(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタであって、
前記管状部が挿入されるアダプタと、前記アダプタが挿入された環状のハンドルとを備え、
前記アダプタは可撓性及び弾性を有し、
前記ハンドルは前記アダプタよりも高い剛性を有し、
前記アダプタは、その外周面に外方向に突出したフランジ部を備え、
前記ハンドルは、前記アダプタが挿入される内筒と、前記フランジ部の前記オス型コネクタとは反対側の面を保持し、且つ、前記ハンドルの中心軸から離れるように弾性的に変位可能である少なくとも２つのフランジ保持部とを備え、
前記内筒の前記オス型コネクタ側の部分は、前記内筒の前記オス型コネクタ側の開口端縁から反対側の開口端縁に向かって形成された少なくとも２つのスリットによって、片持ち支持構造を有する少なくとも２つの保持板に分割されており、
前記少なくとも２つの保持板の前記オス型コネクタの側の端縁に前記少なくとも２つのフランジ保持部が形成されていることを特徴とするメス型コネクタ。
【請求項２】
前記フランジ保持部は、前記ハンドルの周囲壁の内側に、前記周囲壁から離間して配置されている請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項３】
前記フランジ保持部が弾性的に変位したとき、前記管状部が挿入された前記アダプタを前記ハンドルがかしめることができる請求項１又は２に記載のメス型コネクタ。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記オス型コネクタと係合可能な係合形状を備える請求項１〜３のいずれかに記載のメス型コネクタ。
【請求項５】
前記フランジ保持部が弾性的に変位したとき、前記係合形状は変位しない請求項４に記載のメス型コネクタ。
【請求項６】
前記中心軸と平行な方向に沿って見たとき、前記係合形状は、前記ハンドルの外周面の、長軸が交差する位置に設けられている請求項４又は５に記載のメス型コネクタ。
【請求項７】
前記係合形状は、前記オス型コネクタに設けられた係合爪と係合する凸部を含む請求項４〜６のいずれかに記載のメス型コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物が流出するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
経口によらずに患者に栄養や薬剤を投与する方法として経腸栄養療法や静脈栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から胃又は十二指腸にまで通された経鼻チューブ又は患者の腹に形成された胃ろうに挿入されたＰＥＧ（Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）チューブを介して栄養剤、流動食、又は薬剤などの液状物（一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる）が投与される。また、静脈栄養療法では、患者の静脈に挿入された輸液ラインを介してブドウ糖などの栄養成分や薬剤成分を含む液状物（一般に「輸液」と呼ばれる）が投与される。
【０００３】
経腸栄養療法や静脈栄養療法においては、患者に投与される液状物は、医療用容器に収納される。医療用容器の下端には、液状物が流出するオス型コネクタが設けられている。医療用容器のオス型コネクタと、患者に接続された経鼻チューブ、ＰＥＧチューブ、又は輸液ライン等とは輸液セットで接続される。輸液セットは柔軟性を有するチューブ等を含み、その上流側端には、医療用容器に設けられたオス型コネクタと接続されるメス型コネクタが設けられている。
【０００４】
オス型コネクタとメス型コネクタとの接続に関しては、接続されたオス型コネクタとメス型コネクタとが引っ張り力を加えても分離しないという「引っ張り特性」や、液状物に圧力を加えてもオス型コネクタとメス型コネクタとの接続部分から液状物が漏れ出さないという「耐圧特性」などの基本特性を備えていることが望まれる。これらの基本特性に加えて、メス型コネクタにオス型コネクタを容易に挿入することができるという「挿入容易性」を備えていることが望まれる。
【０００５】
オス型コネクタのメス型コネクタに挿入される管状部に関しては標準となる規格が存在せず、管状部の外周面の形状や寸法が異なる各種のオス型コネクタが存在し現実に使用されている。このような各種のオス型コネクタに対して上述した引っ張り特性、耐圧特性、挿入容易性を有する、汎用性の高いメス型コネクタが望まれる。
【０００６】
特許文献１には、図２７に示すように、オス型コネクタ９００の管状部９０２が挿入されるアダプタ９２０と、アダプタ９２０が挿入されたハンドル９３０とを備えたメス型コネクタ９１０が記載されている。アダプタ９２０の下端には、栄養セットを構成する柔軟性を有するチューブ９２７が接続されている。アダプタ９２０は、可撓性及び弾性を有する材料からなる。一方、ハンドル９３０は、アダプタ９２０より高剛性の材料からなる。アダプタ９２０のオス型コネクタ９００の管状部９０２が挿入される側の開口端には、外方向に突出するフランジ部９２２が形成されている。ハンドル９３０の内周面にはフランジ保持部９３２が設けられている。
【０００７】
メス型コネクタ９１０をオス型コネクタ９００に接続するには、ハンドル９３０の外周面を２本の指で把持して、アダプタ９２０内に管状部９０２を挿入する。ハンドル９３０に加えられた矢印９３９の向き（オス型コネクタ９３０に向かう向き）の力は、フランジ保持部９３２を介してアダプタ９２０のフランジ部９２２に伝えられる。フランジ部９２２は、アダプタ９２０の開口端に形成されているので、管状部９０２をアダプタ９２０内に挿入する際に、アダプタ９２０は座屈変形することはない。また、ハンドル９３０を把持したときにハンドル９３０に加えられる直径方向の力は、アダプタ９２０には作用しないから、この把持力によってアダプタ９２０と管状部９０２との間の摩擦力が増大することはない。従って、このメス型コネクタ９１０はオス型コネクタ９００に対して良好な挿入容易性を有している。
【０００８】
アダプタ９２０は、管状部９０２の外周面の形状や寸法に応じて適宜弾性変形することができる。従って、アダプタ９２０は、管状部９０２の外周面の形状や寸法にかかわらず管状部９０２の外周面に密着するので、各種のオス型コネクタに対して良好な引っ張り特性及び耐圧特性を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００８／１５２８７１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来のメス型コネクタ９１０では、実質的に剛体と見なせる環状のハンドル９３０に柔軟なアダプタ９２０が挿入されている。従って、より大きな外径を有する管状部９０２をアダプタ９２０に挿入しようとすると、管状部９０２の挿入によってアダプタ９２０が拡径するのをハンドル９３０が制限する。よって、大径の管状部を有するオス型コネクタと接続することが困難であるという課題がある。
【００１１】
本発明は、従来のメス型コネクタが有する上記の課題を解決し、大径の管状部を有するオス型コネクタに対しても接続が容易であるメス型コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のメス型コネクタは、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタであって、前記管状部が挿入されるアダプタと、前記アダプタが挿入された環状のハンドルとを備える。前記アダプタは可撓性及び弾性を有している。前記ハンドルは前記アダプタよりも高い剛性を有している。前記アダプタは、その外周面に外方向に突出したフランジ部を備える。前記ハンドルは、前記アダプタが挿入される内筒と、前記フランジ部の前記オス型コネクタとは反対側の面を保持し、且つ、前記ハンドルの中心軸から離れるように弾性的に変位可能である少なくとも２つのフランジ保持部とを備える。前記内筒の前記オス型コネクタ側の部分は、前記内筒の前記オス型コネクタ側の開口端縁から反対側の開口端縁に向かって形成された少なくとも２つのスリットによって、片持ち支持構造を有する少なくとも２つの保持板に分割されている。前記少なくとも２つの保持板の前記オス型コネクタの側の端縁に前記少なくとも２つのフランジ保持部が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のメス型コネクタを構成するハンドルは、アダプタのフランジ部を保持し、且つ、中心軸から離れるように弾性的に変位可能であるフランジ保持部を備える。従って、図２７に示した従来のメス型コネクタでは接続できなかった、より大径の管状部を有するオス型コネクタにも接続することができる、汎用性の高いメス型コネクタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは参考実施形態１にかかるメス型コネクタの斜視図、図１Ｂは図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線に沿ったその断面図である。
【図２】図２は、参考実施形態１にかかるメス型コネクタを構成するアダプタの斜視図である。
【図３】図３Ａは図２に示したアダプタの平面図、図３Ｂはその側面図、図３Ｃは図３Ａの３Ｃ−３Ｃ線に沿ったアダプタの断面図である。
【図４】図４Ａは参考実施形態１にかかるメス型コネクタを構成するハンドルの右側斜視図、図４Ｂはその左側斜視図である。
【図５】図５Ａは図４に示したハンドルの平面図、図５Ｂはその側面図、図５Ｃはその下面図、図５Ｄは図５Ａの５Ｄ−５Ｄ線に沿ったハンドルの断面図である。
【図６】図６は、弾性変形した図４に示したハンドルの斜視図である。
【図７】図７は、オス型コネクタの一例の斜視図である。
【図８】図８Ａは接続される直前の、参考実施形態１にかかるメス型コネクタ及び図７に示したオス型コネクタの側面図であり、図８Ｂはその断面図である。
【図９】図９Ａは参考実施形態１にかかるメス型コネクタと図７に示したオス型コネクタとが接続された状態を示した側面図であり、図９Ｂはその断面図である。
【図１０】図１０は、オス型コネクタの別の例の斜視図である。
【図１１】図１１は、参考実施形態１にかかるメス型コネクタと図１０に示したオス型コネクタとが接続された状態を示した断面図である。
【図１２】図１２は、参考実施形態２にかかるメス型コネクタの斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、図１２の１３Ａ−１３Ａ線に沿った、参考実施形態２にかかるメス型コネクタの断面図、図１３Ｂは、図１２の１３Ｂ−１３Ｂ線に沿ったその断面図である。
【図１４】図１４Ａは参考実施形態２にかかるメス型コネクタを構成するハンドルの上方から見た斜視図、図１４Ｂはその下方から見た斜視図である。
【図１５】図１５Ａは図１４Ａ及び図１４Ｂに示したハンドルの平面図、図１５Ｂはその側面図、図１５Ｃはその下面図である。
【図１６】図１６Ａは図１５Ａの１６Ａ−１６Ａ線に沿ったハンドルの断面図、図１６Ｂは図１５Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線に沿ったハンドルの断面図である。
【図１７】図１７は、フランジ保持部が弾性変位した、参考実施形態２にかかるハンドルの斜視図である。
【図１８】図１８Ａは参考実施形態２にかかるメス型コネクタと図７に示したオス型コネクタとが接続された状態を示した、長軸と垂直な方向から見た側面図であり、図１８Ｂは長軸を含む面に沿ったその断面図である。
【図１９】図１９Ａは参考実施形態２にかかるメス型コネクタと図７に示したオス型コネクタとが接続された状態を示した、短軸と垂直な方向から見た側面図であり、図１９Ｂは短軸を含む面に沿ったその断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態１にかかるメス型コネクタの斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、図２０の２１Ａ−２１Ａ線に沿った、本発明の実施形態１にかかるメス型コネクタの断面図、図２１Ｂは、図２０の２１Ｂ−２１Ｂ線に沿ったその断面図である。
【図２２】図２２Ａは本発明の実施形態１にかかるメス型コネクタを構成するハンドルの上方から見た斜視図、図２２Ｂはその下方から見た斜視図である。
【図２３】図２３Ａは図２２Ａ及び図２２Ｂに示したハンドルの平面図、図２３Ｂはその側面図、図２３Ｃはその下面図、図２３Ｄは図２３Ａの１５Ｄ−１５Ｄ線に沿ったハンドルの断面図である。
【図２４】図２４Ａは図２３Ａの２４Ａ−２４Ａ線に沿ったハンドルの断面図、図２４Ｂは図２３Ａの２４Ｂ−２４Ｂ線に沿ったハンドルの断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態１にかかるメス型コネクタと図７に示したオス型コネクタとが接続された状態を示した、長軸と垂直な方向から見た側面図である。
【図２６】図２６Ａは本発明の実施形態１にかかるメス型コネクタと図７に示したオス型コネクタとが接続された状態を示した、長軸を含む面に沿った断面図であり、図２６Ｂは短軸を含む面に沿ったその断面図である。
【図２７】図２７は、オス型コネクタと接続される従来のメス型コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記フランジ保持部は、前記ハンドルの周囲壁の内側に、前記周囲壁から離間して配置されていることが好ましい。これにより、中心軸から離れるように弾性的に変位可能なフランジ保持部を容易に実現できる。また、フランジ保持部がハンドルの周囲壁の内側に配置されていることにより、作業者がフランジ保持部に触れる可能性を低減することができる。
【００２１】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記ハンドルは、前記アダプタが挿入される内筒を備えることが好ましい。この場合、前記内筒には、前記内筒の前記オス型コネクタ側の開口端縁から反対側の開口端縁に向かう少なくとも１つのスリットが形成されていることが好ましい。そして、前記内筒の前記オス型コネクタの側の前記開口端縁に前記フランジ保持部が形成されていることが好ましい。これにより、中心軸から離れるように弾性的に変位可能なフランジ保持部を容易に実現することができる。
【００２７】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記フランジ保持部が弾性的に変位したとき、前記管状部が挿入された前記アダプタを前記ハンドルがかしめることができることが好ましい。これにより、アダプタと管状部との密着性が向上するので、引っ張り特性及び耐圧特性が更に向上する。
【００２８】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記ハンドルは、前記オス型コネクタと係合可能な係合形状を備えることが好ましい。これにより、ハンドルの係合形状をオス型コネクタと係合させた場合には、引っ張り特性を更に向上させることができる。
【００２９】
上記において、前記フランジ保持部が弾性的に変位したとき、前記係合形状は変位しないことが好ましい。これにより、メス型コネクタをオス型コネクタに接続する作業において、アダプタに太い管状部を挿入したこと等のためにフランジ保持部が変位した場合であっても、ハンドルの係合形状をオス型コネクタに確実に係合させることができる。
【００３０】
前記ハンドルの中心軸と平行な方向に沿って前記ハンドルを見たとき、前記係合形状は、前記ハンドルの外周面の、長軸が交差する位置に設けられていることが好ましい。これにより、係合形状の位置をハンドルの外周面の形状より認識することができるので、オス型コネクタに対する係合作業を効率よく行うことができる。
【００３１】
前記係合形状は、前記オス型コネクタに設けられた係合爪と係合する凸部を含むことが好ましい。これにより、係合爪が設けられた公知のオス型コネクタに対して、良好な引っ張り特性で接続可能なメス型コネクタを実現することができる。
【００３２】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図中の寸法は、実際の寸法および寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００３３】
（参考実施形態１）
図１Ａは、参考実施形態１にかかるメス型コネクタ２０の斜視図である。本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、オス型コネクタの管状部が挿入されるアダプタ３０と、アダプタ３０に外装される環状のハンドル５０とを備える。参照符号２０ａは、メス型コネクタ２０の中心軸であり、これはアダプタ３０の中心軸及びハンドル５０の中心軸でもある。図１Ｂは、図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線を含み且つ中心軸２０ａを含む面に沿ったメス型コネクタ２０の矢視断面図である。以下の説明の便宜のため、図１Ａ及び図１Ｂの紙面の上側（オス型コネクタ側）をメス型コネクタ２０の「上」側、図１Ａ及び図１Ｂの紙面の下側（オス型コネクタとは反対側）をメス型コネクタ２０の「下」側と呼ぶ。また、上下方向の相対的位置を示すために、ある位置に対して上側であることを「高い」、下側であることを「低い」と呼ぶことがある。但し、これらはメス型コネクタ２０の実際の使用状態での上下方向を意味するものではない。
【００３４】
図２はアダプタ３０の斜視図、図３Ａはその平面図、図３Ｂはその側面図、図３Ｃは図３Ａの３Ｃ−３Ｃ線に沿ったその断面図である。
【００３５】
アダプタ３０は、液状物が流れる流路がその中心軸２０ａに沿って形成された、全体として円筒形状を有する。オス型コネクタの管状部は、アダプタ３０の上側の開口から挿入される（後述する図８Ａ、図８Ｂを参照）。オス型コネクタの管状部が挿入されるアダプタ３０の部分を挿入部３１と呼ぶ。アダプタ３０の、挿入部３１とは反対側（下側）の部分は、栄養セットの柔軟性を有するチューブ３９（後述する図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ、図９Ｂを参照）が挿入され固定される基端部３７である。
【００３６】
アダプタ２０は、可撓性及び弾性を有する材料からなり、特に制限はないが、例えば、ＰＢＤ（ポリブタジエン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）、ＡＢＳ（アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリアミド樹脂、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂、天然ゴム、合成ゴム等を用いて、一体成型により作成することができる。
【００３７】
挿入部３１側の開口端縁の外周面には、外方向に突出したフランジ部３３が形成されている。本参考実施形態１では、フランジ部３３は、挿入部３１の外周面に周方向に連続しているが、周方向に２以上に分断されていてもよい。また、本参考実施形態１では、フランジ部３３はアダプタ３０の上端に設けられているが、アダプタ３０の上端の近傍、即ち、上端から下方に僅かに離れた位置に設けられていてもよい。フランジ部３３の基端部３７側の面には、周方向に沿った環状の溝３４が形成されている。
【００３８】
挿入部３１の、フランジ部３３よりも下側の領域の外周面には、外方向に突出した複数（本参考実施形態１では４本）のリブ３５が上下方向に延びている。複数のリブ３５は中心軸２０ａに対して等角度間隔で配置されている。リブ３５の頂部でのアダプタ３０の外径は、フランジ部３３でのアダプタ３０の外径より小さい。リブ３５の数は４本に限定されず、これより少なくても多くてもよい。
【００３９】
アダプタ３０の内周面は、上側から下側に向かって、第１領域４１、第２領域４２、第３領域４３をこの順に有する。アダプタ３０の内径は、第１領域４１、第２領域４２、第３領域４３の順に小さい。アダプタ３０の内径をこのように徐々に小さくすることにより、オス型コネクタの管状部の外周面の形状や寸法が種々に異なっても、いずれかの領域でアダプタ３０の内周面と管状部の外周面とを密着させることができるので、オス型コネクタの管状部の仕様にかかわらず、オス型コネクタと接続したときの引っ張り特性及び耐圧特性が向上する。
【００４０】
第１領域４１、第２領域４２、第３領域４３のそれぞれは、中心軸２０ａ方向において内径が一定である円筒面、又は、基端部３７に近づくにしたがって内径が小さくなるテーパ面である。特に、第１領域４１（更にはこれに加えて第２領域４２）は、基端部３７に近づくにしたがって内径が小さくなるテーパ面であることが好ましい。これにより、オス型コネクタの管状部をメス型コネクタに挿入する際に、テーパ面である第１領域４１（更には第２領域４２）が管状部を案内するので、アダプタ３０に挿入された管状部の中心軸をアダプタ３０の中心軸２０ａに容易に一致させることができる。その結果、アダプタ３０の内周面と管状部の外周面との密着性が向上するので、オス型コネクタと接続したときの耐圧特性が向上する。
【００４１】
第１領域４１には、第１リブ４６及び第２リブ４７が形成されている。更に、第１領域４１と第２領域４２との境界領域には第３リブ４８が形成されている。第１，第２，第３リブ４６，４７，４８は、中心軸２０ａ方向に突出し、且つ、周方向に連続した環状の突起である。オス型コネクタの管状部をアダプタ３０に挿入すると、管状部の外周面の形状や寸法に応じて第１，第２，第３リブ４６，４７，４８のうちの少なくとも１つが管状部の外周面に当接し適宜弾性変形して管状部の外周面に局所的に密着する。その結果、オス型コネクタと接続したときの耐圧特性が更に向上する。また、管状部の外周面に周方向に延びた溝が形成されている場合には、当該溝に第１，第２，第３リブ４６，４７，４８のうちの少なくとも１つを嵌入させることにより、引っ張り特性が更に向上する。
【００４２】
図４Ａはハンドル５０の右側斜視図、図４Ｂはその左側斜視図、図５Ａはその平面図、図５Ｂはその側面図、図５Ｃはその下面図、図５Ｄは図５Ａの５Ｄ−５Ｄ線に沿ったハンドル５０の断面図である。ハンドル５０は、中心軸２０ａを中心として周方向に連続した環状形状を有している。ハンドル５０は、中心軸２０ａに対して２回回転対称形状（即ち、中心軸２０ａ回りに１８０°回転させると回転前の形状と一致する）を有している。
【００４３】
ハンドル５０は、アダプタ１２０よりも高い剛性を有する材料からなり、特に制限はないが、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＰＶＣ、ＰＢＤ等を用いて、一体成型により作成することができる。
【００４４】
ハンドル５０の内周面には、アダプタ３０のフランジ部３３の外径より大きな内径を有する大径部５１と、大径部５１より下側に、アダプタ３０のフランジ部３３の外径より小さな内径を有する小径部５２とを有する。そして大径部５１と小径部５２との間に、フランジ保持部５３が形成されている。フランジ保持部５３は、上側に向いた面を有し、この面上に、上方に向かって突出した凸条５４が形成されている。凸状５４は、周方向に沿って延びている。本参考実施形態１では、小径部５２においてハンドル５０の内径は最小となる。
【００４５】
大径部５１よりも上側に、一対の鍔部６０が形成されている。鍔部６０の中心軸２０ａに対向する内周面６１は、中心軸２０ａを中心とする円筒面の一部をなす。内周面６１には、中心軸２０ａに向かって突出した凸部６２及びストッパ部６３が形成されている。凸部６２は、内周面６１の上側端縁に沿って周方向に延びている。ストッパ部６３は、中心軸２０ａから見て凸部６２の右側端から下方に向かって延びている。互いに対向する凸部６２間の距離及び互いに対向するストッパ部６３間の距離は、アダプタ３０のフランジ部３３の外径及び大径部５１の内径より大きい。
【００４６】
図５Ａ、図５Ｃに示されているように、ハンドル５０を、その中心軸２０ａと平行な方向に沿って見たとき、ハンドル５０の外周面は、互いに直交する長軸５９ａと短軸５９ｂとを有する。長軸５９ａは、中心軸２０ａと直交し、且つ、ハンドル５０の外寸法が最大となる方向と平行な軸である。一対の鍔部６０及びその内周面６１上に形成された一対の凸部６２は、長軸５９ａ上に配置されている。
【００４７】
このように、ハンドル５０の外周面を非円筒面とし、その長軸５９ａ上に一対の凸部６２を配置することにより、一対の凸部６２の中心軸２０ａ回りの位置をハンドル５０の外周面の形状より認識することができる。従って、後述するように、凸部６２をオス型コネクタの係合爪１０５（後述する図７を参照）に係合する際に、オス型コネクタに対するハンドル５０の中心軸２０ａ回りの位置合わせが容易となり、係合作業を効率よく行うことができる。
【００４８】
ハンドル５０の上側の開口端縁から下方に向かって、一対の第１スリット７１が所定長さで形成されている。一対の第１スリット７１は、大径部５１，小径部５２，フランジ保持部５３，及び凸条５４を周方向に２つに分割している。更に、一対の第１スリット７１に対応する一対の第２スリット７２が、ハンドル５０の下側の開口端縁から、上方に向かって、即ち第１スリット７１の最深部に向かって所定長さで形成されている。上下に対をなす第１スリット７１及び第２スリット７２は、中心軸２０ａに平行な一直線に沿って延びている。上側の第１スリット７１と下側の第２スリット７２とは連続しておらず、その間に接続部７３が存在している。
【００４９】
一対の接続部７３よりも低いハンドル５０の外周面上の領域には、中心軸２０ａを挟んで互いに対向する位置に一対の把持部５５が形成されている。図５Ｃから理解できるように、ハンドル５０を、その中心軸２０ａと平行な方向に沿って見たとき、一対の把持部５５は短軸５９ｂ上に配置されている。一対の把持部５５の外面は、中心軸２０ａを中心とする円筒面の一部をなす。
【００５０】
短軸５９ｂ上に設けられた一対の把持部５５でのハンドル５０の外寸法は、長軸５９ａ上に設けられた一対の鍔部６０でのハンドル５０の外寸法より小さい。鍔部６０の外面（鍔部６０の中心軸２０ａとは反対側の面）は中心軸２０ａとほぼ平行に下方に延ばされて、長軸方向外壁５７が形成されている。長軸方向外壁５７の接続部７３より低い部分は斜めに切断されている（図５Ｂ参照）。以上のようにハンドル５０の外周面が造形されているために、作業者は、ハンドル５０を把持する場合、外寸法が小さく、また面積が広いために安定的に保持できる一対の把持部５５を、きわめて自然に親指と人差し指とで挟んで把持する。また、一対の把持部５５を把持してハンドル５０に中心軸２０ａ周りの回転トルクを印加するのも容易である。
【００５１】
図５Ｂに示されているように、ハンドル５０の外周面の長軸５９ａ方向の外寸法は、一対の鍔部６０が形成された上端から、下方に向かってほぼ一定である。従って、ハンドル５０の外観形状はすっきりした印象を与え、その意匠的価値を高めている。
【００５２】
一対の鍔部６０の外周面が下方に延長されているので、ハンドル５０の外周面の短軸５９ｂ方向の寸法（即ち、一対の把持部５５間の距離）と、当該外周面の長軸５９ａ方向の寸法（即ち、一対の長軸方向外壁５７間の距離）との差が大きい。従って、一対の把持部５５を把持してハンドル５０に中心軸２０ａ周りの回転トルクを印加するのが更に容易になる。このように、ハンドル５０の外観形状は、機能的にも優れている。
【００５３】
把持部５５に対してハンドル５０の周方向の両側に、把持部５５に隣接して、凹状に窪んだ凹部５６ａ，５６ｂが形成されている。把持部５５に対して右側に隣接する凹部５６ａを第１凹部、左側に隣接する凹部５６ｂを第２凹部と呼ぶ（図５Ｂを参照）。第２スリット７２は第１凹部５６ａ上に形成されている。
【００５４】
図５Ｃから理解できるように、第１凹部５６ａ及び第２凹部５６ｂは、ハンドル５０の外周面上の長軸５９ａと短軸５９ｂとの間の領域に形成されている。従って、ハンドル５０を下方から見て時計回り方向に中心軸２０ａ回りに回転させるときは、親指及び人差し指を一対の第１凹部５６ａに当接させることによりハンドル５０に回転トルクを印加しやすい。また、これとは逆に、ハンドル５０を下方から見て反時計回り方向に中心軸２０ａ回りに回転させるときは、親指及び人差し指を一対の第２凹部５６ｂに当接させることによりハンドル５０に回転トルクを印加しやすい。指が当接する部分５６ａ，５６ｂが凹状に窪んでいるので、指が滑りにくく、安定して押力を印加することができる。
【００５５】
本参考実施形態１のハンドル５０は、中心軸２０ａに対して対称な２箇所に形成された上下の第１スリット７１及び第２スリット７２によって周方向に２つの半体７４に分断され、この２つの半体７４が２つの接続部７３で繋がっていると考えることができる。
【００５６】
半体７４は実質的に剛体とみなすことができる。一方、接続部７３は外力により弾性的に屈曲変形可能である。例えば、図６に示すように、一対の把持部５５が互いに接近するする向きの押力Ｆ１を一対の把持部５５に印加すると、一対の把持部５５が一対の接続部７３よりも低い位置にあるので、一対の接続部７３が弾性的に曲げ変形して、第１スリット７１の間隔が拡がり、且つ、第２スリット７２の間隔が狭まるように、一対の半体７４が矢印Ｓの向きに変位する。その結果、ハンドル５０の上側の開口径が拡大する。より詳細には、大径部５１，小径部５２，フランジ保持部５３，及び凸条５４が、それぞれの一対の半体７４が対向する方向（即ち、中心軸２０ａに平行な方向に沿って見たとき一対の接続部７３が対向する方向と直交する方向）の内寸法が拡大するように拡径する。
【００５７】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、アダプタ３０はハンドル５０の開口内に挿入される。アダプタ３０のフランジ部３３はハンドル５０の大径部５１内に嵌入される。ハンドル５０は、アダプタ３０に対して中心軸２０ａ方向に移動可能であり、且つ、アダプタ３０の回りに回転可能である。
【００５８】
但し、図１Ｂに示されているように、アダプタ３０のフランジ部３３の下面は、ハンドル５０のフランジ保持部５３と当接する。更に、フランジ部３３の下面に形成された溝３４に、フランジ保持部５３の凸状５４が嵌入する。このようにしてフランジ部３３とフランジ保持部５３とが係合すると、アダプタ３０はハンドル５０に対してこれ以上下方に移動することができない。
【００５９】
アダプタ３０の外周面に形成されたリブ３５は、ハンドル５０の内周面の少なくとも一部（例えば小径部５２）と接触していることが好ましい。これにより、アダプタ３０とハンドル５０間に発生する静止摩擦力によって、ハンドル５０がアダプタ５０に保持され、下方に落下するのを防止できる。
【００６０】
以上のように構成された本参考実施形態１のメス型コネクタ２０をオス型コネクタと接続する方法を以下に説明する。
【００６１】
図７は、オス型コネクタ１００の一例の下方から見た斜視図である。このオス型コネクタ１００は、医療用容器のポートに接続されるキャップ１０２と、キャップ１０２の下面に設けられた台座１０４と、台座１０４の中央に立設された管状部１０８とを備えている。参照符号１００ａは、オス型コネクタ１００の中心軸である。
【００６２】
キャップ１０２の内周面には医療用容器のポートの雄ネジと螺合する雌ネジ１０３（後述する図８Ｂを参照）が形成されている。
【００６３】
台座１０４は、キャップ１０２の下面の中央の円形の領域を下方に突出させることで形成されている。台座１０４の外周面には、中心軸１００ａに対して対称位置に一対の係合爪１０５が形成されている。係合爪１０５は、中心軸１００ａに対して放射方向に突出している。
【００６４】
管状部１０８に、液状物が流れる流路（貫通穴）１０９（後述する図８Ｂを参照）が中心軸１００ａに沿って形成されている。管状部１０８の外周面には、キャップ１０２に近づくほど外径が大きくなるテーパ面（円錐台面）が形成されている。
【００６５】
本参考実施形態１のメス型コネクタ２０と図７に示したオス型コネクタ１００とを、図８Ａ及び図８Ｂに示すように対向させ、オス型コネクタ１００の管状部１０８をメス型コネクタ２０のアダプタ３０内に挿入する。作業者は、片方の手の親指と人差し指とでメス型コネクタ２０のハンドル５０の一対の把持部５５を把持し、他方の手の親指と人差し指とでオス型コネクタ１００のキャップ１０２を把持することができる。
【００６６】
アダプタ３０のフランジ部３３の下面をハンドル５０のフランジ保持部５３が保持することでフランジ部３３とフランジ保持部５３とが係合しているので、作業者は、アダプタ３０に管状部１０８を挿入する作業中に、アダプタ３０に手を触れる必要はなく、ハンドル５０のみを保持すれば足りる。
【００６７】
フランジ部３３の溝３４にフランジ保持部５３の凸状５４が嵌入しているので、アダプタ３０に管状部１０８を挿入する作業中に加えられる力によってフランジ部３３が変形しても、フランジ部３３とフランジ保持部５３との係合は外れにくい。
【００６８】
フランジ部３３はアダプタ３０の上端又はその近傍に形成されているので、アダプタ３０に管状部１０８を挿入する作業中に加えられる力によってアダプタ３０が座屈変形することはない。
【００６９】
これらに加えて本参考実施形態１では、作業者がハンドル５０の一対の把持部５５に印加する把持力によって、一対の把持部５５間の間隔が狭まり、且つ、大径部５１，小径部５２，フランジ保持部５３，及び凸条５４の内寸法が拡大するように、ハンドル５０が弾性変形する（図６参照）。ハンドル５０の把持部５５が形成された部分とアダプタ３０との間には隙間が存在し、また、管状部１０８の外径は先端側ほど小さいから、ハンドル５０が上記のように変形することによって、ハンドル５０の把持部５５が形成された部分がアダプタ３０を管状部１０８に押し付けることはない。従って、ハンドル５０が弾性変形することによって、アダプタ３０と管状部１０８との間の摩擦力は増大しない。むしろ、大径部５１，小径部５２，フランジ保持部５３，及び凸条５４の内寸法が拡大するので、ハンドル５０が変形しない場合に比べて、アダプタ３０と管状部１０８との間の摩擦力は小さくなる可能性がある。
【００７０】
フランジ部３３の溝３４にフランジ保持部５３の凸状５４が嵌入しているので、アダプタ３０に管状部１０８を挿入する作業中にハンドル５０が変形しても、フランジ部３３とフランジ保持部５３との係合は外れにくい。
【００７１】
従って、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、図２７に示した従来のメス型コネクタと同等以上の挿入容易性を有している。
【００７２】
アダプタ３０のフランジ部３３がオス型コネクタ１００の台座１０４に当接又は接近するまでアダプタ３０内に管状部１０８を挿入した後、オス型コネクタ１００に対してハンドル５０を、下方から見て時計回り方向に回転させる。これにより、オス型コネクタ１００の台座１０４の外周面に形成された係合爪１０５と、ハンドル５０の鍔部６０に形成された凸部６２とを係合させる。オス型コネクタ１００の係合爪１０５がハンドル５０のストッパ部６３（図４参照）に当接するまで回転させれば、係合爪１０５と凸部６２とを深く係合させることができる。
【００７３】
ハンドル５０を回転させる際に、把持部５５を把持していた親指及び人差し指を、把持部５５に隣接する第１凹部５６ａに移動させて、第１凹部５６ａに回転トルクを印加する。これにより、ハンドル５０に回転トルクを容易に加えることができる。また、把持部５５と第１凹部５６ａとは極めて近接しているので、把持部５５を把持してアダプタ３０内へ管状部１０８を挿入する作業から、ハンドル５０を回転させて係合爪１０５と凸部６２とを係合させる作業へ、素早く移行することができる。これにより、メス型コネクタ２０とオス型コネクタ１００とを接続するための一連の作業を効率よく行うことができる。
【００７４】
一対の把持部５５に押力を印加したときと異なり、一対の第１凹部５６ａにハンドル５０を時計回り方向に回転させるための押力を印加しても、その押力によってハンドル５０は少なくとも図６に示した弾性変形をしない。従って、凸部６２を係合爪１０５に確実に係合させることができる。
【００７５】
かくして、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、メス型コネクタ２０とオス型コネクタ１００とを接続することができる。アダプタ３０は可撓性及び弾性を有するので、オス型コネクタ１００の管状部１０８の外周面の寸法及び形状に応じて拡径及び変形し、その弾性回復力により管状部１０８の外周面に密着する。従って、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、図２７に示した従来のメス型コネクタと同等の引っ張り特性及び耐圧特性を有している。
【００７６】
凸部６２と係合爪１０５とを係合させることにより、引っ張り特性が更に向上する。
【００７７】
アダプタ３０は、管状部１０８が挿入されたことによって拡径するかも知れない。このアダプタ３０の拡径は、アダプタ３０の外周面に形成されたリブ３５（図２、図３Ｂを参照）が半径方向に弾性圧縮変形すること、及び／又は、ハンドル５０が、その上側の開口径が拡大するように弾性変形することによって許容される。
【００７８】
メス型コネクタ２０のオス型コネクタ１００からの分離は上記の動作を逆に行うことで可能である。即ち、オス型コネクタ１００に対してハンドル５０を、下方から見て反時計回り方向に回転させ、係合爪１０５と凸部６２との係合を解除する。ハンドル５０の回転は、一対の第２凹部５６ｂに回転トルクを印加することにより行うことができる。これにより、ハンドル５０に回転トルクを容易に加えることができる。係合爪１０５と凸部６２との係合を解除した後、アダプタ３０をオス型コネクタ１００の管状部１０８から抜き取る。
【００７９】
図１０は、図７に示したオス型コネクタ１００とは異なるオス型コネクタ１１０の下方から見た斜視図である。図１０において、参照符号１１２はキャップ、１１４は台座、１１８は管状部であり、図７に示したオス型コネクタ１００のキャップ１０２、台座１０４、管状部１０８にそれぞれ対応する。
【００８０】
図１０のオス型コネクタ１１０は、図７のオス型コネクタ１００と以下の点で異なる。第１に、オス型コネクタ１１０の管状部１１８の外周面は、オス型コネクタ１００の管状部１０８よりも径が大きなテーパ面である。第２に、オス型コネクタ１１０の台座１１４には係合爪が形成されていない。
【００８１】
本参考実施形態１のメス型コネクタ２０をオス型コネクタ１１０に接続する方法は、上述したオス型コネクタ１００に接続する方法と概略同じである。即ち、片方の手の親指と人差し指とでメス型コネクタ２０のハンドル５０の一対の把持部５５を把持し、他方の手の親指と人差し指とでオス型コネクタ１１０のキャップ１１２を把持して、オス型コネクタ１１０の管状部１１８をメス型コネクタ２０のアダプタ３０内に挿入する。
【００８２】
図１１は、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０とオス型コネクタ１１０とを接続した状態を示した断面図である。
【００８３】
管状部１１８の外径は、図７に示したオス型コネクタ１００の管状部１０８の外径より太いから、管状部１０８を挿入した場合に比べて、アダプタ３０はより大きく拡径されている。アダプタ３０のこの拡径によって、ハンドル５０は、上側（オス型コネクタ１１０側）の開口径が拡大するように弾性変形している。
【００８４】
本参考実施形態１のハンドル５０は、上側の開口径（即ち、大径部５１，小径部５２，フランジ保持部５３，及び凸条５４の内寸法）が拡大するように弾性変形可能である。このハンドル５０の弾性変形が、図１１に示したアダプタ３０の拡径を可能にする。従って、弾性変形できないハンドル９３０を用いた図２７に示した従来のメス型コネクタに比べて、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０にも接続することができる。
【００８５】
また、アダプタ３０に管状部２０８を挿入する際にハンドル５０の一対の把持部５５に印加される把持力によってハンドル５０が弾性変形し、上側の開口径が拡大する（図６参照）。従って、ハンドル５０の大径部５１又は小径部５２がアダプタ３０を管状部１１８に押し付けることによってアダプタ３０と管状部１１８との間の摩擦力が増大するのを抑制することができる。
【００８６】
従って、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０に対しても良好な挿入容易性を有している。
【００８７】
図１０のオス型コネクタ１１０は、図７のオス型コネクタ１００が備えていた係合爪１０５を有していない。従って、凸部６２を用いてハンドル５０とオス型コネクタ１１０とを係合させることはできない。しかしながら、このような場合であっても、アダプタ３０が管状部１１８の外周面の寸法及び形状に応じて拡径及び変形し、その弾性回復力により管状部１１８の外周面に密着する。
【００８８】
更に、図１１に示したようにアダプタ３０に管状部１１８を挿入した後に、把持部５５から手を離すと、ハンドル５０の弾性回復力によってハンドル５０の内周面（例えば、小径部５２）がアダプタ３０を管状部１１８に押し付ける。このようなハンドル５０によるかしめ効果によって、アダプタ３０の内周面と管状部１１８の外周面との密着性は更に向上する。
【００８９】
従って、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０に対しても良好な引っ張り特性と耐圧特性とを有している。
【００９０】
以上のように、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、引っ張り特性及び耐圧特性という基本特性に加えて挿入容易性を有している。更に、ハンドル５０のフランジ保持部５３が中心軸２０ａから離れるように弾性的に変位可能であるので、図２７に示した従来のメス型コネクタ９００では接続できないような、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０にも接続することができる。従って、本参考実施形態１のメス型コネクタ２０は、公知の各種のオス型コネクタに対して接続可能な汎用性を有している。
【００９１】
ハンドル５０に形成される第１及び第２スリット７１，７２の上下方向寸法（長さ）や周方向の幅は任意に設定することができる。一般に、第１スリット７１が長いほど、ハンドル５０の上側の開口径の拡大量は大きくなるが、アダプタ３０に対するハンドル５０のかしめ効果は弱くなる。第２スリット７２が長いほど、より小さな押力Ｆ１（図６参照）でハンドル５０を弾性変形させることができる。第２スリット７２の幅が大きいほど、ハンドル５０の弾性変形量を大きくすることができるので、フランジ保持部５３の拡径量は大きくなる。接続部７３が細いほど、また、長いほど、接続部７３の剛性が低下するので、アダプタ３０に対するハンドル５０のかしめ効果は弱くなり、また、接続部７３が破損する可能性が高くなる。
【００９２】
上記の例では、ハンドル５０の上側の開口端縁から下方に向かって形成された第１スリット７１の数は２つであったが、第１スリット７１の数はこれに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。第１スリット７１の数が２つ以上であると、ハンドル５０の弾性変形量を大きくすることができるので好ましい。第２スリット７２は、第１スリット７１と同数だけ設けられる。
【００９３】
但し、本発明では、第２スリット７２を省略することができる。この場合、接続部７３は、ハンドル５０の下側の開口端縁に設けられる。第２スリット７２を省略しても、上記の例と同様に、フランジ保持部５３が中心軸２０ａから離れるようにハンドル５０は弾性変形することができ、この弾性変形が、アダプタ３０に大きな外径を有する管状部を挿入したときのアダプタ３０の拡径を許容する。従って、上記の例と同様に、大きな外径を有する管状部を備えたオス型コネクタに対しても接続可能なメス型コネクタを実現できる。
【００９４】
（参考実施形態２）
以下に、参考実施形態２にかかるメス型コネクタ２２０を、参考実施形態１と相違する点を中心に説明する。以下の説明で参照する図において、参考実施形態１と同じ部材には同じ符号が付されており、それらについての重複する説明を省略する。
【００９５】
図１２は、参考実施形態２にかかるメス型コネクタ２２０の斜視図である。図１３Ａは、図１２の１３Ａ−１３Ａ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったメス型コネクタ２２０の断面図、図１３Ｂは、図１２の１３Ｂ−１３Ｂ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったメス型コネクタ２２０の断面図である。本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、オス型コネクタの管状部が挿入されるアダプタ３０と、アダプタ３０に外装される環状のハンドル２５０とを備える。参照符号２０ａは、メス型コネクタ２２０の中心軸であり、これはアダプタ３０の中心軸及びハンドル２５０の中心軸でもある。
【００９６】
メス型コネクタ２２０を構成するアダプタ３０は、参考実施形態１のアダプタ３０（図２、図３Ａ、図３Ｂを参照）と同じである。
【００９７】
図１４Ａはハンドル２５０の上方から見た斜視図、図１４Ｂはその下方から見た斜視図である。図１５Ａはハンドル２５０の平面図、図１５Ｂはその側面図、図１５Ｃはその下面図である。図１６Ａは図１５Ａの１６Ａ−１６Ａ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったハンドル２５０の断面図、図１６Ｂは図１５Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったハンドル２５０の断面図である。ハンドル２５０は、中心軸２０ａを中心として周方向に連続した環状形状を有している。ハンドル２５０は、中心軸２０ａに対して２回回転対称形状（即ち、中心軸２０ａ回りに１８０°回転させると回転前の形状と一致する）を有している。
【００９８】
長軸５９ａ（図１５Ａ及び図１５Ｃを参照）方向の両外側に配置された一対の長軸方向外壁５７が、一対のサポート部２５１でつながれている。一対の長軸方向外壁５７と一対のサポート部２５１とが、ハンドル２５０の周囲壁を構成する。一対の長軸方向外壁５７の内側（中心軸２０ａ側）に、一対の保持板２６０が、長軸５９ａ方向に対向して配置されている。各保持板２６０は、その下端において、一対の支持ブリッジ２５３を介して長軸方向外壁５７に接続されている（図１４Ａ及び図１４Ｂを参照）。支持ブリッジ２５３を除いて、保持板２６０と長軸方向外壁５７とは離間している。保持板２６０は、中心軸２０ａと同軸の円筒の一部をなす。
【００９９】
保持板２６０の上側端の内周面には、大径部５１、小径部５２、フランジ保持部５３、凸条５４が、参考実施形態１と同様に形成されている。
【０１００】
一方、一対の保持板２６０が存在しない、サポート部２５１の短軸５９ｂ方向に対向する内周面には、大径部５１及び小径部５２と同じ高さの位置に、フランジ収容部２７１及びアダプタ収容部２７２がそれぞれ形成されている。短軸５９ｂ方向に対向するフランジ収容部２７１間の内寸法は、短軸５９ｂ方向に対向するアダプタ収容部２７２間の内寸法より大きく、且つ、長軸５９ａ方向に対向する大径部５１間の内寸法より大きい。短軸５９ｂ方向に対向するアダプタ収容部２７２間の内寸法は、長軸５９ａ方向に対向する小径部５２間の内寸法よりも大きい。フランジ収容部２７１とアダプタ収容部２７２との間に、第２フランジ保持部２７３が形成されている。保持板２６０上のフランジ保持部５３と異なり、第２フランジ保持部２７３上には、凸条５４は形成されていない。
【０１０１】
ハンドル２５０の下側の開口端縁から上方に向かって、中心軸２０ａと略平行に４本のスリット２７０が形成されている。スリット２７０の上端は、サポート部２５１の下端近傍にまで達している。スリット２７０は、第１凹部５６ａ及び第２凹部５６ｂ上に位置している。これにより、把持部５５を含み、その上側端がサポート部２５１に固定され、その下側端を自由端とする片持ち支持構造を有する一対の把持片２５５が形成される。一対の把持片２５５は短軸５９ｂ方向に対向している。
【０１０２】
参考実施形態１と異なり、一対の長軸方向外壁５７と一対のサポート部２５１とからなる周囲壁は実質的に剛体と見なすことができる。これに対して、一対の把持片２５５は、その下側端が短軸５９ｂ方向に接離するように弾性的に変形する。
【０１０３】
把持片２５５と保持板２６０とは、スリット２７０内に設けられた駆動ブリッジ２５４を介して接続されている。駆動ブリッジ２５４は、支持ブリッジ２５３よりも上側に位置している。
【０１０４】
したがって、図１７に示すように、一対の把持部５５に押力Ｆ２を印加して一対の把持片２５５を互いに接近するように弾性的に変形させると、把持片２５５の変形は駆動ブリッジ２５４を介して保持板２６０に伝達される。上述したように、保持板２６０の下端は、支持ブリッジ２５３を介して長軸方向外壁５７に接続されている。従って、把持片２５５が上記のように変形することにより、保持板２６０は、支持ブリッジ２５３を支点として、その上側端が長軸５９ａ方向に、中心軸２０ａから離れるように弾性的に変位する。その結果、保持板２６０に形成された大径部５１、小径部５２、フランジ保持部５３、及び凸条５４の長軸５９ａ方向の内寸法が拡大する。
【０１０５】
参考実施形態１と同様に、図１２、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、アダプタ３０はハンドル２５０の開口内に挿入される。アダプタ３０のフランジ部３３はハンドル２５０の大径部５１及びフランジ収容部２７１内に嵌入される。
【０１０６】
また、図１３Ａに示されているように、アダプタ３０のフランジ部３３の下面は、ハンドル２５０のフランジ保持部５３と当接する。更に、フランジ部３３の下面に形成された溝３４に、フランジ保持部５３の凸状５４が嵌入する。
【０１０７】
また、図１３Ｂに示されているように、アダプタ３０のフランジ部３３の下面は、ハンドル２５０の第２フランジ保持部２７３と当接する。
【０１０８】
上述したように、短軸５９ｂ方向に対向するフランジ収容部２７１間の内寸法は、長軸５９ａ方向に対向する大径部５１間の内寸法より大きい。従って、図１３Ｂに示されているように、短軸５９ｂ方向には、フランジ部３３とフランジ収容部２７１との間に隙間２７１ｓが形成される。
【０１０９】
また、短軸５９ｂ方向に対向するアダプタ収容部２７２間の内寸法は、長軸５９ａ方向に対向する小径部５２間の内寸法よりも大きい。従って、図１３Ｂに示されているように、短軸５９ｂ方向には、アダプタ３０とアダプタ収容部２７２との間に隙間２７２ｓが形成される。
【０１１０】
本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、上記を除いて参考実施形態１のメス型コネクタ２０と同じである。
【０１１１】
本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、参考実施形態１と同様にして、オス型コネクタ１００（図７参照）と接続することができる。
【０１１２】
このとき、作業者は、片方の手の親指と人差し指とでメス型コネクタ２２０のハンドル２５０の一対の把持部５５を把持する。一対の把持部５５に印加する把持力によって、図１７に示したように、一対の把持片２５５間の間隔が狭まるので、保持板２６０が弾性的に変位し、大径部５１、小径部５２、フランジ保持部５３、及び凸条５４の長軸５９ａ方向の内寸法が拡大する。従って、保持板２６０が変位しない場合に比べて、アダプタ３０と管状部１０８との間の摩擦力は小さくなる可能性がある。従って、本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、参考実施形態１のメス型コネクタ２０と同様に、良好な挿入容易性を有している。
【０１１３】
フランジ部３３の溝３４にフランジ保持部５３の凸状５４が嵌入しているので、アダプタ３０に管状部１０８を挿入する作業中に保持板２６０が変位しても、フランジ部３３とフランジ保持部５３との係合は外れにくい。
【０１１４】
アダプタ３０内に管状部１０８を挿入した後、参考実施形態１と同様に、オス型コネクタ１００に対してハンドル２５０を、下方から見て時計回り方向に回転させる。これにより、オス型コネクタ１００の台座１０４の外周面に形成された係合爪１０５と、ハンドル２５０の鍔部６０に形成された凸部６２とを係合させる。ハンドル２５０の回転は、把持部５５を把持していた親指及び人差し指を、把持部５５に隣接する第１凹部５６ａに移動させることにより、ハンドル２５０に回転トルクを容易に加えることができる。
【０１１５】
参考実施形態１と異なり、本参考実施形態２では、鍔部６０や、これに形成された凸部６２は実質的に変位しない。従って、従って、凸部６２を係合爪１０５に確実に係合させることができる。
【０１１６】
図１８Ａはメス型コネクタ２２０とオス型コネクタ１００とが接続された状態を示した、長軸５９ａと垂直な方向から見た側面図、図１８Ｂは長軸５９ａ及び中心軸２０ａを含む面に沿ったその断面図である。図１９Ａはメス型コネクタ２２０とオス型コネクタ１００とが接続された状態を示した、短軸５９ｂと垂直な方向から見た側面図であり、図１９Ｂは短軸５９ｂ及び中心軸２０ａを含む面に沿ったその断面図である。図１９Ｂに示されているように、フランジ部３３とフランジ収容部２７１との間には隙間２７１ｓが形成されている。また、アダプタ３０とアダプタ収容部２７２との間には隙間２７２ｓが形成されている。
【０１１７】
参考実施形態１と同様に、アダプタ３０はオス型コネクタ１００の管状部１０８の外周面の寸法及び形状に応じて拡径及び変形し、その弾性回復力により管状部１０８の外周面に密着する。従って、本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、参考実施形態１のメス型コネクタ２０と同様に、良好な引っ張り特性及び耐圧特性を有している。
【０１１８】
凸部６２と係合爪１０５とを係合させることにより、引っ張り特性が更に向上する。
【０１１９】
メス型コネクタ２２０のオス型コネクタ１００からの分離は上記の動作を逆に行うことで可能である。即ち、オス型コネクタ１００に対してハンドル２５０を、下方から見て反時計回り方向に回転させ、係合爪１０５と凸部６２との係合を解除する。ハンドル２５０の回転は、一対の第２凹部５６ｂに回転トルクを印加することにより行うことができる。係合爪１０５と凸部６２との係合を解除した後、アダプタ３０をオス型コネクタ１００の管状部１０８から抜き取る。
【０１２０】
本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０を、管状部１０８よりもより大きな径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０（図１０参照）に接続する場合を説明する。
【０１２１】
参考実施形態１で説明したように、アダプタ３０に、管状部１０８よりも大径の管状部１１８を挿入すると、アダプタ３０は、管状部１０８を挿入したときよりも大きく拡径される。
【０１２２】
長軸５９ａ方向においては、対向するフランジ保持部５３の内寸法が拡大するように一対の保持板２６０が弾性変位することで、アダプタ３０の拡径が可能である。また、短軸５９ｂ方向においては、図１３Ｂ及び図１９Ｂに示された隙間２７１ｓ，２７２ｓが、アダプタ３０の拡径を可能にする。従って、本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０にも接続することができる。また、オス型コネクタ１００と接続する場合と同様に、これより大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０に対しても良好な挿入容易性を有している。
【０１２３】
また、アダプタ３０が管状部１１８の外周面の寸法及び形状に応じて拡径及び変形し、その弾性回復力により管状部１１８の外周面に密着する。更に、弾性変位した一対の保持板２６０が初期状態に戻ろうとする弾性回復力によって、保持板２６０がアダプタ３０を管状部１１８に押し付ける。このようなハンドル２５０によるかしめ効果によって、アダプタ３０の内周面と管状部１１８の外周面との密着性は更に向上する。
【０１２４】
従って、本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０に対しても良好な引っ張り特性と耐圧特性とを有している。
【０１２５】
以上のように、本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、引っ張り特性及び耐圧特性という基本特性に加えて挿入容易性を有している。更に、フランジ保持部５３が、中心軸２０ａから離れるように弾性的に変位可能であるので、図２７に示した従来のメス型コネクタ９００では接続できないような、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０にも接続することができる。従って、本参考実施形態２のメス型コネクタ２２０は、公知の各種のオス型コネクタに対して接続可能な汎用性を有している。
【０１２６】
また、参考実施形態１と異なり、本参考実施形態２では、図１７から理解できるように、把持部５５に押力が印加されたとしても、鍔部６０や、これに形成された凸部６２は実質的に変位しない。従って、ハンドル２５０の凸部６２とオス型コネクタ１００の係合爪１０５とを係合させる際に、凸部６２を係合爪１０５に確実に係合させることができる。
【０１２７】
フランジ保持部５３が変位する方向が長軸５９ａ方向であるので、短軸５９ｂ方向（即ち、一対の把持部５５が対向する方向）でのハンドル２５０の外寸法を小さくすることができる。また、フランジ保持部５３を、長軸５９ａ方向に対向させて、長軸方向外壁５７よりも内側に、変位可能に収納することができる。
【０１２８】
弾性的に変位するフランジ保持部５３及びこれが形成された保持板２６０が、実質的に剛体と見なしうる長軸方向外壁５７の内側に、長軸方向外壁５７から離間して配置されている。従って、作業者がフランジ保持部５３や保持板２６０に触れる可能性が低減されるので、ハンドル３５０の破損の可能性が低減する。
【０１２９】
上記の例では、サポート部２５１の内周面に、変位しない第２フランジ保持部２７３が形成されていた。この第２フランジ保持部２７３は、ハンドル２５０でアダプタ３０を安定的に保持するのに有利である。但し、本発明では、第２フランジ保持部２７３を省略することができる。その場合であっても、サポート部２５１の内周面は、アダプタ３０が拡径できる程度に、アダプタ３０の外周面（特にフランジ部３３）から離間していることが好ましい。
【０１３０】
本参考実施形態２では、ハンドル２５０の短軸５９ｂ方向の内寸法は不変である。従って、アダプタ３０により大きな外径を有する管状部を挿入した場合に、短軸５９ｂ方向において、アダプタ３０がハンドル２５０に衝突し、ハンドル２５０がアダプタ３０の拡径を制限するかも知れない。しかしながら、このような場合であっても、アダプタ３０は長軸５９ａ方向には拡径可能である。従って、中心軸２０ａに対して全方向で拡径が制限される場合に比べれば、より大径の管状部に対しても接続することができる。
【０１３１】
（実施形態１）
以下に、本発明の実施形態１にかかるメス型コネクタ３２０を、参考実施形態１，２と相違する点を中心に説明する。以下の説明で参照する図において、参考実施形態１，２と同じ部材には同じ符号が付されており、それらについての重複する説明を省略する。
【０１３２】
図２０は、本発明の実施形態１にかかるメス型コネクタ３２０の斜視図である。図２１Ａは、図２０の２１Ａ−２１Ａ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったメス型コネクタ３２０の断面図、図２１Ｂは、図２０の２１Ｂ−２１Ｂ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったメス型コネクタ３２０の断面図である。本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、オス型コネクタの管状部が挿入されるアダプタ３０と、アダプタ３０に外装される環状のハンドル３５０とを備える。参照符号２０ａは、メス型コネクタ３２０の中心軸であり、これはアダプタ３０の中心軸及びハンドル３５０の中心軸でもある。
【０１３３】
メス型コネクタ２２０を構成するアダプタ３０は、参考実施形態１のアダプタ３０（図２、図３Ａ、図３Ｂを参照）と同じである。
【０１３４】
図２２Ａはハンドル３５０の上方から見た斜視図、図２２Ｂはその下方から見た斜視図である。図２３Ａはハンドル３５０の平面図、図２３Ｂはその側面図、図２３Ｃはその下面図である。図２４Ａは図２３Ａの２４Ａ−２４Ａ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったハンドル３５０の断面図、図２４Ｂは図２３Ａの２４Ｂ−２４Ｂ線及び中心軸２０ａを含む面に沿ったハンドル３５０の断面図である。ハンドル３５０は、中心軸２０ａを中心として周方向に連続した環状形状を有している。ハンドル３５０は、中心軸２０ａに対して２回回転対称形状（即ち、中心軸２０ａ回りに１８０°回転させると回転前の形状と一致する）を有している。
【０１３５】
長軸５９ａ方向の両外側に配置された一対の長軸方向外壁５７が、一対のサポート部２５１でつながれている。一対の長軸方向外壁５７と一対のサポート部２５１とが、ハンドル３５０の周囲壁を構成する。一対の長軸方向外壁５７の間に、略円筒形状を有する内筒３６０が配置されている。内筒３６０の下側の部分は、周方向に連続した円筒形状を有する環状部３６１である。内筒３６０は、環状部３６１にて、４つの支持ブリッジ３５３を介して長軸方向外壁５７に接続されている。
【０１３６】
内筒３６０の、環状部３６１よりも上側の部分は、内筒３６０の上側の開口端縁から下方に向かって形成された４本のスリット３７０によって、４つの保持板３６３に周方向に分割されている。スリット３７０は、中心軸２０ａと略平行に、中心軸２０ａに対して等角度間隔に配置されている。４つの保持板３６３のうちの２つは長軸５９ａ方向に対向し、残りの２つは短軸５９ｂ方向に対向している。保持板３６３は、その下側端を環状部３６１に固定された固定端とし、その上側端を自由端とする片持ち支持構造を有している。
【０１３７】
図２４Ａに示されているように、保持板３６３と長軸方向外壁５７との間には隙間３６４ａが形成されている。また、図２４Ｂに示されているように、保持板３６３とサポート部２５１との間には隙間３６４ｂが形成されている。従って、各保持板３６３は、その上側端が中心軸２０ａに対して接離するように弾性的に変形可能である。
【０１３８】
保持板３６３の上側端には、上側に向いた面であるフランジ保持部５３が形成され、フランジ保持部５３上には、上方に向かって突出した凸条５４が形成されている。フランジ保持部５３及び凸条５４の形状や寸法は、周方向に分断されている点を除いて、参考実施形態１のそれと同じである。各フランジ保持部５３は、長軸方向外壁５７及びサポート部２５１からなる周囲壁よりも内側（中心軸２０ａ側）に位置している。
【０１３９】
把持部５５は、環状部３６１の外表面上に形成されている。また、第１凹部５６ａ及び第２凹部５６ｂは、支持ブリッジ３５３の外表面上に形成されている。
【０１４０】
参考実施形態１と同様に、図２０、図２１Ａ、図２１Ｂに示すように、アダプタ３０はハンドル３５０の内筒３６０内に挿入される。図２１Ａ、図２１Ｂに示されているように、アダプタ３０のフランジ部３３の下面は、ハンドル３５０のフランジ保持部５３と当接する。更に、フランジ部３３の下面に形成された溝３４に、フランジ保持部５３の凸状５４が嵌入する。
【０１４１】
本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、上記を除いて参考実施形態１のメス型コネクタ２０と同じである。
【０１４２】
本実施形態１のメス型コネクタ３２０を、参考実施形態１と同様にして、オス型コネクタ１００（図７参照）に接続することができる。
【０１４３】
このとき、作業者は、片方の手の親指と人差し指とでメス型コネクタ３２０のハンドル３５０の一対の把持部５５を把持する。参考実施形態１，２では、一対の把持部５５に押力を印加すると、フランジ保持部５３が拡径するように弾性的に変位したが、本実施形態１では、一対の把持部５５に押力を印加しても、フランジ保持部５３が弾性的に変位することはない。しかしながら、４つ保持板３６３が中心軸２０ａに対して接離する方向に自由に弾性的に変形することができる。従って、保持板３６３が変形しない場合に比べて、アダプタ３０と管状部１０８との間の摩擦力は小さくなる可能性がある。従って、本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、参考実施形態１のメス型コネクタ２０と同様に、良好な挿入容易性を有している。
【０１４４】
フランジ部３３の溝３４にフランジ保持部５３の凸状５４が嵌入しているので、アダプタ３０に管状部１０８を挿入する作業中に保持板３６３が変形しても、フランジ部３３とフランジ保持部５３との係合は外れにくい。
【０１４５】
アダプタ３０内に管状部１０８を挿入した後、参考実施形態１と同様に、オス型コネクタ１００に対してハンドル３５０を、下方から見て時計回り方向に回転させる。これにより、オス型コネクタ１００の台座１０４の外周面に形成された係合爪１０５と、ハンドル３５０の鍔部６０に形成された凸部６２とを係合させる。ハンドル３５０の回転は、把持部５５を把持していた親指及び人差し指を、把持部５５に隣接する第１凹部５６ａに移動させることにより、ハンドル３５０に回転トルクを容易に加えることができる。
【０１４６】
参考実施形態１と異なり、本実施形態１では、鍔部６０や、これに形成された凸部６２は実質的に変位しない。従って、従って、凸部６２を係合爪１０５に確実に係合させることができる。
【０１４７】
図２５はメス型コネクタ３２０とオス型コネクタ１００とが接続された状態を示した、長軸５９ａと垂直な方向から見た側面図である。図２６Ａはメス型コネクタ３２０とオス型コネクタ１００とが接続された状態を示した、長軸５９ａ及び中心軸２０ａを含む面に沿った断面図、図２６Ｂは短軸５９ｂ及び中心軸２０ａを含む面に沿ったその断面図である。図２６Ａに示されているように、保持板３６３と長軸方向外壁５７との間には隙間３６４ａが形成されている。また、図２６Ｂに示されているように、保持板３６３とサポート部２５１との間には隙間３６４ｂが形成されている。
【０１４８】
参考実施形態１と同様に、アダプタ３０はオス型コネクタ１００の管状部１０８の外周面の寸法及び形状に応じて拡径及び変形し、その弾性回復力により管状部１０８の外周面に密着する。従って、本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、参考実施形態１のメス型コネクタ２０と同様に、良好な引っ張り特性及び耐圧特性を有している。
【０１４９】
凸部６２と係合爪１０５とを係合させることにより、引っ張り特性が更に向上する。
【０１５０】
メス型コネクタ３２０のオス型コネクタ１００からの分離は上記の動作を逆に行うことで可能である。即ち、オス型コネクタ１００に対してハンドル３５０を、下方から見て反時計回り方向に回転させ、係合爪１０５と凸部６２との係合を解除する。ハンドル３５０の回転は、一対の第２凹部５６ｂに回転トルクを印加することにより行うことができる。係合爪１０５と凸部６２との係合を解除した後、アダプタ３０をオス型コネクタ１００の管状部１０８から抜き取る。
【０１５１】
本実施形態１のメス型コネクタ３２０を、管状部１０８よりもより大きな径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０（図１０参照）に接続する場合を説明する。
【０１５２】
参考実施形態１で説明したように、アダプタ３０に、管状部１０８よりも大径の管状部１１８を挿入すると、アダプタ３０は、管状部１０８を挿入したときよりも大きく拡径される。
【０１５３】
長軸５９ａ方向においては、保持板３６３と長軸方向外壁５７との間に隙間３６４ａが形成されており（図２６Ａ参照）、短軸５９ｂ方向においては、保持板３６３とサポート部２５１との間に隙間３６４ｂが形成されている（図２６Ｂ参照）。従って、フランジ保持部５３が中心軸２０ａから離れるように、保持板３６３が弾性変形することで、アダプタ３０の拡径が可能である。従って、本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０にも接続することができる。また、オス型コネクタ１００と接続する場合と同様に、これより大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０に対しても良好な挿入容易性を有している。
【０１５４】
また、アダプタ３０が管状部１１８の外周面の寸法及び形状に応じて拡径及び変形し、その弾性回復力により管状部１１８の外周面に密着する。更に、弾性変形した保持板３６３の弾性回復力によって、保持板３６３がアダプタ３０を管状部１１８に押し付ける。このようなハンドル３５０によるかしめ効果によって、アダプタ３０の内周面と管状部１１８の外周面との密着性は更に向上する。
【０１５５】
従って、本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０に対しても良好な引っ張り特性と耐圧特性とを有している。
【０１５６】
以上のように、本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、引っ張り特性及び耐圧特性という基本特性に加えて挿入容易性を有している。更に、フランジ保持部５３が、中心軸２０ａから離れるように弾性的に変位可能であるので、図２７に示した従来のメス型コネクタ９００では接続できないような、より大きな外径を有する管状部１１８を備えたオス型コネクタ１１０にも接続することができる。従って、本実施形態１のメス型コネクタ３２０は、公知の各種のオス型コネクタに対して接続可能な汎用性を有している。
【０１５７】
また、参考実施形態１と異なり、本実施形態１では、鍔部６０や、これに形成された凸部６２は実質的に変位しない。従って、ハンドル３５０の凸部６２とオス型コネクタ１００の係合爪１０５とを係合させる際に、凸部６２を係合爪１０５に確実に係合させることができる。
【０１５８】
更に、弾性的に変位するフランジ保持部５３及びこれが形成された保持板３６３が、実質的に剛体と見なしうる長軸方向外壁５７及びサポート部２５１の内側に、長軸方向外壁５７及びサポート部２５１から離間して配置されている。従って、作業者がフランジ保持部５３や保持板２６０に触れる可能性が低減されるので、ハンドル３５０の破損の可能性が低減する。
【０１５９】
本実施形態１において、内筒３６０に形成されたスリット３７０の数及び保持板３６３の数は、上記の例のように４つである必要はなく、これより多くても少なくてもよい。但し、保持板３６３がアダプタの拡径に応じて適度に弾性変形するためには、スリット３７０の数及び保持板３６３の数は２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることが特に好ましい。
【０１６０】
弾性的に変形可能な保持板３６３は、中心軸２０ａの周りに均等に配置されている必要はない。例えば、一対の保持板３６３を長軸５９ａ方向のみに対向して配置してもよい。この場合、短軸５９ｂ方向には、必要に応じて、参考実施形態２で説明した第２フランジ保持部２７３をサポート部２５１の内周面に形成してもよい。
【０１６１】
上記の参考実施形態１，２及び実施形態１は一例に過ぎない。本発明は上記の参考実施形態１，２及び実施形態１に限定されず、適宜変更することができる。
【０１６２】
例えば、上記の参考実施形態１，２及び実施形態１では、ハンドル５０，２５０，３５０とオス型コネクタ１００との係合構造として、ハンドル５０，２５０，３５０に形成された凸部６２とオス型コネクタ１００に形成された係合爪１０５とを備えていたが、係合構造の構成はこれに限定されない。例えば、上述した特許文献１に記載された各種係合構造であってもよい。あるいは、一対の鍔部６０を省略すること、即ち、ハンドル５０，２５０，３５０とオス型コネクタ１００との係合構造を省略することも可能である。
【０１６３】
ハンドル５０，２５０，３５０の外周面の形状は上記の参考実施形態１，２及び実施形態１に限定されない。例えば、把持部５５及び第１及び第２凹部５６ａ，５６ｂの形状は任意に変更可能である。
【０１６４】
アダプタ３０の構成も上記の参考実施形態１，２及び実施形態１に限定されない。
【０１６５】
例えば、フランジ部３３の下面に形成した溝３４は省略することができる。この場合、ハンドル５０，２５０，３５０のフランジ保持部５３に形成した凸状５４も省略することができる。
【０１６６】
アダプタ３０の外周面に形成したリブ３５は、上記の参考実施形態１，２及び実施形態１のように上下方向に延びている必要はなく、例えば周方向に連続的に若しくは断続的に延びていてもよく、または、螺旋状に連続的に若しくは断続的に延びていてもよい。あるいは、ドット状の突起であってもよい。更に、リブ３５を省略してもよい。
【０１６７】
アダプタ３０の内周面の形状も上記の参考実施形態１，２及び実施形態１に限定されない。内周面の形状や内径によって区別される領域の数は、上記の参考実施形態１，２及び実施形態１のように３つに限定されず、これより多くても、少なくてもよい。また、第１，第２，第３リブ４６，４７，４８のうちの少なくとも１つは、周方向に複数個に分断されていてもよい。内周面に形成される環状のリブの数は、上記の参考実施形態１，２及び実施形態１のように３つに限定されず、これより多くても、少なくてもよい。例えば、第１，第２，第３リブ４６，４７，４８のうちの少なくとも１つを省略してもよい。第１，第２，第３リブ４６，４７，４８とは異なる１つ以上のリブ又は溝をアダプタの内周面に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明の利用分野は特に制限はないが、例えば経腸栄養療法や静脈栄養療法を行う際に使用されるメス型コネクタとして利用することができる。その他、医療用以外の食品などの液状物を取り扱う際に使用されるメス型コネクタとして利用することもできる。
【符号の説明】
【０１６９】
２０，２２０，３２０  メス型コネクタ
２０ａ  メス型コネクタ、アダプタ、及びハンドルの中心軸
３０  アダプタ
３１  挿入部
３３  フランジ部
５０，２５０，３５０  ハンドル
５３  フランジ保持部
５５  把持部
５６ａ  凹部（第１凹部）
５６ｂ  凹部（第２凹部）
５７  長軸方向外壁（周囲壁）
５９ａ  ハンドルの外周面の長軸
５９ｂ  ハンドルの外周面の短軸
６０  鍔部
６２  凸部
６３  ストッパ部
７１  第１スリット
７２  第２スリット
７３  接続部
１００，１１０  オス型コネクタ
１０５  係合爪
１０８，１１８  管状部
２５１  サポート部（周囲壁）
２５３  支持ブリッジ
２５４  駆動ブリッジ
２５５  把持片
２６０  保持板
２７０  スリット
２７１ｓ，２７２ｓ  隙間
２７３  第２フランジ保持部
３５３  支持ブリッジ
３６０  内筒
３６１  環状部
３６３  保持板
３６４ａ，３６４ｂ  隙間
３７０  スリット
【図１】
0005691648.tif 000002
【図２】
0005691648.tif 000003
【図３】
0005691648.tif 000004
【図４】
0005691648.tif 000005
【図５】
0005691648.tif 000006
【図６】
0005691648.tif 000007
【図７】
0005691648.tif 000008
【図８】
0005691648.tif 000009
【図９】
0005691648.tif 000010
【図１０】
0005691648.tif 000011
【図１１】
0005691648.tif 000012
【図１２】
0005691648.tif 000013
【図１３】
0005691648.tif 000014
【図１４】
0005691648.tif 000015
【図１５】
0005691648.tif 000016
【図１６】
0005691648.tif 000017
【図１７】
0005691648.tif 000018
【図１８】
0005691648.tif 000019
【図１９】
0005691648.tif 000020
【図２０】
0005691648.tif 000021
【図２１】
0005691648.tif 000022
【図２２】
0005691648.tif 000023
【図２３】
0005691648.tif 000024
【図２４】
0005691648.tif 000025
【図２５】
0005691648.tif 000026
【図２６】
0005691648.tif 000027
【図２７】
0005691648.tif 000028