(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の本体部と、
前記本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する第１の接触型位置検出部と、
前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出する第２の接触型位置検出部と、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する検出領域制限部とを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限部によって制限された領域との関係を示すデータであり、
加速度センサをさらに備え、
前記予め決められた情報は、前記本体部を保持する向きに応じて複数あり、
前記検出領域制限部は、前記第１の接触型位置検出部によって検出された接触領域の方向と前記加速度センサによって検出された重力の向きとに基づいて、利用する前記予め決められた情報を選択し、前記選択した予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する、入力装置。
【請求項２】
平板状の本体部と、
前記本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する第１の接触型位置検出部と、
前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出する第２の接触型位置検出部と、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する検出領域制限部とを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限部によって制限された領域との関係を示すデータであり、
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御部とをさらに備え、
前記第１の接触型位置検出部は、前記第１の検出面内において２つの接触領域を検出し、
前記表示制御部は、前記第１の接触型位置検出部によって検出された前記２つの接触領域の向きに基づいて、前記表示部に表示させる画面部品の向きを変更する、入力装置。
【請求項３】
平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する検出ステップと、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する検出領域制限ステップとを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限ステップにおいて制限した領域との関係を示すデータであり、
前記予め決められた情報は、前記本体部を保持する向きに応じて複数あり、
前記検出領域制限ステップにおいては、前記検出ステップにおいて検出した接触領域の方向と加速度センサによって検出した重力の向きとに基づいて、利用する前記予め決められた情報を選択し、前記選択した予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２接触位置を検出できる領域を制限する、入力方法。
【請求項４】
平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する検出ステップと、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する検出領域制限ステップとを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限ステップにおいて制限した領域との関係を示すデータであり、
表示部を制御する表示制御ステップをさらに備え、
前記検出ステップにおいては、前記第１の検出面内において２つの接触領域を検出し、
前記表示制御ステップにおいては、前記検出ステップにおいて検出した前記２つの接触領域の向きに基づいて、前記表示部に表示させる画面部品の向きを変更する、入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表裏の両面に入力手段を備えた入力装置及び入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の特許文献１には、本体ケースの表面（おもて面）に表示装置を設け、本体ケースの裏面にタッチパッド装置を配置した小型電子機器が開示されている。この小型電子機器は、本体ケースの側面に機械式の操作装置をさらに備えている。
【０００３】
この小型電子機器を片手で持つと、本体ケースの表面に設けられた表示装置を見ながら、本体ケースの裏面に配置されたタッチパッド装置によってポインティングを行い、本体ケースの側面に備えられた操作装置によって各種の指示を入力することができる。
【０００４】
一方、機械式の操作装置を備えない、あるいは、機械式の操作装置を極力減らした端末装置が存在する。このような端末装置では、本体ケースの表面に設けられた表示装置にタッチパネル装置を貼付することが多い。このような端末装置では、本体ケースの表裏の両面に入力手段を備えることになる。
【０００５】
本体ケースの表裏の両面に入力手段を備えた従来の端末装置の一例の外観図を図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示す。図１９（ａ）は、従来の端末装置を片手で持ったときの表側から見た外観図を示し、図１９（ｂ）は、裏側から見た外観図を示している。
【０００６】
この端末装置８００の本体ケースの表面にはタッチパネル装置８０１が備えられ、本体ケースの裏面にはタッチパッド装置８０３が備えられている。タッチパネル装置８０１は、本体ケースの表面に設けられた表示装置８０２の上に貼付されている。
【０００７】
このような端末装置８００を片手で持つと、たとえば、本体ケースの表面に設けられた表示装置８０２の画面を見ながら、本体ケースの裏面に配置されたタッチパッド装置８０３によって人差し指でポインティングを行い、本体ケースの表面に設けられたタッチパネル装置８０１によって親指で各種の指示を入力することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３１８６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本体ケースの表裏の両面に入力手段を備えた従来の端末装置では、次のような問題が発生する。
【００１０】
すなわち、このような端末装置を片手で持つと、図１９（ｂ）に示すように、ポインティングに使用しない中指から小指が本体ケースの裏面に配置されたタッチパッド装置８０３に接触することになる。これらのポインティングに使用しない指が接触することにより、その接触した位置でポインティングがなされたと判断されてしまい、人差し指によるポインティングが意図したとおりになされないという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を考慮して、表裏の両面に入力手段を備えた入力装置において、裏面に配置された入力手段に対する入力をより快適に行うことができる入力装置及び入力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
平板状の本体部と、
前記本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する第１の接触型位置検出部と、
前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出する第２の接触型位置検出部と、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する検出領域制限部とを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限部によって制限された領域との関係を示すデータであり、
加速度センサをさらに備え、
前記予め決められた情報は、前記本体部を保持する向きに応じて複数あり、
前記検出領域制限部は、前記第１の接触型位置検出部によって検出された接触領域の方向と前記加速度センサによって検出された重力の向きとに基づいて、利用する前記予め決められた情報を選択し、前記選択した予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する、入力装置である。
第２の本発明は、
平板状の本体部と、
前記本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する第１の接触型位置検出部と、
前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出する第２の接触型位置検出部と、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する検出領域制限部とを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限部によって制限された領域との関係を示すデータであり、
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御部とをさらに備え、
前記第１の接触型位置検出部は、前記第１の検出面内において２つの接触領域を検出し、
前記表示制御部は、前記第１の接触型位置検出部によって検出された前記２つの接触領域の向きに基づいて、前記表示部に表示させる画面部品の向きを変更する、入力装置である。
第３の本発明は、
平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する検出ステップと、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する検出領域制限ステップとを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限ステップにおいて制限した領域との関係を示すデータであり、
前記予め決められた情報は、前記本体部を保持する向きに応じて複数あり、
前記検出領域制限ステップにおいては、前記検出ステップにおいて検出した接触領域の方向と加速度センサによって検出した重力の向きとに基づいて、利用する前記予め決められた情報を選択し、前記選択した予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２接触位置を検出できる領域を制限する、入力方法である。
第４の本発明は、
平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する検出ステップと、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する検出領域制限ステップとを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における、前記検出領域制限ステップにおいて制限した領域との関係を示すデータであり、
表示部を制御する表示制御ステップをさらに備え、
前記検出ステップにおいては、前記第１の検出面内において２つの接触領域を検出し、
前記表示制御ステップにおいては、前記検出ステップにおいて検出した前記２つの接触領域の向きに基づいて、前記表示部に表示させる画面部品の向きを変更する、入力方法である。
第１の本発明に関連する発明は、
平板状の本体部と、
前記本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する第１の接触型位置検出部と、
前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出する第２の接触型位置検出部と、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する検出領域制限部とを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における前記制限領域との関係を示すデータである、入力装置である。
【００１３】
また、第２の本発明に関連する発明は、
前記予め決められた情報は、前記本体部を親指と同じ手の人差し指または中指で持った場合の、前記第１の検出面の少なくとも１つの位置に前記親指を接触させたときの前記第２の検出面における前記人差し指または中指の接触位置に基づいて、多数の人について得られる平均データである、第１の本発明に関連する発明の入力装置である。
【００１４】
また、第３の本発明に関連する発明は、
前記検出領域制限部は、前記第２の検出面の前記制限領域に対する前記第２の接触型位置検出部による位置検出をできないように制限する、第１の本発明に関連する発明の入力装置である。
【００１５】
また、第４の本発明に関連する発明は、
前記第１の接触型位置検出部は、前記第１の検出面内において同時に２つの前記第１接触位置を検出し、
前記検出領域制限部は、一方の前記第１接触位置に基づいて前記第２の検出面における第１の検出不可領域を決定し、もう一方の前記第１接触位置に基づいて前記第２の検出面における第２の検出不可領域を決定し、前記第１の検出不可領域および前記第２の検出不可領域の少なくともいずれかに含まれる領域においては、前記第２の接触型位置検出部が位置検出できないように制限する、第１の本発明に関連する発明の入力装置である。
【００１６】
また、第５の本発明に関連する発明は、
加速度センサをさらに備え、
前記予め決められた情報は、前記本体部を保持する向きに応じて複数あり、
前記検出領域制限部は、前記第１の接触型位置検出部によって検出された接触領域の方向と前記加速度センサによって検出された重力の向きとに基づいて、利用する前記予め決められた情報を選択し、前記選択した予め決められた情報にしたがって、前記第２の検出面において前記第２の接触型位置検出部が位置検出できる領域を制限する、第１の本発明に関連する発明の入力装置である。
【００１７】
また、第６の本発明に関連する発明は、
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御部とをさらに備え、
前記第１の接触型位置検出部は、前記第１の検出面内において２つの接触領域を検出し、
前記表示制御部は、前記第１の接触型位置検出部によって検出された前記２つの接触領域の向きに基づいて、前記表示部に表示させる画面部品の向きを変更する、第１の本発明に関連する発明の入力装置である。
【００１８】
また、第７の本発明に関連する発明は、
平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する検出ステップと、
前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する検出領域制限ステップとを備え、
前記予め決められた情報とは、前記第１の検出面における前記第１接触位置と、前記第２の検出面における前記制限領域との関係を示すデータである、入力方法である。
【００１９】
また、第８の本発明に関連する発明は、
第７の本発明に関連する発明の入力方法の、平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する前記検出ステップ、および、前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する前記検出領域制限ステップをコンピューターに実行させるプログラムである。
【００２０】
また、第９の本発明に関連する発明は、
第８の本発明に関連する発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピューターにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、表裏の両面に入力手段を備えた入力装置において、裏面に配置された入力手段に対する入力をより快適に行うことができる入力装置及び入力方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末の表面を示す外観図、（ｂ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末の裏面を示す外観図、（ｃ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末の側面の断面図
【図２】（ａ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末を片手で保持している状態を、表側から見た外観図、（ｂ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末を片手で保持している状態を、裏側から見た外観図、（ｃ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末を片手で保持している状態を、側面から見た外観図
【図３】本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末のブロック図
【図４】本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末の動作を示すフローチャート
【図５】本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末においてユーザの親指の位置座標をどのようにして決定するかを説明するイメージ図
【図６】（ａ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の、ユーザの人差し指の動作範囲を推定するために用いるテーブルを示した図、（ｂ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末において、ユーザの人差し指の動作範囲をどのようにして推定するかを説明するための、表面入力部と裏面入力部の対応を示した図
【図７】（ａ）、（ｂ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末において裏面入力部の無効範囲を説明する図
【図８】（ａ）本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末を両手で保持している状態を、表側から見た外観図、（ｂ）本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末を両手で保持している状態を、裏側から見た外観図
【図９】本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末のブロック図
【図１０】本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末においてユーザの親指の位置座標をどのようにして決定するかを説明するイメージ図
【図１２】（ａ）本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末において、表面入力部で検出された親指の位置座標を示す図、（ｂ）本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末において、裏面入力部の無効範囲を説明する図
【図１３】本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末において、携帯端末の横幅が狭い場合の裏面のタッチパッドに対する動作範囲および無効範囲の領域を示した図
【図１４】（ａ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態３の携帯端末を右手で縦向きに保持している状態を示す図、（ｂ）本発明または本発明に関連する発明の実施の形態３の携帯端末を左手で横向きに保持している状態を示す図
【図１５】本発明または本発明に関連する発明の実施の形態３の携帯端末のブロック図
【図１６】本発明または本発明に関連する発明の実施の形態４の携帯端末を両手で保持している状態を示す図
【図１７】本発明または本発明に関連する発明の実施の形態４の携帯端末のブロック図
【図１８】本発明または本発明に関連する発明の実施の形態４の、他の構成の携帯端末を両手で保持している状態を示す図
【図１９】（ａ）従来の表裏の両面に入力手段を備えた端末装置を片手で持ったときの、表側から見た外観図、（ｂ）従来の表裏の両面に入力手段を備えた端末装置を片手で持ったときの、裏側から見た外観図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明または本発明に関連する発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１においては、スマートフォンのような片手で操作できる大きさの携帯端末を片手（この場合、右手）で操作する場合の実施の形態を示す。
【００２５】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明または本発明に関連する発明の実施の形態１の携帯端末の外観図である。図１（ａ）は表面を示し、図１（ｂ）は裏面を示し、図１（ｃ）は側面の断面を示す。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、携帯端末１００の表面の大部分を液晶ディスプレイ１０２が占有する。図１（ｃ）に示すように、液晶ディスプレイ１０２の前面にはタッチパネル１０１が貼付されている。タッチパネル１０１は、たとえば、抵抗膜方式のタッチパネルである。したがって、透明電極を構成する金属薄膜を透過して液晶ディスプレイ１０２の表示を視認することができる。
【００２７】
液晶ディスプレイ１０２には、アプリケーションを起動するためのアイコン１０２ａなどが表示される。ユーザは、タッチパネル１０１によって、液晶ディスプレイ１０２に表示されたアイコン１０２ａのいずれかを選択することができる。
【００２８】
液晶ディスプレイ１０２の下部には、複数の操作ボタン１０５が配される。ユーザは、操作ボタン１０５によって、選択されたアイコン１０２ａによって指示されるアプリケーションを起動したり、液晶ディスプレイ１０２の表示を変更したりすることができる。
【００２９】
なお、液晶ディスプレイ１０２には、タッチパネル１０１が貼付されているので、操作ボタン１０５は、必ずしも、液晶ディスプレイ１０２と別個独立の操作ボタンである必要はない。すなわち、液晶ディスプレイ１０２に操作ボタンを表示し、タッチパネル１０１を押すことによって、液晶ディスプレイ１０２に表示された操作ボタンを操作する構成とすることもできる。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、携帯端末１００の裏面の大部分をタッチパッド１０４が占有する。タッチパッド１０４は、たとえば、静電容量方式のタッチパッドである。このように、本実施の形態１の携帯端末１００は、表面と裏面の両方に入力手段を備える。
【００３１】
図１（ｃ）に示すように、携帯端末１００の側面の断面には、表面側から順に、タッチパネル１０１、液晶ディスプレイ１０２、バックライト１０３、タッチパッド１０４が配される。なお、携帯端末１００の側面の断面には、電子部品を実装した回路基板や携帯端末１００を駆動するためのバッテリなどが含まれるが、図１（ｃ）では図示を省略している。
【００３２】
なお、携帯端末１００のタッチパネル１０１およびタッチパッド１０４を有するケース部分が、本発明または本発明に関連する発明の平板状の本体部の一例にあたる。また、タッチパネル１０１が、本発明または本発明に関連する発明の第１の接触型位置検出部の一例にあたり、携帯端末１００の表側のタッチパネル１０１の接触面が、本発明または本発明に関連する発明の第１の検出面の一例にあたる。また、ユーザの親指がタッチパネル１０１に接触する位置が、本発明または本発明に関連する発明の第１接触位置の一例にあたる。また、タッチパッド１０４が、本発明または本発明に関連する発明の第２の接触型位置検出部の一例にあたり、携帯端末１００の裏側のタッチパッド１０４の接触面が、本発明または本発明に関連する発明の第２の検出面の一例にあたる。また、ユーザの人差し指などのポインティングに使用する指がタッチパッド１０４に接触する位置が、本発明または本発明に関連する発明の第２接触位置の一例にあたる。
【００３３】
図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態１の携帯端末１００を片手で保持している状態を示す外観図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、携帯端末１００を右手で保持している状態を示す。図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）は、それぞれ、図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）に対応する向きの外観図である。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、携帯端末１００の表面に配されたタッチパネル１０１は、ユーザの親指１１０によって操作される。
【００３５】
そして、図２（ｂ）に示すように、携帯端末１００の裏面に配されたタッチパッド１０４は、ユーザの人差し指１１１によって操作される。このとき、ユーザの中指１１２、薬指１１３および小指１１４も、携帯端末１００の裏面に配されたタッチパッド１０４に接触している。したがって、人差し指１１１によるポインティングが意図したとおりになされないおそれがある。しかしながら、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示すように、携帯端末１００を安定に保持するためには、中指１１２から小指１１４をタッチパッド１０４上におかざるをえない。
【００３６】
本実施の形態１の携帯端末１００は、このような場合の、人差し指１１１によるポインティングが意図したとおりになされないという問題を解消する構成としたものである。
【００３７】
図３は、本実施の形態１の携帯端末１００のブロック図である。
【００３８】
表面入力部３０１（タッチパネル１０１）の出力は、入力位置解析部３０２に入力される。入力位置解析部３０２は、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）上の親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）を出力する。
【００３９】
裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の出力は、入力位置解析部３０７に入力される。入力位置解析部３０７は、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）を出力する。このとき、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）には、ユーザの人差し指１１１に加えて、中指１１２から小指１１４が接触する可能性がある。
【００４０】
動作範囲推定部３０３は、入力位置解析部３０２の出力に基づいて、テーブル３０４を参照し、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの人差し指の動作範囲を推定する。テーブル３０４には、携帯端末１００を片手で保持したときのユーザの親指１１０の位置に対応する人差し指の動作範囲の情報が記載されている。
【００４１】
無効範囲決定部３０５は、動作範囲推定部３０３の出力に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上の無効範囲を決定する。すなわち、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの人差し指の推定された動作範囲の下側の領域を無効範囲とする。
【００４２】
なお、テーブル３０４に記載されている情報が、本発明または本発明に関連する発明の予め決められた情報の一例にあたる。また、無効範囲決定部３０５が、本発明または本発明に関連する発明の検出領域制限部の一例にあたり、裏面入力部３０６上の無効範囲が、本発明に関連する発明の制限領域の一例にあたる。
【００４３】
有効範囲限定部３０８は、入力位置解析部３０７が出力する裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）が、無効範囲決定部３０５が出力する無効範囲に含まれているか否かを判断する。
【００４４】
入力位置解析部３０７が出力する裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）が、無効範囲決定部３０５が出力する無効範囲に含まれている場合、有効範囲限定部３０８は、入力位置解析部３０７が出力する裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）を入力情報処理部３０９に出力しない。すなわち、この場合は、接触が検出された位置座標（ｘ１、ｙ１）が、ユーザの中指１１２から小指１１４が裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）に接触した結果、出力された位置座標である可能性が高いので、有効範囲限定部３０８は、この位置座標を入力情報処理部３０９に出力しない。
【００４５】
一方、入力位置解析部３０７が出力する裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）が、無効範囲決定部３０５が出力する無効範囲に含まれていない場合、有効範囲限定部３０８は、入力位置解析部３０７が出力する裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）を入力情報処理部３０９に出力する。すなわち、この場合は、接触が検出された位置座標（ｘ１、ｙ１）が、ユーザの人差し指１１１が裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）に接触した結果、出力された位置座標である可能性が高いので、有効範囲限定部３０８は、この位置座標（ｘ１、ｙ１）を入力情報処理部３０９に出力する。
【００４６】
このようにして、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）にユーザの中指１１２から小指１１４が接触することによって、人差し指１１１によるポインティングが意図したとおりになされないという不具合を軽減することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態１の携帯端末１００においては、入力位置解析部３０７が出力する位置座標（ｘ１、ｙ１）が無効範囲に含まれるか否かを有効範囲限定部３０８が判断する構成とした。
【００４８】
しかしながら、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲については、そもそも裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を動作させない構成とすることも可能である。すなわち、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲については、接触を検出するためのスキャンを行わないように、有効範囲限定部３０８が裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を制御する。
【００４９】
このようにすれば、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）が接触を検出するためにスキャンする範囲が限定されるので、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の消費電力を削減することができる。また、入力位置解析部３０７が出力する位置座標（ｘ１、ｙ１）が無効範囲に含まれるか否かを有効範囲限定部３０８が逐次判断する必要がなくなるので、有効範囲限定部３０８の処理負荷が軽減される。
【００５０】
入力情報処理部３０９は、このようにして、入力位置解析部３０２が出力するユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）と有効範囲限定部３０８が出力するユーザの人差し指１１１の位置座標（ｘ１、ｙ１）を得る。入力情報処理部３０９は、ユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）と人差し指１１１の位置座標（ｘ１、ｙ１）を表示制御部３１０に出力する。
【００５１】
表示制御部３１０は、入力情報処理部３０９から出力されたユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）と人差し指１１１の位置座標（ｘ１、ｙ１）に基づいて、表示部３１１（液晶ディスプレイ１０２）の表示を適切に制御する。
【００５２】
したがって、ユーザは、たとえば、親指１１０によって表示部３１１（液晶ディスプレイ１０２）に表示されたアイコン１０２ａのいずれかを選択し、人差し指１１１によって裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）をタップすることによって、選択されたアイコン１０２ａが指示するアプリケーションを起動することができる。
【００５３】
図４は、本実施の形態１の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
本実施の形態１の携帯端末の動作を、図４のフローチャートに沿って図３を用いて説明する。
【００５５】
ステップＳ３２１：ユーザは、図示しない電源スイッチを操作して携帯端末１００の電源を投入する。
【００５６】
ステップＳ３２２：表面入力部３０１（タッチパネル１０１）の出力に基づいて、入力位置解析部３０２は、ユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）を決定する。
【００５７】
図５は、入力位置解析部３０２がユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）をどのようにして決定するかを説明するイメージ図である。
【００５８】
ユーザの親指１１０は、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）に接触している。抵抗膜方式のタッチパネル１０１においては、透明電極の電圧を測定することによって、タッチパネル１０１上のｘ方向、ｙ方向のそれぞれについて接触位置を特定することができる。
【００５９】
ユーザの親指が表面入力部３０１（タッチパネル１０１）と接触する接触面１２０の形状は、図５において斜線を付した略楕円形である。図５において、１３０および１３１は、それぞれｘ方向およびｙ方向において検出された電圧の波形を示している。したがって、タッチパネル１０１上のｘ方向、ｙ方向のそれぞれについて、一定の範囲１２１、１２２に接触が検出される。入力位置解析部３０２は、たとえば、接触が検出されたｘ方向の範囲１２１の中点をユーザの親指１１０の位置座標のｘ座標とする。同様に、接触が検出されたｙ方向の範囲１２２の中点をユーザの親指１１０の位置座標のｙ座標とする。
【００６０】
なお、上記は、入力位置解析部３０２がユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）を決定するための最も簡易な方法の一つである。入力位置解析部３０２は、どのような方法を用いてユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）を決定してもよい。
【００６１】
なお、上記したステップＳ３２２の処理が、本発明または本発明に関連する発明の、第１接触位置を検出する検出ステップの一例にあたる。
【００６２】
ステップＳ３２３：入力位置解析部３０２によって決定されたユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）に基づいて、動作範囲推定部３０３は、テーブル３０４を参照して、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）におかれたユーザの人差し指１１１の動作範囲を推定する。
【００６３】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、動作範囲推定部３０３がユーザの人差し指１１１の動作範囲をどのようにして推定するかを説明するイメージ図である。図６（ａ）は、テーブル３０４の一部を示している。図６（ｂ）は、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）と裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の対応を示しており、携帯端末１００を表面側から見た図である。
【００６４】
動作範囲推定部３０３は、ユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）に基づいて、テーブル３０４を参照する。テーブル３０４の横方向は、ユーザの親指１１０の位置座標のｘ座標を示している。テーブル３０４の縦方向は、ユーザの親指１１０の位置座標のｙ座標を示している。テーブル３０４の本体は、ユーザの親指１１０のそれぞれの位置座標（ｘ、ｙ）に対する裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの人差し指の動作範囲を示している。
【００６５】
たとえば、図６（ａ）に示すように、テーブル３０４には、ユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）に対するユーザの人差し指の動作範囲として、ａ≦ｘ１≦ｂ、ｃ≦ｙ１≦ｄと記載されている。したがって、この場合には、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの人差し指の動作範囲は、ａ≦ｘ１≦ｂ、ｃ≦ｙ１≦ｄであると推定される。ここで、（ｘ、ｙ）は、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）上の座標系を示し、（ｘ１、ｙ１）は、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上の座標系を示す。これらの座標系は、原点を共通にした座標系であってもよいし、別々の座標系であってもよい。
【００６６】
図６（ｂ）の例において、ｘ方向の座標ａは、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の左右方向の途中である。ｘ方向の座標ｂは、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の左端である。図６（ｂ）は、本実施の形態１の携帯端末１００を表面側から見た図であるので、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の左右方向は逆転する。
【００６７】
ｙ方向の座標ｃは、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の上下方向の途中である。ｙ方向の座標ｄは、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の上端である。
【００６８】
したがって、図６（ａ）に示すテーブル３０４を用いて動作範囲推定部３０３によって推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２３は、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）のｘ方向の座標ａから左側の領域であり、かつ、ｙ方向の座標ｃから上側の領域であり、図６（ｂ）で網掛けで示した部分である。
【００６９】
ステップＳ３２４：無効範囲決定部３０５は、動作範囲推定部３０３によって推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２３に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲を決定する。
【００７０】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、裏面入力部３０６の無効範囲を説明する図である。図７（ａ）および図７（ｂ）は、携帯端末１００を裏面側から見た図を示している。
【００７１】
図７（ａ）は、推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２４の下側の領域のみを無効範囲１２５とする例を示す。この場合の、推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２４は、裏面入力部３０６の左右方向については制限されない領域となっている。無効範囲１２５には、右上から左下に向かう斜線を付している。
【００７２】
図７（ｂ）は、推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２６の下側の領域に加えて、推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２６以外の領域すべてを無効範囲１２７とする例を示す。図７（ｂ）において加えられた無効範囲には、左上から右下に向かう斜線を付している。
【００７３】
これらの例においては、いずれも、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）におけるユーザの人差し指の動作範囲１２４または１２６の下側の領域すべてを無効範囲１２５または１２７とする。これは、携帯端末１００がスマートフォンのような片手で操作できる大きさの携帯端末であることに起因する。すなわち、携帯端末１００の横幅が狭いからである。
【００７４】
なお、上記したステップＳ３２３およびＳ３２４の処理が、本発明または本発明に関連する発明の検出領域制限ステップの一例にあたる。
【００７５】
ステップＳ３２５：入力位置解析部３０７は、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力を監視する。
【００７６】
ステップＳ３２６：裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力があると、入力位置解析部３０７は、入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）を有効範囲限定部３０８に出力する。有効範囲限定部３０８は、入力位置解析部３０７から出力された裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）が、無効範囲決定部３０５が出力する無効範囲１２５、１２７に含まれているか否かを判断する。
【００７７】
ステップＳ３２７：入力位置解析部３０７から出力された裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）が、無効範囲決定部３０５が出力する無効範囲１２５、１２７に含まれている場合、有効範囲限定部３０８は、入力位置解析部３０７から出力された裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）を入力情報処理部３０９に出力しない。すなわち、入力位置解析部３０７から出力された裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）は破棄される。
【００７８】
ステップＳ３２８：一方、入力位置解析部３０７から出力された裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）が、無効範囲決定部３０５が出力する無効範囲１２５、１２７に含まれていない場合、有効範囲限定部３０８は、入力位置解析部３０７から出力された裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）を入力情報処理部３０９に出力する。
【００７９】
入力情報処理部３０９は、入力位置解析部３０２から出力された表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）と、有効範囲限定部３０８から出力された裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）を表示制御部３１０に出力する。
【００８０】
表示制御部３１０は、入力情報処理部３０９から出力された表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）と、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）に基づいて、アイコンの選択、カーソルの移動などの描画処理を行い表示部３１１（液晶ディスプレイ１０２）に表示させる。
【００８１】
ステップＳ３２７の場合は、ユーザの中指１１２から小指１１４による裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）からの入力である可能性が高いので、有効範囲限定部３０８は、この入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）を入力情報処理部３０９に出力しない。一方、ステップＳ３２８の場合は、ユーザの人差し指１１１による裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）からの入力である可能性が高いので、有効範囲限定部３０８は、この入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）を入力情報処理部３０９に出力する。このようにして、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）にユーザの中指１１２から小指１１４が接触することによって、人差し指１１１によるポインティングが意図したとおりになされないという不具合を軽減することができる。
【００８２】
このように、本実施の形態１の携帯端末１００は、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）から裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における無効範囲１２５、１２７を決定しておき、その後検出される裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における位置座標（ｘ１、ｙ１）が、その無効範囲１２５、１２７に含まれるか否かを判定することによって、ポインティングに使用しない指の接触による誤検出を防止するものである。
【００８３】
なお、テーブル３０４に予め記録している、携帯端末１００を片手で保持したときのユーザの親指１１０の位置に対応する人差し指の動作範囲の情報として、たとえば、携帯端末１００を片手で保持したときの保持している手の親指の位置を固定して人差し指を移動させたときの裏面で人差し指が移動できる範囲の情報を、多くの人について取得し、その平均値の情報等、統計的に求められた情報を用いることができる。
【００８４】
また、ユーザの人差し指の動作範囲の大きさは、統計的に求められたものを用いるとよい。たとえば、図６（ｂ）において、ユーザの人差し指のｘ１方向の動作範囲の大きさ（ｂ−ａ）は、５ｃｍ程度であり、ユーザの人差し指のｙ１方向の動作範囲の大きさ（ｄ−ｃ）は、５ｃｍ程度である。すなわち、ユーザの人差し指の動作範囲は、５ｃｍ×５ｃｍ程度の矩形領域と推定される。図６（ｂ）の例において、動作範囲推定部３０３によって推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２３は、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）のｘ方向の座標ａから左側の領域に制限された。しかし、携帯端末１００の幅が狭ければ、動作範囲推定部３０３によって推定されたユーザの人差し指の動作範囲１２３は、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の左右方向において制限されない場合も起こりうる。たとえば、図７（ａ）に示す場合のように、このときには、ｘ方向の座標ａは、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の右端となる。
【００８５】
なお、本実施の形態１の携帯端末１００においては、テーブル３０４に、ユーザの親指の位置座標（ｘ、ｙ）に対する裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上のユーザの人差し指の推定動作範囲１２３を格納するようにした。しかし、ユーザの親指の位置座標にかかわらず、ユーザの人差し指の動作範囲の大きさを一定にする場合は、ユーザの親指の位置座標（ｘ、ｙ）に一定のオフセットを加減することによって、ユーザの人差し指の動作範囲の基準点を規定することができる。したがって、必ずしもテーブル３０４を備える必要はなく、ユーザの親指の位置座標に対するｘ１方向、ｙ１方向のオフセットのみを記憶しておけば足りる。なお、この場合は、ユーザの親指の位置座標に対するｘ１方向、ｙ１方向のオフセットが、本発明または本発明に関連する発明の予め決められた情報の一例にあたる。
【００８６】
また、統計的に得られた複数のテーブルや計算式等を予め用意しておき、ユーザが携帯端末１００の操作を開始する前の初期設定時に、携帯端末１００を片手で保持したときの表面の親指の位置から裏面に人差し指が接触する位置を推定できるような情報、例えばユーザの身長や、手のひらを広げたときの親指の先から人差し指の先までの距離や、さらに性別などを入力させて、それらの入力情報に応じたテーブルを選択して用いたり、それらの入力情報を用いて計算式で算出するようにしてもよい。
【００８７】
また、ユーザが携帯端末１００の操作を開始する前の初期設定時に、液晶ディスプレイ１０２の表示機構を用いてタッチパネル１０１上の所定の位置にユーザの親指を接触させて、人差し指で裏面を触りながら移動させるような動作を行なわせ、そのときに得られた裏面の接触位置の情報から、そのユーザに合った人差し指の推定動作範囲を決定するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、ユーザが裏面をポインティングする際の位置情報の履歴を取り、その履歴にしたがってそのユーザがポインティングする位置を学習して、最初に設定した人差し指の推定動作範囲を狭くしていくようにしてもよい。このようにすることにより、時間の経過とともに、そのユーザにより適した人差し指の推定動作範囲となっていくので、ポインティングに用いない指の接触による誤検出をより確実に防止することができるようになる。
【００８９】
なお、本実施の形態１においては、携帯端末１００を右手で操作する場合について説明した。しかし、携帯端末１００を左手で操作する場合であっても本発明または本発明に関連する発明を適用することができる。この場合、携帯端末１００の初期設定において、ユーザは、右利きであるか左利きであるかを設定する。テーブル３０４には、ユーザの親指の位置座標と人差し指の動作範囲の対応が右手と左手のそれぞれについて記憶されている。動作範囲推定部３０３は、ユーザが右利きである場合には、右手の親指の位置座標と右手の人差し指の動作範囲の対応を参照し、ユーザが左利きである場合には、左手の親指の位置座標と左手の人差し指の動作範囲の対応を参照して、ユーザの人差し指の動作範囲を推定する。
【００９０】
また、本実施の形態１においては、携帯端末１００の電源をオンさせたときに、動作範囲推定部３０３によって、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）上の親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上の人差し指の動作範囲１２３を推定した。しかしながら、必ずしもこのタイミングで裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上の人差し指の動作範囲１２３を推定する必要はない。たとえば、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）上の親指１１０の位置座標（ｘ、ｙ）がほとんど変化しない間に、適宜、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）上の人差し指の動作範囲１２３を推定してもよい。
【００９１】
また、本実施の形態１においては、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指１１０の位置座標に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）におけるユーザの人差し指の動作範囲１２３を推定し、さらに、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）におけるユーザの人差し指の推定動作範囲１２３に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲１２５、１２７を決定した。しかしながら、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）におけるユーザの人差し指の動作範囲１２３を推定することは、必ずしも必要ではない。すなわち、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指１１０の位置座標に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲１２５、１２７を直接決定してもよい。
【００９２】
また、本実施の形態１では、無効範囲１２５、１２７を決定して、それらの無効範囲１２５、１２７における接触情報を用いないこととしたが、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）における無効範囲１２５、１２７以外の領域を有効範囲とし、その有効範囲内における接触情報のみを用いる処理としてもよい。
【００９３】
また、異なる観点からは、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指の位置座標に基づいて、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指の動作範囲を推定してもよい。さらに、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）におけるユーザの親指の動作範囲に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲を決定してもよい。要するに、表面入力部３０１（タッチパネル１０１）に接触している親指に関する情報に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲を決定するようにすればよい。
【００９４】
また、本実施の形態１においては、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を人差し指で操作する場合を想定した。しかしながら、本発明または本発明に関連する発明は、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を中指で操作する場合にも適用することができる。この場合、携帯端末１００の初期設定において、ユーザは、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を人差し指で操作するか中指で操作するかを設定する。この場合、テーブル３０４には、ユーザの親指の位置座標と人差し指の動作範囲の対応に加えて、ユーザの親指の位置座標と中指の動作範囲の対応が記憶されている。動作範囲推定部３０３は、ユーザが裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を人差し指で操作する場合には、ユーザの親指の位置座標と人差し指の動作範囲の対応を参照して、ユーザの人差し指の動作範囲を推定する。一方、ユーザが裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を中指で操作する場合には、ユーザの親指の位置座標と中指の動作範囲の対応を参照して、ユーザの中指の動作範囲を推定する。
【００９５】
そして、無効範囲決定部３０５は、ユーザの人差し指の推定された動作範囲または中指の推定された動作範囲に基づいて、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）の無効範囲を決定する。ユーザが裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を人差し指で操作する場合は、ユーザの人差し指の推定された動作範囲の下側の領域を無効範囲とする。一方、ユーザが裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を中指で操作する場合は、ユーザの中指の推定された動作範囲の下側の領域に加えて、ユーザの中指の推定された動作範囲の上側の領域も無効範囲とすることができる。ユーザの中指の推定された動作範囲の下側の領域には、ユーザの薬指と小指が接触する可能性があり、ユーザの中指の推定された動作範囲の上側の領域にはユーザの人差し指が接触する可能性があるからである。このようにして、ユーザが裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）を中指で操作する場合であっても、裏面入力部３０６（タッチパッド１０４）にユーザの人差し指及び薬指、小指が接触することによって、中指によるポインティングが意図したとおりになされないという不具合を軽減することができる。
【００９６】
（実施の形態２）
本発明に関連する発明の実施の形態２においては、スマートフォンよりも一回り大きい、たとえば、タブレット型端末や読書端末のような携帯端末を両手で操作する場合の実施の形態を示す。
【００９７】
本発明に関連する発明の実施の形態２の携帯端末２００の構成は、実施の形態１の携帯端末１００の構成と基本的に同じである。しかし、本実施の形態２の携帯端末２００の表面入力部４０１（タッチパネル２０１）は、たとえば、静電容量方式のタッチパネルである。静電容量方式のタッチパネルは、多点検出が可能である。この点に関連して、後述するように、実施の形態１の携帯端末１００のブロック図と実施の形態２の携帯端末２００のブロック図は、相違する。また、本実施の形態２の携帯端末２００は、実施の形態１の携帯端末１００に対して、大きさが異なるものとする。すなわち、本実施の形態２の携帯端末２００は、実施の形態１の携帯端末１００よりも大きい。
【００９８】
図８（ａ）および図８（ｂ）は、本実施の形態２の携帯端末２００を両手で保持している状態を示す外観図である。図８（ａ）は表面を示し、図８（ｂ）は裏面を示す。
【００９９】
図８（ａ）に示すように、携帯端末２００の表面に配されたタッチパネル２０１は、ユーザの左右の親指によって操作される。携帯端末２００の表面に配されたタッチパネル２０１は、静電容量方式のタッチパネルであるから、多点検出が可能である。
【０１００】
図８（ｂ）に示すように、携帯端末２００の裏面に配されたタッチパッド２０４は、ユーザの左右の人差し指によって操作される。携帯端末２００の裏面に配されたタッチパッド２０４は、静電容量方式のタッチパッドであるから、多点検出が可能である。このとき、ユーザの左右の中指から小指も携帯端末２００の裏面に配されたタッチパッド２０４に接触している。したがって、左右の人差し指によるポインティングが意図したとおりになされないおそれがある。
【０１０１】
なお、タッチパネル２０１が、本発明に関連する発明の、同時に２つの第１接触位置を検出する第１の接触型位置検出部の一例にあたり、タッチパッド２０４が、本発明に関連する発明の第２の接触型位置検出部の一例にあたる。
【０１０２】
図９は、本実施の形態２の携帯端末のブロック図である。
【０１０３】
表面入力部４０１（タッチパネル２０１）の出力は、入力位置解析部４０２に入力される。入力位置解析部４０２は、表面入力部４０１（タッチパネル２０１）上の左右の親指の位置座標（ｘ、ｙ）および（ｘ’、ｙ’）を出力する。
【０１０４】
裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）の出力は、入力位置解析部４０７に入力される。入力位置解析部４０７は、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの左右の指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）および（ｘ１’、ｙ１’）を出力する。このとき、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）には、ユーザの左右の人差し指に加えて、左右の中指から小指が接触する可能性がある。
【０１０５】
動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力する位置座標が表面入力部４０１（タッチパネル２０１）の右半分に含まれる位置座標である場合、この位置座標をユーザの右手の親指の位置座標（ｘ、ｙ）であると判断する。一方、動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力する位置座標が表面入力部４０１（タッチパネル２０１）の左半分に含まれる位置座標である場合、この位置座標をユーザの左手の親指の位置座標（ｘ’、ｙ’）であると判断する。
【０１０６】
動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力するユーザの右手の親指の位置座標（ｘ、ｙ）に基づいて、テーブル４０４を参照し、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの右手の人差し指の動作範囲を推定する。同様に、動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力するユーザの左手の親指の位置座標（ｘ’、ｙ’）に基づいて、テーブル４０４を参照し、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの左手の人差し指の動作範囲を推定する。
【０１０７】
無効範囲決定部４０５は、動作範囲推定部４０３の出力に基づいて、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上の無効範囲を決定する。すなわち、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの右手の人差し指の推定された動作範囲の下側の領域を第１の無効範囲とする。同様に、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの左手の人差し指の推定された動作範囲の下側の領域を第２の無効範囲とする。したがって、無効範囲は、二つ決定される。
【０１０８】
有効範囲限定部４０８は、入力位置解析部４０７が出力する裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）が、無効範囲決定部４０５が出力する無効範囲に含まれているか否かを判断する。
【０１０９】
入力位置解析部４０７が出力する裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）が、無効範囲決定部４０５が出力する第１の無効範囲または第２の無効範囲に含まれている場合、有効範囲限定部４０８は、入力位置解析部４０７が出力する裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）を入力情報処理部４０９に出力しない。すなわち、この場合は、接触が検出された位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）が、ユーザの右手または左手の中指から小指が裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）に接触した結果、出力された位置座標である可能性が高いので、有効範囲限定部４０８は、この位置座標を入力情報処理部４０９に出力しない。
【０１１０】
一方、入力位置解析部４０７が出力する裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）が、無効範囲決定部４０５が出力する第１の無効範囲にも第２の無効範囲にも含まれていない場合、有効範囲限定部４０８は、入力位置解析部４０７が出力する裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの指が接触した位置の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）を入力情報処理部４０９に出力する。すなわち、この場合は、接触が検出された位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）が、ユーザの右手または左手の人差し指が裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）に接触した結果、出力された位置座標である可能性が高いので、有効範囲限定部４０８は、この位置座標を入力情報処理部４０９に出力する。
【０１１１】
このようにして、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）にユーザの右手または左手の中指から小指が接触することによって、右手または左手の人差し指によるポインティングが意図したとおりになされないという不具合を軽減することができる。
【０１１２】
入力情報処理部４０９は、このようにして、入力位置解析部４０２が出力するユーザの左右の親指の位置座標（ｘ、ｙ）および（ｘ’、ｙ’）と有効範囲限定部４０８が出力するユーザの左右の人差し指の位置座標（ｘ１、ｙ１）および（ｘ１’、ｙ１’）を得る。入力情報処理部４０９は、ユーザの左右の親指の位置座標（ｘ、ｙ）および（ｘ’、ｙ’）と左右の人差し指の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）を表示制御部４１０に出力する。表示制御部４１０は、入力情報処理部４０９から出力されたユーザの左右の親指の位置座標（ｘ、ｙ）および（ｘ’、ｙ’）と左右の人差し指の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）に基づいて、表示部４１１（液晶ディスプレイ２０２）の表示を適切に制御する。
【０１１３】
図１０は、本実施の形態２の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【０１１４】
本実施の形態２の携帯端末の動作を、図１０のフローチャートに沿って図９を用いて説明する。
【０１１５】
ステップＳ４２１：ユーザは、図示しない電源スイッチを操作して携帯端末２００の電源を投入する。
【０１１６】
ステップＳ４２２：表面入力部４０１（タッチパネル２０１）の出力に基づいて、入力位置解析部４０２は、ユーザの左右の親指の位置座標（ｘ、ｙ）および（ｘ’、ｙ’）を決定する。
【０１１７】
図１１は、入力位置解析部４０２がユーザの右手の親指の位置座標（ｘ、ｙ）をどのようにして決定するかを説明するイメージ図である。
【０１１８】
ユーザの右手の親指は、表面入力部４０１（タッチパネル２０１）に接触している。静電容量方式のタッチパネル２０１においては、透明電極の静電容量を測定することによって、タッチパネル２０１上のｘ方向、ｙ方向のそれぞれについて接触位置を特定することができる。
【０１１９】
タッチパネル２０１は、投影型の静電容量方式タッチパネルである。タッチパネル２０１上のｘ方向、ｙ方向のそれぞれについて、一定の範囲に静電容量の分布２３０および２３１が検出される。入力位置解析部４０２は、静電容量の分布２３０が検出されたｘ方向の範囲のピークをユーザの右手の親指の位置座標のｘ座標とする。同様に、静電容量の分布２３１が検出されたｙ方向の範囲のピークをユーザの右手の親指の位置座標のｙ座標とする。ユーザの左手の親指の位置座標についても同様に決定することができる。
【０１２０】
なお、上記は、入力位置解析部４０２がユーザの左右の親指の位置座標を決定するための最も簡易な方法の一つである。入力位置解析部４０２は、どのような方法を用いてユーザの左右の親指の位置座標を決定してもよい。
【０１２１】
ステップＳ４２３：動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力する位置座標が表面入力部４０１（タッチパネル２０１）の右半分に含まれる位置座標である場合、この位置座標をユーザの右手の親指の位置座標（ｘ、ｙ）であると判断する。一方、動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力する位置座標が表面入力部４０１（タッチパネル２０１）の左半分に含まれる位置座標である場合、この位置座標をユーザの左手の親指の位置座標（ｘ’、ｙ’）であると判断する。
【０１２２】
動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力するユーザの右手の親指の位置座標（ｘ、ｙ）に基づいて、テーブル４０４を参照し、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの右手の人差し指の動作範囲を推定する。同様に、動作範囲推定部４０３は、入力位置解析部４０２が出力するユーザの左手の親指の位置座標（ｘ’、ｙ’）に基づいて、テーブル４０４を参照し、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの左手の人差し指の動作範囲を推定する。ユーザの左右の人差し指の動作範囲は、前述の図６に示したテーブル３０４と同様のテーブル４０４を用いて推定される。テーブル４０４には、ユーザの親指の位置座標と人差し指の動作範囲の対応が右手と左手のそれぞれについて記憶されている。
【０１２３】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、実施の形態２の携帯端末２００において裏面入力部の無効範囲を説明する図である。図１２（ａ）は、表面入力部４０１（タッチパネル２０１）を示す。図１２（ｂ）は、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）を示す。
【０１２４】
図１２（ａ）には、ユーザの右手の親指の位置座標Ｒ（ｘ、ｙ）と左手の親指の位置座標Ｌ（ｘ’、ｙ’）が示されている。動作範囲推定部４０３は、ユーザの右手の親指の位置座標Ｒ（ｘ、ｙ）に基づいて、テーブル４０４を参照し、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの右手の人差し指の動作範囲Ｒが、ｘ方向の座標ｘ１がｇ≦ｘ１≦ｈで示され、ｙ方向の座標ｙ１がｍ≦ｙ１≦ｎによって示される領域であると推定する。
【０１２５】
同様に、動作範囲推定部４０３は、ユーザの左手の親指の位置座標Ｌ（ｘ’、ｙ’）に基づいて、テーブル４０４を参照し、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）上のユーザの左手の人差し指の動作範囲Ｌが、ｘ方向の座標ｘ１がｅ≦ｘ１≦ｆで示され、ｙ方向の座標ｙ１がｊ≦ｙ１≦ｋによって示される領域であると推定する。
【０１２６】
ステップＳ４２４：無効範囲決定部４０５は、推定されたユーザの右手の人差し指の動作範囲Ｒに基づいて、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）の無効範囲Ｒを決定する。同様に、無効範囲決定部４０５は、推定されたユーザの左手の人差し指の動作範囲Ｌに基づいて、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）の無効範囲Ｌを決定する。無効範囲Ｒは、ｘ方向の座標ｘ１がｇ≦ｘ１≦ｈ、ｙ方向の座標ｙ１がｌ≦ｙ１≦ｍによって示される領域である。無効範囲Ｌは、ｘ方向の座標ｘ１がｅ≦ｘ１≦ｆ、ｙ方向の座標ｙ１がｉ≦ｙ１≦ｊによって示される領域である。なお、無効範囲Ｒが、前述した第１の無効範囲であり、無効範囲Ｌが、前述した第２の無効範囲である。
【０１２７】
このとき、無効範囲Ｒのｘ方向の大きさは、ユーザの右手の人差し指の動作範囲Ｒのｘ方向の大きさと同じとし、無効範囲Ｒのｙ方向の大きさは、たとえば、１０ｃｍ固定とする。同様に、無効範囲Ｌのｘ方向の大きさは、ユーザの左手の人差し指の動作範囲Ｌのｘ方向の大きさと同じとし、無効範囲Ｌのｙ方向の大きさは、たとえば、１０ｃｍ固定とする。そして、無効範囲決定部４０５は、無効範囲Ｒ、Ｌを、それぞれ動作範囲Ｒ、Ｌの直下に決定する。
【０１２８】
これは、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）の無効範囲Ｒ、Ｌを決定する方法の一例である。ユーザの左右の人差し指の動作範囲に対して裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）の無効範囲をどのように決定するかについては、さまざまな方法が考えられる。
【０１２９】
なお、ユーザの右手の親指が接触する位置Ｒが、本発明に関連する発明の、一方の第１接触位置の一例にあたり、無効範囲Ｒが、本発明に関連する発明の第１の検出不可領域の一例にあたる。また、ユーザの左手の人差し指が接触する位置Ｌが、本発明に関連する発明の、もう一方の第１接触位置の一例にあたり、無効範囲Ｌが、本発明に関連する発明の第２の検出不可領域の一例にあたる。
【０１３０】
ステップＳ４２５：入力位置解析部４０７は、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力を監視する。
【０１３１】
ステップＳ４２６：裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力があると、入力位置解析部４０７は、入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）を有効範囲限定部４０８に出力する。有効範囲限定部４０８は、入力位置解析部４０７から出力された裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標が、無効範囲決定部４０５が出力する無効範囲Ｒ、Ｌに含まれているか否かを判断する。
【０１３２】
ステップＳ４２７：入力位置解析部４０７から出力された裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標が、無効範囲決定部４０５が出力する無効範囲Ｒ、Ｌに含まれている場合、有効範囲限定部４０８は、入力位置解析部４０７から出力された裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標を入力情報処理部４０９に出力しない。すなわち、入力位置解析部４０７から出力された裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標は破棄される。
【０１３３】
ステップＳ４２８：一方、入力位置解析部４０７から出力された裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標が、無効範囲決定部４０５が出力する無効範囲Ｒ、Ｌのいずれにも含まれていない場合、有効範囲限定部４０８は、入力位置解析部４０７から出力された裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標を入力情報処理部４０９に出力する。
【０１３４】
入力情報処理部４０９は、入力位置解析部４０２から出力された表面入力部４０１（タッチパネル２０１）におけるユーザの左右の親指の位置座標（ｘ、ｙ）および（ｘ’、ｙ’）と、有効範囲限定部４０８から出力された裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）および（ｘ１’、ｙ１’）を表示制御部４１０に出力する。
【０１３５】
表示制御部４１０は、入力情報処理部４０９から出力された表面入力部４０１（タッチパネル２０１）におけるユーザの左右の親指の位置座標（ｘ、ｙ）および（ｘ’、ｙ’）と、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）における入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）および（ｘ１’、ｙ１’）に基づいて、アイコンの選択、カーソルの移動などの描画処理を行い表示部４１１（液晶ディスプレイ２０２）に表示させる。
【０１３６】
ステップＳ４２７の場合は、ユーザの右手または左手の中指から小指による裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）からの入力である可能性が高いので、有効範囲限定部４０８は、この入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）を入力情報処理部４０９に出力しない。一方、ステップＳ４２８の場合は、ユーザの右手または左手の人差し指による裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）からの入力である可能性が高いので、有効範囲限定部４０８は、この入力の位置座標（ｘ１、ｙ１）または（ｘ１’、ｙ１’）を入力情報処理部４０９に出力する。このようにして、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）にユーザの右手または左手の中指から小指が接触することによって、右手または左手の人差し指によるポインティングが意図したとおりになされないという不具合を軽減することができる。
【０１３７】
なお、携帯端末２００の横幅が大きい場合には、図１２（ｂ）に示すように、左右の動作範囲と無効範囲が重複することは無いが、携帯端末の横幅がある程度小さい場合には、両手で持ったときに、左右の動作範囲と無効範囲が重複することがある。
【０１３８】
図１３に、横幅が狭い場合の、裏面のタッチパッドに対する動作範囲および無効範囲の領域を示す。
【０１３９】
この場合、携帯端末の横幅が狭いため、裏面で両手の人差し指同士が届く距離であり、ユーザの左手の人差し指の動作範囲Ｌと、右手の人差し指の無効範囲Ｒとが重複する領域（図１３に網掛けで示した無効・有効重複領域２３２の部分）が生じている。
【０１４０】
表面入力部４０１が無効・有効重複領域２３２の位置に接触を検出した場合には、その入力を無効として取り扱うのが望ましい。無効として取り扱うことにより、ポインティングに使用しない右手の中指から小指にかけての接触による誤検出を、より確実に防止することができる。
【０１４１】
また、本実施の形態２においても、実施の形態１に示した変形例と同様の構成を適用することができる。
【０１４２】
すなわち、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）におけるユーザの人差し指の動作範囲を推定することなく、表面入力部４０１（タッチパネル２０１）におけるユーザの親指の位置座標に基づいて、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）の無効範囲を直接決定するようにしてもよい。また、表面入力部４０１（タッチパネル２０１）におけるユーザの親指の位置座標に基づいて、表面入力部４０１（タッチパネル２０１）におけるユーザの親指の動作範囲を推定し、そのユーザの親指の動作範囲に基づいて、裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）の無効範囲を決定してもよい。
【０１４３】
また、テーブル４０４に、ユーザの親指の位置座標と人差し指の動作範囲の対応に加えて、ユーザの親指の位置座標と中指の動作範囲の対応を記憶させることで、ユーザが裏面入力部４０６（タッチパッド２０４）を中指で操作する構成も、本実施の形態２に適用できる。
【０１４４】
（実施の形態３）
本発明または本発明に関連する発明の実施の形態３においては、上下の概念をもたない携帯端末を取り上げる。
【０１４５】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、本発明または本発明に関連する発明の実施の形態３の携帯端末を片手で保持している状態を示す図である。図１４（ａ）は、携帯端末５００を右手で縦向きに保持している状態を示し、図１４（ｂ）は、携帯端末５００を左手で横向きに保持している状態を示している。
【０１４６】
本実施の形態３の携帯端末５００は、実施の形態１の携帯端末１００、実施の形態２の携帯端末２００と異なり、操作ボタンを備えていない。操作ボタン１０５を備える携帯端末１００、２００においては、操作ボタン１０５が配される側を下にして保持するということが通常である。しかし、操作ボタンを備えない本実施の形態３の携帯端末５００においては、どちらの側を下にして保持することもできる。
【０１４７】
図１５に、本実施の形態３の携帯端末５００のブロック図を示す。図３に示した実施の形態１の携帯端末１００と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【０１４８】
携帯端末５００は、実施の形態２の携帯端末２００と同様に、表面入力部３０１に静電容量方式のタッチパネル５０１を備える。したがって、親指１１０がタッチパネル５０１に接触または近接している領域を検出することができる。この領域を、検出領域５０５として、図１４（ａ）および図１４（ｂ）において、斜線を付した楕円によって示した。
【０１４９】
なお、携帯端末５００の裏面には、実施の形態１の携帯端末１００と同様に、裏面の大部分を占有するタッチパッド５０４が配置されている。
【０１５０】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、親指１１０がタッチパネル５０１に接触または近接している領域は、略楕円の形状をなすので、その長径の方向Ａを求めることができる。
【０１５１】
本実施の形態３の入力位置解析部３１２は、表面入力部３０１（タッチパネル５０１）で検出された検出領域５０５の情報を入力情報処理部３１９へ通知する。入力情報処理部３１９は、通知された検出領域５０５の情報に基づいて、親指１１０がタッチパネル５０１に接触または近接している楕円の検出領域５０５の長径の方向Ａを求める。
【０１５２】
ここで、携帯端末５００は、加速度センサ３１５を備えている。したがって、携帯端末５００は、重力の向きＧを知ることができる。すなわち、入力情報処理部３１９は、加速度センサ３１５から重力の向きＧを得る。
【０１５３】
入力情報処理部３１９は、親指１１０がタッチパネル５０１に接触または近接している楕円の検出領域５０５の長径の方向Ａと重力の向きＧに基づいて、ユーザが携帯端末５００を右手で保持しているか、左手で保持しているかを判断する。すなわち、入力情報処理部３１９は、重力の向きＧに対して、親指１１０がタッチパネル５０１に接触または近接している楕円の検出領域５０５の長径の方向Ａが左上がりの場合（図１４（ａ）の場合）は、ユーザが携帯端末５００を右手で保持していると判断する。一方、入力情報処理部３１９は、重力の向きＧに対して、親指がタッチパネル５０１に接触または近接している楕円の検出領域５０５の長径の方向Ａが右上がりの場合（図１４（ｂ）の場合）は、ユーザが携帯端末５００を左手で保持していると判断する。
【０１５４】
以上のようにして、ユーザが携帯端末５００を右手で保持しているか、左手で保持しているかを判断することができる。したがって、本実施の形態３の携帯端末５００においては、携帯端末５００の初期設定において、ユーザが右利きであるか左利きであるかを設定する必要がない。
【０１５５】
動作範囲推定部３１３は、携帯端末５００が左右のいずれの手で保持されているかの情報を入力情報処理部３１９から取得し、ユーザが携帯端末５００を右手で保持している場合には、テーブル３１４から右手の親指の位置座標と右手の人差し指の動作範囲の対応を参照し、ユーザが携帯端末５００を左手で保持している場合には、テーブル３１４から左手の親指の位置座標と左手の人差し指の動作範囲の対応を参照して、ユーザの人差し指の動作範囲を推定することができる。
【０１５６】
なお、テーブル３１４に記載されている、右手の親指の位置座標と右手の人差し指の動作範囲の対応を示す情報、および、左手の親指の位置座標と左手の人差し指の動作範囲の対応を示す情報が、本発明または本発明に関連する発明の、本体部を保持する向きに応じた複数の情報の一例にあたる。
【０１５７】
このようにして、ユーザがどちらの手で携帯端末５００を保持していても、ユーザの人差し指の動作範囲を適切に推定することができる。したがって、無効範囲決定部３０５は、裏面入力部３０６のタッチパッド５０４に対して、無効範囲を適切に決定することができる。
【０１５８】
このようにして、裏面入力部３０６（タッチパッド５０４）にユーザの中指から小指が接触することによって、人差し指によるポインティングが意図したとおりになされないという不具合を軽減することができる。
【０１５９】
また、ユーザが携帯端末５００を縦向きに保持しているか、横向きに保持しているかによって、表示部３１１（液晶ディスプレイ５０２）に表示するアイコン５０２ａの向きを変更することができる。
【０１６０】
なお、携帯端末５００が保持されている向きに応じて表示するアイコン５０２ａが、本発明または本発明に関連する発明の画面部品の一例にあたる。
【０１６１】
（実施の形態４）
本発明または本発明に関連する発明の実施の形態４においては、実施の形態３と同様に、上下の概念を持たない携帯端末を取り上げる。
【０１６２】
図１６は、本発明または本発明に関連する発明の実施の形態４の携帯端末を両手で保持している状態を示す図である。本実施の形態４の携帯端末６００は、たとえば、タブレット型端末や読書端末のような携帯端末である。また、本実施の形態４の携帯端末６００は、実施の形態３の携帯端末５００と異なり、加速度センサは備えていない。
【０１６３】
図１７に、本実施の形態４の携帯端末６００のブロック図を示す。図９に示した実施の形態２の携帯端末２００と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【０１６４】
携帯端末６００は、実施の形態２の携帯端末２００、実施の形態３の携帯端末５００と同様に、表面入力部４０１に静電容量方式のタッチパネル６０１を備える。したがって、左右の親指がタッチパネル６０１に接触または近接している領域を検出することができる。この領域を、検出領域６０５および６０６として、図１６において、斜線を付した楕円（２箇所）によって示した。
【０１６５】
なお、携帯端末６００の裏面には、実施の形態２の携帯端末２００と同様に、裏面の大部分を占有するタッチパッド６０４が配置されている。
【０１６６】
図１６に示すように、左右の親指がタッチパネル６０１に接触または近接している検出領域６０５および６０６は、略楕円の形状をなすので、その長径の方向Ａ、Ａ’を求めることができる。右手の親指がタッチパネル６０１に接触または近接している楕円の検出領域６０５の長径の方向をＡとする。左手の親指がタッチパネル６０１に接触または近接している楕円の検出領域６０６の長径の方向をＡ’とする。
【０１６７】
本実施の形態４の入力位置解析部４１２は、表面入力部４０１（タッチパネル６０１）で検出された検出領域６０５および６０６の情報を入力情報処理部４１９へ通知する。入力情報処理部４１９は、通知された検出領域６０５および６０６の情報に基づいて、親指がタッチパネル６０１に接触または近接している楕円の検出領域６０５および６０６の長径の方向ＡおよびＡ’を求める。
【０１６８】
入力情報処理部４１９は、左右の親指がタッチパネル６０１に接触または近接している楕円の領域の長径の方向Ａ、Ａ’に基づいて、携帯端末６００の向きを判断する。すなわち、入力情報処理部４１９は、左右の親指がタッチパネル６０１に接触または近接している楕円の領域の長径の方向Ａ、Ａ’が接近する向きを上向きと判断する。一方、入力情報処理部４１９は、左右の親指がタッチパネル６０１に接触または近接している楕円の領域の長径の方向Ａ、Ａ’が離間する向きを下向きと判断する。
【０１６９】
以上のようにして、携帯端末６００の向きを判断することができる。
【０１７０】
動作範囲推定部４１３は、携帯端末６００の向きを示す情報を入力情報処理部４１９から取得し、テーブル４０４から右手の親指の位置座標と右手の人差し指の動作範囲の対応を参照し、同じく、テーブル４０４から左手の親指の位置座標と左手の人差し指の動作範囲の対応を参照して、ユーザの人差し指の動作範囲を推定することができる。
【０１７１】
このようにして、ユーザの人差し指の動作範囲を適切に推定することができる。したがって、無効範囲決定部４０５は、裏面入力部４０６のタッチパッド６０４に対して、無効範囲を適切に決定することができる。
【０１７２】
このようにして、裏面入力部４０６（タッチパッド６０４）にユーザの中指から小指が接触することによって、人差し指によるポインティングが意図したとおりになされないという不具合を軽減することができる。また、携帯端末６００の向きを判断することができるので、表示部４１１（液晶ディスプレイ６０２）に表示するアイコン６０２ａの向きを適切に変更することができる。
【０１７３】
なお、表面入力部４０１（タッチパネル６０１）と表示部４１１（液晶ディスプレイ６０２）は、必ずしも同じ形状である必要はない。
【０１７４】
図１８は、本実施の形態４の、他の構成の携帯端末７００を両手で保持している状態を示す図である。
【０１７５】
携帯端末７００の左右は、円弧状をなす。表面入力部４０１（タッチパネル７０１）は、携帯端末７００の表面のほぼいっぱいに設けられている。図１８において、表面入力部４０１（タッチパネル７０１）は、破線の小判型によって示される。一方、表示部４１１（液晶ディスプレイ７０２）は、携帯端末７００の中央部近傍に設けられている。図１８において、表示部４１１（液晶ディスプレイ７０２）は、実線の矩形によって示される。
【０１７６】
たとえば、図１８のように構成された携帯端末７００であっても、本発明または本発明に関連する発明を適用することができる。
【０１７７】
なお、本発明に関連する発明のプログラムは、上述した入力方法の、平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する前記検出ステップ、および、前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する前記検出領域制限ステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１７８】
また、本発明に関連する発明の記録媒体は、上述した入力方法の、平板状の本体部の第１の検出面への人体の第１接触位置を検出する前記検出ステップ、および、前記第１接触位置の情報に基づいて、予め決められた情報にしたがって、前記第１の検出面とは反対側の第２の検出面への人体の第２接触位置を検出できる領域を制限する前記検出領域制限ステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して利用される記録媒体である。
【０１７９】
また、本発明に関連する発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な、ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１８０】
また、本発明に関連する発明のプログラムの一利用形態は、インターネット等の伝送媒体、光・電波等の伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１８１】
また、上述した本発明に関連する発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明に係る入力装置および入力方法は、表裏の両面に入力手段を備えた入力装置において、裏面に配置された入力手段に対する入力をより快適に行うことができる効果を有する。したがって、表裏の両面に入力手段を備えたスマートフォンやタブレット型端末、読書端末、携帯型ゲーム機などに適用可能である。
【符号の説明】
【０１８３】
１００  携帯端末
１０１  タッチパネル
１０２  液晶ディスプレイ
１０２ａ  アイコン
１０３  バックライト
１０４  タッチパッド
１０５  操作ボタン
１１０  親指
１１１  人差し指
１１２  中指
１１３  薬指
１１４  小指
１２０  接触面
１２１  接触が検出されたｘ方向の範囲
１２２  接触が検出されたｙ方向の範囲
１２３  人差し指の推定動作範囲
１２４、１２６  ユーザの人差し指の動作範囲
１２５、１２７  無効範囲
１３０、１３１  検出電圧波形
２００  携帯端末
２０１  タッチパネル
２０２  液晶ディスプレイ
２０４  タッチパッド
２３０、２３１  静電容量分布
２３２  無効・有効重複領域
３０１  表面入力部
３０２  入力位置解析部
３０３  動作範囲推定部
３０４  テーブル
３０５  無効範囲決定部
３０６  裏面入力部
３０７  入力位置解析部
３０８  有効範囲限定部
３０９  入力情報処理部
３１０  表示制御部
３１１  表示部
３１２  入力位置解析部
３１３  動作範囲推定部
３１４  テーブル
３１５  加速度センサ
３１９  入力情報処理部
４０１  表面入力部
４０２  入力位置解析部
４０３  動作範囲推定部
４０４  テーブル
４０５  無効範囲決定部
４０６  裏面入力部
４０７  入力位置解析部
４０８  有効範囲限定部
４０９  入力情報処理部
４１０  表示制御部
４１１  表示部
４１２  入力位置解析部
４１３  動作範囲推定部
４１９  入力情報処理部
５００  携帯端末
５０１  タッチパネル
５０２  液晶ディスプレイ
５０２ａ  アイコン
５０４  タッチパッド
５０５  検出領域
６００  携帯端末
６０１  タッチパネル
６０２  液晶ディスプレイ
６０２ａ  アイコン
６０４  タッチパッド
６０５、６０６  検出領域
７００  携帯端末
７０１  タッチパネル
７０２  液晶ディスプレイ
８００  端末装置
８０１  タッチパネル装置
８０２  表示装置
８０３  タッチパッド装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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