(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する鉄骨柱の周りを前記鉄骨柱と間隔をあけて囲む複数のボード部材により構成され開口部を有する第１遮蔽部と、
前記第１遮蔽部よりも前記鉄骨柱側へ突出するように設けられて前記開口部を覆い、前記鉄骨柱との間に空間を有するように配置されて設備スペースを形成する溝形状の第２遮蔽部と、
前記鉄骨柱と非接触で設けられるとともに、前記構造物を構成し上下に配置された床スラブに上下端部が支持されて立てられ、前記ボード部材が固定される支持部材と、
を有し、
前記第２遮蔽部は、２つの前記支持部材の間に配置され、該２つの前記支持部材にそれぞれ固定されている鉄骨柱の耐火構造。
【請求項２】
構造物を構成する鉄骨柱の周りを前記鉄骨柱と間隔をあけて囲む複数のボード部材により構成され開口部を有する第１遮蔽部と、
前記鉄骨柱側へ突出するように設けられて前記開口部を覆い、設備スペースを形成する第２遮蔽部と、
を有し、
前記第２遮蔽部は、上下方向に積まれた複数の溝形部材により形成され、該溝形部材間の目地は、シート部材で塞がれている鉄骨柱の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨柱の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化石膏ボードやモルタルボード等のボード部材によって鉄骨柱の周りを囲んで周壁を形成することにより鉄骨柱の耐火性を向上させる、鉄骨柱の耐火構造が提案されている。例えば、特許文献１には、鉄骨柱の外面を強化耐火ボードで被覆する鉄骨耐火被覆構造が紹介されている。
【０００３】
このような耐火構造において、周壁と鉄骨柱との間に設備スペースを設け、この設備スペースと部屋空間とをつなぐ開口部を周壁の一部に設けた場合、鉄骨柱の耐火性が低下してしまうことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８０５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、鉄骨柱を囲む周壁に開口部を設けることによる鉄骨柱の耐火性の低下を防ぐ又は低減することができる鉄骨柱の耐火構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、構造物を構成する鉄骨柱の周りを前記鉄骨柱と間隔をあけて囲む複数のボード部材により構成され開口部を有する第１遮蔽部と、前記鉄骨柱側へ突出するように設けられて前記開口部を覆い、設備スペースを形成する第２遮蔽部と、を有する鉄骨柱の耐火構造である。
【０００７】
第１態様の発明では、鉄骨柱と間隔をあけてこの鉄骨柱の周りを囲む複数のボード部材により、第１遮蔽部を構成する。また、鉄骨柱側へ突出するように設けられて、第１遮蔽部の有する開口部を覆う第２遮蔽部により、設備スペースを形成する。
【０００８】
よって、開口部から設備スペースへ進入する火災時の火炎や熱に対して、鉄骨柱が第２遮蔽部により遮蔽され、第１遮蔽部に開口部を設けることによる鉄骨柱の耐火性の低下を防ぐ又は低減することができる。
【０００９】
第２態様の発明は、第１態様の鉄骨柱の耐火構造において、前記第２遮蔽部は、前記構造物に上下両端部が支持され前記ボード部材が固定される支持部材に固定されている。
【００１０】
第２態様の発明では、支持部材に第２遮蔽部を固定することにより、開口部を覆うように第２遮蔽部を確実に設置することができる。また、ボード部材が固定される支持部材を、第２遮蔽部が固定される部材として兼用することができる。
【００１１】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の鉄骨柱の耐火構造において、前記第２遮蔽部は、上下方向に積まれた複数の溝形部材により形成され、該溝形部材間の目地は、シート部材で塞がれている。
【００１２】
第３態様の発明では、複数の溝形部材によって第２遮蔽部を形成することにより、第２遮蔽部の設置手間を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、鉄骨柱を囲む周壁に開口部を設けることによる鉄骨柱の耐火性の低下を防ぐ又は低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鉄骨柱の耐火構造を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る鉄骨柱の耐火構造を示す正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る鉄骨柱の耐火構造を示す正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る鉄骨柱の耐火構造の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第２遮蔽部及び溝形部材の形成方法を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第２遮蔽部及び溝形部材の形成方法を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る鉄骨柱の耐火構造の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る鉄骨柱の耐火構造の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
図１の斜視図、及び図１のＡ−Ａ断面図である図２に示すように、鉄骨柱の耐火構造１０は、第１遮蔽部１２と、第２遮蔽部１４とを有している。第１遮蔽部１２は、構造物１６を構成する鉄骨柱１８の周りを囲む複数のボード部材２０により構成され、鉄骨柱１８を耐火被覆している。鉄骨柱１８は、横断面が略正方形状の鋼管である。
【００１７】
ボード部材２０は、下張りボード２２と、仕上げ材としての役割りを兼ねる上張りボード２４とによって構成されている。下張りボード２２は、内側（鉄骨柱１８側）に配置され、上張りボード２４は、下張りボード２２の外面に重ねられて外側（部屋空間２６側）に配置されている。図２に示すように、下張りボード２２は、鉄骨柱１８と間隔をあけて配置されている。これにより、鉄骨柱１８の周囲を囲むようにして、鉄骨柱１８の外面と下張りボード２２の内面との間に空間が形成されている。
【００１８】
下張りボード２２は、強化石膏ボードで形成され、上張りボード２４は、石膏ボードで形成されている。石膏ボードは、石膏を主成分とした素材を板状にして特殊な用紙で包んで構成された耐火ボードであり、強化石膏ボードは、石膏にガラス繊維などを加えて耐火性能を強化した耐火ボードである。なお、通常、石膏は多量の結晶水を含んでおり、炎や熱に晒されると、この結晶水が蒸気として空気中に放出される。そして、結晶水の蒸発により熱が吸収されることによって、断熱効果が発揮される。
【００１９】
ボード部材２０は、略鉛直に配置された支持部材としてのスタッド２８に固定されている。スタッド２８は、軽鉄製のＣ形鋼によって構成されており、溝形状の横断面を有する軽鉄製のランナー３０を介して、構造物１６を構成する上下に配置された床スラブ３２、３４に上下両端部が固定されて床スラブ３２、３４に支持されている。
【００２０】
図２に示すように、下張りボード２２は、ドリリングタッピングねじ３６によりスタッド２８に取り付けられ、上張りボード２４は、接着剤とステーブル（不図示）により下張りボード２２に取り付けられている。なお、ドリリングタッピングねじ３６を上張りボード２４と下張りボード２２とに貫通させて、上張りボード２４と下張りボード２２との両方をスタッド２８に取り付けるようにしてもよい。
【００２１】
図３の正面図に示すように、第１遮蔽部１２の一部には、床スラブ３２の下面から床スラブ３４の上面へ渡って縦長に長方形状の開口部３８が形成されている。また、この開口部３８は、板状に形成され仕上げ材としての役割りを兼ねる蓋部材４０によって塞がれている。説明の都合上、図１には、蓋部材４０が省略されている。蓋部材４０には、スイッチパネル４２が取り付けられている。なお、蓋部材４０には、スイッチパネル４２の他に、コンセントボックス、スピーカー、照明装置等の器具や設備などを取り付けてもよい。
【００２２】
図１、２に示すように、第２遮蔽部１４は、強化石膏ボードを形成するものと同様の材料によって溝形状に一体に形成された、コの字状の横断面を有する長尺部材である。第２遮蔽部１４は、鉄骨柱１８側へ突出するように設けられて開口部３８を覆い、開口部３８の開口面と鉄骨柱１８の外面との間に設備スペースＳを形成している。第２遮蔽部１４は、床スラブ３２の下面から床スラブ３４の上面へ渡って配置され、側壁部４４Ａ、４４Ｂがドリリングタッピングねじ３６によりスタッド２８に固定されている。
【００２３】
ここで、設備スペースとは、電気ケーブル（配電用ケーブル、電力ケーブル、ネットワークケーブル、信号ケーブル等）、分電盤、スイッチボックス、コンセントボックス、水道管などが配設されるスペースを意味する。
【００２４】
図３では、設備スペースＳに配設された配電用ケーブルがスイッチパネル４２のスイッチにつながれている。設備スペースに配設された電気ケーブルや水道管は、床下空間や天井裏空間において横引きされて必要な場所へ至る。
【００２５】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２６】
第１の実施形態の鉄骨柱の耐火構造１０では、図２に示すように、火災により部屋空間２６に発生する火炎や熱によって蓋部材４０が形状を保持できない状態（例えば、蓋部材４０が燃えた、壊れた、崩れた状態）になり、この火炎や熱が開口部３８から設備スペースＳへ進入した場合、第２遮蔽部１４により、この火炎や熱に対して鉄骨柱１８が遮蔽される。これによって、鉄骨柱１８を囲む第１遮蔽部１２に開口部３８を設けることにより鉄骨柱１８の耐火性が低下するのを防ぐ又は低減することができる。
【００２７】
また、第２遮蔽部１４をスタッド２８に固定することにより、開口部３８を覆うように第２遮蔽部１４を確実に設置することができる。
【００２８】
また、ボード部材２０が固定されるスタッド２８を、第２遮蔽部１４が固定される部材として兼用することができる。すなわち、第２遮蔽部１４が固定される部材を別途設けなくてもよい。
【００２９】
また、開口部３８を蓋部材４０によって塞ぐことにより、設備スペースＳが外部（部屋空間２６）へ露出することにより美観が損ねられるのを防ぐことができる。
【００３０】
また、蓋部材４０にスイッチパネル等を取り付けたり、又は電気ケーブルや水道管等を通したりするための開口を蓋部材４０に形成し易くしたりすることを目的として、加工が容易な材質の部材（例えば、木製の板材）を蓋部材４０として用いることができる。また、設備スペースＳをメンテナンスする際の蓋部材４０の取り外しや開閉のし易さを目的として、軽い部材（例えば、樹脂製の板材）を蓋部材４０として用いることができる。
【００３１】
すなわち、鉄骨柱の耐火構造１０では、第２遮蔽部１４が、火炎や熱に対して鉄骨柱１８を遮蔽するので、蓋部材４０を必ずしも耐火性を有する部材にしなくてもよい。開口を形成し易い材料によって蓋部材４０を構成すれば、蓋部材４０の自由な位置に容易に開口を形成することができる。また、軽い材料によって蓋部材４０を構成すれば、取り外しや開閉の容易な蓋部材４０とすることができる。
【００３２】
また、第２遮蔽部１４は、床スラブ３２の下面から床スラブ３４の上面へ渡って配置されているので、開口部３８から設備スペースＳへ進入した火炎や熱が上下に移動し、上階の床スラブ３２の下面や下階の床スラブ３４の上面へ至った場合においても、第２遮蔽部１４により、これらの火炎や熱に対して鉄骨柱１８を遮蔽することができる。
【００３３】
また、図１に示すように、第２遮蔽部１４が、スタッド２８の振れを止める棒状の振れ止め部材４６の役割を果たすので、第２遮蔽部１４が配置されている部分の振れ止め部材４６が不要になる。また、振れ止め部材４６を設置するためにスタッド２８に形成されている穴を、第２遮蔽部１４のスタッド２８への固定に用いることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００３５】
第２の実施形態の鉄骨柱の耐火構造４８では、図４の正面図に示すように、第２遮蔽部１４が、上下方向に積まれた複数の溝形部材により形成されている。また、各溝形部材は、強化石膏ボードを形成するものと同様の材料によって溝形状に一体に形成されている。
【００３６】
ここでは、上下方向の略中央付近に上下に配置された溝形部材５０Ａ、５０Ｂについて説明する。説明の都合上、図４において蓋部材４０は省略されているが、第１の実施形態と同様に、開口部３８は蓋部材４０によって塞がれている。
【００３７】
溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部の外面（鉄骨柱１８側の面）には、溝形部材５０Ａの下端部と溝形部材５０Ｂの上端部との間の横目地５２を塞ぐように正面視にて帯状の固定部材５４が略水平に設けられている。図４のＢ−Ｂ断面図である図５に示すように、固定部材５４は、軽鉄等の薄鋼板を平面視にて略コの字状に折り曲げた部材であり、溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部の外面と、固定部材５４の内面（部屋空間２６側の面）との間に隙間を有さないようにして、溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部の外面に沿って固定部材５４が配置されている。また、固定部材５４の端部５４Ａ、５４Ｂは、ボルト５６により、溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部の外面に固定部材５４の内面を押し付けるようにしてスタッド２８に固定されている。
【００３８】
図４、５に示すように、溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部は、ドリリングタッピングねじ３６により固定部材５４に固定されている。これにより、炎や熱に晒されて溝形部材５０Ａ、５０Ｂが収縮することによる横目地５２の開きを低減することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４０】
第２の実施形態の鉄骨柱の耐火構造４８では、図４に示すように、第２遮蔽部１４を複数の溝形部材により形成することにより、溝形部材の標準化を図ることができる。また、溝形部材を小さく軽量の部材にすることができるので、溝形部材の搬送や取り付け作業が行ない易くなる。これにより、第２遮蔽部１４の設置手間を軽減することができる。
【００４１】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００４２】
なお、本発明の第２の実施形態では、溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部を固定部材５４に固定する例を示したが、図６の平断面図に示すように、溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部の外面と、固定部材５４の内面との間に、正面視にて帯状のシート部材５８を設けて、このシート部材５８によって横目地５２を塞ぐようにしてもよい。これにより、炎や熱に晒されて溝形部材５０Ａ、５０Ｂが収縮し横目地５２が開いた場合に、炎や熱に対してシート部材５８が横目地５２を塞いで遮蔽し、鉄骨柱１８の耐火性が低下するのを防ぐ又は低減することができる。
【００４３】
なお、図６の構成において、溝形部材５０Ａの下端部、及び溝形部材５０Ｂの上端部を、ドリリングタッピングねじ３６によって固定部材５４に固定してもよい。シート部材５８は、横目地５２が開いた場合に、炎や熱に対して横目地５２を塞いで遮蔽できるものであればよい。例えば、薄鋼板や高温時に発泡する発泡シート（熱膨張シート）としてもよい。また、シート部材５８の上下方向の幅は、横目地５２の想定される最大の開き以上（例えば、５０ｍｍ以上）にする。
【００４４】
また、例えば、溝形部材５０Ａの下端部と、溝形部材５０Ｂの上端部とをほぞ接合したり、溝形部材５０Ａの下端部と、溝形部材５０Ｂの上端部をラップさせるようにして、横目地５２の開きによる耐火性低下を防ぐ又は低減するようにしてもよい。
【００４５】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明した。
【００４６】
なお、第１及び第２の実施形態では、下張りボード２２が強化石膏ボードで形成され、上張りボード２４が石膏ボードで形成され、第２遮蔽部１４が強化石膏ボードを形成するものと同様の材料で形成された例を示したが、これに限定されず、上張りボード２４、下張りボード２２及び第２遮蔽部１４は、火災等により所定時間加熱されたときに形状を保持できる（例えば、燃えない、壊れない、崩れない）部材であればよい。例えば、上張りボード２４、下張りボード２２及び第２遮蔽部１４を、繊維混入けい酸カルシウム、モルタル、セラミックファイバー、軽量気泡コンクリート等により形成してもよいし、上張りボード２４を化粧板としてもよい。また、上張りボード２４を強化石膏ボードにして、さらに耐火性を高めるようにしてもよい。
【００４７】
また、第１及び第２の実施形態のようにボード部材２０が複数のボード(下張りボード２２、上張りボード２４）で構成されている場合は、石膏ボード、繊維混入けい酸カルシウム板、モルタルボード等の耐火ボードと、耐火ボード以外のボードとを組み合わせてボード部材２０を構成してもよい。
【００４８】
また、第１及び第２の実施形態では、２枚のボード(下張りボード２２、上張りボード２４）によりボード部材２０を構成した例を示したが、３枚以上のボードや１枚のボードによりボード部材２０を構成してもよい。
【００４９】
また、第１及び第２の実施形態では、支持部材を、軽鉄製のＣ形鋼により構成されたスタッド２８とした例を示したが、支持部材は、ボード部材２０及び第２遮蔽部１４を確実に固定して支持できるものであれば、他の構造断面形状を有する軸状部材を用いてもよいし、他の材料によって形成してもよい。耐火性に優れた部材であることが好ましい。
【００５０】
また、第１の実施形態では、第２遮蔽部１４が一体に形成され、第２の実施形態では、溝形部材が一体に形成されている例を示したが、第２遮蔽部１４や溝形部材は、削り出しによって、コの字状の横断面を有する溝形状に成型してもよいし、石膏ボードや強化石膏ボード等のボード部材を組み合わせて形成してもよい。
【００５１】
例えば、図７の平断面図に示すように、けい酸カルシウム板８０を平面視にてコの字状に配置し、けい酸カルシウム板８０の端部同士をドリリングタッピングねじ３６や釘等で接合して、第２遮蔽部１４や溝形部材を形成してもよい。
【００５２】
また、例えば、図８の平断面図に示すように、石膏ボード８２を平面視にてコの字状に配置し、この外周を薄鋼板８４で覆い、ドリリングタッピングねじ３６や釘等で石膏ボード８２と薄鋼板８４とを一体化して、第２遮蔽部１４や溝形部材を形成してもよい。
【００５３】
ボード部材を組み合わせて第２遮蔽部１４や溝形部材を形成する場合には、ボード部材が炎や熱に晒されて収縮することによりボード部材同士の接合部に生じる隙間を、低減したり又は塞いだりする構造であることが好ましい。
【００５４】
また、第１及び第２の実施形態で示した第２遮蔽部１４が炎や熱に晒されて収縮することにより、第２遮蔽部１４の側壁部４４Ａ、４４Ｂの前方側（部屋空間２６側)端面と、下張りボード２２の内面（鉄骨柱１８側の面）との間に隙間が生じることが懸念される場合には、第２遮蔽部１４の側壁部４４Ａ、４４Ｂのできるだけ前方側（部屋空間２６側）にドリリングタッピングねじ３６を設けてスタッド２８に固定するようにしたり、第２遮蔽部１４の側壁部４４Ａ、４４Ｂをスタッド２８に固定するドリリングタッピングねじ３６の数を多くすればよい。
【００５５】
また、第２遮蔽部１４の側壁部４４Ａ、４４Ｂの前方側（部屋空間２６側)端面と、下張りボード２２の内面（鉄骨柱１８側の面）との間に生じる隙間が覆われるように隙間保護シート（例えば、薄鋼板、高温時に発泡する発泡シート等）を設けてもよい。また、第２遮蔽部１４の側壁部４４Ａ、４４Ｂと、下張りボード２２とをほぞ接合するようにしてもよい。また、図９の平断面図に示すように、第２遮蔽部１４の側壁部４４Ａ、４４Ｂの前方側（部屋空間２６側)をＬ字状にして、ドリリングタッピングねじ３６を下張りボード２２と第２遮蔽部１４の端部６０Ａ、６０Ｂに貫通させて、下張りボード２２と第２遮蔽部１４の端部６０Ａ、６０Ｂとの両方をスタッド２８に取り付けるようにしてもよい。
【００５６】
また、第１及び第２の実施形態では、下張りボード１４の内側（鉄骨柱１８側）へ第２遮蔽部１４を配置した例を示したが、平面視にて、第２遮蔽部１４の側壁部４４Ａ、４４Ｂの前方側（部屋空間２６側)端面が、下張りボード２２又は上張りボード２４の外面（部屋空間２６側の面）と面一になるように第２遮蔽部１４を配置してもよい。
【００５７】
また、第１及び第２の実施形態では、開口部３８を床スラブ３２の下面から床スラブ３４の上面へ渡って形成した例を示したが、開口部３８は、この開口部３８を覆う第２遮蔽部１４を設けることができれば、第１遮蔽部１２のどの位置に設けてもよいし、どのような大きさにしてもよい。
【００５８】
例えば、図１０の正面図に示す鉄骨柱の耐火構造６２のように、上下方向の一部に開口部３８を形成するようにしてもよい。この場合には、図１０のＣ−Ｃ断面図である図１１に示すように、第２遮蔽部１４の上下に、略水平に上部ボード６４及び下部ボード６６を第２遮蔽部１４と一体になるように設ける。すなわち、第２遮蔽部１４、上部ボード６４及び下部ボード６６によって、開口部３８へ開放された箱状の遮蔽部を構成する。上部ボード６４及び下部ボード６６は、第２遮蔽部１４を形成するものと同様の材料で形成すればよい。
【００５９】
鉄骨柱の耐火構造６２において、例えば、上部ボード６４に形成された、配電用ケーブル６８を通す貫通孔７０の挿入口付近を発泡材等の耐火材７４によって覆うようにすれば、貫通孔７０から火炎や熱が鉄骨柱１８側へ進入するのを防ぐことができる。
【００６０】
また、例えば、下部ボード６６に形成された、配電用ケーブル６８を通す貫通孔７２と耐火性を有する管材７６とを連通させて下部ボード６６に管材７６を接続すれば、貫通孔７２から進入した火炎や熱が鉄骨柱１８へ至らないようにすることができる。
【００６１】
また、第１及び第２の実施形態では、開口部３８が蓋部材４０により塞がれている例を示したが、蓋部材４０は開口部３８を塞ぐものであればよく、例えば、扉、金網、ブラインド等としてもよい。また、開口部３８を塞がなくてもよい。
【００６２】
一般に、カーテンウォールを用いた建物では、建物の外周を柱と薄い非耐力壁とによって構成することが多いので、建物の外周においては、柱にしか設備スペースを設けることができない。よって、柱に設備スペースを設けても柱の耐火性が低下しない、第１の実施形態の鉄骨柱の耐火構造１０、及び第２の実施形態の鉄骨柱の耐火構造４８は、カーテンウォールを用いた建物において特に有効となる。
【００６３】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、４８、６２  鉄骨柱の耐火構造
１２  第１遮蔽部
１４  第２遮蔽部
１６  構造物
１８  鉄骨柱
２０  ボード部材
２８  スタッド（支持部材）
３２、３４  床スラブ（構造物）
３８  開口部
５０Ａ、５０Ｂ  溝形部材
５８  シート部材
Ｓ  設備スペース
【図１】
0005748975.tif 000002
【図２】
0005748975.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005748975.tif 000012