(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの表示面の背面側に配置される電界結合による通信が可能な近接通信部と、
前記近接通信部の配置位置に対応する前記表示パネル上の位置に前記近接通信部を示すマークを表示させる表示制御部と、
前記近接通信部による通信相手との通信の通信品質を測定する品質測定部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記近接通信部における電界結合による通信時に、前記マークを、前記品質測定部により測定された前記通信品質に応じた表示態様に変化させて前記表示パネル上に表示させる、近接通信装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記近接通信部を通る前記表示面と直交する線上に位置するように前記マークを前記表示パネルに表示させる、請求項１に記載の近接通信装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記近接通信部を利用する場合に前記マークを前記表示パネルに表示させる、請求項２に記載の近接通信装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記マークに加え、前記表示パネルの表示面の背面側を通信相手に近づけることを誘導するための表示を前記表示パネルに表示させる、請求項３に記載の近接通信装置。
【請求項５】
前記近接通信装置は、複数種類の近接通信部を備え、
前記表示制御部は、１または２以上の近接通信部が利用される場合、前記１または２以上の近接通信部を示すマークを前記表示パネルに表示させる、請求項４に記載の近接通信装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記品質測定部により測定されたＲＳＳＩが高いほど前記マークの表示サイズを大きくする、請求項４に記載の近接通信装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記品質測定部により測定されたパケットエラーレートが低いほど前記マークの表示サイズを大きくする、請求項４に記載の近接通信装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記品質測定部により測定された通信品質に応じた案内表示を前記表示パネルに表示させる、請求項４に記載の近接通信装置。
【請求項９】
前記近接通信装置は、前記近接通信装置の姿勢を検出するセンサをさらに備え、
前記表示制御部は、前記センサによる検出結果に応じて前記マークの前記表示パネルにおける表示向きを変化させる、請求項４に記載の近接通信装置。
【請求項１０】
表示パネルおよび前記表示パネルの表示面の背面側に配置される電界結合による通信が可能な近接通信部を有する近接通信装置が、
前記近接通信部の配置位置に対応する前記表示パネル上の位置に前記近接通信部を示すマークを表示させることと、
前記近接通信部による通信相手との通信の通信品質を測定することと、
を含み、
前記マークを、前記近接通信部における電界結合による通信時に、測定された前記通信品質に応じた表示態様に変化させて前記表示パネル上に表示させる、表示制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
表示パネルと、
前記表示パネルの表示面の背面側に配置される電界結合による通信が可能な近接通信部と、
前記近接通信部の配置位置に対応する前記表示パネル上の位置に前記近接通信部を示すマークを表示させる表示制御部と、
前記近接通信部による通信相手との通信の通信品質を測定する品質測定部と、
として機能させ、
前記表示制御部は、前記近接通信部における電界結合による通信時に、前記マークを、前記品質測定部により測定された前記通信品質に応じた表示態様に変化させて前記表示パネル上に表示させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接通信装置、表示制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う近接通信方式が提案されている。かかる近接通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の通信装置が近接（接触）されると、複数の通信装置が磁界結合し、磁界結合により複数の通信装置間での通信が実現される。このように、電界結合や磁界結合に基づく近接通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点でＩＥＥＥ８０２．１１などに規定される電波通信方式より有利である。また、近接通信の他の例として、非接触電力伝送に関する研究も盛んに行われている。なお、このような近接通信に関しては、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
このような近接通信を行う近接通信装置では、通信相手に近接せるべきタッチポイントと呼ばれる近接通信機能の実装部分がロゴマークなどの刻印により明示される場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０３１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、携帯電話、スマートフォン、携帯音楽プレーヤ、および撮像装置などが近接通信装置として想定されるが、このような近接通信装置には、デザイン性の観点からタッチポイントのロゴマークを目立たなくしたい、あるいはロゴを付けたくない、という要望も出ている。しかし、単にタッチポイントのロゴマークを目立たなくしてしまうと、ユーザがタッチポイントを把握できず、近接通信機能の実装部分を適確に通信相手に近接させることが困難になってしまうという問題がある。
【０００６】
また、タッチポイントにロゴマークが存在しても、ユーザは、通信相手に近接通信装置を近接させる際、タッチポイントのロゴマークを視認できないので、近接通信装置のどこを通信相手に近接させれば良いか把握し難いという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザが近接通信機能の実装部分を適確に通信相手に近接させることが可能な、新規かつ改良された近接通信装置、表示制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表示パネルと、前記表示パネルの表示面の背面側に配置される近接通信部と、前記近接通信部の配置位置に対応する前記表示パネル上の位置に前記近接通信部を示すマークを表示させる表示制御部と、を備える近接通信装置が提供される。
【０００９】
前記表示制御部は、前記近接通信部を通る前記表示面と直交する線上に位置するように前記マークを前記表示パネルに表示させてもよい。
【００１０】
前記表示制御部は、前記近接通信部を利用する場合に前記マークを前記表示パネルに表示させてもよい。
【００１１】
前記表示制御部は、前記マークに加え、前記表示パネルの表示面の背面側を通信相手に近づけることを誘導するための表示を前記表示パネルに表示させてもよい。
【００１２】
前記近接通信装置は、複数種類の近接通信部を備え、前記表示制御部は、１または２以上の近接通信部が利用される場合、前記１または２以上の近接通信部を示すマークを前記表示パネルに表示させてもよい。
【００１３】
前記近接通信装置は、前記近接通信部による通信相手との通信の通信品質を測定する品質測定部をさらに備え、前記表示制御部は、前記品質測定部により測定された通信品質に応じて前記マークの表示態様を変化させてもよい。
【００１４】
前記表示制御部は、前記品質測定部により測定されたＲＳＳＩが高いほど前記マークの表示サイズを大きくしてもよい。
【００１５】
前記表示制御部は、前記品質測定部により測定されたパケットエラーレートが低いほど前記マークの表示サイズを大きくしてもよい。
【００１６】
前記近接通信部は、通信相手との通信の通信品質を測定し、前記表示制御部は、前記品質測定部により測定された通信品質に応じた案内表示を前記表示パネルに表示させてもよい
【００１７】
前記近接通信装置は、前記近接通信装置の姿勢を検出するセンサをさらに備え、前記表示制御部は、前記センサによる検出結果に応じて前記マークの前記表示パネルにおける表示向きを変化させてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示パネルおよび前記表示パネルの表示面の背面側に配置される近接通信部を有する近接通信装置が、前記近接通信部の配置位置に対応する前記表示パネル上の位置に前記近接通信部を示すマークを表示させる、表示制御方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、表示パネルと、前記表示パネルの表示面の背面側に配置される近接通信部と、前記近接通信部の配置位置に対応する前記表示パネル上の位置に前記近接通信部を示すマークを表示させる表示制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、ユーザが近接通信機能の実装部分を適確に通信相手に近接させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による近接通信システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の比較例による近接通信システムの構成を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態による近接通信装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態による近接通信装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態による近接通信装置の背面を示した外観図である。
【図６】第１の実施形態による近接通信装置の前面を示した外観図である。
【図７】第１の実施形態による表示画面の変形例を示した説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による近接通信装置を示した機能ブロック図である。
【図９】マークの通信品質に応じた表示態様の具体例を示した説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による近接通信装置の第１の動作例を示した説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による近接通信装置の第２の動作例を示した説明図である。
【図１２】第２の実施形態による表示画面の変形例を示した説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態による近接通信装置を示した機能ブロック図である。
【図１４】第３の実施形態による近接通信装置の背面を示した外観図である。
【図１５】第３の実施形態による近接通信装置の前面を示した外観図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態による近接通信装置の動作を示した説明図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態による近接通信装置を示した機能ブロック図である。
【図１８】第４の実施形態による表示画面の具体例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に近接通信装置２０と称する。
【００２４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．近接通信システムの基本構成
２．各実施形態の説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
２−３．第３の実施形態
２−４．第４の実施形態
３．むすび
【００２５】
＜＜１．近接通信システムの基本構成＞＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−４．第４の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による近接通信装置２０は、
Ａ．表示パネルと、
Ｂ．表示パネルの表示面の背面側に配置される近接通信部（電界カプラ、コイルアンテナ）と、
Ｃ．前記近接通信部の配置位置に対応する前記表示パネル上の位置に前記近接通信部を示すマークを表示させる表示制御部（制御部）と、を備える。
【００２６】
以下では、まず、このような各実施形態において共通する基本構成について図１を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態による近接通信システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による近接通信システム１は、一対の近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂからなる。各近接通信装置２０は、表示パネル２１０が設けられる前面２２、および前面２２に対向する背面２４を有し、相互に電界結合することが可能な電界カプラと呼ばれる電極板を背面２４側に備える。
【００２８】
このため、図１に示したように近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂの背面２４が近接され、近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂの双方の電界カプラ間の距離が例えば３ｃｍ以内になると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラが感知することにより、近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂの間での電界通信が実現される。
【００２９】
より具体的には、上記電界通信を行う一対の機器は、一方がイニシエータ（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）として機能し、他方がレスポンダ（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。
【００３０】
例えば、図１に示した近接通信装置２０Ｂがイニシエータとして機能し、近接通信装置２０Ａがレスポンダとして機能する場合、近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂが近接されると、近接通信装置２０Ｂから送信される接続確立要求を近接通信装置２０Ａが受信する。そして、近接通信装置２０Ａにより接続確立要求が受信されると、近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂが接続確立処理の一例としての認証処理を行い、認証処理が正常に終了すると近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂがデータ通信可能な状態に接続される。認証処理としては、例えば、ソフトウェアのバージョンや、有するプロトコルを示すエミュレーション方式が近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂで一致するか否かの確認などがあげられる。
【００３１】
その後、近接通信装置２０Ａおよび２０Ｂが１対１でデータ通信を行う。より詳細には、近接通信装置２０Ｂが任意のデータを電界カプラにより近接通信装置２０Ａへ送信する。または、近接通信装置２０Ａが任意のデータを電界カプラにより近接通信装置２０Ｂへ送信する。任意のデータとしては、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどがあげられる。
【００３２】
アンテナから放射される電波が距離の２乗に反比例して減衰するのに対し、このような電界カプラから発生される誘導電界の強度は距離の４乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の近接通信装置２０間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、当該電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ない、ハッキングや秘匿性を確保するための技術を簡素化できるなどの効果が得られる。
【００３３】
また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がない誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。
【００３４】
なお、本明細書においては、一対の近接通信装置２０が電界カプラを利用して近距離無線通信（非接触通信）を行う例に重きをおいて説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の近接通信装置２０は、磁界結合により通信可能なコイルアンテナを介して近距離無線通信を行うことも可能である。また、近接通信装置２０は、近接通信として非接触電力伝送を行うことも可能である。
【００３５】
また、図１においては近接通信装置２０の一例として携帯電話を示しているが、近接通信装置２０は携帯電話に限定されない。例えば、近接通信装置２０は、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯用ゲーム機器、および撮像装置などの情報処理装置であってもよい。
【００３６】
ここで、図２を参照し、本発明の比較例による近接通信システム２について説明する。図２は、本発明の比較例による近接通信システム２の構成を示した説明図である。図２に示したように、本発明の比較例による近接通信システム２は、携帯機器９０およびリーダ／ライタ９４を備える。携帯電話９０は、リーダ／ライタ９４に近接させるべきタッチポイントを示すロゴマーク９２を有する。同様に、リーダ／ライタ９４は、携帯電話９０が近接されるべきタッチポイントを示すロゴマーク９６を有する。
【００３７】
しかし、タッチポイントにロゴマーク９２およびロゴマーク９６が存在しても、ユーザは、携帯電話９０をリーダ／ライタ９４に近接させる際、図２の右方に示したようにロゴマーク９２およびロゴマーク９６を視認できない。このため、ユーザは、携帯電話９０のどこをリーダ／ライタ９４にさせれば良いかを把握し難いという問題があった。
【００３８】
また、携帯電話９０、スマートフォン、携帯音楽プレーヤ、および撮像装置などの携帯機器は、表示パネルの面積が増加し、ユーザの使い勝手やデザイン性が重視される傾向にある。このため、携帯機器には、デザイン性の観点からタッチポイントのロゴマークを目立たなくしたい、あるいはロゴを付けたくない、という要望も出ている。しかし、単にタッチポイントのロゴマークを目立たなくしてしまうと、ユーザがタッチポイントを把握できず、携帯機器間を適切に近接させることが一層困難になってしまう。
【００３９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態を創作するに至った。本発明の各実施形態によれば、ユーザが近接通信機能の実装部分を適確に通信相手に近接させることが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００４０】
＜＜２．各実施形態の説明＞＞
まず、図３〜図７を参照し、本発明の第１の実施形態による近接通信装置２０−１について説明する。
【００４１】
（ハードウェア構成）
図３は、第１の実施形態による近接通信装置２０−１のハードウェア構成を示したブロック図である。近接通信装置２０−１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って近接通信装置２０−１内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００４３】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００４４】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。近接通信装置２０−１のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、近接通信装置２０−１に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００４５】
出力装置２１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００４６】
ストレージ装置２１１は、データ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、例えば後述の電話帳データが記録される。
【００４７】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、近接通信装置２０−１に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００４８】
通信装置２１５は、電話通信およびメール通信などを行うための構成や、近距離無線通信を行うための構成である。近距離無線通信を行うための構成としては、例えば電界カプラやコイルアンテナなどが挙げられる。
【００４９】
以上、図３を参照して第１の実施形態による近接通信装置２０−１のハードウェア構成を説明した。このハードウェア構成は、後述する第２の実施形態による近接通信装置２０−２〜第４の実施形態による近接通信装置２０−４にも援用可能である。
【００５０】
（近接通信装置の機能）
図４は、第１の実施形態による近接通信装置２０−１の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、第１の実施形態による近接通信装置２０−１は、表示パネル２１０と、信号処理部２２１と、制御部２３１と、電界カプラＣと、を備える。
【００５１】
表示パネル２１０は、制御部２３１による制御に従って各種画面を表示する。この表示パネル２１０は、液晶パネルであってもよいし、有機ＥＬパネルであってもよい。また、表示パネル２１０は、ユーザ操作を検出するためのタッチパネルとしての機能を包含してもよい。
【００５２】
電界カプラＣは、「１．近接通信システムの基本構成」において説明したように、近接された通信相手の電界カプラと電界結合により通信を行う近接通信部である。この電界カプラＣは、表示パネル２１０の表示面の背面側に配置される。
【００５３】
信号処理部２２１は、電荷カプラＣからの送信のための信号処理、および電界カプラＣによる受信信号の信号処理などを行う。例えば、信号処理部２２１は、接続確立要求などの接続用データまたは転送データなどを電界カプラＣから送信可能な信号形式に変換するための信号処理を行う。また、信号処理部２２１は、高周波信号として電界カプラＣにより受信されたデータをベースバンド信号にダウンコンバージョンし、コンスタレーションに基づいてビット列を得てもよい。
【００５４】
制御部２３１は、表示パネル２１０の表示を制御する表示制御部としての機能を有する。特に、本実施形態による制御部２３１は、電界カプラＣの配置位置に対応する表示パネル２１０上の位置に、背面２４側のタッチポイントを示すマークを表示させる。以下、この点について図５および図６を参照して具体的に説明する。
【００５５】
図５は、第１の実施形態による近接通信装置２０−１の背面２４を示した外観図である。図５に示したように、近接通信装置２０−１の背面２４にはマークＭＡが設けられる。マークＭＡは、タッチポイント、すなわち内側に電界カプラＣが配置されている部分に設けられる。このマークＭＡは、近接通信装置２０−１の背面２４に刻印されていてもよいし、シールであってもよい。
【００５６】
図６は、第１の実施形態による近接通信装置２０−１の前面２２を示した外観図である。図６に示したように、第１の実施形態による制御部２３１は、背面２４のマークＭＡに対応する表示パネル２１０上の位置にマークＭＡを表示させる。具体的には、制御部２３１は、電界カプラＣ（タッチポイント）を通る表示面と直交する線上に位置するようにマークＭＡを表示パネル２１０に表示させる。すなわち、制御部２３１は、図５および図６に示したように、表示パネル２１０に表示されるマークＭＡの近接通信装置２０−１の各辺からの距離Ｄ１〜Ｄ４が、背面２４のマークＭＡの各辺からの距離Ｄ１〜Ｄ４と一致するようにマークＭＡを表示させる。
【００５７】
かかる構成によれば、ユーザは、背面２４のマークＭＡでなく、表示パネル２１０に表示されるマークＭＡを意識することによりタッチポイントを通信相手に近接させることが可能となる。
【００５８】
なお、近日ではデザイン性重視の観点から背面２４にメーカーのロゴマーク以外は設けない傾向であるので、この傾向に従って背面２４のマークＭＡを省略しても、ユーザは表示されるマークＭＡによりタッチポイントを把握できるというメリットがある。また、経年変化で背面２４のマークＭＡが薄れた場合にも本実施形態よればユーザにタッチポイントを認知させることが可能である。
【００５９】
ただし、表示パネル２１０にマークＭＡのみが表示されると、ユーザが、マークＭＡの表示位置をタッチポイントと誤認し、背面２４でなく前面２２の表示パネル２１０を通信相手に近接させてしまう場合が考えられる。そこで、制御部２３１は、図７に示すように、マークＭＡに加え、背面２４を通信相手に近づけることを誘導するための誘導表示を表示パネル２１０に表示させてもよい。
【００６０】
図７は、第１の実施形態による表示画面の変形例を示した説明図である。図７に示したように、制御部２３１は、「背面を通信相手にタッチして下さい。」というメッセージ２６を表示パネル２１０に表示させてもよい。かかる構成により、タッチポイントが背面２４であることをユーザに認識させることが可能となる。
【００６１】
上記のメッセージ２６は、背面２４を通信相手に近づけることを誘導するための誘導表示の一例に過ぎず、誘導表示は、他の内容のメッセージであってもよいし、背面２４の通信相手への近接を示す画像であってもよい。
【００６２】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００６３】
（近接通信装置の構成）
図８は、本発明の第２の実施形態による近接通信装置２０−２を示した機能ブロック図である。図８に示したように、第２の実施形態による近接通信装置２０−２は、表示パネル２１０と、信号処理部２２２と、制御部２３２と、電界カプラＣと、を備える。なお、表示パネル２１０および電界カプラＣの機能は第１の実施形態で説明した通りであるので、以下では、主に第１の実施形態と異なる構成を説明する。
【００６４】
信号処理部２２２は、電荷カプラＣからの送信のための信号処理、および電界カプラＣによる受信信号の信号処理などを行う。また、信号処理部２２２は、電界カプラＣによる受信信号の信号品質を測定する品質測定部２４０の機能を有する。例えば、品質測定部２４０は、信号品質として、受信信号のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、またはパケットエラーレート（ＰＥＲ）を測定する。
【００６５】
制御部２３２は、電界カプラＣの配置位置に対応する表示パネル２１０上の位置に、背面２４側のタッチポイントを示すマークを表示させる。さらに、本実施形態による制御部２３２は、品質測定部２４０により測定された通信品質に応じてマークの表示態様を変化させる。例えば、制御部２３２は、品質測定部２４０により測定された通信品質が良好であるほどマークの表示サイズを大きくしてもよい。以下、この点について図９を参照して詳細に説明する。
【００６６】
図９は、マークの通信品質に応じた表示態様の具体例を示した説明図である。より詳細に説明すると、図９の左方には品質測定部２４０により測定された通信品質が閾値よりも低い場合のマークＭＡの表示態様を示しており、図９の右方には品質測定部２４０により測定された通信品質が閾値よりも高い場合のマークＭＡの表示態様を示している。制御部２３２は、品質測定部２４０により測定された通信品質が閾値よりも高い場合、図９に示したように、通信品質が低い場合よりも大きなサイズにマークＭＡを表示させてもよい。
【００６７】
かかる構成により、ユーザは、マークＭＡのサイズに基づいて通信相手との最適な位置合わせを行うことが可能となる。また、近接通信装置２０−２のタッチポイントと通信相手のタッチポイントとの位置ズレの許容量は、通信品質が高いほど大きく、通信品質が低いほど小さい。したがって、通信品質が低い場合にはより正確な位置合わせが重要になるので、この観点からも、上記のように通信品質が低い場合にはマークＭＡを小さなサイズで表示し、通信品質が高い場合にマークＭＡを大きなサイズで表示することは有効である。
【００６８】
なお、上記では通信品質が良好であるほどマークの表示サイズを大きくする例を説明したが、通信品質が悪いほどマークの表示サイズを大きくしてもよい。かかる構成によれば、通信品質が悪い場合にマークが大きく表示されるので、ユーザに位置合わせの注意喚起を促すことが可能となる。
【００６９】
（近接通信装置の動作）
続いて、図１０および図１１を参照し、第２の実施形態による近接通信装置２０−２の動作を説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態による近接通信装置２０−２の第１の動作例を示した説明図である。図１０に示したように、近接通信装置２０−２が通信相手と通信を開始すると、品質測定部２４０がＲＳＳＩを測定する（Ｓ３１０）。
【００７０】
そして、制御部２３２は、ＲＳＳＩが閾値以下である場合（Ｓ３２０／ｎｏ）、表示パネル２１０に小さなサイズでマークＭＡを表示させる（Ｓ３３０）。一方、制御部２３２は、ＲＳＳＩが閾値を上回る場合（Ｓ３２０／ｙｅｓ）、表示パネル２１０に大きなサイズでマークＭＡを表示させる（Ｓ３４０）。
【００７１】
図１１は、本発明の第２の実施形態による近接通信装置２０−２の第２の動作例を示した説明図である。図１１に示したように、近接通信装置２０−２が通信相手と通信を開始すると、品質測定部２４０がパケットエラーレートを測定する（Ｓ４１０）。
【００７２】
そして、制御部２３２は、パケットエラーレートが閾値以上である場合（Ｓ４２０／ｎｏ）、表示パネル２１０に小さなサイズでマークＭＡを表示させる（Ｓ４３０）。一方、制御部２３２は、パケットエラーレートが閾値を下回る場合（Ｓ４２０／ｙｅｓ）、表示パネル２１０に大きなサイズでマークＭＡを表示させる（Ｓ４４０）。
【００７３】
（変形例）
なお、上記ではマークＭＡの表示サイズが２段階である例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、制御部２３２はマークＭＡの表示サイズをＲＳＳＩやパケットエラーレートに比例させてもよい。
【００７４】
また、上記では制御部２３２がＲＳＳＩまたはパケットエラーレートに基づいてマークＭＡの表示サイズを制御する例を説明したが、ＲＳＳＩまたはパケットエラーレートは通信品質の一例に過ぎない。例えば、制御部２３２は、ＲＳＳＩおよびパケットエラーレートの双方に基づいてマークＭＡの表示サイズを制御してもよいし、他の通信品質を示す指標に基づいてマークＭＡの表示サイズを制御してもよい。
【００７５】
また、上記では制御部２３２がマークＭＡの表示態様の一例としてマークＭＡの表示サイズを通信品質に応じて制御する例を説明したが、制御部２３２が制御するマークＭＡの表示態様は表示サイズに限定されない。例えば、制御部２３２は、通信品質に応じてマークＭＡの色（赤、白など）や輝度（明るい、暗い）などを制御してもよい。
【００７６】
さらに、制御部２３２は、図１２に示すように、品質測定部２４０により測定された通信品質に応じた案内表示を表示パネル２１０に表示させてもよい。
【００７７】
図１２は、第２の実施形態による表示画面の変形例を示した説明図である。より詳細に説明すると、図１２の左方には品質測定部２４０により測定された通信品質が閾値よりも低い場合の表示画面を示しており、図１２の右方には品質測定部２４０により測定された通信品質が閾値よりも高い場合の表示画面を示している。
【００７８】
制御部２３２は、図１２に示したように、通信品質が閾値より低い場合、「タッチポイントの位置が合っていません。位置を調整して下さい。」という案内表示２８を表示パネル２１０に表示させる。一方、制御部２３２は、通信品質が閾値より高い場合、「タッチポイントの位置が合っています。この状態を維持して下さい。」という案内表示２９を表示パネル２１０に表示させる。ユーザは、この案内表示２８または案内表示２９を確認することにより、近接通信装置２０−２のタッチポイントと通信相手のタッチポインとの位置関係を認識することが可能となる。
【００７９】
＜２−３．第３の実施形態＞
以上、本発明の第２の実施形態を説明した。続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。近年、複数の近接通信機能が１の通信装置に搭載される傾向にあるが、通信装置に各近接通信機能のタッチポイントを示すマークを形成すると、デザイン性が一層損なわれる恐れがある。本発明の第３の実施形態はこの点に着目してなされたものである。
【００８０】
図１３は、本発明の第３の実施形態による近接通信装置２０−３を示した機能ブロック図である。図１３に示したように、第３の実施形態による近接通信装置２０−２は、表示パネル２１０と、信号処理部２２３Ａおよび信号処理部２２３Ｃと、制御部２３３と、コイルアンテナＡと、電界カプラＣと、を備える。なお、表示パネル２１０および電界カプラＣの機能は第１の実施形態で説明した通りであるので、以下では、主に第１の実施形態と異なる構成を説明する。
【００８１】
コイルアンテナＡは、インダクタンス成分およびコンダクタンス成分からなるＬＣ共振回路を構成し、通信相手のコイルアンテナと磁界結合により通信を行う近接通信部である。このコイルアンテナＡは、表示パネル２１０の表示面の背面側に配置される。
【００８２】
信号処理部２２３Ａは、コイルアンテナＡからの送信のための信号処理、およびコイルアンテナＡによる受信信号の信号処理などを行う。信号処理部２２３Ｃは、電荷カプラＣからの送信のための信号処理、および電界カプラＣによる受信信号の信号処理などを行う。
【００８３】
制御部２３３は、必要時に、電界カプラＣによる電界通信のためのタッチポイントを示すマークＭＡ、またはコイルアンテナＡによる磁界通信のためのタッチポイントを示すマークＭＢを表示パネル２１０に表示させる。以下、この点について図１４および図１５を参照して具体的に説明する。
【００８４】
図１４は、第３の実施形態による近接通信装置２０−３の背面２４を示した外観図である。図１４に示したように、近接通信装置２０−３の背面２４には、マークＭＡおよびマークＭＢが設けられる。マークＭＡは、電界カプラＣによる電界通信のためのタッチポイント、すなわち内側に電界カプラＣが配置されている部分に設けられる。一方、マークＭＢは、コイルアンテナＡによる磁界通信のためのタッチポイント、すなわち内側にコイルアンテナＡが配置されている部分に設けられる。
【００８５】
図１５は、第３の実施形態による近接通信装置２０−３の前面２２を示した外観図である。図１５に示したように、第３の実施形態による制御部２３３は、電界通信機能および磁界通信機能の使用時、背面２４のマークＭＡに対応する表示パネル２１０上の位置にマークＭＡを表示させ、背面２４のマークＭＢに対応する表示パネル２１０上の位置にマークＭＢを表示させる。
【００８６】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態によれば、複数の近接通信機能が搭載された近接通信装置２０−３においても、各近接通信機能のためのタッチポイントを表示パネル２１０上で明示することが可能となる。
【００８７】
（近接通信装置の動作）
続いて、図１６を参照し、第３の実施形態による近接通信装置２０−３の動作を説明する。図１６は、本発明の第３の実施形態による近接通信装置２０−３の動作を示した説明図である。図１６に示したように、近接通信装置２０−３が起動されると、制御部２３３は、メニュー画面などの通常画面を表示パネル２１０に表示させる（Ｓ５１０）。そして、制御部２３３は、近接通信機能が使用されない間（Ｓ５２０／ｎｏ）、通常画面の表示を維持する（Ｓ５３０）。
【００８８】
一方、制御部２３３は、近接通信機能のうち、磁界通信機能の使用時は（Ｓ５２０／ｙｅｓ、Ｓ５４０／ｎｏ）、マークＭＢを表示パネル２１０に表示させる（Ｓ５５０）。また、制御部２３３は、電界通信機能の使用時は（Ｓ５４０／ｙｅｓ、Ｓ５６０／ｎｏ）、マークＭＡを表示パネル２１０に表示させる（Ｓ５７０）。さらに、制御部２３３は、磁界通信機能および電界通信機能の使用時は（Ｓ５６０／ｙｅｓ）、マークＭＡおよびマークＭＢの双方を表示パネル２１０に表示させる（Ｓ５８０）。
【００８９】
このように、第３の実施形態によれば、タッチポイントを示すマークが近接通信機能の使用時にのみ表示パネル２１０に表示されるので、近接通信機能の非使用時にこのマークが表示画面において邪魔になってしまうことを防止できる。
【００９０】
＜２−４．第４の実施形態＞
以上、本発明の第３の実施形態を説明した。続いて、本発明の第４の実施形態を説明する。図１７は、本発明の第４の実施形態による近接通信装置２０−４を示した機能ブロック図である。図１７に示したように、第４の実施形態による近接通信装置２０−４は、表示パネル２１０と、信号処理部２２４と、制御部２３４と、センサ２５０と、電界カプラＣと、を備える。なお、表示パネル２１０および電界カプラＣの機能は第１の実施形態で説明した通りであるので、以下では、主に第１の実施形態と異なる構成を説明する。
【００９１】
センサ２５０は、近接通信装置２０−４の姿勢を検出する。例えば、センサ２５０はジャイロセンサなどのより構成され、近接通信装置２０−４が縦向きであるか、横向きであるかなど、近接通信装置２０−４の角度を検出する。
【００９２】
制御部２３４は、センサ２５０によって検出された近接通信装置２０−４の姿勢に応じ、マークＭＡの表示パネル２１０における表示向きを制御する。以下、この点について図１８を参照して具体的に説明する。
【００９３】
図１８は、第４の実施形態による表示画面の具体例を示した説明図である。より詳細には、図１８の左方は近接通信装置２０−４の姿勢が縦向きである場合の表示画面を示しており、図１８の右方は近接通信装置２０−４の姿勢が横向きである場合の表示画面を示している。制御部２３４は、図１８に示したように、表示パネル２１０におけるマークＭＡの表示向きを近接通信装置２０−４の向きに応じて変化することにより、近接通信装置２０−４の向きによらずマークＭＡを正しい角度でユーザに認知させることができる。
【００９４】
＜＜３．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、背面２４のマークＭＡでなく、表示パネル２１０に表示されるマークＭＡを意識することによりタッチポイントを通信相手に近接させることが可能となる。また、近日ではデザイン性重視の観点から背面２４にメーカーのロゴマーク以外は設けない傾向であるので、この傾向に従って背面２４のマークＭＡを省略しても、ユーザは表示されるマークＭＡによりタッチポイントを把握できるというメリットがある。
【００９５】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９６】
例えば、本発明の第１の実施形態〜第４の実施形態のうちの２以上の実施形態を組合せることも可能である。具体的には、第１の実施形態と第２の実施形態の組合せ、第１の実施形態と第３の実施形態の組合せ、第１の実施形態と第４の実施形態の組合せ、第２の実施形態と第３の実施形態の組合せ、第２の実施形態と第４の実施形態の組合せ、第３の実施形態と第４の実施形態の組合せ、第１〜第３の実施形態の組合せ、第１、第３および第４の実施形態の組合せ、第２〜第４の実施形態の組合せ、第１〜第４の実施形態の組合せも本発明の技術的範囲に属する。
【００９７】
また、本明細書の近接通信装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、近接通信装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９８】
また、近接通信装置２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した近接通信装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９９】
２０      近接通信装置
２１０    表示パネル
２２１〜２２４  信号処理部
２３１〜２３４  制御部
２４０    品質測定部
２５０    センサ
【図１】
0005691597.tif 000002
【図２】
0005691597.tif 000003
【図３】
0005691597.tif 000004
【図４】
0005691597.tif 000005
【図５】
0005691597.tif 000006
【図６】
0005691597.tif 000007
【図７】
0005691597.tif 000008
【図８】
0005691597.tif 000009
【図９】
0005691597.tif 000010
【図１０】
0005691597.tif 000011
【図１１】
0005691597.tif 000012
【図１２】
0005691597.tif 000013
【図１３】
0005691597.tif 000014
【図１４】
0005691597.tif 000015
【図１５】
0005691597.tif 000016
【図１６】
0005691597.tif 000017
【図１７】
0005691597.tif 000018
【図１８】
0005691597.tif 000019