(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナワイヤの先端にケーブルエンドを固定したインナケーブルをアウタケーシング内に摺動自在に挿通させたケーブル装置を可動部材に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、
前記可動部材には、インナワイヤが挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片が設けられ、
一方の翼片には、前記インナケーブルの先端部を翼片間に導くケーブル導入開口が開設されるとともに、他方の翼片には、ケーブル導入開口のケーブルエンド通過部と協働して翼片間に導入されたケーブルエンドを係止するエンド嵌合部が設けられ、
かつ、ケーブルエンド通過部とエンド嵌合部には、インナケーブル作動時のケーブルエンドへの当接縁に対して反対方向へのケーブルエンドの並進移動を許容し、前記反対方向終端部においてインナケーブルがケーブルエンド周りに回転したときにインナワイヤをケーブル導入開口の全長にわたって重合させない延長部が形成される可動部材へのケーブル連結構造。
【請求項２】
前記ケーブルエンド通過部の延長部がカバーにより覆われる請求項１記載の可動部材へのケーブル連結構造。
【請求項３】
インナワイヤの先端にケーブルエンドを固定したインナケーブルをアウタケーシング内に摺動自在に挿通させたケーブル装置を可動部材に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、
前記可動部材には、インナワイヤが挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片が設けられ、
一方の翼片には、前記インナケーブルの先端部を翼片間に導くケーブル導入開口が開設されるとともに、他方の翼片には、ケーブル導入開口のケーブルエンド通過部と協働して翼片間に導入されたケーブルエンドを係止するエンド嵌合部が設けられ、
かつ、ケーブルエンド通過部とエンド嵌合部には、インナケーブル作動時のケーブルエンドへの当接縁に対して反対方向にケーブルエンドを並進移動可能にする延長部が形成されるとともに、翼片間のインナワイヤ挿通領域は、ワイヤ通過部による終端縁を越えて延長される可動部材へのケーブル連結構造。
【請求項４】
ドアパネルに固定されるハンドルベースに装着され、請求項１から３のいずれかに記載されたケーブル連結部を備えたレバー状の可動部材を該ハンドルベースに回転自在に連結される操作ハンドルにより回転駆動し、前記ケーブル連結部に連結されたケーブル装置を介してドア体内のドアロックを作動させる車両のドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部材へのケーブル連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル装置を操作力伝達手段として使用した装置としては、特許文献１に記載されるように、車両のドアハンドル装置が提案されている。この従来例において、ドアハンドル（可動部材）にはインナケーブルのインナワイヤが挿通する切欠と、インナケーブル先端に形成されるケーブルエンドが係止する係止部とが設けられ、ケーブル先端部の装着は、表面に向けて開放されるエンド嵌合部と、エンド嵌合部の周縁から材端に至り、切欠に連通するスリットにケーブルエンドとインナワイヤを通過させた後、係止部周りにケーブル装置を回転させて行われる。
【０００３】
装着状態において、インナワイヤは暗渠状の切欠内を挿通するために、表面側への移動が規制され、結果、可動部材からの離脱が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６-２１２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例には以下の問題がある。すなわち、ケーブル装置がプッシュ仕様で、可動部材が回転操作された場合、係止部は、可動部材の移動方向に対向する側の内壁面によりケーブルエンドの外壁画を押し付けることによってインナケーブルにアウタケーシングからの引き出し方向の操作力を伝達し、可動部材が初期回転位置に復帰した際には、被操作側の部材により負荷される引っ張り力によって原位置に復帰する。
【０００６】
しかし、復帰行程において、インナワイヤのアウタケーシングとの摺動抵抗の増加等の理由によってインナワイヤの追随が困難になった場合、インナワイヤは可動部材のエンド嵌合部から圧縮力を受けて座屈変形し、インナワイヤがスリットに一致する虞がある。
【０００７】
インナワイヤがスリットに正対した状態でケーブルエンド、およびインナワイヤの双方は離脱方向への移動が規制されないために、インナケーブルは可動部材から脱離し、以後、可動部材への操作力伝達が不能になる。
【０００８】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、インナケーブルの可動部材からの脱離を確実に防止できる可動部材へのケーブル連結構造を提供することを目的とする。また本発明の他の目的は、上記連結構造が組み込まれた車両のドアハンドル装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば上記目的は、
インナワイヤ１の先端にケーブルエンド２を固定したインナケーブル３をアウタケーシング４内に摺動自在に挿通させたケーブル装置５を可動部材６に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、
前記可動部材６には、インナワイヤ１が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片７が設けられ、
一方の翼片７には、前記インナケーブル３の先端部を翼片７間に導くケーブル導入開口８が開設されるとともに、他方の翼片７には、ケーブル導入開口８のケーブルエンド通過部９と協働して翼片７間に導入されたケーブルエンド２を係止するエンド嵌合部１０が設けられ、
かつ、ケーブルエンド通過部９とエンド嵌合部１０には、インナケーブル３作動時のケーブルエンド２への当接縁に対して反対方向へのケーブルエンド２の並進移動を許容し、前記反対方向終端部においてインナケーブル３がケーブルエンド２周りに回転したときにインナワイヤ１をケーブル導入開口８の全長にわたって重合させない延長部９ａ、１０ａが形成される可動部材へのケーブル連結構造を提供することにより達成される。
【００１０】
ケーブル装置５の可動部材６への連結は、図４に示すように、インナケーブル３の先端部、すなわち、ケーブルエンド２、およびケーブルエンド２基端に位置するインナワイヤ１先端部をケーブル導入開口８に通過させてインナワイヤ１を翼片７間に位置させた後、ケーブル装置５全体をケーブルエンド２周りに回転させて行われる。装着完了状態において、エンドケーブルはケーブル導入開口８のケーブルエンド通過部９、およびこれに対峙するエンド嵌合部１０に対向端部が嵌合し、可動部材６とインナケーブル３が連結され、さらに、インナワイヤ１が翼片７間に挟まれてケーブル導入開口８の開口方向への移動が規制されているために、インナケーブル３の可動部材６からの脱落が防止される。
【００１１】
プル仕様のケーブルを使用して可動部材６の操作力を操作対象に伝達するために図７（ａ）に示す初期回転位置から可動部材６を枢軸６ａ周りに図７（ｂ）に示す作動位置まで回転させると、エンド嵌合部１０とケーブル導入開口８のケーブルエンド通過部９の一端がケーブルエンド２に係止して引き上げ、操作対象が作動する。
【００１２】
図７（ｂ）に示す作動位置においてインナワイヤ１に引っ掛かり等が発生し、可動部材６にケーブルエンド２が追随しない場合、図７（ｃ）に示すように、ケーブルエンド２がその場に留まった状態で可動部材６のみが移動するために、ケーブルエンド２はケーブルエンド通過部９とエンド嵌合部１０の延長部９ａ、１０ａに移動する。この状態でさらに可動部材６が移動すると、インナワイヤ１には圧縮荷重が負荷されて座屈変形が発生する。ピン支点を荷重点とする座屈変形は、固定端荷重の場合と異なり、ピン支点から直接曲がり始めることが知られており、ケーブルエンド２とエンド嵌合部１０とが回転自在なピン支点と考えられ、かつ、インナケーブル３自体に適度の剛性を有している本例においても、ケーブルエンド２の回転が許容される初期においてケーブルエンド２を中心としてインナケーブル３が回転する方向の変形が発生し、この後、インナケーブル３と延長部９ａ、１０ａの側壁とが当接状態を維持しながら座屈変形が進行する。
【００１３】
延長部９ａ、１０ａが、終端部におけるケーブルエンド２周りに回転したインナワイヤ１がケーブル導入開口８の全長にわたって重合しない位置まで延長される本発明において、上記座屈変形過程において、インナワイヤ１がワイヤ通過部１３の全長にわたって正対することがないために、座屈発生後も依然インナワイヤ１は翼片７に挟まれた状態が保持されることとなり、インナケーブル３の可動部材６からの脱離が確実に防止される。
【００１４】
この場合、
前記ケーブルエンド通過部９の延長部９ａがカバー１１により覆われるケーブル連結部の構造を構成すると、ケーブルエンド２の延長部９ａ、１０ａからの脱落を完全に防止できる。
【００１５】
なお、可動部材へのケーブル連結構造は、
インナワイヤ１の先端にケーブルエンド２を固定したインナケーブル３をアウタケーシング４内に摺動自在に挿通させたケーブル装置５を可動部材６に連結する可動部材へのケ
ーブル連結構造であって、
前記可動部材６には、インナワイヤ１が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片７が設けられ、
一方の翼片７には、前記インナケーブル３の先端部を翼片７間に導くケーブル導入開口８が開設されるとともに、他方の翼片７には、ケーブル導入開口８のケーブルエンド通過部９と協働して翼片７間に導入されたケーブルエンド２を係止するエンド嵌合部１０が設けられ、
かつ、翼片７間のインナワイヤ挿通領域１２は、ケーブル導入開口８のワイヤ通過部１３による終端縁を越えて延長して構成することも可能である。
【００１６】
この参考例において、インナワイヤ１に座屈荷重が負荷された場合、図８（ｃ）に示すように、ピン支点（ケーブルエンド２とエンド嵌合部１０との接触位置）周りの回転力が発生し、インナワイヤ１はワイヤ通過部１３を超えて暗渠状の延長部１２’に達し、以後、座屈荷重により延長部１２’の最奥壁に押し付けられる。
【００１７】
インナワイヤ１は座屈変形の過程においてワイヤ通過部１３との正対位置を経由するが、そこに留まることなく直ちに延長部１２’に押しやられ、さらに可動部材６への操作力はインナワイヤ１を延長部１２’の最奥壁面に押し付ける力として作用するために、インナケーブル３の可動部材６からの脱離が確実に防止される。
【００１８】
また、可動部材へのケーブル連結構造は、
インナワイヤ１の先端にケーブルエンド２を固定したインナケーブル３をアウタケーシング４内に摺動自在に挿通させたケーブル装置５を可動部材６に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、
前記可動部材６には、インナワイヤ１が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片７が設けられ、
一方の翼片７には、前記インナケーブル３の先端部を翼片７間に導くケーブル導入開口８が開設されるとともに、他方の翼片７には、ケーブル導入開口８のケーブルエンド通過部９と協働して翼片７間に導入されたケーブルエンド２を係止するエンド嵌合部１０が設けられ、
かつ、ケーブルエンド通過部９とエンド嵌合部１０には、インナケーブル３作動時のケーブルエンド２への当接縁に対して反対方向にケーブルエンドを並進移動可能にする延長部が形成されるとともに、翼片７間のワイヤ挿通領域は、ワイヤ通過部１３による終端縁を越えて延長して構成することができる。
【００１９】
本発明において、インナワイヤ１に座屈荷重が負荷された場合、図６（ｄ）に示すように、ケーブルエンド２はケーブルエンド通過部９、およびエンド嵌合部１０の延長部９ａ、１０ａに移動した後、座屈変形が発生する。座屈荷重の荷重点が延長部９ａ、１０ａ端に移動することにより、インナワイヤ１が回転する座屈変形の過程において、ワイヤ通過部１３に正対する機会が減少し、かつ、ワイヤ通過部１３の延長部１２’に留まるために、インナケーブル３の可動部材６からの脱離が確実に防止される。
なお、本発明によれば、
インナワイヤ１の先端にケーブルエンド２を固定したインナケーブル３をアウタケーシング４内に摺動自在に挿通させたケーブル装置５を可動部材６に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、
前記可動部材６には、インナワイヤ１が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片７が設けられ、
一方の翼片７には、前記インナケーブル３の先端部を翼片７間に導くケーブル導入開口８が開設されるとともに、他方の翼片７には、ケーブル導入開口８のケーブルエンド通過部９と協働して翼片７間に導入されたケーブルエンド２を係止するエンド嵌合部１０が設けられ、
かつ、ケーブルエンド通過部９とエンド嵌合部１０は、インナケーブル３作動時のケーブルエンド２への当接縁に対して反対方向へのケーブルエンド２の移動を許容し、終端部におけるケーブルエンド２周りに回転したインナワイヤ１がケーブル導入開口８の全長にわたって重合しない位置まで延長される可動部材へのケーブル連結構造や、
インナワイヤ１の先端にケーブルエンド２を固定したインナケーブル３をアウタケーシング４内に摺動自在に挿通させたケーブル装置５を可動部材６に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、
前記可動部材６には、インナワイヤ１が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片７が設けられ、
一方の翼片７には、前記インナケーブル３の先端部を翼片７間に導くケーブル導入開口８が開設されるとともに、他方の翼片７には、ケーブル導入開口８のケーブルエンド通過部９と協働して翼片７間に導入されたケーブルエンド２を係止するエンド嵌合部１０が設けられ、
かつ、ケーブルエンド通過部９とエンド嵌合部１０は、インナケーブル３作動時のケーブルエンド２への当接縁に対して反対方向に延長されるとともに、翼片７間のワイヤ挿通領域は、ワイヤ通過部１３による終端縁を越えて延長される可動部材へのケーブル連結構造を提供することも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可動部材からのケーブル装置の脱落を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ハンドル装置を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ-１Ｂ線断面図である。
【図２】ハンドル装置の動作を示す図で、（ａ）は初期回転状態を示す断面図、（ｂ）は作動状態を示す断面図である。
【図３】ハンドル装置の取り付けを示す分解斜視図である。
【図４】レバーを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ｂ）の４Ｃ-４Ｃ線断面図、（ｄ）はケーブル装置の装着手順を示す説明図、（ｅ）は（ｃ）の４Ｅ-４Ｅ線断面図、（ｆ）は（ｃ）の４Ｆ-４Ｆ線断面図である。
【図５】図２（ａ）の５Ａ線断面図である。
【図６】レバーの動作を示す図で、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は作動状態を示す図、（ｃ）はインナワイヤの座屈発生直前の状態を示す図、（ｄ）はインナワイヤの座屈状態を示す図である。
【図７】本発明の作用を示す図で、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は作動状態を示す図、（ｃ）はインナワイヤの座屈発生直前の状態を示す図、（ｄ）はインナワイヤの座屈状態を示す図である。
【図８】本発明の参考例の作用を示す図で、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は作動状態を示す図、（ｃ）はインナワイヤの座屈状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１、２に示すように、車両のドアハンドル装置は、ドアパネル１４の裏面に沿って配置されるハンドルベース１５の一端部に操作ハンドル１６を回転自在に連結して形成される。この実施の形態において、ハンドル装置は、図１（ａ）において左側を車両前方に向けた姿勢で装着され、以下、本明細書において、車両への取付姿勢を基準に車長方向を「前後」とする。
【００２３】
操作ハンドル１６は、前端部にヒンジ脚１６ａを、後端部に操作脚１６ｂを有しており、図３に示すように、ヒンジ脚１６ａをドアパネル１４に開設された前部装着開口１４ａから、操作脚１６ｂをドアパネル１４の後部装着開口１４ｂからドア体内に挿入した後、操作ハンドル１６全体を前方にスライドさせて装着される。操作ハンドル１６とドアパネル１４表面との間には、装着開口１４ａ、１４ｂを囲むようにガスケット１７が介装される。
【００２４】
一方、ハンドルベース１５の前端部には上記操作ハンドル１６のヒンジ脚１６ａを受容する前部開口１５ａと、後部装着開口１４ｂに対応して操作ハンドル１６の操作脚１６ｂを受容する後部開口１５ｂが設けられる。
【００２５】
また、ハンドルベース１５には、レバー（可動部材６）が前後方向に長い枢軸６ａにより回転自在に連結され、枢軸６ａ周りに巻装されるトーションスプリング１８により初期回転位置側に付勢される。レバー６は、枢軸６ａに対して直交する方向に長い作動アーム６ｂを有しており、初期回転位置において、上記挿入された操作脚１６ｂの下端部前端面に正対する。
【００２６】
ヒンジ脚１６ａ、および操作脚１６ｂを前後部開口１５ａ、１５ｂに挿入した状態で操作ハンドル１６を前方にスライドさせると、操作脚１６ｂの下端部前端面と作動アーム６ｂの後端面との当接部から分力を受けたレバー６は、トーションスプリング１８の付勢力に抗して作動方向（トーションスプリング１８の撓み角が増加する方向）に回転して操作脚１６ｂの係止段部１６ｃに係止し、以後、操作ハンドル１６に図２（ａ）に示す初期回転位置方向の付勢力を付与する。
【００２７】
ハンドルベース１５への装着状態において、操作ハンドル１６は、ヒンジ脚１６ａ前端部とハンドルベース１５の前部開口１５ａとが適宜箇所で図外の円弧状摺接面を介して摺接状態となっており、後端部を引き上げることによって、擬似的な回転中心周りに回転操作することができる。
【００２８】
以上のようにして操作ハンドル１６が装着された後、ハンドルベース１５は固定部１５ｃ、および後部開口１５ｂに装着される固定部材１９を使用してドアパネル１４に最終固定される。この状態において、固定部材１９は操作ハンドル１６の後方への移動を規制し、操作ハンドル１６の脱落が規制される。
【００２９】
また、この実施の形態において、ハンドルベース１５には、レバー６と同軸上にカウンタウエイト２０が装着され、車両に側面衝突力が負荷された際に操作ハンドル１６に発生する慣性力を打ち消し、操作ハンドル１６の不用意なドア開操作の発生が防がれる。
【００３０】
上記操作ハンドル１６への回転操作力をドア体内に配置されるドアロック装置２１に伝達するために、レバー６にはケーブル装置５が連結される。ケーブル装置５は、図４に示すように、インナワイヤ１の先端に球状のケーブルエンド２を固定したインナケーブル３と、インナケーブル３のインナワイヤ１が移動時自在に挿通するアウタケーシング４とから構成され、インナワイヤ１に引張力を負荷することにより作動させる所謂プル使用のケーブル装置で、アウタケーシング４の先端に形成される固定金具４ａをハンドルベース１５に形成されるケーブル係止部１５ｄに係止して所定位置に保持される（図１参照）。
【００３１】
ケーブルエンド２には、球状のほか、俵形状、棒形状等適宜のものを使用できる。
【００３２】
一方、レバー６の枢軸６ａ挿通位置から適宜間隔離れた位置には、インナワイヤ１が通過可能で、ケーブルエンド２が通過不能な程度の間隔を隔てて対峙してインナワイヤ挿通領域１２を形成する一対の翼片７が設けられ、一方の翼片７には、インナワイヤ挿通領域１２に連通するケーブル導入開口８が開設される。
【００３３】
ケーブル導入開口８は、インナケーブル３のケーブルエンド２が挿通可能なケーブルエンド通過部９と、ケーブルエンド通過部９の辺縁を基端として直線状に翼片７の端縁まで至るワイヤ通過部１３とから構成される。ケーブルエンド通過部９は、ケーブルエンド２が通可能な円形孔のうち一方の半円部を他方の半円部に対して離隔させた長円形状をなし、該ケーブル導入開口８が形成される翼片７に対向する他の翼片７にも、上記ケーブルエンド通過部９と同形で、型抜き孔１０’が隣接する有底のエンド嵌合部１０が対向位置に形成される（図４、５参照）。
【００３４】
さらに、上記ケーブルエンド通過部９の一方の半円部を含む延長部９ａには、突片状のカバー１１が設けられる。カバー１１は、残余の領域からのケーブルエンド２の通過が許容され、かつ、延長部９ａ終端にケーブルエンド２が移動した際のケーブルエンド２のケーブルエンド通過部９からの脱離が可能な範囲に形成される。
【００３５】
また、上記翼片７間に形成されるインナワイヤ挿通領域１２は、ワイヤ通過部１３による終端壁面がさらに奥方向に延長され、翼片７間に挟まれた暗渠状の延長部１２’が形成される。
【００３６】
以上のように構成されるレバー５へのインナケーブル３の連結は、まず、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、インナワイヤ１をワイヤ通過部１３に正対させた状態でケーブルエンド２をケーブルエンド通過部９を通過させてインナワイヤ１を翼片７間、すなわち、インナワイヤ挿通領域１２に導入した後、図３（ｄ）に示すように、ケーブルエンド２を中心にケーブル装置５全体を回転させて行われる。
【００３７】
インナワイヤ１を装着操作位置から回転させることによってインナワイヤ１はワイヤ通過部１３から外れて両側方が翼片７により挟まれた暗渠状部分に移動してインナワイヤ挿通領域１２からの離脱が規制されるとともに、ケーブルエンド２をケーブルエンド通過部９とエンド嵌合部１０との間に対向部位が嵌合されてワイヤ通過部１３への移動が規制されるために、レバー５から離脱することがない。
【００３８】
この状態で、図６（ａ）に示す初期回転位置から枢軸６ａ周りにレバー６を回転操作すると、一方の半円部を介してケーブルエンド２に引張力が負荷され、インナケーブル３は図６（ｂ）に示すように引き出され、ドアロック装置を作動させる。
【００３９】
この後、操作ハンドル１６への操作、すなわち、レバー６への回転操作力を解除すると、レバー６はトーションスプリング１８の復元力により初期回転位置に復帰し、同時に上記ドアロック側からの復帰力がインナワイヤ１に伝達されてレバー６側のケーブルエンド２もエバーの移動に同期するようにして初期位置に復帰する。
【００４０】
一方、プル使用のケーブル装置５において、圧縮力によるインナワイヤ１のドライブはできないために、復帰動作時にアウタケーシング４内でのインナワイヤ１の摺動抵抗が高くなる等してドアロック側からのドライブ力が作動しなくなった場合、インナワイヤ１には、ケーブルエンド２を介して圧縮方向の操作力が付与される。
【００４１】
図６（ｃ）はこの状態を示すもので、ケーブルエンド２にインナワイヤ１を経由する操作力（引張力）が作用しない場合、ケーブルエンド２はインナワイヤ１の剛性により作動位置に留まり、この状態でレバー６のみが初期回転位置側に移動すると、ケーブルエンド２は無負荷状態で相対的にケーブルエンド通過部９、およびエンド嵌合部１０の延長部９ａ、１０ａに移動する。
【００４２】
この後、さらに、レバー６が初期回転位置側に回転し、ケーブルエンド２を介してインナワイヤ１に圧縮力が負荷された場合、図６（ｄ）に示すように、インナワイヤ１は座屈変形するが、ケーブルエンド２は依然ケーブルエンド通過部９、およびエンド嵌合部１０の延長部９ａ、１０ａに留まり、かつ、座屈始点はケーブルエンド２位置となって、座屈変形がインナワイヤ挿通領域１２の延長部１２’に吸収される。したがって、インナワイヤ１がワイヤ通過部１３に正対して外部に離脱することがないために、インナケーブル３のワイヤ装着部からの脱落が確実に防がれる。
【符号の説明】
【００４３】
１        インナワイヤ
２        ケーブルエンド
３        インナケーブル
４        アウタケーシング
５        ケーブル装置
６        可動部材
７        翼片
８        ケーブル導入開口
９        ケーブルエンド通過部
１０      エンド嵌合部
１１      カバー
１２      インナワイヤ挿通領域
１３      ワイヤ通過部
１４      ドアパネル
１５      ハンドルベース
１６      操作ハンドル
【図１】
0005767016.tif 000002
【図２】
0005767016.tif 000003
【図３】
0005767016.tif 000004
【図４】
0005767016.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005767016.tif 000007
【図７】
0005767016.tif 000008
【図８】
0005767016.tif 000009