(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタの端子と電気接続するための端子と、前記端子を保持するハウジングと、前記相手側コネクタとの嵌合時における離脱を防止するためのロック手段を備える電気コネクタであって、
前記ロック手段は、嵌合時に前記相手側コネクタの一部と係合するための第１の係止部と、前記第１の係止部と連結した本体部と、前記本体部と連結し前記第１の係止部の変位を操作するための第１の操作部と、を有し、
前記電気コネクタは、さらに、
前記第１の操作部の変位を規制／非規制する位置に選択的に移動可能な第１の規制部材と、
前記第１の規制部材の移動を規制／非規制する位置に選択的に移動可能なストッパ部材と、を有し、
前記第１の規制部材は、前記第１の規制部材の移動を操作するための第２の操作部を備え、
前記ストッパ部材は、前記ストッパ部材の移動を操作するための第３の操作部を備え、  前記第２の操作部は、前記ハウジングの外周に設けられ、スライド動作することが可能であり、
前記第３の操作部は、前記第２の操作部の近傍に設けられ、
前記第１の規制部材は、前記第１の規制部材と共に移動する係止片を備え、
前記ストッパ部材は、前記係止片の移動を規制するための第２の規制部材を備え、
前記第３の操作部が押されない状態のとき、前記第２の規制部材によって前記係止片の移動が規制され、前記第３の操作部が押されているとき、前記第２の規制部材による規制が解除され、前記係止片の移動が可能になり、
前記第１の操作部は、前記第１の操作部の変位を検知するための第１の表示部を備え、 前記第１の操作部は、前記ハウジングの開口を通して一部露出しており、
前記第１の操作部が押されない状態のとき、前記第１の表示部は外部から視認不可能であり、
前記第１の操作部が押されたとき、前記第１の表示部が前記ハウジングの開口を通して外部から視認可能である、ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載の電気コネクタにおいて、
前記ハウジングは、前記第２の操作部と接する部分に第２の表示部を備え、
前記第１の操作部の変位を規制する位置に前記第１の規制部材があるとき、前記第２の表示部は外部から視認不可能であり、
前記第１の操作部の変位を非規制する位置に前記第１の規制部材があるとき、前記第２の表示部が外部から視認可能であることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気コネクタにおいて、
前記第３の操作部は、前記第２の操作部の操作面内に配置され、該操作面から突出して設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気コネクタにおいて、
前記ロック手段の本体部は、前記ハウジングに回転自在に固定されるヒンジを備え、
前記ハウジングと前記本体部との間に、ばねが配置され、
前記第１の操作部が押されない状態のとき、前記ばねの付勢力により、前記第１の係止部が前記相手側コネクタの一部と係合し、
前記第１の操作部が押されたとき、前記第１の係止部が変位し、前記相手側コネクタの一部との係合が解除されることを特徴とする電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタに関し、特に、相手側コネクタとの嵌合時における離脱を防止するためのロック機構を有する電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタにおいて、相手側コネクタとの嵌合時における離脱を防止するため、ロック機構を有するものがある。そして、そのロック機構が振動・衝撃などにより不用意に解除されないように、ロック機能を強化し、２重ロックを備えたものがある。２重ロック機能を有する電気コネクタとして、例えば、特許文献１（特開平１１−２６０８６号公報）に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載されたコネクタは、ロックアームを用いるタイプのコネクタであり、コネクタの嵌合時に、ロックアームの張り出し片が相手側コネクタのハウジングの突起と係合することによりロック状態が保持され（１重ロック）、さらに、ロックアームのロック解除方向への変位を規制するアーム保持部材を設け（２重ロック）、アーム保持部材の操作片を引っ張ることによりそのロックが解除されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたコネクタは、振動や衝撃が加わると、不用意にアーム保持部材が外れる可能性があり、２重ロックの機能を果たさない可能性がある。また、振動や衝撃に対する耐性を強化しようとすると、アーム保持部材固定用のロックがさらに必要になり、操作性が悪化するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ロック機構を有する電気コネクタにおいて、振動や衝撃による不用意なロック解除を防止することができる技術を提供することにある。また、本発明の他の目的は、電気コネクタにおいて、ロック機構の操作性を向上させることにある。
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、相手側コネクタの端子と電気接続するための端子と、前記端子を保持するハウジングと、前記相手側コネクタとの嵌合時における離脱を防止するためのロック手段を備える電気コネクタであって、前記ロック手段は、嵌合時に前記相手側コネクタの一部と係合するための第１の係止部と、前記第１の係止部と連結した本体部と、前記本体部と連結し前記第１の係止部の変位を操作するための第１の操作部と、を有し、前記電気コネクタは、さらに、前記第１の操作部の変位を規制／非規制する位置に選択的に移動可能な第１の規制部材（２重ロック）と、前記第１の規制部材の移動を規制／非規制する位置に選択的に移動可能なストッパ部材（３重ロック）と、を有し、前記第１の規制部材は、前記第１の規制部材の移動を操作するための第２の操作部を備え、前記ストッパ部材は、前記ストッパ部材の移動を操作するための第３の操作部を備え、前記第２の操作部は、前記ハウジングの外周に設けられ、スライド動作することが可能であり、前記第３の操作部は、前記第２の操作部の近傍に設けられ、前記第１の規制部材は、前記第１の規制部材と共に移動する係止片を備え、前記ストッパ部材は、前記係止片の移動を規制するための第２の規制部材を備え、前記第３の操作部が押されない状態のとき、前記第２の規制部材によって前記係止片の移動が規制され、前記第３の操作部が押されているとき、前記第２の規制部材による規制が解除され、前記係止片の移動が可能になることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
（１）３重ロック機構により、ロックの誤解除を確実に防止できる。
（２）規制部材の操作面の近傍にストッパ部材の操作部があるので、意識せずにストッパ部材を解除できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態による電気コネクタと相手側コネクタの嵌合前の構成を示す斜視図である。
【図２】電気コネクタと相手側コネクタの嵌合時の構成を示す斜視図である（ロック状態）。
【図３】電気コネクタと相手側コネクタの嵌合時の構成を示す斜視図である（ロック解除状態）。
【図４】電気コネクタの内部構造を示す斜視図である（２重ロックがオフ（解除）、３重ロックがオン（規制）の状態）。
【図５】図４の内部構造に対応する平面図である。
【図６】電気コネクタの内部構造を示す斜視図である（２重ロックがオフ（解除）、３重ロックがオフ（解除）の状態）。
【図７】図６の内部構造に対応する平面図である。
【図８】電気コネクタの内部構造を示す平面図である（２重ロックがオフ（解除）、３重ロックがオン（規制）で第１の操作部が押された状態）。
【図９】電気コネクタの内部構造を示す平面図である（２重ロックがオン（規制）、３重ロックがオン（規制）の状態）。
【図１０】電気コネクタと相手側コネクタの嵌合時の構成を示す斜視図である（２重ロックがオン（規制）の状態）。
【図１１】電気コネクタと相手側コネクタの嵌合時の構成を示す斜視図である（２重ロックがオフ（解除）の状態）。
【図１２】電気コネクタと相手側コネクタの嵌合時の構成を示す斜視図である（２重ロックがオフ（解除）、１重ロックが半ロックの状態）。
【図１３】本発明による電気コネクタの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明による電気コネクタのさらに他の実施形態を示す外観図である。
【図１５】図１４に対応する電気コネクタの内部構造を示す平面図である（１重ロックがオン（規制）、２重ロックがオン（規制）、３重ロックがオン（規制）の状態）。
【図１６】図１４に対応する電気コネクタの内部構造を示す平面図である（１重ロックがオフ（解除）、２重ロックがオフ（解除）３重ロックがオン（規制）の状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態による電気コネクタ１００と相手側コネクタ２００の嵌合前の構成を示す斜視図である。図２及び図３は、電気コネクタ１００と相手側コネクタ２００の嵌合時の構成を示す斜視図である。なお、図２及び図３は、内部構造の理解を容易にするため、便宜上、ハウジングの一部を切り取って描かれているが、実際は切り取られた部分は、図１のようにハウジングで覆われている。また、図２はロック手段によりロックされた状態、図３はロックが解除された状態（アンロック）を示す。図４〜図９は、電気コネクタ１００の内部構造を示す図である。なお、図４及び図６は斜視図、図５、図７〜図９は平面図である。
【００１３】
まず、図１〜図３により、本実施の一形態による電気コネクタの構成の一例を説明する。本実施の形態による電気コネクタ１００は、相手側コネクタ２００と嵌合することにより、お互いの端子が電気接続され、電気信号や電源などが伝送されるものである。本実施の形態では、電気コネクタ１００は端子１０１にケーブルが接続されるプラグコネクタであり、相手側コネクタ２００は基板に端子２０１が接続されるレセプタクルコネクタであるが、これに限定されるものではなく、その逆であってもよい。
【００１４】
相手側コネクタ２００は、基板の端子に接続される金属製の複数の端子２０１、相手側コネクタ２００を基板（図示せず）に仮止めするためのロックピン２０３、ハウジング２０４、フレーム２０５、電気コネクタ１００と嵌合する際に誤接続を防止するためのガイドキー部材２０６などを備え、ハウジング２０４、フレーム２０５及びガイドキー部材２０６は、ビスとナットで固定されている。フレーム２０５は、上側と下側の２箇所に、嵌合時に電気コネクタ１００のロック手段１０３の第１の係止部１０４と引っ掛かり合い係合するための突起を有する係止部２０２を備えている。
【００１５】
図１に示すように、電気コネクタ１００は、相手側コネクタ２００の端子２０１と電気接続するための複数の端子１０１、端子１０１を保持するハウジング１０２、相手側コネクタ２００との嵌合時における不用意な離脱を防止するためのロック手段１０３、端子１０１と電気接続されたケーブル１１８、ケーブル用開口の封止蓋１１９、相手側コネクタ２００と嵌合する際に誤接続を防止するためのガイドキー部材１２０などを備え、ハウジング１０２は上ケース１２４、下ケース１２５及び内部ハウジングなどから成り、上ケース１２４及び下ケース１２５にて内部ハウジング、ロック手段１０３等を挟み込むようにネジで固定されている。本実施の形態では、ケーブル１１８が電気コネクタ１００の後方の開口から延長しているが、電気コネクタ１００の横の開口（ケーブル用開口の封止蓋１１９がある部分）から延長させることも可能である。ガイドキー部材１２０は、所定の相手側コネクタ２００のガイドキー部材２０６と嵌め合いが可能となっている。また、本実施の形態では、複数の端子１０１は、それぞれ端子ごとに内部ハウジングで覆われており、その内部ハウジング先端が独立している。
【００１６】
図２及び図３に示すように、ロック手段１０３は、嵌合時に相手側コネクタ２００の係止部２０２と係合するための第１の係止部（フック）１０４、第１の係止部１０４と連結した本体部（アーム）１０５、本体部１０５と連結し第１の係止部１０４の変位を操作するための第１の操作部（レバー）１０６などから構成される。また、本体部１０５は、ハウジング１０２に回転自在に固定されるヒンジ１１６を備え、ハウジング１０２と本体部１０５との間に、戻しばね、圧縮ばね、引張ばね、ねじりばね等のばね１１７が配置され、第１の操作部１０６が押されない状態のとき、ばね１１７の付勢力により、第１の係止部１０４が相手側コネクタの係止部２０２と係合し（引っ掛かり合い）、第１の操作部１０６が指などで押されたとき、第１の係止部１０４が変位し、相手側コネクタ２００の係止部２０２との係合が解除され、電気コネクタ１００と相手側コネクタ２００との嵌合を分離することが可能になる。また、第１の操作部１０６は、ハウジング１０２の開口１１４を通して露出しており、指などで操作し易くなっている。なお、本実施の形態による電気コネクタ１００は、上下２個のロック手段１０３備えている。図１には、下側のロック手段１０３の一部、図２及び図３には、上側のロック手段１０３、図４〜図９には、下ロック手段１０３がそれぞれ描かれている。しかし、これに限定されるものではなく、ロック手段１０３は、上下のどちらか１個でもよく、また、上下のロック手段１０３を一体的に作ることも可能である。
【００１７】
次に図４〜図９により、本実施の形態による電気コネクタ１００の内部構造を説明する。図４〜図９は、ハウジング１０２の上ケース１２４、上側のロック手段１０３、端子を保持する内部ハウジング、ケーブル１１８、ねじ等を取り除いた図である。内部ハウジングに収容されるそれぞれの端子は、ケーブル１１８の各導電線と接続されている。内部ハウジングは両端に凸部を有し、その凸部が下ケース１２５の取付け部１２６に嵌合して取り付けられる。また、下ケース１２５において、相手側コネクタと嵌合する部分の先端にロック手段保護部１２７、後側と横側にケーブル取り付け用の窪み１２８、ケーブルのクランプ金具１３３用のねじ孔１２９、上ケース取付け用のねじ孔１３０などが設けられている。また、図４及び図５に示すように、下ケース１２５にロック手段１０３を取り付けるためのプレート１３１が設けられている。なお、図６〜図９では、プレート１３１を取り除いて示されている。
【００１８】
図４〜図９に示すように、電気コネクタ１００は、第１の操作部１０６の変位を規制／非規制する位置に選択的に移動可能な第１の規制部材（スライド板）１０７、第１の規制部材１０７の移動を規制／非規制する位置に選択的に移動可能なストッパ部材１０８などを備えている。第１の規制部材１０７は、第１の規制部材１０７の移動を指などで操作するための第２の操作部（スライドボタン）１０９、第１の規制部材１０７と共に移動する係止片１１１などを備えている。第２の操作部１０９はハウジング１０２の外側に配置され、係止片１１１はハウジング１０２の開口１１４を通ってハウジング１０２の内側に配置されている。係止片１１１は、先端部に突起１２１を有する片持ち梁状の形状を有する。また、下ケース１２５の内底面にはロック手段１０３を収容する溝１３４が形成されており、溝１３４に設けられたヒンジ１１６を軸としてロック手段１０３が溝１３４の範囲内で回転可能となっている。また、下ケース１２５の側面には、ロック手段１０３の第１の操作部１０６が露出する開口１１４の前方（図４〜７の左側）に開口１３５があり、開口１３５には第１の規制部材１０７が側面に沿ってスライド可能に取り付けられている。また、第１の規制部材１０７とストッパ部材１０８は一体部材である。
【００１９】
ストッパ部材１０８は、ストッパ部材１０８の移動を操作するための第３の操作部（プッシュボタン）１１０、係止片１１１の移動を規制するための第２の規制部材１１２などを備えている。第２の規制部材１１２は、プッシュ方向に移動可能である。第３の操作部１１０は、第２の操作部１０９の操作面内の開口部に配置され、第２の操作部１０９（スライドボタン）の操作面から突出して設けられている。第２の規制部材１１２は、ハウジング１０２の内側に配置され、Ｌ字状の形状を有する。第２の規制部材１１２の下に、第１の規制部材１０７の係止片１１１が配置され、その下に２つの溝を有する係止部材１２２が配置され、係止部材１２２はハウジング１０２（下ケース１２５）の内側に固定されている。係止部材１２２は、第１の規制部材（スライド板）１０７の移動を規制／非規制する部材である。
【００２０】
ストッパ部材１０８の第３の操作部１１０は、第１の規制部材１０７の第２の操作部１０９の開口１３９（図１０，図１１参照）に対して後方（図４〜７の右側）から片持ち梁状の弾性片１４０に設けられ、開口１３９の前方から外側（図４〜７の上側）に突出して形成されている。そして、第３の操作部１１０のハウジング内方側（図４〜７の下側）から係止片１１１に沿ってＬ字状に延びる第２の規制部材１１２が形成されている。第２の規制部材１１２の太さは係止片１１１よりも太いので、係止片１１１の弾性変形を阻止できる。第１の規制部材１０７は、ハウジング１０２の外側に露出する板状の第２の操作部１０９と、第２の操作部１０９からハウジング１０２の内側に向かって且つ左右後方に広がり、第２の操作部１０９との間でハウジング１０２の側壁を挟み込む取付部１３６を備えている。また、取付部１３６の下側の一方のハウジング内方側からハウジングの内方且つ前方にＬ字状に延びる係止片１１１がある。そして、係止片１１１の下側が一部薄くなっており、上方向に弾性変形可能である。なお、第１の操作部１０６の前方部分１３７と干渉するのは、取付部１３６のハウジング内方側（図４〜７の下側）である。すなわち、取付部１３６は取付けと規制機能を兼ねている。また、第１の操作部１０６の前方部分１３７が取付部１３６のハウジング内方側(面)に干渉して操作が規制される場合には、第１の操作部１０６の前方部分１３７からの力は、取付部１３６の内方側(面)をハウジング側壁に押圧する方向に作用するので、第１の規制部材１０７が移動することがなく、また、規制部材１０７の破損も防止される。
【００２１】
本実施の形態による電気コネクタ１００は、３重ロック構造となっている。１重ロックは、主にロック手段１０３によって実現され、２重ロックは、主に第１の規制部材（スライド板）１０７によって実現され、３重ロックは、主にストッパ部材１０８によって実現される。次に、図４〜図９により、その２重ロック及び３重ロックの構造を説明する。図４及び図５は、２重ロックがオフ（解除）、３重ロックがオンの状態を示している。また、図６及び図７は、２重ロックがオフ（解除）、３重ロックがオフ（解除）の状態で、第３の操作部１１０が指などで押された場合を示している。図８は、２重ロックがオフ（解除）、３重ロックがオンの状態で、第１の操作部１０６が指などで押された場合を示している。このとき、ロック手段１０３の一部が第１の規制部材１０７に干渉しないため、第１の操作部１０６は移動可能である。また、ばね１１７は縮み状態にある。図９は、２重ロックがオン、３重ロックがオンの状態を示している。このとき、ロック手段１０３の一部が第１の規制部材１０７の移動領域に進入しており、第１の規制部材１０７を移動させようとすると干渉するため、第１の操作部１０６は移動不可能である。また、ばね１１７は伸長状態にある。
【００２２】
図４及び図５に示すように、第３の操作部（プッシュボタン）１１０が押されない状態のとき、第２の規制部材１１２と係止部材１２２によって係止片１１１が挟み込まれ、係止片１１１の突起１２１が係止部材１２２の溝に嵌り込み、係止片１１１及び第１の規制部材１０７の移動が規制される。図６及び図７に示すように、第３の操作部１１０が指などで押されたとき、第２の規制部材１１２による規制が解除され、係止片１１１が係止部材１２２の溝と溝の間の山を乗り越えるような弾性変形を妨げることがなくなるので、係止片１１１及び第１の規制部材１０７の移動が可能になる。係止片１１１の突起１２１と係止部材１２２の溝の組み合わせにより、第１の規制部材１０７をスライド移動させたときクリック感が生ずると共に第１の規制部材１０８を所定位置に係止することができる。第３の操作部（プッシュボタン）１１０を第２の規制部材１１２の弾性力に抗して押して操作している状態のみ、即ち、操作中のみ第２の規制部材の規制が解除され、第２の操作部（スライドボタン）１０９のスライド移動が可能となる。
【００２３】
したがって、本実施の形態の電気コネクタによれば、２重ロック用の第２の操作部（スライドボタン）１０９に、誤スライド防止の第３の操作部（プッシュボタン）１１０を設けたことで（３重ロック）、振動・衝撃による不用意なロック解除を防止することができる。また、第２の操作部（スライドボタン）１０９をスライド移動させるには、第２の操作部１０９に触れる必要があるが、その操作面に誤スライド防止の第３の操作部（プッシュボタン）１１０を設けたことで、スライドするときに必ず指などで触れるため、作業者は、２重ロックと同じ１回の操作でロック操作の規制及び解除を行うことができる。
【００２４】
図１０〜図１２は、電気コネクタ１００と相手側コネクタ１００の嵌合時の構成を示す斜視図である。図１０は、２重ロックがオンの状態を示している。図１１は、２重ロックがオフ（解除）の状態を示している。図１２は、２重ロックがオフ（解除）、１重ロックが半ロックの状態を示している。
【００２５】
図８及び図１２に示すように、第１の操作部（レバー）１０６は、第１の操作部１０６の変位を検知するための第１の表示部１１３を、第１の操作部１０６の前方部分１３７の表面に備えている。第１の操作部１０６は、ハウジング１０２の開口１１４を通して一部露出しており、第１の操作部１０６が押されていない状態のとき、第１の表示部１１３は、ハウジング１０２の側壁に隠れて外部から視認不可能である（図１１）。そして、第１の操作部１０６が押されたとき、第１の操作部１０６とハウジング１０２の側壁との間に隙間１３２が発生し、第１の表示部１１３がハウジング１０２の開口１１４を通して外部から視認可能となる（図１２）。なお、本実施の形態では、第１の表示部１１３は、赤色、黄色などの目立つ色で着色されている。したがって、第１の表示部１１３により、ロック手段１０３が変位している状態が分かるので、不完全ロック（半ロック）を容易に検出することが可能となる。
【００２６】
図８、図１１及び図１２に示すように、ハウジング１０２は、第２の操作部１０９を取り付ける開口１３５の隙間部分に第２の表示部１１５を備えている。そして、第１の操作部（レバー）１０６の変位を規制する位置に第１の規制部材１０７及び第２の操作部１０９があるとき、すなわち第１の規制部材１０７がハウジング１０２の内側と第１の操作部（レバー）１０６との間に挟まり第１の操作部１０６の移動が規制されているとき、第２の表示部１１５は、第２の操作部１０９に隠れて外部から視認不可能である（図１０）。そして、第１の操作部１０６の変位を非規制する位置に第１の規制部材１０７及び第２の操作部１０９があるとき、第２の表示部１１５が外部から視認可能となる（図１１、図１２）。なお、本実施の形態では、第２の表示部１１５は、赤色、黄色などの目立つ色で着色されている。したがって、第２の表示部１１５によって、第１の規制部材１０７の未ロック状態を外部から視認することが可能になる。
【００２７】
図１３は、本発明による電気コネクタの他の実施形態を示す斜視図である。図１３では、理解を容易にするため、ハウジング上側、ロック手段などのいくつかの構成部品を省略して示している。図１３に示すように、第１の規制部材１０７の係止片１１１の代わりに、突起を有する金属製ばね部材１２３など他の部材を使用することも可能である。
【００２８】
また、さらに他の実施形態として、第１の規制部材（スライド板）１０７、ストッパ部材１０８、第２の操作部（スライドボタン）１０９、第３の操作部（プッシュボタン）１１０等の配置を変更することも可能である。図１４〜図１６は、本発明による電気コネクタのさらに他の実施形態を示す図であり、図１４は外観を示し、図１５及び図１６は内部構造を示し、図１５は１重ロックがオン、２重ロックがオン、３重ロックがオンの状態、図１６は１重ロックがオフ、２重ロックがオフ（解除）、３重ロックがオンの状態を示す。図１４〜図１６に示すように、他の実施形態による電気コネクタ１００’は、第１の操作部（レバー）１０６’の先端側（図１４〜図１６の右側）に第１の規制部材（スライド板）１０７’を設けている。そして、第１の操作部（レバー）１０６’の先端側を延長して、第１の規制部材１０７’と干渉する構造となっている。また、ハウジングの上ケース及び下ケース１２５’において、ケーブル用の窪み１２８’が右側下部に設けられている。また、下ケース１２５’の後側面には、開口１３５’があり、開口１３５’には第１の規制部材１０７’が側面に沿ってスライド可能に取り付けられている。第１の操作部１０６’の延長部分１４１と干渉するのは、取付部のハウジング内方側である。また、第２の表示部は、第１の操作部１０６’の前方部分１３７と、開口１３５’から露出する延長部分１４１の外側表面で構成される。
【００２９】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３０】
例えば、第１の係止部１０４を逆向きに形成することも可能である。また、ばね１１７を操作方向に抗する位置に設けることも可能である。また、第１の操作部１０６の前方部分１３７の内側領域に第１の規制部材１０７を進入自在にして規制可能とすること等で、ロック手段１０３を操作方向にスライド自在に変更することも可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１００，１００’：電気コネクタ
１０１：端子
１０２：ハウジング
１０３：ロック手段
１０４：第１の係止部
１０５：本体部（アーム）
１０６，１０６’：第１の操作部（レバー）
１０７，１０７’：第１の規制部材（スライド板）
１０８：ストッパ部材
１０９：第２の操作部（スライドボタン）
１１０：第３の操作部（プッシュボタン）
１１１：係止片
１１２：第２の規制部材
１１３：第１の表示部
１１４：ハウジングの開口
１１５：第２の表示部
１１６：ヒンジ
１１７：ばね
１１８：ケーブル
１１９：封止蓋
１２０：ガイドキー部材
１２１：突起
１２２：係止部材
１２３：金属製ばね部材
１２４：上ケース
１２５，１２５’：下ケース
１２６：内部ハウジングの取付け部
１２７：ロック手段保護部
１２８，１２８’：ケーブル取り付け用の窪み
１２９，１３０：ねじ孔
１３１：プレート
１３２：隙間
１３３：クランプ金具
１３４：溝
１３５，１３５’：開口
１３６：取付部
１３７：第１の操作部の前方部分
１３９：開口
１４０：弾性片
１４１：第１の操作部の延長部分
２００：相手側コネクタ
２０１：相手側コネクタの端子
２０２：係止部（相手側コネクタの一部）
２０３：ロックピン
２０４：ハウジング
２０５：フレーム
２０６：ガイドキー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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