチパネル２２によるタッチ入力により会員情報を取得することができる。なお、応札制御部５４は、テンキー２６によるキー入力、あるいはＩＣカードリーダ２７によるＩＣカード３３からの読出しなど、その他の入力方法により会員情報を取得するようにしてもよい。なお、第１認証部５５が１：Ｎ照合をおこなう場合、応札制御部５４は、会員情報の入力を省略可能である。
【０１００】
［ステップＳ６２］応札制御部５４は、応札スイッチ２３から生体情報（手のひらの静脈パタン）を取得する。
［ステップＳ６３］応札制御部５４は、生体情報を取得し、せり制御装置１３ａに通知する。
【０１０１】
［ステップＳ６４］応札制御部５４は、せり制御装置１３ａから、通知した生体情報の認証結果を取得する。応札制御部５４は、せり参加者が第１認証部３９の認証を得ている場合に、応札受付部４１による応札操作の受付を可能とする。
【０１０２】
［ステップＳ６５］応札制御部５４は、モニタ２１への表示や音声などにより、認証対象者に認証結果を報知して、初期認証処理を終了する。
一方、せり制御装置１３ａは、購買店操作端末２０ａからの会員情報の通知を取得可能にして、ステップＳ６１の実行までに初期認証処理を開始する。
【０１０３】
［ステップＳ７１］第１認証部５５（せり制御装置１３ａ）は、購買店操作端末２０ａから会員情報を取得する。
［ステップＳ７２］第１認証部５５は、購買店操作端末２０ａから生体情報を取得する。
【０１０４】
［ステップＳ７３］第１認証部５５は、会員情報テーブル１１０を参照して、会員情報に対応する生体情報（登録テンプレート）を取得する。
［ステップＳ７４］第１認証部５５は、認証精度取得部５７を介して、照合閾値を取得する。認証精度取得部５７は、認証精度テーブル１２０を参照して、初期認証時の照合閾値を取得する。たとえば、第１認証部５５は、認証精度取得部５７を介して、初期認証における照合閾値として「１００」を取得する。
【０１０５】
［ステップＳ７５］第１認証部５５は、購買店操作端末２０ａから取得した生体情報と、生体情報（登録テンプレート）とを照合し、照合スコアを算出する。第１認証部５５は、照合閾値と算出した照合スコアとを比較して照合の成否を判定する。第１認証部５５は、照合スコアが照合閾値以上であれば、照合ＯＫ（照合成功）とし、照合スコアが照合閾値に満たなければ、照合ＮＧ（照合失敗）とする。
【０１０６】
［ステップＳ７６］第１認証部５５は、認証結果を購買店操作端末２０ａに通知する。
［ステップＳ７７］せり制御部６０は、認証成功（ステップＳ７５において照合成功）の場合、ステップＳ７８にすすむ。一方、せり制御部６０は、認証失敗（ステップＳ７５において照合失敗）の場合、初期認証処理を終了する。
【０１０７】
［ステップＳ７８］せり制御部６０は、会員情報を通知してきた購買店操作端末２０ａにおいて、会員情報から特定される会員が利用状態にあることを、会員情報５１ａに登録して、初期認証処理を終了する。
【０１０８】
このようにして、せりシステム１０ａは、会員の認証と、利用登録とをおこない、購買店操作端末２０ａの公正な使用を図る。
次に、せり参加者のログイン中の認証をおこなう中間認証処理について図１７、図１８を用いて説明する。図１７は、第３の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する中間認証処理のシーケンス図である。図１８は、第３の実施形態の認証精度テーブルの一例を示す図である。中間認証処理は、図６に示すゼネラルフローのステップＳ１３の認証成功の判断以降に、応札制御部５４、および第２認証部５６により実行される。中間認証処理は、認証の有効時間が切れないように、所要のタイミングで実行される。
【０１０９】
まず、購買店操作端末２０ａが中間認証処理を開始する。
［ステップＳ８１］応札制御部５４は、応札受付部４１を介して、応札スイッチ２３から生体情報を取得する。
【０１１０】
［ステップＳ８２］応札制御部５４は、取得した生体情報をせり制御装置１３ａに通知する。
［ステップＳ８３］応札制御部５４は、せり制御装置１３ａから、通知した生体情報の認証結果を取得する。
【０１１１】
［ステップＳ８４］応札制御部５４は、せり制御装置１３ａから取得した認証結果が認証成功の場合、中間認証の有効時間を取得する。
［ステップＳ８５］応札制御部５４は、モニタ２１への表示や音声などにより、認証対象者に認証結果を報知して、中間認証処理を終了する。
【０１１２】
一方、せり制御装置１３ａは、購買店操作端末２０ａからの生体情報の通知を取得可能にして、ステップＳ８２の実行までに中間認証処理を開始する。
［ステップＳ９１］第２認証部５６は、購買店操作端末２０ａから生体情報を取得する。
【０１１３】
［ステップＳ９２］第２認証部５６は、会員情報テーブル１１０を参照して、会員情報に対応する生体情報（登録テンプレート）を取得する。
［ステップＳ９３］認証精度取得部５７は、せり進行情報取得部５８を介してせり進行情報を取得する。
【０１１４】
［ステップＳ９４］認証精度取得部５７は、認証精度テーブル１３０を参照して、取得したせり進行情報に対応する中間認証時の照合閾値を取得する。第２認証部５６は、認証精度取得部５７を介して、照合閾値を取得する。
【０１１５】
認証精度テーブル１３０は、認証種別と、応札数／過去１時間と、照合閾値と、有効時間（分）を対応付けている。認証種別は、「初期認証」と「中間認証」とがある。応札数／過去１時間は、せり参加者ごとの過去１時間の応札数である。照合閾値は、照合スコアと比較による照合の成否に用いる。有効時間（分）は、照合の成功時の有効時間である。
【０１１６】
たとえば、せり参加者が過去１時間に１回の応札をおこなっている場合、応札数／過去１時間は、「１以下」となる。応札数／過去１時間は、せりの履歴情報の一例であり、応札数／過去１時間に代えて、落札数／過去１時間、ログイン時間などであってもよい。
【０１１７】
たとえば、応札数／過去１時間は、現在時刻から過去１時間以内の応札履歴を参照して、応札数が「５」であれば、「１０以下」となる。第２認証部５６は、応札数／過去１時間「１以下」であれば、照合閾値「９５」を取得し、応札価格／受付価格「３０超」であれば、照合閾値「７５」を取得する。
【０１１８】
［ステップＳ９５］第２認証部５６は、購買店操作端末２０ａから取得した生体情報と、登録テンプレートとを照合し、照合スコアを算出する。第２認証部５６は、照合閾値と算出した照合スコアとを比較して照合の成否を判定する。
【０１１９】
［ステップＳ９６］第２認証部５６は、中間認証が成功であれば、応札許可部５９を介して有効時間だけ応札を許可する。また、第２認証部５６は、中間認証が失敗であれば、応札許可部５９を介して応札を不許可とする。このように、第２認証部５６は、応札許可部５９を介して応札許可状態を更新する。
【０１２０】
［ステップＳ９７］第２認証部５６は、購買店操作端末２０ａに認証結果を通知する。
［ステップＳ９８］第２認証部５６は、認証結果が認証成功の場合、購買店操作端末２０ａに中間認証の有効時間を通知して、中間認証処理を終了する。
【０１２１】
このように、第２認証部５６は、せりの進行状態に応じて、照合閾値を変更し得る。また、第２認証部５６は、第１認証部５５による認証を経たせり参加者を認証対象とするため、初期認証における照合閾値「１００」に比較して、認証精度の低い照合閾値「９５」、「９０」、…、「７５」を照合に用いる。これにより、第２認証部５６は、せりの進行中にあるせり参加者を、厳格に過ぎる照合閾値で排除してしまうことを防止する。せりシステム１０ａは、購買店操作端末２０ａの公正な使用を担保しつつ、せり参加者の認証失敗による応札機会の喪失を低減可能とする。
【０１２２】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態のせりシステムが含む機能について、図１９を用いて説明する。図１９は、第４の実施形態のせりシステムの構成を示す図である。第４の実施形態のせりシステム１０ｂは、初期認証の際に取得した生体情報を、中間認証に用いる登録テンプレートとする点で、第２の実施形態のせりシステム１０と異なる。以下の説明において、第２の実施形態と同様の構成、あるいは処理については、符番を同一にして、説明を簡潔に記載、または省略する。
【０１２３】
購買店操作端末２０ｂは、第１認証部６１と、応札制御部６２と、応札受付部４１と、第２認証部６３と、応札許可部４３と、認証精度取得部４４と、せり進行情報取得部４５と、せり状況表示部４６と、通信部４７を備える。応札制御部６２は、せりの進行にもとづいて、購買店操作端末２０ｂの応札を統括的に制御する。
【０１２４】
第１認証部６１は、せり参加者のログイン認証をおこなう。第１認証部６１は、生体認証に限らず暗証番号など、その他の情報を用いて認証をおこなうものであってもよい。認証に用いる情報（登録テンプレートや暗証番号など）は、せり制御装置１３ｂに問い合わせて取得してもよいし、ＩＣカードリーダ２７を介してＩＣカード３３から取得してもよい。
【０１２５】
第１認証部６１は、せり参加者のログイン認証の際に、せり参加者から生体情報を取得して、取得した生体情報を登録テンプレート３４ａとして登録する。
ここで、登録される登録テンプレート３４ａは、せりの当日に、認証に用いる応札スイッチ２３を介して取得するものであるから、時間差や、センサの個体差などが排除され、照合に用いる登録テンプレートとして好適なものであることが期待できる。
【０１２６】
第２認証部６３は、せり参加者のログイン中に所定タイミングで認証をおこなう。第２認証部６３は、登録テンプレート３４ａと、応札スイッチ２３から取得する生体情報とを照合して認証をおこなう。このとき、第２認証部６３は、認証精度情報５０からログイン中認証用の照合閾値を取得して、照合をおこなう。
【０１２７】
せり制御装置１３ｂは、せり制御部６４と、通信部４９を備える。せり制御部６４は、せりの進行を統括的に制御する。せり制御部６４は、パスワードを含むせり参加者（会員）の情報を、会員情報５１ｂとして管理する。通信部４９は、購買店操作端末２０ｂ、およびその他の装置（せり人・調整人操作端末１５他）との間で通信をおこなう。
【０１２８】
次に、せり参加者のログイン認証をおこなう初期認証処理について図２０を用いて説明する。図２０は、第４の実施形態の購買店操作端末とせり制御装置が実行する初期認証処理のシーケンス図である。初期認証処理は、図６に示すゼネラルフローのステップＳ１２で実行される。
【０１２９】
まず、購買店操作端末２０ｂが初期認証処理を開始する。
［ステップＳ１０１］第１認証部６１（購買店操作端末２０ｂ）は、会員情報とパスワードを取得する。たとえば、第１認証部６１は、タッチパネル２２によるタッチ入力により会員情報とパスワードを取得することができる。なお、第１認証部６１は、テンキー２６によるキー入力、あるいはＩＣカードリーダ２７によるＩＣカード３３からの読出しなど、その他の入力方法、またはこれらの組み合わせにより会員情報とパスワードを取得するようにしてもよい。
【０１３０】
［ステップＳ１０２］第１認証部６１は、取得した会員情報とパスワードを、せり制御装置１３に通知する。
［ステップＳ１０３］第１認証部６１は、通知した会員情報とパスワードの認証結果を、せり制御装置１３から取得する。第１認証部６１は、認証結果がＯＫ（成功）であれば、ステップＳ１０４にすすみ、認証結果がＮＧ（失敗）であれば、ステップＳ１０６にすすむ。
【０１３１】
［ステップＳ１０４］第１認証部６１は、応札スイッチ２３から生体情報（手のひらの静脈パタン）を取得する。
［ステップＳ１０５］第１認証部６１は、取得した生体情報を、登録テンプレート３４ａとして登録する。
【０１３２】
［ステップＳ１０６］第１認証部６１は、モニタ２１への表示や音声などにより、認証対象者に認証結果を報知して、初期認証処理を終了する。
一方、せり制御装置１３ｂは、購買店操作端末２０ｂからの会員情報とパスワードの通知を取得可能にして、ステップＳ１０２の実行までに初期認証処理を開始する。
【０１３３】
［ステップＳ１１１］せり制御部６４（せり制御装置１３ｂ）は、購買店操作端末２０ｂからの通知により、会員情報とパスワードを取得する。
［ステップＳ１１２］せり制御部６４は、会員情報５１ｂを参照し、購買店操作端末２０ｂから取得した会員情報に対応するパスワードを特定する。せり制御部６４は、購買店操作端末２０ｂから取得したパスワードと、特定したパスワードとを照合する。
【０１３４】
［ステップＳ１１３］せり制御部６４は、認証結果を購買店操作端末２０ｂに通知して、初期認証処理を終了する。
このようにして、せりシステム１０ｂは、会員の認証と、利用登録とをおこない、購買店操作端末２０ｂの公正な使用を図る。また、購買店操作端末２０ｂは、良質な登録テンプレート３４ａを用いた中間認証により、中間認証失敗によるせり参加機会の喪失の危険を低減して、幅広い認証精度に対応可能となることが期待できる。また、せりシステム１０ｂは、せりの前に、生体情報のテンプレート登録を必要としないことから、せり主催者の事務負担、およびせり参加者の負担を軽減する。
【０１３５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、購買店操作端末２０（２０ａ，２０ｂ）、せり制御装置１３（１３ａ，１３ｂ）、１４が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１３６】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３７】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１３８】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３９】
１  応札装置
２  第１認証部
３  第２認証部
４  応札受付部
５  応札許可部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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