(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結された内側取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、主振動入力方向からみて前記内側取付部材の外周を囲むように配置された上外周部材及び下外周部材と、
筒状とされ、前記上外周部材と前記下外周部材を筒内に保持する保持部材と、
前記内側取付部材と、前記上外周部材及び前記下外周部材のそれぞれとを弾性的に連結する弾性体と、
前記弾性体と、前記弾性体の前記主振動入力方向外側に設けられた仕切部材との間に形成され、液体が充填された第１主液室と、
前記仕切部材と前記仕切部材の前記主振動入力方向外側に設けられたダイヤフラムとの間に形成されると共に液体が充填され、前記ダイヤフラムにより液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１主液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１制限通路と、
前記弾性体の、前記内側取付部材と前記上外周部材とを連結する部分と、前記内側取付部材と前記下外周部材とを連結する部分と前記保持部材との間に構成され、前記第１主液室との間が前記弾性体で区画されて液体が充填された液室と、
前記弾性体の一部に形成され、前記内側取付部材から径方向外側に向かって軸直方向に延出し、前記液室を周方向に複数の第２主液室に区画する仕切隔壁と、
前記仕切隔壁に設けられた前記保持部材側から前記内側取付部材へ向かうように形成され、前記保持部材に前記上外周部材と前記下外周部材とを組み付けた状態で界面同士が圧着されたスリットと、
複数の前記第２主液室同士の間、又は第２主液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記保持部材の内周に沿って前記上外周部材と前記下外周部材との間に配置され、前記上外周部材と前記下外周部材とが互いに近づく方向へ移動することを阻止して前記主振動入力方向の位置決めを行う位置決め部材を備えた、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は環状部材であり、前記保持部材の周方向に複数に分割して配置されていること、を特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記主振動入力方向の両端面が前記上外周部材及び前記下外周部材に各々当接して前記上外周部材と前記下外周部材とが互いに近づく方向へ移動することを阻止していること、を特徴とする請求項２または請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は径方向内側に向かって突出する凸部を備え、前記上外周部材及び前記下外周部材の少なくとも一方が、前記凸部に当接して位置決めされていること、を特徴とする請求項２または請求項３に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第２制限通路は、前記凸部と前記保持部材との間に構成されていること、を特徴とする請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記位置決め部材は、前記上外周部材及び前記下外周部材の少なくとも一方が、前記上外周部材及び前記下外周部材の他方へ向かって延出される延出部を有し、前記延出部が前記上外周部材及び前記下外周部材の他方と当接されて前記上外周部材と前記下外周部材との間の位置決めが行われること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項８】
前記第２制限通路は、前記保持部材と前記下外周部材との間に構成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項９】
前記第１制限通路は、前記仕切部材に構成されていること、を特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生する部材からの振動の伝達を防止する流体封入式の防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウント等に好適に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両では、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設される。この防振装置は、エンジンから発生する振動によって、内筒と外筒とが軸方向に相対移動すると、両者を連結する弾性体が弾性変形し、第１主液室と副液室との間を液体が移動することによって、振動が減衰されるようになっている。また、特許文献１に記載の防振装置では、上記の構造に加えて、軸方向と直交する方向（軸直方向）にも２つの主液室（第２主液室）を配置すると共に、これらの第２主液室を副液室と連通させ、軸直方向の振動を複数の液室間の液体移動によって減衰させるようになっている。
【０００３】
ところで、このように軸直方向での振動減衰が可能な構造の防振装置では、複数の第２主液室間を仕切る仕切隔壁が形成されている。この仕切隔壁には、軸方向に圧縮、引張りの力の作用により、応力が集中しやすく、耐久性の向上が求められている。
【０００４】
そこで、特許文献２に記載の防振装置では、弾性体と仕切隔壁とを別体として２部材を構成し、この２部材を組み付けることにより、仕切隔壁の耐久性を向上させている。しかしながら、２部材とした場合、各々の部材を別々に製造しなければならず、製造コストが高くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１０２１９号
【特許文献２】特開２００７−２７８３９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、軸方向だけでなく、この軸方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、仕切隔壁の耐久性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、振動発生部及び振動受部の一方に連結された内側取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、主振動入力方向からみて前記内側取付部材の外周を囲むように配置された上外周部材及び下外周部材と、筒状とされ、前記上外周部材と前記下外周部材を筒内に保持する保持部材と、前記内側取付部材と、前記上外周部材及び前記下外周部材のそれぞれとを弾性的に連結する弾性体と、前記弾性体と、前記弾性体の前記主振動入力方向外側に設けられた仕切部材との間に形成され、液体が充填された第１主液室と、前記仕切部材と前記仕切部材の前記主振動入力方向外側に設けられたダイヤフラムとの間に形成されると共に液体が充填され、前記ダイヤフラムにより液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１主液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１制限通路と、前記弾性体の、前記内側取付部材と前記上外周部材とを連結する部分と、前記内側取付部材と前記下外周部材とを連結する部分と前記保持部材との間に構成され、前記第１主液室との間が前記弾性体で区画されて液体が充填された液室と、前記弾性体の一部に形成され、前記内側取付部材から径方向外側に向かって軸直方向に延出し、前記液室を周方向に複数の第２主液室に区画する仕切隔壁と、前記仕切隔壁に設けられた前記保持部材側から前記内側取付部材へ向かうように形成され、前記保持部材に前記上外周部材と前記下外周部材とを組み付けた状態で界面同士が圧着されたスリットと、複数の前記第２主液室同士の間、又は第２主液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、を備えている。
【０００８】
請求項１の防振装置では、内側取付部材、外周部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により内側取付部材と外周部材の間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が主振動方向の振動であっても、この主振動と略直交する方向の振動であっても弾性体の吸振作用により、その一部が吸収される。
【０００９】
また、主振動方向に振動が入力すると、弾性体の弾性変形により第１主液室が拡縮して第１制限通路を通じて第１主液室と副液室との間で液体が相互に流通する。そして、第１制限通路内での液柱共振等により、制振機能が発揮される。
【００１０】
一方、主振動方向と略直交する方向の振動が入力すると、内側取付部材と外周部材の相対移動により、これらの間に構成されている第２主液室が拡縮し、第２主液室と副液室とが連通されている場合には、これらの液室の間で液体が相互に流通する。また、仕切隔壁によって仕切られた複数の第２主液室同士の間が連通されている場合には、これらの液室の間で液体が相互に流通する。この液体流通による液柱共振等により、制振機能が発揮される。
【００１１】
本実施形態では、仕切隔壁は、弾性体と一体的に構成されると共に、主振動入力方向からみて保持部材側の外面から内側取付部材へ向かうスリットが形成されている。また、内側取付部材の外周を囲むように上外周部材及び下外周部材が構成されている。保持部材は、仕切隔壁のスリットの界面同士が圧着されるように主振動入力方向に仕切隔壁を圧縮しつつ、上外周部材及び前記下外周部材を筒内に保持する。
【００１２】
上記構成によれば、  上外周部材と下外周部材の距離を近づけて、仕切隔壁を圧縮変形させ、仕切隔壁のスリットの界面同士を圧着させ、第２主液室を密閉することができる。そして、仕切隔壁は、スリットを挟んで上外周部材と下外周部材に外周側が分割されているので、振動入力時に分割された上下の部分は、別々に振動可能であるため、振動入力時における歪みを抑制でき、耐久性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の防振装置は、前記保持部材の内周に沿って前記上外周部材と前記下外周部材との間に配置され、前記上外周部材と前記下外周部材とが互いに近づく方向へ移動することを阻止して前記主振動入力方向の位置決めを行う位置決め部材を備えている。
【００１４】
このように、位置決め部材を用いて、容易に上外周部材と下外周部材の主振動入力方向における位置決めをすることができる。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の防振装置は、前記位置決め部材は環状部材であり、前記保持部材の周方向に複数に分割して配置されている。
【００１６】
このように、位置決め部材を周方向に複数に分割することにより、容易に組み付けを行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の防振装置は、前記位置決め部材は、前記主振動入力方向の両端面が前記上外周部材及び前記下外周部材に各々当接して前記上外周部材と前記下外周部材とが互いに近づく方向へ移動することを阻止していること、を特徴とする。
【００１８】
このように、位置決め部材を上外周部材及び下外周部材の端面に当接させることにより、簡易な構成で位置決めを行うことができる。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の防振装置は、前記位置決め部材は径方向内側に向かって突出する凸部を備え、前記上外周部材及び前記下外周部材の少なくとも一方が、前記凸部に当接して位置決めされていること、を特徴とする。
【００２０】
このように、上外周部材または下外周部材、上外周部材及び下外周部材の両方を、位置決め部材の内周側に配置することにより、位置決め部材へ上外周部材及び下外周部材の少なくとも一方を、簡易に組み付けることができる。
【００２１】
本発明の請求項６に記載の防振装置は、前記第２制限通路が、前記凸部と前記保持部材との間に構成されていること、を特徴とする。
【００２２】
位置決め部材で第２主液室の外周壁を構成する場合には、この位置決め部材を用いて保持部材との間に、第２主液室を容易に構成することができる。
【００２３】
本発明の請求項７に記載の防振装置は、前記位置決め部材が、前記上外周部材及び前記下外周部材の少なくとも一方が、前記上外周部材及び前記下外周部材の他方へ向かって延出される延出部を有し、前記延出部が前記上外周部材及び前記下外周部材の他方と当接されて前記上外周部材と前記下外周部材との間の位置決めが行われること、を特徴とする。
【００２４】
このように、上外周部材または下外周部材、又は、上外周部材及び下外周部材の両方に延出部を形成することにより、別部材を用いることなく、上外周部材と下外周部材との間の位置決めを行うことができる。
【００２５】
本発明の請求項８に記載の防振装置は、前記第２制限通路は、前記保持部材と前記下外周部材との間に構成されていること、を特徴とする。
【００２６】
このように、第２制限通路を、保持部材と下外周部材との間に構成することができる。
【００２７】
本発明の請求項９に記載の防振装置は、前記第１制限通路は、前記仕切部材に構成されていること、を特徴とする。
【００２８】
このように、仕切部材を用いて第１第主液室と副液室とを区画することにより、第１制限通路を仕切部材に構成することができ、第１制限通路の路長や断面などを、比較的高い自由度をもって設計することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は上記の構成としたので、軸方向だけでなく、この軸方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、仕切隔壁の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振装置の図１とは異なる位置での軸方向の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置の本体部の構成を示す軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置の本体部の図３とは異なる位置での軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る防振装置の軸直方向の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る防振装置の構成を示す軸方向の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る防振装置の図１とは異なる位置での軸方向の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る防振装置の本体部の構成を示す軸方向の断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る防振装置の本体部の図３とは異なる位置での軸方向の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る防振装置の軸直方向の断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る防振装置の構成を示す軸方向の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る防振装置の図１１とは異なる位置での軸方向の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る防振装置の本体部の軸心方向における位置決めを行う前の構成を示す軸方向の断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る防振装置の軸直方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
[第１実施形態]
図１〜５には本発明の第１実施形態の防振装置１２が示されている。この防振装置１２は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものであり、振動受け部である車体上において、振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図面において符号Ｓは防振装置１２の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を防振装置１２の軸方向、軸心Ｓに直交する方向（軸直方向）を防振装置１２の径方向とする。防振装置１２は、軸心Ｓに沿った方向が主振動入力方向となるように配置される。
【００３２】
図２〜図５にも示すように、防振装置１２は、保持部材１４、内側取付部材２２、外周部材２４、及び、ゴム弾性体３０を有している。
【００３３】
保持部材１４は、略円筒状に形成され、筒軸方向中央よりも下方の位置には、段部１４Ｄを経て縮径された縮径部１４Ｓが形成されている。保持部材１４は、筒軸方向が軸心Ｓと一致するように配置されている。また、保持部材１４の内周面の略全体に渡って、略円筒状の被覆ゴム１６が加硫接着され被覆されている。被覆ゴム１６の下端近傍からは、ダイヤフラム１８が径方向内側へ向かって一体的に延出されている。
【００３４】
ダイヤフラム１８は、その中央部が上方に向かって凸となるように湾曲された膜状の部材であり、後述する仕切部材５０との間に副液室４６を構成している。そして、ダイヤフラム１８が変形することで副液室４６が拡縮され、その容積が変化するようになっている。
【００３５】
保持部材１４は、図示しないブラケット部材を介して、車体に取り付けられている。ブラケット部材としては、例えば、筒状体に複数本の脚部が径方向外側に延出されたものを用いることができ、脚部の先端のボルト挿通孔にボルトを挿通することで、防振装置１２を車体に取り付けることができる。
【００３６】
内側取付部材２２は、略円柱形状とされており、円柱軸方向が軸心Ｓと一致するように配置されている。内側取付部材２２には、軸心Ｓに沿って保持部材１４から突出される側の端面に開口を有する雌ネジ部２２Ｍが形成されている。この雌ネジ部２２Ｍに、たとえばエンジンに連結される部材のボルト等が捩じ込まれて、エンジンが防振装置１２に支持される。なお、本実施形態の防振装置１２では、軸直方向の振動を減衰させる効果も奏するものであるが、振動が入力していない状態では、内側取付部材２２の軸心は保持部材１４の筒軸と一致している。
【００３７】
外周部材２４は、リング状とされ、軸方向で上外周部材２６と下外周部材２８に分割されている。上外周部材２６及び下外周部材２８は、断面がＬ字形状とされ、Ｌ字の開放側が径方向外側下向きになるように配置されている。外周部材２４は、軸心Ｓ方向からみて、内側取付部材２２の外周を囲むように配置されている。上外周部材２６と下外周部材２８は、軸心Ｓ方向に互いに離間して配置されている。軸心Ｓ方向において、上外周部材２６は内側取付部材２２の中間部分に配置され、下外周部材２８は内側取付部材２２の端部よりも外側に配置されている。
【００３８】
内側取付部材２２と外周部材２４の間には、ゴム弾性体３０が配置されており、内側取付部材２２と外周部材２４とが、ゴム弾性体３０によって連結されている。ゴム弾性体３０は、内側取付部材２２の下側部分（雌ネジ部２２Ｍの開口が形成されていない側の部分）から下外周部材２８に向かって延在されつつ次第に拡径された略円錐台状のゴム本体部３２を有している。ゴム本体部３２をこのような形状とすることで、その体積を大きくとることができ、弾性変形時の防振効果を高く発揮させると共に、耐久性が向上されている。
【００３９】
また、ゴム弾性体３０は、内側取付部材２２のゴム本体部３２よりも上方から、上外周部材２６に向かって延在されつつ、次第に拡径された蓋部３４を有している。ゴム本体部３２と蓋部３４との間には、径方向外側に開口する凹部３０Ａが構成されている。この凹部３０Ａが後述する位置決め部材４０に閉鎖されて液室４２が構成される。
【００４０】
図２及び図５に示されるように、ゴム本体部３２と蓋部３４の間には、凹部３０Ａを内側取付部材２２から径方向外側に向かって軸直方向に横切る２枚の仕切隔壁３６が形成されている。仕切隔壁３６は軸心Ｓを中心として対称な形状とされ、蓋部３４からゴム本体部３２まで一体的に連続している。仕切隔壁３６、ゴム本体部３２、及び、蓋部３４は、一体的に加硫形成されている。
【００４１】
仕切隔壁３６には、スリット３８が形成されている。スリット３８は、図２に示されるように、上外周部材２６と下外周部材２８の間で、外周面から内側取付部材２２へ向かって形成されている。スリット３８は、仕切隔壁３６を上外周部材２６側と下外周部材２８側に分割するように周方向に延びると共に、仕切隔壁３６の外周面から径方向内側へ向かって切り込まれている。スリット３８は、仕切隔壁３６の径方向の長さの１／３以上の長さで形成されることが好ましい。
【００４２】
内側取付部材２２、外周部材２４、ゴム弾性体３０、及び、仕切隔壁３６は、保持部材１４の筒内に組み付けられている。
【００４３】
外周部材２４は、下外周部材２８が縮径部１４Ｓに近い側に配置され、上外周部材２６及び下外周部材２８が共に保持部材１４の内周に沿って配置されている。内側取付部材２２は、雌ネジ部２２Ｍの開口形成側が軸心Ｓ方向で保持部材１４から突出されている。
【００４４】
外周部材２４の上外周部材２６と下外周部材２８の間には、位置決め部材４０が配置されている。位置決め部材４０は、円筒形状で周方向に２分割とされている。位置決め部材４０の外径は、保持部材１４の内側の被覆ゴム１６に密着可能となるように設定されている。位置決め部材４０は、保持部材１４の内壁に沿って配置され、仕切隔壁３６の外周部分で突き合わされている。
【００４５】
位置決め部材４０は、軸心Ｓ方向の両端面４０Ａが上外周部材２６及び下外周部材２８と当接されている。位置決め部材４０の軸心Ｓ方向の長さは、上外周部材２６及び下外周部材２８が当接されると、仕切隔壁３６が軸心Ｓ方向に圧縮されてスリット３８の上下の界面３８Ｐ同士が密着されるように軸心Ｓ方向の長さが設定されている。位置決め部材４０により、上外周部材２６と下外周部材２８の軸心Ｓ方向の位置決めが行われている。
【００４６】
上外周部材２６は、Ｌ字の一辺が径方向外側に突出され、保持部材１４の上端との間でカシメ固定され、カシメ部１４Ａが構成されている。下外周部材２８は、Ｌ字の一辺の先端面が被覆ゴム１６に突き当てられ、Ｌ字の他辺は被覆ゴム１６と離間して略平行に配置されている。この離間部分に、後述する第２制限流路６２が構成される。
【００４７】
また、上記の組み付けにより、仕切隔壁３６は、図４に示されるような、スリット３８が開いた状態から、図２に示されるように、軸心Ｓ方向に圧縮され、スリット３８の界面３８Ｐが互いに密着された状態となる。仕切隔壁３６の外周面は、位置決め部材４０の内周面に密着され、図１及び図５に示されるように、液室４２が仕切隔壁３６により２つの第２主液室４２Ａ、４２Ｂに区画される。
【００４８】
保持部材１４の筒内で下外周部材２８と縮径部１４Ｓの間には、仕切部材５０が配置されている。仕切部材５０は、ダイヤフラム１８とゴム本体部３２の間の空間を、２つに区画している。仕切部材５０とゴム本体部３２の間には、第１主液室４４が構成される。第１主液室４４には、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。仕切部材５０とダイヤフラム１８との間には、副液室４６が構成されている。副液室４６にも第１主液室４４と同様に、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。副液室４６の一部はダイヤフラム１８で構成されているので、ダイヤフラム１８の変形により副液室４６を大気圧に近い内圧状態とする（そのように流体の流入及び流出を生じさせる）ことが可能である。
【００４９】
仕切部材５０は、厚みの厚い略円板状とされ、軸方向に２分割された上下ピースが接合されて構成されている。仕切部材５０の中央部には、中央通路５１が構成されている。中央通路５１は、厚み方向に貫通する開口穴５２に円板状の可動板５６を配置し、開口穴５２の両端を一対の蓋板部５４で覆って構成されている。蓋板部５４には複数の連通穴５４Ａが構成され、可動板５６は、一対の蓋板部５４間で振動可能とされている。中央通路５１は、特定の周波数範囲の振動（たとえばアイドル振動）に対応して径や連通穴５４Ａの位置等が設定されている。
【００５０】
開口穴５２の径方向外側には、周方向に延びる第１制限通路６０が構成されている。第１制限通路６０は、一端が第１主液室４４と連通され、他端が副液室４６に連通されており、第１主液室４４と副液室４６との間での液体の移動を許容する流路となっている。第１制限通路６０の路長及び断面積は、特定の周波数範囲の振動（たとえばシェイク振動）に対応して設定されている。すなわち、特定の周波数範囲の振動時における第１主液室４４と副液室４６との間の液体移動による第１制限通路６０内での液柱共振により、防振効果を発揮できるように調整されている。
【００５１】
第１制限通路６０の径方向外側には、周方向に延びる第２制限通路６２Ａ、６２Ｂが構成されている。第２制限通路６２Ａは、一端が副液室４６と連通し、他端が下外周部材２８と被覆ゴム１６の間を経由して第２主液室４２Ａと連通し、第２主液室４２Ａと副液室４６との間での液体の移動を許容する流路となっている。また、第２制限通路６２Ｂは、一端が副液室４６と連通し、他端が下外周部材２８と被覆ゴム１６の間を経由して第２主液室４２Ｂと連通し、第２主液室４２Ｂと副液室４６との間での液体の移動を許容する流路となっている。第２制限通路６２Ａ、６２Ｂの路長及び断面積は、特定の周波数範囲の振動（例えば、シェイク振動よりも若干低い周波数）に対応して設定されている。すなわち、特定の周波数範囲の振動時における第２主液室４２Ａと副液室４６、第２主液室４２Ｂと副液室４６との間の液体移動による第２制限通路６２内での液柱共振により、防振効果を発揮できるように調整されている。
【００５２】
次に、防振装置１２の製造方法について説明する。
まず、内側取付部材２２、及び、外周部材２４（上外周部材２６、下外周部材２８）を金型内にセットし、金型内に未加硫ゴムを注入し、加硫処理を行って、ゴム本体部３２、蓋部３４、仕切隔壁３６を一体的に形成する。このようにして形成された部材を、本体部１１とする（図３、４参照）。また、保持部材１４を金型にセットし、金型内に未加硫ゴムを注入し、加硫処理を行って、被覆ゴム１６、ダイヤフラム１８を一体的に形成する。また、仕切部材５０に可動板５６をセットして、分割された上下ピースを接合する。
【００５３】
次に、保持部材１４内へ、可動板５６の組み込まれた仕切部材５０を挿入し、段部１４Ｄへ外周部を当接させて位置決めを行う。
【００５４】
次に、本体部１１の上外周部材２６と下外周部材２８の間に位置決め部材４０を組み付けて、本体部１１を下外周部材２８側から保持部材１４内へ圧入し、下外周部材２８を仕切部材５０に当接させる。そして、上外周部材２６の下端面を位置決め部材４０の端面４０Ａに当接させると共に、上外周部材２６の径方向外側へ突出した部分の下面を保持部材１４のフランジ部１４Ｆへ当接させ、フランジ部１４Ｆの先端を上外周部材２６の先端を覆うように径方向内側へ折り曲げて、カシメ固定する。このとき、仕切隔壁３６は、軸心Ｓ方向に圧縮され、全体的に予圧縮が付与される。また、スリット３８は、完全に隙間がなくなるように界面３８Ｐ同士が密着される。
【００５５】
なお、この組み込み作業は、内部に充填する液体を用意し、この液体中で行う。これにより、第１主液室４４、第２主液室４２、副液室４６、第１制限通路６０、第２制限通路６２に、液体を充填することができる。
上記のようにして、防振装置１２を製造することができる。
【００５６】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１２の作用を説明する。防振装置１２では、内側取付部材２２に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が内側取付部材２２を介してゴム本体部３２に伝達される。このとき、ゴム本体部３２は吸振主体として作用し、ゴム本体部３２の変形に伴った内部摩擦等による吸振作用により入力振動が吸収される。
【００５７】
このとき、エンジンから入力する主要な振動としては、例えば、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。エンジンが直列型の場合には、前記主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、また前記副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置き）又は左右方向（エンジンが縦置き）と略一致するものになる。ここで、ゴム本体部３２は、入力振動が主振幅方向に沿った主振動であっても、副振幅方向に沿った副振動であっても、これらの振動の一部を吸振作用により吸収可能である。
【００５８】
また、防振装置１２では、第１主液室４４と副液室４６が、第１制限通路６０を通して連通している。したがって、防振装置１２に主振幅方向に沿った主振動が入力すると、ゴム本体部３２が軸心Ｓ方向に沿って弾性変形し、第１主液室４４の内容積を拡縮させ、第１制限通路６０を通して第１主液室４４と副液室４６との間を、液体が相互に流通する。
【００５９】
このとき、第１制限通路６０における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗が、特定の周波数範囲（例えばシェイク振動の周波数）に適合するように設定（チューニング）されているので、入力する主振動が当該特定の周波数範囲である場合には、第１制限通路６０を通して第１主液室４４と副液室４６との間をシェイク振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、効果的に防振効果を発揮することができる。
【００６０】
また、防振装置１２では、第２主液室４２Ａ、４２Ｂが、各々、第２制限通路６２Ａ、６２Ｂを通して副液室４６に連通している。したがって、防振装置１２に軸直方向に沿った振動が入力すると、仕切隔壁３６及びゴム本体部３２が軸直方向に沿って弾性変形し、第２主液室４２Ａ、４２Ｂの内容積を拡縮させ、第２制限通路６２Ａ、６２Ｂを通して第２主液室４２Ａ、４２Ｂと副液室４６との間を、液体が相互に流通する。
【００６１】
このとき、第２制限通路６２Ａ、６２Ｂ路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗が、特定の周波数範囲（シェイク振動より若干低い周波数）に適合するように設定（チューニング）されているので、入力する副振動が当該範囲内の周波数振動である場合には、第２制限通路６２Ａ、６２Ｂを通して第２主液室４２Ａ、４２Ｂと副液室４６との間を入力する副振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、効果的に防振効果を発揮することができる。
【００６２】
本実施形態の防振装置１２は、仕切隔壁３６にスリット３８が形成されている。したがって、防振装置１２に振動が入力された際に、仕切隔壁３６のスリット３８よりも上側部分と下側部分とは、互いに引っ張り合うことがなく相手の影響を受けにくい。したがって、仕切隔壁３６が比較的自由に変形し、応力の集中が緩和され、仕切隔壁３６の耐久性を向上させることができる。また、仕切隔壁３６は、ゴム本体部３２と一体的に形成されているので、仕切隔壁をゴム本体部と別々の部品とした場合と比較して、簡易な構成とすることができ、製造コストを抑えることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、上外周部材２６と下外周部材２８の間に位置決め部材４０を配置して上外周部材２６と下外周部材２８の位置決めを行ったが、位置決め部材４０は必ずしも必要ではない。例えば、上外周部材２６の位置決めは、保持部材１４のフランジ部１４ＦにＬ字の一辺を当接させることによって行うことができ、下外周部材２８の位置決めは、保持部材１４に径方向内側に凸となる絞り溝を形成することによって行うことができる。
【００６４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付して図示し（図６〜図１０）、詳細な説明は省略する。
本実施形態の防振装置７０は、図６〜９に示されるように、第１実施形態の外周部材２４の下外周部材２８が断面Ｌ字ではなく、断面Ｉ字、即ち、直線形状のリングとされている（下外周部材２９）。また、第１実施形態の位置決め部材４０に代えて、位置決め流路部材４１が用いられている。さらに、仕切隔壁３６に、後述する凹溝４１Ｍに対応した溝３６Ｍが構成されている。
【００６５】
位置決め流路部材４１は、略円筒形状とされ、周方向に２分割されている。位置決め流路部材４１の外径は、保持部材１４の内側の被覆ゴム１６に密着可能となるように設定されている。位置決め流路部材４１は、保持部材１４の内壁に沿って配置され、仕切隔壁３６の外周部分で突き合わされ、凹溝４１Ｍが溝３６Ｍに嵌め込まれている。また、位置決め流路部材４１の外周には、周方向に沿って凹溝４１Ｍが形成されている。凹溝４１Ｍによって径方向内側へ入り込んだ部分の下側には、段部４１Ｄが形成されている。下外周部材２９は、位置決め部材４１の凹溝４１Ｍよりも下側の内周に配置され、上端面が段部４１Ｄに当接されている。また、上外周部材２６の下端面は、位置決め流路部材４１の上端面４１Ａに当接されている。位置決め流路部材４１の軸心Ｓ方向の長さは、上外周部材２６及び下外周部材２９が上記のように組み付けられると、仕切隔壁３６が軸心Ｓ方向に圧縮されてスリット３８の上下の界面３８Ｐ同士が密着されるように軸心Ｓ方向の長さが設定されている。位置決め流路部材４１により、上外周部材２６と下外周部材２９の軸心Ｓ方向の位置決めが行われている。
【００６６】
図１０にも示されるように、本実施形態では、第１実施形態の第２制限通路６２Ａ、６２Ｂに代えて、第２制限通路６４が形成されている。第２制限通路６４は、凹溝４１Ｍと被覆ゴム１６との間に構成され、一端が連通口４１Ａで第２主液室４２Ａに連通され、他端が連通口４１Ｂで第２主液室４２Ｂに連通されていて、第２主液室４２Ａと第２主液室４２Ｂとの間での液体の移動を許容する流路となっている。第２制限通路６４の路長及び断面積は、特定の周波数範囲の振動（例えば、シェイク振動よりも若干低い周波数）に対応して設定されている。すなわち、特定の周波数範囲の振動時における第２主液室４２Ａ、４２Ｂ間の液体移動による第２制限通路６４内での液柱共振により、防振効果を発揮できるように調整されている。
【００６７】
本実施形態の防振装置７０においても、仕切隔壁３６にスリット３８が形成されている。したがって、防振装置７０に振動が入力された際に、仕切隔壁３６のスリット３８よりも上側部分と下側部分とは、互いに引っ張り合うことがなく相手の影響を受けにくい。したがって、仕切隔壁３６が比較的自由に変形し、応力の集中が緩和され、仕切隔壁３６の耐久性を向上させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態の防振装置７０では、第２主液室４２Ａ、４２Ｂ同士が第２制限通路６４で連通されているので、副振動の入力時においては、主に第２主液室４２Ａ、４２Ｂ間で液体の流通により、防振効果を得ることができる。
【００６９】
また、第１実施形態の防振装置１２では、第２主液室４２Ａ、４２Ｂと、副液室４６とを連通させる構成としているが、第２主液室４２Ａ、４２Ｂ同士を連通させてもよいし、第２主液室４２Ａ、４２Ｂと、副液室４６とを連通させ、且つ、第２主液室４２Ａ、４２Ｂ同士も連通させる構成にしてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、下外周部材２９のみ位置決め流路部材４１の内側に配置しているが、上外周部材２６も位置決め流路部材４１の内側に配置してもよい。
【００７１】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、第１、第２実施形態と同様の部分には同一の符号を付して図示（図１１〜１５）し、詳細な説明は省略する。
【００７２】
本実施形態の防振装置７２は、図１１、１２に示されるように、第１実施形態の外周部材２４の下外周部材２８に代えて、Ｌ字の屈曲部分が面取りされてテーパー形状とされた、下外周部材２７を備えている。下外周部材２７の外側には、ゴム材３３により溝部３３Ｍが構成され、被覆ゴム１６との間に第２制限通路６２Ａ、６２Ｂが構成されている。ゴム材３３は、ゴム本体部３２と一体的に形成されている。
【００７３】
また、防振装置７２は、第１実施形態の位置決め部材４０を備えておらず、上外周部材２６に延出部７４が形成されており、延出部７４が位置決め部材として機能する。延出部７４は、軸心Ｓ方向からみて、上外周部材２６の第２主液室４２Ａ、４２Ｂに対応する中間部分から、軸心Ｓに沿って下外周部材２７へ向かって延出されている。延出部７４は、上外周部材２６と一体的に形成され、全面がゴム膜７４Ａにより覆われている。延出部７４は、外周部材２４が保持部材１４に組み付けられていない状態で、先端部７４Ｓが下外周部材２７と距離Ｓだけ離間されており、保持部材１４に組み付けられた状態で、先端部７４Ｓが下外周部材２７へ当接される。距離Ｓは、仕切隔壁３６が軸心Ｓ方向に圧縮されてスリット３８の上下の界面３８Ｐ同士が密着されるように設定されている。延出部７４により、上外周部材２６と下外周部材２７の軸心Ｓ方向の位置決めが行われている。延出部７４の先端部７４Ｓが下外周部材２７へ当接されることにより、距離Ｓ分だけ仕切隔壁３６が圧縮され、スリット３８の界面３８Ｐ同士が密着し、第２主液室４２Ａ、４２Ｂが区画される。
【００７４】
また、本実施形態の蓋部３４は、図１４に示されるように、保持部材１４へ組み付ける前には、外面が軸直方向に沿って延びる形状とされ、保持部材１４へ組み付けられると、図１１に示されるように、径方向外側（上外周部材２６側）が下がるように傾斜する形状となっている。
【００７５】
第２制限通路６２Ａは、連通穴６２Ｃ（図１３参照）を介して一端が副液室４６と連通されており、第２主液室４２Ａと副液室４６との間は、第２制限通路６２Ａを介して連通されている。第２制限通路６２Ｂは、連通穴６２Ｄを（図１３参照）を介して一端が副液室４６と連通されており、第２主液室４２Ｂと副液室４６との間は、第２制限通路６２Ｂを介して連通されている。第１制限通路６０は、連通部６０Ｃで第１主液室４４と連通されており、第１主液室４４と副液室４６との間は、第１制限通路６０を介して連通されている。
【００７６】
次に、防振装置７２の製造方法について説明する。
まず、内側取付部材２２、及び、外周部材２４（上外周部材２６、下外周部材２７）を金型内にセットし、金型内に未加硫ゴムを注入し、加硫処理を行って、ゴム本体部３２、蓋部３４、仕切隔壁３６を一体的に形成する。このようにして形成された部材を、本体部１０とする（図１３参照）。また、第１実施形態と同様にして、保持部材１４に被覆ゴム１６、ダイヤフラム１８を一体的に加硫形成し、仕切部材５０に可動板５６をセットして上下ピースを接合する。
【００７７】
次に、保持部材１４内へ、可動板５６の組み込まれた仕切部材５０を挿入し、段部１４Ｄへ外周部を当接させて位置決めを行う。
【００７８】
次に、本体部１０を下外周部材２７側から保持部材１４内へ圧入し、下外周部材２７を仕切部材５０に当接させる（図１４参照）。そして、上外周部材２６から延びる延出部７４の先端部７４Ｓを下外周部材２７に当接させる。そして、保持部材１４のフランジ部１４Ｆの先端を上外周部材２６の先端を覆うように径方向内側へ折り曲げて、カシメ固定する。このとき、仕切隔壁３６は、軸心Ｓ方向に圧縮され、全体的に予圧縮が付与される。また、スリット３８は、完全に隙間がなくなるように界面３８Ｐ同士が密着される。この組み込み作業は、第１実施形態と同様に、この液体中で行う。このようにして、防振装置７２を製造することができる。
【００７９】
本実施形態では、上外周部材２６と下外周部材２７の軸心Ｓ方向の位置決めを、延出部７４により行っている。延出部７４は、上外周部材２６と一体的に形成されているので、別部材を組み付けて位置決めする必要がなく、簡易に製造を行うことができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、延出部７４を上外周部材２６と一体的に形成したが、下外周部材２７と延出部７４を一体的に形成することもでき、上外周部材２６と下外周部材２７の両方に延出部７４を構成することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１２ 防振装置
１４ 保持部材
１８ ダイヤフラム
２２ 内側取付部材
２４ 外周部材
２６ 上外周部材
２７、２８、２９  下外周部材
３０ ゴム弾性体
３２ ゴム本体部
３４ 蓋部
３６ 仕切隔壁
３８ スリット
３８Ｐ 界面
４０  位置決め部材
４１ 流路
４１  位置決め流路部材
４２ 液室
４２Ａ 第２主液室
４２Ｂ 第２主液室
４４ 第１主液室
４６ 副液室
５０ 仕切部材
６０ 第１制限通路
６２Ａ 第２制限通路
６２Ｂ 第２制限通路
６４ 第２制限通路
７０ 防振装置
７２ 防振装置
７４ 延出部
Ｓ 軸心
【図１】
0005801041.tif 000002
【図２】
0005801041.tif 000003
【図３】
0005801041.tif 000004
【図４】
0005801041.tif 000005
【図５】
0005801041.tif 000006
【図６】
0005801041.tif 000007
【図７】
0005801041.tif 000008
【図８】
0005801041.tif 000009
【図９】
0005801041.tif 000010
【図１０】
0005801041.tif 000011
【図１１】
0005801041.tif 000012
【図１２】
0005801041.tif 000013
【図１３】
0005801041.tif 000014
【図１４】
0005801041.tif 000015
【図１５】
0005801041.tif 000016