(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信速度が用いられる通信回線に接続される通信端末装置であって、
各通信速度における単位時間あたりの送信可能データ量にもとづいて各通信速度の送信限度データ量が設定された送信限度データ量設定手段と、
前記複数の送信速度のうち送信情報の優先度に対応していずれかの通信速度を用いる送信処理を設定するものであって、送信処理の設定が、一の送信時期優先度に対して、当該送信時期優先度よりも低い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が少ないか同じ通信速度を設定し、当該送信時期優先度よりも高い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が多いか同じ通信速度を設定するものである送信処理設定手段と、
各送信情報をその送信情報の優先度に応じて、前記送信処理設定手段に設定した通信速度のいずれかを選択して、その通信速度に振り分ける振り分け手段と、
前記振り分け手段により振り分けられた各送信情報を、振り分けられた通信速度に対応付けて蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された各送信情報のうち、同一通信速度に対応付けられた同一宛先の送信情報の合計データ量が、当該通信速度の前記送信限度データ量に達したときに、前記同一通信速度に対応付けられた同一宛先の送信情報を、当該通信速度により当該宛先に１送信として送信することを決定する送信タイミング決定手段を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
通信回線に接続される通信端末装置であって、
通信回線の通信速度における単位時間あたりの送信可能データ量にもとづいて複数の送信限度データ量が設定された送信限度データ量設定手段と、
前記複数の送信限度データ量のうち送信情報の優先度に対応していずれかの送信限度データ量を用いる送信処理を設定するものであって、送信処理の設定が、一の送信時期優先度に対して、当該送信時期優先度よりも低い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が少ないか同じ通信速度を設定し、当該送信時期優先度よりも高い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が多いか同じ通信速度を設定するものである送信処理設定手段と、
各送信情報をその送信情報の優先度に応じて、前記送信処理設定手段に設定した送信限度データ量のいずれかを選択して、その送信限度データ量に振り分ける振り分け手段と、
前記振り分け手段により振り分けられた各送信情報を、振り分けられた送信限度データ量に対応付けて蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された各送信情報のうち、同一送信限度データ量に対応付けられた同一宛先の送信情報の合計データ量が、当該送信限度データ量に達したときに、当該送信限度データ量に対応付けられた同一宛先の送信情報を、当該宛先に１送信として送信することを決定する送信タイミング決定手段を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信端末装置において、
更に、前記蓄積手段に蓄積された送信情報の蓄積限度時間を設定してこの時間の経過を管理する蓄積限度時間管理手段を有し、
前記送信タイミング決定手段は、いずれかの送信情報の蓄積時間が前記蓄積限度時間を越えたときに、当該送信情報を送信することを決定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項３に記載の通信端末装置において、
更に、前記蓄積手段に蓄積された送信情報の蓄積限度時間を設定してこの時間の経過を管理する蓄積限度時間管理手段を有し、
前記送信タイミング決定手段は、いずれかの送信情報の蓄積時間が前記蓄積限度時間を越えたときに、前記蓄積手段に蓄積されている当該送信情報と同一通信速度に対応付けられた同一宛先の他の送信情報を、当該送信情報とともに当該通信速度により当該宛先に１送信として送信することを決定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信端末装置の複数をイントラネットワークに接続し、所定の優先度の送信情報を前記通信端末装置のうちの一の通信端末装置から他の所定の通信端末装置へイントラネットワークを介して送信し、前記所定の優先度の送信情報の宛先への前記通信回線を介した送信処理を前記所定の通信端末装置において行なうようにしたことを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線に接続されて他の通信端末装置との間で通信を行なう通信端末装置等の通信端末装置であって、通信回線による通信に対する課金に対応した通信を行なうものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信回線としてインターネットプロトコルをベースにしたＮＧＮネットワーク（ＮＥＸＴ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ  ＮＥＴＷＯＲＫ）のサービスが開始されており、例えばＮＴＴ（日本電信電話株式会社）グループのデータコネクトサービスがスタートしている。
【０００３】
このサービスは、音声、映像、または画像のようなリアルタイム指向のデータを公衆回線のネットワークで転送するサービスであり、例えばこれまでイントラネットだけに限定して使用されていたＩＰ−ＦＡＸは、この公衆回線のネットワークに接続することでＧ３−ＦＡＸと同様にネットワーク上の他のＩＰ−ＦＡＸ同士で接続できるようになった。
また、このネットワークサービスにおいては複数の通信速度が用意されており、ユーザはどの通信速度を用いるか任意に選択できる。
【０００４】
このようなネットワークサービスの通信に対する課金方法は、通信時間単位の課金であり、所定時間（以下「単位時間」という）の通信に対して所定の金額（以下「単価」という）が課金されるようになっている。この単価は、通信速度によって異なっており、通信速度が高ければ単価が高くなるように設定されている。
【０００５】
従来のネットワークサービスの課金方法は、所定の金額に対して通信可能時間が設定されており、送信先までの距離が長くなるほどこの通信可能時間は短くなるように設定されている。
【０００６】
したがって、従来においては、課金される金額を低くして通信コストを下げるためには通信速度を上げて通信時間を短くすることが課題とされ、このための技術開発が行なわれてきた。
【０００７】
しかしながら、上記のネットワークサービスの課金方法のように単位時間内の通信に対して単価が課されるようになっている場合や、更にどの通信速度を選択するかによっても単価が異なる場合には、通信時間を短くすることだけでは通信コストを下げる解決できない。
【０００８】
このような課題に対するものとして、特許文献１には、同一の場所へ複数回の送信がある場合に、通信可能時間を無駄なく利用するために、複数の送信すべきデータを、通話所要時間の解析により、まとめて１回の通信として１回の通信手順で送信することを可能としたファクシミリ装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、複数の送信をまとめて１回の通信として処理することによる送信の遅れが生じるという課題が存在するが、これについては、特許文献１に記載の技術においては考慮されていないものである。
【００１０】
また、上記した課金方法のように複数の通信速度が用意されていて課金の単価がこの通信速度によって異なって設定されており、どの通信速度を用いるかによって通信コストが異なることについては、特許文献１に記載の技術においては記載されていないものである。
このように、従来の技術においては送信の遅れについての課題がある。また従来の技術においては通信コストの低減についての課題がある。
【００１１】
本発明は、このような送信の遅れに対応し、送信の優先度を反映した処理ができるようにしたものである。また本発明は通信コストの低減化を反映した処理ができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、複数の通信速度が用いられる通信回線に接続される通信端末装置であって、各通信速度における単位時間あたりの送信可能データ量にもとづいて各通信速度の送信限度データ量が設定された送信限度データ量設定手段と、前記複数の送信速度のうち送信情報の優先度に対応していずれかの通信速度を用いる送信処理を設定するものであって、送信処理の設定が、一の送信時期優先度に対して、当該送信時期優先度よりも低い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が少ないか同じ通信速度を設定し、当該送信時期優先度よりも高い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が多いか同じ通信速度を設定するものである送信処理設定手段と、各送信情報をその送信情報の優先度に応じて、前記送信処理設定手段に設定した通信速度のいずれかを選択して、その通信速度に振り分ける振り分け手段と、前記振り分け手段により振り分けられた各送信情報を、振り分けられた通信速度に対応付けて蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された各送信情報のうち、同一通信速度に対応付けられた同一宛先の送信情報の合計データ量が、当該通信速度の前記送信限度データ量に達したときに、前記同一通信速度に対応付けられた同一宛先の送信情報を、当該通信速度により当該宛先に１送信として送信することを決定する送信タイミング決定手段を有することを特徴とする通信端末装置である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、通信回線に接続される通信端末装置であって、通信回線の通信速度における単位時間あたりの送信可能データ量にもとづいて複数の送信限度データ量が設定された送信限度データ量設定手段と、前記複数の送信限度データ量のうち送信情報の優先度に対応していずれかの送信限度データ量を用いる送信処理を設定するものであって、送信処理の設定が、一の送信時期優先度に対して、当該送信時期優先度よりも低い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が少ないか同じ通信速度を設定し、当該送信時期優先度よりも高い送信時期優先度に対する送信処理よりも前記送信限度データ量が多いか同じ通信速度を設定するものである送信処理設定手段と、各送信情報をその送信情報の優先度に応じて、前記送信処理設定手段に設定した送信限度データ量のいずれかを選択して、その送信限度データ量に振り分ける振り分け手段と、前記振り分け手段により振り分けられた各送信情報を、振り分けられた送信限度データ量に対応付けて蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された各送信情報のうち、同一送信限度データ量に対応付けられた同一宛先の送信情報の合計データ量が、当該送信限度データ量に達したときに、当該送信限度データ量に対応付けられた同一宛先の送信情報を、当該宛先に１送信として送信することを決定する送信タイミング決定手段を有することを特徴とする通信端末装置である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の通信端末装置において、更に、前記蓄積手段に蓄積された送信情報の蓄積限度時間を設定してこの時間の経過を管理する蓄積限度時間管理手段を有し、前記送信タイミング決定手段は、いずれかの送信情報の蓄積時間が前記蓄積限度時間を越えたときに、当該送信情報を送信することを決定することを特徴とする通信端末装置である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項３に記載の通信端末装置において、更に、前記蓄積手段に蓄積された送信情報の蓄積限度時間を設定してこの時間の経過を管理する蓄積限度時間管理手段を有し、前記送信タイミング決定手段は、いずれかの送信情報の蓄積時間が前記蓄積限度時間を越えたときに、前記蓄積手段に蓄積されている当該送信情報と同一通信速度に対応付けられた同一宛先の他の送信情報を、当該送信情報とともに当該通信速度により当該宛先に１送信として送信することを決定することを特徴とする通信端末装置である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信端末装置の複数をイントラネットワークに接続し、所定の優先度の送信情報を前記通信端末装置のうちの一の通信端末装置から他の所定の通信端末装置へイントラネットワークを介して送信し、前記所定の優先度の送信情報の宛先への前記通信回線を介した送信処理を前記所定の通信端末装置において行なうようにしたことを特徴とする送信方法である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、同一宛先の１または２以上の送信情報を、通信回線の単位時間の１または複数の時間内に送信が完了する１送信として送信するものであって、異なる送信タイミングの送信処理を設定してこのうちのいずれかを選択して送信することができるので、送信情報の送信タイミング等の優先度をコントロールすることができ、送信情報に優先度を設けそれに対応した送信処理が行なえるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に適用される課金形態の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】送信処理設定部において設定された送信処理の第１の例を示す図である。
【図５】通信速度に対応する送信限度データ量および蓄積部の蓄積ＢＯＸを示す図である。
【図６】送信処理設定部において設定された送信処理の第２の例を示す図である。
【図７】送信情報のデータ量の目安を示す図である。
【図８】送信処理設定部において設定された送信処理の第３の例を示す図である。
【図９】送信処理において送信情報を蓄積する場合の処理を説明する説明図である。
【図１０】送信情報を振り分け部により振り分けて記憶部に蓄積するまでについてのフローチャートを示す図である。
【図１１】記憶部に蓄積されている送信情報を送信するまでについてのフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る送信処理を広域のイントラネットワークに適用した場合について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
≪課金形態の例≫
図１は実際に商業的に運用されている課金形態の例を示している。
【００２８】
以下に示す本発明の実施形態においては、この図１に示す課金形態が適用される場合について説明する。
【００２９】
図１に示す課金形態例においては、通信速度として、６４Ｋbps、５１２Ｋbpsおよび１Ｍbpsの３種類が用意されたものであり、ユーザはこの中から、用いる通信速度を通信ごとに任意に選択して用いることができる。
【００３０】
これらの通信速度のそれぞれについて、単位時間ごとの通信に対して単価の額が課金される。すなわち、通信時間が単位時間内であれば単価の額が課金され、通信時間が複数の単位時間を要した場合には単価の複数倍の額が課金される。
【００３１】
この例では、単位時間は３０秒であり、単価は通信速度が６４Ｋbpsについては１．０円、５１２Ｋbpsについては１．５円、１Ｍbpsについては２．０円である。
【００３２】
このように、単価は、通信速度によって異なり、通信速度が高ければ単価は高く設定されている。なおこの表には示していないが、単位時間は通信速度が高くなれば長く設定される場合がある。例えば通信速度が２．６Ｍbpsの場合には単位時間が３分、単価が１５円に設定される。
【００３３】
図１には、通信速度ごとに、単価、単位時間あたりの送信可能データ量、単位時間あたりのふつう字原稿の送信枚数、およびふつう字原稿１枚あたりの課金額を示している。
ここに示すように、この課金形態においては、送信するデータ量が少ないときに高い通信速度を用いると割り高になり、逆に低い通信速度を用いた場合には割安になる。このように通信速度の選択により通信コストは異なってくる。
【００３４】
≪実施形態のハードウェア構成≫
図２は本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示されているように、本実施形態のファクシミリ装置１は、ファクシミリ装置１全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１、ファクシミリ装置１の各種プログラムを記憶したＲＯＭ１２(Read Only Memory)、ＣＰＵ１１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１３(Random Access Memory)、画像情報や各種処理にも用いる設定値等の各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk Memory）１４を有している。
【００３６】
ファクシミリ装置１は更に、スキャナ１５、プロッタ１６、操作ボタン１７、ディスプレイ１８、およびネットワークインターフェイス１９を有している。２０はこれらの構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス、データバス等のバスライン、３０は通信回線であるネットワークである。
【００３７】
スキャナ１５は、原稿画像をスキャンして画像情報に変換するものであり、プロッタ１６は受信した画像情報等の画像を紙に印刷するものである。
【００３８】
操作ボタン１７はユーザにより宛先入力、送信条件等のファクシミリ装置１の操作を行なうものであり、ディスプレイ１８はファクシミリ装置１の操作の際の状況を表示したり、動作状態を表示するものである。
【００３９】
ネットワークインターフェイス１９は、ネットワーク３０を介して他のファクシミリ装置１との間でデータ伝送等の通信をするためのインターフェイスである。
【００４０】
なお、ＨＤ１４についてはＨＤに限らず、不揮発性のものであればフラッシュメモリ等の他のメモリを用いてもよい。
【００４１】
≪実施形態の機能構成≫
図３は本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置１の機能構成を示すブロック図である。
図３に示しているようにファクシミリ装置１は、システム制御部４１、スキャナ部４２、プロッタ部４３、操作表示部４４、記憶部４５、ネットワーク制御部４６、符号化復号化部４７、送信処理部４８を有している。
【００４２】
これらの各部は、図２に示されている各構成のいずれかが、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
これらの各部について説明する。
【００４３】
システム制御部４１は、ファクシミリ装置１としての全体の制御を行なう。
【００４４】
スキャナ部４２およびプロッタ部４３は、スキャナ１５およびプロッタ１６により実行するもので、原稿画像の画像情報への変換および画像情報からの紙への印刷を行なう。
【００４５】
操作表示部４４は、操作ボタン１７およびディスプレイ１８により実行するもので、ユーザが行なう送信条件の操作の中には、送信しようとする画像情報についての優先度、例えば送信時期、または通信コストの優先度の入力が含まれる。
【００４６】
記憶部４５は、送信する送信情報、およびこの画像情報に付随する宛先情報等の書誌情報、送信情報のデータ量の情報、送信処理設定部４８１により設定された送信処理に関する情報、後述する優先度情報、用いる通信速度情報等を記憶するもので、ＲＡＭ１３およびＨＤ１４が用いられる。
【００４７】
ネットワーク制御部４６は、ネットワークインターフェイス１９を介してパケット化した画像情報をネットワーク３０へ送信しまたはネットワーク３０からパケット化した画像情報を受信する等の、ネットワーク３０側とのデータのやり取りを行う。
【００４８】
符号化復号化部４７は、ＩＴＵ（International Telecommunication Union）のＴ．４勧告で規定された方式により、送信する画像情報に対して符号化によりデータ圧縮を行なうとともに、受信した画像情報を復号化して元の画像情報を再生する。
【００４９】
送信処理部４８は、送信要求があった各送信情報の優先度に対応した送信処理を行なうものであり、具体的には、送信情報の即時送信、または同一宛先の１または２以上の送信情報を、同一通信速度で課金の単位時間の１または複数の時間内に送信が完了する１送信として送信する送信等、送信の優先度に対応した複数の送信処理を行なう。
【００５０】
送信処理部４８には、送信処理設定部４８１、振り分け部４８２、蓄積部４８３、蓄積データ量管理部４８４、送信情報データ量検出部４８５、送信可能データ量設定部４８６、送信限度データ量設定部４８７、送信タイミング決定部４８８、および蓄積限度時間管理部４８９を有している。
【００５１】
送信処理設定部４８１は、各画像情報の優先度に対応した複数の送信処理を設定するものである。送信処理としては、上記した同一宛先の１または２以上の送信情報を１送信として送信する場合の送信タイミングの到来頻度が異なる複数の送信処理、また１送信として送信する送信情報のデータ量が異なる送信処理を設定する送信処理等がある。
【００５２】
振り分け部４８２は、各送信情報をその送信情報の優先度に対応して送信処理設定部４８１により設定された送信処理のいずれかの処理を選択し、各送信情報をその送信処理に振り分けるものである。
【００５３】
蓄積部４８３は、記憶部４５の一部の機能であり、送信情報を蓄積して送信する場合に送信情報を記憶して蓄積するもので、送信情報の他この送信情報に付随する宛先情報等の書誌情報、優先度情報、用いる通信速度情報等を記憶する。この蓄積部４８３においては、同一通信速度かつ同一宛先のものをまとめて管理することができる。
【００５４】
蓄積データ量管理部４８４は、蓄積部４８３において蓄積された同一通信速度かつ同一宛先の送信情報の合計データ量を把握し管理するものである。
【００５５】
送信情報データ量検出部４８５は、送信原稿からの読み取り情報または装置に直接入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出するものである。
【００５６】
送信可能データ量設定部４８６は、各通信速度における課金の単位時間あたりの送信可能データ量を設定するものである。
【００５７】
送信限度データ量設定部４８７は、各通信速度における課金の単位時間あたりの送信限度データ量を設定するものである。送信限度データ量は「送信可能データ量」に対して一定の割合のデータ量であり、各通信速度においてこの割合が異なるものを複数設けることもできる。
【００５８】
送信タイミング決定部４８８は、所定の条件にもとづき送信情報を送信するタイミングを決定するもので、送信情報を蓄積して送信する場合には、蓄積部４８３に蓄積された送信情報のうち同一通信速度かつ同一宛先の合計データ量が用いる各通信速度における単位時間あたりの所定データ量例えば送信限度データ量に達したとき送信することを決定する。
【００５９】
また、送信タイミング決定部４８８は、蓄積部４８３に蓄積された送信情報の蓄積時間が所定時間経過したときすなわちタイムアウトのときに送信することを決定する。
【００６０】
蓄積限度時間管理部４８９はこの所定時間である蓄積限度時間が経過したか管理するものである。
【００６１】
送信処理部４８における各種設定の情報は、記憶部４５に記憶される。
【００６２】
≪実施形態の送信処理≫
ここで、送信処理設定部４８１において設定される送信処理について説明する。
【００６３】
送信処理設定部４８１において設定される複数の送信処理には、大きく分けて、即時送信する処理、および後続の同一宛先の送信要求を待って同一宛先の複数の送信情報をまとめて１送信として送信する処理（以下このようにまとめた送信を「相乗り送信」と云う。）がある。
【００６４】
この複数の送信処理は、送信情報ごとに設定された優先度に対応できるものが設定される。優先度はユーザによって操作表示部４４において入力され、記憶部４５に各送信情報に対応づけて記憶される。
この実施形態においては、優先度として送信時期を優先させる送信時期優先度と、課金額を低くすることを優先させる通信コスト優先度を有している。
図４は、送信処理設定部４８１において設定された送信処理の例（第１の例）を示している。なお、この情報は記憶部４５に記憶されている。
【００６５】
図４に示す送信処理には、送信情報の送信時期優先度に対応して、送信情報の蓄積の有無、および用いる通信速度が異なる４つの送信処理が設定されたものが示されている。
【００６６】
この送信処理においては、送信時期優先度としては「最高」、「高」、「中」「低」の４種類を有する。
【００６７】
図４において、蓄積の有無については、「最高」のみが「蓄積しない」すなわち即時送信であり、他は「蓄積する」と設定されている。
【００６８】
また、通信速度は「最高」に対しては高い通信速度の１Ｍbpsが設定され、優先度「高」に対しては低い通信速度の６４Ｋbpsが設定され、優先度「中」に対しては中の通信速度の５１２Ｋbpsが設定され、優先度「低」に対しては、高い通信速度の１Ｍbpsが設定されている。
【００６９】
送信情報を蓄積する送信処理、すなわち相乗り送信の送信処理においては、送信情報は蓄積部４８３に記憶される。
この場合、各送信情報とともに用いる通信速度の情報および宛先情報が記憶される。
これにより、蓄積部４８３においては、同一通信速度かつ同一宛先のものをまとめて管理することができ、その合計データ量を把握したり、それらを一括して読み出して送信できるようにしている。
【００７０】
なお、本実施形態においては、蓄積部４８３としてハード的にはひとつの記憶装置により通信速度および宛先を識別可能にして蓄積するようにしているが、記憶装置を通信速度ごとに分けて複数個設けるようにしてもよい。
【００７１】
このようにして、送信情報を蓄積する場合には、同一通信速度かつ同一宛先の送信情報をまとめて把握できるようにしており、これを１送信として送信できるようにしている。
【００７２】
この同一通信速度かつ同一宛先の１送信の合計データ量を、課金の単位時間あたりの送信可能データ量に合わせて決め、蓄積部４８３に蓄積した同一通信速度かつ同一宛先の合計データ量が、用いる通信速度における単位時間あたりの送信可能データ量に達したときに、送信をするようにすると、単位時間内の送信時間に空きが生じないようにすることができる。
したがって、このようにすると、課金の単価内で最大限のデータ量を送信することができ無駄が生じることがないため、通信コストを低く抑えることができる。
【００７３】
図１に示すように、単位時間あたりの送信可能データ量は、通信速度が低いものでは少なく、通信速度が高いものでは多い。
【００７４】
他方、単価は通信速度が遅いものでは安く、通信速度が高いものでは高くなっており、
単位時間内の送信可能データ量からみれば、高い通信速度を用いるようにすれば、送信できるデータ量が多いため通信コストは割安になる。
【００７５】
したがって、同一通信速度かつ同一宛先の送信情報をまとめて１送信として送信する場合には、通信コスト面から見れば高い通信速度を用いた方が送信データ量に対する通信コストは安くなる。
【００７６】
しかしながら、高い通信速度の場合には、単位時間内の送信可能データ量が、低い通信速度の場合よりも多いため、高い通信速度の場合には蓄積した各送信情報のうち、同一通信速度かつ同一宛先の送信情報の合計データ量が単位時間あたりの送信可能データ量に達するまでの時間が、低い通信速度の場合に比べて長くなる。
【００７７】
送信情報の送信は、同一通信速度かつ同一宛先の合計データ量が用いる各通信速度における単位時間あたりの送信可能データ量に達したとき行なわれるので、送信タイミングの到来頻度は、その合計データ量が送信可能データ量に達するまでの時間がどれくらいかかるかによって変わってくる。
【００７８】
すなわち、高い通信速度を用いた場合には合計データ量がこの送信可能データ量に達するまでの時間が長くかかるので送信タイミングの到来頻度は低くなり、これに対して低い通信速度を用いた場合には、合計データ量が送信可能データ量に達するまでの時間が短くなるので送信タイミングの到来頻度は高くなる。このように、どの通信速度を用いるかの送信処理の違いにより、送信タイミングの到来頻度が異なってくる。
【００７９】
したがって、同一通信速度かつ同一宛先の送信情報をまとめて１通信として送信する場合には、送信時期優先度の面から見れば、低い通信速度を用いた方が送信時期を早くすることができ、送信時期優先度に適合する。
【００８０】
このように、通信コストを抑えるためにはすなわち通信コスト優先度を上げるためには高い通信速度を用いた方がよく、送信時期優先度を上げるためには低い通信速度を用いた方がよいことになる。この実施形態においては、両者のうちどちらを優先させるかによって通信速度を選択して設定している。
【００８１】
なお、上記の説明は、原理的な説明であって、課金の単位時間当たりの「送信可能データ量」を用いて説明しているが、実施する場合には「送信可能データ量」に対して余裕を持つようにしている。
【００８２】
すなわち、「送信可能データ量」そのものではなく、「送信可能データ量」に対して一定の割合例えば８０％のデータ量を「送信限度データ量」を用いる。
【００８３】
「送信可能データ量」に対する「送信限度データ量」の割合をどの程度にするかは、
単位時間内の送信時間に空きが生じないようにして通信コストを可能な限り低く抑えるという視点、また送信限度データ量に達した時の１送信として送信する同一通信速度かつ同一宛先の合計データ量が、「送信可能データ量」を超えないで単位時間あたりの送信で送信完了し終えるかの視点等を考慮して、実施形態に応じて具体的に決めることになる。
【００８４】
もちろんこの場合には「送信限度データ量」を「送信可能データ量」と同じ（すなわち「送信可能データ量」に対して１００％）とすることもできる。
【００８５】
このようなことから本説明において「送信可能データ量」を、「送信限度データ量」と区別して用いている場合以外には、「送信可能データ量」は「送信限度データ量」を含む意味で用いているものとする。
【００８６】
同一通信速度かつ同一宛先の合計データを１通信として送信する方法について説明すると、例えば次のようなやり方がある。
【００８７】
１）蓄積した送信情報の同一通信速度かつ同一宛先の送信情報の合計データ量が、用いる各通信速度における単位時間あたりの送信限度データ量に達したときに、蓄積したこれらの送信情報のすべてを送信し、これらの同一通信速度かつ同一宛先の送信情報の蓄積を空にする。
この場合には、最後の送信情報のデータを蓄積した結果、送信対象のデータ量が送信可能データ量をオーバーすることもあり得る。すなわち通信時間が単位時間を越えることになり、通信コストを抑えることができないことがあり得る。
【００８８】
これに対処するには、送信限度データ量を余裕を見て設定することが考えられる。
このやり方には、送信処理は蓄積した送信情報を一括して取り扱うので、構成が簡単になるというメリットがある。
【００８９】
２）蓄積した送信情報の同一通信速度かつ同一宛先の合計データ量が、用いる各通信速度における単位時間あたりの送信限度データ量または送信可能データ量に達したときに、蓄積したこれらの情報のうち、単位時間あたりの送信可能データ量の範囲に収まる分の送信情報を送信し、残った送信情報は次の送信にまわす。
【００９０】
この場合には、送信対象のデータ量が送信可能データ量をオーバーすることはないので、確実に通信コストを抑えることができるが、他方、蓄積した送信情報を一括して通信処理を行なうやり方に比較して、構成が複雑になるデメリットがある。
【００９１】
実施する場合には上記の１）または２）のいずれを用いてもよい。
本実施形態においては、このうちの１）のやり方を行なうようにしているが、２）のやり方を用いてもよい。
【００９２】
このように、１送信として送信する送信情報のデータ量として、用いる通信速度における課金の単位時間あたりの「送信可能データ量」に対する所定の割合の「送信限度データ量」を用いた場合には「送信可能データ量」に対して余裕を持たせることができ、送信データ量の実情に合わせた取り扱いをすることができる。
図４においては、上記に説明したことを考慮して送信処理を設定している。
【００９３】
すなわち、図４に示す送信処理は、送信タイミングの到来頻度および通信コストの面から異なるものを設定しており、送信時期優先度に対しては送信タイミングの到来頻度を短くするようにし、通信コスト優先度に対しては通信単価が低い通信速度を用いるようにすることおよび上記の相乗り送信を行なうようにしている。
【００９４】
図４においては、高い送信時期優先度に対する通信速度は、単位時間あたりの送信可能データ量が少ない通信速度を設定している。
単位時間あたりの送信可能データ量が少ない通信速度においては、送信するまでに送信情報を蓄積する送信限度データ量が少なく、送信情報によりこの送信限度データ量を満たす間隔が短くなるので、送信タイミングの到来頻度が高くなる。すなわち送信限度データ量が少ないほど送信までの待機時間が短くなり早期に送信できることになる。
【００９５】
本実施形態に適用される課金形態のように、課金のための単位時間が各通信速度において同一の場合には通信速度が低速であればあるほど、送信限度データ量が少なくなるので、送信タイミングの到来頻度が高くなって送信までの待機時間が短くなり早期に送信できることになる。
【００９６】
また、図４においては、通信コスト優先度に対して通信単価が低い通信速度を用いるようにしているが、具体的には１送信として送信する送信情報のデータ量が多い場合と、
１送信として送信する送信情報のデータ量における単位データ量あたりの課金単価が低い場合がある。図４に示す送信処理においては図１から明らかなように、一致している。このようにすることにより、通信コスト優先度に適合した送信処理の設定を行なうことができる。
【００９７】
図５には、通信速度に対応する送信限度データ量および送信情報を蓄積する蓄積部４８３の蓄積ＢＯＸを示している。この送信限度データ量は送信可能データ量の８０％に設定している。図４の送信処理においてはこの送信限度データ量を用いている。
蓄積ＢＯＸは、送信情報を蓄積する場合に蓄積部４８３を概念的に区分して蓄積ＢＯＸとして示したものである。これについては後述する。
【００９８】
図４の送信処理において、優先度「最高」に対しては高速度の１Ｍbpsを設定しているが、「最高」は蓄積しないで送信するので、上記した限度データ量は考慮する必要はなく通信速度は任意に選ぶことができる。
【００９９】
本実施形態においては、１Ｍbpsを設定しているが、これにより「最高」の送信情報のデータ量が多い場合にも送信が単位時間内に完了することができ、「最高」の課金金額が高額にならないようにしている。
したがって、「最高」の送信情報のデータ量が少ない場合には、そのデータ量が単位時間あたりの送信可能データ量内に収まる送信速度のうち、最も低い送信速度を設定すれば課金額を下げることができる。  
この実施形態においては、優先度として送信時期を優先させる送信時期優先度と、課金額を低くすることを優先させる通信コスト優先度を有しているが、この２つの優先度の関係について説明する。
【０１００】
送信時期優先度と通信コスト優先度の関係は、相乗り送信の場合には、一方を決めると他方がそれにより決まる関係にある。
【０１０１】
なお、送信時期優先度「最高」は蓄積しないで送信する即時通信であり、通信速度は任意に選ぶことができ、選んだ通信速度により通信コストが決まるので、上記の一方を決めると他方がそれにより決まる関係ではない。
【０１０２】
したがって、相乗り送信の場合には、送信時期と通信コストのどちらの優先度を他方に対して優先させるかによりバランスをとるやり方になる。
例えば、図４に示す優先度においては、優先度として送信時期優先度のみを示しているが、通信コスト優先度は送信時期優先度とは逆になる。すなわち図４の送信時期優先度が「高」に対しては、通信コスト優先度は「低」となり、送信時期優先度が「低」に対しては、通信コスト優先度は「高」となる。
【０１０３】
送信時期優先度と通信コスト優先度のバランスをとる場合には、送信時期優先度が「中」を選択すれば通信コスト優先度も「中」となるので、これを選択すればよいことになる。
【０１０４】
この優先度の段階は適宜設けることができるので、送信時期優先度と通信コスト優先度の双方を更に細かく設定することもできる。
このようなことから、ユーザが優先度を選択する場合には、送信時期優先度と通信コスト優先度のいずれかを選択すればよい。
【０１０５】
上記の送信処理の形態においては、同一宛先の１または２以上の送信情報を、通信回線の単位時間の１または複数の時間内に送信が完了する１送信として送信する場合において、異なる送信タイミングを設定してこのうちのいずれかを選択して送信することができるので、送信情報の送信タイミングをコントロールすることができ、送信情報に優先度を設けそれに対応した送信処理が行なえるものである。
【０１０６】
また、優先度として、送信時期の優先度と通信コストの優先度を設け、これらの優先度の双方を考慮した送信処理が行なえるものである。
【０１０７】
通信コスト優先度への対応については、通信可能データ量、単位時間、単価等の課金方法で決められた額に対して適した送信処理を設定できる。
【０１０８】
図６は送信処理設定部４８１において設定された送信処理の他の例（第２の例）を示している。
【０１０９】
図６に示す送信処理では、図４に示した送信時期優先度に加えて、送信情報のデータ量を考慮して送信情報の蓄積の有無および送信速度を設定している。
【０１１０】
送信情報のデータ量は送信原稿をスキャナ部４２で読み取るか、または装置に直接入力された情報を送信するためにデータ圧縮した後のデータ量であり、このデータは送信情報データ量検出部４８５により検出される。
【０１１１】
この図６の送信処理の情報は、図４のものと同様に記憶部４５に記憶されている。
【０１１２】
図６において、送信時期優先度としては図４に示したものと同じく「最高」、「高」、「中」「低」の４種類がある。また、送信情報のデータ量としては「小」、「中」、「大」の３種類の区分を設けている。
【０１１３】
図７はこの「小」、「中」、「大」のデータ量の目安を示しているもので、「小」、「中」、「大」のデータ量をbyte数と、線密度が異なる３種類の原稿の枚数で示している。
【０１１４】
送信データの線密度は、ふつう字、小さい字、または微細字の種類があり、ユーザの入力により選択されるか、または装置により適する線密度が自動的に選択されたものが用いられる。
【０１１５】
ここでは、「小」、「中」、「大」のデータ量を、図１に示した各通信速度の単位時間あたりの送信可能データ量に合わせている。
【０１１６】
すなわち、データ量「小」を通信速度６４Ｋbpsの送信可能データ量である１．９Ｍbyte未満の範囲とし、データ量「中」を通信速度６４Ｋbpsの送信可能データ量１．９Ｍbyteを超え通信速度１Ｍbpsの送信可能データ量３０．０Ｍbyte未満の範囲とし、データ量「大」を通信速度１Ｍbpsの送信可能データ量３０．０Ｍbyteを超える範囲として設定している。
データ量「中」の範囲には通信速度５１２Ｋbpsの送信可能データ量１５．４Ｍbyteが含まれている。
【０１１７】
図６に示された送信処理について説明する。
【０１１８】
図６において、送信情報のデータ量が「小」の場合には、通信速度は送信時期優先度が「最高」以外は図４に示したものと同じ通信速度が設定されている。すなわち、「蓄積する」場合の「高」、「中」「低」については図４の場合と同じ取り扱いにしている。
送信情報のデータ量が「小」の場合で送信時期優先度が「最高」の場合には、蓄積せずに即時送信されるが、データ量が１．９Ｍbyte未満と小さいので、そのデータ量が低速度の６４Ｋbpsの単位時間あたりの送信可能データ量内に収まり単位時間内に送信されるので、６４Ｋbpsに設定されている。
【０１１９】
また、画像データのデータ量が「中」の場合には、データ量は通信速度６４Ｋbpsの送信可能データ量１．９Ｍbyte超え通信速度１Ｍbpsの送信可能データ量３０．０Ｍbyte未満であるので、送信時期優先度が「最高」の場合には通信速度が１Ｍbpsであれば画像データのデータ量は単位時間あたりの送信可能データ量内に収まり単位時間内に送信される。
したがって、この方が全体的には通信コストが低くなるので優先度が「最高」については単位時間あたりの送信可能データ量に収まる１Ｍbpsに設定されている。
【０１２０】
一方、画像データのデータ量が「中」の場合で通信速度が中速度の５１２Ｋbpsである場合には、画像データのデータ量は５１２Ｋbpsの単位時間あたりの送信可能データ量１５．４Ｍbyteに収まるとは限らず、単位時間を越えて次の単位時間も課金される可能性があるが、逆に送信タイミングは通信速度が１Ｍbpsの場合よりも早まる。
【０１２１】
このことは、通信速度が中速度の５１２Ｋbpsである場合には、通信速度１Ｍbpsの場合よりも通信コストがかかるが、送信タイミングは早まることを意味している。
この点を考慮し、画像データのデータ量が「中」の場合には、送信時期優先度が「高」および「中」については通信コストよりも送信時期を優先させての通信速度を５１２Ｋbpsに設定されている。
【０１２２】
逆に送信時期優先度が「低」については通信コストを優先させて単位時間あたりの送信可能データ量に収まりかつ、送信データのコストが安い１Ｍbpsに設定されている。
【０１２３】
画像データのデータ量が「大」の場合には、そのデータ量は通信速度１Ｍbpsの送信可能データ量３０．０Ｍbyteを越えているので、送信時期優先度が「最高」の場合には通信速度が１Ｍbpsのときが最も通信コストが低くなる。したがって、「最高」については、通信速度が１Ｍbpsに設定されている。
【０１２４】
同様に、通信速度が中速度の５１２Ｋbpsまたは低速度の６４Ｋbpsである場合には、送信した場合には複数の単位時間にまたがることになり、かつ送信タイミングが早められることもないので、メリットがない。
したがって、画像データのデータ量が「大」の場合には、送信時期優先度にかかわらず通信速度が１Ｍbpsに設定されている。
【０１２５】
このように、送信情報の送信時期優先度要求に加えて、送信情報のデータ量を考慮して送信情報の蓄積の有無および送信速度を設定することにより、送信時期優先度および通信コスト優先度に対してより適合した送信を行なうことができる。
図６に示す送信処理における各通信速度についても図4の場合と同様に、図5に設定された送信限度データ量および送信情報を蓄積する蓄積ＢＯＸが用いられる。
【０１２６】
ただし、図６および図７に示す説明は、課金の単位時間あたりの送信可能データ量を用いて説明しており、この通りに実施する場合には、図５において送信限度データ量を送信可能データ量と同じに変更してすなわち送信可能データ量に対して１００％に変更して実施する。
【０１２７】
また、図５の送信限度データ量を用いて実施する場合には、図５では送信限度データ量は送信可能データ量の８０％に設定しているので、図7に示す「小」、「中」、「大」のデータ量を示している量の８０％に変更して用いる。
【０１２８】
図８は送信処理設定部４８１において設定された送信処理の他の例（第３の例）を示している。
【０１２９】
図４または図６に示す送信処理では、送信情報の送信時期優先度に対応して、送信情報の蓄積の有無および用いる通信速度を優先度ごとに設定したものであるが、図８に示す送信処理では、通信速度が同一の場合に、送信時期優先度に対応して送信限度データ量を異なるようにした送信処理を設定している。
【０１３０】
すなわち、通信速度に付随せずに送信限度データ量を設定するようにしている。
【０１３１】
図８において、送信時期優先度としては、図４および図６の場合と同様に、「最高」、「高」、「中」「低」の４種類があるが、通信速度は中速度の５１２Ｋbpsが各送信時期優先度に共通して用いられ、送信限度データ量は各送信時期優先度ごとに異なったものが設定されている。
【０１３２】
この場合の送信限度データ量は、送信可能データ量に対する割合を変えて、異なるものを設定するようにしている。
【０１３３】
すなわち、送信限度データ量は、優先度「高」に対しては４．６Ｍbyte（送信可能データ量の３０％）が設定され、優先度「中」に対しては９．２Ｍbyte（送信可能データ量の６０％）が設定され、「低」に対しては１３．９Ｍbyte（送信可能データ量の９０％）が設定されている。送信時期優先度「最高」に対しては、蓄積をしないので送信限度データ量は設定されない。
【０１３４】
送信は、同一通信速度かつ同一宛先の合計データ量が、設定された送信限度データ量に達したとき行なわれるので、送信タイミングの到来頻度は、その送信限度データ量が少ない場合には高くなり、送信限度データ量が多い場合には低くなる。
【０１３５】
したがって、送信時期優先度「高」の場合には送信タイミングの到来頻度が高くなり、送信時期優先度「高」に対応した送信処理が行なわれる。
【０１３６】
逆に、単位時間内に送信が行なわれる場合には、いずれの送信限度データ量の場合も課金額は単価の額となり同じ額になるが、送信限度データ量が少ない場合には１送信としてのデータ量が少なくなり、割高になるとともに、送信時間として複数の単位時間を要する可能性が増加するので、この場合には単価の複数倍の額となり高くなる。
【０１３７】
このように、同一の通信速度の場合においても、即時送信から複数の送信限度データ量までを必要に応じて段階的に設定でき、優先度を持たせた通信処理を行なうことができる。
【０１３８】
図８には、通信速度に対応する送信限度データ量および送信情報を蓄積する蓄積部４８３の蓄積ＢＯＸを示している。この蓄積ＢＯＸについて後述する。
【０１３９】
図８に示す送信処理の例では通信速度が同一の場合についてのものは示しているが、図４または図６に示すように通信速度が複数ある場合にこの処理を適用して、各通信速度について更に複数の送信限度データ量を設定すれば、きめ細かな送信処理を設定することができる。
【０１４０】
≪実施形態の処理・動作≫
図９は、送信処理において送信情報を蓄積する場合の処理を説明する説明図である。
図９には振り分け部４８２、蓄積部４８３、送信タイミング決定部４８８を示している。
【０１４１】
蓄積部４８３には、各送信情報と、それに用いる通信速度の情報および宛先情報が記憶され、同一通信速度かつ同一宛先のものがまとめて管理されている。図９においてはこの説明のために、送信情報を蓄積する場合に蓄積部４８３を概念的に区分して蓄積ＢＯＸとして示している。すなわち、蓄積部４８３が通信速度等の処理単位ごとにハード的に別のものが用いられてものと擬制した蓄積ＢＯＸを示している。
【０１４２】
この蓄積ＢＯＸは、送信処理ごとに設ける。例えば図４または図6に示す送信処理においては通信処理ごとに設けるようにする。図８に示す送信処理においては送信限度データ量ごとに設けるようにする。
【０１４３】
すなわち、図４または図6の場合には通信速度が６４Ｋbpsに対して蓄積ＢＯＸ１を、通信速度が５１２Ｋbpsに対して蓄積ＢＯＸ２を、通信速度が１Ｍbpsに対して蓄積ＢＯＸ３を設ける。
【０１４４】
また、図８の場合には蓄積ＢＯＸは、送信限度データ量が４．６Ｍbyte（送信可能データ量の３０％）に対して蓄積ＢＯＸ１を、９．２Ｍbyte（送信可能データ量の６０％）に対して蓄積ＢＯＸ２を、および３．９Ｍbyte（送信可能データ量の９０％）に対して蓄積ＢＯＸ３を設ける。
【０１４５】
各蓄積ＢＯＸにおいては、さらに同一宛先の送信情報をまとめて各宛先ごとに宛先リストとして括って管理している。
【０１４６】
この宛先リストとして、蓄積ＢＯＸ１には宛先Ａのリストと宛先Ｂのリストが作成され、蓄積ＢＯＸ２には宛先Ａのリストが作成され、蓄積ＢＯＸ３には、宛先Ｂのリストが作成されている。
【０１４７】
蓄積ＢＯＸ１の宛先Ａのリストの送信情報と、蓄積ＢＯＸ２の宛先Ａのリストの送信情報は同じ宛先のものであるが、送信時期優先度が異なるので、異なるタイミングで送信される。
【０１４８】
各蓄積ＢＯＸのリストは新たな宛先の送信情報があった場合にはその宛先リストが新しく作成され、リスト内の送信がすべて完了して空になったらそのリストは削除される。
【０１４９】
送信処理が開始され、データ圧縮された送信情報が振り分け部４８２に入力されると、振り分け部４８２は送信情報に付された送信時期優先度を参照し、図４もしくは図６または図８の送信処理の送信時期優先度に対応した蓄積ＢＯＸに送信情報を振り分ける。振り分けられた送信情報は、振り分けられた蓄積ＢＯＸに蓄積される。蓄積された送信情報はその蓄積ＢＯＸ内の宛先リストに括られて管理される。
【０１５０】
各送信情報は、送信情報データ量検出部４８５によってデータ圧縮後のデータ量が検出されており、このデータ量は送信情報とともに各蓄積ＢＯＸに記憶され、各蓄積ＢＯＸの各宛先リスト内の送信情報の合計データ量が蓄積データ量管理部４８４において管理される。
【０１５１】
送信タイミング決定手段は、各宛先リスト内の送信情報の合計データ量が当該蓄積ＢＯＸの通信速度の送信限度データ量に達した時に送信することを決定し、その宛先リストの内の全データが出力されてネットワーク制御部４６により１送信として送信される。
【０１５２】
次に、フローチャートを参照して、送信処理の実行について説明する。
【０１５３】
図１０は、送信情報を振り分け部４８２により振り分けて蓄積部４８３の蓄積ＢＯＸに蓄積するまでについてフローチャートを示している。
【０１５４】
図１０のフローチャートは、図４、図６および図８の場合についての処理を示している。
【０１５５】
まず送信に際して、ユーザからの送信宛先、線密度等の送信条件、および送信時期優先度の入力を、操作表示部４４により受け付ける（ステップＳ１）。この情報は記憶部４５に記憶する。
【０１５６】
次に送信文書をスキャナ部４２においてスキャンして送信条件に沿った画像情報に変換し、その画像情報を符号化復号化部４７により符号化してデータ圧縮し、圧縮した送信情報を記憶部４５に記憶する。同時に圧縮した送信情報のデータ量を送信情報データ検出部により検出し、この情報を記憶部４５３に記憶する（ステップＳ２）。
【０１５７】
送信情報は、送信宛先およびデータ量が付された状態で記憶部４５に記憶されている。
【０１５８】
次に、振り分け部４８２は、ステップＳ１およびステップＳ２において入力された送信条件、送信時期優先度、送信情報等から、用いる送信処理を選択する（ステップＳ３）。
【０１５９】
このステップＳ３の処理は図４、図６および図８の各実施形態により異なるので、それぞれについて説明する。
（１）図４の場合には、振り分け部４８２は、送信処理設定部４８１により設定された設定された図４の送信処理を参照し、ステップＳ１において入力された送信時期優先度に対応する送信処理を選択する。
（２）図６の場合には、振り分け部４８２は、送信処理設定部４８１により設定された設定された図６の送信処理および図７のデータ量の目安を参照し、ステップＳ１において入力された送信時期優先度およびステップＳ２において検出された送信情報のデータ量から、対応する送信処理を選択する。
（３）図８の場合には、振り分け部４８２は、送信処理設定部４８１により設定された設定された図８の送信処理を参照し、ステップＳ１において入力された送信時期優先度に対応する送信処理を選択する。
【０１６０】
次に、振り分け部４８２は、選択された送信処理の蓄積の有無を判断する（ステップＳ４）。
【０１６１】
ステップＳ４の蓄積の有無が「蓄積しない」場合（ステップＳ４のＹＥＳ）には、ネットワーク制御部４６により発呼し、記憶部４５に記憶されている送信情報の送信を行なう（ステップＳ５）。
【０１６２】
ステップＳ４の蓄積の有無が「蓄積する」場合（ステップＳ４のＮＯ）には、振り分け部４８２は、記憶部４５に記憶されている送信情報、送信宛先およびデータ量を、選択した送信処理に対応する蓄積ＢＯＸに振り分けて蓄積する（ステップＳ６）。
【０１６３】
このステップＳ６の処理は図４、図６および図８のそれぞれについては次の通りである。
（１）図４および図６の場合には、図５を参照し、ステップＳ３において選択した送信処理の通信速度に対応した送信処理の蓄積ＢＯＸを選択する。
（２）図８の場合には、図８の送信限度データ量から、送信限度データ量に対応する蓄積ＢＯＸを選択する。
【０１６４】
各蓄積ＢＯＸにおいては、同一宛先の送信情報がまとめて各宛先ごとに宛先リストとして括られて管理されている。
【０１６５】
図１１は、送信タイミング決定部４８８により、送信タイミングを決定し、蓄積ＢＯＸに蓄積されている送信情報を送信するまでについてのフローチャートを示している。
【０１６６】
なお、図１１は各蓄積ＢＯＸそれぞれについてのフローチャートを示しており、処理は各蓄積ＢＯＸごとに行なわれる。
【０１６７】
図１１のフローチャートは、図４、図６および図８の場合についての処理を示している。
【０１６８】
まず送信タイミング決定部４８８は、当該蓄積ＢＯＸについて新規な送信情報が蓄積されたか否かを一定間隔ごとに監視する（ステップＳ１１）。
【０１６９】
新規な送信情報が蓄積された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）には、蓄積データ量管理部４８４により、当該蓄積ＢＯＸの各宛先リスト内の送信情報すなわち同一宛先の送信情報の合計データ量の最新の累積値を求める（ステップＳ１２）。
【０１７０】
具体的には、蓄積データ量管理部４８４は、当該蓄積ＢＯＸにおける同一宛先の送信情報の合計データ量の現在の累積値に、新規な送信情報のデータ量を加算して合計データ量の累積値を更新する。
【０１７１】
蓄積データ量管理部４８４は、この合計データ量の累積値を監視しており、この合計データ量が送信限度データ量に達したか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【０１７２】
上記合計データ量が送信限度データ量に達した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）には、送信タイミング決定部４８８は、送信することを決定し、当該蓄積ＢＯＸに蓄積されている同一宛先の全データを蓄積ＢＯＸから出力して、ネットワーク制御部４６により発呼し１送信としてその宛先へ送信する。同時に出力した全データを蓄積ＢＯＸから削除する（ステップＳ１４）。
【０１７３】
上記合計データ量が送信限度データ量に達していない場合（ステップＳ１３のＮＯ）には、最初に戻りステップＳ１１の処理を行なう。
【０１７４】
ステップＳ１１において新規な送信情報の蓄積がない場合（ステップＳ１１のＮＯ）には、送信タイミング決定部４８８により、当該蓄積ＢＯＸに蓄積された送信情報のいずれかの蓄積時間が所定時間経過したか、すなわち蓄積時間がタイムアウトしたか確認する（ステップＳ１５）。
【０１７５】
蓄積時間がタイムアウトした場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）には、送信タイミング決定部４８８は、送信することを決定し、ステップＳ１４の処理を行なう。
【０１７６】
蓄積時間がタイムアウトしていない場合（ステップＳ１５のＮＯ）には、最初に戻りステップＳ１１の処理を行なう。
【０１７７】
このように、本実施形態においては、送信情報を、同一宛先の１または２以上の送信情報を、通信回線の単位時間の１または複数の時間内に送信が完了する１送信として送信することができるものであり、異なる送信タイミングを設定してこのうちのいずれかを選択して送信することができるので、送信情報の送信タイミングをコントロールすることができる。
【０１７８】
また、本実施形態においては、通信回線の課金形態に対応して課金単価が低い通信処理を選択することができるので、送信情報の通信コストをコントロールすることができる。
【０１７９】
また、本実施形態においては、送信処理設定部において種々の送信処理を設定するようにし、その中から用いる送信処理を選択するようにしたので、例えば通信回線の通信速度が１または複数の場合の送信処理、また送信情報のデータ量を反映した送信処理等の種々の送信処理を設定して送信を行なうことができる。
【０１８０】
また、本実施形態においては、蓄積部に蓄積された送信情報の蓄積時間が蓄積限度時間を経過したときに送信するようにし、この場合蓄積されている同一宛先の全データを出力して、ネットワーク制御部４６により発呼し１送信としてその宛先へ送信するようしたので、送信情報が長時間送信されないことを防ぐことができ、しかも通信コストを考量した効率がよい送信を行なうことができる。
【０１８１】
このように、本実施形態においては、送信情報の優先度に対応して送信処理が選択され、優先度に対応した送信時期また通信コストによる送信を行なうことができる。
【０１８２】
≪実施形態の送信処理をイントラネットワークに適用した形態≫
図１２は、上記の実施形態に係る送信処理を広域のイントラネットワークに適用した場合について示している。
【０１８３】
図１２において、５０は会社のイントラネットワークであり、このイントラネットワークには地理的に離れた大阪支店のファクシミリ装置１５１、東京支店のファクシミリ装置１５２、および東京の本社の配信サーバ５３が接続されている。
【０１８４】
６０は外部ネットワーク例えばＮＧＮネットワーで、異なるネットワークサービス会社のものが接続されてひとつのネットワークを形成している。
【０１８５】
社内のイントラネットワーク５０に接続されたファクシミリ装置１５１、５２および配信５３サーバは、外部ネットワーク６０にも接続されている。
【０１８６】
ファクシミリ装置１５１および５２は、上記の実施形態の機能を有するファクシミリ装置１であり、配信サーバは上記の実施形態のファクシミリ装置１の送信処理部４８に係わる機能を実行するハードウェア構成および機能構成を有するものである。
【０１８７】
この構成において、ファクシミリ装置１５１または５２においては、宛先が社外であって送信時期優先度が「最高」の場合すなわち即時送信の場合には、矢印Ａで示すようにそれぞれのファクシミリ装置１５１または５２から外部ネットワーク６０を介して、送信が行なわれる。
【０１８８】
送信時期優先度が「最高」以外の場合すなわち送信情報を蓄積する場合には、送信情報は優先度情報と宛先情報とともに矢印Ｂで示すようにイントラネットワーク５０を介して配信サーバ５３に送られ、配信サーバ５３に蓄積されて上記の実施形態に示した処理が行なわれて、配信サーバ５３から外部ネットワーク６０を介して送信が行なわれる。
【０１８９】
このように、配信サーバには５３社内のファクシミリ装置１５１および５２から送信情報を蓄積する場合の送信情報が集まることになり扱う送信処理の量が多くなるので、送信タイミングの到来頻度も高くなり、また同一宛先のものをまとめて送信する度合いも高くなるので、送信時期の面および通信コストの面の効果が向上する。
【符号の説明】
【０１９０】
１  ファクシミリ装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ１３
１４  ＨＤ
１５  スキャナ
１６  プロッタ
１７  操作ボタン
１８  ディスプレイ
１９  ネットワークインターフェイス  
２０  バスライン
３０  ネットワーク
４１  システム制御部
４２  スキャナ部
４３  プロッタ部  
４４  操作表示部
４５  記憶部
４６  ネットワーク制御部
４７  符号化復号化部
４８  送信処理部
４８１  送信処理設定部
４８２  振り分け部
４８３  蓄積部
４８４  蓄積データ量管理部
４８５  送信情報データ量検出部
４８６  送信可能データ量設定部
４８７  送信限度データ量設定部  
４８８  送信タイミング決定部
４８９  蓄積限度時間管理部
５０  イントラネットワーク
５１、５２  ファクシミリ装置
５３  配信サーバ
６０  外部ネットワーク  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特開平５−２９２２９２号公報
【図１】
0005691606.tif 000002
【図２】
0005691606.tif 000003
【図３】
0005691606.tif 000004
【図４】
0005691606.tif 000005
【図５】
0005691606.tif 000006
【図６】
0005691606.tif 000007
【図７】
0005691606.tif 000008
【図８】
0005691606.tif 000009
【図９】
0005691606.tif 000010
【図１０】
0005691606.tif 000011
【図１１】
0005691606.tif 000012
【図１２】
0005691606.tif 000013