(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞構造物の内周面に内張りされる複数のライニング体の隣り合う前記ライニング体を板状の接続部材を介して連接するために、隣り合う前記ライニング体の側縁部に沿って設けられている第１係合部に前記接続部材の両側縁部に沿って設けられている第２係合部をそれぞれ押し付けることにより係合させるライニング装置であって、
隣り合う前記ライニング体の各第１係合部を空洞構造物内周面側より支えるための一対の支持部材を先端部に備える一対のアームと、
各アームをアーム間が開閉可能なように基端部において支持する一対の支持フレームと、
前記接続部材の各第２係合部を空洞構造物空洞側から押圧し前記接続部材上を転動可能である押さえローラと、
各支持フレームと前記押さえローラとの間に設けられ押さえローラを各支持部材に対向する位置まで接近するように押さえローラを往復変位させる変位機構とを備えるライニング装置。
【請求項２】
前記支持フレーム間には、各アームを離れる方向へ付勢する弾性部材が設けられている請求項1に記載のライニング装置。
【請求項３】
前記変位機構は、各支持フレームの一方の端部に一端部がそれぞれ回動自由に支持される一対の第１の揺動板と、各支持フレームの他方の端部に一端部がそれぞれ回動自由に支持される一対の第２の揺動板と、前記第１の揺動板の他端部と前記第２の揺動板の他端部との間をそれぞれ連結する一対の連結板とからなり、一方の第２の揺動板と前記連結板との連結部と他方の第２の揺動板と前記連結板との連結部との間に前記押さえローラが回動自由に支持されている請求項1に記載のライニング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載されたライニング装置であって、前記押さえローラが各支持部材と対向する位置まで接近した状態を保持するロック機構をさらに備えているライニング装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管などの空洞構造物の内周面に内張りされる複数のライニング体について隣り合う前記ライニング体を板状の接続部材を介して連接するのに使用するライニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既設管を補修・補強する方法として、熱可塑性の合成樹脂材料によって形成された可撓性を有する帯状のライニング体を、筒状にして既設管の内周面に沿って複数並設するとともに、隣り合うライニング体同士を接続部材で連接することによって、筒状体を形成して、既設管内面にライニング（内張り）を施す工法が提案されている。ライニング体の両側縁部には条溝が形成され、一方、接続部材の両側縁部には凸条が形成されており、接続部材の各凸条がライニング体の各条溝に係合することで、ライニング体同士が連接されている。
【０００３】
そこで、本出願人は、特許文献１においてライニング体と接続部材とを係合するライニング装置を提案している。このライニング装置は、回転部材と、回転部材を回転可能に支持する支持部材とを備えており、回転部材が接続部材上を転動することで、接続部材の係合突起とライニング体の係合溝とを係合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のライニング装置を用いた場合、回転部材により接続部材側から力が加えられるので、ライニング体の係合溝が力の方向に支持されていない場合には、合成樹脂材料によって形成された接続部材やライニング体に変形が生じ、係合突起と係合溝とが位置ずれして係合しない場合があり、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたもので、ライニング体と接続部材とを確実に係合できるライニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるライニング装置は、空洞構造物の内周面に内張りされる複数のライニング体の隣り合う前記ライニング体を板状の接続部材を介して連接するために、隣り合う前記ライニング体の側縁部に沿って設けられている第１係合部に前記接続部材の両側縁部に沿って設けられている第２係合部をそれぞれ押し付けることにより係合させるものであって、隣り合う前記ライニング体の各第１係合部を下面より支えるための一対の支持部材を先端部に備える一対のアームと、各アームをアーム間が開閉可能なように基端部において支持する一対の支持フレームと、前記接続部材の各第２係合部を上側から押圧し前記接続部材上を転動可能である押さえローラと、各支持フレームと前記押さえローラとの間に設けられ押さえローラを各支持部材に対向する位置まで接近するように押さえローラを往復変位させる変位機構とを備えたものであり、上記の目的はこのライニング装置により達成される。
【０００８】
上記の構成によれば、変位機構により押さえローラを一対のアームから離した状態で、接続部材を押さえローラと一対のアームの間に位置させる。さらに、一対のアームをアーム間を閉じて隣り合うライニング体の第１係合部の間に上方から通した後、アーム間を開いて一対のアームに備えられた支持部材をライニング体の第１係合部の下方に位置させる。
そして、変位機構により押さえローラを支持部材に対向する位置まで接近するように押さえローラを変位させることで、接続部材の第２係合部がライニング体の第１係合部に押し付けられて係合する。
この状態において、押さえローラを接続部材上で転動させることで、接続部材の第２係合部が順次ライニング体の第１係合部に押し付けられて係合する。
【０００９】
このように、接続部材の第２係合部がライニング体の第１係合部に押し付けられる際に、一対のアームの先端部に設けられた一対の支持部材が隣り合うライニング体の各第１係合部を下面より支えているため、接続部材の第２係合部をライニング体の第１係合部に確実に係合させることができる。
また、接続部材の第２係合部がライニング体の第１係合部に押し付けられ、一対の支持部材が各第１係合部を下面より支えている状態で、押さえローラを接続部材上で転動させるため、接続部材の第２係合部を確実に順次ライニング体の第１係合部に押し付けることができる。
【００１０】
好ましい実施形態においては、前記支持フレーム間には、各前記アームを離れる方向へ付勢する弾性部材が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
さらに好ましい実施形態においては、前記変位機構は、各支持フレームの一方の端部に一端部がそれぞれ回動自由に支持される一対の第１の揺動板と、各支持フレームの他方の端部に一端部がそれぞれ回動自由に支持される一対の第２の揺動板と、前記第１の揺動板の他端部と前記第２の揺動板の他端部との間をそれぞれ連結する一対の連結板とからなり、一方の第２の揺動板と前記連結板との連結部と他方の第２の揺動板と前記連結板との連結部との間に前記押さえローラが回動自由に支持されている。
【００１２】
本発明によるライニング装置は、前記押さえローラが各支持部材と対向する位置まで接近した状態を保持するロック機構をさらに備えている。
【００１３】
上記構成によれば、押さえローラが各支持部材と対向する位置まで接近した状態を保持しているので、押さえローラを接続部材上で転動させる際にも接続部材の第２係合部を確実に順次ライニング体の第１係合部に押し付けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るライニング装置によると、隣り合うライニング体を板状の接続部材を介して連接するのに、接続部材の第２係合部がライニング体の第１係合部に押し付けられる際に、一対のアームの先端部に設けられた一対の支持部材が隣り合うライニング体の各第１係合部を下面より支えているため、接続部材の第２係合部をライニング体の第１係合部に確実に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るライニング装置の側面図である。
【図２】図１のライニング装置の一部を省略した平面図である。
【図３】押さえローラを支持部材より離反させた状態のライニング装置を示す側面図である。
【図４】一対のアーム間及び支持フレーム間を閉じた状態を示す正面図である。
【図５】一対のアーム間及び支持フレーム間を開いた状態を示す正面図である。
【図６】押さえローラが接続部材とライニング体を係合させた状態を示す説明図である。
【図７】一対のアーム及び支持フレームに接続部材を通す方法を示す説明図である。
【図８】一対のアーム及び支持フレームに接続部材を通した状態を示す説明図である。
【図９】他の実施形態に係るライニング装置の側面図である。
【図１０】他の実施形態に係るライニング装置の概略構成を示す正面図である。
【図１１】ライニング体の断面図である。
【図１２】ライニング体を空洞構造物内に配置した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
本発明のライニング装置は、図１２に示すような空洞構造物１００の内周面に内張りされるライニング体２と隣りのライニング体２とを、板状の接続部材３を介して連接するのに用いるものである。
ここで、「空洞構造物」とは、新設及び既設を問わず、また、断面形状が円形及び非円形を問わず、トンネルなどの内部空間を有する構造物全般をいう。この点については、本明細書を通じて同様の意味である。また、本実施形態では、空洞構造部１００は、４角に面取りされた部分１０２を有する断面視が略矩形状のものである。
また、本明細書において、空洞構造物１００の内周面にライニング体２が内張りされた状態において、空洞構造物１００の内周面側を下側、ライニング体２側及び接続部材３側を上側とする。
【００１７】
ライニング体２は、空洞構造物１００の内面形状に適した断面視が略矩形の筒状に形成されており、空洞構造物１００内の長さ方向に複数並設されている。隣り合うライニング体２、２の間には、ライニング体２、２を連接するための接続部材３が設けられている。ライニング体２は、例えば、図１１に示すように、帯板状のライニング材２０と、ライニング材２０の一方の面上に一体に設けられる複数のリブ２１と、補強材２２と、結合材２３とからなる。ライニング材２０及びリブ２１は合成樹脂製であり、補強材２２及び結合材２３は金属製である。このライニング材２０を空洞構造物１００の内周面に沿ってほぼ一周させ端部同士を締結部材（図示せず）により連結するか、または、熱融着により接着して筒状とする。
【００１８】
ライニング材２０は、両側端部のリブ２１の外側位置に、接続部材３を連結するための第１係合部２５が設けられている。この実施例では、第１係合部２５は長さ方向に一周する係合溝により構成されている。複数のリブ２１は均等に配置され、ライニング材２０の長さ方向に沿ってその全体に亘って設けられている。なお、筒状をなすライニング体２の角部２６に当たる位置では、前記リブ２１はＶ字状に切り欠かれている。
【００１９】
補強材２２は、ライニング材２０を補強するためのものであり、リブ２１の内側に、ライニング材２０の長さ方向に沿ってその全体に亘って設けられている。補強材２２は断面視でコ字形状であり、２辺がライニング材２０及びリブ２１と接している。なお、本実施形態のように、空洞構造物１００が角部１０１を有する場合には、補強材２２は、ライニング体２の側面部２７と角部２６とで別部材（図示せず）で構成し、これらを組み合わせて構成される。
【００２０】
結合材２３は、円筒状の筒状部材２８Ａ内に丸棒状の棒状部材２８Ｂが挿入された構成のものである。筒状部材２８Ａは、リブ２１及び補強材２２に形成された貫通孔を貫通している。棒状部材２８Ｂは、両端部または一方の端部にネジ部を有し、筒状部材２８Ａから突き出るネジ部にナット２９を螺合することで、結合材２３は補強材２２及びリブ２１を一体的に結合している。
【００２１】
接続部材３は、図４〜図８に示すように、帯板状の本体部３０と、本体部３０の幅方向の両側縁部に形成された第２係合部３１とを備えている。この実施例では、第２係合部は長さ方向に沿う係合突起により構成されており、第２係合部３１が隣り合うライニング体２、２の第１係合部２５と係合することで、隣り合うライニング体２、２を連接している。
図中、３２は本体部３０に一体形成されたリブ３２であり、均等間隔で配置されている。各リブ３２は、本体部３０の長さ方向に沿ってその全体に亘って設けられている。
接続部材３は合成樹脂製であり、空洞構造物１００の内周面に沿ってほぼ一周させ、端部同士を締結部材（図示せず）により連結するか、または、熱融着により接着して筒状とする。
【００２２】
図１〜図８に示すライニング装置１は、隣り合うライニング体２、２の側縁部に沿って設けられている第１係合部２５に接続部材３の両側縁部に沿って設けられている第２係合部３１をそれぞれ押し付けることにより、第１係合部２５と第２係合部３１とを係合させるものである。
この実施例のライニング装置１は、図１〜図５に示すように、一対の支持部材４０Ａ、４０Ｂを備えた一対のアーム４Ａ、４Ｂと、各アーム４Ａ、４Ｂをアーム４Ａ、４Ｂ間が開閉可能なように支持する一対の支持フレーム５Ａ、５Ｂと、接続部材３の各第２係合部３１を上側から押圧しつつ接続部材３上を転動させる押さえローラ６と、各支持フレーム５Ａ、５Ｂと押さえローラ６との間に設けられ押さえローラ６を各支持部材４０Ａ、４０Ｂに対向する位置まで接近するように押さえローラ６を往復変位させる変位機構７と、押さえローラ６が各支持部材４０Ａ、４０Ｂと対向する位置まで接近した状態を保持するロック機構８とを備えている。
【００２３】
なお、以下の説明においては、図２の左右方向をライニング装置１の幅方向、図１、図３の上方向、下方向をライニング装置１の上方向、下方向、図１、図３の右方向、左方向をライニング装置１の前方向、後方向とする。他の図面においても、これらを基準として説明する。
なお、図４、図５、図７、図８は、ライニング装置１の一対のアーム４Ａ、４Ｂと一対の支持フレーム５Ａ、５Ｂとを示しており、押さえローラ６、変位機構７、ロック機構８の記載を省略している。
【００２４】
一対のアーム４Ａ、４Ｂは、図１、図３に示すように、側面視が円弧状の板状のものであり、幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。図５において、Ｐ１は一対のアーム４Ａ、４Ｂ間の空間を示している。
各アーム４Ａ、４Ｂの先端部の外側面には、隣り合うライニング体２の各第１係合部２５を下面より支えるための支持部材４０Ａ、４０Ｂがそれぞれ外向きに突設されている。
図示の支持部材４０Ａ、４０Ｂは、前後に並んで配置された２つの支持ローラにより構成されている。支持部材４０Ａ、４０Ｂである支持ローラは台座４１に回動自在に設けられている。台座４１はアーム４Ａ、４Ｂの外側面にネジ止めされている。
【００２５】
なお、支持部材４０Ａ、４０Ｂは本実施形態の支持ローラに限定されず、ライニング体２の各第１係合部２５を下面より支えることができれば、側面視の断面が円形、楕円形、四角形など、どのような形状であってもよい。また、支持ローラの数も２つに限定されず、１つでもよく、３つ以上であってもよい。
【００２６】
一対のアーム４Ａ、４Ｂの基端部の外側面には、幅方向に延びるアーム接続板４２Ａ、４２Ｂを介して支持フレーム５Ａ、５Ｂの長片部５２Ａ、５２Ｂ(後述)の一端部がネジ止めにより連結されている。
アーム接続板４２Ａ、４２Ｂの各長さは、各支持部材４０Ａ、４０Ｂが隣り合う各ライニング体２の各第１係合部２５を下面より支えることのできるように設定されている。
【００２７】
各支持フレーム５Ａ、５Ｂは側面視がＬ字形状に形成されており、図１、図３に示すように、屈曲部５０Ａ、５０Ｂを挟んで、短片部５１Ａ、５１Ｂと長片部５２Ａ、５２Ｂとが連続している。
一対の支持フレーム５Ａ、５Ｂの屈曲部５０Ａ、５０Ｂの間及び長片部５２Ａ、５２Ｂの間には、図４、図５に示すように、それぞれ連結軸５３Ａ、５３Ｂが設けられており、各支持フレーム５Ａ、５Ｂ及び各アーム４Ａ、４Ｂは、連結軸５３Ａ、５３Ｂに沿って互いに接近または離反が可能となっている。
【００２８】
詳細には、一対の支持フレーム５Ａ、５Ｂの屈曲部５０Ａ、５０Ｂ及び長片部５２Ａ、５２Ｂにはそれぞれ軸止孔５６が設けられており、前記連結軸５３Ａ、５３Ｂの両端部が各支持フレーム５Ａ、５Ｂの外側へ突出するように各軸止孔５６に挿通している。連結軸５３Ａ、５３Ｂの両端部には軸止孔５６の直径よりも大きい鍔部５３ａが形成され、この鍔部５３ａにより連結軸５３Ａ、５３Ｂが軸止孔５６から抜け出るのを防止している。
【００２９】
各支持フレーム５Ａ、５Ｂの内側面には、連結軸５３Ａ、５３Ｂを支持するための軸受部材５４Ａ、５４Ｂがそれぞれ取り付けられている。各軸受部材５４Ａ、５４Ｂは、軸受孔５４１ａが形成された円柱状の筒部５４１と筒部５４１の端部の外周面に形成された鍔部５４２とを備えている。各軸受孔５４１ａと軸止孔５６とが連通するように鍔部５４２が支持フレーム５Ａ、５Ｂの内側面にネジ止めされており、連結軸５３Ａ、５３Ｂは支持孔５４１ａ及び軸止孔５６に挿通されている。
【００３０】
連結軸５３Ｂの周囲にはコイルばねよりなる弾性部材５５が配備されている。弾性部材５５は、各軸受部材５４Ｂの筒部５４１、５４１間に張渡され、各アーム４Ａ、４Ｂ及び支持フレーム５Ａ、５Ｂを互いに離反する方向へ付勢している。
【００３１】
図５に示すように、一対の支持フレーム５Ａ、５Ｂと、連結軸５３Ｂと一対のアーム接続板４２Ａ、４２Ｂとで囲まれる空間Ｐ２はアーム４Ａ、４Ｂ間の空間Ｐ１と連続している。図７、図８に示すように、連結軸５３Ｂは、アーム４Ａ、４Ｂ間の空間Ｐ１を通って接続部材３を支持フレーム５Ａ、５Ｂ間の空間Ｐ２に位置させた際に、接続部材３が空間Ｐ２内で９０度回転することができる位置に設けられている。
【００３２】
図示例の変位機構７は、図1〜図３に示すように、一対の第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂと、一対の第２の揺動板７１Ａ、７１Ｂと、一対の連結板７２Ａ、７２Ｂとからなっている。
第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂは、図２に示すように、２本の固定軸７３Ａ、７３Ｂにより前後位置で連結されている。また、第２の揺動板７１Ａ、７１Ｂは固定軸７３Ｄにより連結され、さらに、連結板７２Ａ、７２Ｂは固定軸７３Ｃによりそれぞれ連結されている。
【００３３】
各第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂの一端部は、各支持フレーム５Ａ、５Ｂの短片部５１Ａ、５１Ｂの一端部にそれぞれ回動自由に支持されている。図１〜図３に示すように、各支持フレーム５Ａ、５Ｂの短片部５１Ａ、５１Ｂの一端部には、揺動軸５７Ａ、５７Ｂが外向きに突出するようにネジ止めまたは溶接などにより取り付けられている。揺動軸５７Ａ、５７Ｂは各第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂの一端部に形成された軸支孔７０ａに挿通されている。揺動軸５７Ａ、５７Ｂの端部には軸支孔７０ａよりも大きい径の円形の鍔部５７ａが形成されており、支持フレーム５Ａ、５Ｂが互いに近接または離反した場合でも第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂが揺動軸５７Ａ、５７Ｂから抜けるのを防止している。従って、第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂは揺動軸５７Ａ、５７Ｂに回動自由に支持されるとともに、一対の支持フレーム５Ａ、５Ｂの近接または離反に対して、相対的に揺動軸５７Ａ、５７Ｂ上を摺動する。
【００３４】
各第２の揺動板７１Ａ、７１Ｂの一端部は、支持フレーム５Ａ、５Ｂの長片部５２Ａ、５２Ｂの一端部にそれぞれ回動自由に支持されている。各支持フレーム５Ａ、５Ｂの長片部５２Ａ、５２Ｂの一端部に取り付けられた揺動軸５８Ａ、５８Ｂと、揺動軸５８Ａ、５８Ｂに形成される鍔部５８ａ、第２の揺動板７１Ａ、７１Ｂに形成される軸支孔７１ａなどの構成は、前記の第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂと同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
各連結板７２Ａ、７２Ｂは、各第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂの他端部と各第２の揺動板７１Ａ、７１Ｂの他端部との間をそれぞれ連結している。
図２に示すように、各第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂの他端部には軸支孔７０ｂが形成され、この軸支孔７０ｂに連通するように各連結板７２Ａ、７２Ｂの一端部に軸支孔７２ａが形成されており、軸支孔７０ｂと軸支孔７２ａとに支持軸７４が挿入されている。支持軸７４の両端部には鍔部７４ａが形成され、鍔部７４ａにより支持軸７４が軸支孔７０ｂと軸支孔７２ａから抜け出るのを防止している。従って、支持軸７４に対して、各第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂと各連結板７２Ａ、７２Ｂとが回動自由である。
【００３６】
同様に、各第２の揺動板７１Ａ、７１Ｂの他端部には軸支孔７１ｂが形成され、この軸支孔７１ｂに連通するように各連結板７２Ａ、７２Ｂの他端部に軸支孔７２ｂが形成されており、軸支孔７１ｂと軸支孔７２ｂとに支持軸７５が挿入されている。支持軸７５の両端部には鍔部７５ａが形成されている。従って、支持軸７５に対して各第２の揺動板７１Ａ、７１Ｂと各連結板７２Ａ、７２Ｂとが回動自由である。
【００３７】
一方の第２の揺動板７１Ａの他端部と他方の第２の揺動板７１Ｂの他端部との間に、押さえローラ６が回動自由に支持されている。
押さえローラ６は、軸方向に貫通孔６１を有する略円筒状であり、貫通孔６１に支持軸７５が挿通されている。押さえローラ６の貫通孔６１にはベアリング（図示せず）が設けられており、押さえローラ６は支持軸７５に回動自由に支持されている。
押さえローラ６は、両端部に径方向に突出する所定の幅を有する一対の押圧部６２を備えている。押圧部６２、６２間の間隔は支持部材４０Ａ、４０Ｂ間の距離と略同一であり、各押圧部６２の幅は、支持部材４０Ａ、４０Ｂの長さと略同一である。これにより、図６に示すように、押さえローラ６を支持部材４０Ａ、４０Ｂに接近させたときに、押さえローラ６の押圧部６２が支持部材４０Ａ、４０Ｂに対向する。
【００３８】
なお、押さえローラ６は本実施形態には限定されるものではなく、例えば、両端に押圧部６２を設けずに、全長にわたり同一径のものであってもよい。その場合、押さえローラ６の両端部によって接続部材３をライニング体２に押し付ける。
【００３９】
ロック機構８は、押さえローラ６が各支持部材４０Ａ、４０Ｂと対向する位置まで接近した状態（図１参照）を保持するものであり、ロック用棒８１と、各第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂに設けられた一対の第１ロック用孔７０ｃ（図３）と、各連結板７２Ａ、７２Ｂに設けられた一対の第２ロック用孔７２ｃとで構成されている。
【００４０】
第１ロック用孔７０ｃと第２ロック用孔７２ｃとは、押さえローラ６が各支持部材４０Ａ、４０Ｂと対向する位置まで接近した図１の状態において連通するもので、第１ロック用孔７０ｃと第２ロック用孔７２ｃとにロック用棒８１を挿通させることで、第１の揺動板７０Ａ、７０Ｂと連結板７２Ａ、７２Ｂとの回動が規制され、押さえローラ６が各支持部材４０Ａ、４０Ｂと対向する位置まで接近した状態が保持される。
【００４１】
ロック用棒８１の基端部には使用者がロック用棒８１を把持するための持ち手８２が取り付けられている。ロック用棒８１の先端部には凸子８１ａが設けられており、持ち手８２に設けられた押しボタン（図示せず）が押されることで凸子８１ａがロック用棒８１の外周面から出没するように構成されている。押しボタンが押された状態で、ロック用棒８１を、連結板７２Ａ、７２Ｂの側から第２ロック用孔７２ｃ、次いで第１ロック用孔７０ｃに挿入すると、先端部が第１ロック用孔７０ｃより突出する。この状態で押しボタンを離すことで凸子８１ａはロック用棒８１の外周面から突出した状態を保ち、ロック用棒８１が第１ロック用孔７０ｃと第２ロック用孔７２ｃとから抜け出るのが防止される。
ロック用棒８１は各連結板７２Ａ、７２Ｂの上部に紐を介してネジ止めされており、各ネジ止め箇所が連結板７６で連結されている。
【００４２】
次に、上記構成のライニング装置１を用いて、隣り合うライニング体２、２を板状の接続部材３を介して連接する方法を説明する。まず、ライニング材２０及び接続部材３の本体部３０が空洞構造物１００内に搬入され、搬入後、その場で空洞構造物１００の内周面の形状に対応する筒状のライニング体２及び接続部材３が形成される。
【００４３】
接続部材３により隣り合うライニング体２、２間をライニング装置１を用いて連接するには、まず、ライニング装置１の変位機構７により、押さえローラ６と一対のアーム４Ａ、４Ｂの支持部材４０Ａ、４０Ｂとを離反させる。次に、ライニング装置１を移動させて、図７に示すように、接続部材３をアーム４Ａ、４Ｂ間の空間Ｐ１を経て支持フレーム５Ａ、５Ｂ間の空間Ｐ２内に位置させた後、図８に示すように、ライニング装置１を９０度回転させて、接続部材３の下方に一対のアーム４Ａ、４Ｂを位置させる。
すなわち、図３に示すように、接続部材３は押さえローラ６と一対のアーム４Ａ、４Ｂとの間、支持フレーム５Ａ、５Ｂ間の空間Ｐ２を通ってライニング装置１を前後方向に貫通している。
【００４４】
次に、図４に示すように、各支持フレーム５Ａ、５Ｂを内向きに押圧してアーム４Ａ、４Ｂ間を閉じ、アーム４Ａ、４Ｂの先端部を隣り合うライニング体２、２の間に通して第１係合部２５の下方まで位置させる。次に、図５に示すように、支持フレーム５Ａ、５Ｂへの押圧を解除することにより、各アーム４Ａ、４Ｂは弾性部材５５の復元力を受けて離反する。このとき、アーム４Ａ、４Ｂの先端部に設けられた支持部材４０Ａ、４０Ｂは第１係合部２５の下面に位置する。
【００４５】
次に、隣り合うライニング体２、２の各第１係合部２５上に接続部材３の第２係合部３１を位置決めし、図１に示すように、押さえローラ６を支持部材４０Ａ、４０Ｂに対向する位置まで接近させる。これにより、図６に示すように、接続部材３の第２係合部３１が押さえローラ６によりライニング体２の第１係合部２５に向けて押し付けられ、第２係合部３１と第１係合部２５とが係合する。このとき、第１係合部２５の下面には支持部材４０Ａ、４０Ｂが位置しており、第１係合部２５と第２係合部３１とが係合する際に支持部材４０Ａ、４０Ｂが第１係合部２５を下面より支えるため、接続部材３の第２係合部３１はライニング体２の第１係合部２５と確実に係合する。
【００４６】
この状態で、ライニング装置１を後方向に引っ張ることで、押さえローラ６は接続部材３上を転動し、支持部材４０Ａ、４０Ｂは第１係合部２５の下面に沿って転動する。これにより、接続部材３の第２係合部３１が順次ライニング体２の第１係合部２５に押し付けられて係合する。
【００４７】
このように、ライニング装置１を空洞構造物１００の内周面に沿って一周させることにより、接続部材３と各ライニング体２とが接合する。第１係合部２５と第２係合部３１との係合開始点に近づいたとき、接続部材３からライニング装置１を上記と逆の順序で外し、未係合の第１係合部２５と第２係合部３１をハンマー等でたたいて係合する。上記の作業を繰り返して、空洞構造物１００の長さ方向に複数のライニング体２を接続部材３を介して連結していく。その後、ライニング体２及び接続部材３と、空洞構造物１００の内壁面との間の隙間にセメントミルクなどの裏込め材１０３（図１２に示す）が充填されることで、施工が完了する。
【００４８】
本発明に係るライニング装置１によると、隣り合うライニング体２、２間を板状の接続部材３を介して連接するのに、接続部材３の第２係合部３１がライニング体２の第１係合部２５に押し付けられる際に、一対のアーム４Ａ、４Ｂの先端部に設けられた一対の支持部材４０Ａ、４０Ｂが隣り合うライニング体２の各第１係合部２５を下面より支えているため、接続部材３の第２係合部３１をライニング体２の第１係合部２５に確実に係合させることができる。
【００４９】
また、接続部材３の第２係合部３１がライニング体２の第１係合部２５に押し付けられ、一対の支持部材４０Ａ、４０Ｂが各第１係合部２５を下面より支えている状態で、押さえローラ６を接続部材３上で転動させるため、接続部材３の第２係合部３１を順次ライニング体２の第１係合部２５に押し付けることができる。
【００５０】
図９、図１０は本発明に係る他の実施形態を示すもので、図１〜図８に示すライニング装置に、さらに、接続部材３上で押さえローラ６を転動させるための歯車機構９を取り付けている。なお、図１０には、ライニング装置１の歯車機構９、押さえローラ６、支持軸７５、連結板７２Ａ、７２Ｂ、一対のアーム４Ａ、４Ｂのみが示してあり、他の機構は図示を省略している。
【００５１】
歯車機構９は、一対の歯車支持板９０Ａ、９０Ｂと、歯車支持板９０Ａ、９０Ｂの間に設けられた複数（本実施形態では３つ）の歯車９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃと、一対の歯車支持板９０Ａ、９０Ｂを支える一対の連結板９２Ａ、９２Ｂと、歯車９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃを回転させるハンドル９３とを備えている。
【００５２】
一対の歯車支持板９０Ａ、９０Ｂは、その一端部が押さえローラ６を挟む両側位置で支持軸７５に回動可能に支持されている。
歯車支持板９０Ａ、９０Ｂの他端部間には操作軸９４が設けられ、押さえローラ６をアーム４Ａ、４Ｂ先端の支持部材４０Ａ、４０Ｂから離反させるときに、操作軸９４を持ち手として用いる。
【００５３】
歯車支持板９０Ａ、９０Ｂ間には、入力軸９１１及び中間軸９１２が設けられている。入力軸９１１は各歯車支持板９０Ａ、９０Ｂに設けられた軸受（図示せず）により回動自由に支持されており、入力軸９１１上に入力歯車９１Ａが一体に取り付けられている。中間軸９１２は各歯車支持板９０Ａ、９０Ｂに両端が固定されており、中間軸９１２上に軸受（図示せず）を介して中間歯車９１Ｂが回動自由に支持されている。なお、図１０において、９１２Ａは中間軸９１２上に嵌められたスペーサである。中間歯車９１Ｂは入力歯車９１Ａと噛み合っており、中間歯車９１Ｂの歯数（径）は、入力歯車９１Ａの歯数（径）に対して十分に大きく設定されている。
【００５４】
押さえローラ６の外周面には、中間歯車９１Ｂと噛み合い中間歯車９１Ｂよりも歯数が少なく入力歯車９１Ａよりも歯数が多い出力歯車９１Ｃが一体に取り付けられており、入力軸９１１の回転が、入力歯車９１Ａ、中間歯車９１Ｂ、出力歯車９１Ｃに伝達される。
【００５５】
入力軸９１１は歯車支持板９０Ａの外側へ突出し、その突出端部にハンドル９３が取り付けられている。ハンドル９３を回すことにより入力軸９１１が回転し、そのトルクが歯車９１Ａ〜９１Ｃを介して押さえローラ６に伝達される。
【００５６】
なお、入力歯車９１Ａ、中間歯車９１Ｂ、及び出力歯車９１Ｃは、平歯車であるが、これに限られるものではない。また、各歯車９１Ａ、９１Ｃ間の歯数の比を変更することで、押さえローラ６を駆動するトルクを調整することが可能である。
【００５７】
歯車機構９の各連結板９２Ａ、９２Ｂは、一端部が歯車支持板９０Ａ、９０Ｂの長さ中央部に調整軸９５Ａ、９５Ｂを介して回動自由に取り付けられ、他端部が変位機構７の各連結板７２Ａ、７２Ｂの支持軸７４の両端部に回動自由に取り付けられている。
【００５８】
上記構成によれば、接続部材３の第２係合部３１がライニング体２の第１係合部２５に押し付けられ、一対の支持部材４０Ａ、４０Ｂが各第１係合部２５を下面より支えている状態で、ハンドル９３を回すことで、ライニング装置１を引っ張ることなく容易に押さえローラ６を接続部材３上で転動させることができる。また、歯車機構９を用いることで、小さな力で押さえローラ６を転動させることができる。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ライニング装置
１００  空洞構造物
２  ライニング体
２５  第１係合部（係合溝）
３  接続部材
３１  第２係合部（係合突起）
４Ａ、４Ｂ  アーム
４０Ａ、４０Ｂ  支持部材
５Ａ、５Ｂ  支持フレーム
５５  弾性部材
５７Ａ、５７Ｂ  揺動軸
６  押さえローラ
６１  貫通孔
６２  押圧部
７  変位機構
７０Ａ、７０Ｂ  第１の揺動板
７０ｃ  第１ロック用孔
７２ｃ  第２ロック用孔
７１Ａ、７１Ｂ  第２の揺動板
７２Ａ、７２Ｂ  連結板
７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ、７３Ｄ  固定軸
７５  支持軸
８  ロック機構
８１  ロック用棒
９  歯車機構
９０Ａ、９０Ｂ  歯車支持板
９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ  歯車
９２Ａ、９２Ｂ  連結板
９３  ハンドル
９４  操作軸
Ｐ１  アーム間の空間
Ｐ２  支持フレーム間の空間
【要約】
【課題】空洞構造物の内周面に内張りされるライニング体と接続部材とを確実に係合できるライニング装置を提供する。
【解決手段】ライニング装置１は、隣り合うライニング体２、２を接続部材３を介して連接するために、ライニング体２の側縁部の第１係合部２５に接続部材３の両側縁部の第２係合部３１を押し付けて係合させるものであって、隣り合うライニング体２の各第１係合部２５を下面より支える支持部材４０Ａ、４０Ｂを先端部に備えるアーム４Ａ、４Ｂと、各アーム４Ａ、４Ｂをアーム間が開閉可能なように基端部において支持する支持フレーム５Ａ、５Ｂと、接続部材３の各第２係合部３１を上側から押圧し、接続部材上を転動可能である押さえローラ６と、各支持フレーム５Ａ、５Ｂと押さえローラ６との間に設けられ、押さえローラ６を各支持部材４０Ａ、４０Ｂに対向する位置まで接近するように押さえローラ６を往復変位させる変位機構７とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１１】
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