(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設けられた複数の換気機の動作を制御する複数の換気所と通信可能であり、かつ前記各換気所を介して前記各換気機の動作を制御するトンネル内火災時制御装置であって、
前記各換気所が管理する区間を示す換気セクションのうち、火災が発生した換気セクションを示す火災発生換気セクションを除く各換気セクションの車道内風速の変動及び前記火災発生換気セクションまでの距離に基づいて、前記火災発生換気セクションの車道内風速の変動に与える影響度を算出するための重み係数の組データを記憶する記憶手段と、
前記トンネル内に設けられた複数のセンサにより計測される計測データと、前記各換気機の動作状況を示す動作データとを、前記各換気所を介して取得する第１取得手段と、
前記トンネル内に設けられた火災感知器により感知され、火災が発生した換気セクションを示す通知情報を、前記各換気所を介して取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により前記通知情報を取得すると、当該取得した通知情報により示される火災発生換気セクションに対応した前記重み係数の組データを前記記憶手段から読出す読出手段と、
前記読出された前記重み係数の組データ及び前記各換気セクションの車道内風速に基づいて、前記火災発生換気セクションの車道内風速を抑制するように制御する際に、当該火災発生換気セクションが受ける前記影響度を算出する第１算出手段と、
前記算出された影響度が予め設定された目標値となるように、前記各換気セクションの車道内風速を算出する第２算出手段と、
前記各換気セクションの車道内風速を、前記第２算出手段により算出された車道内風速に変更するための制御指示信号を前記各換気所に送出する第１送出手段と
を備えたトンネル内火災時制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル内火災時制御装置において、
前記第１送出手段により制御指示信号が送出されてからの経過時間が予め設定された時間に達しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段による判定の結果が否を示すとき、前記経過時間が予め設定された時間に達するまで、前記第１算出手段による演算処理を停止する演算停止手段と
を更に備えたトンネル内火災時制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のトンネル内火災時制御装置において、
前記第１送出手段は、
前記取得された通知情報により示される火災発生換気セクションから離れた場所に位置する換気セクション内の車道内風速を優先的に変更するための制御指示信号を送出する第２送出手段を備えたトンネル内火災時制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のトンネル内火災時制御装置において、
前記第２算出手段は、
前記取得された通知情報により示される火災発生換気セクションが分岐線内の換気セクションである場合、当該火災発生換気セクション内の各換気機の電源がオンであるか又はオフであるかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段による判定の結果がオフである旨を示すとき、前記火災発生換気セクション内の各換気機の電源をオンにするための制御指示信号を送出させるための要求信号を送出する第３送出手段と、
前記第２判定手段による判定の結果がオンである旨を示すとき、前記分岐線内の分岐部より上流側に位置する換気セクション内の車道内風速を前記第１算出手段により算出された影響度に基づいて算出する第３算出手段と
を備え、
前記第１送出手段は、
前記第３算出手段により算出された車道内風速に変更するための制御指示信号と、前記分岐線内の分岐部より下流側に位置する換気セクション内の車道内風速をゼロにするための制御指示信号とを送出する第４送出手段と、
前記第３送出手段により送出された要求信号にしたがって、前記火災発生換気セクション内の各換気機の電源をオンにするための制御指示信号を送出する第５送出手段と
を備えたトンネル内火災時制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のトンネル内火災時制御装置において、
前記第２算出手段は、
前記取得された通知情報により示される火災発生換気セクションが合流線内の換気セクションである場合、前記合流線内の合流線部より上流側に位置する換気セクション内の車道内風速を前記第１算出手段により算出された影響度に基づいて算出する第４算出手段を備え、
前記第１送出手段は、
前記第４算出手段により算出された車道内風速に変更するための制御指示信号と、前記合流線内の合流線部より下流側に位置する換気セクション内の車道内風速をゼロにするための制御指示信号とを送出する第６送出手段を備えたトンネル内火災時制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、トンネル内火災時制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部の高速道路においては、地下空間を有効利用した地下長大トンネルの建設が進められている。このような地下長大トンネルでは交通量が多くなるため、トンネル内で火災が発生した際に、立ち往生する車両が多数発生する恐れがある。
【０００３】
このため、トンネル内で火災が発生した際に、避難者の安全を確保するために、トンネル内の風速を安定させる（すなわち、風速の抑制又はゼロ化）制御技術がある。
【０００４】
このような制御技術としては、例えば、排風機を停止させた後に、トンネル内に設置された風向風速計により計測される風速と、制御後のトンネル内の目標風速とに基づいて、トンネル内の風速を安定させるための各種換気機を起動するタイミングを算出し、このタイミングにあわせて各種換気機を起動させる制御技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３６４０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような制御技術では、火災発生場所から離れた場所に位置する換気機の起動タイミングについては考慮されていないため、火災発生場所付近で十分な風速制御を実行できないという不都合がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、火災発生場所付近の換気機だけでなく、火災発生場所から離れた場所に位置する換気機の起動タイミングも考慮し、火災発生場所付近で十分な風速制御を実行し得るトンネル内火災時制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のトンネル内火災時制御装置は、トンネル内に設けられた複数の換気機の動作を制御する複数の換気所と通信可能であり、かつ前記各換気所を介して前記各換気機の動作を制御する。
【０００９】
前記トンネル内火災時制御装置は、記憶手段、第１取得手段、第２取得手段、読出手段、第１算出手段、第２算出手段及び送出手段を備えている。
【００１０】
前記記憶手段は、前記各換気所が管理する区間を示す換気セクションのうち、火災が発生した換気セクションを示す火災発生換気セクションを除く各換気セクションの車道内風速の変動が、前記火災発生換気セクションの車道内風速の変動に与える影響度を算出するための重み係数の組データを記憶する。
【００１１】
前記第１取得手段は、前記トンネル内に設けられた複数のセンサにより計測される計測データと、前記各換気機の動作状況を示す動作データとを、前記各換気所を介して取得する。
【００１２】
前記第２取得手段は、前記トンネル内に設けられた火災感知器により感知され、火災が発生した換気セクションを示す通知情報を、前記各換気所を介して取得する。
【００１３】
前記読出手段は、前記第２取得手段により前記通知情報を取得すると、当該取得した通知情報により示される火災発生換気セクションに対応した前記重み係数の組データを前記記憶手段から読出す。
【００１４】
前記第１算出手段は、前記読出された前記重み係数の組データ及び前記各換気セクションの車道内風速に基づいて、前記火災発生換気セクションの車道内風速を抑制するように制御する際に、当該火災発生換気セクションが受ける前記影響度を算出する。
【００１５】
前記第２算出手段は、前記算出された影響度が予め設定された目標値となるように、前記各換気セクションの車道内風速を算出する。
【００１６】
前記送出手段は、前記各換気セクションの車道内風速を、前記第２算出手段により算出された車道内風速に変更するための制御指示信号を前記各換気所に送出する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係るトンネル内火災時制御装置を含む風速制御システムの構成例を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係るトンネル内火災時制御装置の制御対象が設けられるトンネルの一例を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係るトンネル内火災時制御装置により算出される複数の重み係数の組を示す組データの一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係るトンネル内火災時制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は一実施形態に係るトンネル内火災時制御装置を含む風速制御システムの構成例を示す模式図であり、図２は同実施形態に係るトンネル内火災時制御装置の制御対象が設置されるトンネルの一例を示す模式図であって、図３は同実施形態に係るトンネル内火災時制御装置により算出される複数の重み係数の組を示す組データの一例を示す模式図である。風速制御システム１は、図１に示すように、トンネル内に設置された各種センサ２乃至５及び各種換気機６乃至９と、トンネル内に設置された複数の火災感知器１０と、複数の換気所１１と、トンネル内火災時制御装置１２とを備えている。
【００１９】
各種センサ２乃至５としては、例えば、トラフィックカウンタ２、車道内風速計３、一酸化炭素濃度計４及び煙霧透過率計５等がある。トラフィックカウンタ２は、図２に示すように、トンネル坑口付近に設けられ、トンネル内を走行する車両の数及び当該車両の走行速度を計測するセンサである。また、車道内風速計３は、トンネル内の風向及び風速を計測するセンサである。また、一酸化炭素濃度計４は、車両から排出される排気ガスによるトンネル内の一酸化炭素濃度を計測するセンサである。更に、煙霧透過率計５は、トンネル内の視環境を表すＶＩ（Visibility Index）値を計測するセンサである。なお、各センサ２乃至５により計測された計測データは、一定時間毎に、各換気所１１にそれぞれ送出される。
【００２０】
各火災感知器１０は、トンネル内での火災を感知するものであり、火災を感知すると、火災が発生したことを通知する通知情報を換気所１１に送出する。なお、通知情報は、火災が発生したことと共に、火災が発生した場所を示す情報である。
【００２１】
各種換気機６乃至９としては、例えば、ジェットファン６、送排風機７、集中排風機８及び電気集塵機９等がある。ジェットファン６は、オン／オフを切り替えることにより、トンネル内の風向及び風速を調整する。また、送排風機７は、トンネル内の空気を循環させる（すなわち、トンネル内の空気を排出し、トンネル外の空気を取り入れる）ことにより、汚染物質濃度を低下させる。また、集中排風機８は、図２に示すように、トンネル坑口付近に設けられ、トンネル内の空気を循環させることにより汚染物質濃度を低下させると共に、トンネル坑口付近の風向をトンネル内の風向と逆にすることで、トンネル内において発生した汚染物質がトンネル外に流出することを防ぐものである。更に、電気集塵機９は、静電気を用いて、空気中の浮遊粒子状物質を除去する。なお、各換気機６乃至９の動作状況（例えば、風量や運転台数等）を示す動作データは、一定時間毎に、各換気所１１にそれぞれ送出される。
【００２２】
通常、各センサ２乃至５、各換気機６乃至９及び火災感知器１０は換気所１１毎に設けられ、図２に示すように、各センサ２乃至５、各換気機６乃至９、火災感知器１０及び１つの換気所１１を含む１つの区間を換気セクションと称する。
【００２３】
各換気所１１は、図１に示すように、第１データ入力部１１１及び換気制御部１１２を備えている。
【００２４】
第１データ入力部１１１は、一定時間毎に、トンネル内の各センサ２乃至５から送出された計測データと、各換気機６乃至９から送出された動作データとの入力を受け付け、当該受け付けた計測データ及び動作データを換気制御部１１２に送出する。また、第１データ入力部１１１は、トンネル内の火災感知器１０から送出された通知情報の入力を受け付けると、当該受け付けた通知情報を換気制御部１１２に送出する。
【００２５】
換気制御部１１２は、第１データ入力部１１１から送出された計測データ及び動作データを受信すると、当該受信した計測データ及び動作データを後述するトンネル内火災時制御装置１２に送出する。また、換気制御部１１２は、第１データ入力部１１１から送出された通知情報を受信すると、当該受信した通知情報をトンネル内火災時制御装置１２に送出する。更に、換気制御部１１２は、トンネル内火災時制御装置１２から出力される制御指示信号を受信すると、当該受信した制御指示信号にしたがって、トンネル内の各換気機６乃至９の動作を制御（変更）する。
【００２６】
ここで、トンネル内火災時制御装置１２は、図１に示すように、データベース（以下、ＤＢと表記）１２１、第２データ入力部１２２、センターサーバ部１２３、火災時制御部１２４及び出力部１２５を備えている。
【００２７】
ＤＢ１２１は、センターサーバ部１２３により読出／書込可能なデータベースであり、計測データ及び動作データを記憶している。また、ＤＢ１２１は、図３に示すように、後述する火災時制御部１２４により算出される複数の重み係数の組を示す組データを記憶している。更に、ＤＢ１２１は、火災時制御部１２４による演算処理の経過データを記憶している。
【００２８】
第２データ入力部１２２は、各換気所１１内の換気制御部１１２からそれぞれ送出された計測データ及び動作データの入力を受け付けた後に、当該受け付けた計測データ及び動作データをセンターサーバ部１２３に送出する。また、第２データ入力部１２２は、換気所１１内の換気制御部１１２から送出された通知情報を受け付けた後に、当該受け付けた通知情報をセンターサーバ部１２３に送出する。
【００２９】
センターサーバ部１２３は、第２データ入力部１２２から送出された計測データ及び動作データを受信した後に、当該受信した計測データ及び動作データをＤＢ１２１に書込む。また、センターサーバ部１２３は、当該受信した計測データ及び動作データを火災時制御部１２４に送出する。更に、センターサーバ部１２３は、第２データ入力部１２２から送出された通知情報を受信した後に、当該受信した通知情報を火災時制御部１２４に送出する。
【００３０】
火災時制御部１２４は、センターサーバ部１２３から送出された計測データ及び動作データを受信する。また、火災時制御部１２４は、当該受信した計測データ及び動作データに基づいて、重み係数を算出する。なお、重み係数とは、火災が発生した換気セクション（以下、火災発生換気セクションと表記）を除く換気セクションの車道内風速の変動が、火災発生換気セクションに与える影響の度合いを示す。すなわち、重み係数の値が大きい換気セクションの車道内風速の値が大きいと、火災発生換気セクションの車道内風速が抑制されにくいことを示す。
【００３１】
より詳細には、始めに、火災時制御部１２４は、以下に示す（１）式に基づいて、交通量及び各換気機６乃至９の風量が変動した各換気セクションの車道内風速Ｕｒを算出する。但し、ζｅは入口損失係数を示し、λは壁面摩擦損失係数を示し、Ｌは延長を示し、Ｄは代表寸法を示し、Ａｍは自動車等価抵抗面積を示し、γＬは大型車混入率を示し、Ａｒはトンネル断面積を示し、ρは空気密度を示し、ｎは対象区間延長（＝Ｌｒ）における自動車存在台数を示し、Ｖｔは走行速度を示し、Ｕｎは自然風速を示している。
【００３２】
なお、入口損失係数ζｅは通常０．６であるとし、壁面摩擦損失係数λは通常０．０２５であるとし、空気密度ρは通常１．２であるとし、自然風速Ｕｎは通常０であるとして車道内風速Ｕｒは算出される。また、代表寸法Ｄは４×断面積／断面周長により算出され、自動車等価抵抗面積Ａｍは以下に示す（２）式に基づいて算出され、対象区間延長における自動車存在台数ｎは以下に示す（３）式に基づいて算出される。
【数１】
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【００３３】
その後、火災時制御部１２４は、以下に示す（４）式に基づいて、換気セクション間毎に、重み係数Ｗｓ１ｓ２（すなわち、換気セクションｓ２の車道内風速の変動が、換気セクションｓ１に与える影響の度合い）を算出する。但し、ｓ１，ｓ２，…，ｓｎは、換気セクションを識別するための識別番号を示し、換気セクションｓ１の車道内風速は、換気セクションｓ１に設置された車道内風速計３により計測された車道内風速を示し、換気セクションｓ２までの距離は、換気セクションｓ１から換気セクションｓ２までの距離を示し、換気セクションｓ２の車道内風速の変動の大きさは、上記（１）式に基づいて算出した換気セクションｓ２の車道内風速Ｕｒを示す。
【００３４】
Ｗｓ１ｓ２＝ｗ１×換気セクションｓ１の車道内風速＋ｗ２×換気セクションｓ２までの距離＋ｗ３×換気セクションｓ２の車道内風速の変動の大きさ                …（４）
なお、ｎ箇所の換気セクションを有するトンネルにおいては、図３に示すように、ｎ×ｎパターンの重み係数が算出される。また、火災時制御部１２４は、交通量及び各換気機６乃至９の風量が変動する度に、上記（４）式を用いて重み係数を算出する。
【００３５】
また、火災時制御部１２４は、全ての換気セクション間の重み係数を算出すると、センターサーバ部１２３を介して、当該算出した複数の重み係数の組を示す組データをＤＢ１２１に書込む。
【００３６】
火災時制御部１２４は、センターサーバ部１２３から送出された通知情報を受信すると、当該受信した通知情報により示される火災発生換気セクションに対応した組データをＤＢ１２１から読出す。また、火災時制御部１２４は、以下に示す（５）式に基づいて、通知情報により示される火災発生換気セクションの車道内風速を抑制するよう制御した際に、当該換気セクションが受ける影響の度合い（換言すると、影響度）を算出する。ここでは、換気セクションｓ３において火災が発生した場合について説明する。
【００３７】
換気セクションｓ３が受ける影響の度合い＝Ｗｓ３ｓ１×換気セクションｓ１の車道内風速＋Ｗｓ３ｓ２×換気セクションｓ２の車道内風速＋Ｗｓ３ｓ４×換気セクションｓ４の車道内風速＋…＋Ｗｓ３ｓｎ×換気セクションｓｎの車道内風速                    …（５）
火災時制御部１２４は、上記（５）式に基づいて算出した火災発生換気セクションが受ける影響の度合いが予め設定された目標値となるように、各換気セクションの車道内風速を決定（算出）する。なお、各換気セクションの車道内風速を決定する手法としては、最適制御手法（例えば、遺伝的アルゴリズム）や試行錯誤的に決定変数を変更して目的関数を評価する手法等が適宜適用可能である。
【００３８】
また、火災時制御部１２４は、各換気セクションの車道内風速を当該算出した値に変更するための制御指示信号（すなわち、各換気機の風量及び風速を変更するための信号）を各換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。
【００３９】
出力部１２５は、火災時制御部１２４から送出された要求信号を受信すると、当該受信した要求信号にしたがって、制御指示信号を各換気所１１内の換気制御部１１２にそれぞれ送出する。
【００４０】
次に、以上のように構成されたトンネル内火災時制御装置１２の動作の一例について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。但し、ＤＢ１２１には、図３に示すように、組データが予め記憶されているものとする。また、火災時制御部１２４は、一定時間毎に、第２データ入力部１２２及びセンターサーバ部１２３を介して、各換気所１１から送出される計測データ及び動作データを受信しているものとする。
【００４１】
始めに、火災時制御部１２４は、第２データ入力部１２２及びセンターサーバ部１２３を介して、換気所１１から送出された通知情報を受信する（ステップＳ１）。
【００４２】
続いて、火災時制御部１２４は、当該受信した通知情報により示される換気セクションに対応した組データをＤＢ１２１から読出す（ステップＳ２）。
【００４３】
次に、火災時制御部１２４は、上記（５）式に基づいて、当該通知情報により示される火災発生換気セクションが受ける影響の度合いを算出する（ステップＳ３）。
【００４４】
続いて、火災時制御部１２４は、ステップＳ３において算出した火災発生換気セクションが受ける影響の度合いが予め設定された目標値となるように、各換気セクションの車道内風速を算出する（ステップＳ４）。
【００４５】
しかる後に、火災時制御部１２４は、出力部１２５を介して、ステップＳ４において算出した車道内風速に変更するための制御指示信号を各換気所１１内の換気制御部１１２にそれぞれ送出し（ステップＳ５）、トンネル内火災時制御装置１２での動作を終了させる。
【００４６】
なお、本実施形態では、トンネル内の１箇所において火災が発生した場合について説明したが、これに限定されず、トンネル内の複数個所において火災が発生した場合についても、トンネル内火災時制御装置１２は適用可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、火災発生時のトンネル内における自動車存在台数に基づいて、重み係数を算出するとしたが、これに限定されず、例えば、トラフィックカウンタ２を用いて火災発生以降の自動車存在台数を推定し、この推定結果に基づいて、重み係数を算出することも可能である。
【００４８】
以上説明した一実施形態によれば、上記（１）乃至（４）式に基づいて重み係数を算出し、かつ各換気所１１からの通知情報を受信すると、上記（５）式に基づいて各換気セクションの車道内風速を算出する火災時制御部１２４を備えた構成により、火災発生場所付近の換気機だけでなく、火災発生場所から離れた場所に位置する換気機の風量及び風速も考慮し、火災発生場所付近で十分な風速制御を実行することができる。
【００４９】
以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【００５０】
（第１の変形例）
ここでは、各換気機６乃至９の風量及び風速を変更した際に生じる効果待ち時間を更に考慮した火災時制御部１２４の機能について説明する。なお、効果待ち時間とは、各換気機６乃至９の風量及び風速の変更に伴う各換気セクションの車道内風速への影響が落ち着くまでに要する時間のことである。
【００５１】
火災時制御部１２４は、センターサーバ部１２３から送出された通知情報を受信すると、当該受信した通知情報により示される火災発生換気セクションに対応した組データをＤＢ１２１から読出すと共に、出力部１２５に要求信号を送出してからの経過時間が予め設定された時間に達しているか否かを判定する第１判定処理を実行する。この第１判定処理による判定の結果が否を示すとき、火災時制御部１２４は、予め設定された時間に達するまで、上記（５）式に基づいた演算処理を実行せず、予め設定された時間に達した後に、上記（５）式に基づいた演算処理を実行する。
【００５２】
なお、ここでは火災時制御部１２４が出力部１２５に対して要求信号を送出してからの経過時間を判定基準としたが、これに限定されず、例えば、出力部１２５が各換気所１１に制御指示信号を送出してからの経過時間を判定基準としてもよい。この場合、出力部１２５は、各換気所１１に制御指示信号を送出した時刻を火災時制御部１２４にフィードバックする必要がある。これにより、換気セクション単位で重み係数を固定した上で、上記（５）式に基づいた演算処理を実行することが可能となる。
【００５３】
このように、効果待ち時間を更に考慮した上で、火災発生換気セクションの車道内風速を抑制するよう制御する火災時制御部１２４を備えた構成により、ハンチングを起こすことなく、火災発生換気セクションの車道内風速を抑制することができる。
【００５４】
（第２の変形例）
ここでは、各換気機６乃至９の風量及び風速を変更するタイミングを更に考慮した火災時制御部１２４の機能について説明する。
【００５５】
火災時制御部１２４は、センターサーバ部１２３から送出された通知情報を受信すると、当該受信した通知情報により示される火災発生換気セクションを除く各換気セクションから当該火災発生換気セクションまでの距離を示す距離データを、センターサーバ部１２３を介して、ＤＢ１２１から読出す。また、火災時制御部１２４は、ＤＢ１２１から読出した距離データにより示される値が大きい換気セクション内の換気所１１から順に制御指示信号を出力するよう要求する要求信号を出力部１２５に送出する。
【００５６】
このように、換気機６乃至９の風量及び風速を変更するタイミングを更に考慮した上で、火災発生換気セクションの車道内風速を抑制するよう制御する火災時制御部１２４を備えた構成により、火災発生場所付近の車道内風速の急な変化を抑制しつつ、火災発生換気セクションの車道内風速を抑制することができる。
【００５７】
（第３の変形例）
ここでは、火災発生換気セクションの位置を更に考慮した火災時制御部１２４の機能について説明する。
【００５８】
火災時制御部１２４は、センターサーバ部１２３から送出された通知情報を受信すると、当該受信した通知情報により示される火災発生換気セクションより上流側に位置する換気セクション内の車道内風速を上記（５）式に基づいて算出した後に、上流側の換気セクション内の車道内風速を当該算出した値に変更するための制御指示信号を、上流側の換気セクション内の各換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。また、火災時制御部１２４は、当該受信した通知情報により示される火災発生換気セクションより下流側に位置する換気セクションにおいて通常時の換気制御を実行させるための制御指示信号を、下流側の換気セクション内の各換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。
【００５９】
このように、火災発生換気セクションの位置を更に考慮した上で、火災発生換気セクション内の車道内風速を抑制するよう制御する火災時制御部１２４を備えた構成により、火災の影響を受けない下流側の換気セクションにおいて生じ得る二次災害（例えば、換気機停止に伴う一酸化炭素中毒等）を抑制することができる。
【００６０】
（第４の変形例）
ここでは、分岐線内において火災が発生した場合を更に考慮した火災時制御部１２４の機能について説明する。
【００６１】
火災時制御部１２４は、センターサーバ部１２３から送出された通知情報により示される火災発生換気セクションが分岐線内の換気セクションである場合、分岐線出口付近に設置されたジェットファン６の電源がオンであるか又はオフであるかを判定する第２判定処理を実行する。
【００６２】
この第２判定処理による判定の結果がオンである旨を示すとき、火災時制御部１２４は、分岐線内の分岐部より上流側に位置する換気セクション内の車道内風速を上記（５）式に基づいて算出した後に、上流側の換気セクション内の車道内風速を当該算出した値に変更するための制御指示信号を、上流側の換気セクション内の各換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。また、火災時制御部１２４は、分岐線内の分岐部より下流側に位置する換気セクション内の車道内風速をゼロにするための制御指示信号を、下流側の換気セクション内の各換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。更に、第２判定処理による判定の結果がオフである旨を示すとき、火災時制御部１２４は、分岐線出口付近に設置されたジェットファン６の電源をオンにするための制御指示信号を火災発生換気セクション内の換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。
【００６３】
このように、分岐線内において火災が発生した場合を更に考慮した上で、火災発生換気セクションの車道内風速を抑制するよう制御する火災時制御部１２４を備えた構成により、分岐線内において火災が発生したとしても、避難者の安全を確保することができる。
【００６４】
（第５の変形例）
ここでは、合流線内において火災が発生した場合を更に考慮した火災時制御部１２４の機能について説明する。
【００６５】
火災時制御部１２４は、センターサーバ部１２３から送出された通知情報により示される火災発生換気セクションが合流線内の換気セクションである場合、合流線内の合流部より上流側に位置する換気セクション内の車道内風速を上記（５）式に基づいて算出した後に、上流側の換気セクション内の車道内風速を当該算出した値に変更するための制御指示信号を、上流側の換気セクション内の各換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。また、火災時制御部１２５は、合流線内の合流部より下流側に位置する換気セクション内の車道内風速をゼロにするための制御指示信号を、下流側の換気セクション内の各換気所１１に送出させるための要求信号を出力部１２５に送出する。
【００６６】
このように、合流線内において火災が発生した場合を更に考慮した上で、火災発生換気セクションの車道内風速を抑制するよう制御する火災時制御部１２４を備えた構成により、合流線内において火災が発生したとしても、避難者の安全を確保することができる。
【００６７】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１…風速制御システム、２…トラフィックカウンタ、３…車道内風速計、４…一酸化炭素濃度計、５…煙霧透過率計、６…ジェットファン、７…送排風機、８…集中排風機、９…電気集塵機、１０…火災感知器、１１…換気所、１２…トンネル内火災時制御装置、１１１…第１データ入力部、１１２…第２データ入力部、１２１…データベース、１２２…第２データ入力部、１２３…センターサーバ部、１２４…火災時制御部、１２５…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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