(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置および第２通信装置が互いに無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１周波数帯の電波にて前記第２通信装置へ無線信号を送信する第１送信部と、
前記第２通信装置からの無線信号を受信する第１受信部と、
前記第１受信部に接続された受信アンテナと、
前記第１受信部と前記受信アンテナとの整合状態を予め定められた整合範囲内で可変させて調整する可変整合部と、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記第１通信装置の動作モードを、通常の動作モードである通常動作モードと、前記通常動作モードとは異なる、前記可変整合部が整合状態を調整する動作モードであるチューニングモードとの間で、動作モードを切り替え制御する動作モード切替制御部と、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号を復調する復調部と、
を備え、
前記動作モード切替制御部が、前記動作モードを前記チューニングモードに切り替えたとき、前記第１送信部は、動作モード移行要求信号を前記第２通信装置へ送信し、
前記第１受信部は、前記第２通信装置から前記動作モード移行要求信号に応答して送信されるチューニング用基準信号を受信し、
前記受信信号強度測定部は、前記復調部が出力する復調信号の状態変化をトリガとして検出し、そのトリガを検出してから所定時間が経過した後に、前記第１受信部が受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、
前記可変整合部は、測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて前記整合状態を調整し、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置からの無線信号を受信する第２受信部と、
前記第１通信装置へ無線信号を送信する第２送信部と、
前記第２受信部が受信した前記第１通信装置からの無線信号が、前記動作モード移行要求信号であるか否かを判定する信号判定部と、
を備え、
前記第２送信部は、受信した前記第１通信装置からの無線信号が前記動作モード移行要求信号であるとき、前記チューニング用基準信号を第２周波数帯の電波にて送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記所定時間は、前記チューニング用基準信号の変調周期よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
第１通信装置および第２通信装置が互いに無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１周波数帯の電波にて前記第２通信装置へ無線信号を送信する第１送信部と、
前記第２通信装置からの無線信号を受信する第１受信部と、
前記第１受信部に接続された受信アンテナと、
前記第１受信部と前記受信アンテナとの整合状態を予め定められた整合範囲内で可変させて調整する可変整合部と、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記第１通信装置の動作モードを、通常の動作モードである通常動作モードと、前記通常動作モードとは異なる、前記可変整合部が整合状態を調整する動作モードであるチューニングモードとの間で、動作モードを切り替え制御する動作モード切替制御部と、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号を復調する復調部と、
を備え、
前記動作モード切替制御部が、前記動作モードを前記チューニングモードに切り替えたとき、前記第１送信部は、動作モード移行要求信号を前記第２通信装置へ送信し、
前記第１受信部は、前記第２通信装置から前記動作モード移行要求信号に応答して送信されるチューニング用基準信号を受信し、
前記受信信号強度測定部は、前記復調部が出力する復調信号の状態変化をトリガとして検出した後、前記第１受信部が受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を、予め定められた期間サンプリングし、そのサンプリングした受信信号強度のうちの最大値を、そのときの前記チューニング用基準信号の受信信号強度とし、
前記可変整合部は、前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて前記整合状態を調整し、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置からの無線信号を受信する第２受信部と、
前記第１通信装置へ無線信号を送信する第２送信部と、
前記第２受信部が受信した前記第１通信装置からの無線信号が、前記動作モード移行要求信号であるか否かを判定する信号判定部と、
を備え、
前記第２送信部は、受信した前記第１通信装置からの無線信号が前記動作モード移行要求信号であるとき、前記チューニング用基準信号を第２周波数帯の電波にて送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記チューニング用基準信号として、変調波を用いることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記受信信号強度測定部が、前記可変整合部の整合状態を前記整合範囲内で可変させたときに測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した受信信号強度に基づいて、前記可変整合部の整合状態の調整が適正か否かを判定する整合結果判定部と、
を備え、
前記整合結果判定部が、前記整合状態の調整が適正でないと判定したとき、前記可変整合部は、前記整合状態を、該整合状態の調整を行う前の状態に戻すことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記整合結果判定部は、前記可変整合部が今回調整した整合状態と、以前の調整時における整合状態との差が、予め定められた閾値を超えたときに、今回の整合状態の調整が適正でないと判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記整合結果判定部は、前記整合状態の調整時に前記受信信号強度測定部が測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度の極大値が複数個あるときに、前記整合状態の調整が適正でないと判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記整合結果判定部は、前記整合状態の調整時に前記受信信号強度測定部が測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度が最大値に到達するまでの増加傾度、および該最大値に到達した後の減少傾度が、それぞれ所定の範囲内に含まれていないときに、前記整合状態の調整が適正でないと判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１通信装置および第２通信装置が互いに無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１周波数帯の電波にて前記第２通信装置へ無線信号を送信する第１送信部と、
前記第２通信装置からの無線信号を受信する第１受信部と、
前記第１受信部に接続された受信アンテナと、
前記第１受信部と前記受信アンテナとの整合状態を予め定められた整合範囲内で可変させて調整する可変整合部と、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記第１通信装置の動作モードを、通常の動作モードである通常動作モードと、前記通常動作モードとは異なる、前記可変整合部が整合状態を調整する動作モードであるチューニングモードとの間で、動作モードを切り替え制御する動作モード切替制御部と、
を備え、
前記動作モード切替制御部が、前記動作モードを前記チューニングモードに切り替えたとき、前記第１送信部は、動作モード移行要求信号を前記第２通信装置へ送信し、
前記第１受信部は、前記第２通信装置から前記動作モード移行要求信号に応答して送信されるチューニング用基準信号を受信し、
前記受信信号強度測定部は、受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、
前記可変整合部は、測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて前記整合状態を調整し、
前記受信信号強度測定部が、前記可変整合部の整合状態を前記整合範囲内で可変させたときに測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した受信信号強度に基づいて、前記可変整合部の整合状態の調整が適正か否かを判定する整合結果判定部と、
をさらに備え、
前記整合結果判定部は、前記可変整合部が今回調整した整合状態と、以前の調整時における整合状態との差が、予め定められた閾値を超えたときに、今回の整合状態の調整が適正でないと判定し、
前記整合結果判定部が、前記整合状態の調整が適正でないと判定したとき、前記可変整合部は、前記整合状態を、該整合状態の調整を行う前の状態に戻し、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置からの無線信号を受信する第２受信部と、
前記第１通信装置へ無線信号を送信する第２送信部と、
前記第２受信部が受信した前記第１通信装置からの無線信号が、前記動作モード移行要求信号であるか否かを判定する信号判定部と、
を備え、
前記第２送信部は、受信した前記第１通信装置からの無線信号が前記動作モード移行要求信号であるとき、前記チューニング用基準信号を第２周波数帯の電波にて送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
第１通信装置および第２通信装置が互いに無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１周波数帯の電波にて前記第２通信装置へ無線信号を送信する第１送信部と、
前記第２通信装置からの無線信号を受信する第１受信部と、
前記第１受信部に接続された受信アンテナと、
前記第１受信部と前記受信アンテナとの整合状態を予め定められた整合範囲内で可変させて調整する可変整合部と、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記第１通信装置の動作モードを、通常の動作モードである通常動作モードと、前記通常動作モードとは異なる、前記可変整合部が整合状態を調整する動作モードであるチューニングモードとの間で、動作モードを切り替え制御する動作モード切替制御部と、
を備え、
前記動作モード切替制御部が、前記動作モードを前記チューニングモードに切り替えたとき、前記第１送信部は、動作モード移行要求信号を前記第２通信装置へ送信し、
前記第１受信部は、前記第２通信装置から前記動作モード移行要求信号に応答して送信されるチューニング用基準信号を受信し、
前記受信信号強度測定部は、受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、
前記可変整合部は、測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて前記整合状態を調整し、
前記受信信号強度測定部が、前記可変整合部の整合状態を前記整合範囲内で可変させたときに測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した受信信号強度に基づいて、前記可変整合部の整合状態の調整が適正か否かを判定する整合結果判定部と、
をさらに備え、
前記整合結果判定部は、前記整合状態の調整時に前記受信信号強度測定部が測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度の極大値が複数個あるときに、前記整合状態の調整が適正でないと判定し、
前記整合結果判定部が、前記整合状態の調整が適正でないと判定したとき、前記可変整合部は、前記整合状態を、該整合状態の調整を行う前の状態に戻し、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置からの無線信号を受信する第２受信部と、
前記第１通信装置へ無線信号を送信する第２送信部と、
前記第２受信部が受信した前記第１通信装置からの無線信号が、前記動作モード移行要求信号であるか否かを判定する信号判定部と、
を備え、
前記第２送信部は、受信した前記第１通信装置からの無線信号が前記動作モード移行要求信号であるとき、前記チューニング用基準信号を第２周波数帯の電波にて送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
第１通信装置および第２通信装置が互いに無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１周波数帯の電波にて前記第２通信装置へ無線信号を送信する第１送信部と、
前記第２通信装置からの無線信号を受信する第１受信部と、
前記第１受信部に接続された受信アンテナと、
前記第１受信部と前記受信アンテナとの整合状態を予め定められた整合範囲内で可変させて調整する可変整合部と、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記第１通信装置の動作モードを、通常の動作モードである通常動作モードと、前記通常動作モードとは異なる、前記可変整合部が整合状態を調整する動作モードであるチューニングモードとの間で、動作モードを切り替え制御する動作モード切替制御部と、
を備え、
前記動作モード切替制御部が、前記動作モードを前記チューニングモードに切り替えたとき、前記第１送信部は、動作モード移行要求信号を前記第２通信装置へ送信し、
前記第１受信部は、前記第２通信装置から前記動作モード移行要求信号に応答して送信されるチューニング用基準信号を受信し、
前記受信信号強度測定部は、受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、
前記可変整合部は、測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて前記整合状態を調整し、
前記受信信号強度測定部が、前記可変整合部の整合状態を前記整合範囲内で可変させたときに測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した受信信号強度に基づいて、前記可変整合部の整合状態の調整が適正か否かを判定する整合結果判定部と、
をさらに備え、
前記整合結果判定部は、前記整合状態の調整時に前記受信信号強度測定部が測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度が最大値に到達するまでの増加傾度、および該最大値に到達した後の減少傾度が、それぞれ所定の範囲内に含まれていないときに、前記整合状態の調整が適正でないと判定し、
前記整合結果判定部が、前記整合状態の調整が適正でないと判定したとき、前記可変整合部は、前記整合状態を、該整合状態の調整を行う前の状態に戻し、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置からの無線信号を受信する第２受信部と、
前記第１通信装置へ無線信号を送信する第２送信部と、
前記第２受信部が受信した前記第１通信装置からの無線信号が、前記動作モード移行要求信号であるか否かを判定する信号判定部と、
を備え、
前記第２送信部は、受信した前記第１通信装置からの無線信号が前記動作モード移行要求信号であるとき、前記チューニング用基準信号を第２周波数帯の電波にて送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記チューニング用基準信号として、無変調連続波を用いることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記第１通信装置は、
前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号を復調する復調部を備え、
前記受信信号強度測定部は、前記復調部が出力する復調信号の状態に基づいて、前記第１受信部が受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、
前記可変整合部は、測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて前記整合状態を調整することを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記チューニング用基準信号として、変調波を用いることを特徴とする請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記受信信号強度測定部は、前記復調信号の状態変化をトリガとして検出し、そのトリガを検出してから所定時間が経過した後に、前記第１受信部が受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を測定することを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記所定時間は、前記チューニング用基準信号の変調周期よりも小さくすることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記受信信号強度測定部は、前記復調信号の状態変化をトリガとして検出した後、前記第１受信部が受信した前記チューニング用基準信号の受信信号強度を、予め定められた期間サンプリングし、そのサンプリングした受信信号強度のうちの最大値を、そのときの前記チューニング用基準信号の受信信号強度とすることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記可変整合部は、可変容量ダイオードを含み、
前記受信信号強度測定部は、可変させた前記可変容量ダイオードの容量値のそれぞれに対して、前記第１受信部が受信した前記第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定し、
前記可変整合部は、前記可変容量ダイオードの容量値を、測定した前記受信信号強度のうちの最大値に対応する値とすることで、前記整合状態を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記可変整合部は、前記整合状態を調整する際に、予め定められた整合状態である基準状態としたときの、前記受信信号強度測定部が測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて、前記可変整合部の整合状態の調整を継続するか否かを判定する継続可否判定部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記可変整合部は、前記整合状態を調整する際に、少なくとも２回以上、前記整合状態を前記基準状態とし、
前記継続可否判定部は、複数の前記基準状態において前記受信信号強度測定部が測定した前記チューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて、前記可変整合部の整合状態の調整を継続するか否かを判定することを特徴とする請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第１周波数帯の電波は、低周波帯の電波であることを特徴とする請求項１ないし請求項２０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記第２周波数帯の電波は、高周波帯の電波であることを特徴とする請求項１ないし請求項２１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
車両に搭載された車載装置と、ユーザが所持する携帯機と互いに無線通信可能に構成されたスマートキーレスエントリーシステムにおいて、
前記車載装置は、
前記携帯機をポーリングするためのポーリング信号を送信するポーリング信号送信部と、
前記ポーリング信号の受信に基づいて前記携帯機から送信されるＩＤコードを受信するＩＤコード受信部と、
受信した前記ＩＤコードと自身に記憶されたマスタコードとを照合するデータ照合部と、
その照合結果に基づいて、車両における予め定められた機能の動作を許可する動作許可部と、
を備え、
前記携帯機は、ポーリング信号を受信するポーリング信号受信部と、
前記ポーリング信号の受信に基づいて前記ＩＤコードを送信するＩＤコード送信部と、
を備え、
前記車載装置が前記第１通信装置に相当し、前記ポーリング信号送信部が前記第１送信部に相当し、前記ＩＤコード受信部が前記第１受信部に相当し、前記携帯機が前記第２通信装置に相当し、前記ポーリング信号受信部が前記第２受信部に相当し、前記ＩＤコード送信部が前記第２送信部に相当することを特徴とする請求項１ないし請求項２２のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のスマートキーレスエントリーシステムに用いられる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同調素子をアンテナに接続し、アンテナを全同調域にわたって掃引する間に、電波の受信信号強度あるいは電界強度（ＲＳＳＩ：Receive  Signal  Strength  Indication)）をモニタして最大ＲＳＳＩ信号を発生する同調素子の値を検出して、掃引が完了した後、同調素子を、アンテナが最大ＲＳＳＩ信号を発生する値に設定することで、情報パケットを受信するラジオ受信機のラジオアンテナを自動的に同調する方法および装置が考案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１２７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、ラジオ放送の電波をアンテナから受信し、その受信電力（「アンテナ受信電力」ともいう）を用いて、アンテナ同調制御回路の制御によりアンテナ同調回路の整合状態を順次可変させ、その変化を受信信号強度（ＲＳＳＩ）として測定し、ＲＳＳＩに基づいて最大となる整合状態を検出することで、最適なアンテナ整合状態（つまり受信状態）を作り出すものである。
【０００５】
特許文献１の構成でアンテナ整合を行うためには、アンテナ受信電力が一定であることが前提条件となる。その理由は、アンテナ受信電力が一定でない状態でアンテナ同調回路を制御して掃引しても、受信信号強度の変化が、アンテナ整合状態の変化によるものなのか、アンテナ受信電力の変化なのかを切り分けることが困難であるためである。ラジオ放送はＡＭ（振幅変調）方式、あるいはＦＭ（周波数変調）方式を用いており、両者ともに受信電力は一定とならない。
【０００６】
ＡＭ方式では、振幅が変化するので受信電力も変化する。ＦＭ方式では、復調器に用いられるフィルタが周波数特性を有するため変調波の振幅が変化するので受信電力も変化する。また、ＰＭ（位相変調）方式では、送信系に、目的の方向とは別な方向に放射される微弱な漏洩電磁波である「サイド・ローブ」を除去するためのフィルタが含まれており、フィルタ通過後に、出力電圧の変化点で電圧波形がなまり、変調波で振幅が一定でない部分が生ずる。
【０００７】
車両に搭載される車載装置と、車両のユーザが所持する携帯機との間で無線通信による認証が成立すれば、機械式キーでの操作を行わなくても、ドアのロック／アンロックやエンジン始動等の制御を実行できるスマートキーレスエントリーシステムが急速に普及している。このスマートキーレスエントリーシステムでは、車載装置と携帯機との位置関係、あるいはユーザの携帯機の所持状態により、携帯機からの電波の周波数と、車載装置の受信部の共振周波数とが一致しない、つまり、受信部とアンテナとの整合が取れない状態になることがある。
【０００８】
さらに、このスマートキーレスエントリーシステムにおける無線通信では、ＡＳＫ（Amplitude-Shift  Keying：振幅偏移変調）、ＦＳＫ（Frequency  Shift  Keying：周波数偏移変調）、あるいはＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）を用いており、これらの方式においても、受信電力が一定とならず、特許文献１の構成でアンテナ整合を行うことは困難である。
【０００９】
上記問題点を背景として、本発明の課題は、アンテナ受信電力が一定とならない通信方式を用いた無線通信においても、より精度よくアンテナ整合を行うことが可能な無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決するための無線通信システムは、第１通信装置および第２通信装置が互いに無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
第１通信装置は、第１周波数帯の電波にて第２通信装置へ無線信号を送信する第１送信部と、第２通信装置からの無線信号を受信する第１受信部と、第１受信部に接続された受信アンテナと、第１受信部と受信アンテナとの整合状態を予め定められた整合範囲内で可変させて調整する可変整合部と、第１受信部が受信した第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、第１通信装置の動作モードを、通常の動作モードである通常動作モードと、通常動作モードとは異なる、可変整合部が整合状態を調整する動作モードであるチューニングモードとの間で、動作モードを切り替え制御する動作モード切替制御部と、を備え、
動作モード切替制御部が、動作モードをチューニングモードに切り替えたとき、第１送信部は、動作モード移行要求信号を第２通信装置へ送信し、第１受信部は、第２通信装置から動作モード移行要求信号に応答して送信されるチューニング用基準信号を受信し、受信信号強度測定部は、受信したチューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、可変整合部は、測定したチューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて整合状態を調整し、
第２通信装置は、第１通信装置からの無線信号を受信する第２受信部と、第１通信装置へ無線信号を送信する第２送信部と、第２受信部が受信した第１通信装置からの無線信号が、動作モード移行要求信号であるか否かを判定する信号判定部と、を備え、
第２送信部は、受信した第１通信装置からの無線信号が動作モード移行要求信号であるとき、チューニング用基準信号を第２周波数帯の電波にて送信することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によって、通常受信する放送用あるいはデータ通信用の無線信号（例えば、変調波）とは異なるチューニング用基準信号を用いることで、正確に整合状態を調整することができる。また、通常の動作モードとは異なる状態で整合状態を調整するため、通常の無線通信に影響を及ぼすこともない。また、アンテナの整合は、アンテナの共振周波数を調整することであるが、一般的にコンデンサの容量を変化させて調整する。そこで、可変整合部は、可変容量ダイオードを含むことで、より簡易な構成で整合状態を調整することができる。さらに、チューニング用基準信号として、とりわけ、信号の振幅および電力が一定である無変調連続波(ＣＷ：Continuous  Wave)を用いたときには、通常の通信方式にかかわらず、より正確に整合状態を調整することができる。
【００１２】
また、本発明の無線通信システムにおける可変整合部は、可変容量ダイオードを含み、受信信号強度測定部は、可変させた可変容量ダイオードの容量値のそれぞれに対して、第１受信部が受信した第２通信装置からの無線信号の受信信号強度を測定し、可変整合部は、可変容量ダイオードの容量値を、測定した受信信号強度のうちの最大値に対応する値とすることで、整合状態を調整することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムにおける可変整合部は、整合状態を調整する際に、少なくとも２回以上、整合状態を基準状態とし、継続可否判定部は、複数の基準状態において受信信号強度測定部が測定したチューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて、可変整合部の整合状態の調整を継続するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によって、チューニング時間中に変調波以外の要因で受信信号強度が変化したときを検出できるため、電波が安定しているときにのみ整合状態の調整を行うことができ、整合の精度が高くなる。つまり、第１通信装置は、第２通信装置からの無線信号をより確実に受信することができる。
【００１５】
また、本発明の無線通信システムは、受信信号強度測定部が、可変整合部の整合状態を整合範囲内で可変させたときに測定したチューニング用基準信号の受信信号強度を記憶する記憶部と、記憶部に記憶した受信信号強度に基づいて、可変整合部の整合状態の調整が適正か否かを判定する整合結果判定部と、を備え、整合結果判定部が、整合状態の調整が適正でないと判定したとき、可変整合部は、整合状態を、該整合状態の調整を行う前の状態に戻すことを特徴とする。
【００１６】
より具体的には、可変整合部が今回調整した整合状態と、以前の調整時における整合状態との差が、予め定められた閾値を超えたときに、今回の整合状態の調整が適正でないと判定する。また、整合状態の調整時に受信信号強度測定部が測定したチューニング用基準信号の受信信号強度の極大値が複数個あるときに、整合状態の調整が適正でないと判定する。
【００１７】
上記構成によって、チューニングが確実に行われたときのみ整合状態を変更するので、整合の精度がより高くなる。
【００１８】
また、本発明の無線通信システムにおける第１周波数帯の電波は、低周波帯の電波であることを特徴とする。また、本発明の無線通信システムにおける第２周波数帯の電波は、高周波帯の電波であることを特徴とする。
【００１９】
例えば、１００ｋＨｚ帯を用い、低周波帯ともいわれるＬＦ帯の通信は、通信範囲が比較的近距離で、送信電力も比較的大きく（磁界が強い）ため、他の伝播による妨害は受けにくい。また、例えば３００ＭＨｚ帯を用い、高周波帯ともいわれるＲＦ帯の通信は、送信電力の割に比較的遠距離まで送信できる。上記構成によって、比較的近距離にある第１通信装置と第２通信装置との間での通信に限定したい場合に適している。
【００２０】
また、本発明の無線通信システムは、車両に搭載された車載装置と、ユーザが所持する携帯機と互いに無線通信可能に構成されたスマートキーレスエントリーシステムにおいて、
車載装置は、携帯機をポーリングするためのポーリング信号を送信するポーリング信号送信部と、ポーリング信号の受信に基づいて携帯機から送信されるＩＤコードを受信するＩＤコード受信部と、受信したＩＤコードと自身に記憶されたマスタコードとを照合するデータ照合部と、その照合結果に基づいて、車両における予め定められた機能の動作を許可する動作許可部と、を備え、
携帯機は、ポーリング信号を受信するポーリング信号受信部と、ポーリング信号の受信に基づいてＩＤコードを送信するＩＤコード送信部と、を備え、車載装置が第１通信装置に相当し、ポーリング信号送信部が第１送信部に相当し、ＩＤコード受信部が第１受信部に相当し、携帯機が第２通信装置に相当し、ポーリング信号受信部が第２受信部に相当し、ＩＤコード送信部が第２送信部に相当することを特徴とする。
【００２１】
スマートキーレスエントリーシステムは、例えば、車載装置からＬＦ帯の電波を用いてポーリングを行い、携帯機からはＲＦ帯の電波を用いてＩＤコードを送信する。また、車載装置と携帯機との通信は、セキュリティの面（盗難防止等）から比較的近距離に限定されている。よって、スマートエントリシステムに上述の無線通信システムを適用すれば、精度よく整合状態を調整でき、携帯機を操作しても車両側が操作に応じた動作を行わないという事態を回避でき、ユーザの利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の無線通信システムのシステム構成例を示す図。
【図２】可変整合回路およびＲＦ受信回路の詳細を示す図。
【図３】可変整合回路の別例を示す図。
【図４】車載装置側処理を説明するフロー図。
【図５】携帯機側処理を説明するフロー図。
【図６】アンテナ整合の概略を説明する図。
【図７】車載装置側処理の別例を説明するフロー図。
【図８】電波の受信状態が安定しているか否かの判定方法を説明する図。
【図９】図８に続く、電波の受信状態が安定しているか否かの判定方法を説明する図。
【図１０】電波の受信状態が安定しているか否かの判定方法を説明する図。
【図１１】図１０に続く、電波の受信状態が安定しているか否かの判定方法を説明する図。
【図１２】車載装置側処理の別例を説明するフロー図。
【図１３】チューニングの信頼性の判定方法を説明する図。
【図１４】チューニングの信頼性の判定方法を説明する図。
【図１５】車載装置側処理の別例を説明するフロー図。
【図１６】図１５における、ＲＳＳＩ、復調信号、およびトリガの関係を示す図。
【図１７】図１５における、可変容量値とＲＳＳＩとの関係を示す図。
【図１８】図１５の車載装置側処理の別例を説明するフロー図。
【図１９】従来技術によるバリキャップ電圧および共振周波数のばらつきを示す図。
【図２０】本発明によるバリキャップ電圧および共振周波数のばらつきを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の無線通信システムを、スマートキーレスエントリーシステムに適用した例について、図面を用いて説明する。図１に、スマートキーレスエントリーシステム１のシステム構成図を示す。本システムは、車両に搭載された車載装置１００、ユーザが所持する携帯機２００を含んで構成される。なお、車載装置１００が本発明の第１通信装置に相当する。また、携帯機２００が本発明の第２通信装置に相当する。
【００２４】
車載装置１００は、ＥＣＵ（電子制御装置ともいう）１０１および、ＥＣＵ１０１に接続されたＬＦ送信部１０２、チューナ１０３を含んで構成される。なお、チューナ１０３（あるいは、制御回路１３１のみ）をＥＣＵ１０１に含む構成としてもよい。
【００２５】
ＥＣＵ１０１は、周知のマイコン等を含む制御回路、制御プログラムを記憶するメモリ、外部回路との信号入出力回路を備えている。
【００２６】
また、ＥＣＵ１０１は、動作モードを選択して設定するチューニングモード／データ通信モード設定部（「動作モード設定部」と称することもある）１１１、携帯機２００への送信データであるポーリングデータあるいはＬＦデータを生成するポーリングデータ生成部１１２、ＥＣＵ１０１内の各部あるいはセンサ群３００の状態（例えば、ドアロックの状態、エンジンの状態、あるいはバッテリの状態）に基づいて、ポーリングデータあるいはＬＦデータを出力するＬＦデータ出力部１１３を含んでいる。なお、チューニングモード／データ通信モード設定部１１１が本発明の動作モード切替制御部に相当する。
【００２７】
さらに、ＥＣＵ１０１は、携帯機２００から送信されたデータ（例えば、携帯機のＩＤコード）と、メモリ１３１ｂあるいは自身が含むメモリに記憶されているマスタコードとを照合するデータ照合部１１４、データ照合部１１４の照合結果に基づいて、ドアロック装置あるいはエンジン等のアクチュエータ群４００の動作可否を判定するアクチュエータ動作可否判定部１１５を含んでいる。なお、アクチュエータ動作可否判定部１１５が本発明の動作許可部に相当する。
【００２８】
上述の各部は、ＥＣＵ１０１の内部を機能別に表したものであり、実際には、マイコンがメモリに記憶されている制御プログラムを実行することで、これらの機能を実現する。
【００２９】
ＬＦ送信部１０２は、ＬＦデータ出力部１１３からの出力信号を、例えば、上述のＦＳＫ、ＡＳＫ等の、所定の変調方式により変調するＬＦ変調回路１２２、ＬＦ送信アンテナ１２１を含んでいる。ＬＦ送信部１０２の送信周波数帯は、例えばＬＦ帯、ＶＬＦ帯（低周波帯、超低周波帯，本発明の第１周波数帯）を用いる。なお、ＬＦ送信部１０２が本発明の第１送信部，ポーリング信号送信部に相当する。
【００３０】
チューナ１０３は、制御回路１３１、および制御回路１３１に接続された、可変整合回路１３２（詳細は後述）、ＲＦ受信回路１３３（詳細は後述）、ＲＦ復調回路１３４、ＲＳＳＩを電圧値として検出するＲＳＳＩ検出回路１３５、ＲＦ受信アンテナ１３６を含んでいる。なお、チューナ１０３が本発明の第１受信部，ＩＤコード受信部に相当する。また、ＲＦ復調回路１３４が本発明の復調部に相当する。また、ＲＳＳＩ検出回路１３５が本発明の受信信号強度測定部に相当する。また、ＲＦ受信アンテナ１３６が本発明の受信アンテナに相当する。
【００３１】
制御回路１３１は、周知のマイコンおよび周辺回路を含むチューニング制御部１３１ａ、例えば不揮発性記憶媒体で構成されたメモリ１３１ｂ、さらに信号入出力回路（図示せず）を含んでいる。また、周知のＡ／Ｄ変換部およびＤ／Ａ変換部（いずれも図示せず）も含んでいる。なお、チューニング制御部１３１ａが本発明の継続可否判定部，整合結果判定部に相当する。また、メモリ１３１ｂが本発明の記憶部に相当する。
【００３２】
図２に、可変整合回路１３２およびＲＦ受信回路１３３の詳細を示す。可変整合回路１３２は、ＲＦ受信アンテナ１３６の出力端と接地との間に直列接続されたコンデンサＣ１、および、例えば、周知の可変容量ダイオード（バリキャップダイオード、バラクタダイオードともいう）のような、印加電圧に応じて静電容量が変化する素子である可変整合素子Ｄ１と、ＲＦ受信アンテナ１３６の出力端とＲＦ受信回路１３３との間に接続され、アンテナ電流の直流分を除去するコンデンサＣ２とを含んでいる。コンデンサＣ２はアンテナインピーダンスの整合素子としても作用する。なお、可変整合回路１３２が本発明の可変整合部に相当する。
【００３３】
そして、ＲＦ受信アンテナ１３６のインダクタンス分と、可変整合素子Ｄ１およびコンデンサＣ１、Ｃ２の合成容量とで決まる共振周波数を中心周波数とする帯域フィルタを構成して所望周波数を通過させる。可変整合素子Ｄ１の容量は、制御回路１３１が可変整合素子Ｄ１への印加電圧を変化させることで制御する。なお、可変整合素子Ｄ１は可変容量コンデンサでもよい。
【００３４】
ＲＦ受信回路１３３は、帯域フィルタ１３３１ａおよびアンプ１３３１ｂを含み、入力された信号を選択および増幅する高周波増幅回路１３３１、混合器１３３２ａおよび局部発振器１３３２ｂを含む周波数変換回路１３３２、帯域フィルタ１３３３ａおよびアンプ１３３３ｂを含む中間周波増幅回路１３３３により構成されている。これらの回路構成および動作は、例えば、スーパーヘテロダイン方式として周知であるので、詳細な説明は割愛する。
【００３５】
図３に、可変整合回路の別例を示す。可変整合回路１３２は、ＲＦ受信アンテナ１３６の出力端と接地との間に接続されたコイルＬ１、ＲＦ受信アンテナ１３６の出力端とＲＦ受信回路１３３との間に接続された、上述の可変整合素子Ｄ１およびコンデンサＣ２、可変整合素子Ｄ１およびコンデンサＣ２の間と接地との間に接続されたコンデンサＣ１を含んでいる。
【００３６】
そして、ＲＦ受信アンテナ１３６およびコイルＬ１のインダクタンス分と、可変整合素子Ｄ１およびコンデンサＣ１、Ｃ２の合成容量とで決まる共振周波数を中心周波数とする帯域フィルタを構成して所望周波数を通過させる。
【００３７】
図１に戻り、携帯機２００の詳細について説明する。携帯機２００は、携帯機制御部２０１、および携帯機制御部２０１に接続されたＲＦ送信部２０２、ＬＦ受信部２０３を含んで構成される。
【００３８】
携帯機制御部２０１は、周知のマイコン等を含む制御回路、制御プログラムを記憶するメモリ、外部回路との信号入出力回路を備えている。また、携帯機制御部２０１の機能として、車載装置からの送信データであるＬＦデータを予め記憶された照合用データと照合するＬＦデータ照合部２１１、ＬＦデータ照合部２１１の照合結果に基づいてＲＦデータを生成・出力するＲＦデータ出力部２１２、ＬＦデータ照合部２１１の照合結果に基づいて、バースト信号（例えば出力時間が１０ｍｓｅｃのＲＦ帯の無変調連続波）を生成・出力するバースト信号出力部２１３を含んでいる。なお、ＬＦデータ照合部２１１が本発明の信号判定部に相当する。また、バースト信号が本発明のチューニング用基準信号に相当する。
【００３９】
ＲＦ送信部２０２は、ＲＦデータあるいはバースト信号を出力するためのもので、例えば、ＦＳＫ、ＡＳＫ等の、所定の変調方式により、ＲＦデータを変調するＲＦ変調回路２２１、ＲＦ送信アンテナ２２２を含んでいる。ＲＦ送信部２０２の送信周波数帯は、例えば、ＲＦ帯（高周波帯，本発明の第２周波数帯）を用いる。なお、ＲＦ送信部２０２が本発明の第２送信部，ＩＤコード送信部に相当する。
【００４０】
ＬＦ受信部２０３は、車載装置からの送信データであるＬＦデータを受信するもので、ＬＦ受信アンテナ２３１、受信した信号を所定のレベルに増幅するアンプ２３２、受信した信号の復調を行うＬＦ復調回路２３３を含んでいる。なお、ＬＦ受信部２０３が本発明の第２受信部，ポーリング信号受信部に相当する。
【００４１】
図４および図５を用いて、本発明のアンテナ整合における車載機側処理および携帯機側処理について説明する。図４の車載機側処理は、ＥＣＵ１０１において実行される（チューナ１０３の制御回路１３１で実行してもよい）。まず、ＥＣＵ１０１は、動作モード設定部１１１において、動作モードを以下のうちから選択して設定する。
・データ通信モード：スマートキーレスエントリーシステム１の通常の動作モード（本発明の通常動作モード）。
・チューニングモード：可変整合回路１３２の整合状態を調整する動作モード。
【００４２】
また、データ通信モードで動作中に、以下の条件うちの少なくとも一方が成立したとき、動作モードとしてチューニングモードを選択することもできる（Ｓ１１）。
・例えば１００ｍｓｅｃ周期のような、予め定められたモード移行タイミングが到来したとき。
・予め定められた時間を超えて、携帯機２００からの電波（ＲＦデータ）を受信できないとき。
【００４３】
動作モードとしてチューニングモードを選択したとき、ポーリングデータ生成部１１２において、チューニングモードである旨を含むＬＦデータ（すなわち、動作モード移行要求信号）を生成し、ＬＦデータ出力部１１３から出力したＬＦデータをＬＦ送信部１０２から送信する（Ｓ１２）。そして、携帯機２００からのＲＦデータ（すなわち、チューニング用基準信号：バースト信号）の待受け状態となる（Ｓ１３）。
【００４４】
ＲＦ受信アンテナ１３６、可変整合回路１３２、およびＲＦ受信回路１３３を介して、ＲＦ復調回路１３４あるいはＲＳＳＩ検出回路１３５が携帯機２００からの電波を検出して、ＲＦ受信回路１３３がＲＦデータ（すなわち、チューニング用基準信号）を受信したとき（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、チューナ１０３の制御回路１３１は、チューニング制御部１３１ａにおいて、ｉ＝１として、可変整合回路１３２（つまり、可変整合素子Ｄ１）へ印加する電圧（ＶｉすなわちＶ１）を設定し、この値をＤ／Ａ変換したものを可変整合回路１３２へ印加する（Ｓ１５）。そして、このときにＲＳＳＩ検出回路１３５で検出したＲＳＳＩ（電圧値に相当、以下同じ）を、印加電圧Ｖｉと関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する（Ｓ１６）。
【００４５】
以降、ｉを１ずつ増やして印加電圧Ｖｉを変化させて（Ｓ１７）、可変整合回路１３２へ印加し、そのときのＲＳＳＩを、印加電圧Ｖｉと関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する。そして、ｉ＝ｎ（ｎは１より大きい正の数で、印加電圧ＶｉあるいはＲＦアンテナ１３６の共振周波数の変化幅に応じて定められる。）となったとき（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、すなわちメモリ１３１ｂに記憶してあるＲＳＳＩの最大値を算出する（Ｓ１９）。
【００４６】
次に、最大となるＲＳＳＩに関連付けられた印加電圧Ｖｉを、可変整合回路１３２へ印加する（Ｓ２０）。このときのＶｉの値は、最適整合電圧としてメモリ１３１ｂに記憶しておく。最後に、チューニングモードでの動作を終了し、データ通信モードへ移行して、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ２１）。
【００４７】
ステップＳ１１において、動作モードとしてデータ通信モードを選択したときは、従来のスマートキーレスエントリーシステム１と同様の動作を行うので、ここでは概略を説明するにとどめる。
【００４８】
予め定められたポーリングタイミングが到来したとき、ＥＣＵ１０１のポーリングデータ生成部１１２において、データ通信モードである旨を含むＬＦデータ（この場合はポーリングデータ）を生成し、ＬＦデータ出力部１１３から出力したＬＦデータをＬＦ送信部１０２から送信する（Ｓ２２）。そして、携帯機２００からのＲＦデータ（この場合はＩＤコード）の待受け状態となる。
【００４９】
チューナ１０３のＲＦ受信回路１３３がＲＦデータを受信したとき、ＲＦ復調回路１３４において、ＲＦデータを復調し、チューニング制御部１３１そのＲＦ復調データを取得してＥＣＵ１０１に送る。ＥＣＵ１０１は、取得したＲＦ復調データ（すなわちＩＤコード）をメモリ１３１ｂに記憶する（Ｓ２３）。
【００５０】
次に、ＥＣＵ１０１は、データ照合部１１４で、携帯機２００から取得したＩＤコードと、例えば、予めメモリ１３１ｂに記憶されているマスタデータとを照合する（Ｓ２４）。照合の結果、両者が一致したとき（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、アクチュエータ動作可否判定部１１５においてアクチュエータの動作を許可する判定を行い。ユーザの操作あるいはセンサ群３００の状態に応じて、アクチュエータ群４００に対し制御指令を出力する。その後、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ２７）。
【００５１】
一方、照合の結果、両者が一致しなかったとき（Ｓ２５：Ｎｏ）、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ２６）。
【００５２】
図５の、携帯機２００の携帯機制御部２０１において実行される携帯機側処理では、まず、車載装置１００からのＬＦデータを待受けの状態となっている（Ｓ３１）。このときにＬＦ受信部２０３においてＬＦデータを取得すると（Ｓ３２）、ＬＦデータ照合部２１１において取得したＬＦデータの照合を行う（Ｓ３３）。例えば、取得したＬＦデータが、ＬＦデータ照合部２１１に記憶されたデータテーブルに含まれるものに一致するか否かを調べる。
【００５３】
照合の結果、取得したＬＦデータがデータテーブル内のデータと一致しなかったとき（Ｓ３４：Ｎｏ）、車載装置１００からのＬＦデータを待受けの状態とする（Ｓ４０）。
【００５４】
一方、照合の結果、取得したＬＦデータがデータテーブル内のデータと一致したとき（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、ＬＦデータに基づいて車載装置１００の動作モードを判定する（Ｓ３５）。車載装置１００の動作モードがデータ通信モードであるとき、ＲＦデータ出力部２１２において、携帯機２００の固有のＩＤコードを含むＲＦデータを作成・出力し、ＲＦ送信部２０２のＲＦ変調回路２２１において所定の変調方式に変調したものを、ＲＦ送信アンテナ２２２を介して、ＲＦデータを出力する（Ｓ３８）。この後、車載装置１００からのＬＦデータを待受けの状態とする（Ｓ３９）。
【００５５】
また、車載装置１００の動作モードがチューニングモードであるとき、バースト信号出力部２１３において、バースト信号を生成・出力し、バースト信号として無変調連続波を出力するときには、ＲＦ変調回路２２１では変調を行わない。一方、バースト信号として変調波を出力するときには、ＲＦ変調回路２２１で変調を行う。その後、ＲＦ送信アンテナ２２２を介して、上述のバースト信号を出力する（Ｓ３６）。この後、車載装置１００からのＬＦデータを待受けの状態とする（Ｓ３７）。
【００５６】
図６を用いて、本発明のアンテナ整合の概略を説明する。上述のように、車載装置１００において、携帯機２００からのバースト信号を受信するとき、可変整合素子Ｄ１へ印加する電圧（Ｖｉ）を、例えば、０〜１Ｖの間、あるいは０〜２Ｖの間（すなわち、可変容量値スイープ幅）で変化させて、可変整合素子Ｄ１の容量を変化させ、ＲＳＳＩ（電圧値に換算したもの）を測定する。そして、ＲＳＳＩが最大値（Ｍａｘ）となる可変整合素子Ｄ１の容量を求め、この容量を発生するときの電圧（Ｖｉ）を最終的な印加電圧とする。また、このときの周波数がＲＦ受信アンテナ１３６の共振周波数となる。
【００５７】
よって、ＲＳＳＩの測定結果が状態Ａから状態Ｂに変化したとき、つまり、共振周波数が変化したとき、今までの可変整合素子Ｄ１の容量Ｃ０では、携帯機２００からの電波を受信できない可能性が高いが、本発明の構成では、次のチューニングタイミングで、ＲＳＳＩが最大値となる可変整合素子Ｄ１の容量がＣｘとなることが分かるので、状態Ｂに変化しても正しく整合を行うことができる。
【００５８】
図７を用いて、本発明のアンテナ整合における車載機側処理および携帯機側処理の別例について説明する。なお、本処理は、図４の変形例であるため、図４と同様の構成については同一の符号を付与して、ここでの詳細な説明は割愛する。また、携帯機側処理は、図５と同様である。
【００５９】
ステップＳ１１において、動作モードとしてデータ通信モードを選択したときは、図４と同様の処理（ステップＳ２２〜２７）を実行するので、ここでの説明は割愛する。
【００６０】
ステップＳ１１において、動作モードとしてチューニングモードを選択したとき、ＬＦデータを送信し（Ｓ１２）、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ１３）。そして、ＲＦデータを受信したとき（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、チューナ１０３の制御回路１３１は、チューニング制御部１３１ａにおいて、ｉ＝１として、可変整合回路１３２（つまり、可変整合素子Ｄ１）へ印加する電圧（ＶｉすなわちＶ１）を設定し、この値をＤ／Ａ変換したものを可変整合回路１３２へ印加する（Ｓ１５）。そして、このときにＲＳＳＩ検出回路１３５で検出したＲＳＳＩ（すなわちＶｘ１）を、印加電圧Ｖ１と関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する（Ｓ１６１）。
【００６１】
以降、ｉを１ずつ増やして印加電圧Ｖｉを変化させて（Ｓ１７）、可変整合回路１３２へ印加し、そのときのＲＳＳＩ（すなわちＶｘｉ）を、印加電圧Ｖｉと関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する。そして、ｉ＝ｎとなったとき（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、例えば、ｉ＝１のときのＶｉを基準電圧Ｖ１として、再度可変整合回路１３２へ印加し、そのときに検出したＲＳＳＩをＶｙ１とする（Ｓ１８１）。
【００６２】
なお、基準電圧は、チューニング開始時の電圧Ｖ１である必要はなく、ＲＳＳＩの値が最も高くなるときの電圧、あるいは、ＲＳＳＩの値が予め定められた値を超えることが予測される電圧を基準電圧としてもよい。この方が、回路ノイズの影響が小さいためＲＳＳＩ値が高くなり、精度のよい値を得ることができ、電波の受信状態の判定の精度も向上する。この理由は、ＲＳＳＩの電圧は、ＲＦ信号の強度と回路ノイズとの比のＳ／Ｎによってノイズ電圧が変動するので、回路ノイズの影響を受けにくくして、できるだけＲＦ信号の強度を高くしたいためである。
【００６３】
次に、上記で得られたＶｘ１とＶｙ１とを比較する。Ｖｘ１とＶｙ１とが等しくないとき、あるいはＶｘ１とＶｙ１との差が予め定められた範囲内に含まれないとき（Ｓ１８２：Ｎｏ）、電波の受信状態が不安定であると判断し（Ｓ１８３）、チューナ１０３からＥＣＵ１０１に、チューニングが失敗した旨の信号を出力する（Ｓ１８４）。また、このとき、チューニングのリトライ要求を出力してもよい。
【００６４】
続いて、可変整合回路１３２へ印加する電圧Ｖｉを、メモリ１３１ｂに記憶されている、チューニング実施前の値（すなわち、前回チューニング時の最適整合電圧）に設定する（Ｓ１８５）。この後、チューニングモードでの動作を終了して、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ１８６）。このとき、データ通信モードへ移行してもよい。
【００６５】
一方、Ｖｘ１とＶｙ１とが等しいとき、あるいはＶｘ１とＶｙ１との差が予め定められた範囲内に含まれるとき（Ｓ１８２：Ｙｅｓ）、電波の受信状態が安定していると判断する（Ｓ１８７）。そして、メモリ１３１ｂに記憶したＲＳＳＩすなわちＶｘｉ（ｉ＝１〜ｎ）から最大値を算出し（Ｓ１９）、このＶｘｉに関連付けられたＶｉを、可変整合回路１３２へ印加する（Ｓ２０）。このときのＶｉの値は、最適整合電圧としてメモリ１３１ｂに記憶しておく。この後、チューニングモードでの動作を終了し、データ通信モードへ移行して、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ２１）。
【００６６】
図８〜図１１を用いて、図７における、電波の受信状態が安定しているか否かの判定方法について説明する。これらの図は、可変整合回路１３２への印加電圧Ｖｉをｉ＝１〜ｎの順に変化させたときのＲＳＳＩ（すなわち、Ｖｘｉ）の変化を、時間との関係として表したものである。
【００６７】
図８および図９では、チューニング開始時と終了後に可変整合回路へ基準電圧Ｖ１を印加して、そのときのＲＳＳＩを測定し、２つのＲＳＳＩの値に基づいて、電波の受信状態が安定しているか否かを判定している。
【００６８】
図８のように、電波の受信状態が安定しているとき、例えばＲＳＳＩのピーク（共振点）が１つのときは、チューニング開始時に可変整合回路１３２にＶ１を印加したときのＲＳＳＩの値Ｖｘ１と、チューニング終了後（すなわち、Ｖｎ印加後）に可変整合回路１３２に再度Ｖ１を印加したときのＲＳＳＩの値Ｖｙ１とは、同じ値Ｖ０（あるいは両者の差が所定範囲内）となる。よって、整合状態の調整が可能となる。
【００６９】
一方、図９のように、電波の受信状態が安定していないとき、例えばＲＳＳＩのピークが２以上のときは、チューニング終了後に可変整合回路１３２に再度Ｖ１を印加したときのＲＳＳＩの値Ｖｙ１はＶ２となり、チューニング開始時に可変整合回路１３２にＶ１を印加したときのＲＳＳＩの値Ｖｘ１であるＶ０とは異なるもの（あるいは両者の差が所定範囲外）となる。よって、整合状態の調整はできない。
【００７０】
つまり、図８および図９の構成は、可変整合部は、整合状態を調整する際に、調整開始時と調整終了後に、整合状態を基準状態とし、そのときに受信信号強度測定部がそれぞれ測定したチューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて、可変整合部の整合状態の調整を継続するか否かを判定するものである。
【００７１】
図１０および図１１は、基準電圧Ｖ１の印加タイミングを、印加電圧Ｖｉを変化させる途中のＶｍ（１＜ｍ＜ｎ）にも設定したものである。基準電圧Ｖ１の印加タイミングを増やした方が、電波の受信状態の判定の精度が高くなる。
【００７２】
図１０のように、電波の受信状態が安定しているときは、Ｖｘ１、Ｖｘｍ、Ｖｙ１は、全て同じ値Ｖ０（あるいはそれぞれの差が所定範囲内）となる。よって、整合状態の調整が可能となる。
【００７３】
一方、図１１のように、電波の受信状態が安定していないときは、Ｖｘ１、Ｖｘｍ、Ｖｙ１は、それぞれＶ０、Ｖ３、Ｖ２のように異なった値（あるいはそれぞれの差が所定範囲外）となる。よって、整合状態の調整はできない。
【００７４】
つまり、図１０および図１１の構成は、可変整合部は、整合状態を調整する際に、調整開始時および調整終了後と、調整中の予め定められたタイミングが到来したときに、整合状態を基準状態とし、そのときに受信信号強度測定部がそれぞれ測定したチューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて、可変整合部の整合状態の調整を継続するか否かを判定するものである。
【００７５】
図１２を用いて、車載装置側処理のさらなる別例について説明する。なお、本処理は、図４あるいは図７の変形例であるため、変更点のみを図示して説明するにとどめる。
【００７６】
ｉを１から１ずつ増やして印加電圧Ｖｉを変化させて、可変整合回路１３２へ印加し、そのときのＲＳＳＩを、印加電圧Ｖｉと関連付けてメモリ１３１ｂに記憶し、ｉ＝ｎとなったとき（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、このチューニングに信頼性があるか否かを判定する（判定方法については後述）。
【００７７】
チューニングに信頼性がないと判定したとき（Ｓ５０：Ｎｏ）、本チューニングを停止し（Ｓ５１）、チューナ１０３からＥＣＵ１０１に、チューニングが失敗した旨の信号を出力する（Ｓ５２）。また、このとき、チューニングのリトライ要求を出力してもよい。
【００７８】
続いて、可変整合回路１３２へ印加する電圧Ｖｉを、メモリ１３１ｂに記憶されている、チューニング実施前の値（すなわち、前回チューニング時の最適整合電圧）に設定する（Ｓ５３）。この後、チューニングモードでの動作を終了して、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ５４）。データ通信モードへ移行してもよい。
【００７９】
一方、チューニングに信頼性があると判定したとき（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、チューニングを続行する（Ｓ５５）。すなわち、図４あるいは図７の、ステップＳ１９、Ｓ２０の処理を実行する。この後、チューニングモードでの動作を終了し、データ通信モードへ移行して、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ５６）。
【００８０】
図１３および図１４を用いて、チューニングの信頼性の判定方法について説明する。図１３および図１４は、上述のアンテナ整合における車載機側処理（図４、図７、図１２）における、可変整合回路１３２への印加電圧ＶｉとＲＳＳＩとの関係を表したものである。
【００８１】
図１３では、前回のチューニングにおけるＲＳＳＩの測定結果（破線で表示）において、最大値Ｖｍａｘを測定したときの印加電圧Ｖｋ（最適整合電圧，メモリ１３１ｂに記憶）と、今回のチューニングにおけるＲＳＳＩの測定結果（実線で表示）において、最大値Ｖｍａｘを測定したときの印加電圧Ｖｐとの差が、予め定められた範囲内にあるときに、今回のチューニングに信頼性があると判定する。一方、これら２つの印加電圧の差が、予め定められた範囲内にないとき、今回のチューニングに信頼性がないと判定する。
【００８２】
本構成により、前回のチューニングにおけるＲＳＳＩの最大値（ＲＦ受信アンテナ１３６の共振周波数に相当）を測定したときの印加電圧と、今回のチューニングにおけるＲＳＳＩの最大値を測定したときの印加電圧とが大幅に異なる場合に対応できる。通常、ＲＦの周波数は１つだけではなく、車種毎、仕向地毎により設定されている周波数幅の中から選択して使用する。例えば、３００ＭＨｚ帯で５ＭＨｚ幅の中から選択する。使用環境により周波数がずれるのは５ＭＨｚより十分小さい。したがって、最初にチューニングを実施しておくと、使用環境により変化する周波数幅が小さいことが発明者の調査により判明しているので、チューニングにより大幅に周波数が変化したときは、そのチューニングに信頼性がないと判断できる。
【００８３】
図１４では、チューニングの際に、印加電圧ＶｉをＶｍ−１、Ｖｍ、Ｖｍ＋１のように連続して変化させてＲＳＳＩｍ−１、ＲＳＳＩｍ、ＲＳＳＩｍ＋１を測定した際に、ＲＳＳＩｍ−１とＲＳＳＩｍとの差、あるいはＲＳＳＩｍとＲＳＳＩｍ＋１との差（つまり、任意の、あるいは隣り合う２点間におけるＲＳＳＩの変化率）が予め定められた範囲内にあるときに、今回のチューニングに信頼性があると判定する。一方、それぞれのＲＳＳＩの差が、予め定められた範囲内にないとき、今回のチューニングに信頼性がないと判定する。本構成により、パルス性ノイズが入って局所的にＲＳＳＩの値が変動した場合等に対応できる。
【００８４】
図１５を用いて、本発明のアンテナ整合における車載機側処理および携帯機側処理の別例について説明する。なお、本処理は、携帯機２００からのバースト信号（すなわち、チューニング用基準信号）に、例えばＦＳＫ変調波を用いるものである。また、本処理は、図４の変形例であるため、図４との相違点についてのみ説明し、図４と同様の構成については同一の符号を付与あるいは記載を省略して、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００８５】
図１５の例は、本発明の無線通信システムにおける第１通信装置は、第１受信部が受信した第２通信装置からの無線信号を復調する復調部を備え、受信信号強度測定部は、復調部が出力する復調信号の状態に基づいて、第１受信部が受信したチューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、可変整合部は、測定したチューニング用基準信号の受信信号強度に基づいて整合状態を調整する構成に相当する。本構成は、とりわけ、チューニング用基準信号として変調波を用いる場合に、大きな効果が期待できる。また、データ通信モードにおけるＲＦデータとして変調波を用いる構成では、携帯機２００に、無変調連続波を出力するための回が不要となり、携帯機２００の回路を簡素化・小型化できる。
【００８６】
また、携帯機側処理は、図５と同様であるが、ステップＳ３６では、バースト信号出力部２１３において、予め定められたデータ列であるバースト信号を生成・出力し、ＲＦ変調回路２２１で、例えばＦＳＫ変調を行い、ＲＦ送信アンテナ２２２を介してＲＦデータとして出力する。
【００８７】
ステップＳ１１において、動作モードとしてデータ通信モードを選択したときは、図４と同様の処理（ステップＳ２２〜２７）を実行するので、ここでの説明は割愛する。
【００８８】
図４のステップＳ１１〜Ｓ１４と同様に、動作モードとしてチューニングモードを選択したとき、ＬＦデータを送信し、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる。そして、ＲＦデータを受信したとき、チューナ１０３の制御回路１３１は、チューニング制御部１３１ａにおいて、ｉ＝１として、可変整合回路１３２（つまり、可変整合素子Ｄ１）へ印加する電圧（ＶｉすなわちＶ１）を設定し、この値をＤ／Ａ変換したものを可変整合回路１３２へ印加する（Ｓ１５）。
【００８９】
次に、ＲＦ復調回路１３４から、受信したＲＦデータを復調した、復調データを取得する（Ｓ１５１）。そして、以下のうちの少なくとも一方を用いて、復調データの状態に基づいて、トリガの有無を検出する（Ｓ１５２）。
・復調データの立上り（詳細は後述）をトリガとして検出する。
・復調データの立下り（詳細は後述）をトリガとして検出する。
【００９０】
トリガを検出したとき（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、このトリガを検出してからの時間を計測し、所定時間が経過したかを判定する。所定時間は、例えば、ＲＦデータの変調周期よりも小さく、変調周期の１／２以下にすることが望ましい。
【００９１】
上述の所定時間が経過したとき（Ｓ１５４：Ｙｅｓ）。ＲＳＳＩ検出回路１３５でＲＳＳＩを検出し、印加電圧Ｖ１と関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する（Ｓ１６）。
【００９２】
以降、ｉを１ずつ増やして（Ｓ１７）、ステップＳ１５に戻り印加電圧Ｖｉを変化させて可変整合回路１３２へ印加し、取得した復調データのトリガを検出してから所定時間経過したときのＲＳＳＩを、印加電圧Ｖｉと関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する（ステップＳ１５１〜Ｓ１５４，Ｓ１６）。
【００９３】
そして、ｉ＝ｎ（例えば、ｎ＝２０）となったとき（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、以下のうちの少なくとも一つを用いて、上述の整合の適正さをチェックする（Ｓ１８１ａ）。
・ＲＳＳＩが最大値なるまでのＲＳＳＩの増加傾度、およびＲＳＳＩが最大値となった後のＲＳＳＩの減少傾度が、それぞれ所定範囲内にあるとき、整合は適正であると判定する。
・上述のＲＳＳＩの増加傾度の絶対値と、減少傾度の絶対値との差が所定範囲内にあるとき、整合は適正であると判定する。つまり、ＲＳＳＩの波形は、ＲＳＳＩが最大値となる点を含む対称軸に対して略対称となる。
【００９４】
整合は適正であると判定したとき（Ｓ１８２ａ：Ｙｅｓ）、図４と同様に、メモリ１３１ｂに記憶したＲＳＳＩから最大値を算出する（Ｓ１９）。そして、ＲＳＳＩの最大値に関連付けられた印加電圧Ｖｉを、可変整合回路１３２へ印加する（Ｓ２０）。このときの印加電圧Ｖｉの値は、最適整合電圧としてメモリ１３１ｂに記憶しておく。この後、チューニングモードでの動作を終了し、データ通信モードへ移行して、携帯機２００からのＲＦデータの待受け状態となる（Ｓ２１）。
【００９５】
一方、整合は適正でないと判定したとき（Ｓ１８２ａ：Ｎｏ）、ステップＳ１５へ戻り、再度Ｖ１を可変整合回路１３２へ印加して、整合のリトライを行う。また、整合を中止してもよいし、図７のステップＳ１８４〜Ｓ１８６に相当する処理を実行してもよい。
【００９６】
図１６に、携帯機２００からＲＦデータ（３１４ＭＨｚ、ＦＳＫ変調信号）を送信したときに、車載装置１００で受信したＲＳＳＩの波形と復調データの測定波形、およびトリガの関係を示す。なお、印加電圧Ｖｉは一定値としている。また、ＲＦデータ一つあたりの送信時間は変調周期Ｔで、ＲＦデータの「０」に対応する復調信号（すなわち、復調データ）は、「Ｌ」→「Ｈ」の変化信号、「１」に対応する復調信号は、「Ｈ」→「Ｌ」の変化信号である。ここで、信号出力時間＝Ｔ、「Ｌ」および「Ｈ」の出力時間＝約Ｔ／２である。図１６では、復調信号は、「０（後半の「Ｈ」のみ）」、「１」、「１」、「１」が出力されている。
【００９７】
よって、ＲＦデータが「０」あるいは「１」の連続、「０」および「１」の混合であっても、復調信号には、変調周期Ｔの間に、少なくとも一つの立上り（「Ｌ」→「Ｈ」の変化）／立下り（「Ｈ」→「Ｌ」の変化）が存在する。そこで、立上り／立下り（Ｔ１〜Ｔ６）の少なくとも一方をトリガとして用いればよい。図１５の例では、復調信号の立上り（Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５）をトリガとして用いている。
【００９８】
図１６によると、復調信号の立上り／立下り、ＲＳＳＩの立上り／立下りがそれぞれ連動していることが分かる。また、ＲＳＳＩの立上り／立下りは、チューナ１０３とりわけＲＦ受信回路１３３、ＲＦ復調回路１３４の時定数で決まるため、常に一定の傾きを形成している。このことに着目して、復調信号のトリガ検出後、一定時間（Ｔｄ）経過してからＲＳＳＩをサンプリングすることで、ＲＳＳＩの変動の影響を受けず、安定した値（例えば、Ｖ１１、Ｖ１２、Ｖ１３）を検出することができ、高精度なインピーダンス整合が可能となる。なお、上述したとおり、Ｔｄ＜Ｔであり、Ｔｄ＜Ｔ／２とすることが望ましい。
【００９９】
上述したものが、本発明の、受信信号強度測定部は、復調信号の状態変化をトリガとして検出し、そのトリガを検出してから所定時間が経過した後に、第１受信部が受信したチューニング用基準信号の受信信号強度を測定し、所定時間は、チューニング用基準信号の変調周期よりも小さくする構成に相当する。
【０１００】
図１７に、図１５における、可変整合素子Ｄ１の容量（可変容量値）とＲＳＳＩ（電圧換算値）との関係を示す。印加電圧Ｖｉを大きくすると可変容量値は小さくなる。ＲＳＳＩは、可変容量値を大きくすると増加し、可変容量値Ｃｘで最大となり、その後減少していく。
【０１０１】
ＲＳＳＩは変調周期Ｔで値が変動しており（図１６参照）、変動の極大値に対応する包絡線はＡ１のようになり、変動の極小値に対応する包絡線はＡ２のようになる。極大値および極小値は、ＲＦデータの内容あるいは伝播状態によって変化するので、これらの間の値を用いると、Ｃｘ（すなわち、印加電圧Ｖｉ）のばらつきを抑えることができる（曲線Ａ３で表示）。
【０１０２】
ＲＳＳＩの増加傾度（例えば、Ｖ１１とＶ１３とを結ぶ直線の傾き）、および減少傾度（例えば、Ｖ１４とＶ１６とを結ぶ直線の傾き）の範囲は、チューナ１０３の回路構成上、既知であり、これら増加傾度および減少傾度が所定範囲に含まれるか否かによって、整合が適正なものか否かを判定できる。
【０１０３】
また、ＲＳＳＩ（Ｖ１１〜Ｖ１６）が、Ｃｘを通りＲＳＳＩ軸に平行な直線を対称軸として略対称となるときには、ＲＳＳＩの対称性を調べることで、整合が適正なものか否かを判定できる。対称性は、例えば、上述の増加傾度の絶対値と減少傾度の絶対値との差が所定範囲内に含まれるか否かによって判定することができる。
【０１０４】
上述の２つの判定方法が、整合結果判定部は、整合状態の調整時に受信信号強度測定部が測定したチューニング用基準信号の受信信号強度が最大値に到達するまでの増加傾度、および該最大値に到達した後の減少傾度が、それぞれについて定められた範囲内に含まれていないときに、整合状態の調整が適正でないと判定する構成に相当する。
【０１０５】
上述の２つの判定方法を、図１２のステップＳ５０におけるチューニングの信頼性の判定方法として用いてもよい。また、図１５において、図１２のステップＳ５０におけるチューニングの信頼性の判定方法を、整合が適正であるか否かの判定方法として用いてもよい。
【０１０６】
図１８を用いて、図１５の車載機側処理の別例について説明する。なお、本処理は、図１５の変形例であるため、図１５との相違点についてのみ説明し、図１５と同様の構成については同一の符号を付与して、ここでの詳細な説明は割愛する。
【０１０７】
トリガを検出したとき（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、ＲＳＳＩのサンプリングを開始する（Ｓ１６１ａ）。サンプリング周期は、例えば変調周期Ｔの１０分の１とし、サンプリング期間は、変調周期Ｔ、あるいは次のトリガを検出するまでとする。
【０１０８】
サンプリングタイミングが到来したとき（Ｓ１６２ａ：Ｙｅｓ）、ＲＳＳＩ検出回路１３５で検出したＲＳＳＩをメモリ１３１ｂに記憶する（Ｓ１６３ａ）。そして、サンプリング期間が経過しない間は（Ｓ１６４ａ：Ｎｏ）、ステップＳ１６２ａに戻り、ＲＳＳＩのサンプリングを繰り返す。
【０１０９】
サンプリング期間が経過したとき（Ｓ１６４ａ：Ｙｅｓ）、このサンプリング期間でサンプリングしたＲＳＳＩのうち最大値を選択し、このサンプリング期間中の印加電圧Ｖｉ（すなわち、Ｖ１）に対応するＲＳＳＩとして、印加電圧Ｖｉと関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する（Ｓ１６５ａ）。
【０１１０】
以降、ｉを１ずつ増やして（Ｓ１７）、ステップＳ１５に戻り印加電圧Ｖｉを変化させて可変整合回路１３２へ印加し、取得した復調データのトリガを検出した時にＲＳＳＩをサンプリングし、その最大値を印加電圧Ｖｉと関連付けてメモリ１３１ｂに記憶する。
【０１１１】
上述の処理が、本発明の、受信信号強度測定部は、復調信号の状態変化をトリガとして検出した後、第１受信部が受信したチューニング用基準信号の受信信号強度を、予め定められた期間サンプリングし、そのサンプリングした受信信号強度のうちの最大値を、その期間の受信信号強度とする構成に相当する。
【０１１２】
図１９、図２０に、可変整合回路１３２へ印加するバリキャップ電圧（すなわち、ＲＳＳＩが最大となるときの印加電圧Ｖｉ：最適整合電圧）のばらつきと、アンテナのインピーダンス整合状態を示すＶＳＷＲ（Voltage  Standing  Wave  Ratio：電圧定在波比）の測定結果を示す。測定回数Ｎは２２回である。図１９は、従来技術の構成による測定結果で、図２０が図１５〜図１８の構成による測定結果である。また、一般的に、ＶＳＷＲが２を下回ると、整合が十分にとれていると見なされる。
【０１１３】
図１９では、バリキャップ電圧のばらつきは、０．１５Ｖ（１．６０−１．４５）である。また、バリキャップ電圧＝１．４５ＶのときのＶＳＷＲ（Ｂ１）から導出される共振周波数（３１１．５ＭＨｚ）と、バリキャップ電圧＝１．６０ＶのときのＶＳＷＲ（Ｂ２）から導出される共振周波数（３１５．５ＭＨｚ）とにより、ＶＳＷＲのばらつき幅は、Δｆ１＝４ＭＨｚとなっている。
【０１１４】
一方、図２０では、バリキャップ電圧のばらつきは、０．０５Ｖ（１．５５−１．５０）である。また、バリキャップ電圧＝１．５０ＶのときのＶＳＷＲ（Ｃ１）から導出される共振周波数（３１２．８ＭＨｚ）と、バリキャップ電圧＝１．５５ＶのときのＶＳＷＲ（Ｃ２）から導出される共振周波数（３１４．０ＭＨｚ）とにより、ＶＳＷＲのばらつき幅は、Δｆ２＝約１ＭＨｚとなっている。これにより、バリキャップ電圧およびＶＳＷＲのばらつき幅が減少し、インピーダンス整合の精度が大幅に向上したことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
車両のスマートキーレスエントリーシステムの他に、車両以外の、ＬＦ送信機およびＲＦ受信機を備えた装置と、該装置とは別に構成され、ＬＦ受信機およびＲＦ送信機を備えた装置と、を含む無線通信システムにも適用可能である。
【０１１６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    スマートキーレスエントリーシステム
１００    車載装置（第１通信装置）
１０１    ＥＣＵ
１０２    ＬＦ送信部（第１送信部，ポーリング信号送信部）
１０３    チューナ（第１受信部，ＩＤコード受信部）
１１１    チューニングモード／データ通信モード設定部（動作モード設定部，動作モード切替制御部）
１１４    データ照合部
１１５    アクチュエータ動作可否判定部（動作許可部）
１３１ａ  チューニング制御部（継続可否判定部，整合結果判定部）
１３１ｂ  メモリ（記憶部）
１３２    可変整合回路（可変整合部）
１３４    ＲＦ復調回路（復調部）
１３５    ＲＳＳＩ検出回路（受信信号強度測定部）
１３６    ＲＦ受信アンテナ（受信アンテナ）
Ｄ１    可変整合素子（可変容量ダイオード）
２００    携帯機（第２通信装置）
２０１    携帯機制御部
２０２    ＲＦ送信部（第２送信部，ＩＤコード送信部）
２０３    ＬＦ受信部（第２受信部，ポーリング信号受信部）
２１１    ＬＦデータ照合部（信号判定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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