(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象機器それぞれを識別する機器識別情報毎に、当該管理対象機器の設置時点を示す設置時点情報を対応付けて記憶する管理対象機器情報記憶部と、
前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器からの累計印刷枚数通知時毎の累計印刷枚数及び当該累計印刷枚数の通知時点を示す通知時点情報を対応付けて記憶する累計印刷情報記憶部と、
前記複数の管理対象機器のうちの故障が発生した故障発生機器の機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障発生時点を示す故障発生時点情報を対応付けて記憶する故障発生機器情報記憶部と、
前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障発生時点情報及び前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から故障発生時点までの無故障期間を算出し、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報及び前記累計印刷枚数通知時毎の前記通知時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から前記累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置期間を前記累計印刷枚数通知時毎に算出し、前記故障発生機器毎に、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間を当該故障発生機器の設置期間と推定累計印刷枚数との対応関係を表すグラフにおける当該故障発生機器の設置期間を示す第１軸の値としてプロットするとともに、当該累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷枚数を前記グラフにおける当該故障発生機器の推定累計印刷枚数を示す第２軸の値としてプロットすることにより、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間及び前記累計印刷枚数の対応関係を求め、当該対応関係に基づいて、前記第１軸の値である前記設置期間から前記第２軸の値である前記推定累計印刷枚数を推定するための回帰直線を前記故障発生機器毎に算出し、当該回帰直線に基づいて、当該故障発生機器の前記無故障期間を、当該故障発生機器の前記回帰直線の前記第１軸の値とした場合に求まる前記第２軸の値である推定累計印刷枚数に変換する変換部と、
変換された前記推定累計印刷枚数それぞれを用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出する算出部と、
前記複数の管理対象機器のうちの故障予測対象機器の前記累計印刷枚数を前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測する予測部と、
を備えることを特徴とする故障予測装置。
【請求項２】
前記管理対象機器の前記機器識別情報及び前記累計印刷枚数の通知を受け付け、通知時点を前記通知時点情報とし、受け付けた前記累計印刷枚数とともに、受け付けた前記機器識別情報と一致する前記累計印刷情報記憶部の前記機器識別情報に対応付けて登録する累計印刷情報登録部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の故障予測装置。
【請求項３】
前記予測部の故障予測結果に基づく通知を保守担当者端末に行う通知部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の故障予測装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記故障予測結果に応じた通知内容で通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の故障予測装置。
【請求項５】
前記管理対象機器情報記憶部は、更に、前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器の機種を示す機種情報を対応付けて記憶し、
前記故障発生機器情報記憶部は、更に、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該故障発生機器の機種情報を対応付けて記憶し、
前記算出部は、更に前記複数の故障発生機器それぞれの前記機種情報に基づいて、前記累積故障発生確率を機種毎に算出し、
前記予測部は、前記故障予測対象機器設置期間を前記故障予測対象機器の前記機種情報が示す機種の前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の故障予測装置。
【請求項６】
前記故障発生機器情報記憶部は、更に、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障種別を示す故障種別情報を対応付けて記憶し、
前記算出部は、更に前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障種別情報に基づいて、前記累積故障発生確率を故障種別毎に算出し、
前記予測部は、前記故障予測対象機器設置期間を予測対象の故障種別の前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の故障予測装置。
【請求項７】
前記故障発生機器の前記機器識別情報及び前記故障発生時点情報の入力を受け付け、受け付けた前記機器識別情報及び前記故障発生時点情報を対応付けて前記故障発生機器情報記憶部に登録する故障発生機器情報登録部を更に備え、
前記算出部は、前記累積故障発生確率を定期的に算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の故障予測装置。
【請求項８】
前記管理対象機器は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の故障予測装置。
【請求項９】
複数の管理対象機器それぞれを識別する機器識別情報毎に、当該管理対象機器の設置時点を示す設置時点情報を対応付けて記憶する管理対象機器情報記憶ステップと、
前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器からの累計印刷枚数通知時毎の累計印刷枚数及び当該累計印刷枚数の通知時点を示す通知時点情報を対応付けて記憶する累計印刷情報記憶ステップと、
前記複数の管理対象機器のうちの故障が発生した故障発生機器の機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障発生時点を示す故障発生時点情報を対応付けて記憶する故障発生機器情報記憶ステップと、
前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障発生時点情報及び前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から故障発生時点までの無故障期間を算出し、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報及び前記累計印刷枚数通知時毎の前記通知時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から前記累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置期間を前記累計印刷枚数通知時毎に算出し、前記故障発生機器毎に、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間を当該故障発生機器の設置期間と推定累計印刷枚数との対応関係を表すグラフにおける当該故障発生機器の設置期間を示す第１軸の値としてプロットするとともに、当該累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷枚数を前記グラフにおける当該故障発生機器の推定累計印刷枚数を示す第２軸の値としてプロットすることにより、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間及び前記累計印刷枚数の対応関係を求め、当該対応関係に基づいて、前記第１軸の値である前記設置期間から前記第２軸の値である前記推定累計印刷枚数を推定するための回帰直線を前記故障発生機器毎に算出し、当該回帰直線に基づいて、当該故障発生機器の前記無故障期間を、当該故障発生機器の前記回帰直線の前記第１軸の値とした場合に求まる前記第２軸の値である推定累計印刷枚数に変換する変換ステップと、
変換された前記推定累計印刷枚数それぞれを用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出する算出ステップと、
前記複数の管理対象機器のうちの故障予測対象機器の前記累計印刷枚数を前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測する予測ステップと、
を含むことを特徴とする故障予測方法。
【請求項１０】
前記管理対象機器の前記機器識別情報及び前記累計印刷枚数の通知を受け付け、通知時点を前記通知時点情報とし、受け付けた前記累計印刷枚数とともに、受け付けた前記機器識別情報と一致する前記累計印刷情報記憶部の前記機器識別情報に対応付けて登録する累計印刷情報登録ステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の故障予測方法。
【請求項１１】
前記予測部の故障予測結果に基づく通知を保守担当者端末に行う通知ステップを更に含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の故障予測方法。
【請求項１２】
前記通知ステップでは、前記故障予測結果に応じた通知内容で通知を行うことを特徴とする請求項１１に記載の故障予測方法。
【請求項１３】
前記管理対象機器情報記憶ステップでは、更に、前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器の機種を示す機種情報を対応付けて記憶し、
前記故障発生機器情報記憶ステップでは、更に、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該故障発生機器の機種情報を対応付けて記憶し、
前記算出ステップでは、更に前記複数の故障発生機器それぞれの前記機種情報に基づいて、前記累積故障発生確率を機種毎に算出し、
前記予測ステップでは、前記故障予測対象機器設置期間を前記故障予測対象機器の前記機種情報が示す機種の前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の故障予測方法。
【請求項１４】
前記故障発生機器情報記憶ステップでは、更に、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障種別を示す故障種別情報を対応付けて記憶し、
前記算出ステップでは、更に前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障種別情報に基づいて、前記累積故障発生確率を故障種別毎に算出し、
前記予測ステップでは、前記故障予測対象機器設置期間を予測対象の故障種別の前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１つに記載の故障予測方法。
【請求項１５】
前記故障発生機器の前記機器識別情報及び前記故障発生時点情報の入力を受け付け、受け付けた前記機器識別情報及び前記故障発生時点情報を対応付けて前記故障発生機器情報記憶部に登録する故障発生機器情報登録ステップを更に含み、
前記算出ステップでは、前記累積故障発生確率を定期的に算出することを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１つに記載の故障予測方法。
【請求項１６】
前記管理対象機器は、画像形成装置であることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１つに記載の故障予測方法。
【請求項１７】
故障予測装置と保守担当者端末とを備える故障予測システムであって、
前記故障予測装置は、
複数の管理対象機器それぞれを識別する機器識別情報毎に、当該管理対象機器の設置時点を示す設置時点情報を対応付けて記憶する管理対象機器情報記憶部と、
前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器からの累計印刷枚数通知時毎の累計印刷枚数及び当該累計印刷枚数の通知時点を示す通知時点情報を対応付けて記憶する累計印刷情報記憶部と、
前記複数の管理対象機器のうちの故障が発生した故障発生機器の機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障発生時点を示す故障発生時点情報を対応付けて記憶する故障発生機器情報記憶部と、
前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障発生時点情報及び前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から故障発生時点までの無故障期間を算出し、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報及び前記累計印刷枚数通知時毎の前記通知時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から前記累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置期間を前記累計印刷枚数通知時毎に算出し、前記故障発生機器毎に、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間を当該故障発生機器の設置期間と推定累計印刷枚数との対応関係を表すグラフにおける当該故障発生機器の設置期間を示す第１軸の値としてプロットするとともに、当該累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷枚数を前記グラフにおける当該故障発生機器の推定累計印刷枚数を示す第２軸の値としてプロットすることにより、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間及び前記累計印刷枚数の対応関係を求め、当該対応関係に基づいて、前記第１軸の値である前記設置期間から前記第２軸の値である前記推定累計印刷枚数を推定するための回帰直線を前記故障発生機器毎に算出し、当該回帰直線に基づいて、当該故障発生機器の前記無故障期間を、当該故障発生機器の前記回帰直線の前記第１軸の値とした場合に求まる前記第２軸の値である推定累計印刷枚数に変換する変換部と、
変換された前記推定累計印刷枚数それぞれを用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出する算出部と、
前記複数の管理対象機器のうちの故障予測対象機器の前記累計印刷枚数を前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測する予測部と、
前記予測部の故障予測結果に基づく通知を行う通知部と、を備え、
前記保守担当者端末は、
前記通知を受け付ける受付部と、
受け付けられた前記通知を表示部に表示する表示制御部と、を備えることを特徴とする故障予測システム。
【請求項１８】
請求項９〜１６のいずれか１つに記載の故障予測方法をコンピュータに実行させるための故障予測プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の故障予測プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障予測装置、故障予測方法、故障予測システム、故障予測プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機などの画像形成装置の故障時期を予測する技術が知られている。例えば特許文献１には、光学センサを用いてパッチ画像のトナー付着量を検知することにより、カラー画像形成装置内部のプロセスユニットの故障を予測する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、センサなどの故障検出に用いる特別なハードウェアが組み込まれていなければ故障を予測できなかった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器に故障検出用のハードウェアを組み込まずに故障を予測できる故障予測装置、故障予測方法、故障予測システム、故障予測プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる故障予測装置は、複数の管理対象機器それぞれを識別する機器識別情報毎に、当該管理対象機器の設置時点を示す設置時点情報を対応付けて記憶する管理対象機器情報記憶部と、前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器からの累計印刷枚数通知時毎の累計印刷枚数及び当該累計印刷枚数の通知時点を示す通知時点情報を対応付けて記憶する累計印刷情報記憶部と、前記複数の管理対象機器のうちの故障が発生した故障発生機器の機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障発生時点を示す故障発生時点情報を対応付けて記憶する故障発生機器情報記憶部と、前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障発生時点情報及び前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から故障発生時点までの無故障期間を算出し、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報及び前記累計印刷枚数通知時毎の前記通知時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から前記累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置期間を前記累計印刷枚数通知時毎に算出し、前記故障発生機器毎に、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間を当該故障発生機器の設置期間と推定累計印刷枚数との対応関係を表すグラフにおける当該故障発生機器の設置期間を示す第１軸の値としてプロットするとともに、当該累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷枚数を前記グラフにおける当該故障発生機器の推定累計印刷枚数を示す第２軸の値としてプロットすることにより、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間及び前記累計印刷枚数の対応関係を求め、当該対応関係に基づいて、前記第１軸の値である前記設置期間から前記第２軸の値である前記推定累計印刷枚数を推定するための回帰直線を前記故障発生機器毎に算出し、当該回帰直線に基づいて、当該故障発生機器の前記無故障期間を、当該故障発生機器の前記回帰直線の前記第１軸の値とした場合に求まる前記第２軸の値である推定累計印刷枚数に変換する変換部と、変換された前記推定累計印刷枚数それぞれを用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出する算出部と、前記複数の管理対象機器のうちの故障予測対象機器の前記累計印刷枚数を前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測する予測部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる故障予測方法は、複数の管理対象機器それぞれを識別する機器識別情報毎に、当該管理対象機器の設置時点を示す設置時点情報を対応付けて記憶する管理対象機器情報記憶ステップと、前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器からの累計印刷枚数通知時毎の累計印刷枚数及び当該累計印刷枚数の通知時点を示す通知時点情報を対応付けて記憶する累計印刷情報記憶ステップと、前記複数の管理対象機器のうちの故障が発生した故障発生機器の機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障発生時点を示す故障発生時点情報を対応付けて記憶する故障発生機器情報記憶ステップと、前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障発生時点情報及び前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から故障発生時点までの無故障期間を算出し、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報及び前記累計印刷枚数通知時毎の前記通知時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から前記累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置期間を前記累計印刷枚数通知時毎に算出し、前記故障発生機器毎に、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間を当該故障発生機器の設置期間と推定累計印刷枚数との対応関係を表すグラフにおける当該故障発生機器の設置期間を示す第１軸の値としてプロットするとともに、当該累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷枚数を前記グラフにおける当該故障発生機器の推定累計印刷枚数を示す第２軸の値としてプロットすることにより、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間及び前記累計印刷枚数の対応関係を求め、当該対応関係に基づいて、前記第１軸の値である前記設置期間から前記第２軸の値である前記推定累計印刷枚数を推定するための回帰直線を前記故障発生機器毎に算出し、当該回帰直線に基づいて、当該故障発生機器の前記無故障期間を、当該故障発生機器の前記回帰直線の前記第１軸の値とした場合に求まる前記第２軸の値である推定累計印刷枚数に変換する変換ステップと、変換された前記推定累計印刷枚数それぞれを用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出する算出ステップと、前記複数の管理対象機器のうちの故障予測対象機器の前記累計印刷枚数を前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測する予測ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかる故障予測システムは、故障予測装置と保守担当者端末とを備える故障予測システムであって、前記故障予測装置は、複数の管理対象機器それぞれを識別する機器識別情報毎に、当該管理対象機器の設置時点を示す設置時点情報を対応付けて記憶する管理対象機器情報記憶部と、前記複数の管理対象機器それぞれの前記機器識別情報毎に、当該管理対象機器からの累計印刷枚数通知時毎の累計印刷枚数及び当該累計印刷枚数の通知時点を示す通知時点情報を対応付けて記憶する累計印刷情報記憶部と、前記複数の管理対象機器のうちの故障が発生した故障発生機器の機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障発生時点を示す故障発生時点情報を対応付けて記憶する故障発生機器情報記憶部と、前記複数の故障発生機器それぞれの前記故障発生時点情報及び前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から故障発生時点までの無故障期間を算出し、前記複数の故障発生機器それぞれの前記機器識別情報に対応する前記設置時点情報及び前記累計印刷枚数通知時毎の前記通知時点情報を用いて前記複数の故障発生機器それぞれの設置時点から前記累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置期間を前記累計印刷枚数通知時毎に算出し、前記故障発生機器毎に、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間を当該故障発生機器の設置期間と推定累計印刷枚数との対応関係を表すグラフにおける当該故障発生機器の設置期間を示す第１軸の値としてプロットするとともに、当該累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷枚数を前記グラフにおける当該故障発生機器の推定累計印刷枚数を示す第２軸の値としてプロットすることにより、前記累計印刷枚数通知時毎の前記累計印刷時設置期間及び前記累計印刷枚数の対応関係を求め、当該対応関係に基づいて、前記第１軸の値である前記設置期間から前記第２軸の値である前記推定累計印刷枚数を推定するための回帰直線を前記故障発生機器毎に算出し、当該回帰直線に基づいて、当該故障発生機器の前記無故障期間を、当該故障発生機器の前記回帰直線の前記第１軸の値とした場合に求まる前記第２軸の値である推定累計印刷枚数に変換する変換部と、変換された前記推定累計印刷枚数それぞれを用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出する算出部と、前記複数の管理対象機器のうちの故障予測対象機器の前記累計印刷枚数を前記累積故障発生確率に適用して、前記故障予測対象機器の故障を予測する予測部と、前記予測部の故障予測結果に基づく通知を行う通知部と、を備え、前記保守担当者端末は、前記通知を受け付ける受付部と、受け付けられた前記通知を表示部に表示する表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別の態様にかかる故障予測プログラムは、上記故障予測方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【０００９】
また、本発明の別の態様にかかる記憶媒体は、上記故障予測プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器に故障検出用のハードウェアを組み込まずに故障を予測できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の故障予測システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の管理対象機器情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の故障発生機器情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の故障発生確率情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の担当者情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態のロジスティック曲線の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態のメール内容の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態のメール内容の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態のメール内容の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の故障予測システムで行われる累積故障発生確率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１実施形態の故障予測システムで行われる故障予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２実施形態の故障予測システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の累計印刷情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の回帰直線の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態のロジスティック曲線の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の故障予測システムで行われる累計印刷情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２実施形態の故障予測システム２００で行われる累積故障発生確率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる故障予測装置、故障予測方法、故障予測システム、故障予測プログラム、及び記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、本実施形態の故障予測システムの構成について説明する。
【００１４】
図１は、第１実施形態の故障予測システム１００の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、故障予測システム１００は、故障予測装置１１０と、保守担当者端末１５０とを、備える。故障予測装置１１０及び保守担当者端末１５０は、ネットワーク１０１を介して接続されている。ネットワーク１０１は、例えば、公衆通信回線や特定通信回線（専用線）などにより実現できる。
【００１５】
故障予測装置１１０は、事業所の担当者からの電話問い合わせに対する対応を行うコールセンタに設けられたサーバ装置であり、事業所に設けられている印刷装置、複写機、複合機、及びファクシミリ装置などの画像形成装置の機器情報や故障情報などを管理する。なお、事業所とは、本店、支店、営業所、又は事務所などのオフィスに限定されるものではなく、画像形成装置が設置されるスペース（場所）であればよい。また、複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。図１に示す例では、１の事業所に設けられた複合機１９０ａ、１９０ｂのみを例示しているが、故障予測装置１１０は、複合機１９０ａ、１９０ｂの機器情報や故障情報だけでなく、複数の事業所に設けられた複数の画像形成装置の機器情報や故障情報などを管理するものとする。
【００１６】
故障予測装置１１０は、図１に示すように、通信部１１２と、表示部１１４と、入力部１１６と、記憶部１２０と、制御部１３０とを、備える。
【００１７】
通信部１１２は、ネットワーク１０１を介して、保守担当者端末１５０などの外部機器と通信するものであり、通信インタフェースなどの既存の通信装置により実現できる。
【００１８】
表示部１１４は、各種画面表示を行うものであり、例えば、タッチパネルディスプレイや液晶ディスプレイなどの既存の表示装置により実現できる。
【００１９】
入力部１１６は、各種操作入力を行うものであり、例えば、タッチパネルディスプレイ、マウス、及びキーボードなどの既存の表示装置の少なくともいずれかにより実現できる。なお、表示部１１４及び入力部１１６をタッチパネルディスプレイなどで一体的に実現してもよい。
【００２０】
記憶部１２０は、故障予測装置１１０で実行される各種プログラムや故障予測装置１１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な既存の記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。記憶部１２０は、管理対象機器情報記憶部１２１と、故障発生機器情報記憶部１２３と、故障発生確率情報記憶部１２５と、担当者情報記憶部１２７とを、含む。
【００２１】
管理対象機器情報記憶部１２１は、故障予測装置１１０で管理する管理対象画像形成装置の機器情報を記憶する。具体的には、管理対象機器情報記憶部１２１は、複数の管理対象画像形成装置それぞれを識別する機器識別情報毎に、当該管理対象画像形成装置の設置情報を対応付けて記憶する。設置情報は、設置時点を示す設置時点情報を含む。なお、設置時点とは、例えば、事業所に設置（納入）された時点である。管理対象機器情報記憶部１２１は、更に、複数の管理対象画像形成装置それぞれの機器識別情報毎に、当該管理対象画像形成装置の機種を示す機種情報を対応付けて記憶する。
【００２２】
図２は、第１実施形態の管理対象機器情報の一例を示す図である。図２に示す例では、管理対象機器情報は、管理対象画像形成装置の機器ＩＤ（機器識別情報の一例）、機種情報、及び設置日時（設置時点情報の一例）を対応付けた情報となっている。
【００２３】
故障発生機器情報記憶部１２３は、故障予測装置１１０で管理する管理対象画像形成装置のうちの故障が発生した故障発生画像形成装置の故障情報（チケット）を記憶する。故障発生機器情報記憶部１２３は、複数の管理対象画像形成装置のうちの故障が発生した複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生情報を記憶する。故障発生情報は、故障発生時点を示す故障発生時点情報を含む。具体的には、故障発生機器情報記憶部１２３は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの機器識別情報毎に、故障発生時点情報を対応付けて記憶する。故障発生機器情報記憶部１２３は、更に、複数の故障発生画像形成装置それぞれの機器識別情報毎に、当該故障発生画像形成装置の機種情報を対応付けて記憶する。故障発生機器情報記憶部１２３は、更に、複数の故障発生画像形成装置それぞれの機器識別情報毎に、当該故障発生機器の故障種別を示す故障種別情報を対応付けて記憶する。
【００２４】
図３は、第１実施形態の故障発生機器情報の一例を示す図である。図３に示す例では、故障発生機器情報は、故障発生画像形成装置の機器ＩＤ、機種情報、故障種別情報、及び故障発生日時（故障発生時点情報の一例）を対応付けた情報となっている。
【００２５】
故障発生確率情報記憶部１２５には、後述の制御部１３０により機種及び故障種別毎に算出される故障発生確率が記憶される。図４は、第１実施形態の故障発生確率情報の一例を示す図である。図４に示す例では、故障発生確率情報は、機種情報、故障種別情報、及び故障発生確率に関する数式の係数を対応付けた情報となっている。
【００２６】
担当者情報記憶部１２７は、故障予測装置１１０で管理する管理対象画像形成装置の保守（メンテナンス）を担当する保守担当者（サービスマン）の情報を記憶する。図５は、第１実施形態の担当者情報の一例を示す図である。図５に示す例では、担当者情報は、保守担当者のメールアドレス、及び保守担当者が保守を担当する管理対象画像形成装置の機器ＩＤを対応付けた情報となっている。
【００２７】
制御部１３０は、故障予測装置１１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの既存の制御装置により実現できる。制御部１３０は、故障発生機器情報登録部１３１と、算出部１３３と、予測部１３５と、通知部１３７とを、含む。
【００２８】
故障発生機器情報登録部１３１は、入力部１１６から故障発生画像形成装置の機器識別情報及び故障発生情報の入力を受け付け、受け付けた機器識別情報及び故障発生情報を対応付けて故障発生機器情報記憶部１２３に登録する。
【００２９】
具体的には、コールセンタのオペレータが、電話対応により事業所の担当者から受け付けた故障発生画像形成装置の機器ＩＤ、機種情報、故障種別情報、及び故障発生日時を、入力部１１６を用いて故障予測装置１１０に入力する。これにより、故障発生機器情報登録部１３１は、入力部１１６から故障発生画像形成装置の機器ＩＤ、機種情報、故障種別情報、及び故障発生日時の入力を受け付け、受け付けた機器ＩＤ、機種情報、故障種別情報、及び故障発生日時を対応付けて故障発生機器情報記憶部１２３に登録する。
【００３０】
なお、コールセンタのオペレータは、故障発生画像形成装置の機器ＩＤ、機種情報、故障種別情報、及び故障発生日時を故障予測装置１１０に入力すると、当該機器ＩＤをキーにして担当者情報記憶部１２７から故障発生画像形成装置の保守担当者を割り出し、保守担当者に例えばメールなどで保守を指示する。
【００３１】
算出部１３３は、故障発生時点情報それぞれに基づいて、故障発生確率を算出する。具体的には、複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生時点情報及び機器識別情報に対応する設置時点情報に基づいて故障発生確率を算出する。そして算出部１３３は、算出した故障発生確率を故障発生確率情報記憶部１２５に登録する。なお算出部１３３は、故障発生確率を定期的に算出する。また算出部１３３は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの機種情報に基づいて、故障発生確率を機種毎に算出する。また算出部１３３は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障種別情報に基づいて、故障発生確率を故障種別毎に算出する。より詳細には、算出部１３３は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生時点情報及び機器識別情報に対応する設置時点情報を用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生までの無故障期間を算出し、算出した無故障期間それぞれを用いて、設置期間に対する累積故障発生確率を算出する。本実施形態では、算出部１３３は、設置期間に対する累積故障発生確率としてロジスティック曲線を算出するものとするが、これに限定されるものではない。
【００３２】
以下、本実施形態の設置期間に対する累積故障発生確率であるロジスティック曲線の算出手法を具体的に説明する。
【００３３】
算出部１３３は、ロジスティック曲線を算出するため、故障発生機器情報記憶部１２３から、故障発生画像形成装置の機器ＩＤ、機種情報、故障種別情報、及び故障発生日時を取得し、更に、管理対象機器情報記憶部１２１から、故障発生画像形成装置の機器ＩＤと一致する管理対象画像形成装置の機器ＩＤに対応付けられた設置日時を取得する。そして算出部１３３は、機種情報が示す機種及び故障種別情報が示す故障種別毎に、以下の計算を行い、ロジスティック曲線を算出する。
【００３４】
まず、算出部１３３は、機種情報が示す機種及び故障種別情報が示す故障種別が互いに一致する複数の故障発生画像形成装置をピックアップする。そして算出部１３３は、ピックアップした複数の故障発生画像形成装置それぞれの設置日時及び故障発生日時から、当該複数の故障発生画像形成装置それぞれの設置から故障発生までの無故障日数（無故障期間の一例）を算出し、算出した無故障日数を設置日数として故障発生台数（故障発生件数）とのヒストグラムを算出する。
【００３５】
続いて、算出部１３３は、算出したヒストグラムを設置日数に対して積算し、設置日数毎の累積故障発生台数のプロットを得る。
【００３６】
続いて、算出部１３３は、ピックアップした故障発生画像形成装置の全台数で累積故障発生台数を割り、累積故障発生確率のプロットを得る。
【００３７】
続いて、算出部１３３は、例えば最小二乗法などを用いて、累積故障発生確率のプロットに最もよく当てはまるロジスティック曲線を算出する。そして算出部１３３は、ピックアップした故障発生画像形成装置の機種を示す機種情報及び故障種別を示す故障種別情報と、算出したロジスティック曲線の係数とを対応付けて故障発生確率情報記憶部１２５に登録する。
【００３８】
図６は、第１実施形態のロジスティック曲線１９５の一例を示す図である。図６に示す例では、算出部１３３により算出されたロジスティック曲線１９５は、数式（１）により表される。
【００３９】
ｘ＝ａ／（１＋ｂ×ｅｘｐ（−ｃ×ｔ））      …（１）
【００４０】
この場合、算出部１３３は、機種情報及び故障種別情報にロジスティック曲線１９５の係数ａ、ｂ、ｃを対応付けて故障発生確率情報記憶部１２５に登録する。
【００４１】
予測部１３５は、算出部１３３により算出された故障発生確率を参照して、複数の管理対象画像形成装置のうちの故障予測対象画像形成装置の故障を予測する。なお予測部１３５は、故障予測対象画像形成装置の故障を定期的に予測する。また予測部１３５は、故障予測対象画像形成装置の機種情報が示す機種の故障発生確率を参照して、故障予測対象画像形成装置の故障を予測する。また予測部１３５は、予測対象の故障種別の故障発生確率を参照して、故障予測対象画像形成装置の故障を予測する。具体的には、予測部１３５は、故障予測対象画像形成装置の設置時点情報から故障予測対象画像形成装置の故障予測時点における故障予測対象機器設置期間を算出し、算出した故障予測対象機器設置期間を、算出部１３３により算出された累積故障発生確率に適用して、故障予測対象画像形成装置の故障を予測する。
【００４２】
以下、本実施形態の故障予測対象画像形成装置の故障予測手法を具体的に説明する。
【００４３】
まず、予測部１３５は、故障発生確率情報記憶部１２５から、故障予測対象画像形成装置の機種を示す機種情報及び予測対象の故障種別を示す故障種別情報に対応付けられたロジスティック曲線１９５の係数ａ、ｂ、ｃを取得し、ロジスティック曲線１９５を再現する（図６参照）。
【００４４】
続いて、予測部１３５は、管理対象機器情報記憶部１２１から故障予測対象画像形成装置それぞれの設置日時を取得するとともに、故障予測時点における日時、即ち、現在の日時を取得する。なお予測部１３５は、故障予測装置１１０が計測している日時を故障予測時点における日時としてもよいし、外部のサーバ（図示省略）などから取得した日時を故障予測時点における日時としてもよい。そして予測部１３５は、取得した設置日時それぞれ及び故障予測時点における日時から、故障予測対象画像形成装置それぞれの故障予測対象機器設置期間として故障予測対象機器設置日数を算出する。
【００４５】
続いて、予測部１３５は、算出した故障予測対象機器設置日数それぞれを、再現したロジスティック曲線１９５に適用し、故障予測対象機器設置日数それぞれに対応する累積故障発生確率を求める。そして予測部１３５は、求めた累積故障発生確率が予め定められた累積故障発生確率の範囲内に属する故障予測対象画像形成装置を抽出する。
【００４６】
通知部１３７は、予測部１３５の故障予測結果に基づく通知を例えば保守担当者端末１５０に行う。具体的には、通知部１３７は、故障予測結果に応じた通知内容で通知を行う。
【００４７】
例えば、通知部１３７は、管理対象機器情報記憶部１２１から、予測部１３５により抽出された故障予測対象画像形成装置の機器ＩＤを取得し、更に、担当者情報記憶部１２７から、故障予測対象画像形成装置の機器ＩＤと一致する管理対象画像形成装置の機器ＩＤに対応付けられた保守担当者のメールアドレスを取得する。そして通知部１３７は、取得したメールアドレスに、予測部１３５により抽出された故障予測対象画像形成装置の故障可能性をメールし、保守担当者に故障可能性を通知する。
【００４８】
この際、通知部１３７は、予測部１３５の抽出条件に応じてメール内容を異ならせる。図７〜図９は、第１実施形態のメール内容の一例を示す図である。図７に示す例は、予測部１３５の抽出条件が「累積故障発生確率が７０％前後（例えば、６９〜７１％）に属する故障予測対象画像形成装置を抽出する」である場合のメール内容であり、調査を示唆する内容となっている。図８に示す例は、予測部１３５の抽出条件が「累積故障発生確率が８５％前後（例えば、８４〜８６％）に属する故障予測対象画像形成装置を抽出する」である場合のメール内容であり、調査を推奨する内容となっている。図９に示す例は、予測部１３５の抽出条件が「累積故障発生確率が９５％前後（例えば、９４〜９６％）に属する故障予測対象画像形成装置を抽出する」である場合のメール内容であり、調査を要求する内容となっている。
【００４９】
保守担当者端末１５０は、保守センタに設けられている保守担当者用の端末装置であり、保守担当者のメール受信などに用いられる。保守担当者端末１５０は、図１に示すように、通信部１５２と、表示部１５４と、制御部１６０とを、備える。
【００５０】
通信部１５２は、ネットワーク１０１を介して、故障予測装置１１０などの外部機器と通信するものであり、故障予測装置１１０同様、既存の通信装置により実現できる。
【００５１】
表示部１５４は、各種画面表示を行うものであり、故障予測装置１１０同様、既存の表示装置により実現できる。
【００５２】
制御部１６０は、保守担当者端末１５０の各部を制御するものであり、故障予測装置１１０同様、既存の制御装置により実現できる。制御部１６０は、受付部１６２と、表示制御部１６４とを、含む。
【００５３】
受付部１６２は、故障予測装置１１０から故障予測結果に基づく通知を受け付ける。
【００５４】
表示制御部１６４は、受付部１６２により受け付けられた通知を表示部１５４に表示する。
【００５５】
次に、本実施形態の故障予測システムの動作について説明する。
【００５６】
図１０は、第１実施形態の故障予測システム１００で行われる累積故障発生確率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、算出部１３３は、設置日数に対する累積故障発生確率の更新タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１００）。なお更新タイミングは、例えば、故障予測装置１１０の起動時から定期的な間隔で与えられる。
【００５８】
そして、累積故障発生確率の更新タイミングである場合（ステップＳ１００でＹｅｓ）、算出部１３３は、機種及び故障種別が互いに一致する複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生日時及び設置日時を用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生までの無故障日数を算出し、算出した無故障日数それぞれを用いて、設置日数に対する累積故障発生確率を算出し、算出した累積故障発生確率で機種情報及び故障種別情報に対応付けられた故障発生確率情報記憶部１２５の累積故障発生確率を更新する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
なお、累積故障発生確率の更新タイミングでない場合（ステップＳ１００でＮｏ）、算出部１３３は、累積故障発生確率を更新しない。
【００６０】
図１１は、第１実施形態の故障予測システム１００で行われる故障予測処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、予測部１３５は、故障予測対象画像形成装置の設置日時から故障予測対象画像形成装置の故障予測日時における故障予測対象機器設置日数を算出し、算出した故障予測対象機器設置日数を、算出部１３３により算出された累積故障発生確率に適用して、故障予測対象画像形成装置の故障を予測する（ステップＳ２００）。
【００６２】
続いて、通知部１３７は、予測部１３５の故障予測結果に基づく通知を行う（ステップＳ２０２）。
【００６３】
以上のように第１実施形態では、保守担当者（サービスマン）が故障発生画像形成装置の故障を修理する際に発行する故障情報（チケット）を用いて回帰モデル分析を行うことにより故障予測対象画像形成装置の故障を予測する。このため第１実施形態によれば、画像形成装置に故障検出用のハードウェアを組み込まずに故障を予測することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
印刷装置、複写機、複合機、及びファクシミリ装置などの画像形成装置では、標準的に、累計印刷枚数（カウンタ値）をカウントして蓄積していることが一般的である。このため、第２実施形態では、累計印刷枚数を用いて故障発生画像形成装置の無故障期間を推定累計印刷枚数に変換して累積故障発生確率を算出する例について説明する。なお以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図１２は、第２実施形態の故障予測システム２００の構成の一例を示すブロック図である。第２実施形態の故障予測システム２００では、図１２に示すように、事業所に設けられた複合機１９０ａ、１９０ｂがネットワーク１０１に接続され、故障予測装置２１０と通信可能な点が第１実施形態と相違する。なお、図１２に示す例でも、１の事業所に設けられた複合機１９０ａ、１９０ｂのみを例示しているが、実際には、複数の事業所に設けられた複数の画像形成装置が故障予測装置２１０と通信可能となっている。
【００６６】
複合機１９０ａ、１９０ｂは、それぞれ、累計印刷枚数（カウンタ値）をカウントしており、定期的に機器識別情報とともに累計印刷枚数を故障予測装置２１０に通知する。具体的には、複合機１９０ａ、１９０ｂは、機器ＩＤとともに累計印刷枚数を故障予測装置２１０に通知する。
【００６７】
故障予測装置２１０は、記憶部２２０が累計印刷情報記憶部２２９を更に含み、制御部２３０が累計印刷情報登録部２３９及び変換部２４１を更に含む点、並びに算出部２３３及び予測部２３５の処理内容が第１実施形態と相違する。
【００６８】
累計印刷情報記憶部２２９は、複数の管理対象画像形成装置それぞれの機器識別情報毎に、累計印刷枚数及び累計印刷枚数の通知時点を示す通知時点情報を対応付けて記憶する。図１３は、第２実施形態の累計印刷情報の一例を示す図である。図１３に示す例では、累計印刷情報は、管理対象画像形成装置の機器ＩＤ、累計印刷枚数、及び累計印刷枚数通知日時（通知時点情報の一例）を対応付けた情報となっている。
【００６９】
累計印刷情報登録部２３９は、管理対象画像形成装置から管理対象画像形成装置の機器識別情報及び累計印刷枚数の通知を受け付け、通知時点を通知時点情報とし、受け付けた累計印刷枚数とともに、受け付けた機器識別情報と一致する累計印刷情報登録部２３９の機器識別情報に対応付けて登録する。
【００７０】
具体的には、累計印刷情報登録部２３９は、通信部１１２を介して管理対象画像形成装置に累計印刷枚数の通知を定期的に要求する。そして累計印刷情報登録部２３９は、管理対象画像形成装置から通信部１１２を介して管理対象画像形成装置の機器ＩＤ及び累計印刷枚数の通知を受け付ける毎に、通知時点を累計印刷枚数通知日時とし、受け付けた累計印刷枚数とともに、受け付けた機器ＩＤと一致する累計印刷情報登録部２３９の機器ＩＤに対応付けて登録する。
【００７１】
変換部２４１は、複数の管理対象画像形成装置それぞれの設置時点情報、累計印刷枚数、及び通知時点情報を用いて、複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生までの無故障期間を推定累計印刷枚数に変換する。具体的には、変換部２４１は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生時点情報及び機器識別情報に対応する設置時点情報を用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの無故障期間を算出する。また変換部２４１は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの機器識別情報に対応する設置時点情報及び通知時点情報を用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置期間を累計印刷枚数通知時毎に算出し、算出した累計印刷時設置期間それぞれ及び累計印刷枚数それぞれを用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの変換基準を算出する。そして変換部２４１は、算出した変換基準それぞれを用いて無故障期間それぞれを推定累計印刷枚数に変換する。本実施形態では、変換部２４１は、変換基準として回帰直線を算出するものとするが、これに限定されるものではない。
【００７２】
以下、本実施形態の無故障期間から推定累計印刷枚数への変換手法を具体的に説明する。
【００７３】
変換部２４１は、変換基準を算出するため、故障発生機器情報記憶部１２３から故障発生画像形成装置の機器ＩＤを取得し、更に、管理対象機器情報記憶部１２１から故障発生画像形成装置の機器ＩＤと一致する管理対象画像形成装置の機器ＩＤに対応付けられた設置日時を取得するとともに、累計印刷情報登録部２３９から故障発生画像形成装置の機器ＩＤと一致する管理対象画像形成装置の機器ＩＤに対応付けられた累計印刷枚数及び累計印刷枚数通知日時を取得する。そして変換部２４１は、機器ＩＤが示す故障発生画像形成装置毎に、以下の計算を行い、変換基準を算出する。
【００７４】
まず、変換部２４１は、故障発生画像形成装置それぞれの設置日時及び累計印刷枚数通知日時を用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの設置から累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置日数（累計印刷時設置期間の一例）を累計印刷枚数通知時毎に算出する。
【００７５】
続いて、変換部２４１は、累計印刷時設置日数毎に累計印刷枚数をプロットする。そして変換部２４１は、累計印刷時設置日数と累計印刷枚数とのプロットに最もよく当てはまる回帰直線を算出する。
【００７６】
続いて、変換部２４１は、故障発生機器情報記憶部１２３から、故障発生画像形成装置の機器ＩＤ、及び故障発生日時を取得し、更に、管理対象機器情報記憶部１２１から、故障発生画像形成装置の機器ＩＤと一致する管理対象画像形成装置の機器ＩＤに対応付けられた設置日時を取得する。
【００７７】
続いて、変換部２４１は、故障発生画像形成装置それぞれの設置日時及び故障発生日時から、当該複数の故障発生画像形成装置それぞれの設置から故障発生までの無故障日数を設置日数として算出する。そして、変換部２４１は、算出した回帰直線に算出した設置日数を適用して、設置日数を推定累計印刷枚数に変換する。
【００７８】
図１４は、第２実施形態の回帰直線２９６の一例を示す図である。図１４に示す例では、変換部２４１により算出された回帰直線２９６は、数式（２）により表される。
【００７９】
ｎ＝ｄｔ＋ｅ      …（２）
【００８０】
なお、ｄ、ｅは係数である。この場合、変換部２４１は、回帰直線２９６に設置日数を適用、即ち、変数ｔの値を特定することにより、推定累計印刷枚数であるｎの値を算出し、設置日数を推定累計印刷枚数に変換する。
【００８１】
算出部２３３は、変換部２４１により変換された推定累計印刷枚数それぞれを用いて、故障発生確率を算出する。具体的には、算出部２３３は、変換部２４１により変換された推定累計印刷枚数それぞれを用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出する。なお、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率の算出手法は、設置日数（無故障日数）が累計印刷枚数（推定累計印刷枚数）に置き換わった点を除き、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
図１５は、第２実施形態のロジスティック曲線２９５の一例を示す図である。図１５に示す例では、算出部２３３により算出されたロジスティック曲線２９５は、第１実施形態同様、数式（１）により表される。
【００８３】
この場合も、算出部２３３は、機種情報及び故障種別情報にロジスティック曲線２９５の係数ａ、ｂ、ｃを対応付けて故障発生確率情報記憶部１２５に登録する。
【００８４】
予測部２３５は、故障予測対象画像形成装置の累計印刷枚数を累積故障発生確率に適用して、故障予測対象画像形成装置の故障を予測する。なお、故障予測対象画像形成装置の故障予測手法は、故障予測対象機器設置日数が累計印刷枚数に置き換わった点を除き、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
図１６は、第２実施形態の故障予測システム２００で行われる累計印刷情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、累計印刷情報登録部２３９は、管理対象画像形成装置から管理対象画像形成装置の累計印刷情報として機器ＩＤ及び累計印刷枚数の通知を受け付ける（ステップＳ３００）。
【００８７】
続いて、累計印刷情報登録部２３９は、累計印刷情報の通知時点を累計印刷枚数通知日時とし、受け付けた累計印刷枚数とともに、受け付けた機器ＩＤと一致する累計印刷情報登録部２３９の機器ＩＤに対応付けて登録する（ステップＳ３０２）。
【００８８】
図１７は、第２実施形態の故障予測システム２００で行われる累積故障発生確率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、変換部２４１は、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率の更新タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４００）。なお更新タイミングは、第１実施形態同様、例えば、故障予測装置２１０の起動時から定期的な間隔で与えられる。
【００９０】
そして、累積故障発生確率の更新タイミングである場合（ステップＳ４００でＹｅｓ）、変換部２４１は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの機器ＩＤに対応する設置日時及び累計印刷枚数通知日時を用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの累計印刷枚数通知時までの累計印刷時設置日数を累計印刷枚数通知時毎に算出し、算出した累計印刷時設置日数それぞれ及び累計印刷枚数それぞれを用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの変換基準を算出する（ステップＳ４０２）。
【００９１】
続いて、変換部２４１は、複数の故障発生画像形成装置それぞれの故障発生日時及び機器ＩＤに対応する設置日時を用いて複数の故障発生画像形成装置それぞれの無故障日数を算出し、算出した変換基準それぞれを用いて無故障日数それぞれを推定累計印刷枚数に変換する（ステップＳ４０４）。
【００９２】
続いて、算出部２３３は、機種及び故障種別が互いに一致する複数の故障発生画像形成装置それぞれの推定累計印刷枚数を用いて、累計印刷枚数に対する累積故障発生確率を算出し、算出した累積故障発生確率で機種情報及び故障種別情報に対応付けられた故障発生確率情報記憶部１２５の累積故障発生確率を更新する（ステップＳ４０６）。
【００９３】
なお、累積故障発生確率の更新タイミングでない場合（ステップＳ４００でＮｏ）、変換部２４１は、変換基準を算出しない。
【００９４】
なお、故障予測処理については、故障予測対象機器設置日数が累計印刷枚数に置き換わる点を除き、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
以上のように第２実施形態では、保守担当者（サービスマン）が故障発生画像形成装置の故障を修理する際に発行する故障情報（チケット）に加え、管理対象画像形成装置から収集する累計印刷枚数を用いて回帰モデル分析を行うことにより故障予測対象画像形成装置の故障を予測する。このため本実施形態によれば、累計印刷枚数に対して故障予測を行うことができ、画像形成装置に故障検出用のハードウェアを組み込まずに精度よく故障を予測することができる。
【００９６】
（ハードウェア構成）
上記各実施形態の故障予測装置のハードウェア構成の一例について説明する。上記各実施形態の故障予測装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００９７】
上記各実施形態の故障予測装置で実行される故障予測プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００９８】
また、上記各実施形態の故障予測装置で実行される故障予測プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の故障予測装置で実行される故障予測プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の故障予測装置で実行される故障予測プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００９９】
上記各実施形態の故障予測装置で実行される故障予測プログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤから故障予測プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１００】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１０１】
例えば、上記各実施形態では、画像形成装置が事業所に設置された日を基準とした設置日数に基づいて累積故障発生確立を算出する例について説明したが、例えば、前回の故障発生日時に基づいて累積故障発生確立を算出するようにしてもよい。例えば、トナー切れや用紙切れなどを予測する場合には、このようにすると好適である。
【０１０２】
また例えば、上記各実施形態では、故障予測装置が画像形成装置を管理し、管理している画像形成装置の故障を予測する例について説明したが、これに限定されるものではなく、管理対象の機器は、電子機器であればどのような機器であってもよい。
【０１０３】
また例えば、上記各実施形態では、管理対象機器情報の登録をオペレータによる手動登録を例に取り説明したが、累計印刷情報の登録のように自動登録としてもよい。
【０１０４】
また例えば、上記第２実施形態では、複合機自らが累計印刷枚数をカウントする場合を例に取り説明したが、画像形成装置の累計印刷枚数をカウントする装置を事業所に設置し、当該装置が画像形成装置の累計印刷枚数をカウントして故障予測装置に通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００、２００  故障予測システム
１０１  ネットワーク
１１０、２１０  故障予測装置
１１２  通信部
１１４  表示部
１１６  入力部
１２０、２２０  記憶部
１２１  管理対象機器情報記憶部
１２３  故障発生機器情報記憶部
１２５  故障発生確率情報記憶部
１２７  担当者情報記憶部
１３０、２３０  制御部
１３１  故障発生機器情報登録部
１３３、２３３  算出部
１３５、２３５  予測部
１３７  通知部
１５０  保守担当者端末
１５２  通信部
１５４  表示部
１６０  制御部
１６２  受付部
１６４  表示制御部
１９０ａ、１９０ｂ  複合機
２２９  累計印刷情報記憶部
２４１  変換部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２０１０−１０１９４８号公報
【図１】
0005828211.tif 000002
【図２】
0005828211.tif 000003
【図３】
0005828211.tif 000004
【図４】
0005828211.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005828211.tif 000007
【図７】
0005828211.tif 000008
【図８】
0005828211.tif 000009
【図９】
0005828211.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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