(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた駆動シューと、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた従動シューと、前記従動シューに回動自在に連結されるとともに前記駆動シューに連係され前記開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材とを備え、前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、前記可動パネルを閉状態からチルト動作させ、引き続きスライド動作させる車両用ルーフ装置において、
前記ガイドレールに設けられ、車両後側で前記ガイドレール内に連通する係止溝と、
前記従動シューに回動自在に連結されたチェック部材と、
前記チェック部材に設けられ、前記係止溝に嵌入することで前記ガイドレールに沿う前記チェック部材の車両後方向への移動を係止するとともに、前記係止溝から外れて前記ガイドレール内に進入することで前記移動の係止を解除する係止突部と、
前記チェック部材に設けられ、前記駆動シューに設けられたガイドピンが挿入されて、前記スライド動作を開始するまで前記係止溝に対する前記係止突部の嵌入状態を保持するとともに、前記スライド動作の開始時に前記係止溝から前記係止突部が外れるように前記チェック部材を回動させるカム凹部と、
前記駆動シューに設けられ、前記チルト動作時に、前記チェック部材を支えて前記係止溝からの前記係止突部の外れを規制する規制部とを備え、
前記係止溝は、車両後側に向かうに従い下側に向かうように傾斜して前記ガイドレール内に連通しており、
前記係止突部は、前記係止溝の傾斜方向で該係止溝に摺接可能な互いに平行な対のガイド面を有することを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記駆動シューは、車両幅方向に延出する延出片を有し、該延出片において駆動源により移動駆動される伝動部材に連結されてなり、
前記規制部として、前記延出片が利用されてなることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、
前記延出片は、車両前後方向に対をなして並設されており、
前記スライド動作の開始時に、前記両延出片間の間隙で前記チェック部材の回動軌跡を開放して前記係止溝から前記係止突部が外れる側への前記チェック部材の回動を許容することを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項４】
車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた駆動シューと、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた従動シューと、前記従動シューに回動自在に連結されるとともに前記駆動シューに連係され前記開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材とを備え、前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、前記可動パネルを閉状態からチルト動作させ、引き続きスライド動作させる車両用ルーフ装置において、
前記ガイドレールに設けられ、車両後側で前記ガイドレール内に連通する係止溝と、
前記従動シューに回動自在に連結されたチェック部材と、
前記チェック部材に設けられ、前記係止溝に嵌入することで前記ガイドレールに沿う前記チェック部材の車両後方向への移動を係止するとともに、前記係止溝から外れて前記ガイドレール内に進入することで前記移動の係止を解除する係止突部と、
前記チェック部材に設けられ、前記駆動シューに設けられたガイドピンが挿入されて、前記スライド動作を開始するまで前記係止溝に対する前記係止突部の嵌入状態を保持するとともに、前記スライド動作の開始時に前記係止溝から前記係止突部が外れるように前記チェック部材を回動させるカム凹部と、
前記駆動シューに設けられ、前記チルト動作時に、前記チェック部材を支えて前記係止溝からの前記係止突部の外れを規制する規制部とを備え、
前記駆動シューは、車両幅方向に延出する延出片を有し、該延出片において駆動源により移動駆動される伝動部材に連結されてなり、
前記規制部として、前記延出片が利用されてなり、
前記延出片は、車両前後方向に対をなして並設されており、
前記スライド動作の開始時に、前記両延出片間の間隙で前記チェック部材の回動軌跡を開放して前記係止溝から前記係止突部が外れる側への前記チェック部材の回動を許容することを特徴とする車両用ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の屋根部に形成された開口部を可動パネルで開閉する車両用ルーフ装置に係り、詳しくは可動パネルがチルト動作に続いてスライド動作する車両用ルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用ルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ルーフ装置は、開口部の側縁に設けられたガイドレール（３）と、該ガイドレールのガイド溝（３１）内に摺動自在に装着されリフトリンク（５２）を回動自在に支持する駆動シュー（７）と、ガイド溝内に摺動自在に装着され支持リンク（５１）を回動自在に支持する従動シュー（４）とを有する。リフトリンク及び支持リンクは、該支持リンクに形成されたカム溝にリフトリンクのガイドピン（５２ａ）が挿通されることで連係されてなるリンク機構（５）を構成するもので、協働して可動パネル（６）を支持する。
【０００３】
ガイド溝内には、従動シューに回動自在に支持されるとともに駆動シューにカム機構（９）を介して連係されるチェック部材（８１）が配置されている。このチェック部材は、該チェック部材に形成されたカム長穴（８３）に、駆動シューに設けられ該駆動シューとリフトリンクとを連結する連結ピン（７１）が挿通されることで駆動シューに連係されている。
【０００４】
また、チェック部材は、ガイドレールに設けられたストッパ（３２）と当接可能な当接部（８１ａ）及びガイドレールに形成された切欠穴（３３）と係脱可能な係脱部（８１ｂ）を一体に有している。チェック部材は、当接部及びストッパの当接状態において係脱部が切欠穴に対向するように設定されており、従動シューに対しピン（８２）を中心に回動することで係脱部が切欠穴に対し係脱可能となっている。そして、例えば駆動シューの連結ピンがカム長穴の水平形状部位（Ａ）に位置する間は、係脱部及び切欠穴の係合状態が保持されて、チェック部材とともに従動シューのガイド溝に沿う摺動動作が不能とされている。一方、駆動シューの連結ピンがカム長穴のカム形状部位（Ｂ）に位置する間は、係脱部及び切欠穴の係合状態が解除されて、チェック部材とともに従動シューのガイド溝に沿う摺動動作が可能とされている。
【０００５】
ここで、可動パネルの全閉状態では、当接部及びストッパが当接するとともに、係脱部及び切欠穴が係合している。そして、この状態で、駆動シューがガイド溝に沿って車両後方向へ摺動すると、リフトリンクがカム溝とガイドピン（５２ａ）の作用を受けてガイドレールに対して倒れ込むように回動していく。この際、駆動シューの連結ピンはカム長穴の水平形状部位内のみを移動することから、前述の態様で従動シューのガイド溝に沿う摺動動作が不能とされている。これにより、可動パネルがリフトリンクの倒れ込み回動に合わせてスライドダウン動作しスライド姿勢となる。
【０００６】
また、可動パネルが略スライド姿勢になった後、駆動シューの連結ピンはカム長穴のカム形状部位内を移動し始めることから、前述の態様でチェック部材とともに従動シューのガイド溝に沿う摺動動作が可能とされる。そして、駆動シューの連結ピンがカム長穴のカム形状部位後端に達すると、駆動シューの駆動力がチェック部材を介して従動シューに伝達されることで、該従動シューがチェック部材及び駆動シューとともにガイド溝に沿って車両後方向へ摺動する。これにより、可動パネルがスライド姿勢を保つたままスライド動作して開状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２０５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の車両用ルーフ装置では、チェック部材は、車両前後方向に延在しており、前記した摺動不能状態において、開口部の前端部付近で当接部及びストッパが当接されるとともに、開口部の後端部付近で係脱部及び切欠穴の係合状態が保持されている。また、チェック部材は、ガイド溝内での車両上下方向の回動を許容するために、その高さ方向寸法が、ガイド溝の高さ方向寸法よりも小さく設定されている。従って、チェック部材に係脱部が下方に変位するような撓みが生じて、該係脱部が切欠穴から外れる可能性がある。特にチェック部材が樹脂材などの撓みやすい材料で成形されている場合には、係脱部が切欠穴から外れる可能性が一層高くなる。本来とは異なる位置で係脱部が切欠穴から外れると、可動パネルの閉状態からのチルト動作が不安定になって信頼性が低下する可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、可動パネルの閉状態からのチルト動作をより安定にして、信頼性を向上することができる車両用ルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた駆動シューと、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた従動シューと、前記従動シューに回動自在に連結されるとともに前記駆動シューに連係され前記開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材とを備え、前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、前記可動パネルを閉状態からチルト動作させ、引き続きスライド動作させる車両用ルーフ装置において、前記ガイドレールに設けられ、車両後側で前記ガイドレール内に連通する係止溝と、前記従動シューに回動自在に連結されたチェック部材と、前記チェック部材に設けられ、前記係止溝に嵌入することで前記ガイドレールに沿う前記チェック部材の車両後方向への移動を係止するとともに、前記係止溝から外れて前記ガイドレール内に進入することで前記移動の係止を解除する係止突部と、前記チェック部材に設けられ、前記駆動シューに設けられたガイドピンが挿入されて、前記スライド動作を開始するまで前記係止溝に対する前記係止突部の嵌入状態を保持するとともに、前記スライド動作の開始時に前記係止溝から前記係止突部が外れるように前記チェック部材を回動させるカム凹部と、前記駆動シューに設けられ、前記チルト動作時に、前記チェック部材を支えて前記係止溝からの前記係止突部の外れを規制する規制部とを備え、前記係止溝は、車両後側に向かうに従い下側に向かうように傾斜して前記ガイドレール内に連通しており、前記係止突部は、前記係止溝の傾斜方向で該係止溝に摺接可能な互いに平行な対のガイド面を有することを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記可動パネルが閉状態から前記チルト動作を経て前記スライド動作を開始するまでは、前記駆動シューの前記ガイドピンが挿入される前記チェック部材の前記カム凹部によって、前記係止溝に対する前記係止突部の嵌入状態が保持される。そして、前記チェック部材は、前記従動シューとともに車両後方向への移動が係止される。特に、前記チルト動作時、前記規制部により前記チェック部材が支えられて前記係止溝からの前記係止突部の外れが規制されることで、前記チェック部材（及び従動シュー）の前記移動をより確実に係止することができ、前記可動パネルの前記チルト動作をより安定した状態で行うことができる。一方、これに続く前記可動パネルのスライド動作の開始時、前記駆動シューの前記ガイドピンが挿入される前記チェック部材の前記カム凹部によって、前記係止溝から前記係止突部が外れるように前記チェック部材の回動が案内される。これにより、前記従動シューとともに前記チェック部材の車両後方向への移動の係止が解除されて、前記可動パネルがスライド動作可能になる。
また、同構成によれば、前記ガイドレールに沿う前記チェック部材の車両後方向への移動係止を解除する際、前記係止突部は、前記対のガイド面を前記係止溝にその傾斜方向に摺接させつつ、該係止溝から外れて前記ガイドレール内に進入する。従って、前記係止溝から前記係止突部を円滑に外すことができる。これにより、例えば前記係止溝から前記係止突部を急に外す場合に生じる、前記ガイドレールとの干渉に起因する異音を抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、前記駆動シューは、車両幅方向に延出する延出片を有し、該延出片において駆動源により移動駆動される伝動部材に連結されてなり、前記規制部として、前記延出片が利用されてなることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記規制部として、前記駆動シュー及び前記伝動部材を連結する前記延出片が利用されることで、部品点数を削減することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、前記延出片は、車両前後方向に対をなして並設されており、前記スライド動作の開始時に、前記両延出片間の間隙で前記チェック部材の回動軌跡を開放して前記係止溝から前記係止突部が外れる側への前記チェック部材の回動を許容することを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、前記延出片は、車両前後方向に対をなして並設されており、前記スライド動作の開始時に、前記両延出片間の間隙で前記チェック部材の回動軌跡を開放して前記係止溝から前記係止突部が外れる側への前記チェック部材の回動を許容することを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記可動パネルのスライド動作の開始時、前記係止溝から前記係止突部が外れる側への前記チェック部材の回動は、前記両延出片間の間隙で許容される。つまり、前記両延出片間の車両前後方向の範囲を利用して前記チェック部材を回動させることで、前記係止溝から前記係止突部を外すことができるため、例えば前記駆動シューをその車両前後方向の全範囲を避けて前記チェック部材を回動させる場合に比べて当該方向に前記チェック部材をより小型化することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた駆動シューと、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた従動シューと、前記従動シューに回動自在に連結されるとともに前記駆動シューに連係され前記開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材とを備え、前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、前記可動パネルを閉状態からチルト動作させ、引き続きスライド動作させる車両用ルーフ装置において、前記ガイドレールに設けられ、車両後側で前記ガイドレール内に連通する係止溝と、前記従動シューに回動自在に連結されたチェック部材と、前記チェック部材に設けられ、前記係止溝に嵌入することで前記ガイドレールに沿う前記チェック部材の車両後方向への移動を係止するとともに、前記係止溝から外れて前記ガイドレール内に進入することで前記移動の係止を解除する係止突部と、前記チェック部材に設けられ、前記駆動シューに設けられたガイドピンが挿入されて、前記スライド動作を開始するまで前記係止溝に対する前記係止突部の嵌入状態を保持するとともに、前記スライド動作の開始時に前記係止溝から前記係止突部が外れるように前記チェック部材を回動させるカム凹部と、前記駆動シューに設けられ、前記チルト動作時に、前記チェック部材を支えて前記係止溝からの前記係止突部の外れを規制する規制部とを備え、前記駆動シューは、車両幅方向に延出する延出片を有し、該延出片において駆動源により移動駆動される伝動部材に連結されてなり、前記規制部として、前記延出片が利用されてなり、前記延出片は、車両前後方向に対をなして並設されており、前記スライド動作の開始時に、前記両延出片間の間隙で前記チェック部材の回動軌跡を開放して前記係止溝から前記係止突部が外れる側への前記チェック部材の回動を許容することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、可動パネルの閉状態からのチルト動作をより安定にして、信頼性を向上することができる車両用ルーフ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態を示す側面図。
【図２】（ａ）は、同実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図６】ルーフを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図６は、自動車などの車両の屋根部としてのルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を斜め上方から見た模式図である。同図に示されるように、ルーフ１０は、略四角形のルーフ開口部１０ａを有する。そして、サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１３を備える。
【００２１】
可動パネル１３は、その前部を中心に回動することで後部が上動するチルトアップ動作及び車両前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１３の開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２２】
次に、可動パネル１３の開閉作動等に係る構造について説明する。なお、サンルーフ装置１１は、可動パネル１３の開閉作動に係る構造をルーフ開口部１０ａの車両幅方向両側に対で備えており、以下では基本的に車両幅方向片側の当該構造のみについて説明する。
【００２３】
図１は、サンルーフ装置１１を一部破断して示す側面図であって、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、可動パネル１３の全閉時、チルトアップ動作時及び全開時の各状態を示す。
図１に示すように、サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの車両幅方向縁部に設けられ、車両前後方向に延在するガイドレール１４を備える。ガイドレール１４は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、図４及び図５の横断面図に示すように、車両上方に開口する断面略Ｃ字状の第１レール部１５を有する。
【００２４】
また、ガイドレール１４は、第１レール部１５の車両幅方向外側に並設された第２レール部１６を有する。この第２レール部１６は、第１レール部１５の側壁との協働で断面略Ｔ字状を呈しており、該側壁に形成された開口において第１レール部１５に連通している。さらに、ガイドレール１４は、第１レール部１５の車両幅方向外側部及び第２レール部１６の上側に並設された第３レール部１７を有する。この第３レール部１７は、第１レール部１５の上壁及び第２レール部１６の上壁との協働で、車両幅方向内側に開口する断面略Ｕ字状を呈する。そして、第３レール部１７は、車両前後方向における所定位置でその上壁が切り欠かれてなる切り欠き部１７ａを有する（図２（ｂ）参照）。
【００２５】
ガイドレール１４には、切り欠き部１７ａにおいて第３レール部１７に嵌着された、例えば樹脂材からなるガイドブロック１８が固定されている。このガイドブロック１８には、車両後側で第３レール部１７内に連通する係止溝１９が形成されている。すなわち、係止溝１９は、車両後側に向かうに従い下側に向かうように傾斜する互いに平行な対の傾斜面１９ａ，１９ｂと、第３レール部１７の上側でその上壁と平行に両傾斜面１９ａ，１９ｂの上端間を接続する係止面１９ｃとを有しており、両傾斜面１９ａ，１９ｂの下側で第３レール部１７内に連通している。
【００２６】
図２（ａ）はサンルーフ装置１１を示す平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。同図に示すように、ガイドレール１４の第１レール部１５には、駆動シュー２１が車両前後方向に移動可能に装着される。すなわち、駆動シュー２１は、第１レール部１５の車両幅方向片側を摺動する前後一対のシュー部２２，２３及びこれら両シュー部２２，２３に連結された本体部２４からなる組を互いに背中合わせで配置・結合してなる２組で構成されている。第１レール部１５の車両幅方向内側に配置された一方の本体部２４は、第１レール部１５の車両幅方向中央部でその上側に立設された板状の縦壁部２４ａを有するとともに、該縦壁部２４ａの下端から車両幅方向内側に延出する前後一対の延出片２４ｂ，２４ｃを有する。この本体部２４は、両延出片２４ｂ，２４ｃが前記シュー部２２，２３にそれぞれ挿入されることでこれらシュー部２２，２３に固定されている。また、第１レール部１５の車両幅方向外側に配置された他方の本体部２４は、同様の縦壁部２４ａを有するとともに、該縦壁部２４ａの下端から車両幅方向外側に延出する前後一対の延出片２４ｄ，２４ｅを有する。この本体部２４は、両延出片２４ｄ，２４ｅが前記シュー部２２，２３にそれぞれ挿通されることでこれらシュー部２２，２３に固定されている。
【００２７】
なお、シュー部２２，２３を貫通する延出片２４ｄ，２４ｅの先端部は、第１レール部１５を貫通して第２レール部１６内に進入しており、該第２レール部１６を車両前後方向に摺動する伝動部材としての帯状の駆動ベルト２５（図４参照）に挿着されている。この駆動ベルト２５は、例えば電動モータなどの駆動源（図示略）に駆動連結されており、該駆動源によりガイドレール１４（第２レール部１６）に沿って車両前後方向に移動駆動される。これにより、駆動シュー２１が、ガイドレール１４（第１レール部１５）に沿って車両前後方向に移動駆動される。
【００２８】
各縦壁部２４ａ（本体部２４）には、車両幅方向に開口して車両前後方向に延在するガイド溝２６が形成されている。このガイド溝２６は、前方に向かうに従い上昇するように傾斜する第１傾斜部２６ａを有するとともに、該第１傾斜部２６ａの前端に連続してガイドレール１４と概ね平行に延在する直線部２６ｂを有し、更に該直線部２６ｂの前端に連続して前方に向かうに従い上昇するように傾斜する第２傾斜部２６ｃを有する。
【００２９】
一方、図１に示すように、可動パネル１３の下面には、ガイドレール１４の上側となる車両幅方向縁部において、例えば金属板からなる支持パネル２８が固着されるとともに、該支持パネル２８には、車両前後方向に延在する金属板からなる支持部材としての支持ブラケット２７が締結されている。この支持ブラケット２７は、可動パネル１３の略全長に亘って延在しており、その前端は、車両幅方向に軸線の延びる連結ピン２９により、従動シュー３１に回動自在に連結されている。この従動シュー３１は、駆動シュー２１の前側で、ガイドレール１４の第１レール部１５に対し車両前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、図２（ａ）に示すように、従動シュー３１は、第１レール部１５の車両幅方向両側を摺動する一対のシュー部３２及びこれら両シュー部３２の前端部間を接続する接続部３３を有している。そして、各シュー部３２は、支持ブラケット２７を貫通する連結ピン２９の端部を軸支する。支持ブラケット２７等に支持される可動パネル１３は、支持ブラケット２７の前端（連結ピン２９）を支点に回動することで、その後部が上下動する。
【００３０】
支持ブラケット２７には、その前端部で車両幅方向両側に突出して前記各ガイド溝２６に移動自在に嵌入される略円柱状の昇降ガイドピン３４が固着されている。換言すれば、昇降ガイドピン３４は、駆動シュー２１の両ガイド溝２６に両持ち支持されており、支持ブラケット２７は、両縦壁部２４ａ間に配置されている。これは、支持ブラケット２７の前述の回動時に該支持ブラケット２７を両縦壁部２４ａ間で移動させて、駆動シュー２１（縦壁部２４ａ）との干渉を回避するためである。これにより、特に可動パネル１３の全閉時に駆動シュー２１の車両高さ範囲に支持ブラケット２７が重ねられて、全体として車両高さ方向への小型化が図られている（図２（ｂ）参照）。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、昇降ガイドピン３４は、可動パネル１３の全閉時にガイド溝２６（第１傾斜部２６ａ）の下端に配置されるように設定されている。従って、この状態で駆動シュー２１がガイドレール１４（第１レール部１５）に沿って車両後方向に移動すると、ガイド溝２６に案内される昇降ガイドピン３４が第１傾斜部２６ａを上がって直線部２６ｂに達する。このとき、可動パネル１３は、支持ブラケット２７の前端を支点に回動することで、図１（ｂ）に示すように、その後部が上動するチルトアップ動作をする。
【００３２】
続いて、駆動シュー２１がガイドレール１４（第１レール部１５）に沿って車両後方向に更に移動すると、ガイド溝２６に案内される昇降ガイドピン３４が第２傾斜部２６ｃを上がってその終端に達する。このとき、可動パネル１３は、支持ブラケット２７の前端を支点に更に回動することでその後部が更に上動するとともに、当該状態（チルトアップ状態）のまま駆動シュー２１と一体で車両後方向にスライド動作する。そして、図１（ｃ）に示すように、可動パネル１３は全開状態となる。
【００３３】
一方、可動パネル１３の全開状態から駆動シュー２１が車両前方向に移動すると、上述とは概ね逆順で動作する。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、従動シュー３１には、前記連結ピン２９により、例えば樹脂材からなるチェック部材４０が回動自在に連結されている。すなわち、チェック部材４０は、駆動シュー２１の車両幅方向外側の縦壁部２４ａ及びシュー部２２，２３間で立ち上がって車両前後方向に延在する本体壁部４１を有しており、その前端部に形成された長孔状の軸受孔４１ａに連結ピン２９が挿通されることで従動シュー３１に回動自在に連結されている。また、チェック部材４０は、本体壁部４１の後端部から車両幅方向外側に突出する係止突部４２を有する。この係止突部４２は、前記係止溝１９の傾斜面１９ａ，１９ｂに摺接可能である互いに平行な対のガイド面４２ａ，４２ｂを有するとともに、これら両ガイド面４２ａ，４２ｂの上端間及び下端間を接続する互いに平行な上面４２ｃ及び下面４２ｄを有して略平行四辺形の柱状に成形されている。
【００３４】
チェック部材４０は、係止突部４２の上面４２ｃが係止溝１９の係止面１９ｃに当接する態様で係止突部４２が係止溝１９に嵌入することで、従動シュー３１とともにガイドレール１４に沿う車両後方向（車両前後方向）への移動が係止される。また、チェック部材４０は、図２（ｂ）においてその前端（連結ピン２９）を支点に時計回りに回動し、係止突部４２が係止溝１９から外れて第３レール部１７内に進入することで、ガイドレール１４に沿う車両後方向（車両前後方向）への移動の係止が解除される。
【００３５】
また、チェック部材４０は、車両幅方向に開口するカム凹部としてのカム孔４３を有する。このカム孔４３は、車両前後方向に延在する長孔状の直線部４３ａを有するとともに、該直線部４３ａの後端に連続して後方に向かうに従い上昇するように傾斜する傾斜部４３ｂを有する。一方、前記駆動シュー２１の車両幅方向外側の縦壁部２４ａには、車両幅方向外側に突設されてカム孔４３に挿入されるガイドピン４４が設けられている。つまり、チェック部材４０の姿勢は、連結ピン２９及びガイドピン４４により上下位置が規制されることで決定されている。
【００３６】
そして、例えば駆動シュー２１の車両前後方向の移動に伴いガイドピン４４がカム孔４３の直線部４３ａを摺動する間は、チェック部材４０は、連結ピン２９周りに回動することなく一定の姿勢を維持する。このとき、係止突部４２が係止溝１９に嵌入するように設定されている。また、チェック部材４０は、本体壁部４１後端部の下面が駆動シュー２１の規制部としての延出片２４ｅに当接又は近接することで、係止突部４２が係止溝１９から外れる側への連結ピン２９周りの回動又は変形が規制されている。なお、直線部４３ａに沿うガイドピン４４の移動範囲は、例えば可動パネル１３が全閉状態からチルトアップ動作を経てチルトアップ状態のままスライド動作を開始するときの駆動シュー２１の移動範囲に相当する。
【００３７】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すように、駆動シュー２１の車両後方向の移動に伴いガイドピン４４がカム孔４３の直線部４３ａ後端に達して傾斜部４３ｂに進入すると、該傾斜部４３ｂにおいてガイドピン４４に押圧されるチェック部材４０が連結ピン２９周りに図示時計回りに回動する。このとき、駆動シュー２１の車両後方向の移動に伴い、前記両延出片２４ｄ，２４ｅ間に本体壁部４１後端部が配置されていることで、チェック部材４０の回動が規制されることはない。これにより、係止突部４２は、係止溝１９の傾斜面１９ａ，１９ｂに案内されて第３レール部１７内に進入する。そして、チェック部材４０は、係止突部４２が第３レール部１７に嵌入することで、連結ピン２９周りに回動することなく一定の姿勢を維持する。従って、この状態のまま駆動シュー２１が車両後方向に更に移動すると、ガイドピン４４に傾斜部４３ｂで係止されるチェック部材４０は、第３レール部１７内で係止突部４２を摺動させつつ、従動シュー３１とともに車両後方向に移動する。そして、可動パネル１３は、チルトアップ状態のまま全開状態までスライド動作する。
【００３８】
なお、支持ブラケット２７の前端部には、連結ピン２９の後側で車両幅方向外側に突設されたパネル側ガイドピン４５が設けられている。一方、チェック部材４０には、可動パネル１３の動作（全閉〜チルトアップ動作〜スライド動作）時のパネル側ガイドピン４５の相対的な移動軌跡に合わせて略「く」の字状に成形され、該パネル側ガイドピン４５が挿入されるガイド孔４６が設けられている。換言すれば、可動パネル１３の動作時の支持ブラケット２７に対するチェック部材４０の位置決めが、これらパネル側ガイドピン４５及びガイド孔４６の係合によって行われている。
【００３９】
ここで、本実施形態の動作について説明する。
可動パネル１３が閉状態からチルトアップ動作を経てスライド動作を開始するまでは、ガイドピン４４が挿入されるカム孔４３（直線部４３ａ）によって、係止溝１９に対する係止突部４２の嵌入状態が保持される。そして、チェック部材４０は、従動シュー３１とともに車両後方向への移動が係止される。特に、可動パネル１３のチルトアップ動作時、駆動シュー２１の延出片２４ｅによりチェック部材４０が支えられることで、係止溝１９からの係止突部４２の外れがより確実に規制される。
【００４０】
一方、これに続く可動パネル１３のスライド動作の開始時、ガイドピン４４が挿入されるカム孔４３（傾斜部４３ｂ）によって、係止溝１９から係止突部４２が外れるようにチェック部材４０の回動が案内される。また、チェック部材４０の回動は、両延出片２４ｄ，２４ｅ間の間隙で該チェック部材４０の回動軌跡が開放されることで許容される。これにより、従動シュー３１とともにチェック部材４０の車両後方向への移動の係止が解除されて、可動パネル１３がスライド動作可能となる。なお、係止溝１９から外れた係止突部４２が第３レール部１７に嵌入すると、該第３レール部１７に規制されてチェック部材４０の回動が再び規制されることは既述のとおりである。従って、駆動シュー２１が更に車両後方向に移動すると、カム孔４３の傾斜部４３ｂにおいてガイドピン４４に係止されるチェック部材４０を介して従動シュー３１が車両後方向に移動するとともに、ガイド溝２６の第２傾斜部２６ｃに係止される支持ブラケット２７が車両後方向に移動する。そして、可動パネル１３は、チルトアップ状態のまま全開状態までスライド動作する。
【００４１】
なお、可動パネル１３が全開状態から閉作動する際には、可動パネル１３がスライド動作を終了するまでは、第３レール部１７に対する係止突部４２の嵌入状態が保持される。従って、駆動シュー２１が車両前方向に移動すると、カム孔４３の傾斜部４３ｂにおいてガイドピン４４に係止されるチェック部材４０を介して従動シュー３１が車両前方向に移動することで、可動パネル１３は、チルトアップ状態のままスライド動作する。そして、可動パネル１３のスライド動作の終了時、ガイドピン４４が挿入されるカム孔４３（傾斜部４３ｂ）によって、係止突部４２が係止溝１９に嵌入するようにチェック部材４０の回動が案内される。これにより、従動シュー３１とともにチェック部材４０の車両前方向への移動が係止されて、可動パネル１３がチルトダウン動作可能となる。従って、駆動シュー２１が更に車両前方向に移動すると、ガイドピン４４をカム孔４３の直線部４３ａに摺動させつつ、ガイド溝２６で昇降ガイドピン３４を案内させることで、可動パネル１３がチルトダウン動作して全閉状態となる。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、可動パネル１３のチルトアップ動作時、駆動シュー２１の延出片２４ｅによりチェック部材４０（本体壁部４１）が支えられることで、係止溝１９からの係止突部４２の外れが規制される。従って、チェック部材４０（及び従動シュー３１）のガイドレール１４に沿う車両後方向への移動をより確実に係止することができ、可動パネル１３のチルトアップ動作をより安定した状態で行うことができる。特に、従動シュー３１を移動を係止するための負荷が最も大きい、可動パネル１３が全閉状態からチルトアップ動作を開始する直後に、駆動シュー２１の延出片２４ｅによって、チェック部材４０を支えることができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、係止溝１９からの係止突部４２の外れを、駆動シュー２１及び駆動ベルト２５を連結する既存の延出片２４ｅを利用して規制したことで、部品点数を削減することができる。
【００４４】
（３）本実施形態では、可動パネル１３のスライド動作の開始時、係止溝１９から係止突部４２が外れる側へのチェック部材４０の回動は、両延出片２４ｄ，２４ｅ間の間隙で許容される。つまり、両延出片２４ｄ，２４ｅ間の車両前後方向の範囲を利用してチェック部材４０を回動させることで、係止溝１９から係止突部４２を外すことができるため、例えば駆動シュー２１をその車両前後方向の全範囲を避けてチェック部材４０を回動させる場合に比べて当該方向にチェック部材４０をより小型化することができる。
【００４５】
（４）本実施形態では、ガイドレール１４に沿うチェック部材４０の車両後方向への移動係止を解除する際、係止突部４２は、対のガイド面４２ａ，４２ｂを係止溝１９（傾斜面１９ａ，１９ｂ）にその傾斜方向に摺接させつつ、該係止溝１９から外れて第３レール部１７内に進入する。従って、係止溝１９から係止突部４２を円滑に外すことができる。これにより、例えば係止溝１９から係止突部４２を急に外す場合に生じる、ガイドレール１４（第３レール部１７）との干渉に起因する異音を抑制することができる。
【００４６】
（５）本実施形態では、両縦壁部２４ａ間で支持ブラケット２７を回動させることで、駆動シュー２１の車両高さ範囲に支持ブラケット２７を重ねることができ、特に可動パネル１３の全閉時に全体として車両高さ方向により小型化することができる。
【００４７】
（６）本実施形態では、可動パネル１３の動作時の支持ブラケット２７に対するチェック部材４０の位置決めを、パネル側ガイドピン４５及びガイド孔４６の係合によって行うことができる。
【００４８】
（７）本実施形態では、係止溝１９又は第３レール部１７に対する係止突部４２の嵌入状態を保持するために、例えばばねなど利用する必要がないため、経年劣化による影響を緩和することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、チェック部材４０を、駆動シュー２１（本体部２４）の車両幅方向内側に配置してもよい。この場合、駆動シュー２１に専用の規制部を別設することが好ましい。
【００５０】
・前記実施形態において、例えば略円柱状の係止突部（４２）であってもよい。
・前記実施形態において、係止溝１９（ガイドブロック１８）は、ガイドレール１４に一体であってもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、駆動シュー２１に別設された専用の規制部によって、チェック部材４０を支えて係止溝１９からの係止突部４２の外れを規制するようにしてもよい。この場合、可動パネル１３が閉状態からチルトアップ動作をする全区間又は一部の区間で、チェック部材４０を支えて係止溝１９からの係止突部４２の外れを規制する規制部であってもよい。あるいは、可動パネル１３が閉状態からチルトアップ動作を経てスライド動作を開始するまでの、少なくともチルトアップ動作時の一部の区間を含む全区間又は一部の区間で、チェック部材４０を支えて係止溝１９からの係止突部４２の外れを規制する規制部であってもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、ガイドレール１４に沿う駆動シュー２１の移動に伴って昇降動作する支持ブラケット２７と駆動シュー２１との連係構造は一例である。例えば支持ブラケット２７とともにリンク機構を構成する適宜のレバーを設けるとともに、該レバーを介して支持ブラケット２７と駆動シュー２１とを連係してもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、ガイドレール１４に沿う駆動シュー２１の車両後方向への移動に伴い、可動パネル１３をチルトダウン動作させる構造であってもよい。また、可動パネル１３のチルト動作（チルトアップ動作又はチルトダウン動作）に続くスライド動作において、可動パネル１３がルーフ１０に沿って平行な姿勢を保つ構造であってもよい。
【００５４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ルーフ装置において、
前記駆動シューは、車両幅方向に離隔された対の縦壁部を有し、
前記支持部材は、前記両縦壁部間に配置されて、該縦壁部に連係されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。同構成によれば、前記両縦壁部間で前記支持ブラケットを回動させることで、前記駆動シューの車両高さ範囲に前記支持ブラケットを重ねることができ、特に前記可動パネルの全閉時に全体として車両高さ方向により小型化することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…ルーフ（屋根部）、１０ａ…ルーフ開口部（開口部）、１３…可動パネル、１４…ガイドレール、１８…ガイドブロック、１９…係止溝、１９ａ，１９ｂ…傾斜面、２１…駆動シュー、２４ｄ…延出片、２４ｅ…延出片（規制部）、２５…駆動ベルト（伝動部材）、２７…支持ブラケット（支持部材）、３１…従動シュー、４０…チェック部材、４１…本体壁部、４２…係止突部、４２ａ，４２ｂ…ガイド面、４３…カム孔（カム凹部）、４３ａ…直線部、４３ｂ…傾斜部、４４…ガイドピン、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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