(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧電柱が形成された圧電部材と、
前記圧電部材が固定されたベース部材と、
前記圧電部材の圧電柱に駆動信号を伝達する配線パターンが形成された配線部材と、を備え、
前記配線部材には前記ベース部材と前記配線部材との接合部に対応する位置に駆動信号の伝達に寄与しない接合用電極パターンが設けられ、
前記配線部材は前記接合部において前記ベース部材の壁面に熱溶融型接着剤で接合固定されている
ことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
前記接合用電極パターンは前記ベース部材の壁面内に収まっていることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】
前記配線部材の前記配線パターンと前記接合用電極パターンは、パターン並び方向で交互に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】
前記配線部材の前記配線パターンと前記接合用電極パターンは、同じ間隔で交互に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の圧電アクチュエータを備えていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧電アクチュエータ、液体吐出ヘッド及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置（例えばインクジェット記録装置）が知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出記録方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。また、「用紙」とは、材質を紙に限定するものではなく、上述したＯＨＰシート、布なども含み、インク滴が付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０００４】
液体吐出ヘッドとしては、例えば液室内の液体であるインクを加圧し圧力を発生するための圧力発生手段としての圧電体、特に圧電層と内部電極を交互に積層した積層型圧電部材に溝加工を施して複数の柱状の圧電素子（圧電柱）を形成した圧電アクチュエータを備え、積層型圧電部材のｄ３３またはｄ３１方向の変位で液室に壁面を形成する弾性変形可能な振動板を変形させ、液室内容積、圧力を変化させて液滴を吐出させるいわゆる圧電型ヘッドが知られている。 
【０００５】
そして、圧電型アクチュエータの各圧電柱に駆動信号を与えためドライバＩＣを搭載した配線部材、例えばフレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ」という。）を接続している。
【０００６】
ここで、ＦＰＣには各圧電柱に対応するように複数の配線パターンが並列して設けられているが、各配線パターンは非常に微細であるために、ＦＰＣの配線パターンと圧電柱の電極との接合強度が十分でなく、接合剥がれが生じるおそれがある。
【０００７】
そこで、従来、ＦＰＣと圧電部材を固定したベース部材とをホットメルト接着剤で接合し、ホットメルト接着剤の溶融はレーザー光によって行うことが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２１８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されているようにレーザーでホットメルト接着剤を直接加熱して溶融させる場合、大きな加熱量が必要となるため、同時にＦＰＣの基材であるポリイミドの加熱量が大きくなり、ＦＰＣ自体の損傷や焦げが発生する。
【００１０】
また、溶融箇所によってホットメルト接着剤の溶融ムラが発生し、溶融量が大きい箇所では、ＦＰＣと圧電柱との接合部までホットメルトが広がり、圧電柱の駆動に影響を及ぼし、他方、溶融量が小さい箇所では、ＦＰＣとベース部材との接合強度が十分得られず、ＦＰＣと圧電柱との接合部の剥離が発生するという課題がある。
【００１１】
本願発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、配線部材の損傷を生じることなく、配線部材と圧電柱の十分な接合強度を確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る圧電アクチュエータは、
複数の圧電柱が形成された圧電部材と、
前記圧電部材が固定されたベース部材と、
前記圧電部材の圧電柱に駆動信号を伝達する配線パターンが形成された配線部材と、を備え、
前記配線部材には前記ベース部材と前記配線部材との接合部に対応する位置に駆動信号の伝達に寄与しない接合用電極パターンが設けられ、
前記配線部材は前記接合部において前記ベース部材の壁面に熱溶融型接着剤で接合固定されている
構成とした。
【００１６】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、本発明に係る圧電アクチュエータを備えているものである。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る圧電アクチュエータによれば、レーザー接合するときに十分な加熱量が得られるとともに加熱ムラが減少し、配線部材の損傷を生じることなく、配線部材と圧電柱の十分な接合強度を確保できる。
【００１９】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、本発明に係る圧電アクチュエータを備えているので、信頼性が向上する。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えるので、安定した画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体吐出ヘッドの一例を示す分解斜視図である。
【図２】同ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。
【図３】同ヘッドの液室短手方向に沿うバイピッチ構造の断面説明図である。
【図４】同ヘッドの液室短手方向に沿うノーマルピッチ構造の断面説明図である。
【図５】同ヘッドにおけるＦＰＣの保持構造の説明に供する圧電アクチュエータの平面説明図である。
【図６】同じく図５の正面説明図である。
【図７】同じく図５の側面説明図である。
【図８】同じくＦＰＣのベース部材への接合方法の説明に供する説明図である。
【図９】本発明に係る液体吐出ヘッドを搭載する画像形成装置の一例を示す全体構成を説明する側面説明図である。
【図１０】同じく要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る圧電アクチュエータを含む液体吐出ヘッドの一例について図１ないし図４を参照して説明する。なお、図１は同ヘッドの分解斜視説明図、図２は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）に沿う断面説明図、図３及び図４は同ヘッドのノズル配列方向（液室短手方向）に沿う異なる例の断面説明図である。
【００２３】
この液体吐出ヘッドは、ＳＵＳ基板で形成した流路基板（液室基板）１と、この流路基板１の下面に接合した振動板部材２と、流路基板１の上面に接合したノズル板３とを有し、これらによって液滴（液体の滴）を吐出する複数のノズル４がそれぞれノズル連通路５を介して連通する個別流路としての複数の液室（加圧液室、圧力室、加圧室、流路などとも称される。）６、液室６にインクを供給する供給路を兼ねた流体抵抗部７、この流体抵抗部７を介して液室６と連通する連通部８を形成し、連通部８に振動板部材２に形成した供給口９を介して後述するフレーム部材１７に形成した共通液室１０からインクを供給する。
【００２４】
流路基板１は、流路板１Ａと連通板１Ｂとを接着して構成している。この流路基板１は、ＳＵＳ基板を、酸性エッチング液を用いてエッチング、あるいは打ち抜き（プレス）などの機械加工することで、連通路５、加圧液室６、流体抵抗部７などの開口をそれぞれ形成している。
【００２５】
振動板部材２は各液室６に対応してその壁面を形成する各振動領域（ダイアフラム部）２ａを有し、振動領域２ａの面外側（液室６と反対面側）に島状凸部２ｂが設けられ、この島状凸部２ｂに振動領域２ａを変形させる駆動手段（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての積層型圧電部材１２の圧電柱１２Ａ、１２Ｂの上端面（接合面）を接合している。また、積層型圧電部材１２の下端面はベース部材１３に接合している。
【００２６】
ここで、圧電部材１２は、圧電材料層２１と内部電極２２ａ、２２ｂとを交互に積層したものであり、内部電極２２ａ、２２ｂをそれぞれ端面、即ち圧電素子１２の振動板２に略垂直な側面に引き出して、この側面に形成された端面電極（外部電極）２３、２４に接続し、端面電極（外部電極）２３、２４間に電圧を印加することで積層方向の変位を生じる。ここで、外部電極２３を個別外部電極（個別電極）とし、外部電極２４を共通外部電極（共通電極）として使用する。
【００２７】
この圧電部材１２は、ハーフカットダイシングによる溝加工を施して１つの圧電部材に対して所要数の圧電柱１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成したものである。
【００２８】
なお、圧電部材１２の圧電柱１２Ａ、１２Ｂは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱１２Ａ、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱１２Ｂとして区別している。この場合、図３に示すように、駆動圧電柱１２Ａと非駆動圧電柱１２Ｂとを交互に使用するバイピッチ構成でも、あるいは、図４に示すようにすべての圧電柱を駆動圧電柱１２Ａとして使用するノーマルピッチ構成のいずれでも採用できる。
【００２９】
また、圧電部材１２には駆動圧電柱１２Ａに駆動信号を与えるための可撓性を有する配線部材としてのＦＰＣ１５が接続されている。なお、ＦＰＣ１５は圧電部材１２の近傍でベース部材１３にホットメルト接着剤１６で接着されている。
【００３０】
ノズル板３は、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造している。このノズル板３には各液室６に対応して直径１０〜３５μｍのノズル４を形成し、流路板１に接着剤接合している。そして、このノズル板３の液滴吐出側面（吐出方向の表面：吐出面、又は液室６側と反対の面）には撥水層を設けている。
【００３１】
なお、このヘッドでは、圧電部材１２の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて液室６内インクを加圧する構成とし、更に、液滴の吐出方向が液室６での記録液の流れ方向と異なるサイドシュータ方式で液滴を吐出させる構成としている。サイドシュータ方式とすることで、圧電部材１２の大きさが略ヘッドの大きさとなり、圧電部材１２の小型化を直接ヘッドの小型化に結びつけることができ、ヘッドの小型化を図り易い。
【００３２】
さらに、これらの圧電部材１２、ベース部材１３及びＦＰＣ１５などで構成されるアクチュエータ部の外周側には、エポキシ系樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成したフレーム部材１７を接合している。そして、このフレーム部材１７には前述した共通液室１０を形成し、更に共通液室１０に外部から記録液を供給するための供給口１９を形成し、この供給口１９は更に図示しないサブタンクやインクカートリッジなどのインク供給源に接続される。
【００３３】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば押し打ち方式で駆動する場合には、図示しない制御部から記録する画像に応じて駆動圧電柱１２Ａに２０〜５０Ｖの駆動パルス電圧を選択的に印加することによって、パルス電圧が印加された駆動圧電柱１２Ａが変位して振動板２の振動領域２ａをノズル板３方向に変形させ、液室６の容積（体積）変化によって液室６内の液体を加圧することで、ノズル板３のノズル４から液滴が吐出される。そして、液滴の吐出に伴って液室６内の圧力が低下し、このときの液流れの慣性によって液室６内には若干の負圧が発生する。この状態の下において、駆動圧電柱１２Ａへの電圧の印加をオフ状態にすることによって、振動板２が元の位置に戻って液室６が元の形状になるため、さらに負圧が発生する。このとき、共通液室１０から液室６内にインクが充填され、次の駆動パルスの印加に応じて液滴がノズル４から吐出される。
【００３４】
なお、液体吐出ヘッドは、上記の押し打ち以外にも、引き打ち方式（振動板２を引いた状態から開放して復元力で加圧する方式）、引き−押し打ち方式（振動板２を中間位置で保持しておき、この位置から引いた後、押出す方式）などの方式で駆動することもできる。
【００３５】
次に、この液体吐出ヘッドにおけるＦＰＣの保持構造について図５ないし図７を参照して説明する。なお、図５は圧電アクチュエータの平面説明図、図６は図５の正面説明図、図７は図５の側面説明図である。ここでは、圧電部材１２の圧電柱はバイピッチ構成で図示している。
【００３６】
ＦＰＣ１５には、ポリイミドからなる透明の基材３０上に、駆動信号を伝達する配線パターン３１（駆動圧電柱１２Ａの個別電極に接続される個別配線パターンのみ図示している。）が形成されている。この配線パターン３１の一端部は半田３２で圧電柱１２Ａの電極と接合して電気的に接続し、他端部はＦＰＣ１５に実装されたドライバＩＣ４０に接続されている。
【００３７】
また、ＦＰＣ１５には、基材３０上にＦＰＣ１５とベース部材１３との接合部に対応する位置に駆動信号の伝達に寄与しない電極パターンである接合用電極パターン３３が形成されている。この接合用電極パターン３３は、図６に示すように、ベース部材１３の壁面１３ａに収まる領域内に形成されている。
【００３８】
これらの配線パターン３１と接合用電極パターン３３とは、パターン並び方向で、交互に、同じ間隔で配置されている。
【００３９】
そして、ＦＰＣ１５は接合部においてベース部材１３の壁面１３ａにホットメルト接着剤３５で接合されている。
【００４０】
このＦＰＣ１５のベース部材１３への接合は、図８に示すように、レーザーヘッド５０からレーザー光をＦＰＣ１５越しにホットメルト接着剤３５に照射して熱溶融させて行なっている。
【００４１】
このとき、ＦＰＣ１５には接合用電極パターン３３を設けているので、レーザー照射時に、接合用電極パターン３３を加熱して間接的にホットメルト接着剤３５を加熱することができる。これにより、ＦＰＣ１５のポリイミド基材３０の加熱量を抑制することができ、ＦＰＣ自体の損傷や焦げを低減することができる。
【００４２】
ここで、接合用電極パターン３３はレーザーを吸収し発熱すればよく、ＦＰＣ１５のポリイミドからなる透明の基材３０の中に埋められて（挟まれて）いてもよく、またＦＰＣ１５のどちらかの面に露出していてもよい。ベース部材１３に対向する側に接合用電極パターン３３を露出させた場合には、ホットメルト接着剤３５に替えて熱溶融型接着剤として半田を用いて接合することも可能となる。
【００４３】
また、接合用電極パターン３３を加熱して間接的にホットメルト接着剤３５を加熱するため、ホットメルト接着剤３５の溶融ムラを低減することができる。その結果、ホットメルト接着剤３５のＦＰＣ１５と駆動柱１２Ａの電極との接合部への広がりによる圧電柱１２Ａの駆動への悪影響を低減できる。また、ＦＰＣ１５とベース部材１３の接合強度を安定して得られるため、ＦＰＣ１５と圧電柱１２Ａの接合部の剥離を低減できる。
【００４４】
特に、前述のように半田で接合する場合には、接合用電極パターン３３の露出していない領域には半田は濡れ広がらないため、半田が駆動圧電柱１２Ａの個別電極に接続して不具合を生じることも防止できる。
【００４５】
また、配線パターン３１と接合用電極パターン３３を同じ間隔で交互に配列することで、配線パターン３１と圧電柱１２Ａとの半田３２による接合と同様に電極間隔が等間隔となるので、ＦＰＣ１５とベース部材１３とのホットメルト接着剤３５による接合もレーザーヘッドを間歇送りしなくても、等速送りで均一な溶融状態を得ることできる。このため、同じレーザーヘッドを使用し、２回のスキャンして行なうだけでＦＰＣ１５の電気的接合と固定を行うことができ、高い生産性を維持することができる。
【００４６】
このように、配線部材にはベース部材と配線部材との接合部に対応する接合用電極パターンが設けられ、配線部材はベース部材の壁面に熱溶融型接着剤で固定されている構成としたので、レーザー接合するときに十分な加熱量が得られるとともに加熱ムラが減少し、配線部材の損傷を生じることなく、配線部材と圧電柱の十分な接合強度を確保できる。
【００４７】
この場合、配線部材の接合用電極パターンがベース部材の壁面内に収まっている構成とすることで、配線部材の膨張（加熱時）と収縮（冷却時）による配線部材とベース部材との接合部への負荷を低減でき、ベース部材の加熱によるベース部材自体の膨張（加熱時）及び収縮（冷却時）を低減できるため、圧電部材の圧電柱の電極の曲がりや倒れを防止することができる。しかも、溶融したホットメルト接着剤が配線部材と圧電柱との接合部まで広がって侵入し、接合不良が生じるのを低減できる。また、溶融したホットメルトがベース部材の底面まで広がり、その後の組立工程において不具合が生じるのを低減でき、より熱効率的な接合が可能となる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、配線部材として、ＦＰＣを用いたが、薄膜状であり互いに並列された複数の電極が設けられているものであればよく、例えば、ＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）を用いることもできる。
【００４９】
また、上記の液体吐出ヘッドとこれに液体を供給する液体タンクを一体にしたヘッド一体型液体タンクを構成することもできる。
【００５０】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを搭載する画像形成装置の一例について図９及び図１０を参照して説明する。なお、図９は同画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図、図１０は同じく要部平面説明図である。
この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００５１】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４ａ、２３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド２３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００５２】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の記録ヘッドを備えることもできるし、４色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する１つの記録ヘッド構成とすることもできる。
【００５３】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「サブタンク２３５」という。）を搭載している。このサブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、図示しない供給ユニットによって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００５４】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４４を備え、この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【００５５】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えるとともに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００５６】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００５７】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００５８】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００５９】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む本発明に係るヘッドの維持回復装置である維持回復機構２８１を配置している。この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００６０】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける液体回収容器であるインク回収ユニット（空吐出受け）２８８を配置し、このインク回収ユニット２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００６１】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００６２】
このとき、帯電ローラ２５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００６３】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００６４】
このように、この画像形成装置では本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、記録ヘッドの信頼性が向上し、安定した記録を行うことができる。
【００６５】
なお、上記実施形態では本発明をシリアル型画像形成装置に適用した例で説明したが、ライン型画像形成装置にも同様に適用できる。また、狭義のインク以外の液体や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  流路板
２  ノズル板
３  振動板
４  ノズル
６  個別液室
１０  共通液室
１２  圧電部材
１２Ａ、１２Ｂ  圧電柱
１３  ベース部材
１５  ＦＰＣ（配線部材）
２３  個別電極
３１  配線パターン
３３  接合用電極パターン
３５  ホットメルト接着剤
２３４  キャリッジ
２３５  記録ヘッド
【図１】
0005671899.tif 000002
【図２】
0005671899.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005671899.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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