(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象部と電気的に接続するための電極を備えた接続具と、前記接続具と電気的に接続される受電ユニットとが備えられた電気機器であって、前記接続具と前記受電ユニットとは相対回動可能に連結され、前記受電ユニットと前記接続具との相対回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換え可能なロック機構が備えられている電気機器であって、前記接続具と前記受電ユニットとが別体に構成され、前記接続具と前記受電ユニットとを連結し且つ電気的に接続するために、連結部材とその連結部材に対して着脱自在の着脱部とが前記接続具と前記受電ユニットとに振分けて配置され、前記連結部材は、前記接続具又は前記受電ユニットの一方に回動可能に支持されて構成されていて、前記ロック機構は、前記着脱部を備えている前記接続具又は前記受電ユニットに備えられて構成されており、前記連結部材と前記受電ユニットとに凸状部材と凹状部材とを振分けて配置し、前記凸状部材と凹状部材とが係合作用する側に付勢手段によって付勢する電気機器。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記連結部材を備えている前記受電ユニット又は前記接続具の筐体が押さえ止め作用して前記受電ユニットと前記接続具との相対回動を阻止する回動阻止姿勢と、前記押さえ止め作用を解除して前記相対回動を許容する回動許容姿勢とに切り換えられるロック用押さえ止め部材が備えられて構成されている請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記連結部材は、前記受電ユニットに備えられ、前記着脱部は、前記接続具に備えられ、前記ロック機構は、前記接続具に備えられた前記ロック用押さえ止め部材が、前記回動阻止姿勢において前記受電ユニットの筐体における平面部分に押さえ止め作用し、前記回動許容姿勢において前記押さえ止め作用を解除するように構成されている請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記ロック用押さえ止め部材は、押さえ止め作用対象の平面に対する出退移動によって前記回動許容姿勢と前記回動阻止姿勢とに切り換えられるように構成されている請求項３記載の電気機器。
【請求項５】
前記ロック用押さえ止め部材は、前記回動阻止姿勢において、前記接続具の外形形状の概略的な輪郭内に収まる本体部と前記輪郭から突出する被操作部とが備えられ、前記回動許容姿勢においては、前記本体部及び前記被操作部が前記輪郭内に収まるように構成されている請求項４記載の電気機器。
【請求項６】
前記接続具と前記受電ユニットとの相対回動範囲内の設定箇所において、前記接続具と前記受電ユニットとの離脱を阻止する離脱阻止機構が備えられた電気機器であって、受電ユニット側に突出部を設けることにより離脱を阻止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記離脱阻止機構における受電ユニット側の突出部は、電源プラグが装着された接続具の受電ユニットに対して、略０度、９０度方向への離脱を抑制する方向に配置されている請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記電気機器は、充電器又はアダプタであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象部と電気的に接続するための電極を備えた接続具と、前記接続具と電気的に接続される受電ユニットとが備えられた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような接続具を介して接続対象部に接続する電気機器としては、例えば、二次電池に充電するための充電器や、あるいは、下記特許文献１にも記載のような商用電源電圧を適宜の電圧の直流電圧又は交流電圧に変換するアダプタ等がある。
かかる電気機器では、下記特許文献１に記載の技術のように連結状態の接続具と受電ユニットとの相対姿勢を不変とするものの他に、接続具と受電ユニットとを相対回動可能とし、相対的な姿勢変化を許容することで多様な使用態様を可能としているものも多く存在する。
このような接続具と受電ユニットとを相対回動可能とするものでは、その相対回動における操作抵抗を局所的に変化させて、緩い位置決め機構を備える場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６０７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来構成では、位置決め機構を備えるものでも、設定位置での保持力は弱いものであるので、接続具をコンセント等の接続対象部に接続している状態で、不用意に受電ユニットが回動してしまう場合があり、その回動が接続具と接続対象部との接続状態を変化させて、接続具と接続対象部との接続が不安定なものとなってしまう等の不都合が生じる場合もあった。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、接続具と受電ユニットとが相対回動する利便性を確保しながら、接続具と受電ユニットとを安定姿勢で使用できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、本出願の第１の発明は、接続対象部と電気的に接続するための電極を備えた接続具と、前記接続具と電気的に接続される受電ユニットとが備えられた電気機器であって、前記接続具と前記受電ユニットとは相対回動可能に連結され、前記受電ユニットと前記接続具との相対回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換え可能なロック機構が備えられている電気機器であって、前記接続具と前記受電ユニットとが別体に構成され、前記接続具と前記受電ユニットとを連結し且つ電気的に接続するために、連結部材とその連結部材に対し
て着脱自在の着脱部とが前記接続具と前記受電ユニットとに振分けて配置され、前記連結部材は、前記接続具又は前記受電ユニットの一方に回動可能に支持されて構成されていて、前記ロック機構は、前記着脱部を備えている前記接続具又は前記受電ユニットに備えられて構成されており、かつ、前記連結部材と前記受電ユニットとに凸状部材と凹状部材とを振分けて配置し、前記凸状部材と凹状部材とが係合作用する側に付勢手段によって付勢する電気機器である。
従って、ロック機構によって接続具と受電ユニットとの相対回動を阻止することで、接続具と受電ユニットとの相対姿勢を安定的に保持させることができ、電気機器の使用姿勢を安定させることができる。
その一方、ロック機構を前記相対回動を許容する状態に切り換えれば、接続具と受電ユニットとの相対姿勢を所望通りに変化させることができる。
さらに、前記連結部材と前記受電ユニットとに凸状部材と凹状部材とを振分けて配置し、前記凸状部材と凹状部材とが係合作用する側に付勢手段によって付勢することによって、相対移動（ここでは相対回動）する凸状部材と凹状部材とが係合作用する前後で回動操作の操作抵抗に変化をつけることができる。
【０００６】
また、接続具と受電ユニットとを着脱自在な別体構成とすることで、例えば、各国あるいは各地域の商用電源のコンセントの形状等の仕様に適合した複数種の接続具を受電ユニットとは別体で用意しておき、電気機器の使用に際してはその国等の仕様に適合した接続具を受電ユニットに装着してその電気機器を使用するということが可能となる。
このような使用形態をとる場合において、接続具と受電ユニットとを相対回動可能としながらも、その相対回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換えるロック機構を備えることが非常に有効となる。
【０００７】
更に、接続具と受電ユニットとの相対回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換えるロック機構は、機能的には、接続具と受電ユニットとのうち、上記連結部材を配置する側に備えても良いし、上記着脱部を配置する側に備えても良いのであるが、上記連結部材を回動可能に支持する構成を有する側に備えるのではなく、着脱部の存在側に備えることで、接続具と受電ユニットとを相対回動可能とする機能を実現するための構成と、その相対回動の可否を切り換える機能を実現するための構成とを、接続具と受電ユニットとに分散させている。
【０００８】
又、本出願の第２の発明は、上記第１の発明の構成に加えて、前記ロック機構は、前記連結部材を備えている前記受電ユニット又は前記接続具の筐体が押さえ止め作用して前記受電ユニットと前記接続具との相対回動を阻止する回動阻止姿勢と、前記押さえ止め作用を解除して前記相対回動を許容する回動許容姿勢とに切り換えられるロック用押さえ止め部材が備えられて構成されている。
上記ロック機構を、ロック用押さえ止め部材が、受電ユニットと接続具とのうちの連結部材を備えている側の筐体に押さえ止め作用するか否かを切り換えるだけの簡素な構成としている。
【０００９】
又、本出願の第３の発明は、上記第２の発明の構成に加えて、前記連結部材は、前記受電ユニットに備えられ、前記着脱部は、前記接続具に備えられ、前記ロック機構は、前記接続具に備えられた前記ロック用押さえ止め部材が、前記回動阻止姿勢において前記受電ユニットの筐体における平面部分に押さえ止め作用し、前記回動許容姿勢において前記押さえ止め作用を解除するように構成されている。
すなわち、上記ロック機構は、例えば受電ユニットの筐体形状を略直方体形状に形成する等して筐体に平面部分を備えさせておき、その平面部分に、接続具側に備えられたロック用押さえ止め部材が押さえ止め作用して接続具と受電ユニットとの相対回動を阻止する。
【００１０】
又、本出願の第４の発明は、上記第３の発明の構成に加えて、前記ロック用押さえ止め部材は、前記押さえ止め作用対象の平面に対する出退移動によって前記回動許容姿勢と前記回動阻止姿勢とに切り換えられるように構成されている。
すなわち、上記ロック用押さえ止め部材を回動許容姿勢と回動阻止姿勢とに切り換えるための構成として、ロック用押さえ止め部材を、略直方体形状の受電ユニットの何れかの側面に沿って出退移動させるだけの構成で実現することができる。
【００１１】
又、本出願の第５の発明は、上記第４の発明の構成に加えて、前記ロック用押さえ止め部材は、前記回動阻止姿勢において、前記接続具の外形形状の概略的な輪郭内に収まる本体部と前記輪郭から突出する被操作部とが備えられ、前記回動許容姿勢においては、前記本体部及び前記被操作部が前記輪郭内に収まるように構成されている。
従って、ロック用押さえ止め部材が押さえ止め作用の対象となる受電ユニットの筐体側面に向けて移動した場合でも、接続具の外形形状の概略的な輪郭からはみ出すのは、ロック用押さえ止め部材の一部である被操作部に限定しており、ロック用押さえ止め部材が受電ユニットの筐体側面と押さえ止め作用している状態でも、ロック用押さえ止め部材の存在が電気機器を操作する際等における障害となってしまうのを回避できる。
一方、ロック用押さえ止め部材と受電ユニットの筐体側面との押さえ止め作用を解除する際は、上記被操作部を操作してロック用押さえ止め部材を押さえ止め解除側へ移動操作すれば、被操作部を含むロック用押さえ止め部材の全体が接続具の外形形状の概略的な輪郭内に収まる。
【００１２】
（削除）
【００１３】
又、本出願の第６の発明は、上記第１〜第５のいずれかの発明の構成に加えて、前記接続具と前記受電ユニットとの相対回動範囲内の設定箇所において、前記接続具と前記受電ユニットとの離脱を阻止する離脱阻止機構が備えられた電気機器であって、該離脱阻止機構は受電ユニット側に突出部を設けることにより離脱を阻止するように構成されている。
又、本出願の第7の発明は、上記第6の発明の構成に加えて、前記離脱阻止機構における受電ユニット側の突出部が、電源プラグが装着された接続具の受電ユニットの扁平面に対して、略平行および略９０度方向への離脱を抑制する方向に配置されている。
又、本出願の第8の発明は、上記第1から第7の発明の電気機器は、充電器又はアダプタである。
【発明の効果】
【００１４】
上記第１の発明によれば、接続具と受電ユニットとの相対回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換えるロック機構を備えることで、接続具と受電ユニットとの相対姿勢を適宜に設定しながら、その相対姿勢の不要な変化を阻止でき、もって、接続具と受電ユニットとが相対回動する利便性を確保しながら、接続具と受電ユニットとを安定姿勢で使用できるものとなった。又、接続具と受電ユニットとを着脱自在な別体構成とする場合において、上記ロック機構を備えることで、電気機器の利便性を一層向上させることができる。そして、接続具と受電ユニットとを相対回動可能とする機能を実現するための構成と、その相対回動の可否を切り換える機能を実現するための構成とを、接続具と受電ユニットとに分散させて配置するので、機能の集中による構成の複雑化を回避できる。
又、上記第２の発明によれば、上記ロック機構を、ロック用押さえ止め部材が、受電ユニットと接続具とのうちの連結部材を備えている側の筐体に押さえ止め作用するか否かを切り換えるだけの簡素な構成としているので、装置コストの低減を図れる。
又、上記第３の発明によれば、ロック用押さえ止め部材の押さえ止め作用対象が筐体の平面部分であるので、押さえ止め作用のための形状を単純化でき、構成の簡素化を図れる。
又、上記第４の発明によれば、ロック用押さえ止め部材を、略直方体形状の受電ユニットの何れかの側面に沿って出退移動させるだけで回動許容姿勢と回動阻止姿勢とに切り換えできるので、装置構成の簡素化により装置コストの低減を図れる。
又、上記第５の発明によれば、上記回動阻止姿勢において接続具の外形形状の概略的な輪郭からはみ出す状態で被操作部を備えて、上記回動許容姿勢への移行のための操作性を確保しながら、ロック用押さえ止め部材の存在が電気機器の取り扱いを極力阻害しないものとしているので、電気機器の操作性を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る充電器の斜視図
【図２】本発明の第１実施形態に係る充電器の斜視図
【図３】本発明の第１実施形態に係る電源プラグユニットの斜視図
【図４】本発明の第１実施形態に係る受電ユニットの斜視図
【図５】本発明の第１実施形態に係る受電ユニットの斜視図
【図６】本発明の第１実施形態に係る受電ユニットの斜視図
【図７】本発明の第１実施形態に係る押さえ止め作用を説明する要部断面図
【図８】本発明の第１実施形態に係る位置決めを説明する要部断面図
【図９】本発明の第１実施形態に係る連結部材の斜視図
【図１０】本発明の第１実施形態に係る位置決めのための部品の斜視図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る充電器の斜視図
【図１２】本発明の第２実施形態に係る充電器の斜視図
【図１３】本発明の第２実施形態に係る電源プラグユニットの斜視図
【図１４】本発明の第２実施形態に係る連結部材の斜視図
【図１５】本発明の第２実施形態に係る受電ユニットの斜視図
【図１６】本発明の第２実施形態に係る受電ユニットの斜視図
【図１７】本発明の第２実施形態に係る押さえ止め作用を説明する要部断面図
【図１８】本発明の第２実施形態に係るロック機構の動作を説明する要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の電気機器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本第１実施形態では、電気機器として二次電池を充電する充電器ＢＣを例示している。
充電器ＢＣでは、図１に示すように、接続対象部である電源（商用電源）のコンセントに電気的に接続するための接続具として電源プラグユニット２が備えられており、その電源プラグユニット２とは別体の受電ユニット１が備えられており、電源プラグユニット２は受電ユニット１に機械的に装着され、又、その装着状態において電源プラグユニット２と受電ユニット１とは電気的に接続されている。
【００１７】
電源プラグユニット２は、図３の斜視図に示すように、接続対象部（電源のコンセント）と電気的に接続するための電極（商用電源のコンセントに挿入する受電用の電極）としてプラグ電極２１を備えているが、世界の国又は地域によって商用電源のコンセントの形状が異なるため、それに対応すべく電源プラグユニット２もプラグ電極２１の形状及び配置が異なる複数種類のものが受電ユニット１に対して用意されている。本第１実施形態では、それらのうち日本の商用電源のコンセントに適合した図３の斜視図に示すものを例示して説明する。尚、図３では、ロック機構ＬＭの動作態様を図３（ａ）と図３（ｂ）とで示しているが、これについては後述する。
【００１８】
受電ユニット１と電源プラグユニット２との機械的な連結及び電気的な接続は、連結部材１１とその連結部材１１に対して着脱自在の着脱部とによって行い、それらを受電ユニット１と電源プラグユニット２とに振分けて配置している。本実施の形態では、受電ユニット１に連結部材１１を配置し、電源プラグユニット２に着脱部であるインレットプラグ２２（図３参照）を配置している。
【００１９】
受電ユニット１は、扁平の略直方体形状の筐体を有し、その筐体は樹脂にて構成されている。
受電ユニット１のみを斜視図で示す図４に示すように、受電ユニット１にはいわゆるインレットと称される型式の連結部材１１が備えられており、この連結部材１１の開口１１ａに電源プラグユニット２のインレットプラグ２２を挿入することで、電源プラグユニット２を受電ユニット１へ連結する状態で装着する。
インレットプラグ２２を連結部材１１の開口１１ａに挿入した状態で、プラグ電極２１と連結部材１１内の一対の電極ピン１１ｂとが電気的に接続される。
【００２０】
連結部材１１は、図９の斜視図に示すように、開口１１ａの形成面を正面として両側面に高さの低い円柱状の被支持軸１１ｃが備えられ、この被支持軸１１ｃが受電ユニット１側の部材に回転軸芯α（被支持軸１１ｃがなす円の中心を貫く軸芯）周りに矢印Ａで示す向きに回動自在（より厳密には揺動自在）に支持されている。図４においても連結部材１１の回動軸芯α及び回動の向きを示す矢印Ａを同符号で示している。
図４では、連結部材１１の開口１１ａが、受電ユニット１の扁平面１ａ（図４における上面あるいは下面）に対して略４５度の角度で斜め上方を向く姿勢をとった場合を図示している。
連結部材１１の回動範囲は、連結部材１１の開口１１ａが向く方向すなわち電源プラグユニット２の挿入方向で表現すると、受電ユニット１の筐体表面における隣り合う２つの直交面において、連結部材１１の開口１１ａが、一方の面の法線方向を向く姿勢から他方の面の法線方向を向く姿勢までの範囲であり、受電ユニット１の扁平面１ａと平行となる方向を向く姿勢（図５参照）から、受電ユニット１の扁平面１ａに対して略９０度の角度で上方を向く姿勢（図６参照）までの略９０度である。この範囲での連結部材１１及び電源プラグユニット２の回動を許容するように受電ユニット１の筐体が切り欠かれている。
この回動範囲のうち、図４に示す略４５度の姿勢となっている状態の連結部材１１に電源プラグユニット２のインレットプラグ２２を挿入する。
【００２１】
連結部材１１にインレットプラグ２２を挿入して受電ユニット１に電源プラグユニット２を連結した状態で、連結部材１１と電源プラグユニット２とを一体に回動操作して、プラグ電極２１が受電ユニット１の扁平面１ａと略平行となる姿勢とした状態が図１に示す状態であり、プラグ電極２１が受電ユニット１の扁平面１ａと略直交姿勢とした状態が図２に示す状態である。
充電器ＢＣは、連結部材１１及び電源プラグユニット２が図１あるいは図２に示す姿勢となっている状態で、電源プラグユニット２のプラグ電極２１を商用電源のコンセントに挿入して使用する。
尚、電源プラグユニット２を受電ユニット１に装着した状態での上述の回動は、厳密には電源プラグユニット２と受電ユニット１との相対回動であるが、説明の便宜上、受電ユニット１を固定させた状態での、電源プラグユニット２の回動として説明する。
【００２２】
上述のように、電源プラグユニット２のインレットプラグ２２と受電ユニット１の連結部材１１とを連結して、受電ユニット１に電源プラグユニット２を装着した状態で、電源プラグユニット２と連結部材１１とは、図１に示す姿勢と図２に示す姿勢との間の略９０度の範囲で連結部材１１の回動軸芯周りで回動可能となっているが、電源プラグユニット２及び連結部材１１の回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換えるロック機構ＬＭが備えられており、通常の使用姿勢（コンセントに接続して使用する際の姿勢）である図１に示す姿勢と図２に示す姿勢とにおいて、電源プラグユニット２の回動を阻止できるようにしている。
ロック機構ＬＭは、着脱部であるインレットプラグ２２を有する電源プラグユニット２側に備えられており、図３に示すロック用押さえ止め部材２５を主要部として構成されている。ロック用押さえ止め部材２５は、受電ユニット１及び電源プラグユニット２のうちの連結部材１１が備えられている方（本第１実施形態では、受電ユニット１）の筐体と押さえ止め作用して電源プラグユニット２の回動を阻止する回動阻止姿勢と、上記の押さえ止め作用を解除して電源プラグユニット２の回動を許容する回動許容姿勢とに切り換えられる。  図３（ａ）は上記回動許容姿勢にある状態を示しており、図３（ｂ）は上記回動阻止姿勢にある状態を示している。
【００２３】
ロック用押さえ止め部材２５は、幅狭部２４付近を挟み込むように配置された略コの字の本体部２５ａと、略角柱形状の被操作部２５ｂとが一体形成されて電源プラグユニット２の基部２６に取り付けられている。
ロック用押さえ止め部材２５は、ガイド２６ｂ（図３（ｂ）参照）に案内される状態で、矢印Ｂの方向に摺動移動可能であり、図３（ａ）に示す本体部２５ａのコの字の先端が基部２６に接当する位置と、図示を省略する位置決め機構によって位置決めされる図３（ｂ）に示す位置との間で移動する。
図３（ｂ）に示す回動阻止姿勢では、本体部２５ａは電源プラグユニット２の外形形状の概略的な輪郭内に収まっており、より具体的には、プラグ電極２１を支持する基部２６の側面と面一となるように連なっている。これに対して、被操作部２５ｂは、上記輪郭すなわち基部２６の側面から突出している。
一方、図３（ａ）に示す回動許容姿勢では、本体部２５ａ及び被操作部２５ｂの双方が、電源プラグユニット２の外形形状の概略的な輪郭内に収まっており、被操作部２５ｂは基部２６の側面と面一となる位置まで引退している。
ロック用押さえ止め部材２５が押さえ止め作用する対象は、受電ユニット１の筐体の平面部分、より具体的には、扁平面１ａと扁平面１ａに略直交する側面１ｂとであり、これらの平面に対してロック用押さえ止め部材２５が出退移動することによって上記回動許容姿勢と上記回動阻止姿勢とに切り換えられる。
ロック用押さえ止め部材２５の本体部２５ａは、それほど強くないしまり嵌め状態で幅狭部２４付近を挟み込んでおり、電源プラグユニット２を姿勢変化させる程度ではロック用押さえ止め部材２５は移動しないが、手指の操作で簡単に移動操作できるように設定している。
【００２４】
ロック用押さえ止め部材２５の本体部２５ａにおける被操作部２５ｂ側の端部から被操作部２５ｂにかけては、略円弧状に切り欠かれた切り欠き部ＣＰが形成されている。
この切り欠き部ＣＰは、受電ユニット１に装着した状態の電源プラグユニット２を連結部材１１の回動軸芯周りに回動させた際に、受電ユニット１の筐体における扁平面１ａと扁平面１ａと略直交する側面１ｂとがなす角部と干渉しないようにするためであり、ロック用押さえ止め部材２５を図３（ａ）に示す回動許容姿勢とした状態で電源プラグユニット２を回動操作したときは、この切り欠き部ＣＰを上記角部が通過する。
一方、ロック用押さえ止め部材２５を図３（ｂ）に示す回動阻止姿勢に移動させると、ロック用押さえ止め部材２５の本体部２５ａのうち、図３（ｂ）において符号Ｐ及びＱで示す位置付近が上記角部の移動範囲内に入り込むことになる。
従って、電源プラグユニット２を図１に示す姿勢あるいは図２に示す姿勢として、ロック用押さえ止め部材２５を図３（ａ）の回動許容姿勢から図３（ｂ）の回動阻止姿勢へと移動させると、電源プラグユニット２を回動操作しても、図３（ｂ）において符号Ｐ及びＱで示す位置付近（厳密には上記角部に近い側）が受電ユニット１の筐体の扁平面１ａあるいは扁平面１ａと略直交する側面１ｂと接当して、電源プラグユニット２の回動移動を阻止する。すなわち、ロック用押さえ止め部材２５が受電ユニット１の筐体における平面部分と押さえ止め作用して回動を阻止している。
電源プラグユニット２を回動操作したい場合は、基部２６から突出している被操作部２５ｂを基部２６の内方側へ押し込むことで、ロック用押さえ止め部材２５が回動阻止姿勢（図３（ｂ）で示す姿勢）から回動許容姿勢（図３（ａ）で示す姿勢）へと移動し、ロック用押さえ止め部材２５による受電ユニット１の筐体における平面部分との押さえ止め作用が解除されて、電源プラグユニット２を回動操作することができる。
【００２５】
充電器ＢＣには、連結部材１１及び電源プラグユニット２が図１あるいは図２に示す姿勢となっているときに電源プラグユニット２が連結部材１１から離脱するのを阻止する離脱阻止機構ＡＤが備えられている。
この離脱阻止機構ＡＤは、相互の押さえ止め作用により連結部材１１からのインレットプラグ２２の離脱を阻止する係止部１２と被係止部２３とを、電源プラグユニット２側と受電ユニット１側とに振分けて配置することで構成されており、本第１実施形態では、係止部１２を受電ユニット１側に備え、被係止部２３を電源プラグユニット２側に備えている。
【００２６】
具体的には、受電ユニット１の係止部１２は、図４に示すように、受電ユニット１の筐体を利用して連結部材１１の取り付け箇所近傍に形成されている。
係止部１２には、図４における上面側の扁平面１ａに形成されている第１係止部１２ａと、扁平面１ａと略直交する側面１ｂに形成されている第２係止部１２ｂとがある。
第１係止部１２ａ及び第２係止部１２ｂは、何れも、受電ユニット１の筐体表面付近を連結部材１１の回動空間に向けて幅狭の板状に突出させた形状を有している。
【００２７】
第１係止部１２ａは、プラグ電極２１が扁平面１ａと略直交する姿勢となる図２に示す状態において、電源プラグユニット２を抜け止め、すなわち、電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止するためのものであり、図６に示す開口１１ａが上方を向く姿勢となっているときの開口１１ａの両側（回動移動方向視で左右両側）に一対に形成されている。
第２係止部１２ｂは、プラグ電極２１が扁平面１ａと略平行姿勢となる図１に示す状態において、電源プラグユニット２を抜け止め、すなわち、電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止するためのものであり、図５に示す開口１１ａが側方（扁平面１ａと平行方向）を向く姿勢となっているときの開口１１ａの両側（回動移動方向視で左右両側）に一対に形成されている。
【００２８】
上記の係止部１２に対応する電源プラグユニット２側の被係止部２３は、図３に示すように、インレットプラグ２２の台座部分が弧状断面を有する状態で横幅方向（図３において矢印Ｂで示す方向）に突出する形状に形成されている。
被係止部２３よりもプラグ電極２１側には、横幅方向（矢印Ｂの方向）の長さが被係止部２３の存在部分よりも短い幅狭部２４が存在する。
第１係止部１２ａ及び第２係止部１２ｂが夫々左右一対に形成されているのと対応して、図３における手前側の被係止部２３と同等のものが、インレットプラグ２２を挟んで反対側に対称形状で形成されている。
【００２９】
受電ユニット１側の係止部１２は、電源プラグユニット２の被係止部２３における弧をなす面と押さえ止め作用することになり、係止部１２と被係止部２３とが押さえ止め作用する状態においては、被係止部２３と被係止部２３のプラグ電極２１側部分の空間ＰＳを通過することになる。
従って、電源プラグユニット２と連結部材１１とが連結した状態で、それらの回動方向視の左右両側端部で係止部１２と被係止部２３とが押さえ止め作用することになる。
【００３０】
受電ユニット１側の係止部１２と電源プラグユニット２側の被係止部２３との押さえ止め作用について、図７の断面図によって更に詳細に説明する。
図７の断面図は、連結部材１１と電源プラグユニット２とが連結した状態を、図３において奥側に位置する被係止部２３の横幅方向（図３の矢印Ｂの方向）の端面よりもわずかに内方側位置で切断したものを概略的に示している。
上下が逆になっているが、図７（ａ）は図１に示す状態，図７（ｂ）は図４の姿勢の連結部材１１に電源プラグユニット２を連結した状態，図７（ｃ）は図２に示す状態についての断面を示している。
【００３１】
図７（ｂ）に示す状態では、係止部１２と被係止部２３とが押さえ止め作用しない位置関係となっており、電源プラグユニット２を図７（ｂ）において矢印Ｃで示す方向に移動可能で、開口１１ａへ電源プラグユニット２のインレットプラグ２２を挿入できると共に、開口１１ａからインレットプラグ２２を引き抜くことができる。
電源プラグユニット２を開口１１ａへ挿入するときの向きは、図３において矢印Ｂで示す横幅方向が連結部材１１の回動軸芯αの軸芯方向と一致する向きとして挿入する。
【００３２】
連結部材１１及び電源プラグユニット２を回動軸芯α周りに回動操作して図７（ａ）に示す姿勢とすると、第２係止部１２ｂが空間ＰＳへ入り込み、被係止部２３と第２係止部１２ｂとが押さえ止め作用する状態となり、この状態で電源プラグユニット２を連結部材１１から引き抜こうとしても、第２係止部１２ｂが電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止する。
【００３３】
係止部１２と被係止部２３とが相互に接触する曲面は、いずれも、連結部材１１及び電源プラグユニット２の回動軸芯αの軸芯方向視で、ほぼ回動軸芯αを中心とする同心円をなし、且つ、略同一の曲率半径を有しているので、電源プラグユニット２を引き抜き操作したときには、係止部１２は「面」として被係止部２３を受止めることになる。
これによって、的確に電源プラグユニット２を抜け止めできる。
【００３４】
又、連結部材１１及び電源プラグユニット２を回動軸芯α周りに回動操作して図７（ｃ）に示す姿勢とした場合も同様に、第１係止部１２ａが空間ＰＳへ入り込み、被係止部２３と第１係止部１２ａとが押さえ止め作用する状態となり、この状態で電源プラグユニット２を連結部材１１から引き抜こうとしても、第１係止部１２ａが電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止する。
【００３５】
すなわち、電源プラグユニット２が連結された状態の連結部材１１の略９０度の回動範囲内における複数の設定箇所（より具体的には、電源プラグユニット２及び連結部材１１の回動範囲の両端部）において、電源プラグユニット２に備えられた被係止部２３との押さえ止め作用により電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止するように係止部１２が設けられている。
上述のロック機構ＬＭは、離脱阻止機構ＡＤが電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止している上記２箇所において、受電ユニット１と電源プラグユニット２との相対回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換え可能としている。
又、連結部材１１とインレットプラグ２２とが連結された状態で連結部材１１の回動と連動して移動する係止部１２及び被係止部２３のうちの一方（本第１実施形態では、被係止部２３）の動きが、係止部１２及び被係止部２３のうちの他方（本第１実施形態では、係止部１２）によって阻止されないように、連結部材１１とインレットプラグ２２とが連結された状態で係止部１２の設置位置と被係止部２３の設置位置とで回動軸芯αからの距離が異なるようにしている。これによって、係止部１２は被係止部２３の回動移動を許容し、電源プラグユニット２の回動を阻害しない。
【００３６】
以上のように、充電器ＢＣは、図７（ｂ）の電源プラグユニット２の挿抜のための姿勢、並びに、係止部１２と被係止部２３とが押さえ止め作用する図７（ａ）及び図７（ｃ）の使用時の姿勢の合計３姿勢で取り扱うのが基本である。
このため、充電器ＢＣには、これら３姿勢の夫々に電源プラグユニット２及び連結部材１１を位置決め保持する機構を備えている。
この位置決め機構及びこの機構の動作を図８の断面図及び連結部材１１を斜視図で示す図９に基づいて説明する。
【００３７】
図８（ａ），図８（ｂ）及び図８（ｃ）は何れも電源プラグユニット２の横幅方向（矢印Ｂで示す方向）中央位置で切断したときの概略断面を示しており、図８（ａ），図８（ｂ）及び図８（ｃ）で示す各状態は、夫々、図７（ａ），図７（ｂ）及び図７（ｃ）で示す各状態に対応している。
連結部材１１の位置決め機構の基本的な考え方は、連結部材１１と受電ユニット１とに凸状部材と凹状部材とを振分けて配置し、その凸状部材と凹状部材とが押さえ止め作用する側に付勢手段によって付勢することによって、相対移動（ここでは相対回動）する凸状部材と凹状部材とが押さえ止め作用する前後で回動操作の操作抵抗に変化をつける、いわゆるデテント式の位置決め機構としている。
【００３８】
本第１実施形態では上記の凸状部材を連結部材１１側に備えており、図９に示すように、回動軸芯αの軸芯方向の中央部表面に概略三角柱形状の凸部１１ｄが上記凸状部材に相当する。
凸部１１ｄは、三角柱の高さ方向が回動軸芯αの軸芯方向となる姿勢で、回動軸芯α周りの同一円周上に略４５度の角度間隔で３個並べて形成されている。
【００３９】
上記凹状部材は受電ユニット１側に備えられており、凸部１１ｄと押さえ止め作用している状態で示す図８及び部品単体を斜視図で示す図１０のように、略Ｖ字形状の溝で構成される溝状凹部１３ａを有するロック部材１３がその機能を有する。
ロック部材１３は、受電ユニット１の壁部材１ｃ内を図８（ａ）において矢印Ｄで示す方向での若干量の摺動移動が許容される状態で取り付けられており、溝状凹部１３ａの存在側と反対側の端部に位置する位置規制用のピン１３ｂが壁部材１ｃを貫通して矢印Ｄで示す方向以外のロック部材１３の位置変動を規制している。
ロック部材１３におけるピン１３ｂよりも溝状凹部１３ａ側の大径部１３ｃの周囲にはコイルバネ１４が配置され、溝状凹部１３ａと凸部１１ｄとが押さえ止め作用する側にロック部材１３を付勢して、上記付勢手段として機能している。
【００４０】
電源プラグユニット２の連結部材１１への連結及び連結の解除が可能な図８（ｂ）の状態では、３つの凸部１１ｄのうちの中央の凸部１１ｄが連結部材１１の開口１１ａと押さえ止めしており、その状態から図８において上方側に電源プラグユニット２及び連結部材１１を揺動操作（回動操作）を開始すると、凸部１１ｄがコイルバネ１４の付勢力に抗してロック部材１３を図８における左側へ一旦押し込み、図８（ａ）の姿勢までの回動操作を完了すると、ロック部材１３はコイルバネ１４の付勢力にて元の位置に復帰すると共に、溝状凹部１３ａと図８において上側に位置する凸部１１ｄとの押さえ止め及びコイルバネ１４の付勢力によって、電源プラグユニット２等の揺動操作に対して比較的高い操作抵抗を付与する状態となり、電源プラグユニット２等の姿勢の位置決めを行う。
【００４１】
一方、図８（ｂ）の状態から図８において下方側に電源プラグユニット２等を揺動操作する場合も同様であり、電源プラグユニット２及び連結部材１１を揺動操作（回動操作）を開始すると、凸部１１ｄがコイルバネ１４の付勢力に抗してロック部材１３を図８における左側へ一旦押し込み、図８（ｃ）の姿勢までの回動操作を完了すると、ロック部材１３はコイルバネ１４の付勢力にて元の位置に復帰すると共に、溝状凹部１３ａと図８において下側に位置する凸部１１ｄとの押さえ止め及びコイルバネ１４の付勢力によって、電源プラグユニット２等の揺動操作に対して比較的高い操作抵抗を付与する状態となり、電源プラグユニット２等の姿勢の位置決めを行う。
【００４２】
充電器ＢＣは、通常図７（ａ）又は図７（ｃ）で示す姿勢とした状態で商用電源のコンセントにプラグ電極２１を挿入して使用する。この図７（ａ）又は図７（ｃ）で示す姿勢での使用状態において、仮に使用者が受電ユニット１を手に持ってコンセントから充電器ＢＣを引き抜く操作を行ったとしても、電源プラグユニット２がコンセント側に残ってしまうようなことがなく、受電ユニット１と電源プラグユニット２とが連結された状態が維持される。
【００４３】
図７（ａ）又は図７（ｃ）で示す姿勢でコンセントに接続している状態で、コンセントから受電した電力はプラグ電極２１，電極ピン１１ｂ及び被支持軸１１ｃの電極（図示を省略）を経て受電ユニット１内の充電回路へと給電され、受電ユニット１の筐体内にセットされている二次電池に対して充電動作が行われる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気機器の第２実施形態について説明する。
本第２実施形態でも、電気機器として二次電池を充電する充電器ＢＣを例示しており、上記第１実施形態と同等の機能を有するものについては、適宜に上記第１実施形態と同一の符号を付して説明する。
本第２実施形態の充電器ＢＣも、図１１等に示すように、接続対象部である電源（商用電源）のコンセントに電気的に接続するための接続具として電源プラグユニット２が備えられており、その電源プラグユニット２とは別体に電気機器の本体部として受電ユニット１が備えられている。電源プラグユニット２と受電ユニット１とは電気的に接続され、又、電源プラグユニット２は受電ユニット１に機械的に装着されている。
本第２実施形態は、上記第１実施形態と比較して、電気機器としての骨格は上記第１実施形態と共通し、インレットとインレットプラグとによって受電ユニット１と電源プラグユニット２とを接続するが、ロック機構ＬＭの具体構成や離脱阻止機構ＡＤの具体構成や電源プラグユニット２の挿抜形態が上記第１実施形態と異なる。
以下、詳細に説明する。
【００４５】
受電ユニット１と電源プラグユニット２との機械的な連結及び電気的な接続は、連結部材３１とその連結部材３１に対して着脱自在の着脱部とによって行い、それらを受電ユニット１と電源プラグユニット２とに振分けて配置している。
連結部材３１は、上記第１実施形態の連結部材１１とほぼ同様の機能及び形状を有しているが、上記のロック機構ＬＭとの関係で細部の形状が上記第１実施形態と異なっている。本第２実施形態においても、受電ユニット１に連結部材３１を配置し、電源プラグユニット２に着脱部であるインレットプラグ４２（図１３参照）を配置している。
【００４６】
受電ユニット１の筐体の概略的な外形形状も上記第１実施形態と同様に扁平の略直方体形状の筐体を有し、その筐体は樹脂にて構成されている。
受電ユニット１のみを斜視図で示す図１５に示すように、受電ユニット１に備えられている連結部材３１も上記第１実施形態と同様にいわゆるインレットと称される型式のものであり、この連結部材３１の開口３１ａに電源プラグユニット２のインレットプラグ４２を挿入することで、電源プラグユニット２を受電ユニット１へ連結する状態で装着する。この装着状態で、プラグ電極２１と連結部材３１内の一対の電極ピン３１ｂとが電気的に接続される。
【００４７】
連結部材３１は、図１４の斜視図に示すように、開口３１ａの形成面を正面として両側面に高さの低い円柱状の被支持軸３１ｃが備えられ、この被支持軸３１ｃが受電ユニット１側の部材に回転軸芯α（被支持軸３１ｃがなす円の中心を貫く軸芯）周りに矢印Ａで示す向きに回動自在（より厳密には揺動自在）に支持されている。
連結部材３１の回動範囲も上記実施の形態の連結部材１１の回動範囲と同様であり、連結部材３１の開口３１ａが向く方向すなわち電源プラグユニット２の挿入方向で表現すると、受電ユニット１の筐体表面における隣り合う２つの直交面において、連結部材３１の開口３１ａが、一方の面の法線方向を向く姿勢から他方の面の法線方向を向く姿勢までの範囲であり、受電ユニット１の扁平面１ａと平行となる方向を向く姿勢（図１５参照）から、受電ユニット１の扁平面１ａに対して略９０度の角度で上方を向く姿勢までの略９０度である。この範囲での連結部材３１及び電源プラグユニット２の回動を許容するように受電ユニット１の筐体が切り欠かれている。
【００４８】
連結部材３１にインレットプラグ４２を挿入して受電ユニット１に電源プラグユニット２を連結した状態で、連結部材３１と電源プラグユニット２とを一体に回動操作して、プラグ電極２１が受電ユニット１の扁平面１ａと略平行となる姿勢とした状態が図１１に示す状態であり、プラグ電極２１が受電ユニット１の扁平面１ａと略直交姿勢とした状態が図１２に示す状態である。
充電器ＢＣは、図１１に示す姿勢が電源プラグユニット２のインレットプラグ４２を連結部材３１に対して挿抜する姿勢であり、図１２に示す姿勢となっている状態で、電源プラグユニット２のプラグ電極２１を商用電源のコンセントに挿入して使用する。
【００４９】
充電器ＢＣには、電源プラグユニット２及び連結部材３１の回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換えるロック機構ＬＭが備えられており、本第２実施形態では、通常の使用姿勢（コンセントに接続して使用する際の姿勢）である図１２に示す姿勢と、受電ユニット１の連結部材３１に対して電源プラグユニット２を挿抜する姿勢である図１１に示す姿勢とにおいて、電源プラグユニット２等の回動を阻止できるようにしている。
ロック機構ＬＭは、受電ユニット１及び電源プラグユニット２のうちの連結部材３１を備えている側、すわなち、受電ユニット１側に備えられている。
本第２実施形態のロック機構ＬＭは、図１８の断面図及び図１４の斜視図に示すように連結部材３１の回動軸芯周りに延びる凸条部３１ｄが、連結部材３１と連動する状態で備えられると共に、連結部材３１を備えている受電ユニット１の筐体に、凸条部３１ｄと押さえ止めして連結部材３１の回動を阻止する姿勢と、凸条部３１ｄとの押さえ止めが解除されて連結部材３１の回動を許容する姿勢とに切り換え操作される押さえ止め操作部材５１が備えられて構成されている。
【００５０】
本第２実施形態では、凸条部３１ｄは、図１４に示すように、連結部材３１の表面における幅方向中央部に直接形成している。
押さえ止め操作部材５１は、図１８に示すように、凸条部３１ｄの端部と押さえ止め作用する押さえ止め用突部５１ａと、基部５１ｂと、基部５１ｂの上端において受電ユニット１の表面に露出している被操作部５１ｃ（図１６参照）と、基部５１ｂの両側から突出して受電ユニット１の筐体に押さえ止め案内される被案内部５１ｄとが備えられて構成されている。
押さえ止め操作部材５１の被案内部５１ｄは、連結部材３１の回動軸芯方向に延びる形状に形成されており、押さえ止め操作部材５１は連結部材３１の回動軸芯方向に摺動移動自在に受電ユニット１の筐体に支持されている。
上記摺動移動による押さえ止め操作部材５１の移動範囲は、図１４において押さえ止め用突部５１ａを２点鎖線にて示す位置から、押さえ止め用突部５１ａが図１４の矢印Ｆで示す方向（連結部材３１の回動軸芯方向）に移動して、連結部材３１の回動に伴う凸条部３１ｄの移動軌跡から完全に待避する位置までの範囲である。
上記の移動範囲で摺動移動する押さえ止め操作部材５１は、図１７に示すコイルスプリング５２によって、図１４において２点鎖線にて示す位置側へ付勢されている。
【００５１】
上記ロック機構ＬＭの動作を図１８によって更に説明する。
図１８（ａ）は、押さえ止め操作部材５１の押さえ止め用突部５１ａが、連結部材３１の凸条部３１ｄと押さえ止め作用して、連結部材３１及び電源プラグユニット２の回動（図１８における時計回り方向への回動）を阻止している状態を示している。
この状態で、コイルスプリング５２の付勢力に抗して、手指等によって図１６において矢印Ｆ（図１４における矢印Ｆと同一の方向を示している）にて示す方向に押さえ止め操作部材５１の被操作部５１ｃを移動操作すると、押さえ止め用突部５１ａが連結部材３１の凸条部３１ｄの移動軌跡から完全に待避する。
これによって、ロック機構ＬＭは、電源プラグユニット２等の回動を阻止する状態から許容する状態に移行したことになり、この状態で、電源プラグユニット２を回動操作する。尚、電源プラグユニット２を回動操作しているときは、押さえ止め操作部材５１の被操作部５１ｃを押し操作している必要はない。
電源プラグユニット２を図１８（ｂ）に示す姿勢まで回動操作すると、押さえ止め用突部５１ａの移動範囲から連結部材３１の凸条部３１ｄが待避する関係となり、コイルスプリング５２の付勢力によって、押さえ止め用突部５１ａが凸条部３１ｄの移動軌跡内へと入り込む。
これによって、ロック機構ＬＭは、連結部材３１及び電源プラグユニット２の回動（図１８における反時計回り方向への回動）を阻止する状態となる。
以上のように、ロック機構ＬＭは、凸条部３１ｄの回動方向両端部の一方が夫々押さえ止め用突部５１ａの両側面の一方に押さえ止め作用して、電源プラグユニット２等の回動を阻止し、押さえ止め用突部５１ａを移動させることで、回動を許容している。
【００５２】
更に、充電器ＢＣには、連結部材３１及び電源プラグユニット２が図１２に示す姿勢となっているときに、電源プラグユニット２が連結部材３１から離脱するのを阻止する離脱阻止機構ＡＤが備えられている。
すなわち、本第２実施形態の離脱阻止機構ＡＤは、上記第１実施形態における離脱阻止機構ＡＤと機能は共通するが、受電ユニット１と電源プラグユニット２との相対回動範囲における連結部材３１と電源プラグユニット２との離脱を阻止する位置（姿勢）が異なる。
本第２実施形態における離脱阻止機構ＡＤが連結部材３１と電源プラグユニット２との離脱を阻止するための基本構成は上記第１実施形態におけるものと同様であり、相互の押さえ止め作用により連結部材３１からのインレットプラグ４２の離脱を阻止する係止部３２と被係止部４３とを、電源プラグユニット２側と受電ユニット１側とに振分けて配置することで構成されており、より具体的には、係止部３２を受電ユニット１側に備え、被係止部４３を電源プラグユニット２側に備えている。
【００５３】
受電ユニット１の係止部３２は、図１１及び図１５に示すように、受電ユニット１の筐体を利用して連結部材３１の取り付け箇所近傍に形成されている。
係止部３２は、上記第１実施形態の係止部１２と異なり、図１５における上面側の扁平面１ａにのみ形成され、受電ユニット１の筐体表面付近を連結部材３１の回動空間に向けて両側から一対に突出させている。係止部３２の筐体内方側の面は、被係止部４３の移動軌跡に適合させた湾曲凹面に形成している。
【００５４】
上記の係止部３２に対応する電源プラグユニット２側の被係止部４３の形状は、図１３に示すように、上記第１実施形態の被係止部２３と同様の形状であり、インレットプラグ４２の台座部分が弧状断面を有する状態で横幅方向（図１３において矢印Ｂで示す方向）に突出する形状に形成されている。
被係止部４３よりもプラグ電極２１側には、横幅方向（矢印Ｂの方向）の長さが被係止部４３の存在部分よりも短い幅狭部４４が存在する。
係止部３２が夫々左右一対に形成されているのと対応して、図１３における手前側の被係止部４３と同等のものが、インレットプラグ４２を挟んで反対側に対称形状で形成されている。
【００５５】
受電ユニット１側の係止部３２は、電源プラグユニット２の被係止部４３における弧をなす面と押さえ止め作用することになり、係止部３２と被係止部４３とが押さえ止め作用する状態においては、被係止部４３と被係止部４３のプラグ電極２１側部分の空間ＰＳを通過することになる。
従って、電源プラグユニット２と連結部材３１とが連結した状態で、それらの回動方向視の左右両側端部で係止部３２と被係止部４３とが押さえ止め作用することになる。
【００５６】
受電ユニット１側の係止部１２と電源プラグユニット２側の被係止部４３との押さえ止め作用について、図１７の断面図によって更に詳細に説明する。
図１７の断面図は、連結部材３１と電源プラグユニット２とが連結した状態を、図１３において奥側に位置する被係止部４３の横幅方向（図１３の矢印Ｂの方向）の端面よりもわずかに内方側位置で切断したものを概略的に示している。
上下が逆になっているが、図１７（ａ）は図１１に示す状態，図１７（ｂ）は図１２に示す状態についての断面を示している。図１８との待避から明らかなように、図１７（ａ）に示す状態及び図１７（ｂ）に示す状態は、何れも、上記ロック機構ＬＭにて、電源プラグユニット２等の回動が阻止されている状態である。
【００５７】
図１７（ａ）に示す状態では、係止部３２と被係止部４３とが押さえ止め作用しない位置関係となっており、電源プラグユニット２を図１７（ａ）において矢印Ｅで示す方向に移動可能で、開口３１ａへ電源プラグユニット２のインレットプラグ４２を挿入できると共に、開口３１ａからインレットプラグ４２を引き抜くことができる。
電源プラグユニット２を開口３１ａへ挿入するときの向きは、図１３において矢印Ｂで示す横幅方向が連結部材３１の回動軸芯αの軸芯方向と一致する向きとして挿入する。
【００５８】
ロック機構ＬＭの被操作部５１ｃを上述のように操作した上で、連結部材３１及び電源プラグユニット２を回動軸芯α周りに回動操作して図１７（ｂ）に示す姿勢とすると、係止部３２が空間ＰＳへ入り込み、被係止部４３と係止部３２とが押さえ止め作用する状態となり、この状態で電源プラグユニット２を連結部材３１から引き抜こうとしても、係止部３２が電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止する。
【００５９】
係止部３２と被係止部４３とが相互に接触する曲面は、いずれも、連結部材３１及び電源プラグユニット２の回動軸芯αの軸芯方向視で、ほぼ回動軸芯αを中心とする同心円をなし、且つ、略同一の曲率半径を有しているので、電源プラグユニット２を引き抜き操作したときには、係止部３２は「面」として被係止部４３を受止めることになる。
これによって、的確に電源プラグユニット２を抜け止めできる。
【００６０】
尚、連結部材３１とインレットプラグ４２とが連結された状態で連結部材３１の回動と連動して移動する係止部３２及び被係止部４３のうちの一方（本第２実施形態では、被係止部４３）の動きが、係止部３２及び被係止部４３のうちの他方（本第２実施形態では、係止部３２）によって阻止されないように、連結部材３１とインレットプラグ４２とが連結された状態で係止部３２の設置位置と被係止部４３の設置位置とで回動軸芯αからの距離が異なるようにしている。
【００６１】
上述のように、充電器ＢＣは、図１７（ｂ）で示す姿勢とした状態で商用電源のコンセントにプラグ電極２１を挿入して使用する。この図１７（ｂ）で示す姿勢での使用状態において、仮に使用者が受電ユニット１を手に持ってコンセントから充電器ＢＣを引き抜く操作を行ったとしても、電源プラグユニット２がコンセント側に残ってしまうようなことがなく、受電ユニット１と電源プラグユニット２とが連結された状態が維持される。又、ロック機構ＬＭによって、図１７（ｂ）に示す姿勢が安定的に保持される。
図１７（ｂ）で示す姿勢でコンセントに接続している状態で、コンセントから受電した電力はプラグ電極２１，電極ピン３１ｂ及び被支持軸３１ｃの電極（図示を省略）を経て受電ユニット１内の充電回路へと給電され、受電ユニット１の筐体内にセットされている二次電池に対して充電動作が行われる。
【００６２】
＜その他の実施形態＞
以下、本発明のその他の実施形態を列記する。
（１）上記第２実施形態では、ロック機構ＬＭを受電ユニット１に備える構成としているが、このように構成するについては、上記第１実施形態の構成を利用して実現することもできる。
具体的には、上記第２実施において連結部材１１の位置決めを行っているロック部材１３（図８参照）を利用して、ピン１３ｂの先端側に接当して矢印Ｄで示す方向でのピン１３ｂの移動を阻止する部材を配置して連結部材１１の回動を阻止する共に、その部材を移動させて連結部材１１の回動を許容する機構を備える等すれば良い。
（２）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、電気機器として充電器ＢＣを例示しているが、いわゆるＡＣアダプタ等の各種の電気機器に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１            受電ユニット
２            接続具
１１，３１    連結部材
２２，４２    着脱部
２５          ロック用押さえ止め部材
２５ａ        本体部
２５ｂ        被操作部
３１ｄ        凸条部
５１          押さえ止め操作部材
ＡＤ          離脱阻止機構
ＬＭ          ロック機構
【図１】
0005691294.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005691294.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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