(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得手段と、
前記移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得手段によって取得された前記予測情報に基づいて決定するタイマ決定手段と、
前記タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、前記移動機に設定するタイマ設定手段と、
を備え、
前記予測情報は、前記移動機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、
前記タイマ決定手段は、前記取得手段によって取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、前記取得手段によって取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、
状態遷移タイマ設定システム。
【請求項２】
前記状態遷移タイマは、前記移動機のデータ通信終了時から基地局に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、前記移動機のデータ通信終了後に前記移動機が前記遷移要求指示を送信してから次に前記移動機が前記遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である、
ことを特徴とする請求項１に記載の状態遷移タイマ設定システム。
【請求項３】
自機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得手段と、
自機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得手段によって取得された前記予測情報に基づいて決定するタイマ決定手段と、
前記タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、
を備え、
前記予測情報は、自機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、
前記タイマ決定手段は、前記取得手段によって取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、前記取得手段によって取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、
移動機。
【請求項４】
基地局と移動機とを含む移動通信システムであって、
前記基地局は、
前記移動機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得手段と、
前記移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得手段によって取得された前記予測情報に基づいて決定するタイマ決定手段と、
前記タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、前記移動機に送信する送信手段と、
を備え、
前記予測情報は、前記移動機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、
前記タイマ決定手段は、前記取得手段によって取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、前記取得手段によって取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、
前記移動機は、
前記基地局から状態遷移タイマを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、
を備える移動通信システム。
【請求項５】
状態遷移タイマ設定システムにより実行される状態遷移タイマ設定方法であって、
前記状態遷移タイマ設定システムの取得手段が、移動機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得ステップと、
前記状態遷移タイマ設定システムのタイマ決定手段が、前記移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得ステップにおいて取得された前記予測情報に基づいて決定するタイマ決定ステップと、
前記状態遷移タイマ設定システムのタイマ設定手段が、前記タイマ決定ステップにおいて決定された状態遷移タイマを、前記移動機に設定するタイマ設定ステップと、
を含み、
前記予測情報は、前記移動機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、
前記タイマ決定ステップは、前記取得ステップにおいて取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、前記取得ステップにおいて取得された前記過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、
状態遷移タイマ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを設定する状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１の１５．６節では、携帯電話などの移動機の消費電力を低減することを目的とした機能であるＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙについて解説されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Harri  Holma、Antti  Toskala著  「WCDMA  for  UMTS:  HSPA  Evolution  and  LTE」Wiley出版  ２０１０年９月２２日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙが適用された移動機は、データ通信が終了してからある一定時間のタイマ（Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ起動タイマ。以降「ＦＤ起動タイマ」と呼ぶ）が経過した場合、移動機の状態を通信状態からアイドル状態（省電力状態）へ遷移する。図１は、移動機における状態や消費電力の時系列上の遷移を示した図である。図１において、時刻Ｔ１は移動機におけるデータ通信が終了した時点を示し、時刻Ｔ２はＦＤ起動タイマが満了する時点を示し、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間の時間ＴはＦＤ起動タイマの期間を示す。
【０００５】
図１（ａ）に示す通り、移動機は当初は通信状態にあり、時刻Ｔ２に通信状態からアイドル状態へ遷移する。また、図１（ａ）と同じ時系列上での移動機の消費電力の遷移を示した図１（ｂ）に示す通り、アイドル状態へ遷移した移動機の消費電力は、通信状態の移動機の消費電力に比べて小さくなる。
【０００６】
つまり、ＦＤ起動タイマを短い時間に設定した場合、移動機はデータ通信が終了してからすぐにアイドル状態へ遷移するため、移動機の消費電力を低減することができる。しかしながら、移動機において、アイドル状態へ遷移後に新規又は再送によるデータ通信の再開が必要になった際、移動機をアイドル状態から通信状態に遷移する必要があり、当該遷移に伴うデータ通信の遅延時間が発生する。
【０００７】
一方、ＦＤ起動タイマを長い時間に設定した場合、移動機はデータ通信が終了してからしばらく通信状態を保つ。例えば図１における時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間で新規又は再送によるデータ通信の再開が必要になった際、移動機は通信状態を保ったままであるので余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間が発生せず、接続時間を短縮することができる。しかしながら、移動機はデータ通信が終了してからしばらく通信状態を保つため、移動機の消費電力を大幅に低減できない。よって、ＦＤ起動タイマを設定する場合、上述のトレードオフを考慮したタイマ値を設定する必要がある。
【０００８】
一般的に、移動機における通信の使用頻度はユーザや状況によって変動することが想定されるが、従来、すべてのパターンに適したＦＤ起動タイマの設定手段が無かった。例えば、ＦＤ起動タイマが短い場合、移動機が頻繁に通信を行うとその都度アイドル状態から通信状態への遷移による遅延が発生するという問題があった。また、基地局と移動機の間に遷移を行うためのトラフィックが発生するため、ネットワーク側に負荷を与えるという問題もあった。一方、例えば、ＦＤ起動タイマが長い場合、トラフィック発生後から次の通信を行うまでに時間が空く際に、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ起動までの時間において無駄に大きな電力を消費してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の状態遷移タイマ設定システムは、移動機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得手段と、移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得手段によって取得された予測情報に基づいて決定するタイマ決定手段と、タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、移動機に設定するタイマ設定手段と、を備え、予測情報は、移動機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、タイマ決定手段は、取得手段によって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得手段によって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する。
【００１１】
また、本発明の移動機は、自機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得手段と、自機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得手段によって取得された予測情報に基づいて決定するタイマ決定手段と、タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、を備え、予測情報は、自機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、タイマ決定手段は、取得手段によって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得手段によって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する。
【００１２】
また、本発明の移動通信システムは、基地局と移動機とを含む移動通信システムであって、基地局は、移動機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得手段と、移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得手段によって取得された予測情報に基づいて決定するタイマ決定手段と、タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、移動機に送信する送信手段と、を備え、予測情報は、移動機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、タイマ決定手段は、取得手段によって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得手段によって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、移動機は、基地局から状態遷移タイマを受信する受信手段と、受信手段によって受信された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、を備える。
【００１３】
また、本発明の状態遷移タイマ設定方法は、状態遷移タイマ設定システムにより実行される状態遷移タイマ設定方法であって、状態遷移タイマ設定システムの取得手段が、移動機のトラフィック量に関する予測情報を取得する取得ステップと、状態遷移タイマ設定システムのタイマ決定手段が、移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得ステップにおいて取得された予測情報に基づいて決定するタイマ決定ステップと、状態遷移タイマ設定システムのタイマ設定手段が、タイマ決定ステップにおいて決定された状態遷移タイマを、移動機に設定するタイマ設定ステップと、を含み、予測情報は、移動機における過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、タイマ決定ステップは、取得ステップにおいて取得された過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得ステップにおいて取得された過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する。
【００１４】
このような状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法によれば、取得手段により取得された移動機のトラフィック量に関する予測情報に基づいて、タイマ決定手段により状態遷移タイマが決定される。そして、決定された状態遷移タイマが、タイマ設定手段により移動機に設定される。かかる構成を採れば、移動機のトラフィック量に関する予測情報に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、移動機のトラフィック量が増えることを予測情報が示している場合、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機をしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができる。さらにそれにより、基地局と移動機の間に遷移を行うためのトラフィックの発生が減少し、ネットワーク側の負荷を抑えることができる。また、例えば、移動機のトラフィック量が減ることを予測情報が示している場合、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機をすぐに省電力状態へ遷移させることで移動機の消費電力を低減することができる。このように、データ通信への影響を抑えつつ、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００１６】
また、本発明の状態遷移タイマ設定システム、移動機及び移動通信システムにおいて、予測情報は、移動機において通信を伴う所定のアプリケーションが起動しているか否かを示す起動情報であり、タイマ決定手段は、取得手段によって取得された起動情報が起動していることを示す場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得手段によって取得された起動情報が起動していないことを示す場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、起動情報に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、起動情報が起動していることを示す場合は、移動機の今後のトラフィック量は大きいことが予測され、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機をしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができる。さらにそれにより、基地局と移動機の間に遷移を行うためのトラフィックの発生が減少し、ネットワーク側の負荷を抑えることができる。また、例えば、起動情報が起動していないことを示す場合は、移動機の今後のトラフィック量は小さいことが予測され、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機をすぐに省電力状態へ遷移させることで移動機の消費電力を低減することができる。このように、データ通信への影響を抑えつつ、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００１７】
また、本発明の状態遷移タイマ設定システム、移動機及び移動通信システムは、状態遷移タイマは、移動機のデータ通信終了時から基地局に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、移動機のデータ通信終了後に移動機が遷移要求指示を送信してから次に移動機が遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である、ことが好ましい。このように状態遷移タイマが具体化されることで、移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間をより精密に制御することができるため、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙが適用された移動機における状態及び消費電力の時系列上の遷移を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信システムの概要図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動機のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る基地局及び移動機の状態遷移の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る基地局及び移動機の状態遷移の別の例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る状態遷移タイマ決定表の別のテーブル例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る基地局及び移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る基地局及び移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面とともに本発明による状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る基地局２及び移動機１を含む移動通信システム３の概要図である。図２に示すように、移動通信システム３は、基地局２と移動機１とを含んで構成される。図２に示す移動通信システム３に含まれる基地局２と移動機１とはそれぞれ１台であるが、それに限るものではなく、それぞれ複数台であってもよい。基地局２と移動機１とは互いに移動体通信における無線通信を行うことができる。
【００２２】
移動通信システム３、基地局２及び移動機１は、それぞれ具体的には３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）規格における、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）、ＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）及びＵＥ（User  Equipment）に対応する。なお、基地局２は、３ＧＰＰ規格における無線制御局であるＲＮＣ（Radio  Network  Controller）であってもよいし、ＢＴＳ及びＲＮＣの両方の機能を併せ持つ装置であってもよい。また、移動通信システム３、基地局２及び移動機１は、それぞれ３ＧＰＰ規格におけるＥＰＳ（Evolved  Packet  System）、ｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）及びＵＥにも対応する。
【００２３】
［第１実施形態］
図３は、第１実施形態に係る移動機１Ａの構成を示す機能ブロック図である。図３に示す通り、移動機１Ａは、送受信部１０Ａ、過去トラフィック量記憶部１１Ａ、測定部１２Ａ、取得部１３Ａ（取得手段）、タイマ決定部１４Ａ（タイマ決定手段）、及びタイマ設定部１５Ａ（タイマ設定手段）を含んで構成される。なお、取得部１３Ａ、タイマ決定部１４Ａ及びタイマ設定部１５Ａは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は移動機１Ａにあり、一部は他の装置（例えば基地局２等）にある。
【００２４】
移動機１Ａは、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図４は、移動機１のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示される移動機１Ａは、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ１００、主記憶装置であるＲＡＭ１０１及びＲＯＭ１０２、テンキーやディスプレイなどの入出力装置１０３、通信モジュール１０４、及び補助記憶装置１０５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２５】
図３に示す移動機１Ａの各機能ブロックの機能は、図４に示すＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１００の制御のもとで入出力装置１０３、通信モジュール１０４、及び補助記憶装置１０５を動作させるとともに、ＲＡＭ１０１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２６】
なお、以降の実施形態で説明される移動機１Ｂ及び移動機１Ｃについても、移動機１Ａと同様のコンピュータシステム構成である。また、本実施形態では、各実施形態の移動機を総称して移動機１という。
【００２７】
図５は、基地局２のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示される基地局２は、物理的には、図５に示すように、ＣＰＵ２００、主記憶装置であるＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２、キーボードやディスプレイなどの入出力装置２０３、通信モジュール２０４、及び補助記憶装置２０５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２８】
後述の図１４に示す基地局２Ｃの各機能ブロックの機能は、図５に示すＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２００の制御のもとで入出力装置２０３、通信モジュール２０４、及び補助記憶装置２０５を動作させるとともに、ＲＡＭ２０１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。本実施形態では、各実施形態の基地局を総称して基地局２という。
【００２９】
以下、図３に示す移動機１Ａ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。
【００３０】
送受信部１０Ａは、移動機１Ａと基地局２等の他の装置との間でデータの送受信を行う。過去トラフィック量記憶部１１Ａは、送受信部１０Ａで送受信されるトラフィック量（データ通信量）を測定し、補助記憶装置１０５等に記憶する。
【００３１】
測定部１２Ａは、移動機１Ａの今後のトラフィック量に関する予測情報を作成する。具体的には、測定部１２Ａは、過去トラフィック量記憶部１１Ａによって記憶された移動機１Ａのトラフィック量に基づき、移動機１Ａにおける過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量を測定し、測定結果（過去トラフィック量）を作成する。測定部１２Ａが測定する過去トラフィック量の例としては、過去１０秒間のトラフィック量、過去３０秒間のトラフィック量、過去６０秒間のトラフィック量等が挙げられる。測定部１２Ａは、作成した過去トラフィック量を過去トラフィック量記憶部１１Ａに記憶させてもよい。
【００３２】
取得部１３Ａは、移動機１Ａの今後のトラフィック量に関する予測情報を取得する。具体的には、取得部１３Ａは、測定部１２Ａによって測定された過去トラフィック量を、過去トラフィック量記憶部１１Ａ又は測定部１２Ａから取得する。なお、取得部１３Ａは、外部の装置からネットワークを介して過去トラフィック量（予測情報）を取得してもよい。
【００３３】
タイマ決定部１４Ａは、移動機１Ａの状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得部１３Ａによって取得された予測情報に基づいて決定する。具体的には、タイマ決定部１４Ａは、取得部１３Ａによって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得部１３Ａによって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する。
【００３４】
ここで、省電力状態（アイドル状態）の具体例について説明する。３ＧＰＰ規格では、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）状態遷移として、ＲＲＣ接続モード（RRC  Connected  Mode）及びＲＲＣアイドルモード（RRC  Idle  Mode）が規定されており、ＲＲＣ接続モードにおいて更に、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ（Dedicated  Channel）状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ（Forward  Access  Channel）状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ（Cell  Paging  Channel）状態及びＵＲＡ＿ＰＣＨ（URA  Paging  Channel）状態が規定されている。本実施形態における省電力状態とは、例えば、ＲＲＣアイドルモード、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態のうち何れか一つ以上の状態である。
【００３５】
ここで、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態とは、ＵＥには個別チャネルが割り当てられてはおらず、Ｄｏｗｎｌｉｎｋは間欠受信でＰＩＣＨ（Paging  Indication  Channel）を介してＰａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌを受信し、Ｕｐｌｉｎｋとしてはチャネルを何も有していない状態である。なお、ＵＴＲＡＮ（UMTS  Terrestrial  Radio  Access  Network）はセルレベルでＵＥの位置を把握している。
【００３６】
続いて、図６を利用して、状態遷移タイマの具体例について説明する。図６は、移動機１及び基地局２の時系列上の状態遷移の例を示す図である。まず、時刻Ｔ１０に移動機１にて通信データが発生することで、移動機１及び基地局２が通信状態に遷移し、移動機１及び基地局２の間でデータ通信が行われる。そして、時刻Ｔ１１にデータ通信が終了し、データ通信が終了してからある一定時間のタイマであるＦＤ起動タイマ（矢印Ａの期間）が起動し、ＦＤ起動タイマが時刻Ｔ１２に満了する。すると、移動機１は基地局２に対して、時刻Ｔ１２に無線開放要求であるＳＣＲＩ（Signaling  Channel  Release  Indication）メッセージを送信し、その応答として、基地局２は移動機１に対して、時刻Ｔ１３に省電力状態への遷移指示を送信し、移動機１は時刻Ｔ１４に当該遷移指示を受信する。なお、ＳＣＲＩについては下記参考文献１の８．１．１４節等を参照されたい。
［参考文献１：3GPP  TS  25.331  V11.0.0  (2011-12)］
【００３７】
そして、時刻Ｔ１４に移動機１及び基地局２は通信状態から省電力状態へ遷移する。次に、時刻Ｔ１５に移動機１にて再度通信データが発生することで、移動機１及び基地局２が通信状態に遷移し、移動機１及び基地局２の間でデータ通信が行われる。当該データ通信が時刻Ｔ１６に終了し、時刻Ｔ１６からＦＤ起動タイマが満了する時点を時刻Ｔ１７とする。
【００３８】
ここで、移動機１には、基地局２よりＳＣＲＩの最短送信間隔であるＴ３２３タイマが指定されているものとする。Ｔ３２３タイマとは、３ＧＰＰで規定されている、移動機１が送信することを許可されている２つのＳＣＲＩメッセージの間隔の最小値である。図６において、時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１８の期間（矢印Ｂ）をＴ３２３タイマとすると、移動機１は、時刻Ｔ１２〜時刻Ｔ１８の期間はＳＣＲＩメッセージを送信することができない。続いて、移動機１は基地局２に対して、時刻Ｔ１８にＳＣＲＩメッセージを送信し、その応答として、基地局２は移動機１に対して、時刻Ｔ１９に省電力状態への遷移指示を送信し、移動機１は時刻Ｔ２０に当該遷移指示を受信する。
【００３９】
状態遷移タイマは、移動機１のデータ通信終了時から基地局２に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、移動機１のデータ通信終了後に移動機１が遷移要求指示を送信してから次に移動機１が遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔の何れか一つを含む。つまり、状態遷移タイマは、ＦＤ起動タイマ（図６の矢印Ａの期間）、又は、Ｔ３２３タイマ（図６の矢印Ｂの期間）の何れか一つを含む。なお、図１に示す期間Ｔのように、図６においてデータ通信が終了する時刻Ｔ１１から移動機１が省電力状態に遷移する時刻Ｔ１４までの期間をＦＤ起動タイマとしてもよい。
【００４０】
また、図６において、移動機１は、基地局２から省電力状態への遷移指示を受信した時刻Ｔ１４に、通信状態から省電力状態へ遷移すると説明したが、これに限るものではない。図７は、移動機１及び基地局２及の時系列上の状態遷移の別の例を示す図である。図７に示す通り、移動機１はＳＣＲＩメッセージを送信する時刻Ｔ１２に、通信状態から省電力状態へ遷移してもよい。
【００４１】
次に、図８及び９を利用して、タイマ決定部１４Ａが過去トラフィック量に基づいて状態遷移タイマを決定する具体的な処理について説明する。まず、タイマ決定部１４Ａが過去トラフィック量を比較する対象である「所定の閾値」の具体例として、「過去６０秒間で発生したデータ通信が０ＭＢ」、「過去６０秒間で発生したデータ通信が１０ＫＢ」、「過去１０秒間で発生したデータ通信が５ＭＢ」等が挙げられる。次に、「所定の設定時間」の具体例としては、状態遷移タイマがＦＤ起動タイマである場合はＦＤ起動タイマのデフォルト値（例えば１０秒）、状態遷移タイマがＴ３２３タイマである場合はＴ３２３タイマのデフォルト値（例えば６０秒）等が挙げられる。図８（ａ）及び（ｂ）は、それぞれタイマ決定部１４Ａが状態遷移タイマを決定する際に参照する状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。図８（ａ）は状態遷移タイマがＦＤ起動タイマである場合の状態遷移タイマ決定表を示し、図８（ｂ）は状態遷移タイマがＴ３２３タイマである場合の状態遷移タイマ決定表を示す。図８に示す通り、状態遷移タイマ決定表では、状態遷移タイマの時間を決定する際に参照する時間が記憶されている。
【００４２】
例えば、タイマ決定部１４Ａは、所定の閾値が「過去６０秒間で発生したデータ通信が０ＭＢ（過去６０秒間通信が発生していない）」であり、状態遷移タイマがＦＤ起動タイマである際に、過去トラフィック量が「過去６０秒間で発生したデータ通信が５ＭＢ」であった場合、過去トラフィック量が所定の閾値より大きいので、図８（ａ）の状態遷移タイマ決定表を参照し、所定の設定時間より長い時間である「１５秒」をＦＤ起動タイマとして決定する。
【００４３】
また、例えば、タイマ決定部１４Ａは、所定の閾値が「過去１０秒間で発生したデータ通信が５ＭＢ」であり、状態遷移タイマがＴ３２３タイマである際に、過去トラフィック量が「過去１０秒間で発生したデータ通信が１ＭＢ」であった場合、過去トラフィック量が所定の閾値より小さいので、図８（ｂ）の状態遷移タイマ決定表を参照し、所定の設定時間より短い時間である「１０秒」をＴ３２３タイマとして決定する。
【００４４】
他の例として、タイマ決定部１４Ａは、取得部１３Ａによって取得された過去トラフィック量が、過去３０秒間において例えば３秒以内の間隔で連続して通信が発生していることを示す場合は、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、連続して通信が発生していないことを示す場合は、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定してもよい。
【００４５】
図９は、状態遷移タイマ決定表の別のテーブル例を示す図である。図８ではタイマ決定部１４Ａが参照する時間が２段階構成であったが、図９では複数の段階構成となっている。なお、図８と同様に、図９（ａ）は状態遷移タイマがＦＤ起動タイマである場合の状態遷移タイマ決定表を示し、図９（ｂ）は状態遷移タイマがＴ３２３タイマである場合の状態遷移タイマ決定表を示す。図９の複数の段階構成では、各段階において所定の閾値の範囲と時間とが対応付いている。例えば、図９（ａ）において、所定の閾値の範囲「過去６０秒間で発生したデータ通信が０ＭＢ以上１ＭＢ未満」と時間「２秒」、所定の閾値の範囲「過去６０秒間で発生したデータ通信が１ＭＢ以上２ＭＢ未満」と時間「８秒」、所定の閾値の範囲「過去６０秒間で発生したデータ通信が２ＭＢ以上５ＭＢ未満」と時間「１２秒」、所定の閾値の範囲「過去６０秒間で発生したデータ通信が５ＭＢ以上」と時間「３０秒」が対応付いている。そして、タイマ決定部１４Ａは、取得部１３Ａによって取得された過去トラフィック量が該当する所定の閾値の範囲に対応する時間を状態遷移タイマとして決定する。例えば、上述の図９（ａ）の場合、タイマ決定部１４Ａは、取得部１３Ａによって取得された過去トラフィック量が「過去６０秒間で発生したデータ通信が３ＭＢ」であった場合、ＦＤ起動タイマを、図９（ａ）において所定の閾値の範囲「過去６０秒間で発生したデータ通信が２ＭＢ以上５ＭＢ未満」と対応している「１２秒」に決定する。
【００４６】
図３の説明に戻り、タイマ設定部１５Ａは、タイマ決定部１４Ａによって決定された状態遷移タイマを、移動機１Ａに設定（反映、更新）する。タイマ設定部１５Ａにより状態遷移タイマが設定されることで、当該状態遷移タイマが移動機１Ａにおいて有効となる。そして、移動機１Ａにおいて状態遷移タイマが有効になると、当該状態遷移タイマに基づいて移動機１Ａの状態が通信状態から省電力状態へ遷移する。
【００４７】
次に、図１０を用いて、本実施形態に係る移動機１Ａ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００４８】
まず、測定部１２Ａにより、過去トラフィック量が測定され（ステップＳＡ１）、取得部１３Ａにより、測定された過去トラフィック量が取得される（ステップＳＡ２、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１４Ａにより、過去トラフィック量が所定の閾値より大きいか否かが判定される（ステップＳＡ３、タイマ決定ステップ）。ステップＳＡ３にて大きくないと判定された場合は、タイマ決定部１４Ａにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定され（ステップＳＡ４、タイマ決定ステップ）、ステップＳＡ３にて大きいと判定された場合は、タイマ決定部１４Ａにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＡ５、タイマ決定ステップ）。ステップＳＡ４及びステップＳＡ５に続いて、タイマ設定部１５Ａにより、決定された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＡ６、タイマ設定ステップ）。
【００４９】
次に、第１実施形態のように構成された移動機１Ａ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の作用効果について説明する。
【００５０】
本実施形態の移動機１Ａ（又は、状態遷移タイマ設定システム）によれば、取得部１３Ａにより取得された移動機１Ａのトラフィック量に関する予測情報に基づいて、タイマ決定部１４Ａにより状態遷移タイマが決定される。そして、決定された状態遷移タイマが、タイマ設定部１５Ａにより移動機１Ａに設定される。かかる構成を採れば、移動機１Ａのトラフィック量に関する予測情報に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、移動機１Ａのトラフィック量が増えることを予測情報が示している場合、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機１Ａをしばらく通信状態に保つことで、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）再送中のデータを取りこぼさず、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができる。さらにそれにより、基地局２と移動機１Ａの間に遷移を行うためのトラフィックの発生が減少し、ネットワーク側の負荷を抑えることができる。また、例えば、移動機１Ａのトラフィック量が減ることを予測情報が示している場合、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機１Ａをすぐに省電力状態へ遷移させることで移動機１Ａの消費電力を低減することができる。このように、データ通信への影響を抑えつつ、移動機１Ａの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態の移動機１Ａ（及び状態遷移タイマ設定システム）によれば、予測情報は、移動機１Ａにおける過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量であり、タイマ決定部１４Ａは、取得部１３Ａによって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得部１３Ａによって取得された過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、過去トラフィック量に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、過去トラフィック量が所定の閾値より大きい場合は、移動機１Ａの今後のトラフィック量は大きいことが予測され、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機１Ａをしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができる。さらにそれにより、基地局２と移動機１Ａの間に遷移を行うためのトラフィックの発生が減少し、ネットワーク側の負荷を抑えることができる。また、例えば、過去トラフィック量が所定の閾値より小さい場合は、移動機１Ａの今後のトラフィック量は小さいことが予測され、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機１Ａをすぐに省電力状態へ遷移させることで移動機１Ａの消費電力を低減することができる。このように、データ通信への影響を抑えつつ、移動機１Ａの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態の移動機１Ａ（及び状態遷移タイマ設定システム）によれば、状態遷移タイマは、移動機１Ａのデータ通信終了時から基地局２に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間（ＦＤ起動タイマ）、又は、移動機１Ａのデータ通信終了後に移動機１Ａが遷移要求指示を送信してから次に移動機１Ａが遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔（Ｔ３２３タイマ）である、ことが好ましい。このように状態遷移タイマが具体化されることで、移動機１Ａの状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間をより精密に制御することができるため、移動機１Ａの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、図１１〜１３を利用して、第２実施形態に係る移動機１Ｂについて説明する。図１１は、第２実施形態に係る移動機１Ｂの構成を示す機能ブロック図である。図１１に示す通り、移動機１Ｂは、アプリケーション監視部１６Ｂ、取得部１３Ｂ（取得手段）、タイマ決定部１４Ｂ（タイマ決定手段）、及びタイマ設定部１５Ｂ（タイマ設定手段）を含んで構成される。なお、取得部１３Ｂ、タイマ決定部１４Ｂ及びタイマ設定部１５Ｂは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は移動機１Ｂにあり、一部は他の装置（例えば基地局２等）にある。
【００５４】
以下、図１１に示す移動機１Ｂ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。
【００５５】
アプリケーション監視部１６Ｂは、移動機１Ｂにおいて起動中のアプリケーションを監視し、通信を伴う所定のアプリケーションが起動しているか否かを判定する。通信を伴う所定のアプリケーションの具体例としては、ビデオチャット機能を持つアプリケーション等が挙げられる。そして、アプリケーション監視部１６Ｂは、通信を伴う所定のアプリケーションが起動しているか否かを示す起動情報（予測情報）を作成する。
【００５６】
取得部１３Ｂは、アプリケーション監視部１６Ｂによって作成された起動情報を取得する。なお、取得部１３Ｂは、外部の装置からネットワークを介して起動情報を取得してもよい。
【００５７】
タイマ決定部１４Ｂは、取得部１３Ｂによって取得された起動情報が起動していることを示す場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得部１３Ｂによって取得された起動情報が起動していないことを示す場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する。
【００５８】
次に、図１２を利用して、タイマ決定部１４Ｂが起動情報に基づいて状態遷移タイマを決定する具体的な処理について説明する。図１２は、タイマ決定部１４Ｂが状態遷移タイマを決定する際に参照する状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。図１２に示す通り、状態遷移タイマ決定表では、起動情報が示す内容と時間とが対応付いて記憶されている。なお、図１２（ａ）は状態遷移タイマがＦＤ起動タイマである場合の状態遷移タイマ決定表を示し、図１２（ｂ）は状態遷移タイマがＴ３２３タイマである場合の状態遷移タイマ決定表を示す。
【００５９】
例えば、タイマ決定部１４Ｂは、状態遷移タイマがＦＤ起動タイマの際に、取得部１３Ｂによって取得された起動情報が起動していることを示す場合に、図１２（ａ）の状態遷移タイマ決定表を参照し、ＦＤ起動タイマとして、所定の設定時間（例えば、デフォルトの１０秒）より長い時間である無限大の時間（移動機１が設定できる最大の時間）に決定する（あるいはＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙを起動しないことに決定する）。
【００６０】
また、例えば、タイマ決定部１４Ｂは、状態遷移タイマがＴ３２３タイマの際に、取得部１３Ｂによって取得された起動情報が起動していないことを示す場合に、図１２（ｂ）の状態遷移タイマ決定表を参照し、Ｔ３２３タイマとして、所定の設定時間（例えば、デフォルトの６０秒）より短い時間である１０秒に決定する。
【００６１】
タイマ設定部１５Ｂは、タイマ設定部１５Ａと同様のため説明を省略する。
【００６２】
次に、図１３を用いて、本実施形態に係る移動機１Ｂ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００６３】
まず、アプリケーション監視部１６Ｂにより、起動中のアプリケーションが監視され、起動情報が作成される（ステップＳＢ１）。そして、取得部１３Ｂにより、作成された起動情報が取得される（ステップＳＢ２、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１４Ｂにより、取得された起動情報が起動していることを示しているか否かが判定される（ステップＳＢ３、タイマ決定ステップ）。ステップＳＢ３にて起動していることを示していないと判定された場合は、タイマ決定部１４Ｂにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定され（ステップＳＢ４、タイマ決定ステップ）、ステップＳＢ３にて起動していることを示していると判定された場合は、タイマ決定部１４Ｂにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＢ５、タイマ決定ステップ）。ステップＳＢ４及びステップＳＢ５に続いて、タイマ設定部１５Ｂにより、決定された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＢ６、タイマ設定ステップ）。なお、ＳＢ５において、移動機１Ｂは、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する代わりに、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙを起動しないように決定してもよい。
【００６４】
次に、第２実施形態のように構成された移動機１Ｂ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の作用効果について説明する。
【００６５】
本実施形態の移動機１Ｂ（及び状態遷移タイマ設定システム）によれば、予測情報は、移動機１Ｂにおいて通信を伴う所定のアプリケーションが起動しているか否かを示す起動情報であり、タイマ決定部１４Ｂは、取得部１３Ｂによって取得された起動情報が起動していることを示す場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定し、取得部１３Ｂによって取得された起動情報が起動していないことを示す場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、起動情報に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、起動情報が起動していることを示す場合は、移動機１Ｂの今後のトラフィック量は大きいことが予測され、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機１Ｂをしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができる。さらにそれにより、基地局２と移動機１Ｂの間に遷移を行うためのトラフィックの発生が減少し、ネットワーク側の負荷を抑えることができる。また、例えば、起動情報が起動していないことを示す場合は、移動機１Ｂの今後のトラフィック量は小さいことが予測され、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機１Ｂをすぐに省電力状態へ遷移させることで移動機１Ｂの消費電力を低減することができる。このように、データ通信への影響を抑えつつ、移動機１Ｂの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、図１４及び図１５を利用して、第３実施形態に係る基地局２Ｃ及び移動機１Ｃを含む移動通信システム３Ｃについて説明する。図１４は、第３実施形態に係る基地局２Ｃ及び移動機１Ｃの構成を示す機能ブロック図である。図１４に示す通り、基地局２Ｃは、送受信部２０Ｃ、過去トラフィック量記憶部２１Ｃ、測定部２２Ｃ、取得部２３Ｃ（取得手段）、タイマ決定部２４Ｃ（タイマ決定手段）、及び送信部２５Ｃ（送信手段）を含んで構成される。また、移動機１Ｃは、受信部１７Ｃ（受信手段）、及びタイマ設定部１５Ｃ（タイマ設定手段）を含んで構成される。なお、取得部２３Ｃ、タイマ決定部２４Ｃ及びタイマ設定部１５Ｃは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は基地局２Ｃにあり、一部は移動機１Ｃにある。
【００６７】
以下、図１４に示す基地局２Ｃ及び移動機１Ｃ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。
【００６８】
基地局２Ｃの送受信部２０Ｃは、基地局２Ｃと移動機１Ｃとの間でデータの送受信を行う。過去トラフィック量記憶部２１Ｃは、送受信部２０Ｃで送受信されるトラフィック量（データ通信量）を測定し、補助記憶装置２０５等に記憶する。
【００６９】
測定部２２Ｃは、移動機１Ｃの今後のトラフィック量に関する予測情報を作成する。具体的には、測定部２２Ｃは、過去トラフィック量記憶部２１Ｃによって記憶された移動機１Ｃのトラフィック量に基づき、移動機１Ｃにおける過去の所定の期間のトラフィック量である過去トラフィック量を測定し、測定結果（過去トラフィック量）を作成する。測定部２２Ｃが測定する過去トラフィック量の例は第１実施形態における測定部１２Ａが測定する過去トラフィック量と同様である。
【００７０】
取得部２３Ｃは、移動機１Ｃの今後のトラフィック量に関する予測情報を取得する。具体的には、取得部２３Ｃは、測定部２２Ｃによって測定された過去トラフィック量を取得する。なお、取得部２３Ｃは、外部の装置からネットワークを介して過去トラフィック量（予測情報）を取得してもよい。
【００７１】
タイマ決定部２４Ｃは、移動機１Ｃの状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマ（ＦＤ起動タイマ又はＴ３２３タイマ）を、取得部２３Ｃによって取得された予測情報に基づいて決定する。タイマ決定部２４Ｃの具体的な内容は、第１実施形態におけるタイマ決定部１４Ａと同様のため、説明を省略する。
【００７２】
送信部２５Ｃは、タイマ決定部２４Ｃによって決定された状態遷移タイマを、移動機１Ｃに送信する。
【００７３】
移動機１Ｃの受信部１７Ｃは、基地局２Ｃから状態遷移タイマを受信する。具体的には、移動機１Ｃは、基地局２Ｃの送信部２５Ｃによって送信された状態遷移タイマを受信する。
【００７４】
タイマ設定部１５Ｃは、受信部１７Ｃによって受信された状態遷移タイマを、移動機１Ｃに設定（反映、更新）する。タイマ設定部１５Ｃにより状態遷移タイマが設定されることで、当該状態遷移タイマが移動機１Ｃにおいて有効となる。そして、移動機１Ｃにおいて状態遷移タイマが有効になると、当該状態遷移タイマに基づいて移動機１Ｃの状態が通信状態から省電力状態へ遷移する。
【００７５】
次に、図１５を用いて、本実施形態に係る移動通信システム３Ｃ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００７６】
まず、基地局２Ｃの測定部２２Ｃにより、過去トラフィック量が測定され（ステップＳＣ１）、取得部２３Ｃにより、測定された過去トラフィック量が取得される（ステップＳＣ２）。次に、タイマ決定部２４Ｃにより、過去トラフィック量が所定の閾値より大きいか否かが判定される（ステップＳＣ３）。ステップＳＣ３にて大きくないと判定された場合は、タイマ決定部２４Ｃにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定され（ステップＳＣ４）、ステップＳＣ３にて大きいと判定された場合は、タイマ決定部２４Ｃにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＣ５）。ステップＳＣ４及びステップＳＣ５に続いて、送信部２５Ｃにより、決定された状態遷移タイマが移動機１Ｃに送信される（ステップＳＣ６）。
【００７７】
次に、移動機１Ｃの受信部１７Ｃにより、状態遷移タイマが受信され（ステップＳＣ７）、タイマ設定部１５Ｃにより、受信された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＣ８）。
【００７８】
次に、第３実施形態のように構成された移動通信システム３Ｃ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の作用効果について説明する。
【００７９】
本実施形態の移動通信システム３Ｃ（又は状態遷移タイマ設定システム）によれば、基地局２Ｃ側で過去トラフィック量の記憶や状態遷移タイマの決定がなされる。第１実施形態における移動機１Ａと本実施形態の移動機１Ｃの構成とを比べても明らかな通り、移動機１Ｃの構成は簡素化され、過去トラフィック量の記憶や測定、状態遷移タイマの決定等の処理負荷や必要とする記憶容量が低減する。それにより、移動機１Ｃの消費電力をさらに効率的に低減することができる。
【００８０】
なお、第１実施形態〜第３実施形態のように構成された移動機１において、測定したトラフィック量、アプリケーションの通信状況、消費電流量等をアイコンなどでユーザに通知してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１・１Ａ・１Ｂ・１Ｃ…移動機、２・２Ｃ…基地局、３…移動通信システム、１０Ａ…送受信部、１１Ａ…過去トラフィック量記憶部、１２Ａ…測定部、１３Ａ・１３Ｂ…取得部、１４Ａ・１４Ｂ…タイマ決定部、１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃ…タイマ設定部、１６Ｂ…アプリケーション監視部、１７Ｃ…受信部、２０Ｃ…送受信部、２１Ｃ…過去トラフィック量記憶部、２２Ｃ…測定部、２３Ｃ…取得部、２４Ｃ…タイマ決定部、２５Ｃ…送信部。
【図１】
0005668022.tif 000002
【図２】
0005668022.tif 000003
【図３】
0005668022.tif 000004
【図４】
0005668022.tif 000005
【図５】
0005668022.tif 000006
【図６】
0005668022.tif 000007
【図７】
0005668022.tif 000008
【図８】
0005668022.tif 000009
【図９】
0005668022.tif 000010
【図１０】
0005668022.tif 000011
【図１１】
0005668022.tif 000012
【図１２】
0005668022.tif 000013
【図１３】
0005668022.tif 000014
【図１４】
0005668022.tif 000015
【図１５】
0005668022.tif 000016