(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
利用者によって携帯される端末装置に搭載された方位センサの出力から得られる相対方位角を記録し、
前記利用者の向きを特定可能な第１の地点における利用者の向きを、前記端末装置を携帯する利用者が移動により所定の閾値以上の重力加速度が検出される条件を満たした地点を第１の地点とし、該条件に対応付けられた絶対方位を前記第１の地点における利用者の向きと特定し、
記録された相対方位角のうち前記第１の地点に対応する相対方位角および前記第１の地点とは異なる第２の地点の相対方位角と、前記第１の地点で特定された利用者の向きとを用いて、当該第２の地点における利用者の向きを推定する
各処理を実行することを特徴とする向き推定方法。
【請求項２】
前記第１の地点における利用者の向きを特定する処理として、
前記端末装置の位置を検出する位置検出センサから得られる位置を用いて、複数の位置の軌跡から利用者の進行方向を特定可能な地点を第１の地点とし、該第１の地点における利用者の進行方向を利用者の向きと同定する処理を実行する請求項１に記載の向き推定方法。
【請求項３】
利用者によって携帯される端末装置に搭載された方位センサの出力から得られる相対方位角を記録する記録部と、
前記利用者の向きを特定可能な第１の地点における利用者の向きを、前記端末装置を携帯する利用者が移動により所定の閾値以上の重力加速度が検出される条件を満たした地点を第１の地点とし、該条件に対応付けられた絶対方位を前記第１の地点における利用者の向きと特定する特定部と、
前記記録部によって記録された相対方位角のうち前記第１の地点に対応する相対方位角および前記第１の地点とは異なる第２の地点の相対方位角と、前記特定部によって特定された第１の地点における利用者の向きとを用いて、当該第２の地点における利用者の向きを推定する推定部と
を有することを特徴とする向き推定装置。
【請求項４】
自装置の相対方位角を測定する方位センサと、
前記方位センサの出力から得られる相対方位角を記録する記録部と、
自装置を携帯する利用者の向きを特定可能な第１の地点における利用者の向きを、前記自装置を携帯する利用者が移動により所定の閾値以上の重力加速度が検出される条件を満たした地点を第１の地点とし、該条件に対応付けられた絶対方位を前記第１の地点における利用者の向きと特定する特定部と、
前記記録部によって記録された相対方位角のうち前記第１の地点に対応する相対方位角および前記第１の地点とは異なる第２の地点の相対方位角と、前記特定部によって特定された第１の地点における利用者の向きとを用いて、当該第２の地点における利用者の向きを推定する推定部と
を有することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、向き推定方法、向き推定装置及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者によって携帯される端末装置に搭載された各種のセンサの出力を用いて利用者の行動を推定する技術が知られている。例えば、ＧＰＳ受信機、モーションセンサやＲＦＩＤタグから採取される位置情報から利用者の現在位置を特定したり、位置情報を時系列に蓄積することにより利用者の移動軌跡を特定したりすることができる。なお、上記の「ＧＰＳ」は、「Global  Positioning  System」の略称であり、また、「ＲＦＩＤ」は、「Radio  Frequency  Identification」の略称である。
【０００３】
これら利用者の現在位置や移動軌跡を推定する技術の他にも、利用者が向いている方向を推定する技術がある。かかる利用者の向きを推定する技術の一例としては、歩行者の現在位置と向きを基準に目的地までの経路案内または経路誘導を行う歩行者ナビゲーション方法が挙げられる。この歩行者ナビゲーション方法では、歩行者が携帯電話を手に持って操作したり表示を見る状態を想定し、携帯電話の背面方向または上部方向を歩行者の向きと仮定する。このような仮定の下、歩行者ナビゲーションサーバは、磁気方位センサによって測定された携帯電話が向いている方向を上とし、現在位置を基準とした目的地の方向と目的地までの距離を携帯電話に表示させる。
【０００４】
このようにして推定された利用者の行動は、利用者へのナビゲーションに利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５８０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術は、歩行者を経路案内または経路誘導するという限定的な場面で歩行者の向きを推定しようとするものに過ぎず、利用者と端末装置の関係が既知でなければ利用者の向きを推定することはできない。
【０００７】
すなわち、携帯電話は、歩行者によって常時使用される訳ではなく、むしろ鞄や着衣のポケットなどに収納された状態で携帯されるのが一般的である。ところが、鞄や着衣のポケットなどに収納された状態で携帯された場合には、そもそも歩行者が携帯電話を手に持って操作したり表示を見るという上記の歩行者ナビゲーション方法の仮定が成立しない。このように、上記の歩行者ナビゲーション方法では、利用者と端末装置の関係が既知でなければ利用者の向きを推定することはできない。例えば、利用者が移動する過程でどのような広告に興味を持ったかを収集するといったモニタリングにも利用される場合に、利用者と端末装置の関係が既知でなければ広告に対する利用者の興味を収集するのに適用することはできない。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者の向きを推定できる向き推定方法、向き推定装置及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する向き推定方法は、コンピュータが、利用者によって携帯される端末装置に搭載された方位センサの出力から得られる相対方位角を記録する処理を実行する。さらに、前記コンピュータが、前記利用者の向きを特定可能な第１の地点における利用者の向きを特定する処理を実行する。さらに、前記コンピュータが、前記第１の地点に対応する相対方位角および前記第１の地点とは異なる第２の地点の相対方位角と、前記第１の地点で特定された利用者の向きとを用いて、当該第２の地点における利用者の向きを推定する処理を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する向き推定方法の一つの態様によれば、利用者の向きを推定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る向き推定システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る向き推定システムに含まれる各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、加速度データの構成例を示す図である。
【図４】図４は、相対方位角データの構成例を示す図である。
【図５】図５は、通過履歴データの構成例を示す図である。
【図６】図６は、方位データの構成例を示す図である。
【図７】図７は、推定結果データの一例を示す図である。
【図８】図８は、プラットホームにおける利用者の移動軌跡を模式化した図である。
【図９】図９は、図８に示した利用者の移動軌跡における相対方位角と時刻の関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例１に係る特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る推定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１及び実施例２に係る向き推定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する向き推定方法、向き推定装置及び端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
まず、本実施例に係る向き推定システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係る向き推定システムの構成を示す図である。図１に示す向き推定システム１には、向き推定サーバ１０と、Ｒ／Ｗ２０Ａ〜２０Ｄと、端末装置３０と、サービス事業者サーバ７０とが収容される。なお、図１の例では、プラットホーム５に設置された広告５Ａ〜５Ｄへの接近がＲ／Ｗ２０Ａ〜２０Ｄにより検知された端末装置３０を携帯する利用者３がいずれの方向を向いているのかを推定する場合を想定する。
【００１４】
これらＲ／Ｗ２０Ａ〜２０Ｄまたはサービス事業者サーバ７０と向き推定サーバ１０との間は、任意のネットワークを介して通信可能に接続される。かかるネットワークの一例としては、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの通信網が挙げられる。一方、端末装置３０と向き推定サーバ１０との間は、一例として、携帯電話網等を介して通信可能に接続される。なお、以下では、Ｒ／Ｗ２０Ａ〜Ｒ／Ｗ２０Ｄの各装置を区別なく説明する場合には「Ｒ／Ｗ２０」と総称し、広告５Ａ〜広告５Ｄの各広告を区別なく説明する場合には「広告５」と総称する場合がある。
【００１５】
Ｒ／Ｗ２０は、後述する端末装置３０に内蔵されたＩＣタグ（Integrated  Circuit）３１との間で通信を行ってＩＣタグ３１内の記録情報の読取または書込を行う装置である。このＲ／Ｗ２０は、密接型、近接型または近傍型の仕様で定められた通信の有効距離とした電磁波を発射する。この電磁波を用いて、端末装置３０のＩＣタグ３１に組み込まれたコイル式のアンテナにより発電が行われてデータ通信が可能となる。その上で、Ｒ／Ｗ２０は、端末装置３０のＩＣタグ３１に記録された情報、例えば端末装置３０を識別する端末ＩＤ（Identification）を読み取り、読み取った端末ＩＤを自装置が設置された位置を識別する位置ＩＤとともに向き推定サーバ１０へ送信する。
【００１６】
一例として、Ｒ／Ｗ２０は、図１に示すように、プラットホーム５の広告５Ａ〜５Ｄと一対一に対応付けて設けられる。このため、Ｒ／Ｗ２０Ａ〜Ｒ／Ｗ２０Ｄのいずれかによって端末ＩＤが読み取られた場合には、端末ＩＤを読み取ったＲ／Ｗ２０が取り付けられている広告５に端末装置３０を携帯する利用者３が接近したことを検知できる。なお、図１の例では、４つの広告５Ａ〜５Ｄが設置されている場合を例示したが、開示のシステムは、単数を含む任意の広告が設置される場合に適用できる。また、図１の例では、広告とＲ／Ｗを一対一に対応付けて設ける場合を例示したが、複数の広告につき１つのＲ／Ｗを設けることとしてもかまわない。
【００１７】
端末装置３０は、利用者３によって携帯される情報処理装置である。かかる端末装置３０の一態様としては、スマートフォンを始め、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などを採用できる。なお、図１の例では、端末装置３０が利用者３の鞄の中に収納された状態で携帯される場合を想定するが、端末装置３０の携帯方法はこれに限定されない。すなわち、開示のシステムは、端末装置３０の携帯方法は１つの仮定に限定されず、ポケットの中に収納されるなどのように他の状態で携帯される場合にも、後述の利用者の向き推定方法を同様に適用される。また、図１の例では、端末装置３０を１つだけ例示したが、端末装置３０は１つである必要はなく、開示のシステムには、複数の端末装置３０を収容することができる。
【００１８】
また、端末装置３０は、後述するＩＣタグ３１を搭載し、Ｒ／Ｗ２０との間で端末装置３０の端末ＩＤなどのデータ通信を実行する。さらに、端末装置３０は、後述するモーションセンサ３３を搭載し、モーションセンサ３３によって出力されたセンサ値を向き推定サーバ１０へアップロードする。かかるモーションセンサ３３の一態様としては、後述する加速度センサ３３Ａや角速度センサ３３Ｂなどを採用できる。このとき、端末装置３０は、モーションセンサ３３の出力を逐次送信することもできるし、通信トラヒックを抑制するために、一定期間にわたって蓄積したセンサ値をまとめて送信することもできる。
【００１９】
なお、ここでは、端末装置３０がＩＣタグ３１やモーションセンサ３３を搭載する場合を例示したが、開示の端末装置３０には、上記のセンサ以外にも各種のセンサを搭載することができる。例えば、開示の端末装置３０は、相対方位角を測定する角速度センサ３３Ｂに代えて絶対方位を測定する地磁気センサを採用することもできるし、これらの両方を搭載することもできる。また、開示の端末装置３０は、端末装置３０の位置を検出するセンサとしてＩＣタグ３１に代えてＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサを採用することもできるし、これらの両方を搭載することもできる。なお、本実施例では、３軸モーションセンサや３軸地磁気センサにより、または、これらのセンサの履歴により、地面に対する垂直方向または水平面を特定することができる。これにより、本実施例では、端末装置の姿勢を推定することが可能となり、本実施例で用いる相対方位角とは、この推定された水平面における相対方位角を表す。
【００２０】
向き推定サーバ１０は、プラットホーム５に設置された広告５Ａ〜５Ｄに接近した利用者３がいずれの方向を向いているのかを推定するサービスを提供するコンピュータである。一例としては、向き推定サーバ１０は、広告５Ａ〜５Ｄに設置されたＲ／Ｗ２０Ａ〜２０ＤのいずれかのＲ／Ｗ２０から位置ＩＤ及び端末ＩＤを受信した場合に、広告５の近辺で端末装置３０を携帯する利用者３が向いている方向を推定する。その上で、向き推定サーバ１０は、広告５の位置ＩＤ、日時や利用者の向きなどの推定結果をサービス事業者サーバ７０へ送信する。
【００２１】
ここで、本実施例に係る向き推定サーバ１０は、利用者３によって携帯される端末装置３０に搭載された角速度センサ３３Ｂの出力から得られる相対方位角を記録する。さらに、本実施例に係る向き推定サーバ１０は、利用者３の向きを特定可能な第１の地点における利用者の向きを特定する。さらに、本実施例に係る向き推定サーバ１０は、記録した相対方位角のうち第１の地点に対応する相対方位角および第１の地点と異なる第２の地点の相対方位角と、第１の地点で特定された利用者３の向きとを用いて、第２の地点における利用者３の向きを推定する。
【００２２】
このように、本実施例に係る向き推定サーバ１０では、利用者３が接近した広告５の所在位置である第２の地点における利用者３の向きを特定するのに、ヒューリステックにより利用者３の向きを既知とできる第１の地点における利用者の向きを使用する。それゆえ、本実施例に係る向き推定サーバ１０では、利用者３と端末装置３０の関係を特定の位置関係に限定せずとも、第１の地点に対応する相対方位角および第２の地点の相対方位角との演算により第２の地点における利用者の向きを推定できる。
【００２３】
よって、本実施例に係る向き推定サーバ１０によれば、利用者３と端末装置３０の関係が既知でなくとも、第２の地点における利用者の向きを推定できる。さらに、本実施例に係る向き推定サーバ１０では、広告５に設置されたカメラを用いて利用者３の向きを推定する場合よりも費用を抑えて利用者３の向きを推定できる。
【００２４】
サービス事業者サーバ７０は、広告５に関連する各種のサービスを提供する事業者によって運営されるコンピュータである。一例としては、サービス事業者サーバ７０は、向き推定サーバ１０から受信した推定結果をもとに、広告５の方向に向いていた利用者３、すなわち広告５に興味を持った利用者３を特定する。他の一例としては、サービス事業者サーバ７０は、広告５を通過した各々の利用者３の向きを地図上にマッピングしたり、広告５に興味を持った利用者３を集計することにより広告５の効果を分析したりする。更なる一例としては、サービス事業者サーバ７０は、広告５に興味を持った利用者３に広告に関連するサービスのメールを送信したりする。
【００２５】
［端末装置３０の構成］
続いて、本実施例に係る端末装置３０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係る向き推定システムに含まれる各装置の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、端末装置３０は、ＩＣタグ３１と、モーションセンサ３３とを有する。なお、端末装置３０は、図２に示した機能部以外にも既知の端末装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどを始め、キャリアによる通信を実行する機能部やアプリケーションプログラムを実行する機能部を有するものとする。
【００２６】
ＩＣタグ３１は、ＩＣチップとコイル式のアンテナとを内蔵するＲＦＩＤタグである。一例としては、ＩＣタグ３１は、Ｒ／Ｗ２０から発射された電磁波が供給されると、コイル式のアンテナにより発電し、その電力を用いてＩＣチップに記録された情報、例えば端末ＩＤをＲ／Ｗ２０へ送信する。なお、端末ＩＤには、端末装置３０の電話番号やＳＩＭカード（Subscriber  Identity  Module）のＩＤ番号などの任意の識別子を採用できる。
【００２７】
モーションセンサ３３は、端末装置３０の動きを計測するセンサである。このモーションセンサ３３は、図２に示すように、加速度センサ３３Ａと、角速度センサ３３Ｂとを有する。なお、図２の例では、加速度センサ３３Ａ及び角速度センサ３３Ｂを有する場合を例示したが、必ずしも２つのセンサである必要はなく、さらに地磁気センサや速度センサを有することとしてもよい。
【００２８】
このうち、加速度センサ３３Ａは、端末装置３０の加速度を計測するセンサである。かかる加速度センサ３３Ａの一態様としては、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度を計測する３軸加速度センサを採用できる。このように加速度センサ３３Ａによって計測される３軸方向のセンサ値は、図示しないＡ／Ｄ変換器によってデジタル値に変換された後に向き推定サーバ１０へ送信される。なお、加速度の計測方式には、半導体式を始め、機械式や光学式などの任意の方式を採用できる。
【００２９】
角速度センサ３３Ｂは、端末装置３０の角速度を計測するセンサである。かかる角速度センサ３３Ｂの一態様としては、Ｘ軸周り、Ｙ軸周り、Ｚ軸周りの加速度を計測する３軸ジャイロスコープを採用できる。このように角速度センサ３３Ｂによって計測される３軸周りのセンサ値は、図示しないＡ／Ｄ変換器によってデジタル値に変換された後に向き推定サーバ１０へ送信される。なお、角速度の計測方式には、振動型を始め、回転型などの任意の方式を採用できる。
【００３０】
［向き推定サーバ１０の構成］
次に、本実施例に係る向き推定サーバ１０の機能的構成について説明する。図２に示すように、向き推定サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、センサデータ記憶部１２と、通過履歴記憶部１３と、方位記憶部１４と、推定結果記憶部１５とを有する。さらに、向き推定サーバ１０は、記録部１６と、特定部１７と、推定部１８とを有する。なお、向き推定サーバ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有するものとする。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばＲ／Ｗ２０やサービス事業者サーバ７０との間で通信制御を行うインタフェースである。一例としては、通信Ｉ／Ｆ部１１は、Ｒ／Ｗ２０から位置ＩＤ及び端末ＩＤを受信したり、端末装置３０からモーションセンサ３３のセンサ値を受信したりする。他の一例としては、通信Ｉ／Ｆ部１１は、後述の推定部１８によって利用者３の向きが推定された推定結果をサービス事業者サーバ７０へ送信したりする。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network  Interface  Card）やモデムを採用できる。
【００３２】
センサデータ記憶部１２は、モーションセンサ３３によって測定されたデータを記憶する記憶部である。一例としては、センサデータ記憶部１２は、端末装置３０の加速度センサ３３Ａ及び角速度センサ３３Ｂから受信した加速度及び角速度、さらには、角速度を時間積分することにより得られた相対方位角が後述の記録部１６によって登録される。他の一例としては、センサデータ記憶部１２は、利用者３が利用者の向きを特定可能な第１の地点を通過した時刻を特定するために、後述の特定部１７によって参照される。更なる一例としては、センサデータ記憶部１２は、Ｒ／Ｗ２０によって端末ＩＤが読み取られた地点における利用者３の向きを推定するために、後述の推定部１８によって参照される。
【００３３】
かかるセンサデータ記憶部１２の一態様としては、端末ＩＤ、検出時刻および加速度が対応付けられた加速度データが時系列に蓄積される。ここで言う「検出時刻」とは、加速度センサ３３Ａによって加速度が検出された時刻を指す。図３は、加速度データの構成例を示す図である。図３の例では、いずれのレコードも端末ＩＤ「0001」を持つ端末装置３０の加速度データを示している。図３に示すように、２０１０年１２月１日の１１時５９分５５秒には加速度（ax1,ay1,az1）が計測され、同日の１２時００分００秒には加速度（ax2,ay2,az2）が計測され、また、同日の１２時００分０５秒には加速度（ax3,ay3,az3）が計測されている。なお、図３の例では、端末ＩＤ「0001」を持つ端末装置３０の加速度データを例示したが、実際には他の端末ＩＤを持つ端末装置３０の加速度データも併せて記憶される。
【００３４】
センサデータ記憶部１２の他の一態様としては、端末ＩＤ、検出時刻、角速度および相対方位角が対応付けられた相対方位角データが時系列に蓄積される。ここで言う「検出時刻」とは、角速度センサ３３Ｂによって角速度が採取された日時を指す。また、「相対方位角」とは、端末装置３０の向きが初期状態の方位、例えば端末装置３０がセンサ値の採取を開始する方位から相対的に移動した角度を指し、後述の記録部１６によってＺ軸周りの角速度が時間積分されることにより導出される。
【００３５】
図４は、相対方位角データの構成例を示す図である。図４の例では、いずれのレコードも端末ＩＤ「0001」を持つ端末装置３０の相対方位角データを示している。図４に示すように、２０１０年１２月１日の１１時５９分５５秒には角速度（ωx1,ωy1,ωz1）が計測され、同日の１２時００分００秒には角速度（ωx2,ωy2,ωz2）が計測され、また、同日の１２時００分０５秒には角速度（ωx3,ωy3,ωz3）が計測されている。さらに、２０１０年１２月１日の１１時５９分５５秒には相対方位角ｄ1が計測され、同日の１２時００分００秒には相対方位角ｄ2が計測され、また、同日の１２時００分０５秒には相対方位角ｄ3が計測されている。なお、図４の例では、端末ＩＤ「0001」を持つ端末装置３０の相対方位角データを例示したが、実際には他の端末ＩＤを持つ端末装置３０の加速度データも併せて記憶される。
【００３６】
通過履歴記憶部１３は、利用者３が広告５の近辺を通過した履歴を記憶する記憶部である。一例として、通過履歴記憶部１３は、利用者３が携帯する端末装置３０の端末ＩＤが広告５に設置されたＲ／Ｗ２０により読み取られた場合に、後述の記録部１６によって登録される。
【００３７】
かかる通過履歴記憶部１３の一態様としては、端末ＩＤ、読取時刻、位置ＩＤ及び滞在時間が対応付けられた通過履歴データを採用できる。ここで言う「読取時刻」とは、Ｒ／Ｗ２０によって端末装置３０の端末ＩＤが読み取られた時刻を指す。また、「滞在時間」とは、利用者３が広告５の近辺に滞在していた期間を指し、Ｒ／Ｗ２０によって端末装置３０の端末ＩＤが読み取られてから端末ＩＤの読取が不可能になるまでの期間が後述の記録部１６によって滞在時間として登録される。
【００３８】
図５は、通過履歴データの構成例を示す図である。図５の例では、いずれのレコードも端末ＩＤ「0001」の端末装置３０を携帯する利用者３の通過履歴データを示している。図５の例では、利用者３が２０１０年１２月１日の１１時４９分００秒に位置ＩＤ「0800」の地点を通過したことを示す。このとき、利用者３は、位置ＩＤ「0800」の地点に０．１分の間、滞在していたことを示す。さらに、図５の例では、利用者３が同日の１１時５０分００秒に位置ＩＤ「0900」の地点を通過したことを示す。このとき、利用者３は、位置ＩＤ「0900」の地点に０．１分の間、滞在していたことを示す。さらに、図５の例では、利用者３が同日の１２時００分００秒に位置ＩＤ「1000」の地点を通過したことを示す。このとき、利用者３は、位置ＩＤ「1000」の地点に３分の間、滞在していたことを示す。なお、図５の例では、端末ＩＤ「0001」を持つ端末装置３０の通過履歴データを例示したが、実際には他の端末ＩＤを持つ端末装置３０の通過履歴データも併せて記憶される。
【００３９】
方位記憶部１４は、向き特定条件ごとに当該向き特定条件を満たした場合に利用者３が向くと特定できる絶対方位を対応付けて記憶する記憶部である。かかる方位記憶部１４の一態様としては、位置ＩＤ、場所、向き特定条件、絶対方位および収容Ｒ／Ｗが対応付けられた方位データを採用できる。ここで言う「向き特定条件」とは、利用者３の向きを特定するために満たすべき条件を指し、例えば、ヒューリステックにより利用者３の向きが一方向に絞り込める条件が定義される。また、「収容Ｒ／Ｗ」とは、向き特定条件が適用される場所に収容されるＲ／Ｗ２０のＩＤもしくはＩＤ群を指す。
【００４０】
図６は、方位データの構成例を示す図である。図６の例では、位置ＩＤ「1000」のプラットホームには、Ｒ／Ｗ２０Ａ、Ｒ／Ｗ２０Ｂ、Ｒ／Ｗ２０ＣまたはＲ／Ｗ２０ＤのいずれかのＲ／Ｗ２０によって端末ＩＤが検知されてから所定の閾値以上の重力加速度を検出するという向き特定条件が設定されている。これは、人が電車に乗り込む際には電車の出入り口とホームの段差をまたぐ時の重力加速度が歩行時よりも大きくなるというヒューリステックに基づいて設定される。この場合に特定される絶対方位は、ホームから電車の出入り口の正面に向かう方向、すなわち図６に示す例では「南」が設定される。かかる向き特定条件を満たした場合には、重力加速度が閾値以上となった地点が第１の地点と見做され、当該第１の地点で利用者３が向いている絶対方位が「南」であると後述の特定部１７によって特定される。
【００４１】
また、図６の例では、位置ＩＤ「0900」のエスカレータ下り口には、Ｒ／Ｗ２０Ｍによって端末ＩＤが読み取られるという向き特定条件が設定されている。これは、人がエスカレータから降りる際には正面を向いて降りるというヒューリステックに基づいて設定される。この場合に特定される絶対方位は、エスカレータの下り口の正面方向、すなわち図６に示す例では「東」が設定される。かかる向き特定条件を満たした場合には、Ｒ／Ｗ２０Ｍによって読み取られた地点が第１の地点と見做され、当該第１の地点で利用者３が向いている絶対方位が「東」であると後述の特定部１７によって特定される。
【００４２】
推定結果記憶部１５は、後述の推定部１８による利用者３の向きの推定結果を記憶する記憶部である。かかる推定結果記憶部１５の一態様としては、端末ＩＤ、位置ＩＤ、読取Ｒ／Ｗ、利用者の向きおよび滞在時間が対応付けられた推定結果データを採用できる。ここで言う「読取Ｒ／Ｗ」は、広告５に設置されたＲ／Ｗ２０のうち端末ＩＤを読み取ったＲ／Ｗ２０を指す。なお、上記の推定結果データは、後述の推定部１８によってサービス事業者サーバ７０へ送信される。
【００４３】
図７は、推定結果データの一例を示す図である。図７の例では、位置ＩＤ「1000」のプラットホーム５に設けられた広告５のうち広告５Ｃに設置されたＲ／Ｗ２０Ｃによって端末装置３０の端末ＩＤ「0001」が読み取られたことを示す。すなわち、端末ＩＤ「0001」の端末装置３０を携帯する利用者３が２０１１年３月１０日の１１時００分００秒から１１時０３分００秒まで広告５Ｃの近辺に滞在することを示す。このとき、端末ＩＤ「0001」の端末装置３０を携帯する利用者３は、北から見て東へ１０度の方向に向いていることを示す。なお、図７の例では、北を基準とした相対角度で利用者３の向きを表現する場合を例示したが、利用者３の向きの表現方法はこれに限定されず、任意の方位を基準とした相対角度で利用者３の向きを表現することができる。また、開示の向き推定サーバ１０は、利用者３の方向を推定した場所にある目印を基準に利用者３の向きを表現することもできる。
【００４４】
これらセンサデータ記憶部１２、通過履歴記憶部１３、方位記憶部１４及び推定結果記憶部１５などの記憶部には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリ（flash  memory）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００４５】
記録部１６は、データの記録を制御する処理部である。一態様としては、記録部１６は、端末装置３０の加速度センサ３３Ａから検出時刻及び加速度を受信した場合に、送信元の端末装置３０の端末ＩＤに検出時刻及び加速度を対応付けた加速度データをセンサデータ記憶部１２へ記録する。また、記録部１６は、端末装置３０の角速度センサ３３Ｂから検出時刻及び角速度を受信した場合に、それまでに受信していた角速度との間で時間積分することにより、初期状態の方位から相対的に移動した角度、すなわち相対方位角を算出する。その上で、記録部１６は、送信元の端末装置３０の端末ＩＤに検出時刻、角速度及び相対方位角を対応付けた相対方位角データをセンサデータ記憶部１２へ記録する。なお、記録部１６は、加速度センサ３３Ａ及び角速度センサ３３Ｂに加速度または角速度を通知させる頻度を任意の頻度に設定できるものとする。
【００４６】
他の一態様としては、記録部１６は、Ｒ／Ｗ２０から位置ＩＤ、端末ＩＤ及び読取時刻を受信した場合に、位置ＩＤ、端末ＩＤ及び読取時刻を対応付けた通過履歴データを通過履歴記憶部１３へ記録する。このとき、記録部１６は、Ｒ／Ｗ２０からの位置ＩＤ、端末ＩＤ及び読取時刻の通知が始まってから通知が終了するまでの期間を計測し、計測した期間を通過履歴データに追加して登録する。
【００４７】
特定部１７は、利用者３の向きを特定可能な第１の地点における利用者の向きを特定する処理部である。一態様としては、特定部１７は、Ｒ／Ｗ２０から位置ＩＤ、端末ＩＤ及び読取時刻が通知された場合に処理を起動し、方位記憶部１４に記憶された向き特定条件のうち送信元のＲ／Ｗ２０に対応する向き特定条件を読み出す。このとき、特定部１７は、向き特定条件が「端末ＩＤ読取」である場合に、端末ＩＤの読取時刻Ｔ０を向き特定時刻Ｔ１に設定する。このように端末ＩＤの読取時刻Ｔ０を向き特定時刻Ｔ１とするのは、Ｒ／Ｗ２０によって読み取られた地点を第１の地点と見做す向き特定条件が設定されているからである。一方、特定部１７は、向き特定条件が「重力加速度」である場合に、センサデータ記憶部１２に記憶された加速度データを参照して、Ｒ／Ｗ２０によって端末ＩＤが検知されてから所定の閾値以上の重力加速度が検出された時刻を向き特定時刻Ｔ１に設定する。その後、特定部１７は、方位記憶部１４を参照して、今回適用した向き特定条件を満たす地点の絶対方位を第１の地点における利用者３の向きとして特定する。
【００４８】
このように向き特定時刻Ｔ１を設定しておくことによって、以降の処理で相対方位角データのうち第１の地点における相対方位角θ１を呼び出すことが可能になる。なお、ここでは、時刻をインデックスとして第１の地点における相対方位角θ１を呼び出す場合を例示したが、相対方位角と紐付けられた任意のデータ、例えば所定の位置を原点とした歩数をインデックスとして採用できる。
【００４９】
推定部１８は、第１の地点に対応する相対方位角および端末ＩＤが読み取られた第２の地点の相対方位角と、第１の地点で特定された利用者の向きとを用いて、当該第２の地点における利用者の向きを推定する処理部である。
【００５０】
ここで、推定部１８は、一態様として、利用者３によって携帯された端末装置３０が鞄や着衣のポケットに収納された状態で利用者３の向きと端末装置３０の向きとの相対関係が変化しないものと見做して第２の地点における利用者３の向きを推定する。
【００５１】
これを説明すると、まず、推定部１８は、特定部１７によって特定された向き特定時刻Ｔ１を取得する。続いて、推定部１８は、センサデータ記憶部１２に相対方位角データとして記憶された相対方位角のうち向き特定時刻Ｔ１に対応する相対方位角を読み出す。これによって、第１の地点における相対方位角θ１が取得されることになる。そして、推定部１８は、第１の地点における利用者３の向きから第１の地点における相対方位角θ１を減算することにより、端末装置３０がセンサ値の採取を開始する初期状態に利用者３が向いていると推定可能な方位を示す基軸を特定する。その後、推定部１８は、センサデータ記憶部１２に相対方位角データとして記憶された相対方位角のうち端末ＩＤの読取時刻Ｔ０に対応する相対方位角θ２を読み出す。これによって、第２の地点における相対方位角θ２が取得されることになる。その上で、推定部１８は、先に算出した利用者３の基軸を形成する方位に第２の地点における相対方位角θ２を加算することにより、第２の地点における利用者３の向きを推定する。その後、推定部１８は、推定した推定結果、例えば利用者３の向きを始め、利用者３の端末ＩＤ、広告５が所在する位置ＩＤと収容Ｒ／Ｗ、利用者３の滞在時間などを対応付けた推定結果データを推定結果記憶部１５へ登録する。
【００５２】
なお、ここでは、端末装置３０の基軸を求めてから第２の地点における利用者３の向きを推定する場合を例示したが、利用者の向きの推定方法はこれに限定されない。例えば、推定部１８は、第１の地点における利用者３の向きに第１の地点における相対方位角θ１と第２の地点における相対方位角θ２との差分を足し合わせることにより、第２の地点における利用者３の向きを推定することもできる。
【００５３】
ここで、図８及び図９を用いて、利用者の向きを推定する具体例を説明する。図８は、プラットホーム５における利用者３の移動軌跡を模式化した図であり、図９は、図８に示した利用者３の移動軌跡における相対方位角と時刻の関係を示すグラフである。図８の例では、上方向が北、下方向が南、左方向が西、右方向が東である場合をあるものとして以下の説明を行う。なお、図９のグラフでは、縦軸が相対方位角（度）を表し、横軸が時刻（sec）を表すものとする。
【００５４】
図８に示すように、利用者３は、広告５Ａに設置されたＲ／Ｗ２０Ａ及び広告５Ｂに設置されたＲ／Ｗ２０Ｂの読取範囲外を通過した後に、広告５Ｃに設置されたＲ／Ｗ２０Ｃの読取範囲内に到達する。このＲ／Ｗ２０Ｃの読取範囲への到達により、Ｒ／Ｗ２０Ｃによって利用者３が携帯する端末装置３０の端末ＩＤの読取が開始された時刻がＴ０であるとする。この場合、図９に示すように、時刻ｔ１（＝Ｔ０）から時刻ｔ２までの期間は相対方位角に変化がない。これは利用者３が広告５Ｃの前で立ち止まっていることを表す。その後、時刻ｔ２を経過すると、利用者３の移動に伴って相対方位角が再び変化を始める。そして、時刻ｔ３で再び相対方位角の変化がなくなり、時刻ｔ４（＝Ｔ１）で閾値以上の重力加速度が検出されたとする。
【００５５】
この場合には、閾値以上の重力加速度が検出された時刻Ｔ１に対応する相対方位角が特定部１７によって第１の地点における相対方位角θ１として設定される。さらに、図６に示した方位データによって定義されたように、重力加速度が閾値以上となった地点を第１の地点とし、当該第１の地点で利用者３が向いている絶対方位が「南」であると特定部１７によって特定される。その後、センサデータ記憶部１２に相対方位角データとして記憶された相対方位角のうち向き特定時刻Ｔ１に対応する相対方位角θ１が推定部１８によって読み出される。このとき、相対方位角θ１が１５０度であるとする。さらに、第１の地点における利用者３の向きＤから第１の地点における相対方位角θ１を減算することにより、利用者３の基軸Ｕ（３０度＝Ｄ−θ１）が推定部１８によって特定される。その後、センサデータ記憶部１２に相対方位角データとして記憶された相対方位角のうち端末ＩＤの読取時刻Ｔ０に対応する相対方位角θ２が推定部１８によって読み出される。このとき、相対方位角θ２が１０度であるとする。その上で、先に算出した端末装置３０の基軸Ｕに第２の地点における相対方位角θ２を加算することにより、第２の地点における利用者３の向きＡｎ（４０度＝Ｕ＋θ２）が推定部１８によって推定される。
【００５６】
また、推定部１８は、推定結果記憶部１５に記憶された推定結果データをサービス事業者サーバ７０へ送信する。このとき、推定部１８は、滞在時間が所定の期間以上である推定結果データだけを絞り込んでサービス事業者サーバ７０へ送信することもできる。
【００５７】
なお、記録部１６、特定部１７及び推定部１８には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００５８】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る向き推定サーバの処理の流れについて説明する。なお、ここでは、特定部１７によって実行される（１）特定処理を説明した後に、推定部１８によって実行される（２）推定処理を説明することとする。
【００５９】
（１）特定処理
図１０は、実施例１に係る特定処理の手順を示すフローチャートである。図１０に示す特定処理は、Ｒ／Ｗ２０から位置ＩＤ、端末ＩＤ及び読取時刻を受信した場合に処理を起動する。
【００６０】
図１０に示すように、特定部１７は、Ｒ／Ｗ２０から位置ＩＤ、端末ＩＤ及び読取時刻を受信した場合（ステップＳ１０１肯定）に、方位記憶部１４に記憶された向き特定条件のうち送信元のＲ／Ｗ２０に対応する向き特定条件を読み出す（ステップＳ１０２）。
【００６１】
このとき、向き特定条件が「端末ＩＤ読取」である場合（ステップＳ１０３肯定）には、特定部１７は、端末ＩＤの読取時刻Ｔ０を向き特定時刻Ｔ１に設定する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
一方、向き特定条件が「重力加速度」である場合（ステップＳ１０３否定）には、特定部１７は、次のような処理を実行する。すなわち、特定部１７は、センサデータ記憶部１２に記憶された加速度データを参照して、Ｒ／Ｗ２０によって端末ＩＤが検知されてから所定の閾値以上の重力加速度が検出された時刻を向き特定時刻Ｔ１に設定する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
その後、特定部１７は、方位記憶部１４を参照して、向き特定時刻Ｔ１における利用者３の絶対方位を決定し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００６４】
（２）推定処理
図１１は、実施例１に係る推定処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示す推定処理は、図１０に示すステップＳ１０６の処理が終了した場合に起動する。
【００６５】
図１１に示すように、推定部１８は、特定部１７によって特定された向き特定時刻Ｔ１を取得する（ステップＳ３０１）。続いて、推定部１８は、センサデータ記憶部１２に相対方位角データとして記憶された相対方位角のうち向き特定時刻Ｔ１に対応する相対方位角を読み出す（ステップＳ３０２）。
【００６６】
そして、推定部１８は、第１の地点における利用者３の向きから第１の地点における相対方位角θ１を減算することにより、端末装置３０がセンサ値の採取を開始する初期状態に利用者３が向いていると推定可能な方位を示す基軸を特定する（ステップＳ３０３）。
【００６７】
その後、推定部１８は、センサデータ記憶部１２に相対方位角データとして記憶された相対方位角のうち端末ＩＤの読取時刻Ｔ０に対応する相対方位角θ２を読み出す（ステップＳ３０４）。
【００６８】
その上で、推定部１８は、先に算出した利用者３の基軸を形成する方位に第２の地点における相対方位角θ２を加算することにより、第２の地点における利用者３の向きを推定し（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００６９】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る向き推定サーバ１０は、利用者３が接近した広告５の所在位置である第２の地点における利用者３の向きを特定するのに、ヒューリステックにより利用者３の向きを既知とできる第１の地点における利用者の向きを使用する。それゆえ、本実施例に係る向き推定サーバ１０では、利用者３と端末装置３０の関係を特定の位置関係に限定せずとも、第１の地点に対応する相対方位角および第２の地点の相対方位角との演算により第２の地点における利用者の向きを推定できる。
【００７０】
よって、本実施例に係る向き推定サーバ１０によれば、利用者３と端末装置３０の関係が既知でなくとも、第２の地点における利用者の向きを推定できる。さらに、本実施例に係る向き推定サーバ１０では、広告に設置されたカメラを用いて利用者３の向きを推定する場合よりも費用を抑えて利用者３の向きを推定できる。
【００７１】
さらに、本実施例に係る向き推定サーバ１０は、方位記憶部１４を参照して、端末装置３０を携帯する利用者３が移動により条件を満たした地点を第１の地点とし、該条件に対応付けられた絶対方位を第１の地点における利用者３の向きと特定する。このため、本実施例に係る向き推定サーバ１０では、例えば、ヒューリステックを適用した条件を用いて第１の地点における利用者３の向きと特定できる。よって、本実施例に係る向き推定サーバ１０は、利用者３の向きの推定精度を向上させることができる。
【実施例２】
【００７２】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７３】
［向きの推定ポイント］
また、上記の実施例１では、Ｒ／Ｗ２０Ｃによって端末ＩＤが読み取られた第２の地点における利用者３の向きを推定する場合を例示したが、他の地点における利用者３の向きを推定することもできる。一例としては、図８及び図９の例では、Ｒ／Ｗ２０のうちＲ／Ｗ２０Ｃだけに端末ＩＤが読み取られた場合を説明したが、Ｒ／Ｗ２０ＡやＲ／Ｗ２０Ｂでも端末ＩＤが読み取られた場合には、広告５Ａ及び５Ｂにおける利用者３の向きを推定してもかまわない。他の一例としては、向き推定サーバ１０は、センサデータ記憶部１２に相対方位角が記憶された全ての地点を対象に利用者３の向きを推定することもできる。
【００７４】
［位置検出センサ］
上記の実施例１では、端末装置３０のＩＣタグ３１及びＲ／Ｗ２０を用いて端末装置３０の位置検出を行う場合を説明したが、開示のシステムはこれに限定されない。例えば、端末装置３０は、ＧＰＳ、デッドレコニングやＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）などの公知の位置検出センサを用いて端末装置３０の位置を検出することができる。
【００７５】
［方位検出センサ］
また、上記の実施例１では、角速度センサ３３Ｂを用いて端末装置３０の向きを検出する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、端末装置３０は、角速度センサ及び地磁気センサの両方を搭載しておき、屋内では上記の実施例１と同様に角速度センサを用いるとともに、屋外では地磁気センサを用いて端末装置３０の絶対方位を検出することとしてもよい。これによって、屋内で検出精度に不安がある地磁気センサの弱点を補いながら利用者の向きを検出することが可能になる。
【００７６】
［端末装置のスタンドアローン］
また、上記の実施例１では、向き推定サーバ１０が利用者３の向きを推定する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、端末装置３０が利用者３の向きを単独で推定することもできる。この場合には、図２に示したセンサデータ記憶部１２、通過履歴記憶部１３、方位記憶部１４、推定結果記憶部１５、記録部１６、特定部１７及び推定部１８と同様の機能を発揮する機能部を端末装置３０に移植すればよい。
【００７７】
［歩行検知］
また、端末装置３０の向き又は利用者３の人の向きの相対関係を確定させる方法として、加速度センサのセンサ値によって利用者の歩行検知と進行方向を認識し、その時に端末装置３０の地磁気センサにより検出された向きで相対関係を保存する方法を採用できる。なお、加速度センサの代わりにＧＰＳを用いることもできる。
【００７８】
ただし、電車などの乗り物に乗っている場合には、上下の加速度動作が少なく、一定の方向に進むなどが想定されるので、このような場合は、端末装置３０の向き、利用者３の向きの相対関係を確定しないようにする。これによって、利用者３の向きと端末装置３０の向きの相対関係を確定の精度を向上する。つまり、利用者にとって左右方向に進んでいるにもかかわらず、歩行状態と検知して、進行方向が利用者３の向きであると、誤った利用者３の向きを採用しないようにすることもできる。また、利用者の向きと端末の向きの相対関係は、一度確定しても利用者３が鞄を持ち替えるなどの動作を行うと相対関係がズレるので、利用者３の向きと端末装置３０の向きの相対関係が確定した最新の相対関係を用いて、利用者の向きを推定するのが好ましい。
【００７９】
このように、ＧＰＳや加速度センサなどの位置検出センサから得られる位置を用いて、複数の位置の軌跡から利用者の進行方向を特定可能な地点を第１の地点とし、該第１の地点における利用者の進行方向を利用者の向きと同定する。これによって、端末装置３０がスタンドアローンで利用者３の向きを推定できる。
【００８０】
［基軸の特定順序］
なお、上記の実施例１では、Ｒ／Ｗ２０によって端末ＩＤが読み取られてから、すなわち端末装置３０が第２の地点に到達してから利用者３の基軸を特定する場合を説明したが、利用者３の基軸を先に特定することとしてもかまわない。
【００８１】
［相対関係の保持］
また、開示の向き推定サーバ１０では、利用者３の向きと端末装置３０の向きとの相対関係、すなわち利用者３の基軸を保持しておくことにより、それ以降にＲ／Ｗ２０によって端末ＩＤが読み取られた地点における利用者３の向きを継続して推定することもできる。このとき、向き推定サーバ１０は、利用者３が通過した第１の地点の中でも最新の第１の地点で特定された利用者３の基軸を保持するのが好ましい。
【００８２】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、記録部１６、特定部１７または推定部１８を向き推定装置の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、記録部１６、特定部１７または推定部１８を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の向き推定サーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００８３】
［向き推定プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する向き推定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８４】
図１２は、実施例１及び実施例２に係る向き推定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１２に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００８５】
ＨＤＤ１７０には、図１２に示すように、上記の実施例１で示した記録部１６と、特定部１７と、推定部１８と同様の機能を発揮する向き推定プログラム１７０ａが予め記憶される。この向き推定プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の記録部１６、特定部１７及び推定部１８の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００８６】
そして、ＣＰＵ１５０が、向き推定プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１２に示すように、向き推定プログラム１７０ａは、向き推定プロセス１８０ａとして機能する。この向き推定プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、向き推定プロセス１８０ａは、図２に示した記録部１６、特定部１７及び推定部１８にて実行される処理、例えば図１０や図１１に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８７】
なお、上記の向き推定プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１    向き推定システム
３    利用者
５    プラットホーム
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ    広告
１０    向き推定サーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１２    センサデータ記憶部
１３    通過履歴記憶部
１４    方位記憶部
１５    推定結果記憶部
１６    記録部
１７    特定部
１８    推定部
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ    Ｒ／Ｗ
３０    端末装置
７０    サービス事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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