(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の木口側より進退自在なラッチを有し、該ラッチの進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構を備え、前記扉の表裏面に対して接離方向に移動自在とされて設けられる把手を、前記扉の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構を介して前記ラッチを後退或いは後退を許容させるとともに前記扉の開放が行われる扉の構造において、
前記把手は前記扉の表裏面に配設されて、該扉の表裏面に対し接離方向に移動自在となり、
それぞれの前記把手には該把手に連動する作動片が前記扉内方向に突設されるとともに、各作動片の先端の移動方向が同方向とされて設けられ、
前記扉の木口側より突出自在な突出杆と、
前記把手の押し引き動作に前記作動片を介して支軸回りに従動回転し、前記連動機構による前記ラッチの進出状態の保持を解除するとともに、前記支軸を中心とし半径方向外側に延設された腕部にて前記突出杆を後方から押して該突出杆を突出させるカム板と、
建物側枠体に配設され、前記突出杆の突出時に当接し、該突出杆の突出方向に対して略直交する前記扉の開放方向へ、前記突出杆の突出とともに前記扉を揺動させる当接部と、
を具備するとともに、
前記カム板は、扉厚み方向に沿う方向の支軸に回動自在に支持され、該支軸を中心とした半径方向外側に前記腕部と、第一座部と、第二座部と、が突設され、前記腕部が前記突出杆を突出させ、前記第一座部と、前記第二座部とには前記一対の把手からの各作動片が当接することを特徴とする錠装置。
【請求項２】
扉の木口側より進退自在なラッチを有し、該ラッチの進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構を備え、前記扉の表裏面に対して接離方向に移動自在とされて設けられる把手を、前記扉の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構を介して前記ラッチを後退或いは後退を許容させるとともに前記扉の開放が行われる扉の構造において、
前記把手は前記扉の表裏面に配設されて、該扉の表裏面に対し接離方向に移動自在となり、
それぞれの前記把手には該把手に連動する作動片が前記扉内方向に突設されるとともに、各作動片の先端の移動方向が同方向とされて設けられ、
前記扉の木口側より突出自在な突出杆と、
前記把手の押し引き動作に前記作動片を介して支軸回りに従動回転し、前記連動機構による前記ラッチの進出状態の保持を解除するとともに、前記支軸を中心とし半径方向外側に延設された腕部にて前記突出杆を後方から押して該突出杆を突出させるカム板と、
建物側枠体に配設され、前記突出杆の突出時に当接し、該突出杆の突出方向に対して略直交する前記扉の開放方向へ、前記突出杆の突出とともに前記扉を揺動させる当接部と、
を具備するとともに、
一対の前記作動片のそれぞれが上下動自在となり、
前記一対の作動片を内側に配置させる上下一対の片を有したコ字状の連動補助部材を備え、
該連動補助部材は、上下動自在に設けられ、コ字状下部の片に前記一対の作動片が対峙し、該一対の作動片のいずれかの下降にて下向きに移動され、
該下向きの移動により、コ字状上部の折り曲げ片が、前記カム板に突設された水平当接面を下向きに押動し、該カム板を回転させて前記連動機構による前記ラッチの進出状態の保持を解除するとともに、前記腕部にて前記突出杆を後方から押して該突出杆を突出させることを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項１記載の錠装置であって、
前記カム板の支軸を中心とした半径方向の内側と外側に配置された一対の前記作動片が上下動自在となり、
内側の作動片が前記カム板を直接回転させ、
外側の作動片が、基端を前記支軸と同方向の軸部で回動自在に支持された連動補助部材を介して前記カム板を揺動させることを特徴とする錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマンションなどの高層階の玄関や気密化された部屋の出入口等に設けられ、部屋の内外に生じてしまった気圧差による開閉操作の不具合を解消するための錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの住居においては、近年では高気密化されていることから、居室内の換気扇などの運転により、室外に比べ室内の気圧が低下し、すなわち室内外で気圧差が生じてしまい、玄関ドアの開放時に大きな力が必要となることがある。このような場合、特に高齢者や子供などは、ドアの開放が困難となる。
【０００３】
従来、上記のような不具合を解消するために、種々の機構が案出されている。例えば、以下に示す特許文献１や特許文献２では、ハンドル裏面に突出するレバーや、ハンドル軸から突出するこじ開け杆などを設けている。これらは、室内外の気圧差で扉の開放が困難となった場合、レバーをハンドルとともに握り、突出杆を建物側の当接部に当接して扉自体を開放方向に移動させたり、こじ開け杆を建物側反力部材の傾斜面に当接し、こじ開け杆に反力部材から反力を生じさせて扉自体を開放方向に移動させたりする。これにより、扉と建物側枠体の間をこじ開けるようになり、扉と建物側枠体との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３４２１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２７０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハンドルと別体にレバーを設ける機構は、部品点数が多くなり、レバーが表出するため見栄えも悪く、扉を開放させる操作としてレバーも操作が必要となるなど操作性もよくなかった。また、こじ開け杆をハンドル軸から突出させる機構は、突出杆や反力部材が表出するため、見栄えが悪く、人の通過時にこれら部品に引っ掛かったり、或いは操作時に双方の部材間に指などを挟む虞もあった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、少ない部品数で、見栄え良く扉の内外の差圧解消が行えて、扉の開放操作を容易なものとする錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の錠装置１１は、扉２３の木口８１側より進退自在なラッチ５５を有し、該ラッチ５５の進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構５７を備え、前記扉２３の表裏面に対して接離方向に移動自在とされて設けられる把手１９を、前記扉２３の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構５７を介して前記ラッチ５５を後退或いは後退を許容させるとともに前記扉２３の開放が行われる扉２３の構造において、
前記把手１９は前記扉２３の表裏面に配設されて、該扉２３の表裏面に対し接離方向に移動自在となり、
それぞれの前記把手１９には該把手１９に連動する作動片２９が前記扉内方向に突設されるとともに、各作動片２９の先端（３７ａ，３９ａ）の移動方向が同方向とされて設けられ、
前記扉２３の木口８１側より突出自在な突出杆５９と、
前記把手１９の押し引き動作に前記作動片２９を介して支軸６１回りに従動回転し、前記連動機構５７による前記ラッチ５５の進出状態の保持を解除するとともに、前記支軸６１を中心とし半径方向外側に延設された腕部６５にて前記突出杆５９を後方から押して該突出杆５９を突出させるカム板５３と、
建物側枠体１１７に配設され、前記突出杆５９の突出時に当接し、該突出杆５９の突出方向に対して略直交する前記扉２３の開放方向へ、前記突出杆５９の突出とともに前記扉２３を揺動させる当接部１１５と、
を具備するとともに、
前記カム板５３は、扉厚み方向に沿う方向の支軸６１に回動自在に支持され、該支軸６１を中心とした半径方向外側に腕部６５と、第一座部６７と、第二座部６９と、が突設され、前記腕部６５が前記突出杆５９を突出させ、前記第一座部６７と、前記第二座部６９とには前記一対の把手１９からの各作動片２９が当接することを特徴とする。
【０００８】
この錠装置１１では、把手１９が扉２３の表裏面に対して接離自在に移動自在に設けられており、例えば把手１９は上下方向を長手方向とされ、その一端２１が扉２３の表裏面に平行な横方向の把手軸２５に支持されて揺動自在となる。この把手１９を、扉２３の開く方向に押す或いは引くと、作動片２９を介してカム板５３が従動して回転し連動機構５７によるラッチ５５の進出状態の保持を解除するとともに、カム板５３に設けられた腕部６５が突出杆５９を後方から押し、この突出杆５９を突出させる。この突出杆５９を建物側枠体１１７に設けた当接部１１５に当接させて、互いの当接により生じる開放方向の扉２３の移動にて、扉端縁と建物側の端縁との間に間隙を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。
また、この錠装置１１では、扉表裏面のいずれかの把手１９が扉２３の開く方向に押され或いは引かれると、把手１９の作動片２９が第一座部６７又は第二座部６９を押圧し、カム板５３が回転される。カム板５３が回転することで、カム板５３が連動機構５７を介してラッチ５５の後退を許容させるとともに突出杆５９を突出させる。
【０００９】
請求項２記載の錠装置１１Ａは、扉２３の木口８１側より進退自在なラッチ５５を有し、該ラッチ５５の進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構５７を備え、前記扉２３の表裏面に対して接離方向に移動自在とされて設けられる把手１９を、前記扉２３の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構５７を介して前記ラッチ５５を後退或いは後退を許容させるとともに前記扉２３の開放が行われる扉２３の構造において、
前記把手１９は前記扉２３の表裏面に配設されて、該扉２３の表裏面に対し接離方向に移動自在となり、
それぞれの前記把手１９には該把手１９に連動する作動片２９が前記扉内方向に突設されるとともに、各作動片２９の先端（３７ａ，３９ａ）の移動方向が同方向とされて設けられ、
前記扉２３の木口８１側より突出自在な突出杆５９と、
前記把手１９の押し引き動作に前記作動片２９を介して支軸６１回りに従動回転し、前記連動機構５７による前記ラッチ５５の進出状態の保持を解除するとともに、前記支軸６１を中心とし半径方向外側に延設された腕部６５にて前記突出杆５９を後方から押して該突出杆５９を突出させるカム板５３Ａと、
建物側枠体１１７に配設され、前記突出杆５９の突出時に当接し、該突出杆５９の突出方向に対して略直交する前記扉２３の開放方向へ、前記突出杆５９の突出とともに前記扉２３を揺動させる当接部１１５と、
を具備するとともに、
一対の前記作動片２９のそれぞれが上下動自在となり、
前記一対の作動片２９を内側に配置させる上下一対の片を有したコ字状の連動補助部材７１Ａを備え、
該連動補助部材７１Ａは、上下動自在に設けられ、コ字状下部の片に前記一対の作動片２９が対峙し、該一対の作動片２９のいずれかの下降にて下向きに移動され、
該下向きの移動により、コ字状上部の折り曲げ片１２５が、前記カム板５３Ａに突設された水平当接面１３７を下向きに押動し、前記カム板５３Ａを回転させて前記連動機構５７による前記ラッチ５５の進出状態の保持を解除するとともに、前記腕部６５にて前記突出杆５９を後方から押して該突出杆５９を突出させることを特徴とする。
【００１０】
この錠装置１１Ａでは、上下動自在となる一対の作動片２９が、コ字状に形成した連動補助部材７１Ａの内側に配置され、いずれの作動片２９が作動しても連動補助部材７１Ａが同様に下降される。これにより、カム板５３の支軸６１から半径方向に内外で配置される一対の作動片２９の上下動作が一つの連動補助部材７１Ａの上下動作となる。
【００１１】
請求項３記載の錠装置１１は、請求項１記載の錠装置１１であって、
前記カム板５３の支軸６１を中心とした半径方向の内側と外側に配置された一対の前記作動片２９が上下動自在となり、
内側の作動片２９が前記カム板５３を直接回転させ、
外側の作動片２９が、基端７１ａを前記支軸６１と同方向の軸部７７で回動自在に支持された連動補助部材７１を介して前記カム板５３を揺動させることを特徴とする。
【００１２】
この錠装置１１では、半径方向の外側に配置される作動片２９が、連動補助部材７１を介して、半径方向の内側に配置される作動片２９に近接してカム板５３を揺動させるので、カム板５３に入力されるモーメントの差を極めて小さくできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る請求項１記載の錠装置によれば、開閉操作用の把手とは別体にレバーを設けたり、こじ開け杆をハンドル軸から突出させたりする必要がなくなり、少ない部品数で、見栄え良く扉の内外の差圧解消を行うことが可能となる。すなわち、扉の開放操作を通常の把手による開閉操作のみで容易に行えるものとすることができる。
また、それぞれの把手による連動機構の駆動と、突出杆の駆動とを一つのカム板を用いて行うことができ、部品点数を増やすことなく、扉の開動の助勢が行われる。
【００１４】
請求項２記載の錠装置によれば、カム板の支軸から半径方向に内外で配置される一対の作動片の上下動作を、一旦、一つの連動補助部材の上下動作に変換できるので、カム板に入力されるモーメントを略同一にできる。
【００１５】
請求項３記載の錠装置によれば、支軸から半径方向に内外で配置される一対の作動片のうち、半径方向の外側に配置される作動片が、連動補助部材を介して、半径方向の内側に配置される作動片に近接してカム板を揺動させるので、カム板に入力されるモーメントの差を極めて小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る錠装置の縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２に示した錠箱の正面図である。
【図４】（ａ）は当接部の縦断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は水平断面図である。
【図５】把手が押された錠装置の要部拡大図である。
【図６】（ａ）は把手が押された錠箱の正面図、（ｂ）は当接部と共に表したそのＡ−Ａ断面図である。
【図７】把手が引かれた錠装置の要部拡大図である。
【図８】把手が引かれた錠箱の正面図、（ｂ）は当接部と共に表したそのＢ−Ｂ断面図である。
【図９】コ字状の連動補助部材を備えた変形例による錠箱の正面図である。
【図１０】把手が開扉操作された図９に示す錠箱の正面図、（ｂ）は当接部と共に表したそのＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】連動補助部材を省略した変形例による錠装置の正面図である。
【図１２】把手が開扉操作された図１１に示す錠箱の正面図、（ｂ）は当接部と共に表したそのＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る錠装置の縦断面図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２に示した錠箱の正面図、図４（ａ）は当接部の縦断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は水平断面図である。
本実施の形態に係る錠装置１１は、扉２３の表裏面である室外面１３及び室内面１５に、把手としてのグリップ１９が上下方向を長手方向として設けられ、扉２３の内外面１３，１５に対し略平行となって接離方向に移動自在とされ、本実施の形態では、長手方向の下端となる一端２１が扉２３の表裏面に平行な横方向の把手軸２５に支持されて上端側が揺動自在となる。それぞれの把手１９の端部としての他端２７には作動片２９が設けられる。扉２３は、室外方向に開放となる。それぞれの台座３１に対するグリップ１９は、室内側ではグリップ１９が扉面に近接する方向に移動自在であり、すなわち、プッシュグリップ３３となり、室外側ではグリップ１９が扉面より離れる方向に移動自在となっており、すなわち、プルグリップ３５となり、所謂プッシュプル錠を構成している。
【００１８】
一端２１が把手軸２５に支持されたプルグリップ３５とプッシュグリップ３３は、他端２７が室外側作動片３７と室内側作動片３９によって移動自在に台座３１に支持される。室外側作動片３７と室内側作動片３９は、Ｔ字形状の板部材として形成される。室外側作動片３７は、上部の一方が台座３１に軸３８ａにて回動自在に固定され、他方がプルグリップ３５に軸３８ｂにて回動自在に連結される。中央延出部４１の先端３７ａは錠箱４３の内部に突出する。また、室内側作動片３９は、下部の一方が台座３１に軸４０ａにて回動自在に固定され、他方がプッシュグリップ３３に軸４０ｂにて回動自在に連結される。中央延出部４１の先端３９ａは錠箱４３の内部に突出する。図２に示すように、木口８１側から見て、室内側作動片３９の先端３９ａは手前側、室外側作動片３７の先端３７ａは奥側となって前後で重なっており、各先端３７ａ，３９ａは各グリップ３３，３５の操作で下方向へ揺動する。
【００１９】
プルグリップ３５は室外側バネ４５によって扉２３に接近する方向に付勢され、プッシュグリップ３３は室内側バネ４７によって扉２３から離反する方向に付勢されている。錠箱４３には、扉２３の室側に表出するシリンダ錠４９と、扉２３の室内側に表出するサムターン５１とが接続されている。
【００２０】
図３に示すように、錠箱４３には、カム板５３と、ラッチ５５と、連動機構５７と、突出杆５９とが配設されている。カム板５３は、グリップ１９の押し引き動作に従動して一方向（図３の時計回り）に回転し、連動機構５７によるラッチ５５の進出状態の保持を解除するとともに、突出杆５９を突出させる。カム板５３は、この一方向の回転が、開扉時の回転方向となる。
【００２１】
カム板５３は、扉厚み方向に沿う方向の支軸６１に回動自在に支持され、不図示の回転付勢バネによって同図の反時計回りに付勢される。カム板５３は、支軸６１を中心とした半径方向外側に腕部６５と、第一座部６７と、第二座部６９と、が突設され、腕部６５が突出杆５９を突出させる。第一座部６７にはプッシュグリップ３３の室内側作動片３９が当接し、第二座部６９にはプルグリップ３５の室外側作動片３７が連動補助部材７１を介して当接する。カム板５３には弧状のガイド穴７３が形成され、ガイド穴７３は錠箱４３に立設された支柱７５にガイドされる。
【００２２】
錠装置１１は、カム板５３の支軸６１を中心とした半径方向の内側と外側に配置された室内側作動片３９と室外側作動片３７が上下動自在となり、内側の室内側作動片３９がカム板５３を直接回転させ、外側の室外側作動片３７が、支軸６１と同方向の軸部７７で基端７１ａを回動自在に支持された連動補助部材７１を介してカム板５３を揺動させる。半径方向の外側に配置される室外側作動片３７が、連動補助部材７１を介して、半径方向の内側に配置される室内側作動片３９に近接してカム板５３を揺動させるので、カム板５３に入力されるモーメントの差を極めて小さくしている。腕部６５は、開扉時回転側と反対側の面をストッパ７９に当接し、カム板５３の反時計回りの回転を所定範囲に規制する。
【００２３】
ラッチ５５は、本実施の形態では、反転式ラッチ（以下、ラッチ５５を「反転ラッチ５５」と称す。）とされる。すなわち、閉扉動作時には、一般的なラッチ錠と同様にストライク板当接時に錠箱４３内に後退し、開扉時には、反転動作して解錠及び開扉が行えるものである。反転ラッチ５５は、通常の木口８１からの進退移動のみでなく、扉２３の上下に沿う方向のラッチ軸６３回りにも回転する。通常のラッチ５５では進退方向と平行な衝止面が、ラッチの後退によらなければ図４に示すストライク板８３の係止穴８５から離脱されないが、反転ラッチ５５では上記ラッチ軸６３回りに回転することで、係止穴８５からの離脱が可能となる。この反転ラッチ５５は、ラッチ本体８７と、ガイド部８９とで構成されている。
【００２４】
ラッチ本体８７は、先端が、衝止面と、この衝止面に対し所定の角度に斜めに形成されるガイド面（図示せず）とで略三角形状とされ、上下両端面にラッチ軸６３が突設されている。そして、錠箱４３のフロント板裏面からその周縁部に両ラッチ軸が掛かり、このフロント板９３より先端が突出する。
【００２５】
ラッチ本体８７には、圧縮コイルバネなどの図示しない付勢部材が後端側に配設され、先端が常にフロント板９３より突出するよう付勢されている。通常時、ラッチ本体８７は、フロント板９３から突出した状態で、衝止面が扉面と平行となり、相手側のストライク板８３の係止穴８５に係合する。すなわち扉２３の開放を規制する。また、閉扉動作時には、ストライク板８３の端縁にガイド面が当接することで、付勢部材の付勢力に抗してフロント板９３よりガイド部８９内を真っ直ぐ後退する。また、開扉時には、後述する連動機構５７によって、ラッチ本体８７に対する規制が解除されて、ラッチ本体８７は衝止面がストライク板８３の係止穴縁部に当接し、ラッチ軸６３を揺動中心として、ガイド部８９内で反転動作が可能となり、且つラッチ本体８７の後退が許容され、これによりフロント板９３より後退して扉２３が開放可能となる。
【００２６】
本実施の形態では、ラッチを反転ラッチ５５とすることにより、カム板５３の回転をラッチ後退に変換するための大きな変換スペースを確保する必要がなくなる。
【００２７】
連動機構５７は、上記反転ラッチ５５と、カム板５３との間に介設される。この連動機構５７は、本実施の形態では、それぞれ略Ｌ字状に形成された複数の揺動部材９７を組み合わせて構成され、反転ラッチ５５の後端側に配設される。各揺動部材９７は、それぞれ揺動軸９９にて揺動自在に錠箱４３内に配置される。連動機構５７は、少なくとも一つの揺動部材９７（図３中、下側の揺動部材９７）を備えればよい。下側の揺動部材９７は、カム板５３の開扉時回転によって揺動軸９９を挟む一方の揺動端１０１がカム平坦面１０３によって押圧され、図３の反時計回りに回転する。これにより、揺動軸９９を挟む他方の揺動端に設けられた規制部１０５がラッチ本体８７に係止状態ではラッチ本体８７の真直な進退のガイドを行い、ラッチ本体８７から離脱すると反転ラッチ５５の揺動規制状態の保持を解除するようになっている。
【００２８】
本実施の形態では一対の揺動部材９７が設けられ、図３の下側の揺動部材９７の解除揺動（反時計回りの揺動）が係合部１０７を介して上側の揺動部材９７の解除揺動（時計回りの揺動）として伝達されるようになっている。また、上側の揺動部材９７はバネ１０９により反時計回りに付勢される。この付勢力は、係合部１０７によって下側の揺動部材９７の時計回りの付勢力として伝達される。
【００２９】
カム板５３が一方向（図３の時計回り方向）に回転されると、下側の揺動部材９７の一方の揺動端１０１がカム平坦面１０３に押圧され、双方の揺動部材９７に設けられた規制部１０５がラッチ本体８７から離脱する。これにより、反転ラッチ５５、規制部１０５が離脱することにより揺動及び後退が可能となる。このように、錠装置１１では、カム板５３の回転を、少ない部品で反転ラッチ５５の保持状態の解除動作に変換できるようになっている。
【００３０】
突出杆５９は、錠箱４３内のガイド軸１１１によってスライド移動自在となり、先端がフロント板９３より進退自在に配設されている。この突出杆５９は、略角柱状に形成され、長手方向を扉面に沿わせて配置され、圧縮コイルバネなどよりなる付勢部材９５によって、通常時、先端部分がフロント板９３より突出しない状態を維持している。突出杆５９の先端は、本実施の形態では、扉２３の閉鎖方向側となる側面を所定角度、本実施の形態では約４５°の斜面とされ、略くさび状に形成されている。また、この突出杆５９の基端は、図３に示したように腕部６５の開扉時回転側の面に押圧される。
【００３１】
図４に示すように、当接部１１５は、建物側の枠体１１７におけるストライク板８３の下部に配設される。この当接部１１５は、本実施の形態では、支持ブラケット１１９と、ローラ１２１とで略構成されている。支持ブラケット１１９は、枠体１１７に形成された凹部１２３に固設され、この凹部底面に対して、扉２３の木口８１に向かって延出するように構成される。ローラ１２１は支持ブラケット１１９の先端に設けられており、軸を扉２３の木口８１に沿わせ垂直方向とされて回転自在に配設されている。
【００３２】
この支持ブラケット１１９が固設される凹部１２３は、ストライク板８３の板面よりも深く、扉２３の木口８１より離間した位置を底面とする形状に構成されるとともに、扉２３の開放方向側が開口した形状とされ、建物側枠体１１７としては、室外側に向かう段部のように形成される。なお、この支持ブラケット１１９の延出位置は、閉扉状態の木口８１における突出杆５９の中心線上ではなく、突出杆５９の最先端に近接した、やや偏芯した位置とされている。そして、突出杆５９は、突出動作が行われることで、支持ブラケット先端のローラ１２１に当接し、このローラ１２１の回転と、突出杆先端の斜面とで、ローラ１２１に対して突出杆５９側を進出方向に対して略直交方向に移動させるようになっている。
【００３３】
次に、上述のように構成された錠装置１１の動作について説明する。
図５はプッシュグリップ３３が押された錠装置１１の要部拡大図、図６（ａ）はプッシュグリップ３３が押された錠箱４３の正面図、（ｂ）は当接部１１５と共に表したそのＡ−Ａ断面図、図７はプルグリップ３５が引かれた錠装置１１の要部拡大図、図８はプルグリップ３５が引かれた錠箱４３の正面図、（ｂ）は当接部１１５と共に表したそのＢ−Ｂ断面図である。
扉２３は、反転ラッチ５５がストライク板８３の係止穴８５に係止することで閉扉される。この閉扉時、扉２３は、枠体１１７との間に設けられた気密部材であるパッキン（図示せず）を介して密着される。
【００３４】
閉扉時において、室内と室外とで気圧差が生じ、扉２３の開放が困難となった状態で、扉表裏面のいずれかのグリップ１９が扉２３の開く方向に押され或いは引かれると、グリップ１９の作動片２９が第一座部６７又は第二座部６９を押圧する。
【００３５】
図５に示すよう、例えば室内側のプッシュグリップ３３が押され、室内側作動片３９が移動すると、図６に示すように、カム板５３が一方向（図６の時計回り）に回転される。また、図７に示すように、室外側のプルグリップ３５が引かれ、室外側作動片３７が移動すると、図８に示すように、カム板５３が連動補助部材７１を介して一方向（図８の時計回り）に回転される。
【００３６】
カム板５３が一方向に所定角度θ（例えば２６．２°）回転すると、腕部６５の開扉時回転側の面が突出杆５９の後端面１２９に当接する。同時に、連動機構５７によって規制部１０５が揺動を開始し、ラッチ本体８７から退きラッチ本体８７に対する規制状態が解除される。すなわち、室内と室外とで気圧差が生じていない場合には、この状態で開扉へと移行可能となる。このことから、気圧差の無い場合にはグリップ１９への初期の操作、すなわちグリップ１９の傾きが浅い状態で開放へと導くことができる。気圧差が生じている場合には、重たく感じる扉２３をグリップ１９への操作力として開放方向へグリップ１９に対して力を加える操作、すなわちグリップ１９の押す或いは引く操作をさらに続けることとなる。
【００３７】
さらにグリップ１９が押され或いは引かれ、グリップ１９の揺動に連動して、突出杆５９が進出を始めると、その先端が当接部１１５のローラ１２１に当接する。突出杆５９は、カム板５３が所定角度回転して回転規制されるまで進出する。カム板５３は、腕部６５が揺動軸９９の外周に当接することで時計回りの回転が規制される。この進出によって突出杆先端の斜面１１３が当接部１１５のローラ１２１に当接して、ローラ１２１の回転によって斜面１１３が扉２３の開放方向に移動し、扉自体を開放方向に移動させる。
【００３８】
このような、突出杆５９の先端の斜面１１３と、当接部１１５のローラ１２１の構成によれば、互いの接触時が線接触となるとともに、ローラ１２１が回転することで、突出杆５９の進出移動を助勢できることとなって、扉２３の開放方向への移動をスムーズなものとなる。
【００３９】
これにより、扉２３の室内側面における端縁と、建物側枠体１１７との間を、こじ開けるようになり、このことから、扉２３の端縁と枠体１１７との間に数ｍｍ〜十数ｍｍの隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることとなる。本実施の形態では、突出杆５９が約１７ｍｍ進出し、この突出杆５９の斜面１１３と当接部１１５のローラ１２１により、約１２ｍｍ扉が開放方向に動き、グリップ１９の揺動操作のみという大きな力を必要としない操作で扉２３の開放を始めることが可能となる。
【００４０】
同時に、このグリップ１９の揺動操作により、錠箱４３内にて連動機構５７を介して規制部１０５を離脱させ、反転ラッチ５５に対する規制状態が解除状態となる。その後、グリップ１９を、室外側からは引く、室内側からは押す、操作で、反転ラッチ５５は反転して後退し、扉２３が開放となる。このときの開放は、上記気圧差の解消後であることから、小さな力で開放操作が可能となる。
【００４１】
すなわち、グリップ１９の揺動を連動機構５７に伝える構成としたので、グリップ１９の揺動から扉２３の開放への操作をスムーズに行うことができ、この扉２３の開放時に、気圧差解消のための操作を有することを意識しなくとも、扉２３の開放操作を容易なものとすることができる。
【００４２】
このように構成された錠装置１１では、マンションなどの高層住宅などにおける玄関ドアなどの扉２３において、室内と室外とで気圧差が生じ、扉２３の開放が困難になった場合、扉面に配設されたグリップ１９を揺動させることで、カム板５３が従動して一方向に回転し連動機構５７による反転ラッチ５５の進出状態の保持及び規制を解除するとともに、突出杆５９を突出させる。この突出杆５９を建物側枠体１１７に設けた当接部１１５に当接させて、互いの当接により生じる開放方向の扉２３の移動にて、扉端縁と建物側の端縁との間に間隙を生じさせ、室内外の気圧差を解消させる。これにより、扉２３は、気圧差による開放困難が解消されて、小さな力で開放を行うことが可能となる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態では、突出杆５９の先端に斜面１１３を設け、建物側枠体１１７にローラ１２１を備えた当接部１１５を設けた構成の例について述べたが、これら突出杆５９と当接部１１５とは、その他の構成としてもよく、例えば、突出杆５９の先端に回転自在なローラ１２１を設け、建物側枠体１１７に斜面１１３を設ける構成としてもよい。この場合、突出杆５９の先端が進出するに伴い、斜面１１３に沿ってローラ１２１が転動し、これにより、扉２３を開放する方向に移動させることができ、このことから、上記同様に室内外に気圧差があった場合などに、これを解消できることとなる。
【００４４】
次に、上記した錠装置１１の変形例を説明する。
図９はコ字状の連動補助部材７１Ａを備えた変形例による錠箱４３の正面図、図１０はプルグリップ３５が開扉操作された図９に示す錠箱４３の正面図、（ｂ）は当接部１１５と共に表したそのＣ−Ｃ断面図である。なお、以下の各変形例において、図１〜図８に示した同等の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
この錠装置１１Ａは、一対の作動片２９のそれぞれが上下動自在となり、一対の作動片２９を内側に配置させたコ字状の連動補助部材７１Ａが一対の作動片２９のいずれかの下降にて下向きに移動されて連動補助部材７１Ａを介してカム板５３Ａが回転する。連動補助部材７１Ａは、折り曲げ片１２５が水平当接面１３７を押下する。
【００４５】
この錠装置１１Ａでは、上下動自在となる一対の作動片２９が、コ字状に形成した連動補助部材７１Ａの内側に配置され、いずれの作動片２９が作動しても連動補助部材７１Ａが同様に下降される。カム板５３Ａの支軸６１から半径方向に内外で配置される一対の作動片２９の上下動作が一つの連動補助部材７１Ａの上下動作となる。これにより、カム板５３Ａの支軸６１から半径方向に内外で配置される一対の作動片２９の上下動作を、一旦、一つの連動補助部材７１Ａの上下動作に変換できるので、カム板５３に入力されるモーメントを略同一にできる。
【００４６】
次に、上記した錠装置１１の他の変形例を説明する。
図１１は連動補助部材７１、７１Ａを省略した変形例による錠装置１１Ｂの正面図、図１２はプルグリップ３５が開扉操作された図１１に示す錠箱４３の正面図、（ｂ）は当接部１１５と共に表したそのＤ−Ｄ断面図である。
この錠装置１１Ｂは、カム板５３Ｂが単純形状に形成される。すなわち、カム板５３には第一座部６７、第二座部６９が形成されず、その代わりに水平当接面１３７が形成されている。水平当接面１３７には室内側作動片３９、室外側作動片３７が当接している。
【００４７】
この錠装置１１Ｂでは、室内側作動片３９と室外側作動片３７とにストロークの差が必要になるが、連動補助部材７１、７１Ａを不要にでき、カム板５３Ｂの形状も簡単にして、構造を簡素にすることができる。
【００４８】
したがって、上記した実施の形態に係る錠装置１１、１１Ａ、１１Ｂによれば、開閉操作用の把手１９とは別体にレバーを設けたり、こじ開け杆をハンドル軸から突出させたりする必要がなくなり、少ない部品数で、見栄え良く扉２３の内外の差圧解消を行うことが可能となる。すなわち、扉２３の開放操作を通常の把手１９による開閉操作のみで容易に行えるものとすることができる。室外側と室内側とで作動片２９の位置が支軸６１を中心とした半径方向で異なる構造であっても、連動補助部材７１、７１Ａを設けることで、同じような操作感を得ることができる。
【００４９】
なお、上述した各実施の形態では、把手１９の構成として、下端である一端に把手軸２５を設け上端側が揺動することで把手１９自体が扉面に対して接離方向に移動する構成としたが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、その他の把手構造としても機能するものである。
【００５０】
例えば、本出願人が先に出願した特開２００２−７０３８６号公報に開示されたハンドル状の構成、すなわち、ドアの壁面に固定される取付け座に軸支されて揺動自在となるレバー状などの把手部を有したアウターハンドル及びインナーハンドルよりなり、これらハンドルにそれぞれ一体な駆動カム部材を介し、ハンドルの操作による揺動を作動片２９に伝える構成としてもよい。
【００５１】
また、本出願人が先に出願した特開２００２−２１３１１４号公報に開示された構成、すなわち、扉に装着された台座に支承される回動可能な操作軸に設けられたノブやレバーハンドルなどを操作部材とし、このレバーハンドル等による操作で回転する操作軸に駆動板を一体的に装着する構造とするとともに、駆動板には作動部が突設され、台座内で上下に摺動自在なスライダに係止することで、作動部の回転移動がスライダを上方或いは下方に移動させる、すなわち回転直線変換機構を構成して、そのスライダと作動片２９とを一体構造とされて、操作部材の操作から伝達が行われる構成としてもよい。
【００５２】
さらに、本出願人が先に出願した特開２００６−２５１６号公報に開示された真直なハンドルによる把手の構造、すなわち、扉の壁面に所定間隔離間して固定された２つの台座部材に案内される２つの摺動腕を有する中空なハンドルを具備し、このハンドルは扉面に上下方向で長尺とされ、扉面に対して水平方向に操作可能となっており、台座部材内に固定支軸にて揺動自在に設けられたＬ型状の駆動レバーを備え、この駆動レバーの垂直部分をピン状案内部を介して摺動腕と連係し、そして、ハンドルの操作により上下の摺動腕に連動して台座部材内の駆動レバーを揺動とし、この駆動レバーの水平部分を上記作動片とする構成としてもよい。
【００５３】
また、本出願人が先に出願した特開２００６−２２５４１号公報に開示されたハンドル装置の構造、すなわち、扉面に対して接離自在となって配設される丸棒形状のハンドルよりなり、このハンドルの上下両端には扉面との間にカバーを有し、このカバー内部にてリンク装置が設けられており、リンク装置を構成する解錠レバーが錠箱内のラッチ機構に臨ませたレバー体で、解錠レバーはカバーに軸支され揺動自在となっており、ハンドルの端部と連結ピンを介して外端に連結され、ハンドルと上下の解錠レバーと扉とで平行四辺形リンクを構成し、ハンドルの押す或いは引く操作で解錠レバーが揺動するもので、この解錠レバーの先端を上記作動片とする構成としてもよい。
【００５４】
さらに、上記構成に相似した本出願人が先に出願した特開２００６−１９３９４４号公報に開示されたハンドル装置の取手のような構造としても良く、すなわち扉面に固定された台座に対し、縦長で鉛直方向に延在される取手が扉面に平行となって設けられ、この取手が扉面に対して離間方向或いは近接方向に操作可能とされ、この操作に連動して台座内の操作片が揺動し、扉内のラッチ機構に伝達される構造としてもよい。
【００５５】
また、上記公報の構造と同様な縦長な杆状の把手よりなり、上下両端には扉面に向かって延設される揺動腕を有し、これら揺動腕が扉面に対して支軸を介して揺動自在に設けられて、この支軸を介して取手が扉面に対し接離方向に移動自在となり、揺動腕には扉内に延出する作動片が延設する構造としてもよい。
【００５６】
上記各例のように、本発明では、扉の開閉のための操作によって作動する把手１９を備えた構造で、錠箱４３内部に突出する作動片２９（室内側作動片３９，室外側作動片３７）の移動方向を上記各実施の形態と同様の方向とするように、把手１９の動作方向と作動片２９の動作方向を連動させて変換する機構、例えば把手やハンドルのスライド動作を作動片の揺動に変換する機構や、把手やハンドルが軸支されその回転や揺動の方向の動作を作動片の揺動や移動に変換する機構などを介設させる構成を備えるものとすれば良い。いずれの把手構造であっても、扉の表裏から扉内方向に突出する作動片を具備し、その先端が同方向に移動する構成とされれば、上述同様の操作感で同様の効果を得られるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１１…錠装置
１９…把手（グリップ）
２３…扉
２５…把手軸
２７…端部（他端）
２９…作動片
３７ａ，３９ａ…先端
５３…カム板
５５…ラッチ
５７…連動機構
５９…突出杆
６１…支軸
６５…腕部
６７…第一座部
６９…第二座部
７１…連動補助部材
７１ａ…基端
７７…軸部
８１…木口
９７…揺動部材
９９…揺動軸
１０１…揺動端
１０５…規制部
１１５…当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005813941.tif 000009
【図９】
0005813941.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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