(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顧客に関する情報と、実車・実機に関する情報と、オイル製品に関する情報とが登録される情報データベースと、
クライアントコンピューターがネットワークを介して接続可能に構成されたサーバーコンピューターと、を備え、
クライアントコンピューターから、顧客が保有する実車・実機に関する情報と、顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品の情報をサーバーコンピューターに送信することによって、
前記サーバーコンピューターにおいて、前記情報データベースに登録されている前記実車・実機に関する情報と、前記オイル製品に関する情報、及び、前記クライアントコンピューターから送信された前記顧客が保有する実車・実機に関する情報と、前記顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品の情報とに基づいて、オイル削減量を計算するとともに、該オイル削減量から年間経費低減額、年間ＣＯ2削減量の少なくともいずれかを計算し、前記情報データベースに登録されている前記オイル製品の中から、前記年間経費低減額もしくは年間ＣＯ2削減量のいずれかが最大となるオイル製品を選択し、該選択されたオイル製品を前記クライアントコンピューターに表示または保存するように構成されていることを特徴とするオイル製品利用顧客情報管理システム。
【請求項２】
前記クライアントコンピューターによって、前記情報データベースに含まれる少なくともいずれかの情報を閲覧、または、登録・更新、または、閲覧及び登録・更新できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。
【請求項３】
前記情報データベースに、前記顧客に関する情報と前記実車・実機に関する情報と前記オイル製品に関する情報とが関連付けられて登録されていることを特徴とする請求項１または２に記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。
【請求項４】
前記情報データベースに、顧客が保有する実車・実機に関する情報と、顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品に関する情報とが登録されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。
【請求項５】
前記サーバーコンピューターにおいて、前記情報データベースに登録された前記顧客が保有する実車・実機に関する情報と、前記顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品に関する情報とに基づいて、前記実車・実機と前記オイル製品との組み合わせでの省燃費率を推定し、
前記省燃費率を用いて、前記オイル削減量を計算するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品と、そのオイル製品を利用している顧客の情報を一元的に管理・共有し、既存顧客や新規顧客に対して経費削減などのコストメリットのみならず、ＣＯ2削減などの環境メリットを容易に提案することができるオイル製品利用顧客情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売する製品や顧客などの情報をデータベースなどを用いて管理し、必要に応じて情報を抽出し、既存顧客や新規顧客に対する営業活動などに用いられている。
例えば、特許文献１（特開２００６−１１９７９号公報）には、販売促進活動に係る顧客情報を記憶する販売促進情報記憶部と、製品出荷に係る顧客情報を記憶する製品出荷情報記憶部と、製品保守サービスに係る顧客情報を記憶する保守サービス情報記憶部とを含む顧客情報管理データベースを用いて、データベースに登録された顧客情報に基づいて、顧客関心特徴情報を生成・出力する顧客情報管理装置が開示されている。
【０００３】
この顧客情報管理装置では、製品展示会や技術セミナへの参加状況などに基づいた顧客のイベント関心度、アンケート結果などに基づいた製品関心度、顧客が実際に購入した実績などに基づいた発注実績関心度、顧客からの保守依頼の状況などに基づいた保守依存関心度などを関心度に応じてポイントとして表すことによって、自社に対する顧客の関心度などを出力することができる。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００４−１８５５９８号公報）には、顧客の氏名、性別、住所などの属性を示す顧客属性情報と、顧客が購入した商品を示す購買情報とを含むデータベースを用いて、データベースに登録された顧客情報を分析することによって、対象顧客を絞り込むとともに、対象顧客毎に営業のアクションプランを生成するワントゥワンビジネス支援システムが開示されている。
【０００５】
このワントゥワンビジネス支援システムでは、データベースに登録された顧客に関する情報を用いて顧客の分析を行い、分析結果を用いて顧客毎に適切な営業のアクションプランを自動的に生成することができる。
【０００６】
また、特許文献３（特開２００６−１１８１７号公報）には、顧客情報、機器情報、販売情報が含まれるデータベースを用いて、顧客情報、機器情報、販売情報などを相互にリンクさせることによって一元的に管理し、登録された情報を有効的に利用することができる管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１９７９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５５９８号公報
【特許文献３】特開２００６−１１８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような顧客の管理システムは、単純に顧客の関心や販売実績などのマーケティングに基づいた営業のために構成されたシステムであった。
しかしながら、エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の販売・営業に関しては、マーケティングに基づいた側面も必要ではあるものの、近年、特に関心の高い、環境保全に基づいた側面も必要となっている。
【０００９】
自動車のエンジンに用いられるエンジンオイルや、工作機械などに用いられる潤滑油などは、エンジンや工作機械の性能や燃費などに影響を与え、エンジンオイルや潤滑油などの種類によっては、ＣＯ2の排出量が大きく変わってくることがある。
【００１０】
エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の特殊性を考慮して、ＣＯ2の排出量や燃費などの環境負荷などを容易に判断できるように構成された顧客の管理システムは従来存在しなかった。
【００１１】
このような、ＣＯ2排出量や燃費などの環境負荷などを考慮した上で、顧客に提案するオイル製品の選択は、従来、販売員の知識や経験などに基づいて行うしかなかった。
本発明では、このような現状を鑑み、エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の特殊性を考慮した上で、ＣＯ2の排出量や燃費などの環境負荷等を容易に判断することができ、顧客が使用している自動車のエンジンや工作機械などに適したエンジンオイルや潤滑油などのオイル製品を選択し、オイル製品の販売・営業等に有効的に利用することができる情報を提示することができるオイル製品利用顧客情報管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、
少なくとも、顧客に関する情報と、実車・実機に関する情報と、オイル製品に関する情報とが登録される情報データベースと、
クライアントコンピューターがネットワークを介して接続可能に構成されたサーバーコンピューターと、を備え、
クライアントコンピューターから、顧客が保有する実車・実機に関する情報と、顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品の情報をサーバーコンピューターに送信することによって、
前記サーバーコンピューターにおいて、前記情報データベースに登録されている前記実車・実機に関する情報と、前記オイル製品に関する情報、及び、前記クライアントコンピューターから送信された前記顧客が保有する実車・実機に関する情報と、前記顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品の情報とに基づいて、オイル削減量を計算するとともに、該オイル削減量から、年間経費低減額、年間ＣＯ2削減量の少なくともいずれかを計算し、前記情報データベースに登録されている前記オイル製品の中から、前記年間経費低減額もしくは年間ＣＯ2削減量のいずれかが最大となるオイル製品を選択し、該選択されたオイル製品を前記クライアントコンピューターに表示するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記クライアントコンピューターによって、前記情報データベースに含まれる少なくともいずれかの情報を閲覧、または、登録・更新、または、閲覧及び登録・更新できるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記情報データベースに、前
記顧客に関する情報と前記実車・実機に関する情報と前記オイル製品に関する情報とが関
連付けられて登録されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記情報データベースに、顧客が保有する実車・実機に関する情報と、顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品に関する情報とが登録されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記サーバーコンピューターにおいて、前記情報データベースに登録された前記顧客が保有する実車・実機に関する情報と、前記顧客が保有する実車・実機で使われているオイル製品に関する情報とに基づいて、前記実車・実機と前記オイル製品との組み合わせでの省燃費率を推定するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、実機や実車の経費低減額やＣＯ2削減量などのメリット計算を、情報データベースに登録されている他の事例に基づいて行うことができるため、実際の使用状況に極めて近いコスト計算やＣＯ2排出量計算を行うことが可能である。
【００１９】
このため、販売員の知識や経験が浅くとも、顧客に対して説得力の強い情報を提示することができ、適切で説得力のある営業・販売を行うことが可能となる。
また、入力された情報や、情報データベースに登録されている情報に基づいて、自動的に計算し、適切な提案商品や経費低減額、ＣＯ2削減量などを提示することができるため、販売員の知識や経験が浅くとも、適切な営業・販売を行うことが可能となる。
【００２０】
また、既存顧客の実機・実車のデータを、適宜更新登録することによって、既存顧客が保有する実機・実車にとってより好適なオイル製品を、説得力のある情報とともに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明のオイル製品利用顧客管理システムの概要を説明するためのシステム構成図である。
【図２】図２は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図３】図３は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図４】図４は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図５】図５は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図６】図６は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図７】図７は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図８】図８は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図９】図９は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図１０】図１０は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図１１】図１１は、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図１２】図１２は、実機用のメリット計算を行う際に、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図１３】図１３は、実車用のメリット計算を行う際に、クライアントコンピューター１４に表示される画面の例である。
【図１４】図１４は、既存顧客に対するオイル交換やメリット計算のための試験などのスケジュールの管理を行う場合に、クライアントコンピューター１４に表示される画面である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明のオイル製品利用顧客管理システムの概要を説明するためのシステム構成図である。
【００２３】
図１において、符号１０は、全体で本発明のオイル製品利用顧客管理システムを示している。
図１に示すように、本実施例におけるオイル製品利用顧客管理システム１０は、後述するようなデータベースを備えるサーバーコンピューター１２と、ユーザーがオイル製品利用顧客管理システムを利用するためのクライアントコンピューター１４とが、ネットワーク１６を介して接続されて構成されている。
【００２４】
サーバーコンピューター１２の構成は、特に限定されるものではなく、例えば、記憶装置、演算装置などを備えた既存の汎用コンピューターを用いることができる。
また、クライアントコンピューター１４の構成は、特に限定されるものではなく、例えば、一般的に市販されているパーソナルコンピューターなどを用いることができる。
【００２５】
また、ネットワーク１６としては、サーバーコンピューター１２とクライアントコンピューター１４との間でデータの送受信が可能なネットワークであれば特に限定されることはなく、例えば、インターネットなどの広域ネットワークであってもいいし、ＬＡＮ（Local Area Network）などの比較的狭い範囲をカバーするネットワークであってもよく、さらには、無線アドホックネットワークなどを用いても構わない。
【００２６】
このように構成された本実施例のオイル製品利用顧客管理システム１０では、サーバーコンピューター１２は、少なくとも、顧客の情報が登録される顧客情報データベース１８、自動車や工作機械などの実車・実機の情報が登録される実車・実機情報データベース２０、エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の情報が登録されるオイル製品情報データベース２２を備えている。
【００２７】
ここで、顧客情報データベース１８には、例えば、顧客の基本情報として、顧客の氏名、住所、連絡先、業種、担当者名など、顧客が保有している実車・実機の情報として、顧客が保有している自動車や工作機械などの名称、メーカー、型式、燃費など、顧客が使用しているオイル製品の情報として、実車・実機毎のオイル製品の製品名、交換時期、交換サイクル、過去の使用実績、次回交換予定日などが登録されている。
【００２８】
また、実車・実機情報データベース２０には、例えば、実車・実機の情報として、自動車や工作機械などの名称、メーカー、型式、重量、運転時間、試験開始日などが登録されている。
【００２９】
また、オイル製品情報データベース２２には、実車・実機に導入したオイル製品の情報として、オイル製品の動粘度、酸価、残留炭素などの分析結果などが登録されている。
なお、本明細書においては、これらの顧客情報データベース１８、実車・実機情報データベース２０、オイル製品情報データベース２２をまとめて情報データベース２４と呼ぶ。
【００３０】
また、本実施例では、顧客情報データベース１８、実車・実機情報データベース２０、オイル製品情報データベース２２をそれぞれ別のデータベースとしてサーバーコンピューター１２に保存しているが、これらのデータベースに含まれる情報がサーバーコンピューター１２にデータベースとして保存されていればよく、例えば、１つのデータベースに複数のテーブルを作成することによって構成することもでき、データベース構造に関しては特に限定されるものではない。
【００３１】
また、クライアントコンピューター１４から、サーバーコンピューター１２にアクセスし、データの送受信をする方法としては、特に限定されることはなく、例えば、専用のソフトウェアがクライアントコンピューター１４にインストールされていてもいいし、以下のように、ウェブブラウザを用いてサーバーコンピューター１２にアクセスできるようにしてもよい。
【００３２】
以下に、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を、クライアントコンピューター１４を用いて利用した場合の動作を説明する。
図２から図１１は、それぞれ、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム１０を利用した場合の、クライアントコンピューター１４に表示される画面である。
【００３３】
顧客情報の閲覧及び新規登録は、図２に示すような、顧客情報画面から行うことができる。顧客情報を閲覧する場合には、検索条件を設定し、検索ボタン２６をクリックすることによって、サーバーコンピューター１２に情報データベース２４から、検索条件に適合する情報を選択抽出するような命令が送信される。
【００３４】
そして、サーバーコンピューター１２では、この命令に従って、情報データベース２４から、検索条件に適合する情報を選択抽出し、選択抽出されたデータを、クライアントコンピューター１４に送信する。クライアントコンピューター１４では、受信した選択抽出されたデータは、図３に示すように、顧客情報が一覧として表示される。
【００３５】
なお、ダウンロードボタン２８をクリックすることによって、図３のように表示される顧客情報の一覧（すなわち、選択抽出されたデータ）を、例えば、テキストファイルなどとして、クライアントコンピューター１４に保存することも可能である。
【００３６】
また、顧客の新規登録を行う場合には、新規登録ボタン３０をクリックすることによって、図４に示すように、顧客情報詳細登録画面が表示される。この顧客情報詳細登録画面において、必要な情報を入力し、登録ボタン３２をクリックすることによって、入力されたデータが、サーバーコンピューター１２に送信される。
【００３７】
そして、サーバーコンピューター１２では、受信したデータを情報データベース２４に登録するとともに、クライアントコンピューター１４に、情報データベース２４に顧客情報が登録されたことを示すデータを送信する。
【００３８】
クライアントコンピューター１４では、この登録されたことを示すデータを受信した際には、例えば、メッセージを表示したり、登録された情報を表示したりすることで、登録が完了したことをユーザーに知らせることができる。
【００３９】
次に、実機情報の閲覧は、図５に示すような、実機情報画面から行うことができる。実機情報を閲覧する場合には、検索条件を設定し、検索ボタン３４をクリックすることによって、サーバーコンピューター１２に情報データベース２４から、検索条件に適合する情報を選択抽出するような命令が送信される。
【００４０】
そして、サーバーコンピューター１２では、この命令に従って、情報データベース２４から、検索条件に適合する情報を選択抽出し、選択抽出されたデータを、クライアントコンピューター１４に送信する。クライアントコンピューター１４では、受信した選択抽出されたデータは、図６に示すように、実機情報が一覧として表示される。
【００４１】
なお、詳細ボタンをクリックすることによって、図７に示すように、実機の詳細情報を閲覧することができる。実機の詳細情報では、以前使用していたオイル製品の際の実機の電力量と、現在使用しているオイル製品の際の実機の電力量が並んで表示することもでき、省電力効果をはっきりと見て取ることもできる。
【００４２】
また、現在使用しているオイル製品の際の実機の効果を明確とするため、以前使用していたオイル製品の際の実機の電力量と、現在使用しているオイル製品の際の実機の電力量から、例えば、年間で削減できる電力量や電気代、省電力効果などを表示することで、顧客に対してコストメリットを容易に提示することができる。
【００４３】
また、実機の稼働状況やタンク容量、使用圧力、加工ワークなどの情報も表示される。これらの情報を用いることによって、後述するようなメリット計算を行うことができるようになっている。
【００４４】
なお、本実施例においては、実機の詳細情報は閲覧のみが可能なように構成されているが、適宜、情報の入力画面を準備することによって、クライアントコンピューター１４から情報の更新命令や新規登録命令をサーバーコンピューター１２に送信することによって、情報データベース２４にデータの登録・更新をできるようにしても構わない。
【００４５】
次に、実車情報の閲覧は、図８に示すような、実車情報画面から行うことができる。実車情報を閲覧する場合には、検索条件を設定し、検索ボタン３６をクリックすることによって、サーバーコンピューター１２に情報データベース２４から、検索条件に適合する情報を選択抽出するような命令が送信される。
【００４６】
そして、サーバーコンピューター１２では、この命令に従って、情報データベース２４から、検索条件に適合する情報を選択抽出し、選択抽出されたデータを、クライアントコンピューター１４に送信する。クライアントコンピューター１４では、受信した選択抽出されたデータは、図９に示すように、実車情報が一覧として表示される。
【００４７】
なお、詳細ボタンをクリックすることによって、図１０に示すように、実車の詳細情報を閲覧することができる。実車の詳細情報では、エンジンオイルの交換のタイミングごとに、走行距離と、そのときに使っていたエンジンオイルの動粘度や酸価などのエンジンオイルの情報が表示される。
【００４８】
また、図１１に示すように、走行距離と、そのときに使っていたエンジンオイルの動粘度や酸価などのエンジンオイルの情報をグラフとして視覚化して表示するように構成してもよい。
【００４９】
また、実車の走行パターンや月間走行距離、エンジンオイルの更新距離、燃費、積載物などの情報も表示される。これらの情報を用いることによって、後述するようなメリット計算を行うことができるようになっている。
【００５０】
なお、本実施例においては、実車の詳細情報は閲覧のみが可能なように構成されているが、適宜、情報の入力画面を準備することによって、クライアントコンピューター１４から情報の更新命令や新規登録命令をサーバーコンピューター１２に送信することによって、情報データベース２４にデータの登録・更新をできるようにしても構わない。
【００５１】
クライアントコンピューター１４からサーバーコンピューター１２にアクセスすることによって、顧客情報、実機情報、実車情報の閲覧や登録・更新ができるように構成されているため、サーバーコンピューター１２にアクセス可能なクライアントコンピューター１４があれば、どこにいても顧客情報、実機情報、実車情報の閲覧や登録・更新が可能となり、複数のユーザー間において、営業に必要な情報である顧客情報、実機情報、実車情報の共有が可能となる。
【００５２】
また、このように登録された情報データベース２４を用いることによって、以下のようにメリット計算を行うことができる。
図１２は、実機用のメリット計算を行う際に、クライアントコンピューター１４に表示される画面である。
【００５３】
メリット計算を行う際には、顧客が保有する実機の情報や、使用しているオイル製品の情報、顧客に提案するオイル製品の情報などを入力して計算ボタン３８をクリックする。これによって、顧客が保有する実機の情報や、使用しているオイル製品の情報などがサーバーコンピューター１２に送信され、これらの情報及び情報データベース２４に登録された情報に基づいて、年間経費低減額や年間ＣＯ2削減量などをサーバーコンピューター１２において計算し、クライアントコンピューター１４に表示するようになっている。
【００５４】
具体的には、以下のようにして、年間経費低減額や年間ＣＯ2削減量を算出することができる。
まず、使用電力削減量（ｋＷｈ）を数１のように計算する。
【００５５】
【数１】
0005653797.tif 000002
次に、オイル節減量（ｋＬ）を数２のように計算する。
【００５６】
【数２】
0005653797.tif 000003
次に、電気代削減額（円）を数３のように計算する。
【００５７】
【数３】
0005653797.tif 000004
次に、オイル節減額（円）を数４のように計算する。
【００５８】
【数４】
0005653797.tif 000005
そして、廃油処理費用削減額（円）を数５のように計算する。
【００５９】
【数５】
0005653797.tif 000006
数１から数５に基づいて求められた使用電力削減量、オイル節減量、電気代削減額、オイル削減額、廃油処理費用節減額から、以下の数６、数７のように、年間経費低減額、年間ＣＯ2削減量を求めることができる。
【００６０】
【数６】
0005653797.tif 000007
【００６１】
【数７】
0005653797.tif 000008
なお、数１から数７において、効率とは、モータに入力する電力に対する出力仕事量の割合であり、稼働率とは、１年間のうち機械が稼働している時間的割合である。また、提案油使用時の省電力効果は、例えば、予め測定された値を用いることができる。また、オイル年間使用量は、数８のように求めることができる。
【００６２】
【数８】
0005653797.tif 000009
また、ＣＯ2排出量単位とは、環境省が公表する「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」に基づくものであり、本実施例においては、電力が０．０００４１ｔ／ｋＷｈ、オイル製品が２．９ｔ／ＫＬとしている。
【００６３】
なお、本実施例では、顧客に提案するオイル製品の情報を入力するように構成しているが、サーバーコンピューター１２において、オイル製品情報データベース２２から適したオイル製品を自動的に選択するように構成することもできる。
【００６４】
すなわち、顧客が保有する実機の情報と、使用しているオイル製品の情報のみを入力した状態で、計算ボタンをクリックすることによって、顧客が保有する実機の情報と、使用しているオイル製品の情報がサーバーコンピューター１２に送信され、これらの情報とオイル製品情報データベース２２に登録されているオイル製品の情報に基づいて、例えば、年間経費低減額が最大となったり、年間ＣＯ2削減量が最大となるような適切なオイル製品を自動的に選択するとともに、上述するように、年間経費低減額や年間ＣＯ2削減量をクライアントコンピューター１４に表示しても構わない。
【００６５】
なお、年間使用電気量や省電力効果などは、オイル製品から一意的に決定されるものではなく、顧客が保有する実機とオイル製品の組み合わせから推定されるものである。
すなわち、本発明では、複数のユーザーが顧客情報、実機情報などがクライアントコンピューター１４から閲覧や登録・更新できるように情報の共有がされているため、入力された実機とオイル製品と同じ組み合わせで利用している他の事例から、年間使用電気量や省電力効果などを推定するようになっている。
【００６６】
図１３は、実車用のメリット計算を行う際に、クライアントコンピューター１４に表示される画面である。
実車用のメリット計算は、基本的には、実機用のメリット計算と同様であり、顧客が保有する実車の情報や、使用しているオイル製品の情報、顧客に提案するオイル製品の情報などを入力して計算ボタン４０をクリックする。
【００６７】
これによって、実機用のメリット計算と同様に、年間経費低減額や年間ＣＯ2削減量などがクライアントコンピューター１４に表示されることになる。
なお、実車用のメリット計算でも、実機用のメリット計算と同様に、顧客に提案するオイル製品の情報を、顧客が保有する実車の情報と、使用しているオイル製品の情報と、オイル製品情報データベース２２に登録されているオイル製品の情報に基づいて、適切なオイル製品を自動的に選択するように構成することもできる。
【００６８】
具体的には、以下のようにして、年間経費低減額や年間ＣＯ2削減量を算出することができる。
まず、軽油節減量（Ｌ）を数９のように計算する。
【００６９】
【数９】
0005653797.tif 000010
次に、オイル節減量（Ｌ）を数１０のように計算する。
【００７０】
【数１０】
0005653797.tif 000011
次に、軽油節減額（円）を数１１のように計算する。
【００７１】
【数１１】
0005653797.tif 000012
次に、オイル節減額（円）を数１２のように計算する。
【００７２】
【数１２】
0005653797.tif 000013
そして、廃油処理費用節減額（円）、オイルエレメント節減額（円）、人件費節減額（円）をそれぞれ、数１３、数１４、数１５のように計算する。
【００７３】
【数１３】
0005653797.tif 000014
【００７４】
【数１４】
0005653797.tif 000015
【００７５】
【数１５】
0005653797.tif 000016
数９から数１５に基づいて求められた軽油節減量、オイル節減量、軽油節減額、オイル節減額、廃油処理費用節減額、オイルエレメント節減額、人件費節減額から、以下の数１６、数１７のように、年間経費低減額、年間ＣＯ2削減量を求めることができる。
【００７６】
【数１６】
0005653797.tif 000017
【００７７】
【数１７】
0005653797.tif 000018
なお、数９から数１７において、年間交換回数は、年間走行距離を交換距離で割ったものである。また、提案油での燃費は、数１８のように求めることができる。
【００７８】
【数１８】
0005653797.tif 000019
ここで、省燃費率は、例えば、予め測定された値を用いることができる。
【００７９】
また、ＣＯ2排出量単位とは、環境省が公表する「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」に基づくものであり、本実施例においては、軽油が２．６ｔ／ｋＷｈ、オイル製品が２．９ｔ／ＫＬとしている。
【００８０】
なお、省燃費率などは、オイル製品から一意的に決定されるものではなく、顧客が保有する実車とオイル製品の組み合わせから推定されるものである。
すなわち、本発明では、複数のユーザーが顧客情報、実車情報などがクライアントコンピューター１４から閲覧や登録・更新できるように情報の共有がされているため、入力された実車とオイル製品と同じ組み合わせで利用している他の事例から、省燃費率などを推定するようになっている。
【００８１】
このように、実機や実車のメリット計算を、情報データベース２４に登録されている他の事例に基づいて行うことができるため、実際の使用状況に極めて近いコスト計算やＣＯ2排出量計算を行うことが可能である。
【００８２】
このため、顧客に対して説得力の強い情報を提示することができるため、販売員の知識や経験が浅くとも、説得力のある営業・販売を行うことが可能となる。
また、実機や実車のメリット計算を、入力された情報や、情報データベース２４に登録されている情報に基づいて、サーバーコンピューター１２において自動的に計算し、適切な提案商品や経費低減額、ＣＯ2削減量などを提示することができるため、販売員の知識や経験が浅くとも、適切な営業・販売を行うことが可能となる。
【００８３】
図１４は、既存顧客に対するオイル交換やメリット計算のための試験などのスケジュールの管理を行う場合に、クライアントコンピューター１４に表示される画面である。
このようにスケジュール管理を行うことによって、例えば、オイル交換のタイミングが近づいてきた既存顧客に対して、メールや電話などの連絡手段によって連絡をすることで、既存顧客の囲い込みを図ることができる。
【００８４】
また、例えば、オイル交換時において、既存顧客の実機や実車の走行パターンや積載物、エンジン使用年数、現在使用しているオイル製品の分析データなどを、本発明のオイル製品利用顧客管理システムに更新登録し、上述したメリット計算を行うことによって、最新のデータから判断された年間経費低減額や年間ＣＯ2削減量を既存顧客に提示することができ、さらには、これらのデータから、既存顧客が保有する実機・実車により好適なオイル製品を提示することもできる。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、情報データベース２４に実機・実車毎にオイル製品の交換時期を登録して、交換時期が近づいたり、過ぎてしまった場合に、クライアントコンピューター１４にメッセージを表示したり、顧客情報データベース１８に登録されている顧客の連絡先に、例えば、メールなどを自動的に送信することで連絡するように構成してもよい。
【００８６】
また、複数のユーザー間での情報の共有を目的とした、例えば、用語集や電子掲示板、ＦＡＱ（Frequently Asked Questions）などの既知の情報共有システムを含有していても構わない。
【００８７】
さらには、ユーザー毎に、例えば、パスワードや電子証明書などを設定することによって、情報のセキュリティを担保し、第三者に共有情報を覗かれないように構成することもできるなど、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０      オイル製品利用顧客管理システム
１２      サーバーコンピューター
１４      クライアントコンピューター
１６      ネットワーク
１８      顧客情報データベース
２０      実車・実機情報データベース
２２      オイル製品情報データベース
２４      情報データベース
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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