(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を５〜３０質量％、（Ｂ）成分を（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｂ）成分／（Ａ）成分〕で０．００３〜０．４、（Ｃ）成分を０．１〜５質量％、（ｄ）成分を０．４〜３質量％、及び水を含有し、３０℃での粘度が５〜２００mPa・sの液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
（Ａ）成分：（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物
【化１】
0005813487.tif 000014
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜３の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）であり、
ｍは１〜３の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０〜５の数である。
分子内に複数存在するＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒは同一でも異なっていても良い。〕
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される化合物及びその４級化物から選ばれる化合物並びに一般式（３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物を含むモノマーから得られるカチオン性ポリマー
【化２】
0005813487.tif 000015
〔式中、Ｒ3は水素原子、メチル基又はエチル基を示し、Ｒ4は、水素原子、ヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙcはエステル基又はアミド基を示し、Ｚは水酸基を含んでいても良い炭素数１〜３のアルカンジイル基である。〕
【化３】
0005813487.tif 000016
〔式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6はメチル基又はヒドロキシエチル基を示し、Ｘa-は陰イオン基を示す。〕
（Ｃ）成分：下記一般式（４）で表される１種以上の化合物
【化４】
0005813487.tif 000017
〔式中、Ｒ7は炭素数８〜１２の炭化水素基であり、Ｒ8は炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Ｘb-は陰イオン基である。〕
（Ｄ）成分：香料組成物
【請求項２】
前記（Ｄ）成分が、香料として用いられるアルコールを含む香料組成物である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、前記一般式（２）のモノマーからなるポリマー、前記一般式（３）のモノマーからなるポリマー、並びに前記一般式（２）のモノマー及び前記一般式（３）のモノマーから選ばれるモノマーとアミド基含有非イオン性ビニルモノマーとの共重合体から選ばれる１種以上のポリマーから選ばれるものである、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【請求項４】
前記袋状容器が、少なくとも２層のプラスチック層が積層された積層材料で構成されたものである、請求項１〜３の何れか１項に記載の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中に排出されても、速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に、分子内にエステル基を有する柔軟基剤が使用されている。
近年、環境意識の高まりにより、家庭用品は詰替え品、特に袋状の容器（パウチ容器）に充填された詰め替え品を購入し、それをボトルに詰替えて使用することが一般的となってきている。家庭で使用される液体洗浄剤や液体柔軟剤などの液体製品でも、詰替え品が広く流通している。
【０００３】
また、節水志向の高まりから、洗濯時の浴比〔（水の容量（Ｌ））／（洗濯物の質量（ｋｇ））比〕を低下させるような使用方法も実施されるようになっている。このような使用方法で液体洗浄剤と液体柔軟剤を併用すると、洗濯工程からすすぎ工程に持ち越される洗浄剤成分の量が多くなる傾向があるが、すすぎ水中の洗浄剤成分の量が多くなると、柔軟性が低下するという課題がある。
【０００４】
特許文献１には、カチオン性布地柔軟化化合物及びカチオン性ポリマーを含有し、柔軟性に優れた柔軟剤組成物が開示されている。また、請求項１０には、更に単一長鎖Ｃ10-22アルキルカチオン性界面活性剤を含有する柔軟剤組成物が開示されている。
特許文献２には、脂肪酸、分子内にエステル基を有する柔軟基剤及び単一長鎖第４級アンモニウム塩を含有し、保存による柔軟性の低下を抑制し、各種温度での保存安定性に優れた液体柔軟仕上げ剤組成物が開示されている。
特許文献３には、プラスチック製小袋入り柔軟仕上げ剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０３７３５号公報
【特許文献２】特開平８−８１８８１号公報
【特許文献３】特開平８−３５１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、分子内にエステル基を含む柔軟基剤、香料、及び柔軟性を向上させる為のカチオンポリマーを含有する液体柔軟剤組成物が充填された袋状容器を保存したとき、保存時の温度条件によって、組成物全体の粘度が上昇する現象（増粘と呼ばれることもある）、又は活性剤濃度が極端に低い水層を生じる分離現象が生じるという問題があった。このような問題は暗所で保管しても生じる問題である。
しかし、前記液体柔軟剤組成物が充填された袋状容器の保存時において、日光に曝されたとき、前記増粘現象や分離現象とは異なり、保存前の活性剤層とほぼ同等の濃度相の中に固形物が析出するという現象が生じることが明らかになった。
このような現象は、従来全く知られていない新規な解決課題であり、特許文献１、２には全く記載も示唆もされていないものである。
【０００７】
本発明は、日光暴露によっても固形物の析出を抑制することができ、かつ粘度の増加も家庭での使用可能な程度に抑制することができる、液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、課題の解決手段として、下記の発明を提供する。
下記（Ａ）成分を５〜３０質量％、（Ｂ）成分を（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｂ）成分／（Ａ）成分〕で０．００３〜０．４、（Ｃ）成分を０．１〜５質量％、（ｄ）成分を０．４〜３質量％、及び水を含有し、３０℃での粘度が５〜２００mPa・sの液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
（Ａ）成分：（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物
【０００９】
【化１】
0005813487.tif 000002
【００１０】
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜３の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）であり、
ｍは１〜３の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０〜５の数である。
分子内に複数存在するＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒは同一でも異なっていても良い。〕
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される化合物及びその４級化物から選ばれる化合物並びに一般式（３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物を含むモノマーから得られるカチオン性ポリマー
【００１１】
【化２】
0005813487.tif 000003
【００１２】
〔式中、Ｒ3は水素原子、メチル基又はエチル基を示し、Ｒ4は、ヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙcはエステル基又はアミド基を示し、Ｚは水酸基を含んでいても良い炭素数１〜３のアルカンジイル基である。〕
【００１３】
【化３】
0005813487.tif 000004
【００１４】
〔式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6はメチル基又はヒドロキシエチル基を示し、Ｘa-は陰イオン基を示す。〕
（Ｃ）成分：下記一般式（４）で表される１種以上の化合物
【００１５】
【化４】
0005813487.tif 000005
【００１６】
〔式中、Ｒ7は炭素数８〜１２の炭化水素基であり、Ｒ8は炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Ｘb-は陰イオン基である。〕
（Ｄ）成分：香料組成物
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品は、日光に相当する強さの光が照射されても、固形物の析出が抑制され、粘度の増加も家庭での使用可能な程度に抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜液体柔軟剤組成物＞
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分は、（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物である。
【００１９】
【化５】
0005813487.tif 000006
【００２０】
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜３の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）であり、
ｍは１〜３の数であり、
ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０〜５の数である。
分子内に複数存在するＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒは同一でも異なっていても良い。〕
【００２１】
Ｒ1は、繊維製品の柔軟化の観点から、炭素数１３〜２１の炭化水素基が好ましく、炭素数１３〜１７の炭化水素基がより好ましい。
Ｒ1の炭化水素基の具体例は、炭素数１３〜２１のアルキル基及び炭素数１３〜２１のアルケニル基から選ばれる基であり、炭素数１３〜１７のアルキル基及び炭素数１３〜１７のアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
液体柔軟剤組成物の製造の容易性の観点から、Ｒ1は炭素数１１〜２３のアルキル基及び炭素数１１〜２３アルケニル基を有する炭化水素基が好ましい。より好ましくは、炭素数１３〜２１のアルキル基及び炭素数１３〜２１のアルケニル基を有する炭化水素基であり、更に好ましくは、炭素数１３〜１７のアルキル基及び炭素数１３〜１７のアルケニル基を有する炭化水素基である。
アルケニル基に含まれる不飽和基はシス体とトランス体が存在する。シス体とトランス体比の具体例は、モル比でシス体／トランス体＝９９／１〜３０／７０が挙げられ、９７／３〜５０／５０が一般的に使用される。本発明において、シス体とトランス体の比はＨ1−ＮＭＲの積分比で算出することができる。
ｐ及びｑは２又は３の数である。
ｒは、繊維製品の柔軟化の点から、０〜２が好ましく、０がより好ましい。
ｑは、（Ａ）成分の製造の容易性の観点から２が好ましい。
【００２２】
（ａ１）成分のアミン化合物を得る製造方法は特に制限されないが、例えば、下記式に記載のアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応、又は脂肪酸エステルとのエステル交換反応によって得ることができる。
【００２３】
【化６】
0005813487.tif 000007
【００２４】
〔式中、Ｒ2、ｍ、ｐ、ｑ、ｒは、前記一般式（１）と同じ意味を表す。〕
エステル化反応の例としては、例えば、特表２０００−５１０１７１号公報の８〜９頁目に記載されている方法を適用することができる。
エステル交換反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１３〕〜〔００１６〕に記載の方法を適用することができる。
【００２５】
（ａ１）成分は、液体柔軟剤組成物中で、その一部又は全てが酸との酸塩の状態で含有していても良い。
（ａ１）成分が酸塩で存在する場合の酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。
有機酸の具体例としては、炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸、炭素数１〜２のモノアルキル硫酸エステルが挙げられる。より具体的にはモノメチル硫酸エステル、モノエチル硫酸エステル、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。
【００２６】
（ａ２）成分は、（ａ１）成分のアミン化合物とアルキル化剤を用いた４級化反応により得ることができる。
アルキル化剤は、メチルクロリド、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選択することができる。
４級化反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１７〕〜〔００２３〕に記載の方法や、特開平１１−１０６３６６号公報に記載の製造方法を適用することができる。
【００２７】
（Ａ）成分は、光暴露時の固形物の析出抑制の点から、一般式（１）において、Ｒ2がＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）である化合物が好ましい。
（Ａ）成分が２種類以上の化合物の混合物である場合、ｍの数平均の数は１．２〜２．５の混合物を用いることができる。繊維製品の柔軟化の観点から、ｍの数平均の数は、１．３〜２．０が好ましく、１．４〜１．９がより好ましい。
【００２８】
（Ａ）成分は、前記（ａ１）成分及び（ａ１）成分の酸塩から選ばれる１種以上の化合物、並びに（ａ２）成分の混合物として使用することができる。混合物として使用する場合には、各々の成分を得た後、混合して使用することができる。
また、（ａ１）成分を４級化反応し（ａ２）成分を得る際に、未反応物や副反応物としての（ａ１）成分及びその酸塩を含む混合物として使用することもできる。
また、４級化反応を調整することで、意図的に（ａ１）成分や（ａ１）成分の酸塩を含む混合物を得ることができる。
（ａ１）成分及び（ａ１）成分の酸塩、並びに（ａ２）成分の質量の比率は、〔（ａ１）成分＋（ａ１）成分の酸塩〕／〔（ａ２）成分〕で表される。
（ａ１）成分の質量は、一般式（１）で表される第３級アミン化合物の場合には第３級アミン化合物そのものの質量であり、第３級アミン化合物の酸塩の場合には該第３級アミン化合物に換算した質量である。
（ａ２）成分の質量は、第３級アミン化合物の４級化に使用した４級化剤に由来する対イオン（例えば、塩化メチルで４級化した場合にはクロルイオン）を含む質量である。
前記の質量の比率は、固形物の析出抑制の点で、〔（ａ１）成分＋（ａ１）成分の酸塩〕／〔（ａ２）成分〕＝０．０１〜０．６が好ましく、０．１〜０．５がより好ましく、０．１５〜０．３が更に好ましい。
【００２９】
〔（Ｂ）成分〕
本発明の（Ｂ）成分は、下記一般式（２）で表される化合物及びその４級化物から選ばれる化合物並びに一般式（３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物を含むモノマーから得られるカチオン性ポリマーである。本発明のカチオン性ポリマーとは、ｐＨによりカチオン性を有するアミノ基、又は第４級アンモニウム基を分子内に有するポリマーを表す。
【００３０】
【化７】
0005813487.tif 000008
【００３１】
〔式中、Ｒ3は水素原子、メチル基又はエチル基を示し、Ｒ4は、ヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙcはエステル基又はアミド基を示し、Ｚは水酸基を含んでいても良い炭素数１〜３のアルカンジイル基である。〕
化合物の入手性の点から、Ｒ3は水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ4はメチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。
【００３２】
【化８】
0005813487.tif 000009
【００３３】
〔式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6はメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基を示し、Ｘa-は陰イオン基を示す。〕
化合物の入手性の点から、Ｒ3、Ｒ5は水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ6はメチル基が好ましく、Ｘa-はクロロイオン又はメチル硫酸イオンが好ましい。
【００３４】
一般式（２）で表される化合物としては、特に制限されるものではないが、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、又はジエチルアミノプロピルメタクリルアミド若しくは４級化剤により４級化した４級アンモニウム塩が挙げられる。
製造の容易性の点で、ジメチルアミノエチルアクリレート又はジメチルアミノエチルメタクリレート、及び４級化剤により４級化した４級アンモニウム塩から選ばれる化合物が好ましい。
４級化剤としては、特に制限されるものではないが、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等のアルキル硫酸、パラトルエンスルホン酸メチル等の一般的なアルキル化剤が挙げられる。
【００３５】
一般式（３）で表される化合物としては、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジエチルジアリルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００３６】
（Ｂ）成分は、一般式（２）で表される化合物から得られるポリマー、一般式（３）で表される化合物から得られるポリマーのほか、一般式（２）及び一般式（３）で表される化合物であるモノマー〔モノマー（ｂ１）と称する〕と共重合可能なモノマー〔モノマー（ｂ２）と称する〕からなるカチオン性ポリマーを用いることができる。
モノマー（ｂ２）の好適な例としては、アミド基含有非イオン性モノマー及びエステル基含有非イオン性モノマーから選ばれる化合物が挙げられる。
アミド基含有非イオン性モノマーのより具体的な例としては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミドが挙げられる。
エステル基含有非イオン性モノマーのより具体的な例としては、アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数６〜１８）エステルが挙げられる。また、日光暴露時の固形物の析出抑制効果を、より得易い点から前記アルキル基は、炭素数１０〜１４のアルキル基が好ましい。
（Ｂ）成分としてモノマー（ｂ１）とモノマー（ｂ２）を含有するとき、モノマー（ｂ２）のアミド基又はエステル基と（Ａ）成分のエステル基との水素結合等の相互作用により、光暴露時の固形物の析出が起こり易くなり、（Ｃ）成分を併用することによる固形物の析出抑制効果がより顕著に発現されるようになる。
【００３７】
（Ｂ）成分のカチオン性ポリマーがモノマー（ｂ１）とモノマー（ｂ２）からなるカチオン性ポリマーである場合、モノマー（ｂ１）とモノマー（ｂ２）とのモル比は、モノマー（ｂ２）／モノマー（ｂ１）＝０．１〜１が好ましい。
【００３８】
（Ｂ）成分のモノマー（ｂ１）からなるポリマー又はモノマー（ｂ１）とモノマー（ｂ２）からなるカチオン性ポリマーは、液体柔軟剤組成物中で、酸により中和された酸塩として含有することができる。
中和に用いる酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸等の無機酸、クエン酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸などの有機酸が挙げられる。
（Ｂ）成分の製造方法は、特に制限はないが、例えば特開２００８−１１１２１９号公報の〔００４３〕〜〔００５３〕に記載の製造方法、又は特開２００７−２４７１２６号公報の〔００３５〕〜〔００４４〕に記載の製造方法で製造することができる。
【００３９】
また、（Ｂ）成分のカチオン性ポリマー重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果を得易い点で、３，０００〜５００，０００が好ましく、１０，０００〜３００，０００がより好ましい。（Ｂ）成分のカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値を使用する。具体的には、特開２００８−１４４３１６号公報の〔００３２〕〜〔００３５〕に記載の測定方法で測定することができる。
【００４０】
〔（Ｃ）成分〕
本発明の（Ｃ）成分は、下記一般式（４）で表される１種以上の化合物である。
【００４１】
【化９】
0005813487.tif 000010
【００４２】
〔式中、Ｒ7は炭素数８〜１２の炭化水素基であり、Ｒ8は炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Ｘb-は陰イオン基である。〕
【００４３】
Ｒ7は、光暴露時の固形物の析出抑制の点から、炭素数８〜１２の炭化水素基が好ましく、炭素数１０〜１２の炭化水素基がより好ましく、炭素数１２の炭化水素基が更に好ましい。炭化水素基はアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基である。Ｒ7の特に好ましい基はラウリル基である。
Ｒ8の具体例としては、メチル基、エチル基及びヒドロキエチル基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。（Ｃ）成分の製造の容易性の点からメチル基、エチル基及びヒドロキシエチル基から選ばれる基が好ましい。
Ｘb-は陰イオン基であり、具体的には塩素イオン、臭素イオン等のハロゲンイオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが挙げられる。
【００４４】
〔（Ｄ）成分〕
（Ｄ）成分は香料であり、液体柔軟剤組成物を使用するときに好ましい使用感を付与するための重要な成分である。その一方で、（Ａ）成分、（Ｄ）成分及び水と併用するとき、光暴露時の固形物の析出が起こり易くなり、更に（Ｂ）成分を含むことで、より固形物の析出が起こり易くなるが、（Ｃ）成分を含むことによる固形物の析出抑制効果が発揮されるため、香料の含有量を高めることができる。
【００４５】
（Ｄ）成分の香料は、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴 編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日  第４刷」に記載の香料、特表平１０−５０７７９３号公報記載の香料を使用することができる。
（Ｄ）成分の香料としてアルコール系香料を使用したとき、光暴露により固形物の析出を起こし易いが、上記のとおり、本発明では固形物の析出が抑制されるため、アルコール系香料も使用することができる。アルコール系香料とは、香料として用いられるアルコールを表す。
【００４６】
アルコール系香料としては、前記「香料と調香の基礎知識」の１２７〜１５４頁に記載されている、（ｄ１）脂肪族アルコール、（ｄ２）テルペン系アルコール、（ｄ３）セスキテルペン系アルコール、（ｄ４）脂環式アルコール、（ｄ５）芳香族アルコール及び（ｄ６）合成サンダルから選ばれる香料として用いられるアルコールが挙げられる。
【００４７】
〔他の成分〕
液体柔軟剤組成物には、その他の成分として、必要に応じてｐＨ調整剤、酸化防止剤、キレート剤、色素、シリコーン化合物、及びポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤等の各種界面活性剤、電解質等を含有することができる。
【００４８】
液体柔軟剤組成物中の各成分の含有割合は、次のとおりである。
（Ａ）成分の含有量は５〜３０質量％であり、粘度安定性の点から、６〜２５質量％が好ましく、７〜２０質量％がより好ましい。
（Ｂ）成分の含有量は、柔軟性の向上の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｂ）成分／（Ａ）成分〕は０．００３以上であり、０．０１以上がより好ましく、０．０２以上がより好ましい。
固形物の析出抑制の点から（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比〔（Ｂ）成分／（Ａ）成分〕は０．４以下であり、０．２以下が好ましく、０．１以下がより好ましい。
（Ｃ）成分の含有量は、光暴露時の固形物の析出抑制及び組成物の分離抑制の点から、液体柔軟剤組成物中に、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．３〜２質量％が更に好ましい。
（Ｄ）成分の香料は、香料の含有効果を発現させることと、光暴露時の固形物の抑制の点から、０．４５〜２．０質量％が好ましく、０．５〜１．５質量％がより好ましく、０．６〜１．０質量％が更に好ましい。
水は、合計で１００質量％となる調整量である。
【００４９】
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度〔日光に暴露される前の粘度（実施例における初期値）〕は、５〜２００mPa・s（３０℃）が使用勝手の点で好ましく、１０〜１５０mPa・sがより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物は、実施例に記載のような光照射試験後であっても、粘度（実施例におけるろ過した内容物の粘度）を前記初期値より高いが６００mPa・ｓ以下に抑制することができる。使い勝手の点で前記初期値より高いが３５０mPa・ｓ以下が好ましく、前記初期値より高いが３００mPa・ｓ以下がより好ましく、２５０mPa・ｓ以下が更に好ましく、１５０mPa・ｓ未満が特に好ましい。
組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターの何れかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。より具体的には実施例に記載の測定方法で測定された値である。
【００５０】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは、（Ａ）成分の加水分解安定性の点から、２〜７が好ましく、２〜５がより好ましい。
【００５１】
＜袋状柔軟剤物品＞
本発明の袋状柔軟剤物品は、上記した液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填されたものである。
袋状容器は、少なくとも２層のプラスチック層が積層された積層材料で構成されたものである。この袋状容器としては、特開２００１−０９８３００号公報の〔００１９〕〜〔００２２〕又は特開２０１１-１２２０９３号公報に記載の袋状容器を使用できる。
【００５２】
袋状容器を製造するための積層材料としては、最外層（光が最初に入射する層）に延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等からなる基材層〔層Ｉ〕が配置され、内側に無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等からなるシーラント層〔層II〕が配置されたものが好ましい。日光暴露における固形物の析出抑制効果をより得易い点で、前記最外層として延伸ナイロン（ＯＮｙ）からなる基材層〔層Ｉ〕が配置され、内側に直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）からなるシーラント層〔層II〕が配置された積層材料が好ましい。
【００５３】
基材層〔層Ｉ〕の厚みは、剛性などについて必要最小限に保持され得る厚さであればよく、製袋加工性、コスト及び強度を加味して決めることができるが、１０〜５０μｍが好ましい。積層材料全体の厚みも、製袋加工性、コスト、強度及び剛性を加味して決めることができ、１００〜３００μｍが好ましい。
【００５４】
フィルム各層の積層は、ポリウレタン系、エステル系等の接着剤や、カゼインなどの水溶性接着剤などの糊材を用いて行われる。
袋状容器は、上記のような積層材料（複合フィルム基材）を、最内層となる層を内側にして重ね合わせ、その周縁部をヒートシール等により接着して袋状に成形して得られる。
【００５５】
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ−１）成分
トリエタノールアミンとＲ1ＣＯＯＨで表される脂肪酸を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．８６／１でエステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が５質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９８等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った。４級化反応後に反応物の質量に対して１０質量％のエタノールを添加し、均一に混合した。
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、下記の（ａ１１−１）成分〜（ａ１１−３）成分、（ａ２１−１）成分〜（ａ２１−３）成分、及び他成分１からなる混合物（合計で１００重量部）を８５質量％含有する混合物であった。
【００５８】
【化１０】
0005813487.tif 000011
【００５９】
（他成分１）：〔２質量％〕
Ｒ1ＣＯＯＨ
〔Ｒ1ＣＯＯＨの組成を以下に示す。
ミリスチン酸：２質量％
パルミチン酸：２７質量％
パルミトレイン酸：３質量％
ステアリン酸：３２質量％
炭素数１８で、不飽和基を１つ有する脂肪酸：３３質量％
炭素数１８で、不飽和基を２つ有する脂肪酸：３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体比は８５／１５（Ｈ１―ＮＭＲによる、積分比）である。〕
【００６０】
（Ａ−２）成分
Ｎ−メチルジエタノールアミンとＲ1ＣＯＯＨで表される脂肪酸を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．９／１で、エステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が５質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、１０質量％のエタノールを添加し均一に混合した後、前記アミンに対してメチル基が０．９８等量となるように、塩化メチルで４級化反応を行った。
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、下記の（ａ１２−１）成分、（ａ２２−１）成分、（ａ２２−２）成分及び他成分２からなる混合物（合計で１００重量部）を８５質量％及びエタノールを含む混合物であった。
【００６１】
【化１１】
0005813487.tif 000012
【００６２】
（他成分２）：〔９．７重量部〕
Ｒ2ＣＯＯＨ
〔Ｒ2ＣＯＯＨの組成を以下に示す。
パルミチン酸：１０質量％
ステアリン酸：６０質量％
炭素数１８で、不飽和基を１つ有する脂肪酸：３０質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体比は１／１（Ｈ１―ＮＭＲによる、積分比）である。〕
【００６３】
〔（Ｂ）成分〕： 
（ｂ−１）：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＭＷ：１０万）（一般式（２）のモノマーからなるホモポリマー）
（ｂ−２）：ポリメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＷ：４０万）（一般式（３）のモノマーからなるホモポリマー）
（ｂ−３）：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとジメチルアクリルアミドとのコポリマー（ポリジメチルアンモニウムクロリド／ジメチルアクリルアミド＝８０／２０（モル比）、ＭＷ４．５万） 
【００６４】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：Ｎ−ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｃ−２）：Ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｃ−３）：Ｎ−ラウリル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム・メチルサルフェート
〔（Ｃ’）成分〕
（ｃ’−１）：Ｎ−テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド
【００６５】
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：香料（特表平１０−５０７７９３号公報、５４〜５５頁に記載の比較香料Ｄ）オイゲノール２０質量％、イソオイゲノール２０質量％、フェネチルアルコール２０質量％、メチルジヒドロジャスモネート２０質量％及びバニリン２０質量％含む香料組成物
【００６６】
〔その他の成分〕
（ｅ−１）成分：非イオン界面活性剤（ラウリルアルコールにエチレンオキサイドを２１モル付加させた化合物）
（ｅ−２）成分：非イオン界面活性剤（ラウリルアルコール６０質量％及びミリスチルアルコール４０質量％からなる混合アルコールにエチレンオキシドを８モル付加させた化合物）
（ｅ−３）成分：塩化カルシウム
（ｅ−４）成分：塩化マグネシウム
【００６７】
〔袋状容器〕
下記層構成を有する積層材料を用いて成形された袋状容器（長さ：２５０ｍｍ、幅１３０ｍｍ）
(層Ｉ：外層)延伸ナイロン（ＯＮｙ）厚さ１５μｍであり、裏面にグラビア印刷した（特開２００１−０９８３００号公報の実施例で使用した白インキを２回印刷した）もの
(層II：内層)直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）厚さ１５０μｍ
【００６８】
＜液体柔軟剤組成物の製造方法＞
表１に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、液体柔軟剤組成物を調製した。
【００６９】
１Ｌビーカーに、液体柔軟剤組成物のでき上がり質量が６００ｇとなるのに必要な量の９０質量％相当量のイオン交換水と（ｅ−１）成分又は（ｅ−２）成分と（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分を入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。（ｅ−１）成分又は（ｅ−２）成分と（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて下記の攪拌羽根を用いて攪拌した。
６０±２℃の温度に調温した（ｅ−１）成分又は（ｅ−２）成分と（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分を含むイオン交換水を、直径が５ｍｍの攪拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根（羽根の数：３枚、羽根の長辺／短辺：３ｃｍ／１．５ｃｍ、羽根の設置：回転面に対して４５度の角度）で撹拌（３００ｒ／ｍ）しながら、６５℃で加熱溶解させた（Ａ）成分を３分間掛けて投入した。投入終了後に１５分間撹拌した。
（ｅ−３）成分又は（ｅ−４）成分の１０質量％水溶液を投入し１０間攪拌した。５℃のウォーターバスを用いて、内容物の温度が３０±２℃になるまで冷却した。（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を投入し５分間攪拌した。出来上がり質量（６００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間攪拌した。液体柔軟剤組成物の組成を表２に示す。
【００７０】
＜袋状柔軟剤物品の製造方法＞
上記の袋状容器の中に上記の液体柔軟剤組成物５００ｇを充填した後、袋口をヒートシールして、袋状柔軟剤物品を得た。
【００７１】
＜評価方法＞
〔袋状柔軟剤物品の保存方法〕
試験機は、低温サイクルキセノンフェードメーター（型番；ＸＬ７５、スガ試験機株式会社製）を使用した。
試験機内に、袋状柔軟剤物品の最大面積面を、ランプに向けて設置し、下記の照射条件で光を照射した後、試験機の運転を止め、そのまま１８時間放置した（１サイクル）。このサイクルを１１サイクル行った後の、容器の上辺のシール部を摘み、袋状容器内部の液体柔軟剤組成物を動かさないように注意深く、試験機内から取り出した。
（照射条件）
・設定放射照度；４２Ｗ/ｍ2
・設定放射時間；６時間（積算放射照度；０．９ＭＪ／ｍ2）
ブラックパネル温度；４５℃
【００７２】
〔析出した固形物の重量の測定方法〕
袋状容器の上辺のシール部をハサミで裁断し、容器を逆さまにし、内容物（液体柔軟剤組成物）をステンレス製メッシュ（200メッシュ，目開き７５μｍ）でろ過した。ろ過後、１分放置した後の、メッシュに残存した固形物の析出物の重量を測定した（ろ過前のステンレス製メッシュの重量を予め測定し、その差分を固形物の析出物の重量とした）。固形物の析出物の重量が１ｇ未満が合格であり、０．８ｇ以下が好ましく、０．５ｇ以下がより好ましく、０．３ｇ以下が更に好ましく、０．２ｇ未満が特に好ましい。最も好ましくは０ｇ（固形物が見られない）である。
【００７３】
〔ろ過後の液体柔軟剤組成物の粘度の測定〕
上記のように固形物の析出物をろ過した液体柔軟剤組成物９０ｇを、Ｎｏ．１１規格瓶に入れ、専用キャップで封をし、３０℃のウォーターバスを用いて内容物温度３０℃に調温した後、内容物温度を３０℃に保ったまま１時間放置した。Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  Ｃｏ．，ＬＴＤ製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＢ−１０、Ｎｏ．１〜３のローターの何れかを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて各液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、１分後の値を読み取った（粘度の単位は「ｍＰａ・ｓ」）。
【００７４】
【表１】
0005813487.tif 000013
【００７５】
表１から明らかなとおり、実施例の組成物は固形物の析出物の生成が抑制されていた。
また、固形物の析出物をろ過した後の内容物は初期粘度と比べると粘度が上昇していたが、最大でも３５０mPa・sであり、家庭での使用可能な程度に抑制されていた。
比較例５は、固体の析出は認められなかったが、液体柔軟剤組成物の製造時において分離したため、製品として不良である。