(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置される車両用昇降装置を前記車両に固定するための基枠を移動台車に支持させた状態で前記基枠に部品を取り付けて前記車両用昇降装置を組み立てる組立箇所と、前記組立箇所にて組み立てられた前記車両用昇降装置の検査を行う検査箇所とが設定され、前記移動台車が、前記組立箇所にて組み立てられた前記車両用昇降装置を支持した状態で前記組立箇所から前記検査箇所に移動自在に設けられている車両用昇降装置の生産設備であって、
前記基枠を固定状態で支持自在な板状の装置支持板が設けられ、
前記移動台車が、前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する組立用支持部と、前記組立用支持部に支持された前記装置支持板の水平方向への移動を規制した規制状態及び当該規制を解除した規制解除状態に切換自在な移動規制機構と、を備え、
前記検査箇所に設けられた検査台が、前記移動台車の前記組立用支持部と同高さで前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する検査用支持部を備え、且つ、前記移動台車を隣接させた状態でかつ前記移動規制機構を前記規制解除状態に切り換えられた状態で前記組立用支持部に支持された前記装置支持板を水平方向に移動させることで前記装置支持板を前記検査用支持部上に受取自在に構成されている車両用昇降装置の生産設備。
【請求項２】
前記装置支持板が、前記基枠を締結機構にて前記装置支持板に締結するための被締結部を備えている請求項１記載の車両用昇降装置の生産設備。
【請求項３】
前記車両用昇降装置として、幅狭タイプの車両用昇降装置と、この幅狭タイプの車両用昇降装置より横幅が広い幅広タイプの車両用昇降装置とがあり、
前記装置支持板が、前記幅狭タイプの車両用昇降装置における前記基枠を前記締結機構にて前記装置支持板に締結するための幅狭用被締結部と、前記幅広タイプの車両用昇降装置における前記基枠を前記締結機構にて前記装置支持板に締結するための幅広用被締結部とを備えている請求項２記載の車両用昇降装置の生産設備。
【請求項４】
前記移動規制機構が、前記装置支持板の移動経路上に位置して前記装置支持板の水平方向の移動を規制する規制位置と前記移動経路上から退避させた規制解除位置とに移動自在な規制体と、前記移動台車が前記検査箇所に移動するに伴って前記検査箇所に固定状態で設けられた接触体に接触して移動することで前記規制体を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させる被接触体と、を備えて構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用昇降装置の生産設備。
【請求項５】
前記装置支持板が、台車移動方向に隣接する２台の前記移動台車が接触している状態で、一方の前記移動台車の前記組立用支持部に載置支持された前記装置支持板と他方の前記移動台車の前記組立用支持部に載置支持された前記装置支持板との間に前記台車移動方向に隙間が形成される大きさである請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用昇降装置の生産設備。
【請求項６】
前記検査台の前記検査用支持部の高さが、当該検査用支持部に載置支持された前記装置支持板の上面に固定された前記車両用昇降装置の高さが前記車両に設置された前記車両用昇降装置と同じ又は高くなる高さに設定されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用昇降装置の生産設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設置される車両用昇降装置を前記車両に固定するための基枠を移動台車に支持させた状態で前記基枠に部品を取り付けて前記車両用昇降装置を組み立てる組立箇所と、前記組立箇所にて組み立てられた前記車両用昇降装置の検査を行う検査箇所とが設定され、前記移動台車が、前記組立箇所にて組み立てられた前記車両用昇降装置を支持した状態で前記組立箇所から前記検査箇所に移動自在に設けられている車両用昇降装置の生産設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる生産設備は、組立箇所において移動台車上に車両用昇降装置を組み立て、その移動台車を検査箇所に移動させて組立箇所にて組み立てられた車両用昇降装置の検査を行うものであり、移動台車上に車両用昇降装置を組み立てることで、組み立てた車両用昇降装置を組立箇所から検査箇所まで移動させ易くしている。
そして、組立箇所において移動台車上に装置を組み立て、その組立箇所で組み立てられた装置を検査箇所で検査する生産設備の従来例としては、船外機の生産設備がある（例えば、特許文献１参照。）。
また、車両用昇降装置としては、車椅子を載置支持する載置体を車両の床面近くの上昇位置と地面近くの下降位置とに昇降移動させる車椅子用の車両用昇降装置がある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６３４９２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０２６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の生産設備で車両用昇降装置を組み立てる場合、検査箇所において車両用昇降装置の検査を行うことが考えられるが、移動台車を昇降検査に耐え得る強度に構成する必要がある。具体的には、特許文献１に記載の生産設備で車椅子用の車両用昇降装置を生産する場合、検査箇所では、車両用昇降装置の実際の使用状況に合わせた条件で検査が行われることになるが、その一例として、車椅子及びその車椅子に搭乗する搭乗者の重量を想定して、その想定される重量の重量物を載置体に載置させた状態で、載置体を上昇位置と下降位置とに昇降移動させる昇降検査を行うことが考えられる。移動台車は、このような昇降検査に耐え得る強度に移動台車を構成する必要があるため、生産設備に複数台の移動台車を設ける場合では、その移動台車の夫々を車両用昇降装置の検査に耐え得るように強固に構成する必要があった。
【０００５】
そこで、検査箇所に検査台を設けて、車両用昇降装置の検査を行うときに車両用昇降装置を移動台車から検査台に移動させて、移動台車の強度を抑えることが考えられるが、車両用昇降装置がボルトナット等の締結機構にて移動台車に固定されている場合、締結機構による締結を解除して車両用昇降装置を移動台車から取り外し、その車両用昇降装置を検査台上に移動させて検査台に再び締結機構にて固定する必要があるため、車両用昇降装置の移動台車から検査台への移動が煩わしく、検査箇所での検査が行い難いものとなる。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、移動台車の構成の簡素化を図りながら、検査箇所での検査が行い易い車両用昇降装置の生産設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備は、車両に設置される車両用昇降装置を前記車両に固定するための基枠を移動台車に支持させた状態で前記基枠に部品を取り付けて前記車両用昇降装置を組み立てる組立箇所と、前記組立箇所にて組み立てられた前記車両用昇降装置の検査を行う検査箇所とが設定され、前記移動台車が、前記組立箇所にて組み立てられた前記車両用昇降装置を支持した状態で前記組立箇所から前記検査箇所に移動自在に設けられているものであって、その第１特徴構成は、
前記基枠を固定状態で支持自在な板状の装置支持板が設けられ、前記移動台車が、前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する組立用支持部と、前記組立用支持部に支持された前記装置支持板の水平方向への移動を規制した規制状態及び当該規制を解除した規制解除状態に切換自在な移動規制機構と、を備え、前記検査箇所に設けられた検査台が、前記移動台車の前記組立用支持部と同高さで前記装置支持板を水平方向に移動自在に載置支持する検査用支持部を備え、且つ、前記移動台車を隣接させた状態でかつ前記移動規制機構を前記規制解除状態に切り換えられた状態で前記組立用支持部に支持された前記装置支持板を水平方向に移動させることで前記装置支持板を前記検査用支持部上に受取自在に構成されている点にある。
【０００８】
すなわち、基枠を固定状態で支持自在な板状の装置支持板を利用して、組立箇所で車両用昇降装置を組み立てるときは、移動台車の組立用支持部に装置支持板を載置支持させた状態で、その装置支持板上に車両用昇降装置を組み立てるようになっている。
そして、組立箇所にて車両用昇降装置を組み立てるときや組立箇所から検査箇所に移動台車を移動させるときは、移動規制機構により装置支持板の水平方向への移動が規制されているため、装置支持板が水平方向に移動して移動台車から落下することを防止することができる。
【０００９】
また、移動台車を検査箇所に移動させて検査台に隣接させた状態で移動規制機構を規制状態から規制解除状態に切り換え、装置支持板を検査台側に水平方向に移動させることで、装置支持板及びその上に組み立てられた車両用昇降装置を検査台上に移動させることができ、このように検査台上に車両用昇降装置を支持した状態で車両用昇降装置の検査が行われる。
よって、移動台車上で車両用昇降装置の検査を行わないため、移動台車に車両用昇降装置の検査に耐え得る強度を備える必要がなく、移動台車の強度を抑えることができる。
また、移動規制機構を規制状態から規制解除状態に切り換えて水平方向への移動規制を解除した状態で水平方向に移動させるだけで車両用昇降装置を移動台車から検査台に移動させることができるので、車両用昇降装置の移動が煩わしくなく車両用昇降装置の検査を行い易いものとなる。
【００１０】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備の第２特徴構成は、第１特徴構成において、  前記装置支持板が、前記基枠を締結機構にて前記装置支持板に締結するための被締結部を備えている点にある。
【００１１】
すなわち、締結するための被締結部が備えられているため、基枠を装置支持板に締結することで基枠を強固に装置支持板に連結することができ、車両用昇降装置が装置支持板から落下することを未然に防止することができる。
【００１２】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備の第３特徴構成は、第２特徴構成において、  前記車両用昇降装置として、幅狭タイプの車両用昇降装置と、この幅狭タイプの車両用昇降装置より横幅が広い幅広タイプの車両用昇降装置とがあり、前記装置支持板が、前記幅狭タイプの車両用昇降装置における前記基枠を前記締結機構にて前記装置支持板に締結するための幅狭用被締結部と、前記幅広タイプの車両用昇降装置における前記基枠を前記締結機構にて前記装置支持板に締結するための幅広用被締結部とを備えている点にある。
【００１３】
すなわち、車両用昇降装置には、それが設置される車両の大きさや昇降移動させる物品の大きさ等により、横幅の大きさが違う幅狭タイプの車両用昇降装置と幅広タイプの車両用昇降装置とがあり、その２タイプの車両用昇降装置を１つの生産設備で生産する場合がある。このような場合でも、装置支持板に幅狭用被締結部と幅広用被締結部とを備えられているため、幅狭タイプの車両用昇降装置を組み立てるときと幅広タイプの車両用昇降装置を組み立てるときとで、同じ装置支持板を兼用することができる。
【００１４】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記移動規制機構が、前記装置支持板の移動経路上に位置して前記装置支持板の水平方向の移動を規制する規制位置と前記移動経路上から退避させた規制解除位置とに移動自在な規制体と、前記移動台車が前記検査箇所に移動するに伴って前記検査箇所に固定状態で設けられた接触体に接触して移動することで前記規制体を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させる被接触体と、を備えて構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、移動台車を検査箇所に移動させるに伴って、移動規制機構の被接触体に接触体が接触して規制体の位置が規制位置から規制解除位置に移動する。そのため、移動台車を検査箇所に移動させたあと、移動規制機構による規制を解除する必要がないため、装置支持板を移動台車上から検査台上に移動させ易い。
【００１６】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備の第５特徴構成は、第１〜第４特徴構成のいずれか１つにおいて、前記装置支持板が、台車移動方向に隣接する２台の前記移動台車が接触している状態で、一方の前記移動台車の前記組立用支持部に載置支持された前記装置支持板と他方の前記移動台車の前記組立用支持部に載置支持された前記装置支持板との間に前記台車移動方向に隙間が形成される大きさである点にある。
【００１７】
すなわち、台車移動方向に隣接する２台の移動台車が接触している状態でも、一方の移動台車に載置支持されている装置支持板と他方の移動台車に載置支持されている装置支持板との間に台車移動方向に隙間が形成されている。そのため、２台の移動台車が接触する程度に近づいた場合でも、その２台の移動台車の装置支持板の間に隙間が形成されることで装置支持板の間に作業者の指が挟まれる事故の発生を未然に防止することができる。
【００１８】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備の第６特徴構成は、第１〜第５特徴構成のいずれか１つにおいて、前記検査台の前記検査用支持部の高さが、当該検査用支持部に載置支持された前記装置支持板の上面の高さが前記車両用昇降装置が設置される車両の設置高さと同じ高さ又はその高さより高い高さに設定されている点にある。
【００１９】
すなわち、車両に車両用昇降装置が設置される設置高さと同じ高さ又はその高さより高い高さに設定されているため、例えば、車両用昇降装置を車両に設置させた状態で物品を載置する載置体を地面近くまで下降移動させることを想定した昇降検査を行った場合でも、生産設備の床面にピットを形成することなく、車両用昇降装置の昇降検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の生産設備の平面図
【図３】装置支持板の平面図
【図４】移動台車の右側斜視図
【図５】移動台車の左側斜視図
【図６】移動台車の右側側面図
【図７】移動台車の左側側面図
【図８】検査箇所の側面図
【図９】検査台の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、車両用昇降装置Ｌの生産設備において生産される車両用昇降装置Ｌは、後部の開口部Ｏを開閉する開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、その後部に搭載して用いられるものである。
そして、車両用昇降装置Ｌは、ボルトナット等の締結部材を用いて車両用昇降装置Ｌを車両Ｖの床面上に固定するための基枠１と、車椅子Ｃを載置する平板状の載置体２と、載置体２を車両内外方向にスライド移動自在に支持する昇降枠３と、昇降枠３を平行又は略平行姿勢で昇降案内して載置体２を地面近くの下降位置と床面近くの上昇位置とに平行姿勢で昇降自在に支持する昇降案内装置４と、昇降案内装置４を操作する油圧シリンダ（図示せず）と、その油圧シリンダに作動油を供給する油圧ポンプ（図示せず）とを備えて構成されている。
【００２２】
詳細な説明は省略するが、昇降案内装置４は、カバー体５内に収納された平行四連リンク機構（図示せず）や昇降アーム６等で構成されており、カバー体５内には油圧シリンダも備えられている。
尚、車両用昇降装置Ｌとしては、図１に示すような載置体２の横幅が車椅子Ｃの横幅に合わせた幅狭タイプの車両用昇降装置Ｌや、車椅子Ｃの横に介護者が乗れるように横幅が幅狭タイプの車両用昇降装置Ｌより横幅が広い幅広タイプの車両用昇降装置Ｌ（図示せず）がある。
【００２３】
次に、車両用昇降装置Ｌの生産設備について説明する。
生産設備には、車両用昇降装置Ｌを流れ作業で組み立てる組立箇所Ｅ１と、組立箇所Ｅ１にて組み立てられた車両用昇降装置Ｌの検査を行う検査箇所Ｅ２とが設定されている。
そして、組立箇所Ｅ１では、組立ラインＬ１に沿って移動する移動台車８上に基枠１を支持させた状態で基枠１に部品を取り付けて車両用昇降装置Ｌを組み立て、検査箇所Ｅ２では、移動台車８を検査台９に隣接するように移動させ、組立箇所Ｅ１で組み立てられた車両用昇降装置Ｌを移動台車８から検査台９に乗り移らせて、検査台９上で車両用昇降装置Ｌの検査を行うようになっている。ちなみに、検査箇所Ｅ２では、載置体２のスライド移動の検査をするスライド検査や昇降枠３の昇降移動の検査をする昇降検査が行われる。
尚、組立ラインＬ１や検査ラインＬ２に沿う方向を台車移動方向と称し、その台車移動方向と直交する方向を台車横幅方向と称して説明する。また、組立ラインＬ１に沿って移動する移動台車８の台車移動方向視で左側を台車横幅方向の一方側、右側を台車横幅方向の他方側と称して説明する。
【００２４】
図３に示すように、生産設備には、基枠１を固定状態で支持自在な装置支持板１０が設けられている。尚、図３（ａ）は、幅狭タイプの車両用昇降装置Ｌの基枠１を固定する箇所を仮想線で示し、図３（ｂ）は、幅広タイプの車両用昇降装置Ｌの基枠１を固定する箇所を仮想線で示している。
この装置支持板１０は、図２及び図４に示すように、移動台車８や検査台９に載置自在に構成されており、組立箇所Ｅ１では、装置支持板１０を移動台車８に載置させた状態で、その装置支持板１０上に車両用昇降装置Ｌを組み立て、検査箇所Ｅ２では、装置支持板１０を検査台９に載置させた状態でその装置支持板１０上で車両用昇降装置Ｌの検査を行うようになっている。
このように、移動台車８は、載置した装置支持板１０上に車両用昇降装置Ｌを組み立てることで、装置支持板１０を介する状態で間接的に車両用昇降装置Ｌを支持するように構成されている。また、検査台９も同様に、載置した装置支持板１０上で車両用昇降装置Ｌの検査を行うことで、装置支持板１０を介する状態で間接的に車両用昇降装置Ｌを支持するように構成されている。
【００２５】
図３に示すように、装置支持板１０には、基枠１をボルトナット等の締結機構にて装置支持板１０に締結するための被締結部１１が備えられている。この被締結部１１は、基枠１を車両Ｖの床面に締結するときと同様の締結機構にて締結するように構成されている。
装置支持板１０には、被締結部１１として、幅狭タイプの車両用昇降装置Ｌにおける基枠１を締結機構にて装置支持板１０に締結するための幅狭用被締結部１１ｎと、幅広タイプの車両用昇降装置Ｌにおける基枠１を締結機構にて装置支持板１０に締結するための幅広用被締結部１１ｗとを備えて構成されている。
そのため、幅狭用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときは幅狭用被締結部１１ｎを用いて基枠１を装置支持板１０に固定し、幅広用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときは幅広用被締結部１１ｗを用いて基枠１を装置支持板１０に固定することで、１枚の装置支持板１０を、幅狭用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときと幅広用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときとに用いることができるようになっている。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、装置支持板１０は、幅広タイプの車両用昇降装置Ｌにおける一対の基枠１を台車移動方向に並べて固定できる大きさに形成されており、一対の基枠１が並ぶ台車移動方向の長さが台車横幅方向に比べて長い矩形状に形成されている。そして、幅広用被締結部１１ｗは、幅広タイプの車両用昇降装置Ｌの一対の基枠１を装置支持板１０における台車移動方向の両端部に固定するように装置支持板１０に備えられている。
また、幅狭用被締結部１１ｎは、幅狭タイプの車両用昇降装置Ｌの一方の基枠１を装置支持板１０における台車移動方向の一端部に固定し、他方の基枠１を装置支持板１０における台車移動方向の他端部より中央側に固定するように装置支持板１０に備えられている。
そのため、幅広タイプの車両用昇降装置Ｌの一方の基枠１と、幅狭タイプの車両用昇降装置Ｌの一方の基枠１とは、装置支持板１０の同じ位置に固定されることとなり、幅広用被締結部１１ｗの一部が幅狭用被締結部１１ｎに流用されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、装置支持板１０には、位置決めピンＰを挿通させる挿通孔１２が備えられている。装置支持板１０を移動台車８に載置させた状態で位置決めピンＰを挿通孔１２に挿通し、位置決めピンＰの先端部を移動台車８に差し込むことで、装置支持板１０が移動台車８で載置位置から水平方向への移動を規制できるように構成されている。尚、組立用支持ローラ１３ａとの摩擦により装置支持板１０の台車移動方向の移動が適切に規制されている場合等では、位置決めピンＰを設けなくてもよい。
【００２８】
次に、移動台車８について説明する。
図４及び図５に示すように、移動台車８には、装置支持板１０を水平方向に移動自在に載置支持する組立用支持部１３と、組立用支持部１３に支持された装置支持板１０の水平方向への移動を規制した規制状態及び当該規制を解除した規制解除状態に切換自在な移動規制機構１４と、が備えられている。
【００２９】
組立用支持部１３は、台車移動方向に沿う軸心周りに回転自在な組立用支持ローラ１３ａを台車移動方向及び台車横幅方向に複数並べて備え、この複数の組立用支持ローラ１３ａにて装置支持板１０を載置支持自在に構成されている。そして、組立用支持部１３は、台車横幅方向については組立用支持ローラ１３ａの回転により移動自在な状態で、台車移動方向については組立用支持ローラ１３ａとの摩擦により移動を規制した状態で載置支持している。
【００３０】
移動規制機構１４は、組立用支持部１３にて組立用載置位置に載置された装置支持板１０の台車横幅方向の一方側に固定状態で設けられた固定規制部材１５と、組立用支持部１３にて組立用載置位置に載置された装置支持板１０の台車横幅方向の他方側に台車横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在な状態で設けられた揺動規制部材１６と、を備えて構成されている。
そして、移動規制機構１４は、組立用載置位置に位置する装置支持板１０の台車横幅方向の一方側への移動を装置支持板１０が固定規制部材１５に接触することで規制し、組立用載置位置に位置する装置支持板１０の台車横幅方向の他方側への移動を装置支持板１０が揺動規制部材１６に接触することで規制するように構成されている。
【００３１】
揺動規制部材１６について説明を加えると、図６に実線で示すように、揺動規制部材１６は、自然状態では規制用規律姿勢となっており、規制用上部１６ａが装置用載置位置に位置する装置支持板１０と同じ高さに位置する規制位置に位置するように構成されている。また、図６に仮想線で示すように、揺動規制部材１６は、規制用起立姿勢から揺動させて規制解除用転倒姿勢に姿勢変更させることで、規制用上部１６ａが装置用載置位置に位置する装置支持板１０より下方に引退するように構成されている。
そのため、揺動規制部材１６は、規制用上部１６ａを規制位置に移動させた状態では、組立用載置位置から台車横幅方向の他方側に移動する装置支持板１０の移動経路上に位置して装置支持板１０の水平方向の移動を規制し、規制用上部１６ａを規制解除位置に移動させた状態では、装置支持板１０の移動経路上から下方に退避して装置支持板１０の水平方向の移動の規制を解除するように構成されている。
【００３２】
そして、図８に示すように、検査箇所Ｅ２には、規制用起立姿勢の揺動規制部材１６における接触用下部１６ｂと同じ高さに接触体１７が固定状態で設けられており、この接触体１７は、移動台車８が検査ラインＬ２に沿って移動して検査台９に隣接する検査位置に移動するに伴って接触体１７が接触用下部１６ｂに接触する位置に設けられている。
そのため、移動台車８が検査箇所Ｅ２の検査台９に隣接する箇所に移動するに伴って接触用下部１６ｂが接触体１７に接触し、この接触用下部１６ｂが台車本体１９に対して相対的に台車移動方向の下流側に移動することで、揺動規制部材１６が規制用起立姿勢から規制解除用転倒姿勢に姿勢変更し、規制用上部１６ａが規制位置から規制解除位置に移動するようになっている。
規制用上部１６ａが、規制位置と規制解除位置とに移動自在な規制体に相当し、接触用下部１６ｂが、規制用上部１６ａを規制位置から規制解除位置に移動させる被接触体に相当するものであり、移動規制機構１４には、規制体及び被接触体が備えられており、規制体と被接触体とは一体形成されている。
【００３３】
図７及び図８に示すように、移動台車８には、床面上に設けられた案内レール２０に案内される案内ローラ２１が前後一対設けられている。この案内ローラ２１は、移動車輪２２を備えた台車本体１９の台車横幅方向の一方側端部に連結支持されている。
案内レール２０は、図２に示すように、組立箇所Ｅ１の組立ラインＬ１や検査箇所Ｅ２の検査ラインＬ２に沿って設けられている。そのため、案内ローラ２１が案内レール２０にて案内される状態で移動台車８を移動させることで、移動台車８を組立ラインＬ１及び検査ラインＬ２に沿って移動させることや、移動台車８を組立箇所Ｅ１から検査箇所Ｅ２に移動させることができるようになっている。このように、移動台車８は、組立箇所Ｅ１から検査箇所Ｅ２に移動自在な状態で生産設備に設けられている。
【００３４】
図５及び図７に示すように、移動台車８には、台車本体１９に揺動自在に支持されて先端に係合部２６が備えられた連結棒２７と、前記連結棒２７の係合部２６及び牽引装置２４（図２参照）におけるワイヤ２４ａの先端に備えられたフックを引っ掛ける引っ掛け用部材２５と、台車移動方向に隣接する移動台車８の台車本体１９同士が接触することを防止する緩衝部材２９と、が備えられている。尚、引っ掛け用部材２５及び連結棒２７の夫々は、台車本体１９の台車横幅方向の一方側端部に備えられている。
【００３５】
そして、図７に示すように、連結棒２７を転倒させて台車移動方向の後方側（上流側）に隣接する別の移動台車８の引っ掛け用部材２５に係合部２６を係合させることで、自車と台車移動方向の後方側に隣接する移動台車８と連結できるようになっており、このようにして複数台の移動台車８を台車移動方向に連結自在に構成されている。
また、連結棒２７の長さは、係合部２６を引っ掛け用部材２５に係合させて２台の移動台車８を接続した状態で、これら２台の移動台車８における一対の台車本体１９の間に組立用間隔が形成される長さに設定されている。連結棒２７は硬質であるため、この硬質な連結棒２７にて２台の移動台車８を連結していることで、一対の台車本体１９の間に形成される隙間は組立用隙間に維持され、２台の移動台車８を台車移動方向に連結した状態でも一対の台車本体１９の間に作業者が入って車両用昇降装置Ｌの組立作業が行えるようになっている。
【００３６】
そして、図７に示すように、組立ラインＬ１に沿って移動台車８を移動させるときは、連結棒２７を用いて複数台の移動台車８を連結し、そのうちの一台の移動台車８（図１では連結された９台の移動台車８のうちの前から５台目の移動台車８）の引っ掛け用部材２５に牽引装置２４のフックを引っ掛け、牽引装置２４にてワイヤ２４ａを巻き取って牽引することで、複数台の移動台車８を組立ラインＬ１に沿って移動させるように構成されている。
このように、ワイヤ２４ａを連結した牽引対象の移動台車８を牽引することで、牽引対象の移動台車８より前方側に位置する移動台車８は押され、牽引対象の移動台車８より後方側に位置する移動台車８は引かれて、連結された複数台の移動台車８の全てを移動させるようになっている。
尚、連結棒２７を転倒させて係合部２６を引っ掛け用係合部２５に係合させたときの連結棒２７の姿勢を水平姿勢としたが、上述のように牽引装置２４にて牽引したときに係合部２６が引っ掛け用部材２８から外れないのであれば、係合部２６を引っ掛け用部材２５に係合させたときの連結棒２７の姿勢を後方側ほど上方又は下方に位置する傾斜姿勢としてもよい。
【００３７】
図１に示すように、組立箇所Ｅ１では、移動台車８に載置支持された装置支持板１０に基枠１を固定し、その基枠１に、油圧モータ等の油圧機器、平行四連リンク機構、昇降アーム６、昇降枠３、載置体２等を順次取り付けて車両用昇降装置Ｌを組み立てており、移動台車８が組立ラインＬ１に沿って移動する間に移動台車８上に車両用昇降装置Ｌを組み立てられる。
そして、移動台車８上に車両用昇降装置Ｌが組み立てられて組立ラインＬ１の下流端まで移動した移動台車８は、連結棒２７を起立させて上流側に隣接する移動台車８との連結を解除して、作業者の押引操作により一台ずつ検査箇所Ｅ２に移動台車８を移動させられる。
【００３８】
図６に示すように、検査箇所Ｅ２では、台車移動方向に隣接する移動台車８は連結棒２７にて連結されておらず、このように連結棒２７にて連結されていない台車移動方向に隣接する移動台車８の台車本体１９同士が接触することを防止するために、移動台車８の前端及び後端に緩衝部材２９が設けられている。
そして、装置支持板１０は、緩衝部材２９を含む移動台車８の台車移動方向での長さより短い長さに形成されている。そのため、図６に示すような緩衝部材２９同士が接触するように台車移動方向に隣接する２台の移動台車８が接触している状態でも、一方の移動台車８の組立用支持部１３に載置支持された装置支持板１０と他方の移動台車８の組立用支持部１３に載置支持された装置支持板１０との間に台車移動方向に作業者の手の厚みより広い隙間が形成されている。
装置支持板１０は、図３に示すように、台車横幅方向の両端部における台車移動方向での幅が、台車横幅方向の中央部における台車移動方向での幅より幅狭に形成されており、上述のような台車移動方向に隣接する２台の移動台車８が接触している状態で、一対の装置支持板１０における台車横幅方向の中央部同士の間に形成される隙間に比べて、台車横幅方向の両端部同士の間に形成される隙間が大きくなる形状に形成されている。
【００３９】
検査箇所Ｅ２では、作業者の押引操作により移動台車８を検査ラインＬ２に沿って移動させて検査台９の横側方の停止位置に停止させるようになっている。そして、図５及び図８に示すように、検査箇所Ｅ２には、停止位置に停止する移動台車８が台車移動方向に移動することを規制する台車移動規制部材３１が設けられている。この台車移動規制部材３１は、停止位置に位置する移動台車８の台車移動方向の上流側及び下流側の夫々に設けられている。そして、移動台車８が停止位置に停止している状態で、一対の台車移動規制部材３１を、移動台車８の移動経路から退避させた位置（図５参照）から移動台車８の移動経路上に突出させた位置（図８の仮想線参照）に揺動操作させることで、移動台車８の停止位置から台車移動方向に移動することを規制できるように構成されている。
【００４０】
図８に示すように、検査台９は、移動台車８の組立用支持部１３と同高さで装置支持板１０を水平方向に移動自在に載置支持する検査用支持部３２を備え、且つ、移動台車８を隣接させた状態でかつ移動規制機構１４を規制解除状態に切り換えられた状態で組立用支持部１３に支持された装置支持板１０を水平方向に移動させることで装置支持板１０を検査用支持部３２上に受取自在に構成されている。
【００４１】
検査用支持部３２は、台車移動方向に沿う軸心周りに回転自在な検査用支持ローラ３２ａを台車移動方向及び台車横幅方向に複数並べて備え、装置支持板１０を台車横幅方向に移動自在に載置支持するように構成されている。
図８に示すように、検査用支持部３２の台車横幅方向の他方側の端部に装置支持板１０を載置支持するように検査位置が設定されており、検査台９には、検査位置より台車横幅方向の一方側への移動を規制する移動規制体３３と、検査位置に位置する装置支持板１０を検査台９に固定する固定装置３４と、が備えられている。検査台９上に移動させた装置支持板１０は、移動規制体３３に接触するまで台車横幅方向の他方側まで移動させて検査位置まで移動させ、その装置支持板１０を固定装置３４にて検査位置に固定するように構成されている。
【００４２】
これらのスライド検査や昇降検査が終わった後は、装置支持板１０を移動台車８上に移動させて、その検査が完了した車両用昇降装置Ｌを支持する移動台車８を図外の出荷箇所まで移動させて車両用昇降装置Ｌを移動台車８から卸し、車両用昇降装置Ｌを支持せず装置支持板１０のみを支持する空き状態の移動台車８を検査ラインＬ２の上流側の端部に移動させるようになっている。
【００４３】
このように装置支持板１０を検査位置に固定した後、昇降枠３に対してスライド移動する載置体２を案内支持するレール部材３５を検査台９に固定して、載置体２のスライド検査と昇降枠３の昇降検査とを行うようになっている。
検査台９は床面上に固定状態で設けられており、その検査台９の検査用支持部３２の高さは、図９に示すように当該検査用支持部３２に載置支持された装置支持板１０の上面に固定された車両用昇降装置Ｌの高さが、図１に示すように車両Ｖに取り付けられた車両用昇降装置Ｌと同じ又は高くなる高さに設定されている。
そのため、検査台９の検査位置に位置する装置支持板１０近くの位置を上昇位置とし、床面近くの位置を下降位置として、車両Ｖに設置させた場合と同じ昇降ストロークで、昇降枠３を上昇位置と下降位置とに昇降移動させる昇降検査を実行できるようになっている。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、装置支持板１０に幅狭用被締結部１１ｎと幅広用被締結部１１ｗとを備えて、１枚の装置支持板１０を、幅狭用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときと幅広用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときとに用いることができるようにしたが、幅狭用被締結部１１ｎを備えた装置支持板１０と幅広用被締結部１１ｗを備えた装置支持板１０とを用意して、幅狭用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときと幅広用の車両用昇降装置Ｌを組み立てるときとで異なる装置支持板１０を用いるようにしてもよい。
また、車両用昇降装置Ｌの生産設備として、幅狭用の車両用昇降装置Ｌと幅広用の車両用昇降装置Ｌとのうちのいずれか一方を生産するようにしてもよい。
【００４５】
（２）  上記実施形態では、装置支持板１０に、基枠１を締結機構にて装置支持板１０に締結するための被締結部１１を備え、締結機構にて基枠１を装置支持板１０に固定したが、装置支持板１０に被締結部１１を備えずに、クランプ機構により装置支持板１０と基枠１とを挾持して基枠１を装置支持板１０に固定する等、他の手段で基枠１を装置支持板１０に固定してもよい。
【００４６】
（３）  上記実施形態では、移動規制機構１４を、移動台車８が検査箇所Ｅ２に移動するに伴って検査箇所Ｅ２に固定状態で設けられた接触体１７に接触して被接触体が移動することで規制体を規制位置から規制解除位置に移動させるように構成したが、移動規制機構１４を、作業者の手作業で規制体を規制位置から規制解除位置に移動させるように構成してもよく、また、移動台車８が検査位置に移動したことを検出するセンサの検出情報に基づいてモータを作動させて規制体を規制位置から規制解除位置に移動させるように構成してもよい。
ちなみに、台車横幅方向に沿う軸心周りでの揺動により規制体を規制位置から規制解除位置に移動させるように構成したが、台車移動方向へのスライド移動により規制体を規制位置から規制解除位置に移動させるように構成してもよい。
また、接触体１７に接触することで被接触体を台車横幅方向に沿う軸心周りに揺動させたが、接触体１７に接触することで被接触体を台車移動方向にスライド移動するように構成してもよい。
また、被接触体と規制体とを一体形成したが、被接触体と規制体とを別体に形成して被接触体と規制体とをワイヤ等の連係体にて連動連結してもよい。
【００４７】
（４）  上記実施形態では、装置支持板１０を、移動方向に隣接する２台の移動台車８が接触している状態で、２台の移動台車８に支持された装置支持板１０の間に手の厚みより広い隙間が形成される大きさとしたが、装置支持板１０を、移動方向に隣接する２台の移動台車８が接触している状態で、２台の移動台車８に支持された装置支持板１０の間に手の厚みより小さな隙間が形成される又は装置支持板１０同士が接触する大きさとしてもよい。ちなみに、このように形成する場合、装置支持板１０における台車移動方向の端部にウレタンゴム等の緩衝材を設けて、装置支持板１０に手が挟まれたときの怪我の防止を図ってもよい。
【００４８】
（５）  上記実施形態では、検査台の検査用支持部の高さを、当該検査用支持部に載置支持された装置支持板の上面に固定された車両用昇降装置の高さが車両に設置された車両用昇降装置の高さと同じ又は高くなる高さに設定したが、検査用支持部の高さを、装置支持板の上面に固定された車両用昇降装置の高さが車両に設置された車両用昇降装置より低い高さになるように設定してもよい。
また、上記実施形態では、検査用支持部を昇降不能に検査台に備えて、検査台から移動台車に装置支持板を移動させるときの検査用支持部の高さと昇降検査を行うときの検査用支持部の高さとを同じ高さとしたが、検査用支持部を昇降自在に検査台に備えて、昇降検査を行うときの検査用支持部の高さを、検査台から移動台車に装置支持板を移動させるとき高さより高くしてもよい。
【００４９】
（６）  上記実施形態では、車両用昇降装置を、車椅子用の車両用昇降装置としたが、カートンケース等の物品を垂直方向に昇降移動させる物品用の車両用昇降装置でもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    基枠
８    移動台車
９    検査台
１０    装置支持板
１１    被締結部
１１ｎ  幅狭用被締結部
１１ｗ  幅広用被締結部
１３    組立用支持部
１４    移動規制機構
１６ａ  規制体
１６ｂ  被接触体
１７    接触体
Ｅ１  組立箇所
Ｅ２  検査箇所
Ｌ    車両用昇降装置
Ｖ    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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