(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧防爆容器内に配置され電源に接続された第１タイマと、
前記耐圧防爆容器内に配置され、前記第１タイマからの出力信号に応じて電源のオンオフを行う第１リレーと、
第１内圧防爆容器内に配置され前記第１リレーのオン時に前記電源が供給される第１発熱装置と、前記第１内圧防爆容器内に配置された第２耐圧防爆容器と、該第２耐圧防爆容器内に配置された電力供給手段、及び該電力発生手段に接続された第２タイマと、前記第１内圧防爆容器内に配置され前記第２タイマからの出力信号に応じて前記電源のオンオフを行う第２リレーと、
第２内圧防爆容器に配置され前記第２リレーのオン時に前記電源が供給される第２発熱装置と、
前記第１、第２内圧防爆容器内のパージ状態の正常、異常に応じて前記第１、第２タイマのカウントを開始または停止を行うモニタリング手段と、を具備したことを特徴とするパージ用タイマ。
【請求項２】
前記モニタリング手段は前記第１、第２内圧防爆容器内に流れるパージ用ガスの流量と
圧力を測定する流量計および圧力計を含むことを特徴とする請求項１に記載のパージ用タイマ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスガスクロマトグラフなど、多段階の内圧防爆保護装置に用いて好適なパージ用タイマに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の内圧防爆構造では、容器内の爆発性雰囲気のガスがパージされるまでは、外部からのエネルギーを容器内に入れないように、外部の遮断装置で遮断しておく必要がある。
容器内のパージの完了は、所定の流量のパージ用ガスが流れ続けている時間で判断する (所定の流量のガスが所定の時間流れ続けていればパージ完了とする)。
【０００３】
図２は多段階の内圧防爆構造を持つ従来のパージ用タイマのブロック構成図である。
図において、第１内圧防爆容器１の電源ラインは耐圧防爆容器２内の第１リレー３により遮断され、第２内圧防爆容器４の電源ラインは第１内圧防爆容器１内の第２リレー５により遮断される。
【０００４】
第２内圧防爆容器４へは、第１，第２リレー３，５の両方が導通しないと電源が供給されず、第１内圧防爆容器１へは、耐圧防爆容器２内８の第１リレー３が導通しないと電源が供給されない。
第１、第２内圧防爆容器１,４内にはそれぞれ第１、第２発熱装置（電子回路など）６,７が配置され、第１、第２内圧防爆容器１，４内にはガス導入口８,９からパージ用ガスが導入され、ガス排出口１０,１１からそれぞれ排出されている。
【０００５】
なお、図では省略するがそれぞれの内圧防爆容器１,４内のバージガスの内圧及び流量は圧力計や流量計によりモニタリングされ、所定の値に達した段階で第１、第２タイマ１２,１３により時間が計測されている。
上述の構成において、
第１内圧防爆容器１のパージ用ガスの流量・内圧がモニタリングされ、所定の流量・圧力に達したところで、耐圧防爆容器２内の第１タイマ１２をスタートさせる。
【０００６】
第１タイマ１２がスタートしてから、所定時間が経過後、耐圧防爆容器２内の第１リレー３を導通させ、第１内圧防爆容器１へ電源を供給する。
これにより第１タイマ１２の電源が入るので、同様の手順で第１内圧防爆容器１内の第２リレー５を導通させ、第２内圧防爆容器４へ電源を供給する。
【０００７】
そして、モニタリングしている流量・内圧に、所定の値を下回るなどの異常があった場
合、パージ状態が破れたと判断し、その部分に電源を供給しているリレーをオフとする。
例えば、第２内圧防爆容器４に異常が発生した場合、第１内圧防爆容器１内の第２リレ
ー５をオフとする。その結果、第２内圧防爆容器４内の第２発熱装置（電子回路）７の電
源がオフとなる。
また、第１内圧防爆容器１に異常が生じた場合、耐圧防爆容器２内の第１リレー３をオ
フとする。その結果、第１内圧防爆容器１、第２内圧防爆容器４の両方の電源がオフとな
る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−１７８１７９号公報
【特許文献２】特開平０９−２６７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで上述の従来例においては、第２タイマ１３は、第１内圧防爆容器１のパージが完了するまで電源が入らない。
そのため、第１、第２内圧防爆容器１，４のパージを同時に開始しても、第１内圧防爆容器１のパージが完了するまでは第２内圧防爆容器４のタイマ経過時間がカウントされず、時間のロスになる。
【００１０】
これによって、以下の問題が生じる。
１）装置の電源立ち上げ時間が長くなる。
２）時間ロス分のパージガスが無駄になる。
３）ガスクロのように温調する必要がある装置の場合、パージが破れた後の再起動時に、電源断の時間が長くなる。そのため、ガスクロの設定温度がずれてしまい、電源投入後のスタンバイ時間が長くなる。
４）第２内圧防爆容器４のパージが維持されている場合でも、第１内圧防爆容器１のパージが破れたとき、第１タイマ１２の電源が切れてタイマリセットされてしまうので、第２タイマ１３の再カウントが必要となる。
【００１１】
従って本発明は、第２タイマ１３の電源を別途設けることにより、耐圧防爆容器内の第１タイマ１２と内圧防爆容器１内の第２タイマ１３の時間を同時にカウントできるようにし、装置立ち上げ・再起動時の無駄な時間をなくしたパージ用タイマを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載のパージ用タイマにおいては、
耐圧防爆容器内に配置され電源に接続された第１タイマと、
前記耐圧防爆容器内に配置され、前記第１タイマからの出力信号に応じて電源のオンオフを行う第１リレーと、
第１内圧防爆容器内に配置され前記第１リレーのオン時に前記電源が供給される第１発熱装置と、前記第１内圧防爆容器内に配置された第２耐圧防爆容器と、該第２耐圧防爆容器内に配置された電力供給手段、及び該電力発生手段に接続された第２タイマと、前記第１内圧防爆容器内に配置され前記第２タイマからの出力信号に応じて前記電源のオンオフを行う第２リレーと、
第２内圧防爆容器に配置され前記第２リレーのオン時に前記電源が供給される第２発熱装置と、
前記第１、第２内圧防爆容器内のパージ状態の正常、異常に応じて前記第１、第２タイマのカウントを開始または停止を行うモニタリング手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１３】
請求項２においては、請求項１に記載のパージ用タイマにおいて、
前記モニタリング手段は前記第１、第２内圧防爆容器内に流れるパージ用ガスの流量と
圧力を測定する流量計および圧力計を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したことから明らかなように本発明の請求項１、２によれば、第２耐圧防爆容器内に電力発生手段を配置して第２タイマを駆動できるようにしたので、第１内圧防爆容器がパージできていない状態でも第２タイマを動作させることができるようになった。
その結果、
１）第１タイマ, 第２タイマが同時にカウントできるようになり、パージ時間のロスをなくすことができた。
２）第１内圧防爆容器のみパージが破れた場合にも、第２タイマの電源断によるリセットがなくなり、再起動時のパージ時間のロスをなくすことができた。
３）時間のロスがなくなることにより、電源断時の温度低下が最小限に抑えられ、電源が入ってからのスタンバイ時間を短くすることができた。
４）時間のロスがなくなることにより、パージガスの無駄をなくすことができた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のバージ用タイマを示すブロック構成図である。
【図２】従来のバージ用タイマを示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明のバージ用タイマの構成図を示すものである。図において、図１の従来例とは第１内圧防爆容器内に第２耐圧防爆容器１４を配置し、この第２耐圧防爆容器１４内に第２タイマ１３を配置すると共に、例えば電池などの電力供給手段１５を配置したことと、従来、耐圧防爆容器内に配置された第１リレー３を介して第１内圧防爆容器内の第２タイマへの電源供給ラインを除去した点のみが異なっている。
【００１７】
なお、電力供給手段１５と第２タイマ１３を第２耐圧防爆容器１４内に配置した理由は第１内圧防爆容器１がパージできていない状態でも動作する部分となるため、防爆が必要である。
【００１８】
図１において、第１内圧防爆容器内の第２タイマ１３は、第１内圧防爆容器のパージの完了の有無に係らず電源が入っている。
従って、第１、第２内圧防爆容器１，４のパージが同時に開始されると第１内圧防爆容器１のパージの完了に係らず第２内圧防爆容器４のタイマ経過時間がカウントされるので時間のロスがない。
その結果、
１）装置の電源立ち上げ時間が早くなる。
２）従来生じていた時間ロス分のパージガスが無駄になることがない。
３）ガスクロのように温調する必要がある装置の場合、パージが破れた後の再起動時に、電源断の時間が短くなることで温度ずれが生じることがなく電源投入後のスタンバイ時間を短くすることができる。
４）第２内圧防爆容器４のパージが維持されていれば、第１内圧防爆容器１のパージが破れても、第２タイマ１３の電源が切れてタイマリセットされてしまうことがなく、第２タイマ１３の再カウントをする必要がない。
【００１９】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。例えば、実施例では内圧防爆容器が２段の場合について説明したが、３段以上であっても同様に内圧防爆容器内に耐圧防爆容器を配置して、その中に電力発生手段とタイマを配置してタイマのカウントを行うことにより同様の効果を得ることができる。
従って本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形を含むものである。
【符号の説明】
【００２０】
１      第１内圧防爆容器
２、１４      耐圧防爆容器
３      第１リレー
４      第２内圧防爆容器
５      第２リレー
６      第１発熱装置（電子回路）
７      第２発熱装置（電子回路）
８，９  ガス導入口
１０，１１  ガス排出口
１２    第１タイマ
１３    第２タイマ
１５    電力供給手段（電池など）
【図１】
0005748119.tif 000002
【図２】
0005748119.tif 000003