(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の面へ所有者に関する情報を画像として視認可能に表示した所有者情報表示部を備える画像形成体であって、
前記所有者情報表示部は、ドット状に形成された複数のセルを備え、
前記セルは、前記所有者に関する情報の画像を構成する第一ＯＶＤ層と、当該第一ＯＶＤ層に積層する有色接着層と、を備え、
前記第一ＯＶＤ層は、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成され、
前記有色接着層は、有色且つ光透過性を有し、
前記複数のセルのうち少なくとも二つは、前記有色接着層の色が互いに異なることを特徴とする画像形成体。
【請求項２】
前記複数のセルのうち少なくとも三つは、前記有色接着層の色が互いに異なり、
前記色が互いに異なる少なくとも三つのセルが備える有色接着層の色は、それぞれ、レッド、グリーン、ブルーの三色であることを特徴とする請求項１に記載した画像形成体。
【請求項３】
前記複数のセルのうち少なくとも三つは、前記有色接着層の色が互いに異なり、
前記色が互いに異なる少なくとも三つのセルが備える有色接着層の色は、それぞれ、シアン、マゼンタ、イエローの三色であることを特徴とする請求項１に記載した画像形成体。
【請求項４】
前記所有者情報表示部に表示した画像と同じ外観の画像を印刷した所有者情報印刷層を備え、
前記所有者情報表示部及び前記所有者情報印刷層は、同一の方向から視認可能であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載した画像形成体。
【請求項５】
前記所有者情報印刷層に印刷した画像の面積は、前記所有者情報表示部に表示した画像の面積に対して０．１〜３０倍の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載した画像形成体。
【請求項６】
前記所有者情報表示部に表示した画像の情報と関連の無い外観の画像を構成する第二ＯＶＤ層を備え、
前記第二ＯＶＤ層は、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成されており、
前記第二ＯＶＤ層が構成した画像は、前記第一ＯＶＤ層が構成した画像と同一の方向から視認可能であることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載した画像形成体。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載した画像形成体を被転写基材に転写して形成された個人認証媒体であって、
前記被転写基材の少なくとも一方の面に、前記第一ＯＶＤ層、前記有色接着層の順に転写して形成されていることを特徴とする個人認証媒体。
【請求項８】
前記被転写基材の前記画像形成体を転写する面に、予め、細線を組み合わせた図柄である細紋のパターンが印刷されていることを特徴とする請求項７に記載した個人認証媒体。
【請求項９】
請求項７または８に記載した個人認証媒体の製造方法であって、
光透過性を有する受像層に前記複数のセルを熱転写して形成した前記画像形成体を、前記被転写基材の少なくとも一方の面に熱転写して形成することを特徴とする個人認証媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスポートや査証用ステッカー等の冊子、または、カード等の個人認証媒体上に、個人特定の要である顔画像や指紋を印刷・印字・描画する画像形成体に係わるものである。特に、個人認証媒体の正当な所有者の顔や指紋の画像といった個人識別情報を、回折格子または回折格子状に凹凸を設けたセルを組み合わせることにより、偽造及び改竄を困難とし、さらに、個人認証を実施する審査官が識別しやすくすることを目的とするものである。
【背景技術】
【０００２】
パスポートや査証用ステッカー、あるいは、カード類といった個人認証に係わる情報記録媒体においては、従来から、色々なセキュリティ手法が提案されてきている。
例えば、パスポートにおいては、現在使用されているパスポートは、いわゆるＩＣＡＯの規定によって、目視及び光学文字識別方式の両方で読めなければならないとされている。ここで、ＩＣＡＯは、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｉｖｉｌ  Ａｖｉａｔｉｏｎ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略である。
また、ＩＣＡＯの規定によれば、パスポートに使用する材質やセキュリティに関しては各国の自由裁量である。
【０００３】
このため、セキュリティ機能として一般に使われている材質としては、有機溶剤等で反応する化学反応体、虹彩色のパールチップ、ファイバー（絹もしくは合成繊維、可視もしくは不可視、蛍光もしくは非蛍光）、ホログラムやマイクロ文字の印刷されたフィルムのセキュリティ糸等がある。
【０００４】
上述した材質以外のものとしては、透かし模様等を盛り込んだ用紙や退色性インキ、蛍光インキ、感熱インキ、光学的に変化するインキ（例えば、ＯＶＩ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｉｎｋｓ）等の各種インキ等がある。
さらに、印刷方法として、細線印刷、レインボー印刷、凹版印刷、ピクセル印刷等の様々な技法を用いることにより、セキュリティと美観の同時向上を図っている。
また、パスポートの目視確認情報としての顔写真は、従来、写真を貼り合わせたものであったが、近年では、写真情報をデジタル化して、パスポートに再現する傾向にある。
【０００５】
パスポートへの画像再現方法としては、昇華性（熱移行性）染料や、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプやワックス溶融タイプを用いた転写リボンによる感熱転写記録法、あるいは、電子写真法等が検討されている。
【０００６】
パスポートへの画像再現方法としては、上記の方式以外に、インクジェットプリンターによる記録法（例えば、特許文献１参照）や、ＣＯ２、または、ＹＡＧ（Ｙｔｔｒｉｕｍ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｇａｒｎｅｔ）レーザー及び感熱発色剤を使用したレーザー印字記録法（例えば、特許文献２参照）がある。さらに、これらの方法以外にも、基材中に存在する炭素を利用して、基材の深さ方向にも印字記録するレーザーエングレービング印字記録法（例えば、特許文献３参照）等がある。
また、査証用ステッカーにおいても、ステッカー自体を剥がそうとしても綺麗に剥がすことが困難となるように、切り込みを一定パターン状に設けたものを使用する等の工夫がされているものもある。
【０００７】
さらに、この種の個人認識データが入った画像表示体としては、画像データに基づいて形成された画像パターンを、ポリ塩化ビニル等のカード基材上に備えたものがある。これ以外にも、上記の画像パターンに加えて、ホログラムや回折格子、あるいは、多層干渉を用いた光学的薄膜（光学設計により、カラーシフト等の効果を得られる）を用いることによる画像に代表される、いわゆるＯＶＤ画像を具備するもの等が知られている。ここで、ＯＶＤとは、「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」の略である。
【０００８】
上述した、ホログラムや回折格子のＯＶＤ技術は、高度な製造技術を要するため、複製が困難であることから、有効な偽造防止手段として、クレジットカード、ＩＤカード、プリペイドカード等のカード類に利用されてきた。
【０００９】
さらには、上述した技術は、その装飾性の高さから、包装材、書籍、パンフレット、ＰＯＰ（ＰｏｉｎｔＯｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ  ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）等への利用も少なくない。
【００１０】
上述したＯＶＤ画像を物品に貼着するための手段としては、従来から、例えば、転写箔を用いて転写形成するといった方法が採用されている。
【００１１】
この種の転写は、支持体上に、剥離層と、ホログラムや回折格子の画像パターンを形成されているレリーフ層と、公知の薄膜形成手段により形成される反射層と、接着層を順次積層してなる構成のものが知られている。
【００１２】
そして、これらの転写箔に刻まれたＯＶＤパターン（ホログラム及び回折格子パターン）は、微少な凹凸パターンをニッケル性のプレス版に複製し、レリーフ層に加熱押圧するという周知の方法により、大量複製が行われている。
【００１３】
また、上記の反射層は、屈折率の異なる透明な物質を、真空蒸着法等、公知の薄膜形成手段により形成することで（以下、「透明薄膜層」と記載する場合がある）、透明ホログラムや透明回折格子形成体となることは、公知の技術である。
【００１４】
この場合、レリーフ層と透明薄膜層との間の屈折率差が大きい程、反射率も大きくなることは、光学的見地からも明らかである。ただし、ここで、一般的には、「レリーフ層の屈折率＜透明薄膜層の屈折率」の関係が成立している。
【００１５】
上記の方法によって得られたホログラムまたは回折格子構造物は、偽造防止手段として、クレジットカード、キャッシュカード、会員証カード、社員証カード、プリペイドカード、運転免許証等の各種カード類に用いられている。また、各種カード類以外にも、商品券、ギフト券、株券等の各種紙券類や、申込用紙、領収書、複写伝票等の各種帳票類や、パスポート、通帳、年金手帳等の各種冊子類の他、本や手帳等の表紙や、パネル等のディスプレイ用途等の一部または全体に貼着して使用されている。
【００１６】
なお、上記の説明で述べている「全体」とは、概念的な意味であり、柄、パターン等を問わず、スポット状、ストライプ状、格子上に貼着されたものや、定型、不定形の網点状のドットで貼着されたものも含まれる。
【００１７】
このようなＯＶＤ転写箔は、偽造防止効果としては充分な機能を果たすが、パスポートの様に、顔写真等の画像を形成した後に、その形成した画像上にＯＶＤ転写層を熱的に転写して形成している。このため、偽造技術の発達した現在では、何らかの手法により転写層をいったん取り去り、画像データ等の改竄を行った後に、改めてＯＶＤ転写箔を載せるといったことが行われる可能性もでてきた。
【００１８】
また、顔写真等の画像情報を形成する手段としての、昇華転写方式、熱溶融性の転写リボン方式、電子写真方式等のプリンタは、昨今では一般に広く普及しているため、この状況を考慮すると、画像形成部を取り除いた後の領域に新たに画像を形成することは、必ずしも困難とは言いきれなくなりつつある。
【００１９】
上記のような問題を解決するために、顔写真の他に、個人を特定する情報を複数個入れる方法が考えられている。
【００２０】
このような方法としては、顔写真の中に電子透かし情報を入れ、その情報を同一媒体中のＩＣチップに記憶して、電子透かし情報とＩＣチップの情報を照合することで認証する方法がある（例えば、特許文献４参照）。また、顔写真情報の特徴点を数値化して、その値を二次元コード化し、同一媒体中に印字することにより、二次元コードのデータと顔写真の特徴点を照合することで認証する方法がある（例えば、特許文献５参照）。
【００２１】
他の検証方法としては、目視情報による認証が可能な顔写真を、複数個入れる方法が考えられる。これは、例えば、上記の方式で設けた顔写真の他に、蛍光材料を用いて同じ顔写真を形成する方法がある（例えば、特許文献６、特許文献７、特許文献８参照）。また、パール顔料を溶融型熱転写インクリボン化して、顔写真を形成する方法がある（例えば特許文献９参照）。
【００２２】
また、個人情報をホログラム化する方法として、ホログラムリボンを用いた直接熱転写方式が知られている（例えば、特許文献１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献２】特開昭４９−１３１１４２号公報
【特許文献３】特開２００６−１２３１７４号公報
【特許文献４】特開２００１−１２６０４６号公報
【特許文献５】特開２００４−７０５３２号公報
【特許文献６】特開平７−１２５４０３号公報
【特許文献７】特開２０００−１４１８６３号公報
【特許文献８】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献９】特開２００３−１７０６８５号公報
【特許文献１０】特開平１０−０４９６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、特許文献４及び５に記載されている方法では、顔写真やＩＣチップや二次元コードを読み取るために、専用のデコーダーが必要となる。このため、読み取り装置及びデコーダーを所有している人以外は、認証が出来ないという問題がある。
また、特許文献６から８に記載されている方法のように、蛍光材料を用いる方法では、紫外線ランプ（ブラックライト）を用いる必要がある。このため、認証可能な場面が限られているという問題がある。
【００２５】
また、特許文献９に記載されている方法で形成された、パール顔料による顔写真は、目視による確認は可能であるが、パール顔料の粒子が大きい。このため、精細な画像の形成が困難なことにより、あくまで補助的な認証にしかならないという問題がある。
また、特許文献１０に記載されている方法では、被転写面の平滑性が低いと十分な転写品質が得られないという問題がある。これは、例えば、転写した際に被転写面の紙面の凹凸を拾ってしまい、ホログラムの輝度が著しく減少して見づらくなり、目視での真偽判定が困難になるためである。
そのため、特許文献１０に記載されている方法では、被転写媒体が、比較的平滑なプラスチックカードや粘着ラベルに限定されてしまい、パスポートや査証用ステッカー等の冊子では十分な品質が得られないという問題がある。
【００２６】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされた発明であり、高セキュリティ性を必要とされるパスポート、査証用ステッカー、あるいは各種のカード類等の個人認証媒体に対して、偽造や改竄あるいは変造に対する予防性能や、万一それらの不正がなされた場合であっても、被疑不正品を、観察等によって容易に発見することが可能な、視認性の高い発見容易性能等を備える、画像形成体、個人認証媒体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明のうち、請求項１に記載した発明は、透明基材の少なくとも一方の面へ所有者に関する情報を画像として視認可能に表示した所有者情報表示部を備える画像形成体であって、前記所有者情報表示部は、ドット状に形成された複数のセルを備え、前記セルは、前記所有者に関する情報の画像を構成する第一ＯＶＤ層と、当該第一ＯＶＤ層に積層する有色接着層と、を備え、前記第一ＯＶＤ層は、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成され、前記有色接着層は、有色且つ光透過性を有し、前記複数のセルのうち少なくとも二つは、前記有色接着層の色が互いに異なることを特徴とするものである。
【００２８】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記複数のセルのうち少なくとも三つは、前記有色接着層の色が互いに異なり、前記色が互いに異なる少なくとも三つのセルが備える有色接着層の色は、それぞれ、レッド、グリーン、ブルーの三色であることを特徴とするものである。
【００２９】
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記複数のセルのうち少なくとも三つは、前記有色接着層の色が互いに異なり、前記色が互いに異なる少なくとも三つのセルが備える有色接着層の色は、それぞれ、シアン、マゼンタ、イエローの三色であることを特徴とするものである。
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記所有者情報表示部に表示した画像と同じ外観の画像を印刷した所有者情報印刷層を備え、前記所有者情報表示部及び前記所有者情報印刷層は、同一の方向から視認可能であることを特徴とするものである。
次に、本発明のうち、請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した発明であって、前記所有者情報印刷層に印刷した画像の面積は、前記所有者情報表示部に表示した画像の面積に対して０．１〜３０倍の範囲内であることを特徴とするものである。
【００３０】
次に、本発明のうち、請求項６に記載した発明は、請求項１から５のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記所有者情報表示部に表示した画像の情報と関連の無い外観の画像を構成する第二ＯＶＤ層を備え、前記第二ＯＶＤ層は、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成されており、前記第二ＯＶＤ層が構成した画像は、前記第一ＯＶＤ層が構成した画像と同一の方向から視認可能であることを特徴とするものである。
次に、本発明のうち、請求項７に記載した発明は、請求項１から６のうちいずれか１項に記載した画像形成体を被転写基材に転写して形成された個人認証媒体であって、前記被転写基材の少なくとも一方の面に、前記第一ＯＶＤ層、前記有色接着層の順に転写して形成されていることを特徴とするものである。
次に、本発明のうち、請求項８に記載した発明は、請求項７に記載した発明であって、前記被転写基材の前記画像形成体を転写する面に、予め、細線を組み合わせた図柄である細紋のパターンが印刷されていることを特徴とするものである。
【００３１】
次に、本発明のうち、請求項９に記載した発明は、請求項７または８に記載した個人認証媒体の製造方法であって、光透過性を有する受像層に前記複数のセルを熱転写して形成した前記画像形成体を、前記被転写基材の少なくとも一方の面に熱転写して形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１から３に記載した発明によれば、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成された、所有者に関する個別情報を有する画像形成体を提供することが可能となる。これに加え、偽造等により個別情報の画像を形成することが困難となるため、セキュリティ性を向上させることが可能となる。また、有色接着層により、従来の、ホログラムのみから形成された画像と比較して、個別情報の視認性を格段に向上させることが可能となるため、個人認証媒体の真偽判定を、目視で容易に行うことが可能となる。
【００３３】
また、複数のセルに対し、有色接着層の色を単一とする、または、セル毎に色を変えることによって、様々なバリエーションの、所有者に関する情報の画像を、視認可能に表示することが可能となる。
【００３４】
請求項４に記載した発明によれば、画像形成体を所有している人が、画像形成体の真の所有者か否かの識別を行う審査官に対して、所有者情報印刷層により表示された画像と、所有者情報表示部に表示した画像が、同一人物の個人認証情報から選択される。このため、二つの画像を目視により見比べることで、本人確認を容易に行うことが可能となり、被疑不正品が容易に発見可能となる、発見容易性能を発揮することが可能となる。
【００３５】
請求項５に記載した発明によれば、請求項４に記載した所有者情報印刷層の画像の面積を、所有者情報表示部に表示した画像の面積に対して、０．１〜３０倍の面積とすることによって、用途に応じて、それぞれの画像の面積を変更することが可能となる。このため、用途に応じて、二つの画像を、容易に比較して認証することが可能となる。
また、所有者情報印刷層の構成を、さらに複雑にすることが可能となるため、偽造防止効果を向上させて、再現・改竄を、さらに困難にすることが可能となる。
【００３６】
なお、請求項５に記載した発明と異なり、請求項４に記載した所有者情報印刷層の画像の面積が、所有者情報表示部に表示した画像の面積に対して０．１倍未満であると、二つの画像を比較して認証することが困難となる。また、請求項５に記載した発明と異なり、請求項４に記載した所有者情報印刷層の画像の面積が、所有者情報表示部に表示した画像の面積に対して３０倍を超えると、二つの画像を比較して認証することが困難となる。
【００３７】
請求項６に記載した発明によれば、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸によって、所有者情報表示部に表示した画像の情報と関連の無い外観の画像を構成する第二ＯＶＤ層を設けることにより、セキュリティ性を、さらに向上させることが可能となる。
【００３８】
請求項７に記載した発明によれば、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成された、所有者に関する個別情報を有する個人認証媒体を提供することが可能となる。ここで、所有者に関する個別情報である画像は、有色接着層を介して観察することとなるため、より視認性が向上して、個人認証媒体の真偽判定を目視で容易に行うことが可能となる。
【００３９】
請求項８に記載した発明によれば、被転写基材の画像形成体を転写する面に、予め、偽造防止用の細紋パターンを印刷しておくことで、より偽造が困難な個人認証媒体を提供することが可能となる。これは、偽造を行おうとする者が、本発明のプロセスである中間転写方式ではなく、被転写基材側に、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成された、所有者に関する図柄を、直接転写しようとした場合に、プライマー等の易接着処理を行うことを、より困難にさせる効果を狙ったものである。これは、被転写基材側に、所有者に関する図柄を直接転写すると、被転写基材が有する凹凸の影響が顕著に現れるため、転写前にこの凹凸をなくすための処理が必要となるが、予め、偽造防止用の細紋パターンを印刷しておく処理を行うことにより、細紋パターンの外観が、正規品と異なったものとなり、偽造品であることを容易に判別することが可能となる。
【００４０】
請求項９に記載した発明によれば、光透過性を有する受像層に複数のセルを熱転写して画像形成体を形成した後に、この形成した画像形成体を、被転写基材へ転写させる。これにより、受像層と被転写基材との間に、所有者情報表示部に表示した画像を設けることが可能となるため、さらに、偽造・改竄を防止する効果が高い個人認証媒体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明における画像形成体の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明における個人認証媒体の概略構成を示す断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ線矢視図である。
【図４】本発明の変形例における画像形成体の概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の変形例における個人認証媒体の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
以下、本実施形態に係る画像形成体と、この画像形成体を備えた個人認証媒体の構成を説明する。
【００４３】
（画像形成体の構成）
まず、図１を用いて、本実施形態の画像形成体１の構成を説明する。
図１は、本実施形態における画像形成体１の概略構成を示す断面図である。
図１中に示すように、本実施形態の画像形成体１は、第一ＯＶＤ層２０と有色接着層２４を備えた複数のセル１６からなる所有者情報表示部２と、受像層４と、第二透明皮膜層６と、第二ＯＶＤ層８と、第二剥離層１０と、透明基材１２と、所有者情報印刷層１４を備えている。なお、図１中において、画像形成体１及び画像形成体１が備える各部材の、互いの大きさの対比は、実際とは一致しない場合がある。
【００４４】
（所有者情報表示部２の構成）
所有者情報表示部２は、ドット状に形成された複数のセル１６を備えており、画像形成体１または個人認証媒体の所有者に関する情報を、画像として視認可能に表示している。なお、本実施形態では、一例として、所有者情報表示部２が所有者に関する情報を視認可能に表示する方向を、図１中に矢印「ＩＩＩ」で示す方向としている。また、本実施形態では、一例として、画像として表示する情報を、画像形成体１または個人認証媒体の所有者の顔写真とした場合を説明する。
【００４５】
各セル１６は、画像形成体１の面積と比較して微小な面積に形成されており、第一剥離層１８、第一ＯＶＤ層２０、第一透明皮膜層２２、有色接着層２４を順に積層して形成されている。なお、図１中では、第一剥離層１８、第一ＯＶＤ層２０、第一透明皮膜層２２、有色接着層２４を、図中の下方から上方へ、順に積層した状態を示している。
【００４６】
第一剥離層１８は、材料として、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂に、シリコーンやフッ素系の添加剤を加えたものを用いて形成されている。
【００４７】
なお、第一剥離層１８の材料としては、上記のような、熱可塑性樹脂に添加剤を加えたもの以外に、例えば、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂等、透明基材１２から剥離しやすいもの用いてもよい。
また、第一剥離層１８は、受像層４と共に、後述する被転写基材上に転写されるため、被転写基材との密着性も兼ね備えていることが好適である。なお、第一剥離層１８が、被転写基材との密着性を有していない場合、例えば、別途、一層の接着リボン等を介して、第一剥離層１８を、被転写基材と接着させても良い。
【００４８】
第一ＯＶＤ層２０は、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成されており、所有者に関する情報の画像を構成している。
また、第一ＯＶＤ層２０は、材料として、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン等の光硬化性樹脂、またはアクリルニトリルスチレン共重合体樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂、またはプロプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を用いて形成されている。なお、上述した熱可塑性樹脂の硬化物は、全て、光透過性を有しており、その屈折率は、一般的には１．５程度である。
【００４９】
第一透明皮膜層２２は、材料として、第一ＯＶＤ層２０と屈折率が異なる誘電体層、誘電体多層膜、または、高屈折率材料を用いて形成されている。
ここで、高屈折率材料としては、例えば、屈折率が２．０以上である、ＺｎＳ、ＴｉＯ2、ＰｂＴｉＯ2、ＺｒＯ、ＺｎＴｅ、ＰｂＣｒＯ4等が好ましい。これは、第一透明皮膜層２２と第一ＯＶＤ層２０との屈折率差が小さいと、第一ＯＶＤ層２０の凹凸による回折光の視覚効果が弱まってしまうためである。
具体的には、第一透明皮膜層２２と第一ＯＶＤ層２０との屈折率差は、少なくとも０．５以上であると良い。また、第一透明皮膜層２２の膜厚は、５０〜１００［ｎｍ］の範囲内程度が好ましい。
【００５０】
有色接着層２４は、有色であり、光透過性を有している。
具体的には、有色接着層２４は、色素を添加して有色化した熱可塑性樹脂等を用いて形成されている。
ここで、有色接着層２４を形成する色素としては、例えば、アカネ、ウコン、ベニバナ等から得られる天然染料や、モーヴ、インディゴ、アリザリン等の合成染料等を用いることが可能である。
【００５１】
また、有色接着層２４を形成する色素としては、上述した合成染料等以外にも、例えば、金属系フタロシアニン化合物や、アゾ系化合物等の顔料を用いても良い。ただし、何れの色素も、透過性を失わず、且つ接着性や箔キレ性を保てるように、種類や添加量を定める必要がある。
受像層４は、後述する被転写基材と対向する面（図１中では、下側の面）に、所有者情報表示部２が備える複数のセル１６が、有色接着層２４によって接着されており、画像形成体の厚さ方向（図１中では、紙面と直交する方向）から見て、複数のセル１６を内包している。
【００５２】
また、受像層４は、材料として、例えば、プロプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂等を用いて形成されている。なお、受像層４の材料は、第二透明皮膜層６の材料や、その他の樹脂との密着力、加刷性のあるものであれば、特に限定するものではない。
ここで、上記の樹脂は、カラーリボンを用いて、顔写真、名前、生年月日等の文字情報等、いわゆる個人認証に係わる情報を書き込むためのものであり、同時に、後述する被転写基材上へ熱転写した際に密着する、接着剤としての機能を兼ね備えていることが好適である。
【００５３】
受像層４の膜厚は、特に限定するものではないが、例えば、５．０〜１０．０［μｍ］の範囲内程度であると好ましい。
第二透明皮膜層６は、受像層４の、複数のセル１６が接着されている面と反対側の面（図１中では、上側の面）上に積層している。
また、第二透明皮膜層６は、材料として、上述した第一透明皮膜層２２と同様、第二ＯＶＤ層８と屈折率が異なる誘電体層、誘電体多層膜、または、高屈折率材料を用いて形成されている。これは、上述した第一透明皮膜層２２と第一ＯＶＤ層２０との関係と同様、第二透明皮膜層６と第二ＯＶＤ層８との屈折率差が小さいと、第二ＯＶＤ層８の凹凸による回折光の視覚効果が弱まってしまうためである。
【００５４】
具体的には、第二ＯＶＤ層８と第二透明皮膜層６との屈折率差は、第一透明皮膜層２２と第一ＯＶＤ層２０との屈折率差と同様、少なくとも０．５以上であると良い。また、第二透明皮膜層６の膜厚は、第一透明皮膜層２２と同様、５０〜１００［ｎｍ］の範囲内程度が好ましい。
【００５５】
第二ＯＶＤ層８は、第二透明皮膜層６の、受像層４と対向している面と反対側の面（図１中では、上側の面）上に積層している。
また、第二ＯＶＤ層８は、ホログラムまたは回折格子状の微細凹凸から形成されており、所有者情報表示部２に表示した画像の情報と関連の無い外観の画像、すなわち、所有者の顔写真と関連の無い外観の画像を構成している。
【００５６】
さらに、第二ＯＶＤ層８は、構成した画像が、第一ＯＶＤ層２０が構成した画像と同一の方向（図１中に矢印「ＩＩＩ」で示す方向）から、視認可能となるように形成されている。
また、第二ＯＶＤ層８は、材料として、上述した第一ＯＶＤ層２０と同様の材料を用いて形成されている。
第二剥離層１０は、第二ＯＶＤ層８の、第二透明皮膜層６と対向している面と反対側の面（図１中では、上側の面）上に積層している。
また、第二剥離層１０は、材料として、上述した第一剥離層１８と同様の材料を用いて形成されている。
また、第二剥離層１０は、第一剥離層１８よりも重くなるように形成されている。これは、第二剥離層１０の重さが、第一剥離層１８の重さ以下である場合、後述するように、透明基材１２を第二剥離層１０から剥離させる際に、第二剥離層１０がセル１６等を、後述する被転写基材から剥離させてしまうためである。
【００５７】
透明基材１２は、透過性のシートであり、第二剥離層１０の、第二ＯＶＤ層８と対向している面と反対側の面（図１中では、上側の面）上に積層している。
また、透明基材１２は、材料として、例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のプラスチックシートを用いて形成されている。
また、透明基材１２の厚さは、形成後の用途により適切な値は変わるものの、１０〜１００［μｍ］の範囲内程度が好ましい。
所有者情報印刷層１４は、複数のセル１６が接着されている面と同じ面（図１中では、下側の面）に印刷されており、所有者情報表示部２に表示した画像、すなわち、所有者の顔写真と同じ外観の画像を印刷した層である。
【００５８】
ここで、本実施形態では、所有者情報印刷層１４の構成を、所有者の顔写真と同じ外観の画像に加え、所有者の名前や出身地、生年月日等、所有者に関する情報のうち、文字で示す文字情報を印刷した場合を例に挙げて説明する。
また、所有者情報印刷層１４に印刷した画像のうち、所有者の顔写真と同じ外観の画像の面積は、所有者情報表示部２に表示した画像の面積に対して、０．１〜３０倍の範囲内に設定されている。
これは、以下に記載する理由による。
【００５９】
例えば、所有者情報印刷層１４に印刷した画像のうち、所有者の顔写真と同じ外観の画像（以下、「印刷顔写真画像」と記載する）が、カラーの顔写真である場合、印刷顔写真画像の解像度としては、１７５［線／インチ］の網点で表現するのが一般的である。これは、一般に、１７５［線／インチ］の網点より細かい解像度にしても、目視では判別がつかないためである。
【００６０】
一方、所有者情報表示部２に表示した画像（以下、「表示顔写真画像」と記載する）を構成する複数のセル１６は、最小で５［μｍ］の円、または、四角状のサイズが必要である。この最小サイズのセル１６で、所有者の顔写真を形成した場合、１７５［線／インチ］の解像度である印刷顔写真画像の大きさに対して、１／３０の大きさの表示顔写真画像が得られる。
【００６１】
そして、１／３０の大きさの表示顔写真画像の場合、拡大鏡等で見ないと印刷顔写真画像との比較は出来ないが、表示顔写真画像を、１／３０未満の大きさの画像とした場合、印刷顔写真画像を構成するために必要なセル１６の大きさが小さくなりすぎて、回折格子として十分な機能が得られなくなる。
また、回折格子として機能する最小サイズ（５［μｍ］）のセル１６を用いても、印刷顔写真画像と同じ画素数の画像を表現することができないため、印刷顔写真画像と表示顔写真画像との画像比較が困難になる。
【００６２】
一方、印刷顔写真画像の大きさに対して、表示顔写真画像が１０倍を超える大きさとなると、大きすぎるため所有者の情報である個人認証情報が正確に再現できなくなってしまい、印刷顔写真画像と表示顔写真画像との画像比較が困難になる。
そのため、印刷顔写真画像と表示顔写真画像との比率として、０．１：１から３０：１の範囲が好適である。これは、上述したように、範囲外の比率差があると、印刷顔写真画像と表示顔写真画像の画像比較が困難になり、個人識別の精度が低下するためである。なお、印刷顔写真画像と表示顔写真画像の大きさは、縦横同一比率で拡大・縮小されていても良い。
【００６３】
（個人認証媒体の構成）
次に、図１を参照しつつ、図２及び図３を用いて、本実施形態の個人認証媒体２６の構成を説明する。
図２は、本実施形態における個人認証媒体２６の概略構成を示す断面図である。また、図３は、図２のＩＩＩ線矢視図である。ここで、図２中に示す矢印ＩＩＩは、図１中に示す矢印ＩＩＩと同様、所有者情報表示部２が所有者に関する情報を視認可能に表示する方向である。
【００６４】
図２中に示すように、個人認証媒体２６は、上述した構成の画像形成体１と、被転写基材２８を備えている。
被転写基材２８は、カード状に成形した、紙や樹脂（プラスチック）を用いて形成されている。
また、被転写基材２８の画像形成体１と対向する面（図２中に示す上側の面）には、予め、細線を組み合わせた図柄である細紋のパターン（図示せず）が印刷されている。
なお、図３中には、第一ＯＶＤ層２０が構成している画像、すなわち、所有者の顔写真の画像を、符号２０ａを付して示している。同様に、図３中には、第二ＯＶＤ層８が構成している画像、すなわち、所有者の顔写真と関連の無い外観の画像を、符号８ａを付して示している。
【００６５】
これに加え、図３中には、所有者情報印刷層１４に印刷されている画像、すなわち、所有者の顔写真と同じ外観の画像を、符号１４ａを付して示し、所有者に関する文字情報を、符号１４ｂを付して示している。
ここで、第一ＯＶＤ層２０が構成している画像２０ａは、上述した表示顔写真画像に対応している。同様に、所有者情報印刷層１４に印刷されている所有者の顔写真と同じ外観の画像１４ａは、上述した印刷顔写真画像に対応している。
【００６６】
（画像形成体１の形成方法）
以下、図１から図３を参照して、本実施形態における画像形成体１の形成方法を説明する。
画像形成体１は、有色接着層２４が設けられた図示しないホログラムリボン（ホログラム転写リボン）によって、受像層４上に、所有者情報表示部２が視認可能に表示している画像が熱転写されたものである。
【００６７】
ここで、ホログラムリボンの構成について説明する。
ホログラムリボンは、有色のホログラムを狙った場所へセル状に転写し、有色のホログラムを表現する部材である。本実施形態では、有色且つ光透過性を有する有色接着層２４により、ホログラムの有色表現をする。
また、ホログラムリボンは、熱転写により受像層４上に接着した後、第一剥離層１８と接触しているリボン基材（図示せず）から剥離する機能を有するものである。ここで受像層４上に転写されたホログラムリボンの画像は、矢印ＩＩＩ側から、有色接着層２４を介して観察されるため、有色表現もし易く、従来の回折光のみによる表現と異なり、視認性にも優れるものとなる。
【００６８】
ここで、ホログラムリボンが転写された画像形成体１は、その後、さらに、被転写基材２８上へ熱転写される。すなわち、本実施形態の画像形成体１は、ホログラムリボンやインクリボンが転写される被転写体であると同時に、画像形成体１自身が被転写基材２８へ転写される転写体である。
このため、ホログラムに求められる機能としては、画像形成体１上への転写時の熱だけでなく、被転写基材２８上への転写時の熱にも十分耐えられる耐熱性が挙げられる。
また、ホログラムリボンにより、滑らかで高精細な画像を表現するためには、非常に微小なドットで熱転写されなければならないため、第一剥離層１８を基材から剥離する際には、良好な箔キレ性が要求される。
【００６９】
（有色のホログラムを形成する方法）
以下、上述したホログラムリボンの熱転写によって、有色（フルカラー）のホログラムを形成する方法を説明する。
例えば、パソコン（ＰＣ）のモニタ上で表示されるような、一般的な三原色ＲＧＢ（レッド・グリーン・ブルー）によるフルカラー画像のデータを、コンピューターのプログラム上にインプットする。そして、インプットしたデータを、サーマルヘッド等の熱転写装置のプログラムにアウトプットし、予め用意したＲＧＢの三種類（三色）の有色接着層２４を設けたホログラムリボンを用いて、それぞれの有色接着層２４を狙った場所へ転写していくと、ＲＧＢ色とホログラムの回折光により、写真がそのまま発光したかのようなフルカラーホログラムを形成することが可能である。
【００７０】
また、ホログラムの回折格子パターンを、それぞれ特定の角度に、ＲＧＢそれぞれの回折光が射出されるように設計したものを用い、かつ、それぞれのホログラムパターン上に、ＲＧＢの三種類（三色）の有色接着層２４をそれぞれ設けることで、より鮮明なフルカラーホログラムを形成することも可能である。
また、上述したホログラムリボンの転写時におけるセル１６のドットサイズは、特に限定されるものではないが、ドットの一辺の長さが、０．０４２〜０．５０８［ｍｍ］の範囲内（６００〜５０［ｄｐｉ］の範囲内）が好適である。
【００７１】
しかしながら、パターニングされたホログラム図柄を、対象となる個人の顔写真にする場合には、ドットの一辺の長さが、０．０４２〜０．１６９［ｍｍ］の範囲内（６００〜１５０［ｄｐｉ］の範囲内）であることが好適である。これは、ドットサイズが大きくなると、ホログラム図柄の表現力が低下し、逆に、ドットサイズが小さくなると、転写時のばらつきの影響が大きくなるためである。
【００７２】
（個人認証媒体２６の製造方法）
以下、図１から図３を参照して、本実施形態における個人認証媒体２６の製造方法を説明する。
個人認証媒体２６は、上述した構成の画像形成体１を、被転写基材２８に転写した後、透明基材１２を第二剥離層１０から剥離させて形成されている。ここで、個人認証媒体２６は、被転写基材２８の画像形成体１を転写させる面（図２中に示す上側の面）に、第一ＯＶＤ層２０、有色接着層２４の順に転写して形成されている。なお、個人認証媒体２６を形成する際には、必要に応じて、他の媒体及びプロセスを有しても良い。
すなわち、個人認証媒体２６は、光透過性を有する受像層４に、複数のセル１６を熱転写して形成した画像形成体１を、被転写基材２８の少なくとも一方の面に熱転写して形成されている。
【００７３】
（効果）
本実施形態の画像形成体１及び個人認証媒体２６であれば、受像層４にインクリボンで印刷された印刷顔写真画像等の個別情報と、ホログラムリボンの熱転写により同じ個別情報が形成された表示顔写真画像の、二つの画像を目視で見比べて、真偽を容易に判定することが可能となる。
これに加え、セキュリティ性アップの要となる表示顔写真画像が、画像形成体１を形成する各層の中間に位置するため、非常に改竄しにくい構成となっている。
また、画像形成体１に第二ＯＶＤ層８を設けているため、更に、セキュリティ性を向上させることが可能となっている。
また、従来のホログラムリボンのみであると、紙面等の被転写基材２８に熱転写すると、紙面等の凹凸を拾って回折光が散乱してしまい、輝度が低くなって目視で見えづらくなるという問題があったが、本実施形態の画像形成体１及び個人認証媒体２６であれば、有色接着層２４を介して回折光を観察することが可能となるため、視認性を大きく向上させることが可能となる。
【００７４】
（実施例）
図１から図３を参照して、上述した第一実施形態において説明した画像形成体１及び個人認証媒体２６と同様の構成を有するサンプル（以下、「本発明例のサンプル」と記載する）を製造し、その物性の評価を行った結果について説明する。
本発明例のサンプルを製造する際には、まず、画像形成体１を形成した。
まず、透明基材として、厚み２５［μｍ］のポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、第二剥離層１０、第二ＯＶＤ層８の順に、グラビアコーターで印刷を行ってフィルムを形成した。そして、オーブンを用いて乾燥させた後、第二剥離層１０の膜厚を０．６［μｍ］とし、第二ＯＶＤ層８の膜厚を０．７［μｍ］として形成した。
【００７５】
次に、上記のように形成したフィルムを、固定図柄ホログラム版を用いて、ロールエンボス装置にて熱プレスを行うことにより、第二ＯＶＤ層８に、固定図柄のホログラムを成形した。
そして、第二ＯＶＤ層８上にＺｎＳ蒸着を行うことにより、第二透明皮膜層６を設けた。ここで、第二透明皮膜層６の膜厚を８０［ｎｍ］とした。
また、第二透明皮膜層６上に、グラビアコーターを用いて、受像層４の印刷を行った。ここで、受像層４の膜厚を０．６［μｍ］とした。
【００７６】
次に、ホログラムリボンを作成した。第一剥離層１８と接触する基材として、厚さ１２［μｍ］のポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、第一剥離層１８、第一ＯＶＤ層２０の順に、グラビアコーターで印刷を行った。そして、オーブンを用いて乾燥させた後、第一剥離層１８の膜厚を０．６［μｍ］とし、第一ＯＶＤ層２０の膜厚を０．７［μｍ］として形成した。
次に、上記のように形成したフィルムを、空間周波数１０００［本／ｍｍ］の回折格子ホログラムで形成された版を用いてロールエンボス装置にて熱プレスを行い、ベタ柄ホログラムを成形した。
さらに、第一ＯＶＤ層２０上にＺｎＳ蒸着を行うことにより、第一透明皮膜層２２を設けた。ここで、第一透明皮膜層２２の膜厚を８０［ｎｍ］とした。
【００７７】
そして、上記のように形成したフィルムに、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色に着色した有色接着層２４の印刷を、グラビアコーターにより行った。ここで、有色接着層２４の膜厚を、それぞれ、０．６［μｍ］とした。
また、有色接着層２４は、色素として、「ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＲＥＤ」、「ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＧＲＥＥＮ」、「ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ」（全て、オリエント化学工業社製）を、有色接着層２４の主剤固形分１００部に対して１部ずつ加えて、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれのカラーで着色することにより、有色且つ光透過性を有する有色接着層２４を形成した。
【００７８】
有色接着層２４を形成した後、上記のフィルムを、転写リボンサイズの幅にスリットして小分けし、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｒ、Ｇ、Ｂと繰り返すようにそれぞれを繋ぎ合わせて、ホログラムリボンを作成した。
そして、ホログラムリボンを作成した後、サーマルヘッドを用いて、受像層４上の狙った位置にホログラムリボンを転写し、フルカラーホログラム顔画像を形成した。
なお、所有者の顔写真の画像を形成する際には、予め、被写体となる人物の顔写真を撮影して、三原色ＲＧＢのドット状セルで構成された画像データに変換し、コンピューターのプログラム上にインプットした。そして、インプットしたデータを、サーマルヘッド熱転写装置のプログラムにアウトプットし、ホログラムリボンのＲＧＢ部分を、それぞれの場所へドット状に転写していき、顔写真の画像を形成した。この際の解像度は、３００［ｄｐｉ］（１ドットの一辺の長さが０．０８４［ｍｍ］）で行った。
【００７９】
次に、公知のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのインクリボンを用意し、同様に画像形成体１の受像層４上に、顔写真及び文字情報を印字して、画像形成体１とした。そして、画像形成体１と被転写基材２８を接着した後に透明基材１２を剥離させることで画像形成体１を転写し、本発明例のサンプルを得た。
次に、本発明例のサンプルに対する比較対照として、二種類のサンプル（以下、「比較例Ａのサンプル、比較例Ｂのサンプル」と記載する）を製造した。
【００８０】
比較例Ａのサンプルは、本発明例のサンプルにおける有色接着層２４の代わりに、従来の透明材料を使い、空間周波数１０００［本／ｍｍ］の回折格子ホログラム一種類からなるホログラムリボンを用いた。
そして、予め、被写体となる人物の顔写真を撮影してモノクロデータに変換し、上記と同様に、ホログラムリボンのサーマルヘッド熱転写によって３００［ｄｐｉ］の顔画
像を形成し、比較例Ａのサンプルを得た。
【００８１】
一方、比較例Ｂのサンプルは、本発明例のサンプルにおける有色接着層２４の代わりに、従来の透明材料を使い、空間周波数１１４０［ｍｍ］（Ｒの回折光が出る設計）、空間周波数１３１０［ｍｍ］（Ｇの回折光が出る設計）、空間周波数１５４０［ｍｍ］（Ｂの回折光が出る設計）、の三種類からなるホログラムリボンをそれぞれ用いて形成した。
【００８２】
そして、上記と同様に、三原色ＲＧＢのドット状セルで構成した画像データに変換し、ホログラムリボンのサーマルヘッド熱転写によって３００［ｄｐｉ］の顔画像を形成
して、比較例Ｂのサンプルを得た。
以上の手順を経て得た三種類のサンプル（本発明例のサンプル、比較例Ａのサンプル、比較例Ｂのサンプル）に対し、目視で真偽判定を行った結果、比較例Ａのサンプル、比較例Ｂのサンプルは、ともに、回折光の輝度が低く視認性が悪いため、顔写真と見比べての真偽判定が非常に困難であった。
【００８３】
これに対し、本発明例のサンプルは、有色接着層２４の色によって視認性が向上し、顔写真と見比べての真偽判定が容易となることが確認できた。
したがって、以上のように構成した本実施形態の個人認証媒体２６は、従来のものと比較して、所有者に関する情報を画像として視認可能に表示した部分が、非常に目視で見やすくなったことが確認された。
【００８４】
また、顔写真と個別情報ホログラムを見比べることにより、容易に真偽判定ができることも分かった。そのため、万が一、偽造品や改竄品が出回った際に、目視で容易に真偽判定を行うことが可能な、高いセキュリティ性を有する画像形成体１及び個人認証媒体２６を提供可能であることが確認された。
【００８５】
（応用例）
以下、第一実施形態の応用例を列挙する。
（１）第一実施形態では、画像形成体１の構成を、第二透明皮膜層６及び第二ＯＶＤ層８を備えている構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図４及び図５中に示すように、画像形成体１の構成を、第二透明皮膜層６及び第二ＯＶＤ層８を備えていない構成としてもよい。なお、図４は、本発明の第一実施形態の変形例における、画像形成体１の概略構成を示す断面図である。また、図５は、本発明の第一実施形態の変形例における、個人認証媒体２６の概略構成を示す断面図である。
【００８６】
（２）第一実施形態では、画像形成体１のうち、所有者情報表示部２と、第二ＯＶＤ層８と、所有者情報印刷層１４以外を、透明な層で形成したが、これに限定するものではない。すなわち、画像形成体１のうち、所有者情報表示部２と、第二ＯＶＤ層８と、所有者情報印刷層１４以外を、視認可能な範囲で着色してもよい。
また、例えば、受像層４の一部に、網点、万線及び図形のいずれか、または、組み合わせにより表現される不透明な反射層を設けてもよい。この場合、その下に表示される個別情報を有するホログラム図柄や印刷された細紋パターンは隠蔽されることになる。
【００８７】
なお、画像形成体１のうち、所有者情報表示部２と、第二ＯＶＤ層８と、所有者情報印刷層１４以外を、透明な層で形成した理由は、画像形成体１は、被転写基材２８へ転写された後は、個人認証媒体２６の最表面に位置するため、個別情報がパターニングされたホログラム画像や、印刷された細紋パターンの視認性を上げるために透明であることが望ましいためである。
【符号の説明】
【００８８】
１    画像形成体
２    所有者情報表示部
４    受像層
６    第二透明皮膜層
８    第二ＯＶＤ層
１０  第二剥離層
１２  透明基材
１４  所有者情報印刷層
１６  セル
１８  第一剥離層
２０  第一ＯＶＤ層
２２  第一透明皮膜層
２４  有色接着層
２６  個人認証媒体
２８  被転写基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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