(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結物に対して複数のスタッドボルトが捩じ込まれて配列されると共に該複数のスタッドボルトにそれぞれナットが螺合し、前記スタッドボルトに前記被締結物から離間する軸心方向にテンションを作用させながら前記ナットを回転して締結または弛緩を行う締結弛緩装置であって、
上部が前記スタッドボルトの配列方向に沿って移動自在に支持される装置本体と、
該装置本体に支持されて前記スタッドボルトの軸心方向に沿って移動自在なボルトテンショナと、
前記装置本体の下部に設けられて前記装置本体の移動方向の左右両側から前記ナットの外周に接触可能な左右のガイド部材を有するガイド装置と、
前記左右のガイド部材における少なくとも一方のガイド部材を前記装置本体の移動方向に交差する水平方向に移動可能なガイド位置調整装置と、
を備えることを特徴とする締結弛緩装置。
【請求項２】
前記スタッドボルトの配列方向は、前記被締結物の外周に沿った円周方向であり、前記ガイド装置は、前記円周方向の内側に位置する前記ガイド部材が前記ガイド位置調整装置により移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の締結弛緩装置。
【請求項３】
隣接する前記ナット間に前記円周方向の外側から嵌入する位置決め部材を有する位置決め装置が設けられることを特徴とする請求項２に記載の締結弛緩装置。
【請求項４】
前記位置決め部材の嵌入位置を調整可能な嵌入位置調整装置が設けられることを特徴とする請求項３に記載の締結弛緩装置。
【請求項５】
前記ガイド位置調整装置は、前記ガイド部材の一端部を回動自在に支持する支持軸と、前記ガイド部材の他端部を移動可能とする偏心機構とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の締結弛緩装置。
【請求項６】
前記ガイド装置は、箱体の下部に所定間隔をあけて前記左右のガイド部材が固定されて構成され、前記ガイド位置調整装置は、前記箱体を水平揺動可能であることを特徴とする請求項１に記載の締結弛緩装置。
【請求項７】
前記ガイド装置は、前記ボルトテンショナに対して前記装置本体の移動方向の前後に設けられ、前記ガイド部材は、２つ以上の前記ナットの外周に接触可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の締結弛緩装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、原子炉容器の上部に蓋を取付けるときにスタッドボルトにテンションを作用させながらナットを回転して締結したり、原子炉容器の上部に固定された蓋を取り外すときにスタッドボルトにテンションを作用させながらナットを回転して弛緩する締結弛緩装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電するものである。
【０００３】
このような加圧水型原子炉に用いられる原子炉容器は、その内部に炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体とその上部に装着される原子炉容器蓋により構成されており、この原子炉容器本体に対して原子炉容器蓋が開閉可能となっている。そして、この原子炉容器本体に原子炉容器蓋を着脱自在に装着する場合、スタッドボルトを原子炉容器蓋の外周フランジを貫通し、原子炉容器本体の上部外周フランジに捩じ込んで植え込み、このスタッドボルトにテンションを作用させながら、ナットを螺合することで締結するようにしている。
【０００４】
このような締結弛緩装置としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された装置では、ボルトテンショナを用いて作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した締結弛緩装置を用いてスタッドボルトに対してナットを回転し、原子炉容器本体に対して原子炉容器蓋を着脱する場合、このスタッドボルト及びナットは、原子炉容器本体及び原子炉容器蓋の各外周フランジに沿って複数設けられているため、装置をその方向に沿って移動しながら作業を行っている。この場合、締結弛緩作業を行う前に、スタッドボルト及びナットに対してボルトテンショナを適正な位置に位置決めする必要があり、例えば、締結弛緩装置をガイド装置によりスタッドボルト及びナットの配列方向に沿って移動自在としている。
【０００７】
ところで、原子炉容器は、その原子炉の設置位置やプラントの発電能力などによりその大きさが相違しており、原子炉容器本体及び原子炉容器蓋における各外周フランジの外径、スタッドボルト及びナットの外径や本数などが異なってくる。そのため、締結弛緩装置を案内するガイド装置は、原子炉容器の大きさに応じてその形状や大きさが相違することから、原子炉容器ごとに締結弛緩装置を用意する必要があり、設備コストが上昇してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、被締結部材の大きさや形状に拘わらずスタッドボルトに対して適正にナットの締結と弛緩を可能とする締結弛緩装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の締結弛緩装置は、被締結物に対して複数のスタッドボルトが捩じ込まれて配列されると共に該複数のスタッドボルトにそれぞれナットが螺合し、前記スタッドボルトに前記被締結物から離間する軸心方向にテンションを作用させながら前記ナットを回転して締結または弛緩を行う締結弛緩装置であって、上部が前記スタッドボルトの配列方向に沿って移動自在に支持される装置本体と、該装置本体に支持されて前記スタッドボルトの軸心方向に沿って移動自在なボルトテンショナと、前記装置本体の下部に設けられて前記装置本体の移動方向の左右両側から前記ナットの外周に接触可能な左右のガイド部材を有するガイド装置と、前記左右のガイド部材における少なくとも一方のガイド部材を前記装置本体の移動方向に交差する水平方向に移動可能なガイド位置調整装置と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
従って、左右のガイド部材は、装置本体の左右両側からナットの外周に接触することでこの装置本体をガイドすることができ、ガイド位置調整装置によりこのガイド部材を装置本体の移動方向に交差する水平方向に移動することで、ナットに対するガイド部材のガイド位置が調整されるため、被締結部材の大きさや形状に拘わらずガイド部材が装置本体を適正にガイドすることができ、その結果、スタッドボルトに対して適正にナットの締結と弛緩を行うことができる。
【００１１】
本発明の締結弛緩装置では、前記スタッドボルトの配列方向は、前記被締結物の外周に沿った円周方向であり、前記ガイド装置は、前記円周方向の内側に位置する前記ガイド部材が前記ガイド位置調整装置により移動可能であることを特徴としている。
【００１２】
従って、ガイド位置調整装置により円周方向の内側に位置するガイド部材を移動することで、ナットに対するガイド部材のガイド位置が調整されることとなり、簡単な構成で容易にガイド部材の位置調整を行うことができる。
【００１３】
本発明の締結弛緩装置では、隣接する前記ナット間に前記円周方向の外側から嵌入する位置決め部材を有する位置決め装置が設けられることを特徴としている。
【００１４】
従って、ガイド部材の反対側から位置決め装置により位置決め部材をナット間に嵌入することで、装置本体の適正な位置決めを行うことができる。
【００１５】
本発明の締結弛緩装置では、前記位置決め部材の嵌入位置を調整可能な嵌入位置調整装置が設けられることを特徴としている。
【００１６】
従って、嵌入位置調整装置により位置決め部材の嵌入位置を調整することができるため、被締結部材の大きさや形状に拘わらず位置決め部材が装置本体を適正に位置決めすることができ、その結果、スタッドボルトに対して適正にナットの締結と弛緩を行うことができる。
【００１７】
本発明の締結弛緩装置では、前記ガイド位置調整装置は、前記ガイド部材の一端部を回動自在に支持する支持軸と、前記ガイド部材の他端部を移動可能とする偏心機構とを有することを特徴としている。
【００１８】
従って、偏心機構を作動するだけで、容易にガイド部材のガイド位置を変更することができ、装置の簡素化を可能とすることができる。
【００１９】
本発明の締結弛緩装置では、前記ガイド装置は、箱体の下部に所定間隔をあけて前記左右のガイド部材が固定されて構成され、前記ガイド位置調整装置は、前記箱体を水平揺動可能であることを特徴としている。
【００２０】
従って、ガイド位置調整装置により箱体を揺動してガイド部材の位置を調整することとなり、位置調整代を十分に確保することで、汎用性を向上することができる。
【００２１】
本発明の締結弛緩装置では、前記ガイド装置は、前記ボルトテンショナに対して前記装置本体の移動方向の前後に設けられ、前記ガイド部材は、２つ以上の前記ナットの外周に接触可能であることを特徴としている。
【００２２】
従って、ガイド装置によりボルトテンショナの前後で装置本体の移動をガイドすることとなり、装置を安定して移動すると共に、ガイドすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の締結弛緩装置によれば、装置本体の移動方向の左右両側からナットの外周に接触可能な左右のガイド部材を有するガイド装置と、少なくとも一方のガイド部材を装置本体の移動方向に交差する水平方向に移動可能なガイド位置調整装置とを設けるので、被締結部材の大きさや形状に拘わらずスタッドボルトに対して適正にナットの締結と弛緩を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る締結弛緩装置の全体構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施例１の締結弛緩装置の全体構成を表す平面図である。
【図３】図３は、実施例１の締結弛緩装置を表す斜視図である。
【図４】図４は、実施例１の締結弛緩装置を表す正面図である。
【図５】図５は、実施例１の締結弛緩装置を表す側面図である。
【図６】図６は、ボルトテンショナを表す断面図である。
【図７−１】図７−１は、ボルトテンショナの作動を表す概略図である。
【図７−２】図７−２は、ボルトテンショナの作動を表す概略図である。
【図７−３】図７−３は、ボルトテンショナの作動を表す概略図である。
【図７−４】図７−４は、ボルトテンショナの作動を表す概略図である。
【図７−５】図７−５は、ボルトテンショナの作動を表す概略図である。
【図８】図８は、実施例１の締結弛緩装置におけるガイド装置を表す平面図である。
【図９】図９は、ガイド位置調整装置及び嵌入位置調整装置を表す平面図である。
【図１０】図１０は、ガイド位置調整装置及び嵌入位置調整装置の作動を表す平面図である。
【図１１】図１１は、原子力発電プラントの概略構成図である。
【図１２】図１２は、加圧水型原子炉を表す縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例２に係る締結弛緩装置におけるガイド位置調整装置を表す概略図である。
【図１４】図１４は、実施例２のガイド位置調整装置を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る締結弛緩装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の実施例１に係る締結弛緩装置の全体構成を表す斜視図、図２は、実施例１の締結弛緩装置の全体構成を表す平面図、図３は、実施例１の締結弛緩装置を表す斜視図、図４は、実施例１の締結弛緩装置を表す正面図、図５は、実施例１の締結弛緩装置を表す側面図、図６は、ボルトテンショナを表す断面図、図７−１から図７−５は、ボルトテンショナの作動を表す概略図、図８は、実施例１の締結弛緩装置におけるガイド装置を表す平面図、図９は、ガイド位置調整装置及び嵌入位置調整装置を表す平面図、図１０は、ガイド位置調整装置及び嵌入位置調整装置の作動を表す平面図、図１１は、原子力発電プラントの概略構成図、図１２は、加圧水型原子炉を表す縦断面図である。
【００２７】
実施例１の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００２８】
実施例１の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１１に示すように、原子炉格納容器１１内には、加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは冷却水配管１４，１５を介して連結されており、冷却水配管１４に加圧器１６が設けられ、冷却水配管１５に冷却水ポンプ１５ａが設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００２９】
蒸気発生器１３は、蒸気タービン１７と冷却水配管１８を介して連結されており、この蒸気タービン１７は高圧タービン１９及び低圧タービン２０を有すると共に、発電機２１が接続されている。また、高圧タービン１９と低圧タービン２０との間には、湿分分離加熱器２２が設けられており、冷却水配管１８から分岐した冷却水分岐配管２３が湿分分離加熱器２２に連結される一方、高圧タービン１９と湿分分離加熱器２２は低温再熱管２４により連結され、湿分分離加熱器２２と低圧タービン２０は高温再熱管２５により連結されている。
【００３０】
更に、蒸気タービン１７の低圧タービン２０は、復水器２６を有しており、この復水器２６には冷却水（例えば、海水）を給排する取水管２７及び排水管２８が連結されている。この取水管２７は、循環水ポンプ２９を有し、排水管２８と共に他端部が海中に配置されている。そして、この復水器２６は、冷却水配管３０を介して脱気器３１に連結されており、この冷却水配管３０に復水ポンプ３２及び低圧給水加熱器３３が設けられている。また、脱気器３１は、冷却水配管３４を介して蒸気発生器１３に連結されており、この冷却水配管３４には給水ポンプ３５及び高圧給水加熱器３６が設けられている。
【００３１】
従って、蒸気発生器１３にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管１８を通して蒸気タービン１７（高圧タービン１９から低圧タービン２０）に送られ、この蒸気により蒸気タービン１７を駆動して発電機２１により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン１９を駆動した後、湿分分離加熱器２２で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン２０を駆動する。そして、蒸気タービン１７を駆動した蒸気は、復水器２６で海水を用いて冷却されて復水となり、低圧給水加熱器３３で、例えば、低圧タービン２０から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器３１で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、高圧給水加熱器３６で、例えば、高圧タービン１９から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１３に戻される。
【００３２】
このように構成された原子力発電プラントに適用された加圧水型原子炉１２において、図１２に示すように、原子炉容器４１は、その内部に炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体４２とその上部に装着される原子炉容器蓋４３により構成されており、この原子炉容器本体４２に対して原子炉容器蓋４３が開閉可能となっている。原子炉容器本体４２は、上部が開口して下部が球面状に閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水（冷却材）を給排する入口ノズル４４及び出口ノズル４５が形成されている。
【００３３】
原子炉容器本体４２内にて、入口ノズル４４及び出口ノズル４５より下方には、円筒形状をなす炉心槽４６が原子炉容器本体４２の内面と所定の隙間をもって配置されており、この炉心槽４６の上部には、円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された上部炉心板４７が連結され、下部には、同じく円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された下部炉心板４８が連結されている。そして、原子炉容器本体４２内には、炉心槽４６の上方に位置して円板形状をなす上部炉心支持板４９が固定されており、この上部炉心支持板４９から複数の炉心支持ロッド５０を介して上部炉心板４７、つまり、炉心槽４６が吊下げ支持されている。一方、下部炉心板４８、つまり、炉心槽４６は、原子炉容器本体４２の内面に対して複数のラジアルキー５２により位置決め保持されている。
【００３４】
炉心槽４６と上部炉心板４７と下部炉心板４８により炉心５３が形成されており、この炉心５３には、多数の燃料集合体５４が配置されている。この燃料集合体５４は、図示しないが、多数の燃料棒が支持格子により格子状に束ねられて構成され、上端部に上部ノズルが固定される一方、下端部に下部ノズルが固定されている。そして、複数の制御棒５５は、上端部がまとめられて制御棒クラスタ５６となり、燃料集合体５４内に挿入可能となっている。上部炉心支持板４９には、この上部炉心支持板４９を貫通して多数の制御棒クラスタ案内管５７が支持されており、下端部が燃料集合体５４の制御棒クラスタ５６まで延出されている。
【００３５】
原子炉容器４１を構成する原子炉容器蓋４３の上部には、磁気式ジャッキの制御棒駆動装置５８が設けられており、原子炉容器蓋４３と一体をなすハウジング５９内に収容されている。多数の制御棒クラスタ案内管５７の上端部は、制御棒駆動装置５８まで延出され、この制御棒駆動装置５８から延出されて制御棒クラスタ駆動軸６０が、制御棒クラスタ案内管５７内を通って燃料集合体５４まで延出され、制御棒クラスタ５６を把持可能となっている。また、図示しないが、上部炉心支持板４９には、この上部炉心支持板４９を貫通して多数の炉内計装案内管が支持されており、下端部が燃料集合体５４まで延出されており、中性子束を計測できるセンサを挿入可能となっている。
【００３６】
この制御棒駆動装置５８は、上下方向に延設されて制御棒クラスタ５６に連結されると共に、その表面に複数の周溝を長手方向に等ピッチで配設してなる制御棒クラスタ駆動軸６０を磁気式ジャッキで上下動させることで、原子炉の出力を制御している。
【００３７】
従って、制御棒駆動装置５８により制御棒クラスタ駆動軸６０を移動して燃料集合体５４に制御棒５５を挿入することで、炉心５３内での核分裂を制御し、発生した熱エネルギにより原子炉容器４１内に充填された軽水が加熱され、高温の軽水が出口ノズル４５から排出され、上述したように、蒸気発生器１３に送られる。即ち、燃料集合体５４を構成する燃料としてのウランまたはプルトニウムが核分裂することで中性子を放出し、減速材及び一次冷却水としての軽水が、放出された高速中性子の運動エネルギを低下させて熱中性子とし、新たな核分裂を起こしやすくすると共に、発生した熱を奪って冷却する。また、制御棒５５を燃料集合体５４に挿入することで、炉心５３内で生成される中性子数を調整し、また、原子炉を緊急に停止するときには炉心５３に急速に挿入される。
【００３８】
また、原子炉容器４１内には、炉心５３に対して、その上方に出口ノズル４５に連通する上部プレナム６１が形成されると共に、下方に下部プレナム６２が形成されている。そして、原子炉容器４１と炉心槽４６との間に入口ノズル４４及び下部プレナム６２に連通するダウンカマー部６３が形成されている。従って、軽水は、４つの入口ノズル４４から原子炉容器本体４２内に流入し、ダウンカマー部６３を下向きに流れ落ちて下部プレナム６２に至り、この下部プレナム６２の球面状の内面により上向きに案内されて上昇し、下部炉心板４８を通過した後、炉心５３に流入する。この炉心５３に流入した軽水は、炉心５３を構成する燃料集合体５４から発生する熱エネルギを吸収することで、この燃料集合体５４を冷却する一方、高温となって上部炉心板４７を通過して上部プレナム６１まで上昇し、出口ノズル４５を通って排出される。
【００３９】
このように構成された原子炉容器４１は、上述したように、原子炉容器本体４２と原子炉容器蓋４３により構成され、この原子炉容器蓋４３は、複数のスタッドボルト６５及び複数のナット６６により原子炉容器本体４２の上部に着脱自在に装着されている。この場合、スタッドボルト６５は、図７−１に詳細に示すように、下部ねじ部６５ａ、貫通部６５ｂ、上部ねじ部６５ｃ、平行溝部６５ｄを有している。そして、上部ねじ部６５ｃにナット６６が螺合するスタッドボルト６５は、貫通部６５ｂが原子炉容器蓋４３に形成された取付穴４３ａを貫通し、下部ねじ部６５ａが原子炉容器本体４２に形成されたねじ穴４２ａに捩じ込まれた状態で、スタッドボルト６５に対して原子炉容器本体４２から離間する軸心方向（ここでは、上方）にテンションを作用させながら、ナット６６を螺合することで、締結または弛緩することができ、原子炉容器本体４２に対して原子炉容器蓋４３を着脱することができる。
【００４０】
ここで、本発明の被締結部材は、原子炉容器本体４２及び原子炉容器蓋４３である。そして、実施例１の締結弛緩装置は、複数のスタッドボルト６５及びナット６６を用いて原子炉容器本体４２に対して原子炉容器蓋４３を取付けたり、取り外したりすることができるものである。以下、実施例１の締結弛緩装置について詳細に説明する。
【００４１】
実施例１において、図１及び図２に示すように、原子炉格納容器１１（図１１参照）を構成する建屋１１ａに対してハウジング５９の支持円盤５９ａが複数の支持ロッド７１により支持されている。この支持円盤５９ａは、外周部にガイドレール７２が固定され、４つの搬送装置（電動トロリーホイスト）７３が移動自在に支持されている。そして、この４つの搬送装置７３は、それぞれリフト装置７４を有しており、吊りケーブル７５を介して締結弛緩装置７６が吊り下げ支持されると共に、昇降可能となっている。この場合、４つの搬送装置７３及び締結弛緩装置７６は、ほぼ同様の構成をなし、周方向に均等間隔（９０度間隔）に配置されている。
【００４２】
搬送操作装置７７は、テンション制御装置７８が連結されると共に、電源部７９及び空気圧源８０が連結されている。そして、搬送操作装置７７は、電源ケーブル８１により各搬送装置７３及び各締結弛緩装置７６に接続されると共に、空圧ホース８２により各締結弛緩装置７６に接続されている。
【００４３】
締結弛緩装置７６は、上述したように、原子炉容器本体４２及び原子炉容器蓋４３の外周部に対して複数のスタッドボルト６５が捩じ込まれて配列されると共に、この複数のスタッドボルト６５にそれぞれナット６６が螺合し、スタッドボルト６５に原子炉容器本体４２から離間する軸心方向にテンションを作用させながらナット６６を回転して締結または弛緩を行うものである。
【００４４】
即ち、締結弛緩装置７６は、図３乃至図５に示すように、装置本体１０１と、ボルトテンショナ１０２と、２つのガイド装置１０３と、２つの位置決め装置１０４と、ガイド位置調整装置１０５と、嵌入位置調整装置１０６とから構成されている。
【００４５】
吊り金具１１１は、搬送装置７３におけるリフト装置７４の吊りケーブル７５に吊り下げ支持可能であり、複数の吊りロッド１１２により支持プレート１１３が支持されている。装置本体１０１は、この吊り金具１１１、吊りロッド１１２、支持プレート１１３などにより構成されている。従って、装置本体１０１は、上部が搬送装置７３に支持されることで、スタッドボルト６５の配列方向（原子炉容器本体４２及び原子炉容器蓋４３の円周方向）に沿って移動自在に支持されることとなる。
【００４６】
ボルトテンショナ１０２は、上部が支持プレート１１３の中央部を貫通するように支持されており、上部に油タンク１１４、油圧ポンプユニット１１５、圧力計１１６が配置されている。従って、ボルトテンショナ１０２は、装置本体１０１に装着されることから、リフト装置７４の作動によりスタッドボルト６５の軸心方向に沿って移動自在となる。
【００４７】
このボルトテンショナ１０２において、図６に示すように、円筒形状をなすハウジング２０１は、上部が支持プレート１１３に嵌入して固定されており、先端部が原子炉容器蓋４３の上面に当接可能となっている。プラーバ２０２は、ハウジング２０１よりも小径の円筒形状をなし、このハウジング２０１内の中心部に収容されている。このプラーバ２０２は、ハウジング２０１の内周面に図示しないピストンを介して移動自在に嵌合しており、油圧ポンプユニット１１５により給排される油圧により軸心方向（上下方向）に沿って移動可能となっている。そして、プラーバ２０２は、下端部に平行溝部２０２ａが形成されている。
【００４８】
プラーバソケット２０３は、周方向に４分割された円筒形状をなし、ハウジング２０１とプラーバ２０２の下端部及びスタッドボルト６５との間に配置されている。このプラーバソケット２０３は、上端部がカラー２０４を介してプラーバ２０２の下部に支持されており、４分割された各部材が径方向に移動自在で、且つ、外側に付勢支持されている。そして、このプラーバソケット２０３は、上部内周面にプラーバ２０２の平行溝部２０２ａに係合する上係合溝部２０３ａが形成されると共に、下部内周面にスタッドボルト６５の平行溝部６５ｄに係合する下係合溝部２０３ｂが形成されている。また、プラーバソケット２０３は、外周面に凹凸部２０３ｃが形成されている。
【００４９】
また、ロッキングリング２０５は、円筒形状をなし、ハウジング２０１とプラーバソケット２０３との間に配置されている。このロッキングリング２０５は、内周面にプラーバソケット２０３の凹凸部２０３ｃに嵌合可能な凹凸部２０５ａが形成されている。そして、ロッキングリング２０５は、ハウジング２０１の内周面に装着された複数のエアシリンダ２０６により昇降可能となっている。従って、ロッキングリング２０５が上昇位置にあるとき、図６にて左側に示すように、プラーバソケット２０３が径方向の外側に移動し、凹凸部２０５ａがこのプラーバソケット２０３の凹凸部２０３ｃに嵌合しており、各係合溝部２０３ａ，２０３ｂは、プラーバ２０２の平行溝部２０２ａ及びスタッドボルト６５の平行溝部６５ｄに係合していない。一方、ロッキングリング２０５が下降位置にあるとき、図６にて右側に示すように、凹凸部２０５ａがプラーバソケット２０３の凹凸部２０３ｃを押圧し、プラーバソケット２０３が径方向の内側に移動し、各係合溝部２０３ａ，２０３ｂは、プラーバ２０２の平行溝部２０２ａ及びスタッドボルト６５の平行溝部６５ｄに係合する。
【００５０】
ハウジング２０１は、その下端内周部にナットソケット２０７が回転自在に支持されており、外周部に従動ギア２０８が固定されている。このナットソケット２０７は、ナット６６に対して軸心方向には相対移動自在である一方、周方向には一体回転自在になっている。また、ハウジング２０１は、その下端外周部にナットソケット２０７を回転させるナット回転装置２０９が装着されている。このナット回転装置２０９は、ハウジング２０１に固定されるケース２１０、電動サーボモータ２１１、駆動ギア２１２、３つの中間ギア２１３から構成されている。従って、電動サーボモータ２１１により駆動ギア２１２を正回転させると、その回転駆動力が各中間ギア２１３を介して従動ギア２０８に伝達され、ナットソケット２０７を回転し、ナット６６を回転して締結することができる。一方、電動サーボモータ２１１により駆動ギア２１２を逆回転させると、その回転駆動力が各中間ギア２１３を介して従動ギア２０８に伝達され、ナットソケット２０７を回転し、ナット６６を回転して弛緩することができる。
【００５１】
従って、まず、図７−１に示すように、搬送装置７３により締結弛緩装置７６を移動し、所定の位置、つまり、ボルトテンショナ１０２とスタッドボルト６５及びナット６６の位置で停止する。次に、図７−２に示すように、リフト装置７４により締結弛緩装置７６を下降し、ボルトテンショナ１０２をスタッドボルト６５及びナット６６に係合させる。そして、図７−３に示すように、プラーバソケット２０３を径方向の内側に移動し、スタッドボルト６５の平行溝部６５ｄをチャッキングする。この状態で、図７−４に示すように、油圧ポンプユニット１１５を作動することでプラーバ２０２を上昇させ、スタッドボルト６５に対して原子炉容器本体４２から離間する軸心方向（上方）にテンションを作用させる。そして、図７−５に示すように、ナット回転装置２０９を作動することでナットソケット２０７を回転し、ナット６６を回転して締結または弛緩することができる。
【００５２】
また、締結弛緩装置７６にて、図３乃至図５に示すように、ボルトテンショナ１０２に対して装置本体１０１の移動方向の前後にガイド装置１０３が設けられている。この前後のガイド装置１０３は、ボルトテンショナ１０２の中心線に対して対称をなす形状であり、ほぼ同様の構成となっている。
【００５３】
即ち、前後のシリンダ１２１は、本体が支持プレート１１３に固定され、下方に延びるピストンロッド１２１ａの先端部に断面が逆Ｕ字形状をなす箱体１２２が連結されている。なお、シリンダ１２１は、ピストンロッド１２１ａの最長伸張位置が規制されている。この箱体１２２は、図８に詳細に示すように、装置本体１０１の移動方向の左右両側に内ガイド部材１２３と外ガイド部材１２４が装着されている。この各ガイド部材１２３，１２４は、それぞれが対向する側にガイド片１２５，１２６が固定され、このガイド片１２５，１２６は、スタッドボルト６５の配列方向（円周方向）に沿った湾曲形状をなしている。この場合、各ガイド片１２５，１２６は、隣接する２つ（または、３つ以上）のナット６６の外周に接触可能となっている。また、各ガイド部材１２３，１２４は、前方側の端部と後方側の端部にそれぞれ上下に沿う回転軸心を有するガイドローラ１２７，１２８が装着されている。
【００５４】
この場合、箱体１２２、ガイド部材１２３，１２４、ガイド片１２５，１２６、ガイドローラ１２７，１２８などによりガイド装置１０３が構成されている。また、シリンダ１２１は、内部に油が充填されることでダンパとして機能し、装置本体１０１と共にボルトテンショナ１０２が昇降しても、ピストンロッド１２１ａが伸縮することで、装置本体１０１とガイド装置１０３とが相対移動するようになっている。更に、２つのガイド装置１０３は、円周方向の外側で、各箱体１２２が上下２つの連結部材１２９により連結されており、所定の剛性が確保されている。
【００５５】
従って、この各ガイド部材１２３，１２４におけるガイド片１２５，１２６やガイドローラ１２７，１２８は、装置本体１０１の移動方向の左右両側から各スタッドボルト６５に螺合した各ナット６６の外周に接触することで、この装置本体１０１の下部をガイドすることができる。
【００５６】
また、締結弛緩装置７６にて、図３乃至図５に示すように、ボルトテンショナ１０２に対して装置本体１０１の移動方向の前後にガイド装置１０３と共に位置決め装置１０４が設けられている。この前後の位置決め装置１０４は、ガイド装置１０３に装着され、ボルトテンショナ１０２の中心線に対して対称をなす形状であり、ほぼ同様の構成となっている。
【００５７】
即ち、ガイド装置１０３の箱体１２２の側部（原子炉容器蓋４３における円周方向の外側）に箱型のケース１３１が固定され、このケース１３１内にエアシリンダ１３２が装着されている。このエアシリンダ１３２は、原子炉容器蓋４３における円周方向の内側に向けてピストンロッド１３２ａ（図８参照）が伸縮可能であり、先端部に隣接するナット６６間に円周方向の外側から嵌入する位置決め部材１３３が装着されている。また、ケース１３１は、箱体１２２側に位置して下部に車輪１３４が装着されており、ガイド装置１０３及び位置決め装置１０４の荷重が車輪１３４により支持され、原子炉容器蓋４３の上面を転動可能となっている。
【００５８】
この場合、ケース１３１、エアシリンダ１３２、位置決め部材１３３などにより位置決め装置１０４が構成されている。
【００５９】
従って、所定の位置で、エアシリンダ１３２を作動してピストンロッド１３２ａを伸張すると、位置決め部材１３３が隣接するナット６６間に嵌入することで、装置本体１０１をその移動方向に対して所定の位置に位置決めすることができる。
【００６０】
なお、前方側のガイド装置１０３の箱体１２２に、締結弛緩装置による作業前後におけるスタッドボルト６５の伸び量を検出する伸び量検出装置１４１が設けられ、この伸び量検出装置１４１の検出結果に基づいてボルトテンショナ１０２に適正にテンションが作用して締結されているかを検出している。また、前方側のガイド装置１０３の箱体１２２にナット６６を検出するナット検出センサ（光センサ）１４２が設けられ、位置決め装置１０４のケース１３１に車輪１３４の回転数を検出するロータリエンコーダ１４３が設けられており、ナット検出センサ１４２及びロータリエンコーダ１４３の検出結果に基づいて装置本体１０１、つまり、ボルトテンショナ１０２の移動位置を検出している。
【００６１】
そして、実施例１では、図９及び図１０に示すように、ガイド装置１０３にて、内ガイド部材１２３を装置本体１０１の移動方向に交差する水平方向、つまり、円周方向にほぼ直交する内外方向に移動可能とするガイド位置調整装置１０５が設けられている。また、位置決め装置１０４にて、位置決め部材１３３（１３３ａ，１３３ｂ）の嵌入位置を調整可能な嵌入位置調整装置１０６が設けられている。
【００６２】
一般的に、原子炉容器は、その原子炉の設置位置やプラントの発電能力などによりその大きさが相違しており、原子炉容器本体４２及び原子炉容器蓋４３における外径、スタッドボルト６５及びナット６６の外径や本数などが異なってくる。そのため、ガイド装置１０３や位置決め装置１０４をスタッドボルト６５及びナット６６の外径や配列状態に応じてその位置を調整する必要がある。
【００６３】
ガイド位置調整装置１０５にて、内ガイド部材１２３は、一端部（ボルトテンショナ１０２側）が箱体１２２に固定された取付ブラケット１５１に支持軸１５２により水平回動自在に支持され、他端部が箱体１２２に設けられた偏心機構１５３により揺動可能に支持されている。この偏心機構１５３にて、箱体１２２に固定された取付ブラケット１５４に回動体１５５が設けられ、この回動体１５５は、取付ブラケット１５４に固定された回転軸１５６に回転自在に支持されている。そして、この回動体１５５は、回転軸１５６が貫通する偏心体１５７が形成され、この偏心体１５７の外周部に支持アーム１５８の基端部が係合し、支持アーム１５８の先端部が内ガイド部材１２３の他端部に連結軸１５９により連結されている。また、回動体１５５は、操作ハンドル１６０が装着され、箱体１２２にこの操作ハンドル１６０のストッパ１６１ａ，１６１ｂが設けられると共に、取付ブラケット１５４に操作ハンドル１６０のロックピン１６２ａ，１６２ｂが着脱自在に設けられている。
【００６４】
従って、図９に示すスタッドボルト６５及びナット６６の配列状態と、図１０に示すスタッドボルト６５及びナット６６の配列状態とが相違している場合、ガイド位置調整装置１０５により内ガイド部材１２３の位置をそれぞれの配列状態に応じて調整する必要がある。即ち、図９に示す状態から、操作ハンドル１６０を時計回り方向に１８０度だけ回動すると、一体の偏心体１５７が同様に回動し、図１０に示すように、この偏心体１５７の偏心量だけ支持アーム１５８を介して内ガイド部材１２３を円周方向の外側に移動することができる。また、図１０に示す状態から、操作ハンドル１６０を反時計回り方向に１８０度だけ回動すると、前述と同様に、偏心体１５７の偏心量だけ支持アーム１５８を介して内ガイド部材１２３を円周方向の内側に移動することができる。
【００６５】
また、嵌入位置調整装置１０６にて、図９及び図１０に示すように、エアシリンダ１３２は、ピストンロッド１３２ａの先端部に位置決め部材１３３が装着されているが、スタッドボルト６５及びナット６６の配列状態に応じて交換可能となっている。２つの位置決め部材１３３ａ，１３３ｂは、支持板１７１ａ，１７１ｂがピストンロッド１３２ａの先端部に対して連結ピン１７２ａ，１７２ｂにより着脱自在となっている。この支持板１７１ａ，１７１ｂは、先端部側に２つの位置決めローラ１７３ａ，１７３ｂが回転自在に支持されており、隣接するナット６６の外周面に接触可能となっている。この場合、２つの位置決め部材１３３ａ，１３３ｂは、支持板１７１ａ，１７１ｂに対する位置決めローラ１７３ａ，１７３ｂの装着位置が相違している。この位置決めローラ１７３ａ，１７３ｂの装着位置は、スタッドボルト６５及びナット６６の配列状態に応じて設定されている。
【００６６】
ここで、上述した実施例１の締結弛緩装置の作動について説明する。
【００６７】
実施例１の締結弛緩装置において、図１及び図２に示すように、原子炉容器本体４２から原子炉容器蓋４３を取り外す場合、まず、４つの搬送装置７３にリフト装置７４を介して締結弛緩装置７６を吊り下げ支持し、リフト装置７４により締結弛緩装置７６を下降することで、原子炉容器本体４２及び原子炉容器蓋４３に締結されたスタッドボルト６５及びナット６６に対してセットアップする。そして、装置本体１０１と共にボルトテンショナ１０２を上昇し、このボルトテンショナ１０２をスタッドボルト６５及びナット６６の上方に配置する。この場合、前後のガイド装置１０３は配列されたナット６６に係合している。
【００６８】
この状態で、搬送装置７３を作動し、締結弛緩装置７６をスタッドボルト６５及びナット６６の配列方向に沿って移動する。そして、ボルトテンショナ１０２がスタッドボルト６５及びナット６６と上下に対向する位置に移動すると、搬送装置７３の作動を停止し、位置決め装置１０４を作動することで、ボルトテンショナ１０２の位置決めを行う。即ち、ボルトテンショナ１０２は、装置本体１０１と共に搬送装置７３から吊り下げられているだけであり、また、ガイド装置１０３は、移動するためにナット６６との間に若干の隙間が設けられており、ボルトテンショナ１０２とスタッドボルト６５及びナット６６との正確な位置決めが困難となる。そのため、位置決め装置１０４を作動し、位置決め部材１３３を外側から隣接するナット６６の間に嵌入すると、位置決め装置１０４（位置決め部材１３３）とガイド装置１０３（内ガイド部材１２３）とでナット６６を挟持することとなり、ボルトテンショナ１０２の正確な位置決めが可能となる。
【００６９】
ボルトテンショナ１０２とスタッドボルト６５及びナット６６との正確な位置決めが完了すると、この状態で、ボルトテンショナ１０２を作動することで、ナット６６を弛緩する。即ち、スタッドボルト６５に原子炉容器本体４２から離間する軸心方向にテンションを作用させながらナット６６を逆回転して弛緩する。
【００７０】
一つのナット６６の弛緩が完了すると、リフト装置７４により装置本体１０１と共にボルトテンショナ１０２を上昇し、このボルトテンショナ１０２をスタッドボルト６５及びナット６６の上方に離間する。このとき、ガイド装置１０３及び位置決め装置１０４などの自重によりシリンダ１２１が伸張することで、前後のガイド装置１０３及び位置決め装置１０４は配列されたナット６６に係合している。この状態で、前述したように、搬送装置７３により締結弛緩装置７６をスタッドボルト６５及びナット６６の配列方向に沿って移動すると、ガイド装置１０３及び位置決め装置１０４は、車輪１３４により原子炉容器蓋４３の上面を転動する。そして、ボルトテンショナ１０２がスタッドボルト６５及びナット６６と上下に対向する位置に移動すると、搬送装置７３の作動を停止し、以下、前述と同様の作業を繰り返し行うことで、複数のナット６６を順に弛緩していく。
【００７１】
なお、４つの締結弛緩装置７６は、周方向に等間隔で配置されており、各締結弛緩装置７６は、同期して作動することで、原子炉容器本体４２及び原子炉容器蓋４３に締結されたスタッドボルト６５及びナット６６に対して偏荷重が作用することなくナット６６を弛緩することができる。そして、全てのナットの弛緩作業が完了したら、４つの搬送装置７３を停止し、各リフト装置７４を作動して全ての締結弛緩装置７６を吊り上げ、図示しないクレーン装置を用いて全ての締結弛緩装置７６を取り外す。そして、図示しない回転装置を用いてスタッドボルト６５を回転して取り外した後、クレーン装置により原子炉容器本体４２から原子炉容器蓋４３を取り外す。
【００７２】
一方、原子炉容器本体４２に原子炉容器蓋４３を取付ける場合は、前述の作動と同様であるが、ボルトテンショナ１０２にて、ナット６６の回転方向が逆になる。
【００７３】
また、実施例１の締結弛緩装置を別の原子炉容器４１に適用する場合、スタッドボルト６５及びナット６６の配列が相違していることから、事前に、ガイド位置調整装置１０５により内ガイド部材１２３の位置を調整すると共に、嵌入位置調整装置１０６により位置決め部材１３３ａ，１３３ｂを交換する。従って、ガイド位置調整装置１０５や嵌入位置調整装置１０６を用いることで、スタッドボルト６５及びナット６６の配列が相違しても、一つのガイド装置１０３や位置決め装置１０４を使用することが可能となる。
【００７４】
このように実施例１の締結弛緩装置にあっては、上部が搬送装置７３によりスタッドボルト６５の配列方向に沿って移動自在に支持される装置本体１０１と、装置本体１０１と共にリフト装置７４によりスタッドボルト６５に対して昇降自在なボルトテンショナ１０２と、装置本体１０１にシリンダ１２１を介して相対移動自在に連結されて装置本体１０１の移動方向の左右両側からナット６６の外周に接触可能な左右のガイド部材１２３，１２４を有するガイド装置１０３と、内ガイド部材１２３を装置本体１０１の移動方向に交差する水平方向に移動可能なガイド位置調整装置１０５とを設けている。
【００７５】
従って、左右のガイド部材１２３，１２４は、装置本体１０１の両側からナット６６の外周に接触することでこの装置本体１０１をガイドすることができ、ガイド位置調整装置１０５によりこの内ガイド部材１２３を装置本体１０１の移動方向に交差する水平方向に移動することで、ナット６６に対する内ガイド部材１２３のガイド位置が調整されるため、スタッドボルト６５及びナット６６の大きさや形状に拘わらず内ガイド部材１２３が装置本体１０１を適正にガイドすることができ、その結果、スタッドボルト６５に対して適正にナット６６の締結と弛緩を行うことができる。
【００７６】
また、実施例１の締結弛緩装置では、スタッドボルト６５の配列方向が原子炉容器本体４２及び原子炉容器蓋４３の外周部に沿った円周方向であることから、ガイド装置１０３における内ガイド部材１２３をガイド位置調整装置１０５により移動可能としている。従って、ガイド位置調整装置１０５により内ガイド部材１２３を移動することで、ナット６６に対する内ガイド部材１２３のガイド位置が調整されることとなり、簡単な構成で容易に内ガイド部材１２３の位置調整を行うことができる。そして、ガイド位置調整装置１０５を内ガイド部材１２３側に配置することができ、外側への突出物をなくして装置の複雑化を防止することができる。
【００７７】
また、実施例１の締結弛緩装置では、隣接するナット６６間に円周方向の外側から嵌入する位置決め部材１３３を有する位置決め装置１０４を設けている。従って、内ガイド部材１２３の反対側から位置決め装置１０４により位置決め部材１３３をナット６６間に嵌入することで、ナット６６を内ガイド部材１２３と位置決め部材１３３により挟持することとなり、装置本体１０１の適正な位置決めを行うことができる。
【００７８】
また、実施例１の締結弛緩装置では、位置決め部材１３３の嵌入位置を調整可能な嵌入位置調整装置１０６を設けている。従って、嵌入位置調整装置１０６により位置決め部材１３３ａ，１３３ｂを交換して嵌入位置を調整することができるため、スタッドボルト６５及びナット６６の大きさや形状に拘わらず位置決め部材１３３ａ，１３３ｂが装置本体１０１を適正に位置決めすることができ、その結果、スタッドボルト６５に対して適正にナット６６の締結と弛緩を行うことができる。
【００７９】
また、実施例１の締結弛緩装置では、ガイド位置調整装置１０５として、内ガイド部材１２３の一端部を回動自在に支持する支持軸１５２と、内ガイド部材１２３の他端部を移動可能とする偏心機構１５３とを設けている。従って、偏心機構１５３を作動するだけで、容易に内ガイド部材１２３のガイド位置を変更することができ、装置の簡素化を可能とすることができる。
【００８０】
また、実施例１の締結弛緩装置では、ガイド装置１０３は、ボルトテンショナ１０２に対して装置本体１０１の移動方向の前後に設けられ、内外のガイド部材１２３，１２４は、２つ以上のナット６６の外周に接触可能としている。従って、ガイド装置１０３によりボルトテンショナ１０２の前後で装置本体１０１の移動をガイドすることとなり、装置を安定して移動すると共に、ガイドすることができる。
【００８１】
なお、上述した実施例１では、ガイド装置１０３を、箱体１２２、ガイド部材１２３，１２４、ガイド片１２５，１２６、ガイドローラ１２７，１２８などにより構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、ガイド装置１０３をガイド部材１２３，１２４だけ、または、ガイド片１２５，１２６だけで構成してもよい。また、多数のガイドローラにより構成してもよい。
【００８２】
また、実施例１では、ガイド位置調整装置１０５にて、内ガイド部材１２３の一端部だけを移動するようにしたが、内ガイド部材１２３の他端部にも偏心機構１５３を設けて全体を移動可能としてもよい。また、内ガイド部材１２３だけでなく、外ガイド部材１２４に対してガイド位置調整装置を設けて移動可能としてもよい。そして、ガイド位置調整装置１０５は、偏心機構１５３に限るものではなく、ガイド部材を長穴により移動可能とし、所定の位置でロックピンにより固定するようにしてもよい。更に、モータにラック＆ピニオン機構やボールねじ機構などを適用してもよい。
【００８３】
更に、上述した実施例１では、位置決め装置１０４を、ケース１３１、エアシリンダ１３２、位置決め部材１３３などにより構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、エアシリンダ１３２に代えて油圧シリンダや電動モータなどを使用してもよい。また、位置決め部材１３３（１３３ａ，１３３ｂ）を、支持板１７１ａ，１７１ｂ、位置決めローラ１７３ａ，１７３ｂなどにより構成したが、この構成に限るものではない。例えば、位置決めローラ１７３ａ，１７３ｂは２つに限らず、１つまたは３つ以上でもよく、この位置決めローラ１７３ａ，１７３ｂに代えて先端部が先細となる嵌入部材としてもよい。
【００８４】
また、実施例１では、嵌入位置調整装置１０６を、交換可能な２つの位置決め部材１３３（１３３ａ，１３３ｂ）を設けることで構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、交換可能な３つ以上の位置決め部材を設けたり、エアシリンダ１３２のピストンロッド１３２ａの先端部に所定の角度範囲だけ水平揺動自在な位置決め部材を装着することで構成したり、また、エアシリンダ１３２の装着位置を装置本体１０１の移動方向に沿って移動可能または揺動可能としたりしてもよい。
【実施例２】
【００８５】
図１３は、本発明の実施例２に係る締結弛緩装置におけるガイド位置調整装置を表す概略図、図１４は、実施例２のガイド位置調整装置を表す平面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８６】
実施例２の締結弛緩装置において、図１３及び図１４に示すように、ガイド位置調整装置１８１は、ガイド装置１０３の箱体１２２を水平揺動可能としている。
【００８７】
即ち、ガイド位置調整装置１８１は、移動調整用ベースプレート１８２と、２つのガイドプレート１８３と、調整機構１８４と、偏心機構１８５とを有している。移動調整用ベースプレート１８２は、上面部に２つのガイドプレート１８３が載置され、このガイドプレート１８３上にガイド装置１０３をそれぞれ搭載可能となっている。調整機構１８４は、移動調整用ベースプレート１８２の内部に収容され、ハンドル１８４ａを回転することで、ガイドプレート１８３が仮想軸心Ｏを中心として水平回動することができる。なお、この調整機構１８４の具体的な構成は、一般的なものでよく、例えば、ウォームに噛み合うウォームホイールを回転することで、ガイドプレート１８３を水平回動するものでよい。偏心機構１８５は、シリンダ１２１のピストンロッド１２１ａの先端部が嵌合すると共に外周部が箱体１２２に嵌合する偏心体１８５ａを有している。なお、この偏心機構１８５は、実施例１の偏心機構１５３とほぼ同様の構成となっている。
【００８８】
従って、図示しないクレーン装置により装置本体１０１（図３参照）を介してガイド装置１０３を上昇し、移動調整用ベースプレート１８２各ガイドプレート１８３上にこのガイド装置１０３を搭載する。そして、ガイド装置１０３の箱体１２２に対して、シリンダ１２１のピストンロッド１２１ａを取り外した後、ハンドル１８４ａを回転することでガイドプレート１８３と共にガイド装置１０３を回動し、その位置を調整する。ガイド装置１０３の位置調整作業が終了したら、偏心機構１８５における偏心体１８５ａを回動することで、シリンダ１２１と箱体１２２の連結位置を調整し、ガイド装置１０３の箱体１２２に対して、シリンダ１２１のピストンロッド１２１ａを取付ける。
【００８９】
なお、２つのガイド装置１０３は、連結部材１２９により連結されているが、ガイド装置１０３の位置調整作業前に取り外し、作業後に別の連結部材を装着すればよい。
【００９０】
このように実施例２の締結弛緩装置にあっては、ガイド位置調整装置１８１によりガイド装置１０３の箱体１２２を水平揺動可能としている。従って、ガイド位置調整装置１８１により箱体１２２を介してガイド装置１０３全体を揺動してガイド部材の位置を調整することとなり、位置調整代を十分に確保することで、汎用性を向上することができる。
【００９１】
なお、上述した実施例２では、ガイド装置１０３をその外側の仮想軸心Ｏを中心として水平回動するようにしたが、この構成に限定されるものではない。例えば、ガイド装置１０３の箱体１２２に対するシリンダ１２１のピストンロッド１２１ａの取付位置を中心としてガイド装置１０３を水平回動するようにしてもよく、この場合、偏心機構１８５を不要として構造の簡素化が可能となる。また、偏心機構１８５だけによりガイド位置調整装置を構成してもよい。
【００９２】
また、上述した各実施例では、本発明の締結弛緩装置を原子炉容器４１に適用して説明したが、被締結部材としてはこれに限るものではなく、複数のスタッドボルト及びナットが所定の方向に沿って配列されたものであれば、いずれのものであっても適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１７  蒸気タービン
２１  発電機
４１  原子炉容器
４２  原子炉容器本体（被締結部材）
４３  原子炉容器蓋（被締結部材）
４６  炉心槽
５３  炉心
５４  燃料集合体
５５  制御棒
５８  制御棒駆動装置
５９  ハウジング
６５  スタッドボルト
６６  ナット
７３  搬送装置
７４  リフト装置
７６  締結弛緩装置
１０１  装置本体
１０２  ボルトテンショナ
１０３  ガイド装置
１０４  位置決め装置
１０５，１８１  ガイド位置調整装置
１０６  嵌入位置調整装置
１２３  内ガイド部材
１２４  外ガイド部材
１２５，１２６  ガイド片
１２７，１２８  ガイドローラ
１３２  エアシリンダ
１３３，１３３ａ，１３３ｂ  位置決め部材
１５３  偏心機構
【図１】
0005653780.tif 000002
【図２】
0005653780.tif 000003
【図３】
0005653780.tif 000004
【図４】
0005653780.tif 000005
【図５】
0005653780.tif 000006
【図６】
0005653780.tif 000007
【図７−１】
0005653780.tif 000008
【図７−２】
0005653780.tif 000009
【図７−３】
0005653780.tif 000010
【図７−４】
0005653780.tif 000011
【図７−５】
0005653780.tif 000012
【図８】
0005653780.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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