(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記必須のセキュリティーが前記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合にのみ、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部を備えた電子機器。
【請求項２】
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記判定部により前記合算値が前記閾値に達していないと判定された場合に、前記合算値が前記閾値に達する前記セキュリティーの組み合わせを、前記セキュリティー記憶部に記憶されている各セキュリティーを用いて作成する作成部を更に備え、
前記動作制御部は、前記作成部によって作成された組み合わせが示すセキュリティーを、前記報知部に報知させる電子機器。
【請求項３】
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記セキュリティー記憶部は、前記セキュリティーとして、標準のセキュリティー規格を記憶し、当該各セキュリティー規格毎に対応付けられたセキュリティーレベルを記憶する電子機器。
【請求項４】
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記セキュリティー記憶部は、前記セキュリティーとして、予め定められた処理を行うセキュリティー機能を記憶し、当該各セキュリティー機能毎に対応付けられたセキュリティーレベルを記憶し、
前記算出部は、予め定められた前記セキュリティー機能を備えるセキュリティー環境毎に、前記セキュリティー機能に対応付けられたセキュリティーレベルの合算値を算出し、
前記判定部は、前記算出部によって前記セキュリティー環境毎に算出された前記合算値に基づいて、当該合算値が前記閾値に達しているか否かの判定を、前記各セキュリティー環境毎に行う電子機器。
【請求項５】
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該画像形成装置に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記必須のセキュリティーが前記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合にのみ、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部を備えた画像形成装置。
【請求項６】
電子機器に内蔵されるコンピューターを、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
前記判定部による判定結果を、前記電子機器の報知部に報知させる動作制御部と、
前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記必須のセキュリティーが前記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合にのみ、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部として、機能させるセキュリティーレベル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、画像形成装置、及びセキュリティーレベル管理プログラムに関し、特に、画像形成装置等の電子機器に適用されているセキュリティーのレベルを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置や画像処理装置等の電子機器においては、取り扱いデータの漏洩等を防止するために、各種のセキュリティーが適用されている。さらには、適用されているセキュリティーのレベルを一定に保つための技術も提案されている。下記特許文献１には、装置に設定されているセキュリティーのレベルチェックを実施して、初期設定されているセキュリティーレベルから変更があるか否かをセキュリティーレベル判定手段が判定し、このセキュリティーレベ判定手段が、セキュリティーレベルが初期設定から変更されていると判定した場合には、セキュリティーレベルが変更されている旨を、ネットワークを介して管理者に通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された先行技術では、セキュリティーレベルが変更された旨の通知により、管理者に対して、装置のセキュリティーレベルが初期設定から変更されたことを注意喚起するに過ぎない。電子機器及び当該電子機器の取り扱いデータについては、当該取り扱いデータに対して求める安全性に応じて様々なレベルのセキュリティーが必要とされ、逐次にセキュリティーの内容が変更されるが、上記特許文献１に記載された先行技術では、このようにセキュリティー内容が変更された場合に、変更後のセキュリティー内容についてのセキュリティーレベルを把握することまでは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、電子機器及び当該電子機器の取り扱いデータに対して適用される総合的なセキュリティーレベルを把握可能とし、セキュリティーの内容を変更した場合であっても、当該変更後のセキュリティー内容から、一定水準を満たした総合的なセキュリティーレベルを容易に確保可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記必須のセキュリティーが前記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合にのみ、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部を備えた電子機器である。
【０００７】
また、請求項５に記載の発明は、予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該画像形成装置に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記必須のセキュリティーが前記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合にのみ、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部を備えた画像形成装置である。
【０００８】
また、請求項６に記載の発明は、電子機器に内蔵されるコンピューターを、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
前記判定部による判定結果を、前記電子機器の報知部に報知させる動作制御部と、
前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記必須のセキュリティーが前記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合にのみ、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部として、機能させるセキュリティーレベル管理プログラムである。
【０００９】
これらの発明では、算出部が、電子機器又は画像形成装置に適用される各セキュリティーのセキュリティーレベルの合算値を、セキュリティー記憶部に記憶されている各セキュリティーのセキュリティーレベルを用いて算出する。判定部は、当該算出された合算値が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、動作制御部は、判定部による当該判定結果を報知部に報知させる。このため、当該電子機器又は画像形成装置に適用されている各セキュリティーのセキュリティーレベルの合算値が上記予め定められた閾値に達しているか否かを、報知部による報知により操作者が認識することができる。
【００１０】
これにより、操作者は、電子機器（又は画像形成装置）及びその取り扱いデータに対して求める安全性に応じて、適用する各セキュリティーを変動させた場合であっても、変動後の各セキュリティーによって得られる総合的なセキュリティーレベルが一定水準を満たしているか否かを、上記報知に基づいて把握できる。従って、操作者が電子機器（又は画像形成装置）及びその取り扱いデータについてのセキュリティーの内容を変更した場合であっても、上記報知に基づいて、当該変更後のセキュリティー内容について、一定水準を満たしたセキュリティーレベルを容易に確保することが可能になる。
【００１１】
また、これらの発明では、電子機器に必須に求められるセキュリティーが当該電子機器に適用されており、かつ、当該電子機器の総合的なセキュリティーレベルを示す上記合算値が上記閾値に達していなければ、判断部は、当該電子機器の総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断しないので、上記合算値だけに基づいたセキュリティーレベルの判断に偏らず、使用環境等に応じて電子機器に求められる特定のセキュリティーが適用されているか否かまでを考慮して、電子機器について総合的なセキュリティーレベルが確保されているか否かが判断されるので、当該電子機器について真の安全性が確保されているかを判断することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記判定部により前記合算値が前記閾値に達していないと判定された場合に、前記合算値が前記閾値に達する前記セキュリティーの組み合わせを、前記セキュリティー記憶部に記憶されている各セキュリティーを用いて作成する作成部を更に備え、
前記動作制御部は、前記作成部によって作成された組み合わせが示すセキュリティーを、前記報知部に報知させる電子機器である。
【００１３】
この発明では、判定部により上記合算値が上記閾値に達していないと判定された場合には、作成部が、当該合算値が当該閾値に達するセキュリティーの組み合わせを、セキュリティー記憶部に記憶されている各セキュリティーを用いて作成し、動作制御部は、当該作成されたセキュリティーの組み合わせを報知部に報知させる。これにより、操作者は、当該電子機器に適用されるセキュリティーを変更した場合に、変更後のセキュリティーにより得られる総合的なセキュリティーレベルが一定水準に達しない場合であっても、一定水準を満たすセキュリティーレベルが得られるセキュリティーの組合せを把握できるため、当該組合せが示すセキュリティーを参考にしてセキュリティー設定を行うことで、電子機器の総合的なセキュリティーレベルを一定水準に保つことが容易になる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記セキュリティー記憶部は、前記セキュリティーとして、標準のセキュリティー規格を記憶し、当該各セキュリティー規格毎に対応付けられたセキュリティーレベルを記憶する電子機器である。
【００１５】
この発明では、操作者は、電子機器及び電子機器で取り扱うデータについて適用される、例えば、予め定められた国際セキュリティー規格（IEEE2600,SPP等。本実施形態では国際セキュリティー規格として示す）,FIPS140-2,HIPAA等のセキュリティー規格によって得られる総合的なセキュリティーレベルが、一定水準に達しているか否かを、把握することが可能である。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、予め定められた複数種のセキュリティーを、当該各セキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、予め定められた必須のセキュリティーが、前記セキュリティー情報取得部に取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに含まれているか否かの判定とを行う判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部とを備え、
前記セキュリティー記憶部は、前記セキュリティーとして、予め定められた処理を行うセキュリティー機能を記憶し、当該各セキュリティー機能毎に対応付けられたセキュリティーレベルを記憶し、
前記算出部は、予め定められた前記セキュリティー機能を備えるセキュリティー環境毎に、前記セキュリティー機能に対応付けられたセキュリティーレベルの合算値を算出し、
前記判定部は、前記算出部によって前記セキュリティー環境毎に算出された前記合算値に基づいて、当該合算値が前記閾値に達しているか否かの判定を、前記各セキュリティー環境毎に行う電子機器である。
【００１７】
この発明では、操作者は、電子機器及び電子機器で取り扱うデータについて適用される、例えば、暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、監査ログ等のセキュリティー機能によって得られる総合的なセキュリティーレベルが、一定水準に達しているか否かを把握することが可能である。
【００１８】
また、この発明では、操作者は、電子機器及び電子機器で取り扱うデータについて適用される、例えば、管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策、ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、権限の悪用に対する防御策、攻撃に対する間接的な対応等のセキュリティー環境の具備不具備の観点からみた総合的なセキュリティーレベルが、一定水準に達しているか否かを把握することが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子機器及び当該電子機器の取り扱いデータに対して適用されるセキュリティーのレベルを操作者が把握可能となり、操作者は、セキュリティーの内容を変更した場合であっても、当該変更後のセキュリティー内容について、一定水準を満たした総合的なセキュリティーレベルを容易に確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】セキュリティーレベル管理の第１及び第２実施形態を示すフローチャートである。
【図４】画像形成装置に適用されるセキュリティー規格に基づいて算出される合算値の例を示す図である。
【図５】画像形成装置に適用されるセキュリティー機能に基づいて算出される合算値の例を示す図である。
【図６】セキュリティーレベル管理の第３実施形態を示す図である。
【図７】画像形成装置に適用されるセキュリティー環境に基づいて算出される合算値の例を示す図である。
【図８】セキュリティーレベル管理の第４実施形態を示す図である。
【図９】セキュリティーレベル管理の第５実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器、画像形成装置、及びセキュリティーレベル管理プログラムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００２２】
本発明に係る電子機器の一実施形態としての画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、およびファクシミリ機能等の複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び画像読取部５等を備えて構成されている。
【００２３】
装置本体１１は、下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された上部本体１１２と、この上部本体１１２と下部本体１１１との間に設けられた連結部１１３とを備えている。上部本体１１２には、画像読取部５及び原稿給送部６が設けられている。
【００２４】
画像読取部５は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を読み取る読取機構１６３とを備えている。読取機構１６３は、原稿に向けて光を照射するＬＥＤ(Light Emitting Diode)を有する光源としての光照射部(光源)と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサー（変換部）と、後述する複数のミラー及び集光レンズ等を有して原稿読取スリット５３の下方位置とコンタクトガラス１６１の下方位置である原稿読取位置との間で移動可能な光学系とを備え、これらを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１２による画像形成、又は後述するＨＤＤ９２への保存に用いられる。
【００２５】
原稿給送部６は、給紙ローラー及び搬送ローラーの駆動により、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して、原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿読取スリット５３を介して画像読取部５の読取機構１６３による読取を可能とした後、原稿排出部６６へと排出する。なお、このように原稿給送部６によって搬送される原稿を読み取る設定の場合、読取機構１６３は、原稿読取スリット５３の下方となる給送原稿読取位置において、原稿給送部６によって搬送されてくる原稿を読み取る。
【００２６】
下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および給紙部１４が内装されている。給紙部１４は、装置本体１１に対して挿脱可能の給紙カセット１４２，１４３，１４４を有している。
【００２７】
画像形成部１２は、給紙部１４から給紙された記録紙にトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成部１２は、中間転写ベルト１２５の走行方向において上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン色のトナーを用いるシアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー色のトナーを用いるイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙおよびブラック色のトナーを用いるブラック用の画像形成ユニット１２Ｂ（以下、各画像形成ユニットを区別することなく述べる場合には、それぞれを「画像形成ユニット１２０」という）と、駆動ローラー１２５ａ（二次転写対向ローラー）等の複数のローラー間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架された中間転写ベルト１２５と、中間転写ベルト１２５が駆動ローラー１２５ａに張架される部分で中間転写ベルト１２５の外周面に当接する二次転写ローラー２１０とを備えている。
【００２８】
各画像形成ユニット１２０は、感光体ドラム１２１と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、一次転写ローラー１２６と、ドラムクリーニング装置１２７とをそれぞれ一体的に備えている。
【００２９】
感光体ドラム１２１は、その周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成する。現像装置１２２は、感光体ドラム１２１へトナーを供給する。各現像装置１２２には、前記トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
【００３０】
帯電装置１２３は、感光体ドラム１２１の直下位置に設けられている。帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の周面を一様に帯電させる。
【００３１】
露光装置１２４は、感光体ドラム１２１の下方位置であって、帯電装置１２３の更に下方位置に設けられている。露光装置１２４は、コンピューター等から入力された画像データや画像読取部５が取得した画像データに基づく各色に対応したレーザ光を、帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射し、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像を形成する。露光装置１２４は、いわゆるレーザ露光装置であり、レーザビームを出力するレーザ光源と、当該レーザビームを感光体ドラム１２１表面に向けて反射させるポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１２１に導くためのレンズやミラー等の光学部品を備えている。
【００３２】
現像装置１２２は、矢印の方向へ回転する感光体ドラム１２１の周面の静電潜像にトナーを供給して当該トナーを積層させ、感光体ドラム１２１の周面に前記画像データに応じたトナー像を形成する。
【００３３】
中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１の上方位置に配置されている。中間転写ベルト１２５は、図１における左側の駆動ローラー１２５ａと、同図の右側の従動ローラー１２５ｂとの間に無端走行可能に張架され、下方の外周面が各感光体ドラム１２１の周面に当接している。従動ローラー１２５ｂは、駆動ローラー１２５ａに対向する位置に設けられて、中間転写ベルト１２５の無端走行に伴って従動回転する。中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００３４】
中間転写ベルト１２５を挟んで各感光体ドラム１２１に対向する位置には、一次転写ローラー１２６が設けられている。この一次転写ローラー１２６には、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加され、一次転写ローラー１２６は、各感光体ドラム１２１の外周周面に形成された上記トナー像を中間転写ベルト１２５の表面に転写させる。
【００３５】
制御部１０（図２）は、各色の毎に一次転写ローラー１２６及び画像形成ユニット１２０を駆動制御して、中間転写ベルト１２５の表面に、マゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍにより形成されたマゼンタのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にシアン用の画像形成ユニット１２Ｃにより形成されたシアンのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙにより形成されたイエローのトナー像の転写と、最後のブラック用の画像形成ユニット１２Ｂにより形成されたブラックのトナー像の転写とを、各色のトナー像が重なり合うように行わせ、これによりカラーのトナー像を中間転写ベルト１２５の表面に形成させる（中間転写（一次転写））。
【００３６】
二次転写ローラー２１０は、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加されている。二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーの上記トナー像を、給紙部１４から搬送されてきた記録紙に転写させる。二次転写ローラー２１０は、前記トナー像が記録紙に二次転写されるニップ部Ｎを、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとの間に形成する。用紙搬送路１９０を搬送される記録紙は、ニップ部Ｎにおいて中間転写ベルト１２５と二次転写ローラー２１０とに押圧挟持され、ここにおいて中間転写ベルト１２５上のトナー像が記録紙に二次転写される。
【００３７】
ドラムクリーニング装置１２７は、各感光体ドラム１２１の図１で左方位置に設けられ、感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去してクリーニングする。
【００３８】
画像形成部１２に対して図１での左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１９０が形成されている。用紙搬送路１９０には、適所に搬送ローラー対１９２が設けられている。搬送ローラー対１９２は、給紙部１４から繰り出された記録紙を、ニップ部Ｎ及び定着部１３に向けて搬送する。すなわち、当該適所に配置された搬送ローラー対１９２からなる搬送機構により記録紙が搬送される。
【００３９】
定着部１３は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラー１３２と、加熱ローラー１３２に対向配置された加圧ローラー１３４とを備えている。定着部１３は、画像形成部１２で転写された記録紙上のトナー像に対し、記録紙が加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３４との間の定着ニップ部を通過する間に、加熱ローラー１３２から熱を与えて定着処理を施す。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙は、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１９４を通って、下部本体１１１の頂部に設けられた排出トレイ１５１へ向けて排出される。
【００４０】
給紙部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、給紙カセット１４２，１４３，１４４とを備えている。給紙カセット１４２，１４３，１４４の上方に設けられたピックアップローラー１４５は、給紙カセット１４２，１４３，１４４に収容された用紙束の最上位の記録紙を用紙搬送路１９０へ向けて繰り出す。
【００４１】
用紙排出部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。用紙排出部１５は、下部本体１１１の上面に形成された排出トレイ１５１を備える。排出トレイ１５１は、画像形成部１２でトナー像が形成された記録紙が、定着部１３で定着処理が施された後に排出されるトレイである。
【００４２】
次に、画像形成装置１の構成を説明する。図２は画像形成装置１の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００４３】
画像形成装置１は、制御部１０を備える。制御部１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。
【００４４】
制御部１０は、画像読取部５、原稿給送部６、画像処理部３１、画像メモリー３２、画像形成機構４０、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、ネットワークインターフェイス部９１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２等と接続されている。制御部１０は、接続されている上記各機構の動作制御や、各機構との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００４５】
制御部１０は、操作者から操作部４７又はネットワーク接続されたパーソナルコンピューター等を通じて入力されるジョブの実行指示に従って、スキャナー機能、プリンター機能、コピー機能及びプリンター機能の各機能についての動作制御を実行するために必要な各機構部の駆動及び処理を制御する。
【００４６】
画像読取部５は、制御部１０による制御の下、光照射部及びＣＣＤセンサー等を有する上記の読取機構１６３を備える。画像読取部５は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサーで受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００４７】
画像処理部３１は、画像読取部５で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部３１は、画像読取部５により読み取られた画像が画像形成部１２により画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の予め定められた画像処理を行う。
【００４８】
画像メモリー３２は、画像読取部５による読取で得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存する領域である。
【００４９】
画像形成機構４０は、上述した画像形成部１２、定着部１３、及び、搬送ローラー対１９２等により構成される用紙搬送機構４１１を備える。画像形成機構４０は、画像読取部５で読み取られた画像データ等の画像形成を行う。
【００５０】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示を受け付けるタッチパネル部及び操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部（報知部）４７３を備えてなる。
【００５１】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。
【００５２】
ネットワークインターフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインターフェイス部９１に接続されたＬＡＮ等を介して、ローカルエリア内の装置(パーソナルコンピューター等)と種々のデータの送受信を行う。
【００５３】
ＨＤＤ９２は、画像読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００５４】
ＨＤＤ９２には、本発明の一実施形態に係るセキュリティーレベル管理プログラムが記憶（インストール）されている。制御部１０は、セキュリティーレベル管理プログラムに従って動作することで、後述するセキュリティー記憶部１０１、セキュリティー情報取得部１０２、算出部１０３、判定部１０４、動作制御部１０５、判断部１０６、及び作成部１０７として機能する。
【００５５】
但し、セキュリティー記憶部１０１、セキュリティー情報取得部１０２、算出部１０３、判定部１０４、動作制御部１０５、判断部１０６、及び作成部１０７は、セキュリティーレベル管理プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成することも可能である。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。なお、判断部１０６及び作成部１０７は、後述する各実施形態において必要とされる限りにおいて、本発明の一実施形態としての画像形成装置１の構成要素となる。 
【００５６】
セキュリティー記憶部１０１は、予め定められた複数種のセキュリティーを記憶する。このセキュリティーとは、例えば、セキュリティー規格、セキュリティー機能、セキュリティー環境等である。但し、セキュリティー記憶部１０１は、セキュリティーとして、セキュリティー規格、セキュリティー機能、セキュリティー環境を全て記憶している必要はなく、これらのうち少なくとも１種を記憶していればよい。
【００５７】
例えば、セキュリティー規格とは、国際セキュリティー規格,FIPS140-2,HIPAA等、一定の安全性を確保するための要件を規定した取り決めをいう。セキュリティー記憶部１０１が記憶するセキュリティー規格の種別や数は特に限定されない。本実施形態では、セキュリティー記憶部１０１に、上記国際セキュリティー規格,FIPS140-2,HIPAAの3種が記憶されているものとする。
【００５８】
また、セキュリティー機能とは、予め定められた処理を行うセキュリティープログラムをいう。例えば、暗号化処理、使用時間制限処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、及び監査ログ等が、当該セキュリティー機能の一例となる。セキュリティー記憶部１０１が記憶するセキュリティー機能の種別や数は特に限定されない。本実施形態では、暗号化処理、使用時間制限処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、及び監査ログの5種が記憶されているものとする。
【００５９】
また、セキュリティー環境とは、管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策として予め定義されたものをいう。例えば、管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策、ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、権限の悪用に対する防御策、攻撃に対する間接的な対応等である。セキュリティー記憶部１０１が記憶するセキュリティー環境の種別や数は特に限定されない。本実施形態では、管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策、ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、権限の悪用に対する防御策、攻撃に対する間接的な対応の5種が記憶されているものとする。
【００６０】
さらに、セキュリティー記憶部１０１は、上記各セキュリティー毎に対応付けられたそれぞれのセキュリティーレベルを記憶している。セキュリティーレベルは、それぞれのセキュリティーに予め定められており、各セキュリティーの安全性の度合いを数値で表したものである。本実施形態では、セキュリティーレベルを示す数値が大きいほど安全性が高いことを示すものとする。なお、セキュリティーが、セキュリティー規格の場合はセキュリティー規格毎に、セキュリティー機能の場合はセキュリティー機能毎に、セキュリティー環境の場合はセキュリティー環境毎に、セキュリティーレベルが定められてセキュリティー記憶部１０１に記憶されている。
【００６１】
セキュリティー情報取得部１０２は、当該画像形成装置１及びその取り扱いデータに対して適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得する。例えば、操作者による操作部４７の操作により、当該画像形成装置１に適用されているセキュリティー（セキュリティー規格、セキュリティー機能等。）の名称が入力されると、セキュリティー情報取得部１０２は、当該名称をセキュリティー情報として取得する。なお、操作者又は製造者が、画像形成装置１に内蔵されるメモリー等に、画像形成装置１に適用されているセキュリティーを示す当該セキュリティー情報を予め記憶させておき、セキュリティー情報取得部１０２は、当該メモリー等からセキュリティー情報を取得するものとしてもよい。
【００６２】
算出部１０３は、セキュリティー情報取得部１０２に取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについてのセキュリティーレベルをセキュリティー記憶部１０１からそれぞれ読み出し、読み出した各セキュリティーレベルの合算値を算出する。当該合算値は、画像形成装置１に適用されている各セキュリティーによって得られる総合的な安全性を示す指数として用いられる。
【００６３】
判定部１０４は、算出部１０３により算出された上記合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する。この予め定められた閾値は、画像形成装置１に確保されていることを求める総合的なセキュリティーレベル（総合的な安全性）を示す指数を数値で示したものである。すなわち、判定部１０４は、上記合算値が予め定められた閾値に達しているか否かの判定により、画像形成装置１に求める総合的なセキュリティーレベルが、画像形成装置１で適用されている各セキュリティーにより満たされているか否かを判定する。
【００６４】
動作制御部１０５は、判定部１０４による判定結果を、表示部４７３に報知させる。
【００６５】
判断部１０６は、判定部１０４により、上記合算値が上記閾値に達していると判定され、かつ、予め定められた必須のセキュリティーが上記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが、基準レベルに達していると判断する。また、判断部１０６は、判定部１０４により、上記合算値が上記閾値に達していないと判定された場合、及び、予め定められた必須のセキュリティーが上記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていないと判定された場合には、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断する。
【００６６】
作成部１０７は、判定部１０４により上記合算値が上記閾値に達していないと判定された場合に、当該合算値が当該閾値に達するセキュリティーの組み合わせを、セキュリティー記憶部１０１に記憶されている各セキュリティー規格を用いて作成する。
【００６７】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティーレベル管理の第１実施形態を説明する。図３は、セキュリティーレベル管理の第１実施形態を示すフローチャートである。図４は、画像形成装置１に適用されるセキュリティー規格に基づいて算出される合算値の例を示す図である。
【００６８】
上述したセキュリティーがセキュリティー規格である場合を第１実施形態として説明する。
【００６９】
当該セキュリティーレベル管理の処理が開始されると、セキュリティー情報取得部１０２は、操作者による操作部４７の操作で入力された当該画像形成装置１に適用されている各セキュリティー情報、又は上述したメモリーに記憶されているセキュリティー情報を取得する（Ｓ１）。
【００７０】
算出部１０３は、上記セキュリティー情報取得部１０２によって取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティー規格に対応するセキュリティーレベルをセキュリティー記憶部１０１から読み出し（Ｓ２）、更に、読み出した各セキュリティー規格についてのセキュリティーレベルの合算値を算出する（Ｓ３）。
【００７１】
判定部１０４は、上記算出部１０３により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００７２】
例えば、セキュリティーレベルが1〜10の10段階とされ、国際セキュリティー規格=セキュリティーレベル10,FIPS140-2=セキュリティーレベル5,HIPAA=セキュリティーレベル3のように定められ、上記予め定められた閾値=8とされる場合を例にして説明する。
【００７３】
この例において、図４に示すように、画像形成装置１が国際セキュリティー規格、FIPS140-2、及びHIPAAの各要件を満たしている状態Ａ、画像形成装置１が国際セキュリティー規格、及びFIPS140-2の各要件を満たしている状態Ｂ、画像形成装置１が国際セキュリティー規格の要件のみを満たしている状態Ｃ、画像形成装置１がFIPS140-2、及びHIPAAの各要件を満たしている状態Ｄのいずれかになっているとすると、算出部１０３は、状態Ａ=18、状態Ｂ=15、状態Ｃ=10、状態Ｄ=8を算出するため、判定部１０４は、状態Ａ〜Ｄのいずれの状態についての合算値も上記閾値に達していると判定する。
【００７４】
一方、画像形成装置１がFIPS140-2の要件のみを満たしている状態Ｅ、画像形成装置１
がHIPAAの要件のみを満たしている状態Ｆにあるときは、算出部１０３は、状態Ｅ=5、状態Ｆ=3を算出するため、判定部１０４は、状態Ｅ，Ｆの両方の合算値は上記閾値に達していないと判定する。
【００７５】
上記判定部１０４によって、上記合算値が上記閾値に達していると判定された場合（Ｓ４でＹＥＳ）、動作制御部１０５は、画像形成装置１において確保されることを求める安全性を、当該画像形成装置１で要件を満たしている各セキュリティー規格によって得られる総合的なセキュリティーレベルが満たしている旨のメッセージを表示部４７３に表示させる（Ｓ５）。
【００７６】
一方、上記判定部１０４によって、上記合算値が上記閾値に達していないと判定された場合（Ｓ４でＮＯ）、動作制御部１０５は、画像形成装置１において確保されることを求める安全性を、当該画像形成装置１で要件を満たしている各セキュリティー規格によって得られる総合的なセキュリティーレベルでは満たしていない旨のメッセージを表示部４７３に表示させる（Ｓ６）。
【００７７】
なお、上記Ｓ５，Ｓ６においては、動作制御部１０５は、表示部４７３に、上記判定結果と共に、算出部１０３が算出した合算値、及び上記閾値を表示させるようにしてもよい。
【００７８】
この第１実施形態では、画像形成装置１で要件を満たしている各セキュリティー規格のセキュリティーレベルの合算値が上記閾値に達しているか否か、すなわち、画像形成装置１が要件を満たしている各セキュリティー規格によって得られる総合的なセキュリティーレベルが、操作者が画像形成装置１に対して要求する安全性を有しているか否かを、表示部４７３による表示により操作者が認識することができる。
【００７９】
このため、操作者は、画像形成装置１及びその取り扱いデータに対して求める安全性に応じて、画像形成装置１が要件を満たす各セキュリティー規格を変更した場合であっても、変更後の各セキュリティー規格によって得られる総合的なセキュリティーレベルが一定水準を満たしているか否かを、上記報知に基づいて把握でき、当該変更後のセキュリティー規格により、一定水準を満たしているセキュリティーレベルを容易に確保することができる。
【００８０】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティーレベル管理の第２実施形態を説明する。上記図３と新たに図５を参照して第２実施形態を説明する。図５は、画像形成装置１に適用されるセキュリティー機能に基づいて算出される合算値の例を示す図である。なお、第２実施形態において特に説明していない処理は、第１実施形態と同様の内容である。
【００８１】
第２実施形態では、算出部１０３が、上記セキュリティーをセキュリティー機能として、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能についてのセキュリティーレベルの合算値を算出する。
【００８２】
当該セキュリティーレベル管理の処理が開始されると、セキュリティー情報取得部１０２はセキュリティー情報を取得する（Ｓ１）。
【００８３】
算出部１０３は、上記セキュリティー情報取得部１０２によって取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティー機能に対応するセキュリティーレベルをセキュリティー記憶部１０１から読み出し（Ｓ２）、更に、読み出した各セキュリティー機能についてのセキュリティーレベルの合算値を算出する（Ｓ３）。
【００８４】
判定部１０４は、上記算出部１０３により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００８５】
セキュリティーレベルが1〜10の10段階とされ、上述した各セキュリティー機能毎に、
暗号化処理=セキュリティーレベル6,使用時間制限処理=セキュリティーレベル5,使用後の上書き消去処理=セキュリティーレベル4、指紋認証処理=セキュリティーレベル3、英数字・記号混載パスワード入力=セキュリティーレベル2、監査ログ=セキュリティーレベル1のように定められ、上記閾値=15の場合を例にして説明する。
【００８６】
この例において、図５に示すように、例えば、画像形成装置１が暗号化処理、及び使用時間制限処理が適用されている状態Ａ、画像形成装置１が暗号化処理、使用時間制限処理、及び使用後の上書き消去処理が適用されている状態Ｂ、画像形成装置１が暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、及び指紋認証処理が適用されている状態Ｃ、画像形成装置１が暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード、及び監査ログが適用されている状態Ｄにあるとき、算出部１０３は、状態Ａ=11、状態Ｂ=15、状態Ｃ=18、状態Ｄ=21を算出する。このため、判定部１０４は、画像形成装置１が状態Ｂ〜Ｄとなっているときは、当該各状態の合算値は上記閾値に達していると判定する。
【００８７】
一方、画像形成装置１が状態Ａにあるときは、算出部１０３は、状態Ａ=11を算出するため、判定部１０４は、状態Ａについての合算値は、上記閾値に達していないと判定する。
【００８８】
この後、動作制御部１０５は、判定部１０４による上記判定結果に応じた表示内容を表示部４７３に表示させる（Ｓ５，Ｓ６）。なお、上記Ｓ５，Ｓ６においては、動作制御部１０５は、表示部４７３に、上記判定結果と共に、算出部１０３が算出した合算値、及び上記閾値を表示させるようにしてもよい。
【００８９】
また、上記集計においては、各セキュリティー機能のセキュリティーレベルを異ならせることにより、各セキュリティー機能にそれぞれの重み付けを持たせているが、当該全てのセキュリティー機能のセキュリティーレベルを一律に同一値として、セキュリティー機能を有しているか否かに基づいて、上記算出を行うものとしてもよい。
【００９０】
これにより、画像形成装置１に適用される各セキュリティー機能のセキュリティーレベルの合算値が上記閾値に達しているか否か、すなわち、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能によって得られる総合的なセキュリティーレベルが、操作者が画像形成装置１に対して要求する安全性を有しているか否かを、表示部４７３による表示により操作者が認識することができる。 
【００９１】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティーレベル管理の第３実施形態を説明する。図６はセキュリティーレベル管理の第３実施形態を示す図である。図７は、画像形成装置１に適用されるセキュリティー環境に基づいて算出される合算値の例を示す図である。なお、第１又は第２実施形態と同様の処理については説明を省略する。
【００９２】
この第３実施形態では、上記セキュリティーがセキュリティー環境とされ、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能のセキュリティーレベルを用いて、各セキュリティー環境毎にセキュリティーレベルがまず集計され、続いて、各セキュリティー環境のセキュリティーレベルの合算値が算出される。第３実施形態は、画像形成装置１が、以下に例を示すそれぞれのセキュリティー環境に対して、どの程度のセキュリティーレベルを有しているかを集計し、当該各セキュリティー環境について集計された集計値の合算値を算出することにより、当該画像形成装置１の総合的なセキュリティーレベルを検出するものである。
【００９３】
画像形成装置１に適用されているセキュリティー環境として、上述した(1)管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策、(2)ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、(3)ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、(4)権限の悪用に対する防御策、(5)攻撃に対する間接的な対応、を例にして説明する。なお、(4)権限の悪用の主体としては、例えば、サービスパーソン、管理者、一般ユーザーが想定される。
【００９４】
これら各セキュリティー環境はそれぞれ、予め定められたセキュリティー機能と対応付けられている。当該セキュリティー環境とセキュリティー機能との対応付けはセキュリティー記憶部１０１に記憶されている。
【００９５】
例えば、(1)管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策については、暗号化処理、使用時間制限処理、指紋認証処理、及び英数字・記号混載パスワード入力が対応付けられている。(2)また、ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策については、暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、及び英数字・記号混載パスワード入力が対応付けられている。(3)ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策については、暗号化処理、使用時間制限処理、及び英数字・記号混載パスワード入力が対応付けられている。(4)権限の悪用に対する防御策については、暗号化処理、使用時間制限処理、英数字・記号混載パスワード入力、及び指紋認証処理が対応付けられている。(5)攻撃に対する間接的な対応には、監査ログが対応付けられている。なお、(5)攻撃に対する間接的な対応には、監査ログ以外にも、自己テスト、外部インターフェイスが想定されるが、本実施形態では、監査ログを例にして説明する。
【００９６】
なお、各セキュリティー機能には、上記第２実施形態と同様に、暗号化処理=セキュリティーレベル6,使用時間制限処理=セキュリティーレベル5,使用後の上書き消去処理=セキュリティーレベル4、指紋認証処理=セキュリティーレベル3、英数字・記号混載パスワード入力=セキュリティーレベル2、監査ログ=セキュリティーレベル1のようにセキュリティーレベルが定められているものとする。
【００９７】
図６を参照して第３実施形態を説明する。当該セキュリティーレベル管理の処理開始後、セキュリティー情報取得部１０２は、セキュリティー情報を取得する（Ｓ１１）。算出部１０３は、セキュリティー情報が示す各セキュリティー機能についてのセキュリティーレベルを、セキュリティー記憶部１０１から読み出す（Ｓ１２）。
【００９８】
このとき、算出部１０３は、各セキュリティー機能について読み出したセキュリティーレベルを用いて、上記セキュリティー情報が示す各セキュリティー環境別に集計し（Ｓ１３）、各セキュリティー環境毎にセキュリティーレベルの集計値を算出する。
【００９９】
続いて、算出部１０３は、上記集計された各セキュリティー環境の集計値を合算して合算値を算出する（Ｓ１４）。判定部１０４は、算出部１０３により算出された当該合算値が、上記予め定められた閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ１５）。
【０１００】
例えば、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能（上記取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティー機能）が、暗号化処理,使用時間制限処理,使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、及び監査ログの全てである場合、上記に示したセキュリティー環境(1)〜(5)に対応付けられた各セキュリティー機能のセキュリティーレベルとして、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能と同一のセキュリティー機能についてのセキュリティーレベルのみが加算される。
【０１０１】
ここでは、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能は、暗号化処理,使用時間制限処理,使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、及び監査ログである状態Ａ（図７）のため、上記に示した例で説明すると、以下のように加算が行われる。
【０１０２】
図７に示すように、(1)管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6、使用時間制限処理=セキュリティーレベル5、指紋認証処理=セキュリティーレベル3、及び英数字・記号混載パスワード入力=セキュリティーレベル2の全てが加算され、算出部１０３により集計値16が算出される。
【０１０３】
(2)ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6、使用時間制限処理=セキュリティーレベル5、上書き消去処理=セキュリティーレベル4、指紋認証処理=セキュリティーレベル3、英数字・記号混載パスワード入力=セキュリティーレベル2の全てが加算され、算出部１０３により集計値20が算出される。
【０１０４】
(3)ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6、使用時間制限処理=セキュリティーレベル5、及び英数字・記号混載パスワード入力=セキュリティーレベル2の全てが加算され、算出部１０３により集計値13が算出される。
【０１０５】
(4)権限の悪用に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6、使用時間制限処理=セキュリティーレベル5、英数字・記号混載パスワード入力=セキュリティーレベル2、及び指紋認証処理=セキュリティーレベル3の全てが加算され、算出部１０３により集計値16が算出される。
【０１０６】
(5)攻撃に対する間接的な対応については、監査ログ=セキュリティーレベル1が加算され、算出部１０３により集計値1が算出される。
【０１０７】
そして、算出部１０３は、上記集計された各セキュリティー環境(1)〜(5)のそれぞれの集計値を合算した合算値66を算出する。
【０１０８】
ここで、判定部１０４が、上記予め定められた閾値として閾値=50を有している場合、上記合算値66が上記閾値=50に達していると判定するため（Ｓ１５でＹＥＳ）、動作制御部１０５は、画像形成装置１において確保されることを求めるセキュリティー環境についての安全性を、当該画像形成装置１で適用されている各セキュリティー機能によって得られる総合的なセキュリティーレベルが満たしている旨のメッセージを表示部４７３に表示させる（Ｓ１６）。
【０１０９】
操作者又は製造者等により、画像形成装置１に適用される各セキュリティー機能の内容が変更された場合、変更後の各セキュリティー機能の内容により定まる各状態Ｂ〜状態Ｅについて、同様にして、上記集計と合算値の算出とが行われることになる（図７）。
【０１１０】
一方、例えば、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能が、暗号化処理、及び使用後の上書き消去処理の状態Ｂ（図７）を取り上げて説明すると、以下のように加算が行われる。
【０１１１】
図７に示すように、(1)管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6のみが加算され、算出部１０３により集計値6が算出される。
【０１１２】
(2)ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6、及び上書き消去処理=セキュリティーレベル4、が加算され、算出部１０３により集計値10が算出される。
【０１１３】
(3)ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6のみが加算され、算出部１０３により集計値6が算出される。
【０１１４】
(4)権限の悪用に対する防御策については、暗号化処理=セキュリティーレベル6のみが加算され、算出部１０３により集計値6が算出される。
【０１１５】
(5)攻撃に対する間接的な対応については、セキュリティーレベルは加算されず、算出部１０３により集計値0が算出される。
【０１１６】
そして、算出部１０３は、上記集計された各セキュリティー環境(1)〜(5)のそれぞれの集計値を合算した合算値28を算出する。
【０１１７】
ここで、上記予め定められた閾値=50である場合、判定部１０４は、上記合算値28が上記閾値=50に達していないと判定するため（Ｓ１５でＮＯ）、動作制御部１０５は、画像形成装置１において確保されることを求めるセキュリティー環境についての安全性を、当該画像形成装置１で適用されている各セキュリティー機能によって得られる総合的なセキュリティーレベルが満たしていない旨のメッセージを表示部４７３に表示させる（Ｓ１７）。
【０１１８】
なお、上記Ｓ１６，Ｓ１７においては、動作制御部１０５は、表示部４７３に、上記判定結果と共に、算出部１０３が算出した合算値、及び上記閾値を表示させるようにしてもよい。
【０１１９】
また、上記集計においては、各セキュリティー機能のセキュリティーレベルを異ならせることにより、各セキュリティー機能にそれぞれの重み付けを持たせているが、当該全てのセキュリティー機能のセキュリティーレベルを一律に同一値として、セキュリティー環境に対応付けられたセキュリティー機能を有しているか否かに基づいて、上記集計を行うものとしてもよい。
【０１２０】
この第３実施形態によれば、操作者は、画像形成装置１及び画像形成装置１で取り扱うデータについて適用される、上記の管理外ユーザーからの攻撃に対する防御策、ユーザー環境外にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、ユーザー環境内にある攻撃者からの攻撃に対する防御策、権限の悪用に対する防御策、攻撃に対する間接的な対応等のセキュリティー環境の具備不具備の観点からみた総合的なセキュリティーレベルが、一定水準に達しているか否かを把握することが可能である。
【０１２１】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティーレベル管理の第４実施形態を説明する。図８はセキュリティーレベル管理の第４実施形態を示す図である。なお、第１乃至第３実施形態と同様の処理については説明を省略する。
【０１２２】
この第４実施形態においては、第１乃至第３実施形態のいずれかと同様にして上記合算値が算出された後（Ｓ２１）、判定部１０４が、当該合算値が上記閾値に達していると判定した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、判定部１０４は、更に、上記取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに、予め定められた必須のセキュリティーが含まれているか否かを判定する（Ｓ２３）。なお、ここでも、当該セキュリティーは、上記のセキュリティー規格、セキュリティー機能、セキュリティー環境のいずれであってもよい。但し、当該セキュリティーがセキュリティー規格である場合は、予め定められた必須のセキュリティーはセキュリティー規格とされ、当該セキュリティーがセキュリティー機能又はセキュリティー環境である場合は、予め定められた必須のセキュリティーはセキュリティー機能とされる。
【０１２３】
例えば、当該セキュリティーがセキュリティー規格の場合、国際セキュリティー規格,FIPS140-2,HIPAAのうち、画像形成装置１の安全性を確保するために必要とされるセキュリティー規格が予め選択して定められておれ、当該必須のセキュリティーを示す情報は判定部１０４が記憶している。
【０１２４】
また、必須のセキュリティーは、上記セキュリティーがセキュリティー機能及びセキュリティー環境の場合、暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、監査ログのうち、画像形成装置１の安全性を確保するために必要であると予め定められているセキュリティー機能が選択されて定められ、当該必須のセキュリティーを示す情報は判定部１０４が記憶している。
【０１２５】
判定部１０４が、上記取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに、予め定められた必須のセキュリティーが含まれていないと判定した場合は（Ｓ２３でＮＯ）、動作制御部１０５は、画像形成装置１において確保されることを求める安全性を、当該画像形成装置１で適用されている各セキュリティーによって得られる総合的なセキュリティーレベルでは満たしていない旨のメッセージを表示部４７３に表示させる（Ｓ２５）。
【０１２６】
一方、判定部１０４が、上記取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに、予め定められた必須のセキュリティーが含まれていると判定した場合は（Ｓ２３でＹＥＳ）、動作制御部１０５は、画像形成装置１において確保されていることを求める総合的な安全性が、当該画像形成装置１で適用されている各セキュリティーによって得られる総合的なセキュリティーレベルにより満たされている旨のメッセージを表示部４７３に表示させる（Ｓ２４）。
【０１２７】
すなわち、判定部１０４は、Ｓ２２において、合算値が上記閾値に達していると判定した場合であっても、Ｓ２３において上記必須のセキュリティーが含まれていると判定しない限り、画像形成装置１に求められている安全性が確保されていないと判定し、Ｓ２３において、上記必須のセキュリティーを備えていると判定した場合にのみ、判定部１０４は、画像形成装置１に求められている安全性が確保されていると判定する。
【０１２８】
この第４実施形態によれば、画像形成装置１の使用環境等において、必須に求められるセキュリティーが装備されていなければ、合算値が閾値に達していても、画像形成装置１のセキュリティー安全性に不備があると判定されるので、上記合算値だけに基づくセキュリティーレベルの判断に偏らず、使用環境等に応じて画像形成装置１に求められる特定のセキュリティーが適用されているか否かまでを考慮して、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが一定水準に達しているか否かが判断されるので、当該画像形成装置１について真の安全性が確保されているかを判断することができる。
【０１２９】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティーレベル管理の第５実施形態を説明する。図９はセキュリティーレベル管理の第５実施形態を示す図である。図９では、第１乃至第４実施形態と同様の処理については図示を省略している。また、第５実施形態の説明では、第１乃至第４実施形態と同様の処理については説明を省略する。
【０１３０】
この第５実施形態では、判定部１０４が、第１乃至第３実施形態において、上記合算値が上記閾値に達していないと判定し（Ｓ４でＮＯ，Ｓ１５でＮＯ）、動作制御部１０５が、画像形成装置１において確保されていることが求められる安全性を、画像形成装置１で適用されている各セキュリティーによって得られる総合的なセキュリティーレベルでは満たしていない旨のメッセージを表示部４７３に表示させた後（Ｓ６，Ｓ１７）、作成部１０７が、上記合算値が上記閾値に達するセキュリティーの組み合わせを、セキュリティー記憶部１０１に記憶されている各セキュリティーを用いて作成する（Ｓ３１）。
【０１３１】
例えば、セキュリティー規格に関する第１実施形態で示した例において、画像形成装置１がFIPS140-2の要件のみを満たしている状態Ｅであり、算出部１０３が状態Ｅ=5の合算値を算出しており、判定部１０４が、状態Ｅ=5の合算値は上記閾値=8に達していないと判定した場合、作成部１０７は、上記合算値が閾値=8に達するセキュリティー規格の組合せ、例えば、(a)合算値が18となる国際セキュリティー規格、FIPS140-2、及びHIPAA、(b)合算値が15となる国際セキュリティー規格、及びFIPS140-2、(c)合算値が10となる国際セキュリティー規格、(d)合算値が8となるFIPS140-2及びHIPAA、を作成する。
【０１３２】
また、セキュリティー機能に関する第２施形態で示した例でいえば、画像形成装置１が暗号化処理、及び使用時間制限処理が適用されている状態Ａであり、算出部１０３が状態Ａ=11の合算値を算出しており、判定部１０４が、状態Ａ=11の合算値は上記閾値=15に達していないと判定した場合、作成部１０７は、上記合算値が閾値=15に達するセキュリティー機能の組合せ、例えば、(i)合算値が15となる暗号化処理、使用時間制限処理、及び使用後の上書き消去処理、(ii) 合算値が18となる暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、及び指紋認証処理、(iii)合算値が21となる暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード、及び監査ログ、を作成する。
【０１３３】
上記作成部１０７によるセキュリティー組合せの作成後（Ｓ３１）、動作制御部１０５は、当該作成された組合せが示すセキュリティーを表示部４７３に表示させる（Ｓ３２）。
【０１３４】
これによれば、当該画像形成装置１に適用されるセキュリティーにより得られる総合的なセキュリティーレベル、又は画像形成装置１に適用されるセキュリティーを変更した場合に当該変更後のセキュリティーにより得られる総合的なセキュリティーレベルが、一定水準に達しない場合であっても、操作者は、当該一定水準のセキュリティーレベルを満たすセキュリティーの組合せを把握できるため、当該組合せが示すセキュリティーを参考にすることで、画像形成装置１の総合的なセキュリティーレベルを一定水準に保つことが容易になる。 
【０１３５】
また、上記作成部１０７によるセキュリティー組合せの作成においては、第４実施形態のように、上記必須のセキュリティーが、画像形成装置１に適用されるセキュリティーに含まれていることが、画像形成装置１に真の安全性が確保されていることの条件とされる場合には、作成部１０７は、当該必須のセキュリティーを含ませた上で、上記合算値が上記閾値を満たすセキュリティーの組合せを作成する（Ｓ３１）。
【０１３６】
この場合には、操作者は、当該電子機器に適用されるセキュリティーを変更した場合に、使用環境等に応じて画像形成装置１に求められる必須のセキュリティーを確保した上で一定水準を満たすセキュリティーの組合せを把握できる。
【０１３７】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、本発明に係る電子機器として、複合機である画像形成装置を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、本発明に係る電子機器は、複合機以外のコピー機、スキャナー装置、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよいし、更には、画像形成装置以外の携帯端末機器、医療機器、情報処理装置等であっても構わない。
【０１３８】
また、上記各実施形態では、表示部４７３を報知部の一例として説明しているが、報知部はこれに限定されず、例えば、ブザー機器、音声報知機器等であっても構わない。
【符号の説明】
【０１３９】
１        画像形成装置
１０      制御部
１０１    セキュリティー記憶部
１０２    セキュリティー情報取得部
１０３    算出部
１０４    判定部
１０５    動作制御部
１０６    判断部
１０７    作成部
４７      操作部
４７３    表示部
【図１】
0005653380.tif 000002
【図２】
0005653380.tif 000003
【図３】
0005653380.tif 000004
【図４】
0005653380.tif 000005
【図５】
0005653380.tif 000006
【図６】
0005653380.tif 000007
【図７】
0005653380.tif 000008
【図８】
0005653380.tif 000009
【図９】
0005653380.tif 000010