(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定用連結具を用いて相互に締結される第１及び第２被締結部材の一方と前記固定用連結具の一部との間に介在される締付具であって、
周方向に傾斜する第１傾斜面を有する第１部材と、前記第１部材の前記第１傾斜面に対応した第２傾斜面を有する第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に介在された弾性付勢部材とを備えており、
前記第１部材は、第１端壁と、前記第１端壁から前記第２部材側に延びる第１周側壁とを有し、前記第１周側壁の先端面に前記第１傾斜面が設けられ、前記第１傾斜面は、前記第１周側壁の前記先端面の外周部に設けられた第１外側傾斜面と、その先端面の内周部に設けられた第１内側傾斜面とから構成されており、
前記第２部材は、第２端壁と、前記第２端壁から前記第１部材側に延びる第２周側壁とを有し、前記第２周側壁の先端面に前記第２傾斜面が設けられ、前記第２傾斜面は、前記第２周側壁の先端面の外周部に設けられ且つ前記第１部材の前記第１外側傾斜面に対応する第２外側傾斜面と、その先端面の内周部に設けられ且つ前記第１部材の前記第１内側傾斜面に対応する第２内側傾斜面とから構成されており、
前記弾性付勢部材は、前記第１及び第２部材の前記第１及び第２周側壁を被嵌して配設され、前記弾性付勢部材の一端側は前記第１部材の前記第１周側壁に係止され、その他端側は前記第２部材の前記第２周側壁に係止されており、
前記第１部材の前記第１傾斜面と前記第２部材の前記第２傾斜面とは周方向に摺動するように接触し、前記弾性付勢部材は、前記第１部材の前記第１傾斜面及び前記第２部材の前記第２傾斜面の作用によって、前記第２部材に対して前記第１部材が離隔する方向に相対的に移動するように周方向に弾性的に偏倚し、
前記第２部材には、更に、周方向に間隔をおいて複数の回り止め突起が設けられ、前記複数の回り止め突起が前記第１及び第２被締結部材の前記一方に食い込み固定されることを特徴とする締付具。
【請求項２】
前記複数の回り止め突起の先端部は先細に形成され、前記先細先端部が前記第１及び第２被締結部材の前記一方に食い込み固定されることを特徴とする請求項１に記載の締付具。
【請求項３】
前記第２部材と前記第１及び第２被締結部材の前記一方との間には支持部材が介在され、前記支持部材には、前記第２部材の前記複数の回り止め突起に対応して挿通孔が設けられ、前記第２部材の前記複数の回り止め突起は、前記支持部材の前記挿通孔を通して前記第１及び第２被締結部材の前記一方に食い込み固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の締付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締結部材を締め付け固定する際に隙間が生じないように用いる締付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築において、梁部材どうし、柱と梁部材などを接合するような場合、ボルトとナットといった固定用連結具による締結方法が多く用いられている。しかしながら、木質材料はその性質上、建築年月の経過に伴い、水分が蒸発したり水分を吸収したりすることから、寸法変化は避けられず、当然のことながら、固定用連結具で締めつけていた箇所は、固定用連結具と梁部材などとの間に隙間が生じる可能性がある。例えば、建築後１０年程度の経過で２〜５％程度収縮すると言われており、木質材料に対する固定用連結具の締結箇所は必然的に隙間が生じ、耐震性の劣化など、種々の弊害をもたらす可能性がある。
【０００３】
そこで、このような隙間が生じないようにするための締付具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この締付具は、被締結部材どうしを締め付け固着する際に固定用連結具の一端側と被締結部材との間に装着されるものであり、周方向に傾斜する第１傾斜面を有する第１部材と、前記第１部材の第１傾斜面に対応する第２傾斜面を有する第２部材と、この第１部材と第２部材との間に介在される弾性付勢部材と、を備え、第１部材の第１傾斜面と第２部材の第２傾斜面とは相互に対向して圧接状態に保持されている。
【０００４】
このような締付具において、例えば、第１部材と固定用連結具の一端側との間に隙間が生じると、弾性付勢部材の弾性作用によって、第２部材に対して第１部材が相対的に周方向に移動され、これによって、第１部材の第１傾斜面が第２部材の第２傾斜面に沿って移動して第１部材が第２部材に対して離隔する方向に移動し、このように第１部材が相対的に移動することにより上述した隙間がなくなり、その結果、固定用連結具による締付状態が維持され、固定用連結具の緩みの発生を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０５６５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した締付具では、被締結部材と固定用連結具の一端側との間に締付具が単に介在される構成であるので、締付具の第２部材が滑って被締結部材に対して相対的に回動するおそれがあり、このように相対的に回動すると、弾性付勢部材の弾性力が第１部材に充分に作用せず、締付具の締付機能が充分に発揮されないという問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、被締結部材に対する第２部材の回動を確実に抑え、締付機能を充分に発揮させることができる締付具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の締付具は、固定用連結具を用いて相互に締結される第１及び第２被締結部材の一方と前記固定用連結具の一部との間に介在される締付具であって、
周方向に傾斜する第１傾斜面を有する第１部材と、前記第１部材の前記第１傾斜面に対応した第２傾斜面を有する第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に介在された弾性付勢部材とを備えており、
前記第１部材は、第１端壁と、前記第１端壁から前記第２部材側に延びる第１周側壁とを有し、前記第１周側壁の先端面に前記第１傾斜面が設けられ、前記第１傾斜面は、前記第１周側壁の前記先端面の外周部に設けられた第１外側傾斜面と、その先端面の内周部に設けられた第１内側傾斜面とから構成されており、
前記第２部材は、第２端壁と、前記第２端壁から前記第１部材側に延びる第２周側壁とを有し、前記第２周側壁の先端面に前記第２傾斜面が設けられ、前記第２傾斜面は、前記第２周側壁の先端面の外周部に設けられ且つ前記第１部材の前記第１外側傾斜面に対応する第２外側傾斜面と、その先端面の内周部に設けられ且つ前記第１部材の前記第１内側傾斜面に対応する第２内側傾斜面とから構成されており、
前記弾性付勢部材は、前記第１及び第２部材の前記第１及び第２周側壁を被嵌して配設され、前記弾性付勢部材の一端側は前記第１部材の前記第１周側壁に係止され、その他端側は前記第２部材の前記第２周側壁に係止されており、
前記第１部材の前記第１傾斜面と前記第２部材の前記第２傾斜面とは周方向に摺動するように接触し、前記弾性付勢部材は、前記第１部材の前記第１傾斜面及び前記第２部材の前記第２傾斜面の作用によって、前記第２部材に対して前記第１部材が離隔する方向に相対的に移動するように周方向に弾性的に偏倚し、
前記第２部材には、更に、周方向に間隔をおいて複数の回り止め突起が設けられ、前記複数の回り止め突起が前記第１及び第２被締結部材の前記一方に食い込み固定されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の締付具では、前記複数の回り止め突起の先端部は先細に形成され、前記先細先端部が前記第１及び第２被締結部材の前記一方に食い込み固定されることを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の請求項３に記載の締付具では、前記第２部材と前記第１及び第２被締結部材の前記一方との間には支持部材が介在され、前記支持部材には、前記第２部材の前記複数の回り止め突起に対応して挿通孔が設けられ、前記第２部材の前記複数の回り止め突起は、前記支持部材の前記挿通孔を通して前記第１及び第２被締結部材の前記一方に食い込み固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の締付具によれば、第１部材の第１傾斜面と第２部材の第２傾斜面とは周方向に摺動するように接触し、弾性付勢部材は、第１傾斜面及び第２傾斜面の作用によって、第２部材に対して第１部材が離隔する方向に相対的に移動するように周方向に弾性的に偏倚し、更に第２部材には複数の回り止め突起が設けられているので、この締付具を第１被締結部材（又は第２被締結部材）と固定用連結具の一部との間に介在させて取り付けた状態においては、第２部材の複数の回り止め突起が第１被締結部材（又は第２被締結部材）に食い込み、これによって、第１被締結部材（又は第２被締結部材）と第２部材とが一体化され、第１被締結部材（又は第２被締結部材）に対する第２部材の相対的回動が確実に阻止され、その結果、締付具の締付機能を充分に発揮させることが可能となる。そして、例えば、締付具の第１部材と固定用連結具の一部との間に隙間が生じると、弾性偏倚部材の弾性偏倚作用によって、第２部材に対して第１部材が相対的に回動され、第２部材の第２傾斜面に沿って第１部材の第１傾斜面が周方向に移動することによって、第２部材に対して第１部材が離隔する方向に移動して隙間がなくなり、かくして、固定用連結具による締付け状態を長期にわたって維持することができる。
また、第１部材の第１傾斜面は、その第１周側壁の先端面の外周部に設けられた第１外側傾斜面と、その先端面の内周部に設けられた第１内側傾斜面とから構成され、また第２部材の第２傾斜面は、その第２周側壁の先端部の外周部に設けられ且つ第１部材の第１外側傾斜面に対応する第２外側傾斜面と、その先端面の内周部に設けられ且つ第１部材の第１内側傾斜面に対応する第２内側傾斜面とから構成されているので、第１部材の第１傾斜面と第２部材の第２傾斜面との接触面積を大きくすることができる。
このような構成に加えて、例えば、第１部材の第１傾斜面の第１内側傾斜面（又は第１外側傾斜面）を第１外側傾斜面（第１内側傾斜面）よりも第２部材側に突出させることにより、第２部材に対する第１部材の径方向の相対的移動が阻止され、これによって、第２部材の第２傾斜面に沿って第１部材の第１傾斜面が周方向に移動すると、この第１部材が第２部材から離隔する方向に確実に移動して発生した隙間をなくすことができる。
更に、弾性付勢部材は、第１及び第２部材の第１及び第２周側壁を被嵌して配設され、この弾性付勢部材の一端側が第１部材の第１周側壁に係止され、その他端側が第２部材の第２周側壁に係止されているので、締付具のコンパクト化を図ることができるとともに、その全体が略円筒状となって外側に突出する部材がなく、安全な締付具を提供することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項２に記載の締付具によれば、複数の回り止め突起の先端部が先細に形成されているので、これら回り止め突起が第１被締結部材（又は第２被締結部材）に食込み易く、固定用連結具を締め付けて第１及び第２被締結部材を相互に締結固定することによって、第２部材の複数の突起を第１被締結部材（又は第２被締結部材）に食い込ますことができる。
【００１７】
更に、本発明の請求項３に記載の締付具によれば、第２部材と第１被締結部材（又は第２被締結部材）との間に支持部材が介在され、この支持部材の挿通孔を通して第２部材の複数の回り止め突起が第１被締結部材（又は第２被締結部材）に食い込むので、第２部材が支持部材を介して第１被締結部材（又は第２被締結部材）と一体的となり、この締付具を安定的に第１被締結部材（又は第２被締結部材）に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に従う一実施形態の締付具を装着した状態を示す断面図。
【図２】図１の締付具を示す斜視図。
【図３】図２に示す締付具を矢印Ａで示す方向から見た側面図。
【図４】図４（ａ）は、図２に示す締付具の第１部材を図２の矢印Ｂで示す方向から見た側面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す第１部材を上から見た平面図。
【図５】図５（ａ）は、図２に示す締付具の第２部材を図２の矢印Ｂで示す方向から見た側面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す第２部材を下から見た底面図。
【図６】図２の締付具の弾性付勢部材を示す斜視図。
【図７】図２の締付具の支持部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う締付具の一実施形態について説明する。尚、この実施形態では、金属製ボルトと金属製ナットとの組合せからなる固定用連結具を、被締結部材である木製の梁部材どうしの連結に用いた例に適用して説明する。
【００２０】
図１〜図３において、図示の締付具２は、２つの木製の第１及び第２梁部材４，６（第１及び第２被締結部材を構成する）を相互に締結する際に用いられる。この形態では、固定用連結具８として金属製ボルト１０と金属製ナット１２が用いられ、ボルト１０の頭部１４と第２梁部材６との間にワッシャ１６が介在され、また締付具２とナット１２との間にワッシャ（図示せず）が介在される。即ち、図１に示すように、第２梁部材６側から第１梁部材４に向けて、ワッシャ１６を介してボルト１０の軸部１８（この軸部１８に雄ねじ部が設けられている）を挿通し、かく挿通したボルト１０の軸部１８に締付具２を後述するように装着し、更にこの締付具２の上に載置したワッシャ（図示せず）を介してナット１２を螺着することによって、この締付具２が第１梁部材４（第１被締結部材）と固定用連結具の一部としてのナット１２との間に装着される。
【００２１】
尚、この形態では、第１梁部材４の一部に収容凹部２０を設け、この収容凹部２０内に締付具２及びナット１２を収容するように構成しているが、このような収容凹部２０を設けることなく適用するようにしてもよい。また、この形態では、ボルト１０の軸部１８を第２梁部材６側から挿入し、第１梁部材４側に締付具２及びナット１２を配設しているが、これとは反対に、第１梁部材４側からボルト１０の軸部１８を挿入し、第２梁部材６側に締付具２及びナット１２を配設するようにしてもよい。
【００２２】
この締付具２は、片側（図１〜図３において上側）に位置する第１部材２２と、他側（図１〜図３において下側）に位置する第２部材２４と、この第２部材２４に対して第１部材２２を相対的に周方向に弾性的に偏倚するための弾性付勢部材２６とを備えている。  図４をも参照して、図示の第１部材２２は、金属材料から形成され、略円形状の第１端壁２８と、この第１端壁２８から第２部材２４（図１〜図３において下方）に向けて延びる第１周側壁３０とを備え、第１端壁２８及び第１周側壁３０が一体的に形成されている。第１周側壁３０は、第１端壁２８の外周縁より径方向少し内側に配設され、その先端面には周方向に延びる第１傾斜面３２が設けられ、この形態では、周方向に実質上等間隔に（即ち、１２０度の角度範囲にわたって）３つの第１傾斜面３２が設けられている。尚、この第１傾斜面３２は、周方向に２つ又は４つ以上設けるようにしてもよい。
【００２３】
この形態では、第１傾斜面３２は、径方向外側に配設された第１外側傾斜面３４とこの第１外側傾斜面３４の径方向内側に配設された第１内側傾斜面３６とを有し、第１外側傾斜面３４が第１周側壁３０の外周部の先端面に設けられ、第１内側傾斜面３６が第１周側壁３０の内周部の先端面に設けられている。図４（ａ）に示すように、第１周側壁３０の内周部はその外周部よりも第２部材２４側に突出し、第１内側傾斜面３６は、第１外側傾斜面３４よりも第２部材２４側に位置しているが、第１外側傾斜面３４及び第１内側傾斜面３６の斜面形状は実質上同じに形成され、図４（ａ）において上から見て時計方向に下り勾配に（換言すると、第１端壁２８に近づくように）形成されている。
【００２４】
この第１端壁２８の中央部には、ボルト１０の軸部１８（図１参照）が挿通される第１貫通開口３８が設けられ、また、この第１貫通開口３８の周囲に円形状凹部４０が設けられ、かかる円形状凹部４０内に上述したワッシャ（図示せず）が載置収容される。また、第１端壁２８の所定部位には円形状のねじ収容凹部４２が設けられ、このねじ収容凹部４２に貫通孔４４が設けられている。更に、第１端壁２８の対向する部位には、一対の切欠き部４６が設けられている。尚、一対の切欠き部４６は省略することもできる。
【００２５】
次に、図５をも参照して第２部材２４について説明すると、図示の第２部材２４は、金属材料から形成され、略円形状の第２端壁５２と、この第２端壁５２から第１部材２２（図１〜図３において上方）に向けて延びる第２周側壁５４とを備え、第２端壁５２及び第２周側壁５４が一体的に形成されている。第２周側壁５４は、第２端壁５２の外周縁より径方向少し内側に配設され、その先端面には、第１部材２２の第１傾斜面３２に対応して、周方向に延びる第２傾斜面５６が設けられている。この第２傾斜面５６は、第１傾斜面３２と同様に、周方向に実質上等間隔に（即ち、１２０度の角度範囲にわたって）３つ設けられている。尚、この第２傾斜面５６は、第１傾斜面３２の個数に対応して、周方向に２つ又は４つ以上設けるようにしてもよい。
【００２６】
この形態では、第２傾斜面５６は、上述した第１傾斜面３２の形状に対応して、径方向外側に配設された第２外側傾斜面５８とこの第２外側傾斜面５８の径方向内側に配設された第２内側傾斜面６０とを有し、第２外側傾斜面５８が第２周側壁５４の外周部の先端面に設けられ、第２内側傾斜面６０が第２周側壁５４の内周部の先端面に設けられている。図５（ａ）に示すように、第２周側壁５４の外周部はその内周部よりも第１部材２２側に突出し、第２外側傾斜面５８は、第１内側傾斜面６０よりも第１部材２２側に位置しているが、第２外側傾斜面５８及び第２内側傾斜面６０の斜面形状は実質上同じに形成され、図５（ａ）において上から見て時計方向に上り勾配に（換言すると、第２端壁５２から離れるように）形成されている。
【００２７】
第２部材２４の第２傾斜面５６（第２外側傾斜面５８及び第２内側傾斜面６０）は、第１部材２２の第１傾斜面３２（第１外側傾斜面３４及び第１内側傾斜面３６）に対応した形状を有し、第２部材２４の第２周側壁５４の段部６２（隣接する第２傾斜面５６間の段差部位）と第１部材２２の第１周側壁３０の段部６４（隣接する第１傾斜面３２間の段差部位）（図４参照）とが相互に係合する状態（図１に示す状態）などにおいては、第２傾斜面５６と第１傾斜面３２と（第２外側傾斜面５８と第１外側傾斜面３４と、また第２内側傾斜面６０と第１内側傾斜面３６と）が相互に接触し、これら第１傾斜面３２及び第２傾斜面５６により軸方向（図１及び図３において上下方向）の荷重を支持する。
【００２８】
この形態では、第２周側壁５６を規定する第２周側壁５４の外周部の径方向内側に第１内側傾斜壁３６を規定する第１周側壁３０の内周部が位置し、これら第２周側壁５４の外周部と第１周側壁３０の内周部とが径方向に重なっているので、第２部材２４に対する第１部材２２の径方向の相対的移動が拘束されるが、第２部材２４に対する第１部材２２の上記軸方向の相対的移動が許容され、この第１部材２２は、第２部材２４に近接及び離隔する方向に相対的に移動可能となる。
【００２９】
この形態では、第２端壁５２の中央部には、第１部材２２の貫通開口３８（図４参照）に対応して貫通開口６６が設けられ、この貫通開口６６は、第１部材２２の貫通開口３８とともに挿通開口を構成し、ボルト１０の軸部１８（図１参照）はかかる挿通開口（貫通開口３８，６６）を通して挿通される。
【００３０】
第２端壁５２の端面には、周方向に間隔をおいて複数（この形態では、４つ）の回り止め突起６８が設けられている。各回り止め突起６８は先端に向けて円錐状に先細に形成されている。また、第２端壁５２の所定部位には、第１端壁２８側のねじ収容凹部４２の貫通孔４４（図４参照）に対応して、雌ねじ孔７０が設けられており、第１部材２２の第１端壁２８の収容凹部４２及び貫通孔４４を通して挿入された止めねじ７３（図３参照）は、第２部材２４の第２端壁５２の雌ねじ孔７０に螺着され、このように止めねじ７３を螺着することによって、第２部材２４に対する第１部材２２の相対的回動が阻止される。
【００３１】
この第２端壁５２には、更に、第１端壁２８の一対の切欠き部４６（図４参照）に対応して、その対応する部位に一対の切欠き部７２が設けられている。尚、一対の切欠き部７２も省略することができる。
【００３２】
図１〜図３及び図６を参照して、この実施形態では、弾性付勢部材２６はコイルばね７４から構成され、第１及び第２部材２２，２４の第１及び第２周側壁３０，５４を被嵌して配設されている。コイルばね７４の一端部には径方向内方に折曲された第１係止部７６が設けられ、その他端部にも径方向内方に折曲された第２係止部７８が設けられている。第１及び第２係止部７６，７８は、相互に対向して向き合うように配置されて径方向内方に延びている。
【００３３】
この形態では、第１部材２２の第１周側壁３０の基部に第１係止孔８０が設けられ、かかる第１係止孔８０にコイルばね７４の第１係止部７６が挿入されて係止されている（図３参照）。また、第２部材２４の第２周側壁５４の基部（第１係止孔８０とほぼ対応する部位）に第２係止孔８２（図５参照）が設けられ、かかる第２係止孔８２にコイルばね７４の第２係止部７８が挿入されて係止されている（図３参照）。このような装着状態においては、コイルばね７４は、第２部材２４に対して第１部材２２が軸方向（図１及び図３において上下方向）に離隔する方向に相対的に移動するように周方向に（即ち、図１及び図３において上方から見て時計方向であって、図２において矢印８５で示す方向に）に弾性的に偏倚し、この弾性偏倚作用によって、第２部材２４の第２傾斜面５６（第２外側傾斜面５８及び第２内側傾斜面６０）と第１部材２２の第１傾斜面３２（第１外側傾斜面３４及び第１内側傾斜面３６）とが圧接状態に保持される。また、このコイルばね７４が、第１及び第２部材の第１及び第２端壁２８，５２間の環状空間内に収容され、その第１及び第２係止部８０，８２などが外側に突出することがなく、締付具２全体をコンパクト化することができる。
【００３４】
尚、上述したコンパクト化を考慮しない場合、例えば、コイルばね７４の第１係止部７６を軸方向（図１及び図３において上下方向）上方に折曲し、この第１係止部７６を第１部材２２の第１端壁２８の切欠き部４６に係止させ、また例えばその第２係止部７８を軸方向下方に折曲し、この第２係止部７８を第２部材２４の第２端壁５２の切欠き部７２に係止させるようにしてもよい。
【００３５】
この実施形態では、締付具２は、第２部材２４と第１梁部材４との間に介在される支持部材９０を含んでいる。図１〜図３及び図７を参照して、支持部材９０は円形状の金属製の厚肉プレートから構成され、その中央部に貫通開口９４が設けられ、この貫通開口９４は、第１及び第２部材２２，２４の貫通開口３８，６６（図４、図５参照）とともに挿通開口を構成し、ボルト１０の軸部１８（図１参照）がかかる挿通開口を通して挿通される。また、この支持部材９０には、第２部材２４の複数の回り止め突起６８に対応して、貫通開口９４の周囲に複数の挿通孔９６が設けられており、第２部材２４の各回り止め突起６８は、図１及び図３に示すように、対応する挿通孔９６を通して支持部材９０から外側に突出する。尚、締付具２を第２梁部材６（第２被締結部材）側に設ける場合、この支持部材９０は、締付具２と第２梁部材６との間に介在される。
【００３６】
このような締付具２は、例えば、第１及び第２梁部材４，６を固定用連結具（ボルト１０及びナット１２）を用いて連結固定する際に、次のように用いられる。主として図１を参照して、締付具２を組み付けた状態では、第２部材２４の第２周側壁５４の段部６２と第１部材２２の第１周側壁３０の段部６４とが当接し、止めねじ７３を第１部材２２の収容凹部４２の貫通孔４４を通して第２部材２４の雌ねじ孔７０に螺着することによって、第１及び第２部材２２，２４のこの当接状態が保持される。
【００３７】
第１梁部材４と第２梁部材６とを締結するには、これら梁部材４，６を所定の位置関係となるように相互に重ね合わせ（具体的には、第１梁部材４の貫通孔と第２梁部材６の貫通孔とが整合するように重ね合わせる）、このように重ね合わせた状態で、第２梁部材６側からボルト１０の軸部１８を第２部材６の貫通孔及び第１部材４の貫通孔を通して挿通する。このとき、ボルト１０の頭部１４と第２梁部材６との間にワッシャ１６を介在させる。
【００３８】
そして、第１梁部材４の収容凹部２０内に突出するボルト１０の軸部１８に、支持部材９０、締付具２及びワッシャ（図示せず）をこの順に装着した後、この軸部１８の雄ねじ部にナット１２を螺着して締付け方向に回動させて所要の通りに締め付ける。このように締め付けると、図１から理解されるように、ナット１２による締付け力が締付具２に伝達され、この締付具２の第１部材２２を介して第２部材２４の複数の回り止め突起６８が第１梁部材４に食い込んで固定され、第２部材２４及び支持部材９０が第１梁部材４と一体化される。
【００３９】
このように締付具２の第２部材２４を第１梁部材４に固定した後に、止めねじ７３を外してコイルばね７４の拘束を解除する。かくすると、このコイルばね７４による周方向への弾性偏倚力が第１部材２２に作用し、この第１部材２２は弾性偏倚作用を受けた状態に保持される。この形態では、複数の回り止め突起６８が第１梁部材４に食い込んでいるために、第２部材２４が固定状態に保持され、また支持部材９０が介在されているために第２部材２４が安定して支持され、このように保持されることによって、コイルばね７４による弾性偏倚力を安定的に第１部材２２に作用させることができる。
【００４０】
このような締付具２の取付状態において、例えば、第１梁部材４と支持部材９０との間に僅かの隙間が生じると、コイルばね７４の周方向への弾性偏倚作用によって第２部材２４に対して第１部材２２が矢印８５（図２参照）で示す方向に相対的に僅かに回動され、この回動は、第２部材２４の第２傾斜面５６（第２外側傾斜面５８及び第２内側傾斜面６０）に沿って第１部材２２の第１傾斜面３２（第１外側傾斜面３４及び第１内側傾斜面３６）が圧接状態で摺動するように行われる。従って、第２部材２４の第２傾斜面５６及び第１部材２２の第１傾斜面３２の作用によって、第１部材２２が第２部材２４から離隔する方向に僅かに移動し、かかる移動によってこの隙間がなくなり、このようにして第１及び第２梁部材４，６の締結部位が隙間のない状態に保たれ、その結果、耐震性の劣化などの弊害の発生を長期にわたって抑えることができる。
【００４１】
以上、本発明に従う締付具の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更乃至修正が可能である。
【００４２】
例えば、上述した実施形態では、第１梁部材４（又は第２梁部材６）と締付具２との間に支持部材９０を介在させているが、この支持部材９０を省略することもでき、この場合、締付具２の第２部材２４は、直接的に第１梁部材４（又は第２梁部材６）に固定される。
【符号の説明】
【００４３】
２  締付具
４  第１梁部材
６  第２梁部材
８  固定用連結具
２２  第１部材
２４  第２部材
２６  弾性付勢部材
２８  第１端壁
３０  第１周側壁
３２  第１傾斜面
３４  第１外側傾斜面
３６  第１内側傾斜面
５２  第２端壁
５４  第２周側壁
５６  第２傾斜面
５８  第２外側傾斜面
６０  第２内側傾斜面
６８  回り止め突起
９０  支持部材
【要約】      （修正有）【課題】被締結部材に対する第２部材の回動を確実に抑え、締付機能を充分に発揮することができる締付具を提供すること。【解決手段】固定用連結具８を用いて締結される第１及び第２被締結部材４，６の一方と固定用連結具８の一部との間に介在される締付具。この締付具は、第１傾斜面を有する第１部材２２と、第２傾斜面を有する第２部材２４と、第１部材２２と第２部材２４との間に介在された弾性付勢部材２６とを備え、第１及び第２部材２２，２４の第１及び第２傾斜面は周方向に摺動するように接触し、弾性付勢部材２６は、これら第１傾斜面及び第２傾斜面の作用によって、第２部材２４に対して第１部材２２が離隔する方向に相対的に移動するように周方向に弾性的に偏倚する。第２部材２４には回り止め突起６８が設けられ、これら回り止め突起６８が第１及び第２被締結部材４，６の一方に食い込み固定される。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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