(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信に利用される複数の基地局のうち、一又は複数の基地局が障害状態となったとき、該障害状態となった基地局（以下、障害基地局という）を監視システムで検知し、特定するステップと、
前記障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）に対して、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信させ、該端末検出用信号に対する前記障害基地局配下の通信不能端末からの応答信号を前記監視システムに返送させるステップと、
前記監視システムにおいて、前記応答信号を基に、通信不能端末の台数を算定し、該算定した台数に基づいて所定台数の端末との通信を可能とする指示を、前記生存基地局に対して送信するステップと、
前記生存基地局において、前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、該生存基地局配下の端末の一部を他の基地局に移動させるステップと、
を含むことを特徴とする移動体通信救済方法。
【請求項２】
前記他の基地局に移動させた端末に対して、該生存基地局の配下へのハンドオーバを実施させないよう、ハンドオーバを制限するよう制御した後、送信電波の出力レベルを上昇させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信救済方法。
【請求項３】
移動体通信に利用される複数の基地局に対して、障害情報の収集及び指示情報の送信を行う監視システムであって、   
障害状態となった基地局（以下、障害基地局という）の情報の通知を受信する受信手段と、
前記障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）に対して、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信させ、該障害基地局配下の端末からの該端末検出用信号に対する応答信号を返送させる指示を送信し、該返送された応答信号を基に、通信不能端末の台数を算定する通信不能端末検出手段と、
前記算定した台数に基づいて所定台数の端末との通信を可能とする指示を、前記生存基地局に対して送信する救済処理手段と、
前記生存基地局において、前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、該生存基地局配下の端末の一部を他の基地局に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信の監視システム。
【請求項４】
前記他の基地局の配下に移動させた端末に対して、該生存基地局の配下へのハンドオーバを実施させないよう、ハンドオーバを制限するよう制御した後、送信電波の出力レベルを上昇させる指示を送信する手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の移動体通信の監視システム。
【請求項５】
移動体通信に利用される基地局であって、   
隣接する障害状態の基地局（以下、障害基地局という）との通信異常の検知により検出した障害基地局の情報、又は、該障害基地局配下の端末で検知され、該端末から通知された障害基地局の情報を、監視システムに通知する障害基地局情報送信手段と、
前記監視システムから通知される指示に従って、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信し、該端末検出用信号に対する前記障害基地局配下の通信不能端末からの応答信号を受信し、該応答信号を前記監視システムに返送する通信不能端末検出の処理手段と、
前記応答信号を基に通信不能端末の台数を算定した前記監視システムからの、所定台数の端末との通信を可能とする指示に従い、該算定した台数の端末を収容する救済処理手段と、
前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、自局配下の端末の一部を他の基地局に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信の基地局。
【請求項６】
移動体通信に利用される端末装置であって、
障害状態の基地局（以下、障害基地局という）の配下に在圏し、移動体通信のサービスを利用することができない場合、該障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）から送信される端末検出用信号を受信したとき、該端末検出用信号に対して、応答信号を前記生存基地局に返送する応答送信手段と、
前記生存基地局から送信される報知情報を受信したとき、該生存基地局へのハンドオーバを実施するハンドオーバ実施手段と、
前記生存基地局の配下に在圏する場合に、該生存基地局からの送信電波の出力レベルの低下により、他の基地局へのハンドオーバを実施する移動手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信の端末装置。
【請求項７】
前記他の基地局へのハンドオーバを実施した場合に、該生存基地局から通知される、該生存基地局の配下へのハンドオーバを制限する制御情報に従って、該生存基地局の送信電波の出力レベルの上昇時に、該生存基地局の配下へのハンドオーバを制限するハンドオーバ制限手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の移動体通信の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局が機能停止（システムダウン）状態となったときに、該基地局配下の端末の通信を他の基地局により救済する、移動体通信救済方法、移動体通信の監視システム、基地局及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局が災害や障害によりシステムダウン状態となり、基地局としての機能が停止した場合、該基地局配下の端末は、該基地局経由での通信が不能となる。そのため、該基地局経由での通信が途絶えても、他の基地局を経由して通信を継続して行うことができるよう、様々な技術が提案されている。
【０００３】
例えば、端末装置は、常に複数の基地局との間の通信状況を把握し、該通信状況の良好な基地局を選択し、該基地局を経由して通信する技術などが知られている。また、基地局自身で自局の機能低下を検知し、その旨を配下の端末に通知し、該通知を受けた複数の端末によるアドホックネットワークを介し、近隣の基地局を経由して通信を継続して行うことができるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
更に、移動端末位置及び基地局稼動状況を、消防・防災無線網の情報と移動体通信事業者の情報とを重ね合わせて表示し、救援者が業務用携帯型無線機及びセンサ・ネットワークを使用して移動端末位置（被災地）の情報を得る技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３５４２４号
【特許文献２】特開２０１０−１５７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各端末が、複数の基地局との間の通信状況を把握し、該通信状況のより良好な基地局を経由して通信する技術では、広範囲の災害や通信設備の障害の発生により、通信可能な基地局が近隣に存在しないエリアの端末は通信不能となる。そのような場合、該端末の利用者は、通信可能な基地局のセル内に移動することにより通信可能となる。しかし、大災害の場合など、被災エリアが広大な場合には移動が困難な場合もある。
【０００７】
災害等により機能が停止した障害基地局の近隣に位置する他の生存中の基地局で、該障害基地局配下の端末の通信を救済しようとする場合、他の生存中の基地局で制御中又は通信中の端末の台数が、管理可能な上限に達している場合は、該障害基地局配下の通信不能となっている端末の通信を救済することができない。
【０００８】
本発明は、障害基地局の近隣に位置する生存中の基地局において、自局配下の制御中又は通信中の端末の台数が、管理可能な上限に達している場合でも、近隣の障害基地局配下の端末の通信を救済することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する一形態としての移動体通信救済方法は、移動体通信に利用される複数の基地局のうち、一又は複数の基地局が障害状態となったとき、該障害状態となった基地局（以下、障害基地局という）を監視システムで検知し、特定するステップと、前記障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）に対して、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信させ、該端末検出用信号に対する前記障害基地局配下の通信不能端末からの応答信号を前記監視システムに返送させるステップと、前記監視システムにおいて、前記応答信号を基に、通信不能端末の台数を算定し、該算定した台数に基づいて所定台数の端末との通信を可能とする指示を、前記生存基地局に対して送信するステップと、前記生存基地局において、前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、該生存基地局配下の端末の一部を他の基地局に移動させるステップと、を含むものである。
【００１０】
また、監視システムは、移動体通信に利用される複数の基地局に対して、障害情報の収集及び指示情報の送信を行う監視システムであって、障害状態となった基地局（以下、障害基地局という）の情報の通知を受信する受信手段と、前記障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）に対して、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信させ、該障害基地局配下の端末からの該端末検出用信号に対する応答信号を返送させる指示を送信し、該返送された応答信号を基に、通信不能端末の台数を算定する通信不能端末検出手段と、前記算定した台数に基づいて所定台数の端末との通信を可能とする指示を、前記生存基地局に対して送信する救済処理手段と、前記生存基地局において、前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、該生存基地局配下の端末の一部を他の基地局に移動させる移動手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、基地局は、移動体通信に利用される基地局であって、隣接する障害状態の基地局（以下、障害基地局という）との通信異常の検知により検出した障害基地局の情報、又は、該障害基地局配下の端末で検知され、該端末から通知された障害基地局の情報を、監視システムに通知する障害基地局情報送信手段と、前記監視システムから通知される指示に従って、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信し、該端末検出用信号に対する前記障害基地局配下の通信不能端末からの応答信号を受信し、該応答信号を前記監視システムに返送する通信不能端末検出の処理手段と、前記応答信号を基に通信不能端末の台数を算定した前記監視システムからの、所定台数の端末との通信を可能とする指示に従い、該算定した台数の端末を収容する救済処理手段と、前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、自局配下の端末の一部を他の基地局に移動させる移動手段と、を備えたものである。
【００１２】
また、端末装置は、移動体通信に利用される端末装置であって、障害状態の基地局（以下、障害基地局という）の配下に在圏し、移動体通信のサービスを利用することができない場合、該障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）から送信される端末検出用信号を受信したとき、該端末検出用信号に対して、応答信号を前記生存基地局に返送する応答送信手段と、前記生存基地局から送信される報知情報を受信したとき、該生存基地局へのハンドオーバを実施するハンドオーバ実施手段と、前記生存基地局の配下に在圏する場合に、該生存基地局からの送信電波の出力レベルの低下により、他の基地局へのハンドオーバを実施する移動手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
障害基地局の近隣に位置する生存基地局において、自局配下の制御中又は通信中の端末の台数が、管理可能な上限に達している場合でも、該生存基地局により、近隣の障害基地局配下の端末の通信を救済させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】監視システムで障害基地局を検知し特定する動作例を示す図である。
【図２】障害基地局配下の通信不能端末を監視システムで検出する動作例を示す図である。
【図３】通信不能携帯端末の通信を救済する動作例を示す図である。
【図４】基地局が障害状態から復旧したときの動作例を示す図である。
【図５】障害基地局及び生存基地局の配置例を示す図である。
【図６】障害基地局配下のエリアの携帯端末の通信を救済する基地局の配置例を示す図である。
【図７】移動体通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図８】監視システムの構成例を示す図である。
【図９】基地局の構成例を示す図である。
【図１０】携帯端末の構成例を示す図である。
【図１１】基地局の障害を検知する動作シーケンス例を示す図である。
【図１２】障害基地局配下の通信不能携帯端末を検出する動作シーケンス例を示す図である。
【図１３】障害基地局配下の携帯端末を救済する動作シーケンス例を示す図である。
【図１４】障害基地局の復旧後の動作シーケンス例を示す図である。
【図１５】基地局の異常を検知する携帯端末の動作フロー例を示す図である。
【図１６】基地局の障害を検知する他の基地局の動作フロー例を示す図である。
【図１７】監視システムにおける基地局障害の判断の動作フロー例を示す図である。
【図１８】監視システムにおける基地局障害の判断の動作フロー例を示す図である。
【図１９】障害基地局配下の携帯端末を検出する監視システムの動作フロー例を示す図である。
【図２０】障害基地局配下の携帯端末を検出する基地局の動作フロー例を示す図である。
【図２１】障害基地局配下の携帯端末の検出における携帯端末の動作フロー例を示す図である。
【図２２】通信サービス利用不可の携帯端末を救済する監視システムの動作フロー例を示す図である。
【図２３】通信サービス利用不可の携帯端末を救済する基地局の動作フロー例を示す図である。
【図２４】通信サービス利用不可の携帯端末を救済する基地局の動作フロー例を示す図である。
【図２５】通信サービス利用不可の携帯端末の救済時の他の携帯端末の動作フロー例（強制ハンドオーバ実施時）を示す図である。
【図２６】通信サービス利用不可の携帯端末の救済時の他の携帯端末の動作フロー例（強制的なハンドオーバ実施後）を示す図である。
【図２７】通信サービス利用不可の携帯端末の救済時の該携帯端末の動作フロー例を示す図である。
【図２８】障害基地局復旧時の監視システムの動作フロー例を示す図である。
【図２９】障害基地局復旧時の基地局の動作フロー例を示す図である。
【図３０】障害基地局復旧時の救済された携帯端末の動作フロー例を示す図である。
【図３１】障害基地局復旧時の救済支援した携帯端末の動作フロー例を示す図である。
【図３２】監視システムで保有するデータベースの蓄積情報の例を示す図である。
【図３３】基地局で保有するデータベースの蓄積情報の例を示す図である。
【図３４】携帯端末において保有するデータベースの蓄積情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
噴火や地震等の災害や広範囲の通信設備の障害発生等により、一又は複数の基地局が機能停止（ダウン）状態となった場合、配下の通信エリアの端末に通信サービスを提供することができない状態となる。図１〜図３は、移動体通信の監視システムで、機能停止状態となった基地局（以下、障害基地局ともいう）を検知して特定し、該基地局配下の通信不能端末を検出し、該端末の通信を救済する動作例の概要を示している。また、図４は、障害基地局の機能が復旧したときの動作例の概要を示している。
【００１６】
以下、図面を参照して開示の移動体通信救済方法、監視システム、基地局及び端末装置の実施形態について説明する。なお、以下の説明は一実施形態の説明であり、本発明は該実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
なお、以下の図において、１２０ａは、機能停止状態となり、利用不可能となった基地局（障害基地局）であり、１２０ｂは、障害基地局１２０ａに隣接し、通信サービスに利用することができる正常動作中の基地局（以下、生存基地局ともいう）である。
【００１８】
また、１３０ａは、障害基地局１２０ａの通信障害により、通信サービスを受けられなくなった携帯端末である。１３０ｂは、生存基地局１２０ｂとの通信が可能であり、通信サービスを継続して受けることができる携帯端末である。
【００１９】
また、１００は、無線ネットワーク制御装置（図示省略）を経由して基地局１２０に対して、更には、基地局１２０を介して携帯端末１３０に対して、指示情報を送信し、また、基地局１２０から、又は基地局１２０を介して携帯端末１３０から、障害情報を収集する監視システムである。
【００２０】
図１を参照し、監視システム１００で障害基地局１２０ａを検知して特定する動作例を説明する。基地局１２０ａが機能停止状態（利用不可能な状態）となると、該基地局１２０ａに隣接する他の利用可能な生存基地局１２０ｂは、該障害基地局１２０ａとの通信断を検知し（１−１）、該障害基地局１２０ａとの通信不能を監視システム１００へ通知する（１−２）。
【００２１】
また、障害基地局１２０ａの配下で通信サービスを受けていた携帯端末１３０ｂは、障害基地局１２０ａとの通信断を検知し（１−３）、該障害基地局１２０ａとの通信断を、隣接する生存基地局１２０ｂへ通知する。該生存基地局１２０ｂは、該障害基地局１２０ａの通信断を監視システム１００へ通知する（１−４）。
【００２２】
また、監視システム１００は、気象庁等の外部システムの災害情報データベース１６０から災害情報を取得する（１−５）。監視システム１００は、これらの複数の情報を元に、障害基地局１２０ａの存否を判断し、障害基地局１２０ａを特定する。また、監視システム１００は、障害基地局１２０ａと生存基地局１２０ｂとの位置関係（距離等）を把握する。
【００２３】
次に、障害基地局１２０ａ配下の通信不能端末１３０ａを監視システム１００で検出する動作例を、図２を参照して説明する。監視システム１００は、障害基地局１２０ａを特定した後、基地局１２０ａとの通信が不能の携帯端末１３０ａを検出するために、端末検出用信号をブロードキャストで送信するよう、近隣の生存基地局１２０ｂに指示する（２−１）。
【００２４】
該生存基地局１２０ｂは、該指示に従って端末検出用信号をブロードキャストで送信する（２−２）。携帯端末１３０ａ，１３０ｂには、端末検出用信号を受信したとき、利用可能な基地局が存在しない場合に、該端末検出用信号に対する応答信号を送信する機能を設けておく。
【００２５】
利用可能な基地局が存在しない携帯端末１３０ａは、該端末検出用信号を受信すると、その応答信号を返送する（２−３）。しかし、利用可能な基地局が存在する携帯端末１３０ｂは、該端末検出用信号を受信しても応答信号は送信しない。
【００２６】
生存基地局１２０ｂは、携帯端末１３０ａからの応答信号を受信すると、該応答信号を送信した携帯端末数（応答数）を、監視システム１００へ通知する（２−４）。監視システム１００は、該通知により障害基地局１２０ａ配下の通信不能携帯端末１３０ａの台数を把握する。
【００２７】
次に、図３を参照して通信不能携帯端末１３０ａの通信を救済する動作例について説明する。障害基地局１２０ａの配下の通信不能携帯端末１３０ａの台数を把握した監視システム１００は、近隣の生存基地局１２０ｂに対して通信救済を指示する。該通信救済の指示情報には、生存基地局１２０ｂでの送信電波の出力レベルの低下若しくは増強、又は最大管理携帯端末数の閾値の増大の指示等が含まれる。
【００２８】
まず、監視システム１００は、生存基地局１２０ｂに対して送信電波の出力レベルの低下させる指示を送信する（３−１）。該生存基地局１２０ｂは、該指示に従って、一旦、送信電波の出力レベルを下げ、自基地局１２０ｂ内で管理している携帯端末１２０ｂを、隣接する他の基地局１２０ｃの配下に移動（ハンドオーバ）させ、自基地局１２０ｂ内の携帯端末１３０ｂの管理台数を減少させる。
【００２９】
ここで、基地局１２０ｃは、障害基地局１２０ａに隣接していない基地局であり、正常に機能しており、通信サービスに利用することができる基地局である。なお、基地局１２０ｃの配下へ移動（ハンドオーバ）させた携帯端末１３０ｂに対して、基地局１２０ｂの配下への再度のハンドオーバを実施させないよう、ハンドオーバを制限する制御情報を保持するよう指示する。
【００３０】
その後、監視システム１００は、生存基地局１２０ｂに対して、送信電波の出力レベルを上げ、最大管理端末台数の閾値を上げるよう指示する（３−３）。こうすることにより、障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａの通信可能エリアを拡大させる。その結果、該携帯端末１３０ａは、生存基地局１２０ｂからの制御信号を受信することができるようになり、生存基地局１２０ｂを介して通常どおりの通信状態へ遷移する（３−４）。
【００３１】
次に、基地局１２０ａが障害状態から復旧したときの動作例について図４を参照して説明する。基地局１２０ｂにより救済された携帯端末１３０ａが、基地局１２０ａとの通信の復旧を検知すると（４−１）、基地局１２０ｂを経由してその旨を監視システム１００へ通知する（４−２）。
【００３２】
監視システム１００は、基地局１２０ａの復旧の旨の通知を受け、隣接基地局１２０ｃ配下へ移動（ハンドオーバ）させていた携帯端末１３０ｂに対し、基地局１２０ｂへのハンドオーバを制限する制御情報を解除する指示を、基地局１２０ｃを経由して通知する（４−３）。携帯端末１３０ｂは、該指示を受けるとハンドオーバ制限の制御情報を解除し、基地局１２０ｂ配下への移動（ハンドオーバ）が可能な状態にし、以降、通常の通信状態へ遷移する（４−４）。
【００３３】
上述の移動体通信救済を行う監視システム、基地局及び携帯端末の構成例及び動作フロー例について以下に詳述する。図５は、障害基地局及び生存基地局の配置例を示している。図５に示すように、噴火や地震等の災害や広範囲に亘る通信設備の障害等により複数の基地局１２０ａが機能停止状態となった場合、該基地局１２０ａは、配下の携帯端末１３０ａに通信サービスを提供することができない状態となる。
【００３４】
基地局１２０ｂは、障害基地局１２０ａに隣接する生存基地局であり、通信サービスに利用することができる状態にある。基地局１２０ｃは、障害基地局１２０ａに隣接していない基地局であり、正常に機能しており、通信サービスに利用することができる状態にある。
【００３５】
携帯端末１３０ａは、障害基地局１２０ａの通信障害により、通信サービスを受けられない状態にある。携帯端末１３０ｂは、他の正常な生存基地局１２０ｂとの通信が可能であり、通信サービスを継続して受けられる状態にある。携帯端末１３０ｃは、基地局１２０ｃの配下に在圏するが、周辺基地局１２０ｂからも通信サービスを受けられる状態にある。
【００３６】
図６は、障害基地局１２０ａ配下のエリアの携帯端末１３０ａの通信を救済する基地局の配置例を示している。図６に示すように、障害基地局１２０ａに隣接する生存基地局１２０ｂは、障害基地局１２０ａの配下の携帯端末１３０ａの救済を行う。該携帯端末１３０ａは、該生存基地局１２０ｂを通して通信サービスを受ける。
【００３７】
図７は、移動体通信ネットワークの構成例を示す。図７において、監視システム１００は、コアネットワーク１５０及び気象庁等の外部システムの災害情報データベース（ＤＢ）１６０に接続されている。災害情報データベース１６０は、監視システム１００及びコアネットワーク１５０に接続されている。
【００３８】
移動体通信ネットワークは、基地局（ＢＴＳ）１２０と無線ネットワーク制御装置（ＢＳＣ）１１０とを備え、基地局１２０は、携帯端末１３０との無線区間通信路を終端する。各基地局１２０を制御する無線ネットワーク制御装置１１０は、複数の基地局１２０を収容し、交換機１４０を通じてコアネットワーク１５０に接続される。交換機１４０は、各無線ネットワーク制御装置１１０を管理する。
【００３９】
図８は、監視システム１００の構成例を示す。監視システム１００は、障害情報監視部２３０と、基地局障害（電波０基地局障害）情報受信部２４０と、基地局復旧情報受信部２５０と、端末検出用信号処理部２６０と、救済処理部２７０と、周辺基地局の情報を蓄積する周辺基地局データベース２８０と、携帯端末の救済情報を蓄積する救済情報データベース２９０とを備える。
【００４０】
障害情報監視部２３０は、災害情報取得部２０１と、情報収集部２０２と、障害エリア特定部２０３と、障害−災害エリア比較部２０４と、救済判断部２０５とを備える。災害情報取得部２０１は、ネットワークを介して、災害情報データベース１６０と通信を行う機能を備える。情報収集部２０２は、ネットワークを介して、基地局位置情報データベース１７０と通信を行う機能を備える。救済判断部２０５は、ネットワークを介して、基地局地図情報データベース１８０と通信を行う機能を備える。
【００４１】
基地局障害（電波０基地局障害）情報受信部２４０は、ネットワークを介して、無線ネットワーク制御装置１１０との通信を行う機能を備える。基地局復旧情報受信２５０は、ハンドオーバ端末検索部２０６と、制御情報解除端末情報受信部２０７とを備える。ハンドオーバ端末検索部２０６と、制御情報解除端末情報受信部２０７は、ネットワークを介して、無線ネットワーク制御装置１１０及びホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１９０と通信を行う機能を備える。ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１９０は、ユーザー情報を管理するデータベースである。
【００４２】
端末検出用信号処理部２６０は、端末検出用信号処理制御部２０８と、応答端末数算出処理部２０９と、端末検出用信号送信部２１０と、応答信号受信部２１１とを備える。端末検出用信号送信部２１０と、応答信号受信部２１１は、ネットワークを介して、無線ネットワーク制御装置１１０との通信を行う機能を備える。
【００４３】
救済処理部２７０は、救済処理制御部２１２と、処理指示部２１３と、出力増減指示部２１４と、制御情報解除送信部２１５と、管理端末数変更指示部２１６と、指示送信部２１７と、ハンドオーバ・救済端末数受信部２１８とを備える。指示送信部２１７と、ハンドオーバ・救済端末数受信部２１８は、ネットワークを介して、無線ネットワーク制御装置１１０との通信を行う機能を備える。
【００４４】
監視システム１００は、気象庁等の災害情報データベース１６０から取得した情報、携帯端末１３０ａから通知された情報、又は隣接する生存基地局１２０ｂから通知された情報等、取得した各情報を照合する。該照合の結果、基地局１２０ａが、配下の携帯端末１３０ａに対して、継続的に通信サービスに利用することができない機能停止状態であるか否かを判断する。基地局１２０ａが、機能停止状態であると判断された場合、隣接する生存基地局１２０ｂを介して、該携帯端末１３０ａの救済を行うよう指示する。
【００４５】
図９は、基地局１２０の構成例を示す。基地局１２０は、周辺基地局監視部３２０と、監視システム向け送信部３３０と、指示受信部３４０と、情報受信部３５０と、携帯端末向け送信部３６０と、救済必要数比較処理部３８０と、端末検出用信号監視部３９０と、電波出力増減処理部４００と、管理端末数変更処理部４１０と、ハンドオーバ端末検索部４２０と、周辺基地局情報を蓄積する周辺基地局データベース４３０と、救済情報を蓄積する救済情報データベース３７０とを備える。
【００４６】
周辺基地局監視部３２０は、ネットワークを介して周辺基地局と通信を行う機能を備える。監視システム向け送信部３３０は、通信不可周辺基地局（電波０基地局障害）情報送信部３０１と、障害基地局復旧情報送信部３０２と、制御解除通知送信部３０３と、救済必要数送信部３０４と、端末検出用応答信号送信部３０５とを備える。
【００４７】
指示受信部３４０は、端末検出用信号受信部３０６と、電波出力増減処理指示受信部３０７と、管理端末数変更指示受信部３０８と、制御情報解除指示受信部３０９とを備える。情報受信部３５０は、電波０基地局障害情報受信部３１０と、障害基地局復旧通知受信部３１１と、制御解除通知受信部３１２と、携帯位置登録受信部３１３と、端末検出用応答信号受信部３１４とを備える。携帯端末向け送信部３６０は、端末検出用信号送信部３１５と、制御情報解除指示送信部３１６とを備える。
【００４８】
基地局１２０は、監視システム１００からの指示情報を受信し、該指示情報に従い、携帯端末１３０に端末検出用信号を送信し、逆に、携帯端末１３０からの応答信号を受信し、その応答を監視システム１００に通知する機能を有する。また、基地局１２０は、監視システム１００からの指示情報に従い、ハンドオーバ制限又は制限解除の制御情報を携帯端末１３０に送信する機能を有する。
【００４９】
図１０は、携帯端末１３０の構成例を示す。携帯端末１３０は、通信処理部５３０と、周辺基地局電波状態監視部５４０と、電波出力減基地局対応部５５０と、電波０基地局対応部５６０と、電波出力増基地局対応部５７０と、端末検出用信号送受信部５８０と、端末検出用信号監視部５９０と、周辺基地局情報を蓄積する周辺基地局データベース６００と、端末情報を蓄積する端末情報データベース６１０と、制御情報を蓄積する制御情報データベース６２０とを備える。
【００５０】
通信処理部５３０は、基地局１２０との通信を行う機能を備える。端末検出用信号送受信部５８０は、基地局１２０との通信を行う機能を備える。通信処理部５３０は、受信部５０１と送信部５０２とを備える。周辺基地局電波状態監視部５４０は、基地局電波状態収集部５０３と、電波０基地局検出部５０４と、電波出力減基地局検出部５０５と、電波出力増基地局検出部５０６とを備える。
【００５１】
電波出力減基地局対応部５５０は、制御情報取得部５０７と、制御情報保存部５０８とを備える。電波０基地局対応部５６０は、電波０基地局監視部５１０と、周辺基地局情報参照部５１１と、電波０基地局情報送信部５１２とを備える。電波出力増基地局対応部５７０は、ハンドオーバ制御部５１３と、制御情報削除部５１４と、制御情報参照部５１５と、ハンドオーバ実施保存部５１６と、周辺基地局情報参照部５１７と、基地局復旧情報、位置登録情報及び制御情報解除を通知する通知部５１８とを備える。
【００５２】
端末検出用信号送受信部５８０は、端末検出用信号受信部５１９と、端末検出用信号応答信号送信部５２０とを備える。端末検出用信号監視部５９０は、端末検出用信号制御部５２１と、端末検出用信号応答信号生成部５２２とを備える。
【００５３】
携帯端末１３０は、監視システム１００からの指示情報に従って基地局１２０から送信される端末検出用信号を受信し、その応答を返送する機能を有し、また、基地局１２０から送信されるハンドオーバ制限又はその解除の制御情報に従って、ハンドオーバを制限し、又は該制限を解除する機能を備える。
【００５４】
図１１〜図１４に、障害基地局の検知、障害基地局配下の通信不可携帯端末の検出、通信不可携帯端末の通信の救済、障害基地局の復旧後の動作シーケンス例を示す。図１１は、基地局の障害を検知する動作シーケンス例を示す。基地局１２０ｂは、他の基地局１２０ａとの通信状態を監視している（１１−１）。携帯端末１３０ａ及び携帯端末１３０ｂは、複数の基地局１２０ａ，１２０ｂからの受信電波を監視している（１１−２，１１−３）。
【００５５】
基地局１２０ａが障害により機能停止状態になったとする。基地局１２０ｂは、基地局１２０ａとの通信不可を検知し（１１−４）、基地局１２０ａの基地局情報を周辺基地局データベース４３０に保存し（１１−５）、監視システム１００に対して、基地局ａの基地局情報を送信する（１１−６）。
【００５６】
監視システム１００は、基地局１２０ｂから基地局１２０ａの基地局情報を含む障害情報を受信する（１１−７）。これにより、監視システム１００は、基地局１２０ａが機能停止状態となり、通信サービスに利用することができない状態であることを認識する。
【００５７】
また、携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ａの受信電波のレベルがゼロとなったことを検知し（１１−８）、基地局１２０ａの基地局情報を周辺基地局データベース６００に保存し（１１−９）、報知情報が受信される基地局１２０ｂに対して、基地局ａの基地局情報を送信し、通知する（１１−１０）。
【００５８】
基地局１２０ａの基地局情報を受信した基地局１２０ｂは、監視システム１００に対して、基地局ａの基地局情報を送信する（１１−１１）。これにより、監視システム１００は、基地局１２０ａが機能停止状態となり、通信サービスを提供することができない状態であることを認識する（１１−１２）。
【００５９】
また、携帯端末１３０ａは、基地局１２０ａの受信電波のレベルがゼロとなったことを検知し（１１−１３）、基地局１２０ａの基地局情報を周辺基地局データベース６００に保存し（１１−１４）、他の基地局に対して、基地局ａの基地局情報を送信しようとする。しかし、報知情報が受信される他の基地局が存在しない（どの基地局とも通信不可状態）と判断し（１１−１５）、端末検出用信号受信状態に遷移する（１１−１６）。これにより、携帯端末１３０ａは、監視システム１００からの端末検出用信号を受信し得る状態となる（１１−１７）。
【００６０】
図１２は、障害基地局配下の通信不能携帯端末を検出する動作シーケンス例を示す。監視システム１００は、障害基地局１２０ａの周辺の生存基地局を基地局位置データベース１７０により検索する（１２−１）。該検索によって抽出した生存基地局１２０ｂの基地局情報（ＩＤ）を周辺基地局データベース２８０に保存する（１２−２）。その後、生存基地局１２０ｂに対し、端末検出用信号の送信指示を行う（１２−３）。
【００６１】
生存基地局１２０ｂは、端末検出用信号の送信指示を受信すると、障害基地局１２０ａ配下エリアを含むエリアに向けて、端末検出用信号を発信する（１２−４）。障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａは、端末検出用信号を受信すると（１２−５）、端末識別情報（ＩＤ）及び在圏エリア情報を端末情報データベース６１０に保存する（１２−６）。
【００６２】
そして、端末識別情報（ＩＤ）及び在圏エリア情報を含む端末情報を応答信号に付与し、生存基地局１２０ｂに対して送信する（１２−７）。これにより、携帯端末１３０ａは、端末検出用信号に応答した状態となる。生存基地局１２０ｂは、受信した応答信号（端末情報）を、監視システム１００に送信する（１２−８）。
【００６３】
監視システム１００は、受信した端末情報を、端末検出用信号の送信に応答した携帯端末であると認識し、該携帯端末の台数を、救済を要する携帯端末台数として集計し、該携帯端末台数を、救済情報データベース２９０に保存する（１２−９）。これにより、監視システム１００は、救済すべき携帯端末台数を把握する。
【００６４】
図１３は、障害基地局配下の携帯端末を救済する動作シーケンス例を示す。監視システム１００は、生存基地局を周辺基地局データベース２８０から抽出し（１３−１）、抽出した生存基地局１２０ｂに対し、電波出力レベルを低下させるよう指示する。（１３−２）
【００６５】
基地局１２０ｂは、電波出力レベル低下の指示を受信すると、送信電波の出力レベルを低下させ、配下の携帯端末１３０ｂに対し、基地局１２０ｂへのハンドオーバを制限する制御情報を報知情報に付与して送信する（１３−３）。これにより、基地局１２０ｂは、自基地局内の管理端末数を減らすことができる。
【００６６】
携帯端末１３０ｂは、電波出力レベルを低下させた基地局１２０ｂからの報知情報内の制御情報を検知すると、基地局１２０ｂより受信電波レベルの強い他の基地局が存在するか否かを判定する。そして、より受信電波レベルの強い基地局１２０ｃが存在すると判定すると、基地局１２０ｂの報知情報内の制御情報及び基地局１２０ｂの基地局識別情報（ＩＤ）を、制御情報データベース６２０に保存する（１３−４）。
【００６７】
その後、携帯端末１３０ｂは、より受信電波の強い基地局１２０ｃへのハンドオーバを実施する（１３−５）。ハンドオーバの実施後、携帯端末１３０ｂは、ハンドオーバ先の基地局１２０ｃの基地局識別情報（ＩＤ）及びハンドオーバ実施情報を、制御情報データベース６２０に保存する（１３−６）。そして、ハンドオーバの完了を基地局１２０ｂに通知する（１３−７）。
【００６８】
一方、電波出力レベルの低下により基地局１２０ｃへハンドオーバさせ、配下の通信サービス利用携帯端末数を減少させた基地局１２０ｂは、ハンドオーバさせた携帯端末の情報を監視システム１００に通知する（１３−８）。監視システム１００は、基地局１２０ｂから通知された携帯端末の情報を救済情報データベース２９０に保存する（１３−９）。
【００６９】
その後、監視システム１００は、基地局１２０ｂに対し、電波出力レベルの増強及び管理端末数の増加を実施させる指示を行う（１３−１０）。基地局１２０ｂは、電波出力レベルの増強及び管理端末数の増加の指示を受信すると、電波の出力レベルを増大させ、管理端末数の閾値を大きな値に設定する（１３−１１）。
【００７０】
これにより、基地局１２０ｂからの報知情報が携帯端末１２０ａで受信され、携帯端末１２０ａからの位置登録要求が基地局１２０ｂで受信され（１３−１２）、携帯端末１３０ａが基地局１２０ｂへハンドオーバすることができるようになる。その結果、通信サービスの利用が不可となった携帯端末１３０ａは、基地局１２０ｂを介して通信サービスを受けられるようになり、救済される。
【００７１】
基地局１２０ｂは、ハンドオーバにより救済した携帯端末１３０ａの端末情報を救済端末情報として、監視システム１００に通知する（１３−１３）。監視システム１００は、基地局１２０ｂから救済端末情報を受信すると、救済情報データベース２９０に該救済端末情報を保存する（１３−１４）。これにより、監視システム１００は、救済された携帯端末を把握することができる。
【００７２】
図１４は、障害基地局の復旧後の動作シーケンス例を示す。機能停止状態となっていた基地局１２０ａの機能が復旧し、報知情報の電波の送信を開始したとする。生存基地局１２０ｂの管理配下に移動した携帯端末１３０ａは、基地局１２０ａからの電波を受信する（１４−１）。
【００７３】
携帯端末１３０ａは、受信した基地局１２０ａからの報知情報が、以前、受信電波レベルがゼロとなった基地局のものかどうかを、周辺基地局データベース６００を検索して判定する。受信電波レベルがゼロとなった基地局のものと判定された場合、携帯端末１３０ａは、基地局１２０ａが復旧したと判断し、基地局１２０ａの基地局情報を基地局１２０ｂに通知する（１４−２）。
【００７４】
基地局１２０ｂは、携帯端末携帯端末１３０ａから、基地局１２０ａの基地局情報を受信すると、該基地局情報を監視システム１００に通知する（１４−３）。監視システム１００は、該基地局情報の通知を受けると、携帯端末１３０ｂを管理している基地局１２０ｃに対し、該携帯端末１３０ｂの基地局１２０ｂへのハンドオーバを制限する制御情報の削除を指示する信号を送信する（１４−４）。
【００７５】
基地局１２０ｃは、該制御情報削除の指示を受信すると、携帯端末１３０ｂに対し、基地局１２０ｂへのハンドオーバを制限する制御情報の削除を指示する（１４−５）。携帯端末１２０ｂは、該制御情報の削除の指示を受信すると、制御情報データベース６２０に蓄積されている基地局１２０ｂへのハンドオーバ制限の制御情報を削除する（１４−６）。
【００７６】
携帯端末１３０ｂは、該ハンドオーバ制限の制御情報の削除の完了を基地局１２０ｃへ通知し（１４−７）、基地局１２０ｃは、該通知を受けると、その旨を監視システム１００へ通知する（１４−８）。これにより、携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ｂへのハンドオーバの実施が可能となり（１４−９）、また、携帯端末１３０ａは、復旧した基地局１２０ａへのハンドオーバも可能になる（１４−１０）。
【００７７】
図１５は、基地局の異常を検知する携帯端末の動作フロー例を示す。携帯端末１３０ａ及び携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ａから定期的に送信される報知情報が通信処理部５３０で受信されるか監視している（１５−１）。基地局１２０ａが機能停止状態となった場合、基地局１２０ａからの電波出力レベルは瞬時にゼロとなり、携帯端末１３０ａ及び携帯端末１３０ｂは、それを電波０基地局検出部５０４で検知する（１５−２）。
【００７８】
携帯端末１３０ａ及び携帯端末１３０ｂは、基地局からの受信する電波レベルがゼロであることを電波０基地局監視部５１０で一定時間監視し（１５−３）、一定時間継続していると確認すると、受信電波レベルがゼロとなった基地局識別情報（ＩＤ）を、周辺基地局データベース６００に保存する（１５−４）。
【００７９】
携帯端末１３０ａ及び携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ａ以外から報知情報の電波が受信される基地局が存在するか否かを確認する（１５−５）。電波が受信される他の基地局１２０ｂが存在すると判断した携帯端末１３０ｂは、受信電波レベルがゼロとなった基地局１２０ａの基地局識別情報（ＩＤ）を障害情報として、電波０基地局情報送信部５１２から、基地局１２０ｂに送信する（１５−６）。電波が受信される他の基地局１２０ｂが存在しないと判断した携帯端末１３０ａは、端末検出用信号制御部５２１を端末検出用信号受信状態に遷移させる（１５−７）。
【００８０】
図１６は、基地局の障害を検知する他の基地局の動作フロー例を示す。図１６の（ａ）を参照して、基地局１２０ｂ自身が検知する動作フロー例について説明する。基地局１２０ｂは、周辺基地局監視部３２０により、周辺の基地局の通信可否状態を定期的に監視している（１６−１）。機能停止により基地局１２０ａが通信不可の状態となっていることを検知すると（１６−２）、一定時間、通信不可が継続しているか否かを確認する（１６−３）。
【００８１】
通信不可が一定時間継続していると判断した場合、機能停止状態となった基地局１２０ａの基地局識別情報（ＩＤ）を周辺基地局データベース４３０に保存する（１６−４）。その後、基地局１２０ｂは、監視システム１００と通信可能か否かを判定し（１６−５）、通信可能と判定した場合、通信不可周辺基地局情報送信部３０１により、機能停止状態となった基地局識別情報（ＩＤ）を監視システム１００に送信する（１６−６）。
【００８２】
次に、図１６の（ｂ）を参照して、携帯端末１３０ｂからの通知により基地局１２０ａの障害を検知する動作フロー例について説明する。基地局１２０ｂは、電波０基地局障害情報受信部３１０により、携帯端末１３０ｂからも基地局１２０ａの障害情報を受信することができる。
【００８３】
基地局１２０ｂは、携帯端末からの基地局の障害情報の受信を監視する（１６−７）。障害基地局１２０ａの通信不可を検知した携帯端末１３０ｂから、基地局１２０ａの障害情報を受信すると（１６−８）、基地局１２０ａの基地局識別情報（ＩＤ）を周辺基地局データベース４３０に保存する（１６−９）。
【００８４】
その後、基地局１２０ｂは、監視システム１００と通信可能か否か判定し（１６−１０）、通信可能な場合、監視システム１００に対し、通信不可周辺基地局情報送信部３０１により、通信不可となった基地局識別情報（ＩＤ）を監視システム１００に送信する（１６−１１）。
【００８５】
図１７及び図１８は、監視システム１００における基地局障害の判断の動作フロー例を示す。監視システム１００は、基地局障害情報受信部２４０により、基地局１２０ｂ又は携帯端末１３０ａから通知される基地局の障害情報を監視している（１７−１）。監視システム１００は、基地局１２０ａの障害情報を受信すると（１７−２）、通信不可となった基地局１２０ａの基地局識別情報（ＩＤ）を周辺基地局データベース２８０に保存する（１７−３）。
【００８６】
そして、監視システム１００は、情報収集部２０２により、基地局位置情報データベース１７０を参照し、障害エリア特定部２０３により、通信不可となった基地局１２０ａの基地局識別情報（ＩＤ）から障害基地局エリアを特定する（１７−４）。特定したエリア名称を周辺基地局データベース２８０に保存する（１７−５）。監視システム１００は、災害情報取得部２０１により、気象庁等の災害情報データベース１６０からも災害情報を取得し、災害が発生しているかを確認する（１７−６）。
【００８７】
監視システム１００は、災害情報データベース１６０から取得した災害情報を基に、基地局１２０ａの障害検知の時刻の直前に災害が発生したか否かを判定し（１８−１）、直前に災害が発生したと判定される場合、障害−災害エリア比較部２０４により、通信不可となった基地局１２０ａのエリアと、災害発生のエリアとを比較する（１８−２）。
【００８８】
そして、両者のエリアが一致するか否かを判定し（１８−３）、両者のエリアが一致する場合、基地局１２０ｂ又は携帯端末１３０ｂからの通知は正しく、基地局１２０ａのエリアに災害が発生し、基地局１２０ａが継続的に通信不可の状態となったと判断する（１８−４）。その後、監視システム１００は、基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａに対する通信の救済処理を行う。
【００８９】
一方、障害−災害エリア比較部２０４により比較した結果、通信不可となった基地局１２０ａのエリアと、災害発生のエリアとが一致しない場合、救済判断部２０５により、基地局位置情報データベース１７０及び地図情報データベース１８０を参照し、通信不可となった基地局周辺の地形が、通信障害を起こしやすい地形か否かを評定する（１８−５）。
【００９０】
通信不可となった基地局周辺の地形が、例えば、トンネル等のように、急激に受信電波を悪化させる障害物が存在する地形か否かを判定し（１８−６）、そのような地形ではないと判定した場合、基地局１２０ｂ又は携帯端末１３０ｂからの通知は正しく、基地局１２０ａが継続的に通信不可の状態であると判断する（１８−４）。その後、監視システム１００は、基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａに対する救済処理の指示を行う。
【００９１】
通信不可となった基地局周辺の地形が、トンネル等、急激に受信電波を悪化させる障害物が存在する地形であると判定された場合、通信不可状態として検知した基地局１２０ａの識別情報（ＩＤ）が、過去の一定期間内に所定の回数以上、通信不可状態として検知された基地局の識別情報（ＩＤ）と一致するかを、周辺基地局データベース２８０を用いて判定する（１８−７）。
【００９２】
通信不可状態として検知した基地局の識別情報（ＩＤ）が、過去の一定期間内に所定の回数以上、通信不可状態として検知された基地局の識別情報（ＩＤ）と一致する場合（１８−８）、基地局１２０ｂ又は携帯端末１３０ｂからの通知は正しく、基地局１２０ａは継続的に通信不可の状態であると判断する（１８−４）。その後、監視システム１００は、基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａに対する救済処理の指示を行う。
【００９３】
通信不可状態として検知した基地局の識別情報（ＩＤ）が、過去の一定期間内に所定の回数以上、通信不可状態として検知された基地局の識別情報（ＩＤ）と一致しない場合、基地局１２０ｂ又は携帯端末１３０ｂからの通信障害の通知は、一時的な通信障害の通知と判断し、監視システム１００は、基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａの救済処理の指示は行わない（１８−９）。
【００９４】
図１９は、障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａを検出する監視システム１００の動作フロー例を示す。監視システム１００は、通信不可となった基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａに対し、救済処理を実施するために、救済すべき携帯端末の台数を調査する。
【００９５】
そのために、監視システム１００は、基地局位置情報データベース１７０を参照し、障害基地局１２０ａの周辺の生存基地局１２０ｂを検索する（１９−１）。検索した生存基地局１２０ｂの基地局識別情報（ＩＤ）を周辺基地局データベース２８０に保存する（１９−２）。
【００９６】
そして、監視システム１００は、端末検出用信号送信部２１０により、生存基地局１２０ｂに対して、端末検出用信号の送信指示を行う（１９−３）。監視システム１００は、応答信号受信部２１１により、基地局１２０ｂからの指示結果の応答を待ち（１９−４）、該指示結果の応答を受信すると（１９−５）、応答端末数算出処理部２０９により、端末検出用信号に応答した携帯端末の台数の集計を行う。そして、該集計の結果を救済情報データベース２９０に保存する（１９−６）。これにより、監視システム１００は、救済する携帯端末の台数を把握する。
【００９７】
図２０は、障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａを検出する基地局１２０ｂの動作フロー例を示す。障害基地局１２０ａに隣接する生存基地局１２０ｂは、端末検出用信号受信部３０６により、監視システム１００から端末検出用信号の送信指示の受信を監視し（２０−１）、該端末検出用信号の送信指示を受信すると、端末検出用信号送信部３１５により、障害基地局１２０ａ配下のエリアに向けて（携帯端末１３０ａに対して）、端末検出用信号を送信する（２０−３）。
【００９８】
基地局１２０ｂは、端末検出用信号監視部３９０により、携帯端末１３０ａからの応答信号の受信を監視し（２０−４）、端末検出用応答信号受信部３１４により、応答信号を受信すると（２０−５）、受信信号内の携帯端末１３０ａの端末情報を救済情報データベース３７０に保存する（２０−６）。
【００９９】
基地局１２０ｂは、端末検出用信号の送信後、一定時間の経過を監視し（２０−７）、該一定時間の経過後、端末検出用応答信号送信部３０５により、監視システム１００に対して応答結果を送信する（２０−８）。
【０１００】
図２１は、障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａの検出における携帯端末１３０ａの動作フロー例を示す。障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａは、電波が受信されハンドオーバをすることができる基地局が存在しないと判断すると、端末検出用信号制御部５２１により、端末検出用信号受信状態に遷移し（２１−１）、端末検出用信号の受信の監視を行う（２１−２）。
【０１０１】
端末検出用信号受信部５１９により、基地局１２０ｂからの端末検出用信号が受信されると（２１−３）、端末検出用信号制御部５２１により、端末情報データベース６１０から１３０ａの端末情報を取得する（２１−４）。該端末情報の取得後、端末検出用信号応答信号生成部５２２により、応答信号を生成し、端末検出用信号応答信号送信部５２０から、基地局１２０ｂに応答信号を送信する（２１−５）。これにより、障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａは、通信サービス継続不可の状態を監視システム１００に通知することができ、救済を受けることが可能となる。
【０１０２】
図２２は、通信サービス利用不可の携帯端末１３０ａを救済する監視システム１００の動作フロー例を示す。救済する携帯端末１３０ａの台数を把握した監視システム１００は、携帯端末１３０ａの通信を利用可能な生存基地局１２０ｂで救済させるために、救済処理制御部２１２により、利用可能な生存基地局１２０ｂの基地局識別情報（ＩＤ）を周辺基地局データベース２８０から取得する（２２−１）。
【０１０３】
そして、監視システム１００は、処理指示部２１３により生存基地局１２０ｂの電波出力レベルの低下指示を決定し、出力増減指示部２１４により電波出力レベルの低下の指示のメッセージを生成し、指示送信部２１７から電波出力レベルの低下の指示を生存基地局１２０ｂに送信する（２２−２）。
【０１０４】
監視システム１００は、ハンドオーバ・救済端末数受信部２１８により、生存基地局１２０ｂから他の基地局１２０ｃへハンドオーバした携帯端末１３０ｂの端末情報を含む指示結果の応答を待ち（２２−３）、該応答を受信すると（２２−４）、救済処理制御部２１２により、救済情報データベース２９０にその端末情報を保存する（２２−５）。
【０１０５】
その後、監視システム１００は、処理指示部２１３により、生存基地局１２０ｂに対し、電波出力レベルを増強させ、管理端末数の閾値を増加させる指示を決定する。そして、出力増減指示部２１４により電波出力レベルの増強の指示を生成し、管理端末数変更指示部２１６により管理端末数の閾値増加の指示を生成し、指示送信部２１７から生存基地局１２０ｂに対して、電波出力レベル増大、管理端末数増加の指示を送信する（２２−６）。
【０１０６】
監視システム１００は、ハンドオーバ・救済端末数受信部２１８により、生存基地局１２０ｂから、救済した携帯端末１３０ａの端末情報を含む指示結果の応答を待ち（２２−７）、該応答を受信すると（２２−８）、救済処理制御部２１２により、救済情報データベース２９０に、その端末情報を保存する（２２−９）。これにより、監視システム１００は、利用可能な生存基地局１２０ｂに、通信サービス利用不可となっている携帯端末１３０ａを救済させることができる。
【０１０７】
図２３及び図２４は、通信サービス利用不可の携帯端末１３０ａを救済する基地局１２０ｂの動作フロー例を示す。障害基地局１２０ａに隣接する生存基地局１２０ｂは、監視システム１００からの電波出力レベルの低下の指示の受信を監視し（２３−１）、電波出力増減処理指示受信部３０７で電波出力レベルの低下の指示を受信すると（２３−２）、電波出力増減処理部４００により電波出力レベルを低下させる処理を行う（２３−３）。
【０１０８】
その後、基地局１２０ｂは、該電波出力レベルの低下により、他の基地局１２０ｃへハンドオーバした携帯端末１３０ｂからの応答（位置登録）を待ち（２３−４）、該応答を携帯位置登録受信部３１３で受信すると（２３−５）、ハンドオーバした携帯端末１３０ｂの端末情報を救済情報データベース３７０に保存する（２３−６）。
【０１０９】
該保存の後、救済必要数比較処理部３８０により、ハンドオーバした携帯端末数と、救済に必要な携帯端末数とを比較する（２３−７）。ハンドオーバした携帯端末数が、救済を要する携帯端末数よりも少ない場合（２３−８no）、基地局１２０ｂの電波出力レベルを更に低下させる処理が必要であると判断し、電波出力増減処理部４００により、電波出力レベルを更に低下させる処理を行う（２３−３）。
【０１１０】
一方、ハンドオーバした携帯端末数が、救済を要する携帯端末数よりも多い場合（２３−８yes）、基地局１２０ｂの電波出力レベルを更に低下させる処理は不要と判断し、救済必要数送信部３０４により、監視システム１００に対して、電波出力レベルの低下の処理結果を送信する（２３−９）。
【０１１１】
その後、基地局１２０ｂは、監視システム１００からの電波出力増の指示の受信を監視し（２４−１）、電波出力増減処理指示受信部３０７により、監視システム１００からの電波出力レベル増加の指示を受信すると（２４−２）、電波出力増減処理部４００により、電波の出力レベルを増大させる。また、管理端末数変更指示受信部３０８により、監視システム１００から管理端末数を増加させる変更の指示を受信すると、管理端末数変更処理部４１０により、管理端末数の閾値を増加させる処理を行う（２４−３）。
【０１１２】
その後、携帯位置登録受信部３１３により、救済した携帯端末１３０ａの応答（位置登録）を待ち（２４−４）、該応答を受信すると（２４−５）、救済した携帯端末１３０ａの端末情報を救済情報データベース３７０に保存する（２４−６）。その後、救済必要数送信部３０４により、監視システム１００に対して、電波出力レベルの増強、管理端末数増加の変更の処理結果を送信する（２４−７）。これにより、基地局１２０ｂは、通信サービス利用不可となった携帯端末１３０ａを救済することが可能となる。
【０１１３】
図２５及び図２６は、通信サービス利用不可の携帯端末１３０ａの救済時の他の携帯端末１３０ｂの動作フロー例を示す。図２５は、他の基地局１２０ｃへの強制的なハンドオーバの実施時の動作フロー例を示し、図２６は、該強制的なハンドオーバ実施後の動作フロー例を示している。
【０１１４】
障害基地局１２０ａに隣接する生存基地局１２０ｂの配下の携帯端末１３０ｂは、生存基地局１２０ｂから定期的に送信される報知情報の受信を通信処理部５３０で監視し、基地局電波状態収集部５０３で収集している（２５−１）。該携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ｂからの電波出力レベルの低下及び強制ハンドオーバの制御情報を電波出力減基地局検出部５０５で検知すると（２５−２）、より受信電波の強い基地局が存在しないか否かを確認する（２５−３）。
【０１１５】
携帯端末１３０ｂは、より電波の強い基地局１２０ｃが存在することを確認すると、受信制御情報取得部５０７により、基地局１２０ｂの基地局識別情報（ＩＤ）及び制御情報を取得し、取得した基地局識別情報（ＩＤ）及び制御情報を、制御情報保存部５０８により、制御情報データベース６２０に保存する（２５−４）。その後、携帯端末１３０ｂは、より受信電波の強い基地局１２０ｃへの強制ハンドオーバを実施する（２５−５，２５−６）。
【０１１６】
携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ｃへのハンドオーバの実施完了後、基地局１２０ｂの制御情報に基づき、基地局１２０ｃへのハンドオーバ実施完了の情報を、ハンドオーバ実施保存部５１６により、制御情報データベース６２０に保存する（２５−７）。その後、通知部５１８により、ハンドオーバ完了を基地局１２０ｃに通知する（２５−８）。これにより、携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ｂに隣接する基地局１２０ｃの管理下に移動し、その結果、基地局１２０ｂで、通信サービス利用不可となっている携帯端末１３０ａを収容し、救済可能な環境とすることができる。
【０１１７】
携帯端末１３０ｂが、基地局１２０ｃへのハンドオーバを実施した後に、基地局１２０ｂの電波出力レベルを増強させたときの動作について次に説明する。携帯端末１３０ｂは、基地局からの受信電波を周辺基地局電波状態監視部５４０で監視する（２６−１）。そして、基地局１２０ｂからの電波出力レベルが増加したことを、電波出力増基地局検出部５０６で検知すると（２６−２）、制御情報参照部５１５により、検知した基地局１２０ｂの基地局情報が、制御情報データベース６２０に保存されていないかを確認する（２６−３）。
【０１１８】
制御情報データベース６２０に、該基地局１２０ｂの制御情報が含まれている場合（２６−４yes）、携帯端末１３０ｂは、該基地局１２０ｂから強制的にハンドオーバした経緯があると判断し、該基地局１２０ｂに対してのハンドオーバを行わない（２６−５）。
【０１１９】
制御情報データベース６２０に、該基地局１２０ｂの制御情報が含まれていない場合（２６−４no）、携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ｂに対してハンドオーバ制御部５１３により通常のハンドオーバを実施する（２６−６）。これにより、携帯端末１３０ｂが、基地局１２０ｂの電波出力レベル増強時に基地局１２０ｂへの再ハンドオーバの実施を防ぐことができる。
【０１２０】
図２７は、通信サービス利用不可の携帯端末１３０ａの救済時の該携帯端末１３０ａの動作フロー例を示す。障害基地局１２０ａ配下の携帯端末１３０ａは、基地局から定期的に送信される報知情報を通信処理部５３０で受信し、基地局電波状態収集部５０３で収集している（２７−１）。
【０１２１】
基地局１２０ｂからの電波出力レベルが上昇したことを、電波出力増基地局検出部５０６で検知すると（２７−２）、携帯端末１３０ａは、基地局１２０ｂへのハンドオーバを実施するために、基地局１２０ｂへ位置登録を行う（２７−３）。これにより、携帯端末１３０ａは、基地局１２０ｂにより救済され、基地局１２０ｂを介して通常の運用状態による待ち受け及び通信サービスを受けることができる（２７−４）。
【０１２２】
図２８は、障害基地局復旧時の監視システム１００の動作フロー例を示す。監視システム１００は、生存基地局１２０ｂから、障害基地局１２０ａが復旧したことを示す基地局情報の受信を監視し（２８−１）、該基地局情報を受信すると（２８−２）、ハンドオーバ端末検索部２０６で、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１９０及び救済情報データベース２９０を検索することにより、強制ハンドオーバを実施した携帯端末１３０ｂの端末情報を抽出する（２８−３）。
【０１２３】
そして、該端末情報の抽出後、ハンドオーバ端末検索部２０６で、周辺基地局データベース２８０を検索することにより、強制ハンドオーバした携帯端末１３０ｂを管理している基地局１２０ｃを抽出する（２８−４）。そして、抽出した基地局１２０ｃに対し、制御情報解除送信部２１５から、制御情報解除（携帯端末１３０ｂによる基地局１２０ｂへのハンドオーバ制限の解除）の報知を指示する（２８−５）。
【０１２４】
その後、監視システム１００は、制御情報解除端末情報受信部２０７により、基地局１２０ｃからの制御情報解除の指示結果の応答を待ち（２８−６）、該指示結果の応答を受信すると（２８−７）、該指示結果の応答に含まれる携帯端末１３０ｂの端末情報を、救済情報データベース２９０に保存する（２８−８）。これにより、監視システム１００は、基地局１２０ｂへのハンドオーバを制限していた携帯端末１３０ｂに対して、基地局１２０ｂへのハンドオーバを可能にする。
【０１２５】
図２９は、障害基地局復旧時の基地局の動作フロー例を示す。図２９の（ａ）は、基地局１２０ｂの動作フロー例を示し、図２９の（ｂ）は、基地局１２０ｃの動作フロー例を示している。救済した携帯端末１３０ａを収容している基地局１２０ｂは、障害基地局復旧通知受信部３１１で、携帯端末１３０ａからの基地局１２０ａの復旧通知の受信を監視し（２９−１）、該復旧通知を受信すると（２９−２）、基地局１２０ａの基地局情報を周辺基地局データベース４３０に保存する（２９−３）。
【０１２６】
その後、基地局１２０ｂは、障害基地局復旧情報送信部３０２により、監視システム１００に対して、復旧した基地局１２０ａの基地局情報を送信する（２９−４）。これにより、監視システム１００は、基地局１２０ａが復旧したことを把握することができる。
【０１２７】
一方、強制ハンドオーバを実施した携帯端末１３０ｂを収容している基地局１２０ｃは、制御情報解除指示受信部３０９で、監視システム１００からの制御情報解除指示の受信を監視し（２９−５）、該制御情報解除指示を受信すると（２９−６）、ハンドオーバ端末検索部４２０により、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１９０を検索し、強制的にハンドオーバさせた携帯端末１３０ｂを抽出する（２９−７）。
【０１２８】
強制的にハンドオーバさせた携帯端末１３０ｂの抽出の後、制御情報解除指示送信部３１６により、強制ハンドオーバさせた携帯端末１３０ｂに対して、制御解除指示を報知情報に付与して送信する（２９−８）。
【０１２９】
その後、制御解除通知受信部３１２で、携帯端末１３０ｂからの制御解除（基地局１２０ｂへのハンドオーバ制限の解除）の結果の通知の受信を監視し（２９−９）、該制御解除の結果の通知を受信すると（２９−１０）、制御解除通知送信部３０３から、監視システム１００に対して、制御解除結果を通知する（２９−１１）。これにより、基地局１２０ｂへのハンドオーバが制限されていた携帯端末１３０ｂが、基地局１２０ｂへのハンドオーバを実施することが可能となる。
【０１３０】
図３０は、障害基地局復旧時の救済された携帯端末１３０ａの動作フロー例を示す。基地局１２０ｂに救済された携帯端末１３０ａは、基地局から定期的に送信される報知情報の受信を監視し、基地局電波状態収集部５０３で収集する（３０−１）。そして、電波出力増基地局検出部５０６で、基地局１２０ａからの電波出力レベルが上昇したことを検知すると（３０−２）、周辺基地局情報参照部５１７により、検知した基地局１２０ａが、以前受信電波レベルがゼロとなった基地局と一致するかを、周辺基地局データベース６００を検索してチェックする（３０−３）。
【０１３１】
検知した基地局１２０ａが、以前受信電波レベルがゼロとなった基地局と一致した場合（３０−４yes）、基地局１２０ａの機能停止状態が復旧したと判断し、通知部５１８から、基地局１２０ｂに対して、基地局復旧を通知する（３０−５）。これにより、監視システム１００は、基地局１２０ｂを経由して、基地局１２０ａが復旧したことを把握することができる。
【０１３２】
図３１は、障害基地局復旧時の救済支援した携帯端末１３０ｂの動作フロー例を示す。基地局１２０ｃへの強制的なハンドオーバを実施した携帯端末１３０ｂは、通信処理部５３０で、基地局１２０ｃからの報知情報に含まれる制御解除指示（基地局１２０ｂへのハンドオーバ制限の解除指示）の受信を監視し（３１−１）、該制御解除指示を受信すると（３１−２）、制御情報削除部５１４により、制御情報データベース６２０に含まれる、ハンドオーバ制限対象となっている基地局１２０ｂの基地局情報を削除する（３１−３）。
【０１３３】
該基地局情報の削除後、携帯端末１３０ｂは、通知部５１８から、基地局１３０ｃに対して、該制御情報を削除したことを通知する（３１−４）。これにより、基地局１２０ｂへのハンドオーバが制限されていた携帯端末１３０ｂは、基地局１２０ｂへのハンドオーバの実施が可能となる。
【０１３４】
図３２は、監視システム１００で保有するデータベースの蓄積情報の例を示す。周辺基地局データベース２８０は、（１）受信電波出力レベルがゼロの障害基地局を携帯端末が検知した場合に、その基地局に関する情報として、基地局識別子及び検知日時を格納する「受信電波０の基地局情報」と、（２）基地局が通信不可の障害基地局を検知した場合に、その基地局に関する情報として、基地局識別子及び検知日時を格納する「通信不可の基地局情報」と、（３）基地局位置情報データベース１７０を参照し、携帯端末又は基地局が検知した上記障害基地局の基地局識別子及び設置場所名を格納する「障害基地局のエリア名称」とを保有する。
【０１３５】
基地局位置情報データベース１７０は、（１）上記障害基地局の設置場所とエリア名称を格納する「エリア名称」と、（２）障害基地局の周辺に存在する近隣基地局識別子を格納する「周辺基地局情報」とを有する。災害情報データベース１６０は、（１）外部システムが保有する災害情報から入手する、発生日時・発生エリア・規模を格納する「災害発生情報」を保有する。
【０１３６】
地図情報データベース１８０は、（１）外部システムが保有する地図情報から入手する、地域名と緯度経度を格納する「エリア名称」と、（２）同じく外部システムが保有する地図情報から地形情報として入手する、トンネル有無、山岳の有無、高層ビル有無を格納する「地形情報」とを保有する。
【０１３７】
救済情報データベース２９０は、（１）通信不可となっている携帯端末の救済を試みた際に、端末検出用信号に応答した携帯端末の情報である、応答した携帯識別子と応答日時、及び応答端末数を格納する「端末検出用信号の応答数」と、（２）強制的にハンドオーバした携帯端末からの応答情報である、ハンドオーバした携帯識別子とハンドオーバ日時、及びハンドオーバ端末数を格納する「ハンドオーバ端末情報」と、（３）通信不可から救済された携帯端末からの応答情報である、救済した携帯識別子と救済日時及び救済端末数を格納する「救済端末情報」とを保有する。
【０１３８】
図３３は、基地局で保有するデータベースの蓄積情報の例を示す。周辺基地局データベース４３０は、（１）受信電波レベルがゼロの障害基地局を携帯端末が検知したときに、その基地局に関する情報として、基地局識別子及び検知日時を格納する「受信電波０の基地局情報」と、（２）基地局が通信不可の障害基地局を検知したときに、その基地局に関する情報として、基地局識別子及び検知日時を格納する「通信不可の基地局情報」とを保有する。
【０１３９】
救済情報データベース３７０は、（１）通信不可となっている携帯端末の救済を試みた際に、端末検出用信号に応答した携帯端末の情報である、応答した携帯識別子、応答日時、及び応答端末数を格納する「端末検出用信号の応答数」と、（２）強制的にハンドオーバさせた携帯端末からの応答情報である、ハンドオーバを実施した携帯端末の識別子とハンドオーバ日時、及びハンドオーバ端末数を格納する「ハンドオーバ端末情報」と、（３）通信不可の状態から救済された携帯端末からの応答情報である、救済した携帯識別子、救済日時、及び救済端末数を格納する「救済端末情報」とを保有する。
【０１４０】
図３４は、携帯端末において保有するデータベースの蓄積情報の例を示す。周辺基地局データベース６００は、（１）受信電波レベルがゼロの障害基地局を携帯端末が検知した場合に、その基地局に関する情報として、基地局識別子及び検知日時を格納する「受信電波０の基地局情報」を保有する。
【０１４１】
制御情報データベース６２０は、（１）強制的なハンドオーバの実施前の基地局識別子を格納する「ハンドオーバ前情報」と、（２）強制的なハンドオーバの実施後の基地局識別子、ハンドオーバ日時、及びハンドオーバ実施結果を格納する「ハンドオーバ後情報」とを保有する。
【０１４２】
端末情報データベース６１０は、（１）端末検出用信号受信状態に遷移した携帯端末が、端末検出用信号の応答を返す際に必要となる、端末識別子及び在圏していたエリアを格納する「端末情報」を保有する。
【０１４３】
以上説明したように、開示の監視システムは、基地局障害発生時に、障害基地局配下の携帯端末を把握し、生存基地局にて救済することにより、通信サービスの続行を実現することができる。また、基地局は、監視システムからの指示により、電波出力レベルの増減を行い、又は管理端末数を変更（増加）することにより、障害基地局配下の携帯端末を受け入れることが可能とる。
【０１４４】
また、通信不能状態の携帯端末は、端末検出用信号の応答信号を送信することにより、障害基地局から隣接基地局へのハンドオーバにより通信が救済され、通信サービスを続行することが可能となる。また、救済を行う隣接基地局の配下の通信可能状態の携帯端末は、該隣接基地局から更に別の隣接基地局へのハンドオーバを実施することにより、救済する隣接基地局において、自局配下の制御中又は通信中の携帯端末の台数が、管理可能な上限に達している場合でも、管理中の端末数を減らすことができ、該隣接基地局により、障害基地局配下の携帯端末の通信を救済することが可能となる。
【０１４５】
また、通信サービスを受ける携帯端末側で、在圏基地局の障害を検知し、該障害基地局を監視システムに通知することができるため、上位の監視システムでは把握することができない通信サービスの障害を把握することが可能となる。
【０１４６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
移動体通信に利用される複数の基地局のうち、一又は複数の基地局が障害状態となったとき、該障害状態となった基地局（以下、障害基地局という）を監視システムで検知し、特定するステップと、
前記障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）に対して、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信させ、該端末検出用信号に対する前記障害基地局配下の通信不能端末からの応答信号を前記監視システムに返送させるステップと、
前記生存基地局において、前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、該生存基地局配下の端末の一部を他の基地局に移動させるステップと、
前記監視システムにおいて、前記応答信号を基に、通信不能端末の台数を算定し、該算定した台数に基づいて所定台数の端末との通信を可能とする指示を、前記生存基地局に対して送信するステップと、
を含むことを特徴とする移動体通信救済方法。
（付記２）
前記他の基地局に移動させた端末に対して、該生存基地局配下の端末に対して、該生存基地局の配下へのハンドオーバを実施させないよう、ハンドオーバを制限するよう制御した後、送信電波の出力レベルを上昇させるステップを含むことを特徴とする付記１に記載の移動体通信救済方法。
（付記３）
前記障害基地局の通信異常を前記生存基地局で検知し、該生存基地局から該障害基地局の情報を前記監視システムに通知し、又は、該障害基地局の通信異常を、該障害基地局配下の端末で検知し、該障害基地局の情報を、前記生存基地局を介して前記監視システムに通知するステップと、
前記監視システムにおいて、前記生存基地局又は前記端末から通知された障害基地局の情報、及び外部システムから取得した災害情報又は地形情報を含む複数の情報を基に、継続的な障害状態の基地局を検知し特定するステップと、
を含むことを特徴とする付記１に記載の移動体通信救済方法。
（付記４）
移動体通信に利用される複数の基地局に対して、障害情報の収集及び指示情報の送信を行う監視システムであって、
障害状態となった基地局（以下、障害基地局という）の情報の通知を受信する受信手段と、
前記障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）に対して、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信させ、該障害基地局配下の端末からの該端末検出用信号に対する応答信号を返送させる指示を送信し、該返送された応答信号を基に、通信不能端末の台数を算定する通信不能端末検出手段と、
前記算定した台数に基づいて所定台数の端末との通信を可能とする指示を、前記生存基地局に対して送信する救済処理手段と、
前記生存基地局において、前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、該生存基地局配下の端末の一部を他の基地局に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信の監視システム。
（付記５）
前記他の基地局の配下に移動させた端末に対して、該生存基地局の配下へのハンドオーバを実施させないよう、ハンドオーバを制限するよう制御した後、送信電波の出力レベルを上昇させる指示を送信する手段を備えたことを特徴とする付記４に記載の移動体通信の監視システム。
（付記６）
前記障害基地局の情報の通知を、前記生存基地局から、又は該障害基地局配下の端末から該生存基地局を介して受信する基地局障害情報の受信手段と、
前記生存基地局又は前記端末から通知された障害基地局の情報、及び外部システムから取得した災害情報又は地形情報を含む複数の情報を基に、継続的な障害状態の基地局を検知し特定する障害情報監視手段と、
を備えたことを特徴とする付記４に記載の移動体通信の監視システム。
（付記７）
移動体通信に利用される基地局であって、
隣接する障害状態の基地局（以下、障害基地局という）との通信異常の検知により検出した障害基地局の情報、又は、該障害基地局配下の端末で検知され、該端末から通知された障害基地局の情報を、監視システムに通知する障害基地局情報送信手段と、
前記監視システムから通知される指示に従って、前記障害基地局配下のエリアに端末検出用信号を送信し、該端末検出用信号に対する前記障害基地局配下の通信不能端末からの応答信号を受信し、該応答信号を前記監視システムに返送する通信不能端末検出の処理手段と、
前記応答信号を基に通信不能端末の台数を算定した前記監視システムからの、所定台数の端末との通信を可能とする指示に従い、該算定した台数の端末を収容する救済処理手段と、
前記所定台数の端末との通信を可能とする指示を受信すると、送信電波の出力レベルを一旦低下させると共に、自局配下の端末の一部を他の基地局に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信の基地局。
（付記８）
前記救済処理手段は、前記他の基地局の配下に移動させた端末に対して、該生存基地局の配下へのハンドオーバを実施させないよう、ハンドオーバを制限するよう制御した後、送信電波の出力レベルを上昇させる手段を備えたことを特徴とする付記７に記載の移動体通信の基地局。
（付記９）
移動体通信に利用される端末装置であって、
障害状態の基地局（以下、障害基地局という）の配下に在圏し、移動体通信のサービスを利用することができない場合、該障害基地局に隣接する、障害状態でない基地局（以下、生存基地局という）から送信される端末検出用信号を受信したとき、該端末検出用信号に対して、応答信号を前記生存基地局に返送する応答送信手段と、
前記生存基地局から送信される報知情報を受信したとき、該生存基地局へのハンドオーバを実施するハンドオーバ実施手段と、
前記生存基地局の配下に在圏する場合に、該生存基地局からの送信電波の出力レベルの低下により、他の基地局へのハンドオーバを実施する移動手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信の端末装置。
（付記１０）
前記障害基地局との通信異常を検知し、該障害基地局の情報を、前記生存基地局を介して監視システムに通知する送信手段を備えたことを特徴とする付記９に記載の移動体通信の端末装置。
（付記１１）
前記他の基地局へのハンドオーバを実施した場合に、該生存基地局から通知される、該生存基地局の配下へのハンドオーバを制限する制御情報に従って、該生存基地局の送信電波の出力レベルの上昇時に、該生存基地局の配下へのハンドオーバを制限するハンドオーバ制限手段を備えたことを特徴とする付記９に記載の移動体通信の端末装置。
【符号の説明】
【０１４７】
１００  監視システム
１１０  無線ネットワーク制御装置（ＢＳＣ）
１２０ａ  障害基地局
１２０ｂ  生存基地局
１３０ａ  通信不能携帯端末
１３０ｂ  通信可能携帯端末
１４０  交換機
１５０  コアネットワーク
１６０  災害情報データベース
【図１】
0005691685.tif 000002
【図２】
0005691685.tif 000003
【図３】
0005691685.tif 000004
【図４】
0005691685.tif 000005
【図５】
0005691685.tif 000006
【図６】
0005691685.tif 000007
【図７】
0005691685.tif 000008
【図８】
0005691685.tif 000009
【図９】
0005691685.tif 000010
【図１０】
0005691685.tif 000011
【図１１】
0005691685.tif 000012
【図１２】
0005691685.tif 000013
【図１３】
0005691685.tif 000014
【図１４】
0005691685.tif 000015
【図１５】
0005691685.tif 000016
【図１６】
0005691685.tif 000017
【図１７】
0005691685.tif 000018
【図１８】
0005691685.tif 000019
【図１９】
0005691685.tif 000020
【図２０】
0005691685.tif 000021
【図２１】
0005691685.tif 000022
【図２２】
0005691685.tif 000023
【図２３】
0005691685.tif 000024
【図２４】
0005691685.tif 000025
【図２５】
0005691685.tif 000026
【図２６】
0005691685.tif 000027
【図２７】
0005691685.tif 000028
【図２８】
0005691685.tif 000029
【図２９】
0005691685.tif 000030
【図３０】
0005691685.tif 000031
【図３１】
0005691685.tif 000032
【図３２】
0005691685.tif 000033
【図３３】
0005691685.tif 000034
【図３４】
0005691685.tif 000035