(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網に接続された自負荷の充放電制御方法であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する第１ステップと、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する第２ステップと、
前記電力品質に関する情報と前記他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて決定された自負荷の充放電条件の選択肢を、電力品質安定化への貢献度と共に提示する第３ステップと、
前記提示された充放電条件の中から１つの充放電条件を選択する第４ステップと、
前記第４ステップで選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う第５ステップと、
を備えていることを特徴とする充放電制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記自負荷への充放電実行中に、自負荷の充放電条件の選択肢を随時更新して提示する第６ステップと、
前記第６ステップで提示された選択肢の中から１つの選択肢を新たに選択する第７ステップと、
前記第７ステップで選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行うように充放電条件を更新する第８ステップと、
をさらに備えていることを特徴とする充放電制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
電力品質安定化への貢献度が高い充放電条件を選択したときに、自負荷のユーザに対して報償が与えられる、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項４】
請求項３において、
自負荷が他負荷と協調して電力品質安定化へ貢献したときに、自負荷のユーザと他負荷のユーザとに報償が与えられる、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記自負荷と他負荷とがそれぞれ、車両に搭載された蓄電装置とされている、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記充放電条件として充電場所を含む、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項７】
電力網に接続された自負荷の充放電制御装置であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質入手手段と、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態情報入手手段と、
前記電力品質に関する情報と前記他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて決定された自負荷の充放電条件の選択肢を、電力品質安定化への貢献度と共に提示する充放電条件提示手段と、
前記提示された充放電条件の中から１つの充放電条件を選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う充放電制御手段と、
を備えていることを特徴とする充放電制御装置。
【請求項８】
電力網との間で充放電される蓄電装置を備えた車両であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質入手手段と、
車両周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態情報入手手段と、
前記電力品質に関する情報と前記他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて決定された前記蓄電装置への充放電条件の選択肢を、電力品質安定化への貢献度と共に提示する充放電条件提示手段と、
を備えていることを特徴とする車両。
【請求項９】
請求項８において、
車両がさらに、
前記提示された充放電条件の中から１つの充放電条件を選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択された充放電条件に基づいて前記蓄電装置への充放電を行うように制御する充放電制御手段と、
を備えていることを特徴とする車両。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
他負荷が、他車両に搭載されると共に電力網との間で充放電される他車両用蓄電装置とされている、ことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力品質安定化に貢献できるようにした充放電制御方法、充放電制御装置及び車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力網として代表的な商用電力系統にあっては、電力品質となる電圧や周波数が所定の範囲内になるように、発電設備の発電能力を調整するようにしている。そして、最近では、電力網に対して、保有する発電設備以外に、太陽光発電や風力発電等の外部発電設備が接続されたり、大容量の蓄電装置（バッテリ）が搭載された電気自動車やプラグインハイブリッド車が接続されることも多くなっている。このような大幅な電力需要構造の変化に伴って、電力網が維持すべき電力品質への大きな影響が予想される。
【０００３】
電力会社等による一元管理での電力品質安定化の技術として、例えば特許文献１や特許文献２がある。特許文献１には、アグリゲーター（電力小売り事業者）が、ピーク電力量をカットできるように、多数の電力需要家をその電力負荷データに基づいてグループ化することが開示されている。特許文献２には、電力デマンド監視センターが、あるグループ内のある顧客の消費電力が設定値を超えるおそれがある場合に、グループ内のあるいは他グループの顧客から余裕電力を融通するように制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−００７８５６号公報
【特許文献２】特開２００３−０３２８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１や特許文献２に開示の技術は、電力会社等による一元管理での電力品質安定化技術であるが、制御対象（電力の負荷）が多数になると、多様多数の要素を協調させる必要があり、制御が複雑化し、全てを集中的に制御することが難しいものとなる。とりわけ、特許文献１や特許文献２の技術は、限られた地域範囲での個人の住宅や事業者における固定負荷を充放電対象として想定したもので、負荷が車両のような移動体に搭載されている場合にあっては、充放電場所は勿論のこと負荷の数や容量が大きく変化することとなり、このような場合に電力品質安定化の制御を一元管理によって行うことは到底不可能である。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、負荷間の協調によって電力品質安定化を図ることのできるようにした充放電制御方法、充放電制御装置及び車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明における充放電制御方法にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
電力網に接続された自負荷の充放電制御方法であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する第１ステップと、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する第２ステップと、
前記電力品質に関する情報と前記他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて決定された自負荷の充放電条件の選択肢を、電力品質安定化への貢献度と共に提示する第３ステップと、
前記提示された充放電条件の中から１つの充放電条件を選択する第４ステップと、
前記第４ステップで選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う第５ステップと、
を備えているようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、自負荷のユーザは、電力品質安定化への貢献度が示された選択肢の中から任意の充放電条件を選択することになるが、自身の充放電要求を大きく損なわない限り、電力品質安定化への貢献度が極力高い充放電条件の選択が促されることになる。このような自負荷とその周辺の他負荷との協調によって、ある狭い範囲でもって電力品質安定化にとって好ましい方向でもって充放電が行われることになる。そして、このような協調が広がることによって、電力網全体としては、電力会社等の一元管理を行うことなく、電力品質安定化、つまり電力品質悪化の防止や抑制を図ったり、さらに進んで電力品質の維持や向上をも図ることが可能となる。以上に加えて、自負荷の周辺に存在する他負荷を広く選択可能として、つまり電力品質安定化への協調対象を広く選択可能として、電力品質安定化のための協調制御を行う機会を増大させる上でも好ましいものとなる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項６に記載のとおりである。すなわち、
前記自負荷への充放電実行中に、自負荷の充放電条件の選択肢を随時更新して提示する第６ステップと、
前記第６ステップで提示された選択肢の中から１つの選択肢を新たに選択する第７ステップと、
前記第７ステップで選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行うように充放電条件を更新する第８ステップと、
をさらに備えているようにしてある（請求項２対応）。この場合、協調する他負荷の充放電状態の変化にも随時対応して、さらに高レベルでもって協調させて、電力品質安定化の上でさらに好ましいものとなる。
【００１０】
電力品質安定化への貢献度が高い充放電条件を選択したときに、自負荷のユーザに対して報償が与えられる、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、電力品質安定化への貢献度が極力高い充放電条件を選択することを促して、電力品質安定化の上でさらに好ましいものとなる。
【００１１】
自負荷が他負荷と協調して電力品質安定化へ貢献したときに、自負荷のユーザと他負荷のユーザとに報償が与えられる、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、自負荷のみならず他負荷のユーザも恩恵を受けるので、電力網に接続して充放電する負荷の全ユーザがより積極的に電力品質安定化の貢献度が高い充放電条件を選択するようになって、電力品質安定化の上でさらに好ましいものとなる。
【００１２】
前記自負荷と他負荷とがそれぞれ、車両に搭載された蓄電装置とされている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、多種多様な使われ方をして電力品質安定化の上では制御しにくい移動する負荷対象を、電力品質安定化のために積極的に取り込んで、電力品質安定化に貢献させることができる。また、増加する傾向にある蓄電装置を搭載した車両への充放電要求に対応しつつ、電力品質を安定化させる上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記充放電条件として充電場所を含む、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、電力品質安定化への貢献度が高くなる場所、つまり協調することによって電力品質安定化に貢献できる他車両が周辺に存在する充電箇所へと自車両を誘導することができる。
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明における充放電制御装置にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項７に記載のように、
電力網に接続された自負荷の充放電制御装置であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質入手手段と、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態情報入手手段と、
前記電力品質に関する情報と前記他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて決定された自負荷の充放電条件の選択肢を、電力品質安定化への貢献度と共に提示する充放電条件提示手段と、
前記提示された充放電条件の中から１つの充放電条件を選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う充放電制御手段と、
を備えているようにしてある。上記解決手法によれば、請求項１に対応した効果と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明における車両にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項８に記載のように、
電力網との間で充放電される蓄電装置を備えた車両であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質入手手段と、
車両周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態情報入手手段と、
前記電力品質に関する情報と前記他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて決定された前記蓄電装置への充放電条件の選択肢を、電力品質安定化への貢献度と共に提示する充放電条件提示手段と、
を備えているようにしてある。上記解決手法によれば、車両側において、電力品質安定化の上で好ましい充放電条件の提示までを行なうことができ、請求項１に記載の充放電制御方法あるいは充放電制御装置に適用される車両として好ましいものが提供される。
【００１６】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項９以下に記載のとおりである。すなわち、
車両がさらに、
前記提示された充放電条件の中から１つの充放電条件を選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択された充放電条件に基づいて前記蓄電装置への充放電を行うように制御する充放電制御手段と、
を備えているようにしてある（請求項９対応）。この場合、請求項１に記載の充放電制御方法あるいは充放電制御装置を、もっぱら車両側でもって実現させることができる。
【００１７】
他負荷が、他車両に搭載されると共に電力網との間で充放電される他車両用蓄電装置とされている、ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、車両間での協調によって、電力品質安定化を図る上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力会社等による一元管理を行うことなく、負荷間の協調によって電力品質安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両が充電スタンドで充電を行う一例を示す図。
【図２】複数の車両によって協調状態が構成されている一例を示す図。
【図３】充放電条件の提示例を示す図。
【図４】ある充放電条件における時刻毎の蓄電量変化例を示す図。
【図５】本発明の制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１において、ＣＨは、電力網（実施形態では商用電力網）から給電を受ける充電スタンド、Ｖは充電スタンドＣＨで充電を行う車両（例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車）である。充電スタンドＣＨは、敷地１に立設された充電ボックス２を有する。充電ボックス２は、その内部に、充電装置３、表示手段としての表示画面４，およびこれらを制御する充電制御手段５を有する。充電装置３からは充電コード６が外部に伸びて、充電コード６の先端部には、車両Ｖの車載バッテリ（大容量の蓄電装置で、例えばリチウムイオン電池で構成されている）に着脱自在に接続される充電プラグ７が取付けられている。図１は、充電プラグ７が車載バッテリへの充電のために車両Ｖに接続された状態が示される。充電スタンドＣＨと車両Ｖとの間では、例えば無線通信や充電コード６に沿って配設された有線での通信を介して、充電制御に必要な各種情報が授受されるようになっている。図１では、１つの充電スタンドＣＨと１台の車両Ｖが示されるが、このような充電スタンドは数多く設置され、それぞれの充電スタンドで車両への充電が可能とされている(インフラ整備）。なお、充電スタンドＣＨとしては、不特定多数への充電を意図したものや、個人住宅に設置された個人専用、さらには集合住宅（マンション）や事業所に設置されて特定の多人数で共同使用されるもの等が含まれる。
【００２１】
車両Ｖは、ナビゲーション装置を有し、その表示画面が符合１１で示される。また、車両Ｖは、充電スタンドＣＨとの間や他車両との間で無線通信を行うための通信装置１２を有する。そして、車両Ｖには、表示画面１１や通信装置１２を制御するコントローラ（制御手段）１３を備えている。このコントローラ１３は、後述するように、電力網における電力品質の安定化の制御を行うものである。なお、上記通信装置１２は、実施形態では他車両との間で直接無線通信（車車間通信）するものとなっているが、インターネット等の情報通信網を介して通信するものであってもよい。
【００２２】
図２は、図１に示す車両Ｖを自車両としたとき、その周辺に存在する他車両Ｃ１〜Ｃ９を示す。他車両Ｃ１〜Ｃ９は、図１に示す車両Ｖと同様な構成を有して、車両Ｖと同様に電力品質安定化の制御を実行可能となっている。他車両Ｃ１〜Ｃ９のうち、通信装置１２によって直接通信できる距離範囲（例えば半径１００ｍ）に存在する他車両がＣ１〜Ｃ６として示され、車両Ｖと他車両Ｃ１〜Ｃ６で第１の協調グループＸ１が形成される。第１の協調グループＸ１を形成する他車両Ｃ２を中心としてみたとき(他車両Ｃ２を自車両としてみたとき）は、この他車両Ｃ２は、車両Ｖと他車両Ｃ１、Ｃ３、Ｃ７〜Ｃ８と第２の協調グループＸ２を形成する。同様に、他車両Ｃ５、Ｃ６は第３の協調グループＸ３を形成し、他車両Ｃ８，Ｃ９は第４の協調グループＸ４を形成する。このようにして、多くの協調グループが形成され、１台の車両が１つあるいは複数の協調グループに組み込まれることになる。なお、図２では、簡単化のために他車両の数を少なく表示してある。すなわち、１つの協調グループを形成する車両数は、数台から数十台を想定しているが、車両数は特に限定されるものではなく、百台以上であってもよい。なお、各車両の充放電場所は同じ電力網（同じ電力会社）に属しているものである。
【００２３】
自車両としての車両Ｖに着目したとき、コントローラ１３による電力品質安定化の制御が次のように行われる。まず、電力網の電力品質に関する情報が入手される。この電力品質情報は、例えば、充電プラグ７を車両Ｖに接続したときに、電力網の自端周波数や電圧を車両Ｖ側で検出することによって行うことができ、また電力網からのＬＦＣ信号（Load Frequency Control）を受け取ることにより知ることができる。なお、ＬＦＣ信号は、供給制御信号となるもので、電力系統の周波数が、定格周波数の許容範囲以上に変動した場合、かかる変動を検出した給電所（中央給電指令所）から各発電機に供給制御信号（出力増加信号または出力減少信号）が送信され、発電機はその供給制御信号に基づいて出力調整を行い、電力系統の周波数を制御（調整）するものである。なお、自端周波数や電圧の検出情報をベースに制御して狭域的な協調が広域的となる際に、充放電制御情報の伝播遅れや位相差から、充放電状態に振動が起こる場合は、系統から発信されているＬＦＣ信号を加味した制御とすることで、振動を抑制することができる。
【００２４】
また、車両Ｖには、他車両Ｃ１〜Ｃ６の充放電状態の情報が入手される。この充放電状態としては、現在ＳＯＣ（蓄電量あるいは蓄電割合）、充電速度、充放電予定、充放電要求等がある。なお、充放電要求は、充放電速度を下げてもよい、あるいは下げたくない等のことであり、充放電要求を考慮することで、例えば、周辺車両が充電中でかつ自車両の充電タイミングに余裕があるときは、充電を控える等が可能となる。
【００２５】
車両Ｖのコントローラ１３は、上述した電力品質情報と他車両Ｃ１〜Ｃ６の充放電状態情報とに基づいて、充放電条件を設定する。この充放電条件としては、例えば、充放電時期、充放電速度、充放電量とされる。そして、この充放電条件は、電力品質安定化への貢献度と共に、複数設定される。そして、実施形態では、電力品質安定化への貢献度に応じて、車両Ｖには報償が与えられるようになっている。この報償は、例えば、電力料金に反映されて、貢献度が高いほど電力料金が安価にされる。換言すれば、電力料金が安価なほど、電力品質安定化への貢献度が高くかつ報償も高くなるという設定とされている(電力料金というパラメータが、電力品質安定化への貢献度と報償との両方のパラメータとなっている）。なお、電力価格（電力売買価格）は、現在の電力価格（通信により入手）又は将来の電力価格（電力品質情報と他負荷の充放電状態情報と過去の電力価格実績とから予測）の両方を含むものである。
【００２６】
上記複数の充放電条件は、車両Ｖの表示画面１１に表示され、その表示例が図３に示される。この図３において、充放電条件としては、Ａ１〜Ａ４の４種類が、上段から下段へと４段に示される。各充放電条件Ａ１〜Ａ４において、表示される充放電条件としては、系統連係の方法（協調する周辺他車両の台数表示）と、単位電力あたりのコスト（電力価格）と、要求蓄電量まで充電するのに必要な時間と、選択スイッチＢ１〜Ｂ４とされる（例えばタッチパネルスイッチで構成）。
【００２７】
最上段の充放電条件Ａ１においては、もっとも電力品質安定化に貢献するもので、充電時間がもっとも長くなる一方、電力価格はもっとも安価になっている。上段から下段にいくにしたがって電力品質安定化への貢献度が低くなり、もっとも下段となる上から４段目の充放電条件においては、もっとも早く充電を行うものとなっており、その代わり電力品質安定化への貢献度がもっとも低いとして、電力価格がもっとも高価になっている。
【００２８】
充放電条件を提示する際に、時刻毎の充放電量の変化の様子を例えば折れ線グラフ式に表示することができ、その表示例が図４に示される。図４の例では、図３における電力品質安定化への貢献度がもっとも高い最上段の充放電条件Ａ１に対応したもので、自車両Ｖの要求蓄電量となる例えば蓄電量１００％まで充電されるのが８時間後となっている。そして、８時間経過するまでの途中の蓄電量の変化状態が、例えば折れ線グラフによって連続可変式に示される。図４の場合は、２時間経過するまでは蓄電量は現状維持であり、２時間経過した時点から５時間経過するまでは放電となり、５時間経過後は充電となる。車両Ｖの乗員は、図４のような表示をみることによって、例えば次の車両Ｖの使用予定時間が７時間後であるとすると、７時間後の蓄電量が次の走行に必要な蓄電量を満たしている限り、充放電条件Ａ１を選択する可能性が高いものとなる。逆に、３時間後に車両Ｖを使用する予定でかつ長距離を走行する予定のあるときは、３時間経過時点では蓄電量が減少されてしまっているので、充放電条件Ａ１を選択する余地は殆どないものとなる。図４のような表示は、図３の表示と合わせて行うようにしてもよく、あるいは図３において各充放電条件毎に対応して設けられて詳細要求のスイッチ（図示略）が操作されたときに、図３の表示から図４の表示へと切換えられるようにしてもよい（この場合は、図４の表示画面中に、図３の表示に戻すための戻すスイッチを表示するようにしておけばよい）。
【００２９】
図３のように提示された複数の充放電条件Ａ１〜Ａ４のうち、ユーザ（車両Ｖの乗員）が、選択スイッチＢ１〜Ｂ４を利用して、いずれか１つの充放電条件を選択する。コントローラ１３は、選択された充放電条件でもって充放電を行うよう制御する。この場合、選択した充放電条件となるようにコントローラ１３で直接制御することができる。また、選択した充放電条件を、充電スタンドＣＨの充電制御装置５に送信して、この充電制御装置５の制御下でもって選択した充放電条件となるように充電装置３を制御するようにしてもよい。
【００３０】
選択した充放電条件にしたがって充放電の実行中に、逐次、充放電条件を更新、選択するようにすることができる。すなわち、例えば、所定時間毎あるいは車両Ｖが所属する第１の協調グループＸ１に所属する他車両の構成に変更がある毎、さらには電力網の電力品質情報に大きな変更がある毎に、再度電力品質情報と他車両の充放電状態情報とを入手して、新たに電力品質貢献度を含む図３のような複数の充放電条件を作成提示して、新たな充放電条件を選択させるようにしてもよい。このようにすることによって、さらに高レベルでの電力品質安定化を図る上で好ましいものとなる。なお、提示される充放電条件は、図３に示すような４種類に限らず、１種類〜３種類あるいは５種類以上の適宜の数とすることができる。
【００３１】
図５は、コントローラ１３による前述下電力品質安定化のための制御例を示すフローチャートであり、以下このフローチャートについて説明する。なお、以下の説明でＱはステップを示す。まず、Ｑ１において、電力品質情報が読み込まれる。次いで、Ｑ２において、他車両との通信が実行された後、Ｑ３において、他車両の充放電状態情報が読み込まれる。
【００３２】
Ｑ３の後、Ｑ４において、Ｑ１で入手された電力品質情報と、Ｑ３で入手された他車両の充放電情報とに基づいて、複数の充放電条件が電力品質安定化への貢献度と共に作成されて、表示画面１１に提示される（図３の表示）。この後、Ｑ５において、提示された複数の充放電条件のうち選択された１つの充放電条件が決定される（図３に示す選択スイッチＢ１〜Ｂ４が操作されたことによる決定）。この後、Ｑ６において、Ｑ４で決定された充放電条件でもって、充放電が実行される。
【００３３】
Ｑ６の後、Ｑ７において、充放電が終了したか否かが判別される。このＱ７の判別でＮＯのときは、Ｑ８〜Ｑ１１の処理によって、充放電実行中における充放電条件の維持、変更の処理が行われる。すなわち、Ｑ８においてＱ１と同様の処理が行われ、Ｑ９においてＱ３と同様の処理が行われ、Ｑ１０においてＱ４と同様の処理が行われる。なお、Ｑ５に対応したＱ１１においては、新たな充放電条件が選択されない限り、いままで行われている充放電条件の続行（維持）となる。
【００３４】
Ｑ１１の後、Ｑ１２において、充放電が終了したか否かが判別される。このＱ１２の判別でＮＯのときは、Ｑ６に戻る。また、Ｑ１２の判別でＹＥＳのとき、あるいは前記Ｑ７の判別でＹＥＳのときは、制御が終了される。
【００３５】
このように、第１の協調グループＸ１に属する多くの車両が少しでも電力品質安定化に寄与するような充放電条件を選択することにより、第１の協調グループＸ１内で電力品質安定化が図られるが、このような協調が他の協調グループＸ２、Ｘ３、Ｘ４・・・というように広がって、結果として広域でもって電力品質安定化が図られることになる。また、車両Ｖにおいて選択する充放電条件は、他車両Ｃ１〜Ｃ９等での充放電条件を規制するものではないので、上述した電力品質安定化システムに多数の車両（負荷）を参加させる上でも極めて好ましいものである。
【００３６】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。
（１）移動体としての車両としては、自動車（自家用車、トラックを含む商用車や路線バス等）に限らず、軌道上を走行する路面電車を含む電車等、電力網との間で電力授受される蓄電装置を搭載した車両であればよく、また搭載する蓄電装置は自己の走行のために使用する場合に限らず、他車両や他の蓄電装置との間で電力授受を行うための電源車両等、適宜のものを含むものである。また、負荷（電気負荷）は、移動するものに限らず、固定設置されたものであってもよい。
（２）自車両のみならず、電力品質安定化に貢献した他車両に対しても、その貢献度に応じて報償を分配するようにしてもよい。特に、放電を行なうことになる車両については、電力品質安定化の貢献度が高いものとして評価することができる。報償は、電力売買価格によって行うようにしてもよいが、例えばポイント制として、各車両について獲得ポイントを記憶、更新するようにして、ポイントを例えば金銭や商品と交換できるようにする等、適宜設定できる。報償は、経済的利益に限らず、例えば優先的に充電設備を利用できるものにする（例えば、ある充電スタンドではある一定以上の報償を有する者のみが利用できる）等、適宜設定できる。
（３）電力品質情報中に、１年３６５日の各日の各時刻毎の電力需要予測値を含めるようにし、この電力需要予測値に基づいて現在から所定時間後までの電力需給状態を予測して充放電条件を設定するのが、電力品質安定化の上でより好ましいものとなる。また、他車両の充放電状態情報には、各時刻毎の他車両の充放電量に関する情報を含めておくのが、電力品質安定化の上でより精度のよい充放電条件を設定する上で好ましいものとなる。
（４）電力品質安定化に必要な機能（機器類やコンピュータ用プログラム）は、全て車両Ｖ側に設けるようにしてもよく、全て充電スタンドＣＨ側に設けるようにしてもよく、車両Ｖ側と充電スタンドＣＨ側との両方に設けるようにしてもよく、さらには一部の機能を車両Ｖ側に設ける一方、残りの機能を充電スタンドＣＨ側に設けるようにしてもよい。
（５）本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、電力網の電力品質安定化の技術として好適である。
【符号の説明】
【００３８】
ＣＨ：充電スタンド
２：充電ボックス
３：充電装置
４：表示画面
５：充電制御装置
６：充電コード
７：充電プラグ
Ｖ：車両（自車両）
１１：表示画面
１２：通信装置
１３：コントローラ
【図１】
0005668591.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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