(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜５０：５０の質量比で含有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂（Ａ）が下記条件を満たす少なくともＡ１、Ａ２とを含有し、かつ、下記一般式（１）で表される構造を有するアクリル樹脂であり、
前記光学フィルムを９０℃かつ露点−５０℃の循環空気で１０時間乾燥させた後の水分量が２００〜５００ｐｐｍの範囲にあることを特徴とする光学フィルム。
（１）Ａ１、Ａ２ともにアミド基を有する構成単位を含む変性アクリル樹脂である
（２）Ａ１、Ａ２ともに重量平均分子量６００００以上
（３）含有量はＡ１の方がＡ２より多い
（４）Ａ１のアミド基を有する構成単位が質量比で５％以上３０％未満である
（５）Ａ２のアミド基を有する構成単位が質量比で３０％以上８０％未満である
一般式（１）：−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
［一般式（１）中、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表す。Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、及びｒは質量％であり、上記Ａ１及びＡ２の変性量によって変化し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。］
【請求項２】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１０万以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法であって、該光学フィルムが溶融流延法によって製造されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、及び該光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。この偏光板保護フィルムとしては、通常、セルローストリアセテートフィルムが用いられている。
【０００３】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。
【０００４】
このような用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光フィルムの吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムにはより高い耐湿性が求められている。しかしながら、従来用いられているセルローストリアセテートフィルム等のセルロースエステルフィルムでは十分な耐湿性を得ることは困難であり、耐湿性を得る為に厚膜化すると光学的な影響が大きくなるという問題があった。更には、近年は装置の薄型化も求められているため、偏光板自体が厚くなることも問題となった。
【０００５】
一方、低吸湿性の光学フィルム材料として、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す）は、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに好適に用いられていた。
【０００６】
しかしながら、上述のように液晶表示装置が大型化し、フィルム原反の幅は広く、巻長は長くすることが要望されているため、フィルム原反を幅広とすると、脆性の改善が不十分なため加工性が悪く、大型の液晶表示装置に用いられる光学フィルムを製造するためには取扱い性が十分ではなかった。
【０００７】
耐湿性や加工性を改善するための技術として、アクリル樹脂に耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレート共重合体やブチル変性アセチルセルロースを組み合わせた樹脂が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００８】
しかしながら、この方法でも脆性の改善が不十分なため加工性に課題があり、大型の液晶表示装置に用いられる光学フィルムを製造するためには取扱い性が十分ではなかった。
【０００９】
また、セルロース誘導体と負の固有複屈折を有する高分子の混合組成物を押出成型法により製造する技術も提案されている（特許文献２参照。）。
【００１０】
しかしながら、この方法において提案されている押出成型法で種々の二つの樹脂を混ぜて溶融製膜してみたところ、混合された樹脂成分によっては相溶性が十分ではないと推定されるケースが発生し、ヘーズが高く、透明性が不十分となり、光学フィルムとして使用した場合は、画像のコントラストが低下する問題があった。
【００１１】
ヘーズが低く、製造中に破断故障が発生しない光学フィルム、光学フィルムの製造方法、それを用いた偏光板、および当該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することを目的として、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂、及び特定の酸化防止剤等の組み合わせを提案するものもある（特許文献３参照。）。
【００１２】
これらの方法で種々課題を解決する一方、新たな課題が発生している。
【００１３】
本発明者の検討によれば、アクリル樹脂主体のフィルムがロール状に巻き取られる際、特に低湿度下ではセルロースエステルに起因するゲル状異物が突起となり、アクリル樹脂の非帯電特性と相まって、フィルムに点状の貼り付き故障を誘発する。また、該非耐電特性のために巻き取りの際に斜め筋が発生することがある。
【００１４】
これら課題を解決するためフィルムに積極的な加湿をすることも有効であるが、既存の押出工程に加湿工程を設置するのは容易ではない。また、溶融前の乾燥工程において、乾燥水分量を若干高めに保つことも考えられるが、連続して乾燥度合いを一定に保つことは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００８−８８４１７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従って本発明の目的は、低湿度下でロール状に巻き取っても点状貼り付き故障や斜め筋故障のないアクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂からなる光学フィルム、及び該光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１８】
１．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜５０：５０の質量比で含有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂（Ａ）が下記条件を満たす少なくともＡ１、Ａ２とを含有し、かつ、下記一般式（１）で表される構造を有するアクリル樹脂であり、
前記光学フィルムを９０℃かつ露点−５０℃の循環空気で１０時間乾燥させた後の水分量が２００〜５００ｐｐｍの範囲にあることを特徴とする光学フィルム。
【００１９】
（１）Ａ１、Ａ２ともにアミド基を有する構成単位を含む変性アクリル樹脂である
（２）Ａ１、Ａ２ともに重量平均分子量６００００以上
（３）含有量はＡ１の方がＡ２より多い
（４）Ａ１のアミド基を有する構成単位が質量比で５％以上３０％未満である
（５）Ａ２のアミド基を有する構成単位が質量比で３０％以上８０％未満である
一般式（１）：−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
［一般式（１）中、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表す。Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、及びｒは質量％であり、上記Ａ１及びＡ２の変性量によって変化し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。］
【００２０】
２．前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１０万以下であることを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。
【００２１】
３．前記１又は２に記載の光学フィルムの製造方法であって、該光学フィルムが溶融流延法によって製造されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低湿度下でロール状に巻き取っても点状貼り付き故障や斜め筋故障のないアクリル樹脂及びセルロースエステルからなる光学フィルム、及び該光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に好ましい溶融流延製膜方法の工程を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
＜本発明の光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜５０：５０の質量比で含有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂（Ａ）が下記条件を満たす少なくともＡ１、Ａ２とを含有することによって、低湿度下でロール状に巻き取っても点状貼り付き故障や斜め筋故障のないアクリル樹脂及びセルロースエステルからなる光学フィルムを提供するものである。
【００２６】
（１）Ａ１、Ａ２ともにアミド基を有する構成単位を含む変性アクリル樹脂である
（２）Ａ１、Ａ２ともに重量平均分子量６００００以上
（３）含有量はＡ１の方がＡ２より多い
（４）Ａ１のアミド基を有する構成単位が質量比で５％以上３０％未満である
（５）Ａ２のアミド基を有する構成単位が質量比で３０％以上８０％未満である
また、前記光学フィルムを９０℃かつ露点−５０℃の循環空気で１０時間乾燥させた後の水分量が２００〜５００ｐｐｍの範囲にあると、低湿度下でロール状に巻き取っても点状貼り付き故障や斜め筋故障のないアクリル樹脂及びセルロースエステルからなる光学フィルムを提供することができ好ましい。
【００２７】
即ち、本発明は特定の変性アクリル樹脂を２種以上使用し、乾燥終点での水分量を高く維持することによって、前記点状貼り付き故障や斜め筋故障を解決することができた。
【００２８】
＜乾燥終点における含水量＞
本発明の光学フィルムは、９０℃かつ露点−５０℃の循環空気で１０時間乾燥させた後の水分量が２００〜５００ｐｐｍの範囲にあることが好ましい。この範囲にあることで流延後のフィルム含水率を所望の水準に保つことができ、低湿度下における巻き取り時の点状貼り付き故障や斜め筋故障を低減することができる。２００ｐｐｍ未満ではこの効果を得られ難く、特に５００ｐｐｍを超える場合は「斜め筋故障」と呼ぶＭＤ方向（流延方向または長手方向）からやや斜めに向いた断続的な筋故障を誘発する。
【００２９】
乾燥後の水分量は、光学フィルムを適当な大きさに切り取り、例えばカールフィッシャー水分量測定装置（ダイアインスツルメンツ社製：ＣＡ−０６、ＶＡ−０６）を用い電量滴定法にて測定することができる。
【００３０】
＜アクリル樹脂（Ａ）＞
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。
【００３１】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）は、下記条件を満たす少なくともＡ１、Ａ２とを含有する変性アクリル樹脂からなり、かかる特定のアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を混合させることで前記課題を解決することができたものである。
【００３２】
（１）Ａ１、Ａ２ともにアミド基を有する構成単位を含む変性アクリル樹脂である
（２）Ａ１、Ａ２ともに重量平均分子量６００００以上
（３）含有量はＡ１の方がＡ２より多い
（４）Ａ１のアミド基を有する構成単位が質量比で５％以上３０％未満である
（５）Ａ２のアミド基を有する構成単位が質量比で３０％以上８０％未満である
本発明に係るアミド基を含有するアクリル樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される。
【００３３】
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒは質量％であり、下記Ａ１、Ａ２の変性量によって変化し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【００３４】
Ｘは、ＭＭＡと共重合可能なアミド基を少なくとも一種有するビニルモノマーであり、Ｘは一種でも２種以上でもよく、１モノマー単位中に複数の官能基を有していてもよい。
【００３５】
Ｘの具体的なモノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００３６】
好ましくは、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、が挙げられる。
【００３７】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【００３８】
ｑは、アクリル樹脂（Ａ）を構成する変性アクリル樹脂Ａ１の場合は、５≦ｑ＜３０（質量％）であり、アクリル樹脂（Ａ）を構成する変性アクリル樹脂Ａ２の場合は３０≦ｑ＜８０（質量％）である。また、Ｘは複数のモノマーであってもよい。
【００３９】
モノマーＸが乾燥終点での水分保持性の改善に寄与するのは、その官能基に酸素原子や窒素原子が構造に含まれ分極していることから、フィルムを構成する材料同士の相互作用と絡み合いが増加することが寄与していると推測している。
【００４０】
また官能基が非解離性であることから、経時での分解による酸発生もなく、物理的にも安定しているものと考えている。
【００４１】
従って、変性アクリル樹脂Ａ２が上記ｑ値を満足していても、併用する変性アクリル樹脂Ａ１のアミド基を有する構成単位が５％未満では含水量制御の効果が得られず、３０％を超えると耐水性が不足し、湿熱下での耐久性に劣る。
【００４２】
また、変性アクリル樹脂Ａ１が上記ｑ値を満足していても、併用する変性アクリル樹脂Ａ２のアミド基を有する構成単位が３０％未満では含水量制御の効果が得られず、８０％を超えると耐水性が不足し、湿熱下での耐久性に劣る。
【００４３】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）におけるＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。
【００４４】
Ｙとしては、ＭＭＡ以外のアクリルモノマー、メタクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等、国際公開第２００９／０４７９２４号パンフレット、特開２００９−１７４４号公報、特開２００９−１７９７３１号公報等に記載のモノマーが挙げられる。Ｙは２種以上であってもよい。
【００４５】
Ｙは必要に応じて使用できるものであり、使用しないことが最も好ましい。
【００４６】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）は、特にセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００以上であることが好ましい。
【００４７】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記Ａ１、Ａ２とも重量平均分子量は６００００〜２０００００が好ましく、より好ましくは７００００〜１５００００、さらには８００００〜１０００００が好ましい。６００００未満では耐水性が不足し、湿熱下での耐久性に劣る。
【００４８】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００４９】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００５０】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００５１】
重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００５２】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）を構成する前記Ａ１とＡ２の含有比はＡ１＞Ａ２であることが乾燥終点での水分保持性の改善の為好ましい。
【００５３】
本発明の光学フィルムを構成するアクリル樹脂（Ａ）に含有されるＡ１、Ａ２の質量比Ａ１：Ａ２は、５５：４５〜９０：１０であることが好ましく、より好ましくは７０：３０〜９０：１０である。Ａ１とＡ２とを含有する樹脂は、別個の樹脂同士を混合して得てもよいし、Ａ１とＡ２とを同一の反応容器の中で合成して得ても良い。
【００５４】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）は、上記Ａ１、Ａ２以外のアクリル樹脂を含有してもよいが、アクリル樹脂（Ａ）を構成するＡ１＋Ａ２の比率は、アクリル樹脂（Ａ）の５０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
＜セルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、２．０〜３．０であることが好ましい。
【００５６】
即ち、本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００５７】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０を上回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）と十分に相溶せず光学フィルムとして用いる場合にヘーズが問題となる。
【００５８】
また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られない。
【００５９】
例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下しヘーズが上昇する。
【００６０】
また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない。
【００６１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【００６２】
また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲であることが更に好ましい。
【００６３】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００６４】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００６５】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００６６】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００６７】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましいが、ロール状に巻いた時の巻きゆるみを改善する観点からは１０００００以下であることが好ましい。
【００６８】
本発明の効果により光学フィルム表面の貼り付きが抑制され滑りやすい傾向にある。セルロースエステルを１０００００以下の低分子量に抑えることで、光学フィルム表面の滑り性を適度に抑える効果が期待でき、巻き取り時の巻きゆるみ発生を抑制することができる。
【００６９】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が落ちてくる。また、３０００００を超える場合は、粘度が高くなり製膜が難しくなる。
【００７０】
本発明では２種以上のセルロースエステル樹脂を混合して用いることもできる。
【００７１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、上記ＧＰＣによって測定することができる。
【００７２】
＜アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明の光学フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜５０：５０の質量比で相溶状態で含有されるが、より好ましくは９０：１０〜５０：５０であり、特に好ましくは８０：２０〜６０：４０の質量比である。
【００７３】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による効果が十分に得られず、同質量比が５０：５０よりもアクリル樹脂が少なくなると、光弾性係数が大きくなってしまう。
【００７４】
本発明の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有されることが好ましい。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００７５】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００７６】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００７７】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００７８】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。
【００７９】
樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。
【００８０】
これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。
【００８１】
これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００８２】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００８３】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。
【００８４】
事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００８５】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、光学フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００８６】
＜その他の添加樹脂＞
本発明の光学フィルムには、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を用いる際には、本発明の光学フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００８７】
好ましい樹脂としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００７２）〜（０１２３）に記載のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られた低分子アクリル樹脂（重量平均分子量Ｍｗが５００以上３００００以下である重合体）を挙げることができる。
【００８８】
特に好ましくは、Ｍｗが２０００〜３００００である。１０００以下ではブリードアウトに問題が生じ、３００００を超えると透明性が悪くなる。
【００８９】
また、特許第４１３８９５４号公報記載のアミド結合を有するビニルポリマーも使用することができる。
【００９０】
上記低分子アクリル樹脂、アミド結合を有するビニルポリマーは、光学フィルムの全質量に対して０〜１５質量％であり、０〜１０質量％であることが好ましい。
【００９１】
＜アクリル粒子（Ｃ）＞
本発明の光学フィルムは、多層構造アクリル系粒状複合体であるアクリル粒子（Ｃ）を含有してもよい。
【００９２】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレンＷ−３４１”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”、ケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ（綜研化学（株）製）およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００９３】
本発明の光学フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０〜３０質量％のアクリル粒子（Ｃ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
【００９４】
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルムには、リターデーションを制御することを目的とした位相差制御剤、フィルムの湿度に対する劣化を防止する加水分解防止剤、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有させることが好ましい。
【００９５】
〈位相差制御剤〉
本発明に用いられる位相差制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族末端ポリエステルを用いることができる。
【００９６】
一般式（Ｉ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステルと同様の反応により得られる。
【００９７】
本発明に用いられる芳香族末端ポリエステルの具体的な化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０１８３）〜（０１８６）を挙げることができる。
【００９８】
本発明に用いられる芳香族末端ポリエステルの含有量は、光学フィルム中に０〜２０質量％含有することが好ましく、特に１〜１１質量％含有することが好ましい。
【００９９】
〈加水分解防止剤〉
本発明の光学フィルムは加水分解防止剤として糖エステル化合物を用いることもでき、用いられる糖エステル化合物しては、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した糖エステル化合物を使用することが好ましい。
【０１００】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１０１】
本発明に用いられる糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。
【０１０２】
糖エステル化合物の具体的化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００６０）〜（００７０）を挙げることができる。
【０１０３】
〈その他の添加剤〉
本発明の光学フィルムは、さらに可塑剤、位相差制御剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット粒子等を併用することも可能である。
【０１０４】
可塑剤としては、多価アルコールエステル系、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１０５】
本発明の光学フィルムに含有される可塑剤として多価アルコールエステル系化合物が好ましい。多価アルコールエステル系化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０２１８）〜（０１７０）を挙げることができる。
【０１０６】
同様にポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１０７】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１０８】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１０９】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１１０】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が可塑化効果が大きい。
【０１１１】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１１２】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。
【０１１３】
可塑剤はアクリル樹脂を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。またこれらの可塑剤は単独或いは２種以上混合して用いることもできる。
【０１１４】
〈その他の位相差制御剤〉
上記位相差制御剤以外としては、分子内にビスフェノールＡを含有しているものが好ましい。ビスフェノールＡの両端にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加した化合物などを用いることができる。
【０１１５】
例えばニューポールＢＰ−２Ｐ、ＢＰ−３Ｐ、ＢＰ−２３Ｐ、ＢＰ−５ＰなどのＢＰシリーズ、ＢＰＥ−２０（Ｆ）、ＢＰＥ−２０ＮＫ、ＢＰＥ−２０Ｔ、ＢＰＥ−４０、ＢＰＥ−６０、ＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−１８０などのＢＰＥシリーズ（三洋化成（株）製）などやアデカポリエーテルＢＰＸ−１１、ＢＰＸ−３３、ＢＰＸ−５５などのＢＰＸシリーズ（（株）アデカ製）がある。
【０１１６】
ジアリルビスフェノールＡ、ジメタリルビスフェノールＡや、ビスフェノールＡを臭素などで置換したテトラブロモビスフェーノールＡやこれを重合したオリゴマーやポリマー、ジフェニルフォスフェイトなどで置換したビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェイト）なども用いることができる。
【０１１７】
ビスフェノールＡを重合したポリカーボネートやビスフェノールＡをテレフタル酸などの二塩基酸と重合したポリアリレート、エポキシを含有するモノマーと重合したエポキシオリゴマーやポリマーなども用いることができる。
【０１１８】
ビスフェノールＡとスチレンやスチレンアクリルなどをグラフト重合させたモディパーＣＬ１３０ＤやＬ４４０−Ｇなども用いることができる。
【０１１９】
またトリアジン構造をもつものも好ましい。特開２００１−１６６１４４号公報等に記載の化合物を使用することができる。
【０１２０】
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【０１２１】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０１２２】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１２３】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”および“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、ＢＡＳＦジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１２４】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”および“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１２５】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１２６】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１２７】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１２８】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【０１２９】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１３０】
〈着色剤〉
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘーズの低減を有するものを指す。
【０１３１】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１３２】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
【０１３３】
〈マット剤〉
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【０１３４】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【０１３５】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０１３６】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘーズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【０１３７】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０１３８】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【０１３９】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【０１４０】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１４１】
〈粘度低下剤〉
本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加することができる。
【０１４２】
水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。
【０１４３】
これらは、セルロースエステル樹脂の分子間水素結合の一部を、上述の水素結合性をもつ溶媒に置き換えることで、粘度を低減させることができる。
【０１４４】
本発明で行う溶融流延法において用いる水素結合性溶媒は、溶融工程あるいはフィルムとして用いるときに揮発性が低い、あるいは不揮発性であることが望ましい。本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロースエステル樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロースエステル樹脂組成物の溶融温度を低下することができる、または同じ溶融温度においてセルロースエステル樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロースエステル樹脂組成物の溶融粘度を低下することができる。
【０１４５】
（光学フィルムの物性）
以下、本発明の光学フィルムの物性等についての特徴について説明する。
【０１４６】
〈透明性〉
本発明における光学フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘーズ値（濁度）を用いる。
【０１４７】
特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘーズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【０１４８】
また、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。
【０１４９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の光学フィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、樹脂（アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ））とアクリル粒子（Ｄ）との屈折率差を小さくすることで、ヘーズ値の上昇を防ぐことができる。
【０１５０】
また、本発明の光学フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１５１】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１５２】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１５３】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１５４】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすることが有効である。
【０１５５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１５６】
〈リターデーション〉
リターデーションは作製した光学フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ  ＷＲ、王子計測（株））で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値より各波長におけるＲｏ、Ｒｔｈを算出した。
【０１５７】
本発明の光学フィルムは、下記式（Ｉ）により定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が０〜１００ｎｍの範囲内であり、下記式（II）により定義にされる厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５９０）が−１００〜１００ｎｍの範囲内であるように調整することが好ましい。
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上式中、Ｒｏ（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔｈ（５９０）は５９０ｎｍにおけるフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。
【０１５８】
また、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは５９０ｎｍにおけるフィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは５９０ｎｍにおけるフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは５９０ｎｍにおける厚み方向におけるフィルムの屈折率を表す。〕
面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）は、より好ましくは０〜５０ｎｍの範囲内である。
【０１５９】
一方、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５９０）については、より好ましくは、−５０〜５０ｎｍの範囲内である。
【０１６０】
所望のリターデーションは組成をアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜５０：５０の質量比の範囲内でそれぞれの樹脂の比率を調整し、場合に応じて、位相差制御剤の組み合わせとその添加する量を調整することで行う。
【０１６１】
さらに、このフィルムの組成に応じて、延伸の温度（それぞれの区画の温度の組み合わせ）、倍率、延伸する速度、延伸する順序、延伸する時のフィルムの残留溶媒量などを調整、制御することでリターデーション値を所望の値にすることができる。
【０１６２】
リターデーションをこのような範囲に調整することにより本発明フィルムを使用した液晶表示装置の視野角を広げ、正面コントラストを改善することができる。
【０１６３】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
視野角は液晶表示装置の観察方向を法線方向から傾けていった場合に一定レベルのコントラストを維持できる角度のことである。
【０１６４】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０１６５】
本発明の光学フィルムは、隣接する山の頂点から谷の底点までの高さが３００ｎｍ以上であり、傾きが３００ｎｍ／ｍｍ以上の長手方向に連続するスジがないことが好ましい。
【０１６６】
スジの形状は、表面粗さ計を用いて測定したもので、具体的には、ミツトヨ製ＳＶ−３１００Ｓ４を使用して、先端形状が円錐６０°、先端曲率半径２μｍの触針（ダイヤモンド針）に測定力０．７５ｍＮの加重をかけながら、測定速度１．０ｍｍ／ｓｅｃでフィルムの巾方向に走査し、Ｚ軸（厚み方向）分解能０．００１μｍとして断面曲線を測定する。
【０１６７】
この曲線から、スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。
【０１６８】
本発明の光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１６９】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムは、溶液流延法、または溶融流延法で製造することができるが、流延前の乾燥工程が一般的で本発明で好ましく行われる含水量の制御が容易であり、効果的に点状貼り付き故障の発生を抑制するため、溶融流延押出製膜方法によって製造することが好ましい。
【０１７０】
下記光学フィルムの製造方法は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７１】
＜溶融流延押出製膜方法による光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくとも、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）を溶融してダイから共押出しし冷却ロール上に流延する光学フィルムの製造方法である。
【０１７２】
図１は、本発明に好ましい溶融流延製膜方法の工程を模式的に示した図である。
【０１７３】
図１において、本発明による光学フィルムの製造方法は、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）等のフィルム材料を混合した後、押出し機１を用いて、流延ダイ４から第１冷却ロール５上に溶融押し出し、第１冷却ロール５に外接させるとともに、更に、第２冷却ロール７、第３冷却ロール８の合計３本の冷却ロールに順に外接させて、冷却固化してフィルム１０とする。次いで、剥離ロール９によって剥離したフィルム１０を、次いで延伸装置１２によりフィルムの両端部を把持して幅方向に延伸した後、巻取り装置１６により巻き取る。また、平面性を矯正するために溶融フィルムを第１冷却ロール５表面に挟圧するタッチロール６が設けられている。このタッチロール６は表面が弾性を有し、第１冷却ロール５との間でニップを形成している。
【０１７４】
以下、製造方法の全体について述べる。
【０１７５】
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出に用いるアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル（Ｂ）、可塑剤およびその他の添加剤の混合物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１７６】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥アクリル樹脂（Ａ）、乾燥セルロースエステル樹脂（Ｂ）、可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し１軸や２軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０１７７】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが本発明の効果を得る上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１７８】
添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１７９】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂに含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１８０】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１８１】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１８２】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１８３】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
アクリル樹脂（Ａ）、セルローステル樹脂（Ｂ）の溶融混合物を流延ダイまで導入するラインを設け、溶融混合物が流延ダイから押し出される。
【０１８４】
まず、作製したペレットを１軸や２軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０１８５】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０１８６】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１８７】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１８８】
本発明に用いられる冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１８９】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１９０】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１９１】
本発明に用いられる弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７−０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０１９２】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１９３】
〈延伸工程〉
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することが好ましい。延伸によりスジの鋭さが緩やかになり高度に矯正することができる。
【０１９４】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが好ましい。
【０１９５】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学フィルムが、偏光板保護フィルムを兼ねる位相差フィルムの場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０１９６】
巾方向に延伸することで光学フィルムの遅相軸は巾方向になる。
【０１９７】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる。
【０１９８】
延伸は、幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０１９９】
上記の方法で作製した光学フィルムのリターデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０２００】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０２０１】
本発明の光学フィルムは、溶融流延共押出製膜方法によって作製することから、ロール状フィルムとして巻き取った時点で、含有している溶媒量が０．０１質量％以下である。含有溶媒量は、下記の方法によって測定することができる。
【０２０２】
〈含有溶媒量〉
各試料を２０ｍｌの密閉ガラス容器に入れ、下記ヘッドスペース加熱条件にて処理したあと、下記ガスクロマトグラフィーにて予め使用した溶媒について検量線を作成し測定を行った。含有溶媒量は、光学フィルムの全体の質量に対する質量部で表した。
機器：ＨＰ社  ５８９０ＳＥＲＩＥＳ  II
カラム：Ｊ＆Ｗ社  ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）
検出：ＦＩＤ
ＧＣ昇温条件：４０℃で５分間保持したあと、８０℃／分で１００℃まで昇温
ヘッドスペース加熱条件：１２０℃で２０ｍｉｎ
本発明の光学フィルムは返材を製造過程において用いることもできる。返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０２０３】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。
【０２０４】
また、光学フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜３ｍであることがより好ましい。
【０２０５】
本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０２０６】
＜機能性層＞
本発明の光学フィルムには、延伸の前または後でハードコート層、帯電防止層、バックコート層、易滑性層、接着層、バリアー層、防眩層、反射防止層、光学補償層等の機能性層を塗設してもよい。
【０２０７】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムは、偏光板、それを用いた液晶表示装置に使用することができる。
【０２０８】
偏光板は、前記本発明の光学フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であることが特徴である。本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶セル面に、上記偏光板が、粘着層を介して貼り合わされたものであることが特徴である。
【０２０９】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２１０】
もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２１１】
本発明の好ましい態様としては、偏光子の一方の面に本発明の光学フィルムが貼合され、他方の面に厚さ２０μｍ以上７５μｍ以下のセルロースエステルフィルムが貼合されてなる偏光板である。
【０２１２】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２１３】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２１４】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０２１５】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０２１６】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０２１７】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０２１８】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明の偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０２１９】
本発明の偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特にＶＡ型の画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０２２０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２２１】
実施例１
＜一般式（１）で表されるアミド基を含有するアクリル樹脂（Ａ）の合成＞
表１のアクリル樹脂Ａ１、Ａ２を公知の方法によって作製した。表中ＡＣＭＯは、アクリロイルモルホリン、ＶＰはＮ−ビニルピロリドンである。
【０２２２】
＜光学フィルムの作製＞
（光学フィルム１の作製）
下記素材を真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながら更に乾燥し、得られた混合物を、２軸式押し出し機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。
【０２２３】
一般式（１）で表されるアクリル樹脂（Ａ）：
Ａ１：変性基ＡＣＭＯ、変性量２５質量％、重量平均分子量８００００  ４０質量部
Ａ２：変性基ＡＣＭＯ、変性量４０質量％、重量平均分子量８００００  １５質量部
セルロースエステル樹脂（Ｂ）：ＣＥ１（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２２００００）                                                  ４５質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                １．１質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                        ０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）              ０．５質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）                    ０．２４質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．４質量部
メタブレンＷ３４１（三菱レイヨン（株）製）                      １．０質量部
メタブレンＰ−５３０Ａ（三菱レイヨン（株）製）                  １．０質量部
得られたペレットを、９０℃の除湿空気（露点−５０℃）を１０時間以上循環させて乾燥を行い、９０℃の温度を保ったまま、次工程の１軸押出機に導入した。
【０２２４】
フィルムの製膜は、図１に示す製造装置で行った。
【０２２５】
上記ペレットを、１軸押出機を用いてＴダイから表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融押し出し、１００μｍのキャストフィルムを得た。この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。
【０２２６】
得られたフィルムをまずロール周速差を利用した延伸機によって１４０℃で搬送方向に２．２倍延伸した。次に予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅手方向に１４５℃で２．２倍延伸した後、３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、膜厚２０μｍ、フィルム幅２５００ｍｍ、巻き長３０００ｍのロール状光学フィルム試料１を得た。ロール状光学フィルムの巻き取りは、図１巻き取り装置１６を２５℃、２０％ＲＨに調湿した巻き取り室に設置して行った。
【０２２７】
（光学フィルム２〜１１の作製）
上記光学フィルム１の作製と同様にして、表１記載のようにアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の種類と量を変更し、混合して光学フィルム試料２〜１１を作製した。
【０２２８】
（光学フィルム１２の作製）
上記光学フィルム４の作製において、加熱溶融物を調製、使用せずに、下記ドープ液に変更して溶液流延法にて光学フィルム１２を作製した。
【０２２９】
〈ドープ液１〉
一般式（１）で表されるアクリル樹脂（Ａ）：
Ａ１：変性基ＡＣＭＯ、変性量１５質量％、重量平均分子量８００００  ６０質量部
Ａ２：変性基ＡＣＭＯ、変性量４０質量％、重量平均分子量８００００  ２０質量部
セルロースエステル樹脂（Ｂ）：ＣＥ２（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．９２、アセチル基置換度１．０８、プロピオニル基置換度１．８４、Ｍｗ＝１８００００）                                                  ２０質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                １．１質量部
アエロジルＮＡＸ５０（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
メチレンクロライド                                              ３８０質量部
エタノール                                                        ７０質量部
以上の各材料を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いでドープの温度を３５℃として、ステンレス製支持体上に流延した。
【０２３０】
流延後、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【０２３１】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１５０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０２３２】
剥離したウェブを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３６％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１０％であった。
【０２３３】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。
【０２３４】
クリップ把持部を裁ち落として、膜厚４０μｍ、フィルム幅２５００ｍｍ、巻き長３０００ｍのロール状光学フィルム試料１２を得た。
【０２３５】
（光学フィルム１３の作製）
光学フィルム１２の作製において下記ドープ液に変更した以外は同様にして、溶液流延法にて光学フィルム１３を作製した。
【０２３６】
〈ドープ液２〉
一般式（１）で表されるアクリル樹脂（Ａ）：
Ａ１：変性基ＡＣＭＯ、変性量３０質量％、重量平均分子量８００００  ６０質量部
セルロースエステル樹脂（Ｂ）：ＣＥ２（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．９２、アセチル基置換度１．０８、プロピオニル基置換度１．８４、Ｍｗ＝１８００００）                                                  ４０質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                １．１質量部
アエロジルＮＡＸ５０（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
メチレンクロライド                                              ３８０質量部
《光学フィルムの評価》
＜乾燥終点での含水量＞
作製したロール状光学フィルム１〜１１を巻き出し、任意の巻き長部より５０ｃｍ四方のフィルムを５箇所切り出して、該フィルムを９０℃かつ露点−５０℃の循環空気で１０時間乾燥させた後、水分量をカールフィッシャー水分量測定装置（ダイアインスツルメンツ社製：ＣＡ−０６、ＶＡ−０６）を用い電量滴定法にて測定し、平均値を求め、乾燥終点での含水量とした。
【０２３７】
＜点状貼り付き故障＞
ロール状に巻き取った光学フィルムを繰り出し、巻芯部１００ｍ付近の１０ｍを目視観察した。巻き径に対応した一対の点状故障を貼り付き故障とし、その頻度からランク評価した。
【０２３８】
◎：０個
○：１〜３個
△：４〜１５個
×：１６〜３０個
××：３１個以上
＜斜め筋故障＞
光学フィルムをプロジェクタ光源でスクリーン上に投影し、ＭＤ方向の筋（若干斜め方向に傾いているのが特徴）の強度を官能評価した。
【０２３９】
○：どの角度で観察しても筋故障は見られない
△：光学フィルムの向きによっては筋故障が発見できる
×：投影方向に鉛直にフィルムをかざして筋故障がわかる
結果を表１に示す。
【０２４０】
【表１】
0005691865.tif 000002
【０２４１】
上表より、本発明に係る２種の変性アクリル樹脂Ａ１、Ａ２を含有量Ａ１＞Ａ２で含有し、かつ乾燥終点での含水量が２００〜５００ｐｐｍの範囲である本発明の光学フィルムは、点状貼り付き故障、斜めスジ故障に優れることが分かる。
【０２４２】
実施例２
光学フィルム試料４に用いたセルロースエステル樹脂を下記の重量平均分子量を変化させたセルロースエステル樹脂に変更した以外は同様にして、ロール状光学フィルム試料２１〜２３を作製し、実施例１の評価に加え、下記巻きゆるみの評価を行った。
【０２４３】
＜巻きゆるみ＞
巻き取った光学フィルム試料のロール端部のズレ量を計測し以下の基準で評価した。実用上の許容範囲は△以上である。
【０２４４】
○：３ｍｍ未満
△：３ｍｍ以上１０ｍｍ未満
×：１０ｍｍ以上
【０２４５】
【表２】
0005691865.tif 000003
【０２４６】
上表から、セルロースエステル樹脂の重量平均分子量が７万〜１０万である光学フィルム試料２２〜２３は点状貼り付き故障、斜め筋故障の改善に加え、巻きゆるみにも優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０２４７】
１  押出し機
２  フィルター
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  回転支持体（第１冷却ロール）
６  挟圧回転体（タッチロール）
７  回転支持体（第２冷却ロール）
８  回転支持体（第３冷却ロール）
９、１１、１３、１４、１５  搬送ロール
１０  光学フィルム
１２  延伸装置
１６  巻取り装置
【図１】
0005691865.tif 000004