(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と可動部材との間に位置し、前記固定部材に取り付ける固定側取付部材と、前記可動部材に取り付ける可動側取付部材と、前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材が軸心回りに旋回するように前記固定側取付部材と前記可動側取付部材とを連結する連結軸とを備える蝶番であって、
前記固定側取付部材と前記可動側取付部材との間には、前記可動側取付部材を前記固定側取付部材に対して一方向に旋回した場合には前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材を上方へ移動させる一方、前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材が上方へ移動した状態では、重力の作用によって前記可動側取付部材を前記固定側取付部材に対して他方向に旋回させるとともに、前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材を下方へ移動させる当接傾斜面をそれぞれ有する一対の摺動部材を設け、
前記一対の摺動部材は、互いに同一形状であり、
前記固定側取付部材は固定側円筒部を備える一方、前記可動側取付部材は可動側円筒部を備え、
前記一対の摺動部材は、前記固定側取付部材の上端部に取り付ける固定側摺動部材と、前記可動側取付部材の下端部に取り付ける可動側摺動部材とで構成され、
前記固定側摺動部材は前記固定側円筒部に挿入する固定側挿入部を有する一方、前記可動側摺動部材は前記可動側円筒部に挿入する可動側挿入部を有し、
前記固定側円筒部と前記固定側挿入部との間には、前記固定側円筒部の内部を通路として前記固定側円筒部に前記固定側挿入部を挿入・抜出する場合には前記軸心の径方向に進退する固定側爪と、前記固定側爪が係合する固定側係合孔とで構成される固定側係合手段を設けてあり、
前記可動側円筒部と前記可動側挿入部との間には、前記可動側円筒部の内部を通路として前記可動側円筒部に前記可動側挿入部を挿入・抜出する場合には前記軸心の径方向に進退する可動側爪と、前記可動側爪が係合する可動側係合孔とで構成される可動側係合手段をそれぞれ設けてあり、
前記固定側円筒部と前記固定側摺動部材との間には、前記軸心の周方向の一部において上下方向に突出する固定側突出部と、前記固定側突出部が嵌る固定側凹部とで構成され、前記固定側円筒部に対して前記固定側摺動部材が前記周方向へ移動することを規制する固定側規制手段を設けてあり、
前記可動側円筒部と前記可動側摺動部材との間には、前記軸心の周方向の一部において上下方向に突出する可動側突出部と、前記可動側突出部が嵌る可動側凹部とで構成され、前記可動側円筒部に対して前記可動側摺動部材が前記周方向へ移動することを規制する可動側規制手段を設けてあり、
前記固定側突出部が前記固定側凹部に嵌った状態では、前記固定側突出部の端部と、前記固定側凹部の端部とが当接することによって、前記固定側爪の端部と前記固定側係合孔の端部との間には空間が存在し、
前記可動側突出部が前記可動側凹部に嵌った状態では、前記可動側突出部の端部と、前記可動側凹部の端部とが当接することによって、前記可動側爪の端部と前記可動側係合孔の端部との間には空間が存在することを特徴とする前記蝶番。
【請求項２】
前記固定側取付部材および前記可動側取付部材は、互いに同一形状である請求項１に記載の蝶番。
【請求項３】
前記固定側係合孔は前記固定側円筒部の下部に形成してある一方、前記固定側凹部は前記固定側円筒部の上端部に形成してあり、
前記可動側係合孔は前記可動側円筒部の上部に形成してある一方、前記可動側凹部は前記可動側円筒部の下端部に形成してある請求項１または２に記載の蝶番。
【請求項４】
前記固定側係合孔の前記軸心に対する周方向の位置と、前記固定側凹部の前記軸心に対する周方向の位置とが合致し、
前記可動側係合孔の前記軸心に対する周方向の位置と、前記可動側凹部の前記軸心に対する周方向の位置とが合致する請求項１または２に記載の蝶番。
【請求項５】
前記固定側摺動部材および前記可動側摺動部材は、前記軸心に沿って延びる空洞を有するように円筒状に形成してあり、
前記連結軸は、前記爪が退行するのを規制するように前記空洞を埋める円柱状に形成してある請求項１または２に記載の蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蝶番に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定部材と可動部材との間に位置する蝶番は公知である。例えば、特許文献１には、可動部材である扉と、固定部材である枠との間に位置する蝶番が開示されている。
【０００３】
前記蝶番は、枠に取り付ける固定側翼板と、扉に取り付ける可動側翼板と、前記枠に対して前記扉が軸心回りに旋回するように前記枠と前記扉とを連結する軸棒とを備えている。
【０００４】
枠と扉との間には、扉を枠に対して一方向に旋回した場合には枠に対して扉を上方へ移動させる一方、枠に対して扉を上方へ移動させた状態では、重力の作用によって扉を枠に対して他方向へ旋回させるとともに扉を枠に対して下方へ移動させる当接傾斜面をそれぞれ有する一対の摺動部を設けてある。
【０００５】
特許文献１に開示されている発明によれば、扉を枠に対して一方向に旋回させることによって枠に対して扉を開けば、一対の摺動部および重力の作用によって、扉を枠に対して他方向に旋回させ、枠に対して扉を閉めることができる。
【特許文献１】特許３３５６２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている蝶番では、固定側翼板と、可動側翼板とが異なる形状をしているため、それぞれ製作しなければならず、手間がかかる問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は、製作に手間のかからない蝶番を提供することを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、固定部材と可動部材との間に位置し、前記固定部材に取り付ける固定側取付部材と、前記可動部材に取り付ける可動側取付部材と、前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材が軸心回りに旋回するように前記固定側取付部材と前記可動側取付部材とを連結する連結軸とを備える蝶番である。
【０００９】
かかる蝶番において、この発明が特徴とするところは、以下のとおりである。前記固定側取付部材と前記可動側取付部材との間には、前記可動側取付部材を前記固定側取付部材に対して一方向に旋回した場合には前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材を上方へ移動させる一方、前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材が上方へ移動した状態では、重力の作用によって前記可動側取付部材を前記固定側取付部材に対して他方向に旋回させるとともに、前記固定側取付部材に対して前記可動側取付部材を下方へ移動させる当接傾斜面をそれぞれ有する一対の摺動部材を設けてある。前記一対の摺動部材は、互いに同一形状である。前記固定側取付部材は固定側円筒部を備える一方、前記可動側取付部材は可動側円筒部を備える。前記一対の摺動部材は、前記固定側取付部材の上端部に取り付ける固定側摺動部材と、前記可動側取付部材の下端部に取り付ける可動側摺動部材とで構成される。前記固定側摺動部材は前記固定側円筒部に挿入する固定側挿入部を有する一方、前記可動側摺動部材は前記可動側円筒部に挿入する可動側挿入部を有する。前記固定側円筒部と前記固定側挿入部との間には、前記固定側円筒部の内部を通路として前記固定側円筒部に前記固定側挿入部を挿入・抜出する場合には前記軸心の径方向に進退する固定側爪と、前記固定側爪が係合する固定側係合孔とで構成される固定側係合手段を設けてある。前記可動側円筒部と前記可動側挿入部との間には、前記可動側円筒部の内部を通路として前記可動側円筒部に前記可動側挿入部を挿入・抜出する場合には前記軸心の径方向に進退する可動側爪と、前記可動側爪が係合する可動側係合孔とで構成される可動側係合手段をそれぞれ設けてある。前記固定側円筒部と前記固定側摺動部材との間には、前記軸心の周方向の一部において上下方向に突出する固定側突出部と、前記固定側突出部が嵌る固定側凹部とで構成され、前記固定側円筒部に対して前記固定側摺動部材が前記周方向へ移動することを規制する固定側規制手段を設けてある。前記可動側円筒部と前記可動側摺動部材との間には、前記軸心の周方向の一部において上下方向に突出する可動側突出部と、前記可動側突出部が嵌る可動側凹部とで構成され、前記可動側円筒部に対して前記可動側摺動部材が前記周方向へ移動することを規制する可動側規制手段を設けてある。前記固定側突出部が前記固定側凹部に嵌った状態では、前記固定側突出部の端部と、前記固定側凹部の端部とが当接することによって、前記固定側爪の端部と前記固定側係合孔の端部との間には空間が存在する。前記可動側突出部が前記可動側凹部に嵌った状態では、前記可動側突出部の端部と、前記可動側凹部の端部とが当接することによって、前記可動側爪の端部と前記可動側係合孔の端部との間には空間が存在する。
【００１０】
この発明の実施形態の一つにおいて、前記固定側取付部材および前記可動側取付部材は、互いに同一形状である。
【００１４】
この発明の別の実施形態の一つにおいて、前記固定側係合孔は前記固定側円筒部の下部に形成してある一方、前記固定側凹部は前記固定側円筒部の上端部に形成してある。前記可動側係合孔は前記可動側円筒部の上部に形成してある一方、前記可動側凹部は前記可動側円筒部の下端部に形成してある。
【００１５】
この発明の別の実施形態の一つにおいて、前記固定側係合孔の前記軸心に対する周方向の位置と、前記固定側凹部の前記軸心に対する周方向の位置とが合致する。  前記可動側係合孔の前記軸心に対する周方向の位置と、前記可動側凹部の前記軸心に対する周方向の位置とが合致する。
【００１６】
この発明の別の実施形態の一つにおいて、前記固定側摺動部材および前記可動側摺動部材は、前記軸心に沿って延びる空洞を有するように円筒状に形成してある。前記連結軸は、前記爪が退行するのを規制するように前記空洞を埋める円柱状に形成してある。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る蝶番によれば、固定側摺動部材および可動側摺動部材は互いに同一形状であるため、固定側摺動部材と可動側摺動部材とをそれぞれ製作する必要がない。よって、製作に手間がかからない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】使用状態にある蝶番の斜視図。
【図２】蝶番の組立図。
【図３】別の使用状態にある蝶番の斜視図。
【図４】図２の矢視ＩＶからの側面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線の断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線の断面図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図。
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線の断面図。
【図１０】本発明に係る蝶番の変形例において、その蝶番の使用状態を示す斜視図。
【図１１】その蝶番の別の使用状態を示す斜視図。
【図１２】その蝶番における図４と同様の側面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線の断面図。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線の断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
添付の図面を参照してこの発明に係る蝶番の詳細を説明すると以下のとおりである。
【００２０】
図１は、使用状態にある蝶番１０の斜視図、より具体的には、枠１２の開口１３に対してドア１５を開けた状態の蝶番１０の斜視図である。図１中、枠１２は実線で示す一方、ドア１５は仮想線で示し、Ｖは、上下方向を示す。蝶番１０は、固定部材である枠１２と、可動部材であるドア１５との間に位置する。
【００２１】
蝶番１０は、枠１２に取り付ける固定側取付部材２０と、ドア１５に取り付ける可動側取付部材３０と、可動側取付部材３０に対して固定側取付部材２０が軸心Ｘ回りに旋回するように可動側取付部材３０と固定側取付部材２０とを連結する連結軸６０と、可動側取付部材３０と固定側取付部材２０との間に位置する一対の摺動部材１７とを備えている。
【００２２】
図２は、蝶番１０を構成する部品の斜視図であるとともに蝶番１０の組立図である。図３は、使用状態にある蝶番１０の斜視図、より具体的には枠１２の開口１３をドア１５で閉じた状態の蝶番１０の斜視図である。図４は、図２の矢視ＩＶにおける側面図である。図５は、図２の矢視Ｖ−Ｖにおける断面図である。
【００２３】
固定側取付部材２０は、軸心Ｘの周方向に延びる固定側円筒部２１と、固定側円筒部２１の一方の側縁から直状に延びる固定側板状部２５とを備えている。
【００２４】
固定側円筒部２１の内部は、図５に示すように、後述する固定側挿入部４１を挿入することができるように、軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｗ１が、固定側挿入部４１における外周面の径方向Ｄの幅Ｗ２よりも大きい。
【００２５】
固定側円筒部２１の上端部には、軸心Ｘの周方向Ｒの一部において下方へ延びる固定側凹部２２を形成してあり、固定側円筒部２１の下部には固定側係合孔２３を形成してある。図４に示すように、固定側係合孔２３の周方向Ｒの幅Ｗ３および固定側凹部２２の周方向Ｒの幅Ｗ４は、固定側係合孔２３および固定側凹部２２に後述する固定側爪４４が挿入できるように固定側爪４４の周方向Ｒの幅Ｗ５よりも大きく、固定側凹部２２の幅Ｗ４と、固定側係合孔２３の幅Ｗ３とが同一であって、固定側係合孔２３の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置と、固定側凹部２２の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置とが合致している。
【００２６】
固定側板状部２５には、図５に示すように、固定側取付部材２０をドア１５に取り付けるための貫通孔２６を２つ形成してある。
【００２７】
固定側取付部材２０は、図３に示すように貫通孔２６を通したボルト７１および枠１２に設けた不図示のナットの締結によって枠１２に取り付けてある。
【００２８】
可動側取付部材３０は、軸心Ｘの周方向Ｒへ延びる可動側円筒部３１と、可動側円筒部３１の一方の側縁から直状に延びる可動側板状部３５とを備えている。
【００２９】
可動側円筒部３１の内部は、後述する可動側挿入部５１を挿入することができるように、軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｕ１が、可動側挿入部５１における径方向Ｄの幅Ｕ２よりも大きい。
【００３０】
可動側円筒部３１の下端部には、軸心Ｘの周方向Ｒの一部において上方へ延びる可動側凹部３２を形成してあり、可動側円筒部３１の上部には可動側係合孔３３を形成してある。図４に示すように、可動側係合孔３３の周方向Ｒの幅Ｕ３および可動側凹部３２の周方向Ｒの幅Ｕ４は、可動側係合孔３３および可動側凹部３２に後述する可動側爪５４が挿入できるように可動側爪５４の周方向Ｒの幅Ｕ５よりも大きく、可動側凹部３２の幅Ｕ４と、可動側係合孔３３の幅Ｕ３とが同一であって、可動側係合孔３３の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置と、可動側凹部３２の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置とは合致している。
【００３１】
可動側板状部３５には、図５に示すように、可動側取付部材３０を枠１２に取り付けるための貫通孔３６を２つ形成してある。
【００３２】
可動側取付部材３０は、図３に示すように貫通孔３６を通したボルト７２およびドア１５に設けた不図示のナットによってドア１５に取り付けてある。
【００３３】
固定側取付部材２０および可動側取付部材３０は、互いに同一形状である。固定側円筒部２１と可動側円筒部３１とが対応し、固定側板状部２５と可動側板状部３５とが対応し、例えば可動側取付部材３０の上下が反対となるように配置すれば、可動側取付部材３０を固定側取付部材２０として使用することができる。同様に、固定側取付部材２０を可動側取付部材３０として使用することもできる。
【００３４】
固定側取付部材２０および可動側取付部材３０は、例えばステンレス等の金属で形成してある。
【００３５】
一対の摺動部材１７は、図２，３に示すように、下方に配置する固定側摺動部材４０と、上方に配置する可動側摺動部材５０とで構成してある。
【００３６】
固定側摺動部材４０は、固定側円筒部２１の内部に挿入する固定側挿入部４１と、固定側挿入部４１の上端部から上方に向けて延びる鍔部（固定側鍔部）４５とを備える。
【００３７】
固定側挿入部４１は、図５に示すように、軸心Ｘに沿って延びる空洞を有するように円筒状に形成してあり、下端部に底壁４１ａを有する。また、固定側挿入部４１には、図４に示すように、上下方向Ｖに延びる固定側長孔４２を互いに対向するように一対形成してあり、それらの固定側長孔４２を形成した部位には、上端部のみが固定側挿入部４１に連続して上下方向Ｖに延びる固定側弾性変形部４３を一対形成してある。各固定側弾性変形部４３の先端部には、固定側円筒部２１の固定側係合孔２３に係合する固定側爪４４をそれぞれ形成してある。固定側爪４４は、軸心Ｘに対する径方向Ｄへの厚さが、先端側が細い一方、基端側が厚くなるように、軸心Ｘの径方向Ｄへ傾斜している。
【００３８】
固定側爪４４は、固定側円筒部２１の内部を通路として固定側円筒部２１に固定側挿入部４１を挿入・抜出する場合には、軸心Ｘの径方向Ｄへ進退する。例えば、固定側円筒部２１の外部に固定側挿入部４１がある場合、並びに固定側爪４４が固定側凹部２２および固定側係合孔２３の内部にある場合、固定側爪４４は、軸心Ｘの径外方向へ進出する一方、固定側爪４４に軸心Ｘの径内方向へ力が加わった場合には、固定側弾性変形部４３が変形することによって、固定側爪４４は軸心Ｘの径内方向へ退行する。
【００３９】
また、固定側爪４４は、固定側係合孔２３において軸心Ｘの径外方向へ進出した場合には、固定側係合孔２３と係合する。換言すれば、一対の固定側爪４４および一対の固定側係合孔２３は、係合した状態において、固定側摺動部材４０を固定側取付部材２０に取り付ける固定側係合手段１８ａを構成する（図１参照）。
【００４０】
固定側鍔部４５は、固定側円筒部２１よりも軸心Ｘに対して径外方向へ突出するように形成してある。固定側鍔部４５の周方向Ｒの一部には、その下端部から下方に向けて延び、固定側円筒部２１の固定側凹部２２に嵌る固定側突出部４６を一対形成してある。また、固定側鍔部４５の上端部には、可動側摺動部材５０に当接する固定側当接傾斜面４７を形成してある。
【００４１】
固定側当接傾斜面４７は、図４および図６に示すように、軸心Ｘを中心として、時計の９時の方向が固定側挿入部４１との離間距離が最も小さい最下部４７ａであり、最下部４７ａから軸心Ｘの周方向Ｒへ移動するに従って固定側挿入部４１との離間距離が徐々に大きくなり、時計の３時の方向が固定側挿入部４１との離間距離が最も大きい最上部４７ｂとなるように形成してある。最上部４７ｂは、軸心Ｘに対する周方向Ｒの一部が平坦となるように形成してある。
【００４２】
固定側取付部材２０に固定側摺動部材４０を取り付ける場合には、固定側挿入部４１における固定側爪４４の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置と、固定側円筒部２１における固定側凹部２２の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置とを合わせてから固定側挿入部４１を固定側円筒部２１の内部に挿入する。固定側爪４４が固定側凹部２２に位置する場合には、固定側爪４４は軸心Ｘに対する径外方向へ進出した状態にあるが、上記挿入によって、固定側爪４４の先端が固定側凹部２２に当接すると、上述した傾斜によって固定側爪４４は、軸心Ｘの径内方向へ退行する。その後、さらに固定側挿入部４１を固定側円筒部２１に挿入して爪４４が固定側係合孔２３に位置すると、固定側爪４４は、軸心Ｘに対して径外方向へ進出するとともに、上述した固定側突出部４６が固定側凹部２２に嵌る。
【００４３】
固定側突出部４６が固定側凹部２２に嵌った状態では、図８に示すように、固定側凹部２２の下端部２２ａと、固定側突出部４６の下端部４６ａとが当接する一方、固定側爪４４の下端部４４ａと固定側係合孔２３の上端部２３ａとの間には固定側空間４９が存在する。
【００４４】
また、固定側凹部２２の下端部２２ａと、固定側突出部４６の下端部４６ａとが当接した状態では、固定側凹部２２の両側部と、固定側突出部４６の両側部とが当接し（図３参照）、固定側摺動部材４０が固定側取付部材２０に対して軸心Ｘの周方向Ｒへ移動することを規制する。換言すれば、固定側突出部４６が固定側凹部２２に嵌った状態では、一対の固定側突出部４６および一対の固定側凹部２２は、固定側摺動部材４０が固定側取付部材２０に対して軸心Ｘの周方向Ｒへ移動することを規制する固定側規制手段１９ａを構成する（図１参照）。
【００４５】
可動側摺動部材５０は、可動側円筒部３１の内部に挿入する可動側挿入部５１と、可動側挿入部５１の上端部から上方に向けて延びる可動側鍔部５５とを備える。
【００４６】
可動側挿入部５１は、図５に示すように、軸心Ｘに沿って延びる空洞を有するように円筒状に形成してあり、上端部に天壁５１ａを有する。また、可動側挿入部５１には、図４に示すように、上下方向Ｖに延びる可動側長孔５２を互いに対向するように一対形成してあり、その可動側長孔５２を形成した部位には、下端部のみが可動側挿入部５１に連続して上下方向Ｖに延びる可動側弾性変形部５３を一対形成してある。各可動側弾性変形部５３の先端部には、可動側円筒部３１の可動側係合孔３３に嵌る可動側爪５４をそれぞれ形成してある。可動側爪５４は、軸心Ｘに対する径方向Ｄへの厚さが、先端側が細い一方、基端側が厚くなるように、軸心Ｘの径方向Ｄへ傾斜している。
【００４７】
可動側爪５４は、可動側円筒部３１の内部を通路として可動側円筒部３１に可動側挿入部５１を挿入・抜出する場合には、軸心Ｘの径方向Ｄへ進退する。例えば、可動側円筒部３１の外部に可動側挿入部５１がある場合、並びに可動側爪５４が可動側凹部３２および可動側係合孔３３の内部にある場合、可動側爪５４は、軸心Ｘの径外方向へ進出する一方、可動側爪５４に軸心Ｘの径内方向へ力が加わった場合には、可動側弾性変形部５３が変形することによって、可動側爪５４は、軸心Ｘの径方向Ｄへ退行する。
【００４８】
また、可動側爪５４は、可動側係合孔３３において軸心Ｘの径外方向に進出した場合には、可動側係合孔３３と係合する。換言すれば、一対の可動側爪５４および一対の可動側係合孔３３は、係合した状態において、可動側摺動部材５０を可動側取付部材２０に取り付ける可動側係合手段１８ｂを構成する（図１参照）。
【００４９】
可動側鍔部５５は、可動側円筒部３１よりも軸心Ｘに対して径外方向に突出するように形成してある。可動側鍔部５５の周方向Ｒの一部には、可動側鍔部５５の上端部から上方に向けて延び、可動側円筒部３１の可動側凹部３２に嵌る可動側突出部５６を一対形成してある。また、可動側鍔部５５の下端部には、固定側摺動部材４０に当接する可動側当接傾斜面５７を形成してある。
【００５０】
可動側当接傾斜面５７は、図４および図７に示すように、軸心Ｘを中心として、時計の９時の方向が可動側挿入部５１との離間距離が最も大きい最下部５７ａであり、軸心Ｘを中心として、最下部５７ａから軸心Ｘの周方向Ｒへ移動するに従って可動側挿入部５１との離間距離が徐々に小さくなり、時計の３時の方向が可動側挿入部５１との離間距離が最も小さい最上部５７ｂとなるように形成してある。最下部５７ａは、軸心Ｘに対する周方向Ｒの一部が平坦となるように形成してある。
【００５１】
可動側取付部材３０に可動側摺動部材５０を取り付ける場合には、可動側挿入部５１における可動側爪５４の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置と、可動側円筒部３１における可動側凹部３２の軸心Ｘに対する周方向Ｒの位置とを合わせてから可動側挿入部５１を可動側円筒部３１の内部に挿入する。可動側爪５４が可動側凹部３２に位置する場合には、可動側爪５４は軸心Ｘに対する径外方向に進出した状態にあるが、上記挿入によって、可動側爪５４の先端が可動側凹部３２に当接すると、上述した傾斜によって可動側爪５４は、軸心Ｘの径内方向へ退行する。その後、さらに可動側挿入部５１を可動側円筒部３１に挿入して可動側爪５４が可動側係合孔３３に位置すると、可動側爪５４は、軸心Ｘに対して径外方向へ進出するとともに、上述した可動側突出部５６が可動側凹部３２に嵌る。
【００５２】
可動側突出部５６が可動側凹部３２に嵌った状態では、図８に示すように、可動側凹部３２の上端部３２ａと、可動側突出部５６の上端部５６ａとが当接する一方、可動側爪５４の上端部５４ａと可動側係合孔３３の下端部３３ａとの間には可動側空間５９が存在する。
【００５３】
また、可動側凹部３２の上端部３２ａと、可動側突出部５６の上端部５６ａとが当接した状態では、可動側凹部３２の両側部と、可動側突出部５６の両側部とが当接し（図３参照）、可動側摺動部材５０が可動側取付部材３０に対して軸心Ｘの周方向Ｒへ移動することを規制する。換言すれば、可動側突出部５６が可動側凹部３２に嵌った状態では、これら可動側突出部５６および可動側凹部３２は、可動側摺動部材５０が可動側取付部材３０に対して軸心Ｘの周方向Ｒへ移動することを規制する可動側規制手段１９ｂを構成する（図１参照）。
【００５４】
固定側摺動部材４０および可動側摺動部材５０は、互いに同一形状である。固定側挿入部４１と可動側挿入部５１とが対応し、固定側鍔部４５と可動側鍔部５５とが対応し、例えば可動側摺動部材５０の上下が反対となるように配置すれば、可動側摺動部材５０を固定側摺動部材４０として使用することができる。
【００５５】
固定側取付部材２０および可動側取付部材３０は、例えば、例えばポリオキシメチレン等の熱可塑性樹脂で弾性を有するようにそれぞれ形成してある。
【００５６】
連結軸６０は、上下方向Ｖに延びて円柱状に形成した本体部６１と、上下方向Ｖの中間部位に形成したローレット部６２とを備え、例えばステンレス等の金属で形成してある。
【００５７】
本体部６１は、下方に位置する固定側本体部６１ａと、上方に位置する可動側本体部６１ｂとで構成してある。
【００５８】
固定側本体部６１ａの軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｗ６は、図４および５に示すように、固定側本体部６１ａを固定側挿入部４１の内部に挿入できるように、固定側挿入部４１の内部における軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｗ７よりも小さい。
【００５９】
可動側本体部６１ｂの軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｕ６は、可動側本体部６１ｂを可動側挿入部５１の内部に挿入できるように、可動側挿入部５１の内部における軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｕ７よりも小さい。
【００６０】
ローレット部６２は、上下に延びる筋状の突部６３と凹部６４とを、軸心Ｘに対する周方向Ｒへ交互に設けたもので、本体部６１ａ，６１ｂに対して径外方向に突出するように形成してある。また、ローレット部６２は、上下方向Ｖにおいて、連結軸６０を二等分する中間位置よりも下方に偏倚するように配置してある。より具体的には、図示省略するが、ローレット部６２は、固定側摺動部材４０の固定側当接傾斜面４７と、可動側摺動部材５０の可動側当接傾斜面５７とが当接した状態において、固定側摺動部材４０の鍔部４５に重なるように配置してある。
【００６１】
ローレット部６２の軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｗ８は、図５に示すように、固定側挿入部４１の内部において、軸心Ｘに対する径方向Ｄの幅Ｗ７よりも大きく、金属のローレット部６２を合成樹脂の固定側挿入部４１に圧入することによって、固定側挿入部４１に連結軸６０を取り付けてある。固定側取付部材２０、可動側取付部材３０、および連結軸６０を組み立てた状態において、連結軸６０の固定側本体部６１ａは、固定側爪４４が退行するのを規制するように固定側挿入部４１の空洞を埋め、連結軸６０の可動側本体部６１ｂは、可動側爪５４が退行するのを規制するように可動側挿入部５１の空洞を埋める。
【００６２】
この蝶番１０において、図３に示す状態では、固定側当接傾斜面４７と可動側当接傾斜面５７とが互いに当接し、且つドア１５で枠１２の開口１３を閉じている状態である。この状態から、ドア１５を開くと、可動側取付部材３０を固定側取付部材２０に対して一方向に旋回することとなり、上記一対の当接傾斜面４７，５７によって、固定側取付部材２０に対して可動側取付部材３０が上方に移動して、図１に示す状態となる。
【００６３】
この状態では、図１および図９に示すように、固定側当接傾斜面４７の最上部４７ｂと、可動側当接傾斜面５７の最下部５７ａとが互いに当接した状態である。
【００６４】
次に、ドア１５から手を離すと、一対の当接傾斜面４７，５７および重力の作用によって、可動側取付部材３０を固定側取付部材２０に対して他方向に旋回するとともに、固定側取付部材２０に対して可動側取付部材３０を下方に移動させ、図３に示すように、枠１２の開口１３に対してドア１５を閉めた状態に戻る。
【００６５】
ドア１５の開閉を繰り返すことによって当接傾斜面４７，５７が摩耗した場合、先ずボルト７１，７２の締結を解除することによって、枠１２およびドア１５から蝶番１０を取り外す。
【００６６】
次に、可動側取付部材３０を上方へ移動させることによって、可動側取付部材３０を、連結軸６０および固定側取付部材２０から取り外す。
【００６７】
次いで、連結軸６０を上方へ移動させることによって、連結軸６０を、固定側取付部材２０から取り外す。
【００６８】
次に、可動側取付部材３０において、可動側爪５４を径内方向へ退行させてから、可動側摺動部材５０を下方へ移動させることによって、可動側取付部材３０から可動側摺動部材５０を取り外す。
【００６９】
次いで、固定側取付部材２０において、固定側爪４４を径内方向へ退行させてから、固定側摺動部材４０を上方へ移動させることによって、固定側取付部材２０から固定側摺動部材４０を取り外す。
【００７０】
次に、新しい一対の摺動部材１７を上記と同様の操作によって取付部材に取り付ける。
【００７１】
この蝶番１０によれば、一対の摺動部材１７が互いに同一形状であるため、固定側取付部材２０の摺動部材、および可動側取付部材３０の摺動部材を個別に製造する必要がない。よって、製造に手間のかからない蝶番１０を提供することができる。加えて、一対の摺動部材１７を熱可塑性合成樹脂で製造する場合には、共通の金型を用いることができ、製造費用を安価にすることができる。
【００７２】
加えて、固定側円筒部２１と固定側挿入部４１との間、および可動側円筒部３１と可動側挿入部５１との間には、円筒部２１，３１の内部を通路として円筒部２１，３１に挿入部４１，５１を挿入・抜出する場合には、軸心Ｘの径方向Ｄに進退する固定側爪４４と固定側係合孔２３とで構成される固定側係合手段１８ａ、および可動側爪５４と可動側係合孔３３とで構成される可動側係合手段１８ｂを設けてあるため、爪４４，５４を進退させることによって、取付部材２０，３０と摺動部材４０，５０との取り外し、および取り付けを容易にすることができる。また、ドア１５の開閉によって当接傾斜面４７，５７が摩耗した場合には、摺動部材４０，５０のみを交換すれば足りる。よって、部品交換時のコストを抑えることができる。
【００７３】
さらに、固定側突出部４６が固定側凹部２２に嵌った状態では、固定側突出部４６の端部と、固定側凹部２２の端部とが当接することによって、固定側爪４４の端部と固定側係合孔２３との端部との間には固定側空間４９が存在するとともに、可動側突出部５６が可動側凹部３２に嵌った状態では、可動側突出部５６の端部と、可動側凹部３２の端部とが当接することによって、可動側爪５４の端部と可動側係合孔３３との端部との間には可動側空間５９が存在するため、ドア１５の荷重が爪４４，５４に加わることを防止することができる。よって、爪４４，５４が破損することを抑えることができる。
【００７４】
図１０〜図１４は、蝶番１０の変形例を示す斜視図である。この変形例の蝶番１１０は、図１１に示すように、枠１２を支持する壁１４の表面と、ドア１５の表面との交差角度が９０度になったときにドア１５が全開となる一方、開いた状態のドア１５から手を離すと、後述する一対の当接傾斜面１４７，１５７および重力の作用によって、図１０に示すように、枠１２に対してドア１５を閉めた状態に復帰する。この蝶番１１０の基本的構成は、上述した蝶番１０と同様であるため、同様の構成を有するものには同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみ以下に説明する。
【００７５】
この蝶番１１０の一対の摺動部材１７において、固定側当接傾斜面１４７および可動側当接傾斜面１５７が、上述した蝶番１０のものとは異なる。
【００７６】
固定側当接傾斜面１４７は、図１２および図１３に示すように、軸心Ｘを中心として、時計の６時および１２時の方向に位置して固定側挿入部４１との離間距離が最も小さい最下部１４７ａと、時計の３時および９時の方向に位置して固定側挿入部４１との離間距離が最も大きい最上部１４７ｂと、最下部１４７ａと最上部１４７ｂとの間において、最下部１４７ａから軸心Ｘの周方向Ｒへ移動するに従って固定側挿入部４１との離間距離が徐々に大きくなる傾斜部１４７ｃとを有している。最上部１４７ｂは、軸心Ｘに対する周方向Ｒの一部が平坦となるように形成してある。
【００７７】
可動側当接傾斜面１５７は、図１２および図１４に示すように、軸心Ｘを中心として、時計の３時および９時の方向に位置して可動側挿入部５１との離間距離が最も小さい最上部１５７ａと、時計の６時および１２時の方向に位置して可動側挿入部５１との離間距離が最も大きい最下部１５７ｂと、最上部１５７ａと最下部１５７ｂとの間において、最上部１５７ａから軸心Ｘの周方向Ｒへ移動するに従って可動側挿入部５１との離間距離が徐々に大きくなる傾斜部１５７ｃとを有している。最下部１５７ｂは、軸心Ｘに対する周方向Ｒの一部が平坦となるように形成してある。
【００７８】
この蝶番１１０の一対の摺動部材１１７においても、固定側摺動部材１４０および可動側摺動部材１５０は、互いに同一形状である。固定側当接傾斜面１４７と可動側当接傾斜面１５７とが対応し、例えば可動側摺動部材１５０の上下が反対となるように配置すれば、可動側摺動部材１５０を固定側摺動部材１４０として使用することができる。
【００７９】
この蝶番１１０によれば、固定側摺動部材１４０と可動側摺動部材１５０とが互いに同一形状であるため、固定側摺動部材１４０、および可動側摺動部材１５０を個別に製造する必要がない。よって、製造に手間のかからない蝶番１１０を提供することができる。
【００８０】
加えて、ドア１５の全開位置を変更する場合においても、摺動部材１４０，１５０を別の摺動部材に変えれば足り、取付部材２０，３０を変更することなしに使用することができるため、部品コストを抑えることができる。
【００８１】
なお、当接傾斜面１４７，１５７は、上述したものに限られず、ドア１５の全開位置に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０      蝶番
１２      枠（固定部材）
１５      ドア（可動部材）
１７      摺動部材
１８ａ    固定側係合手段
１８ｂ    可動側係合手段
１９ａ    固定側規制手段
１９ｂ    可動側規制手段
２０      固定側取付部材
２１      固定側円筒部
２２      固定側凹部
２３      固定側係合孔
３０      可動側取付部材
３１      可動側円筒部
３２      可動側凹部
３３      可動側係合孔
４０      固定側摺動部材
４１      固定側挿入部
４４      固定側爪
４６      固定側突出部
４７      固定側当接傾斜面
４９      固定側空間
５０      可動側摺動部材
５１      可動側挿入部
５６      可動側突出部
５４      可動側爪
５７      可動側当接傾斜面
５９      可動側空間
６０      連結軸
１４７    固定側当接傾斜面
１５７    可動側当接傾斜面
Ｘ      軸心
Ｖ      上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005687653.tif 000007
【図７】
0005687653.tif 000008
【図８】
0005687653.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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