(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対向して配置され、互いに同一のワークを把持して前記軸回りに同期回転可能な一対の主軸と、該一対の主軸により把持された前記ワークを一方の前記主軸により把持されたワーク本体部と他方の前記主軸により把持されたワーク切断部とに切断する切断機構とを備える切断装置に用いられるワーク切断確認装置であって、
前記ワーク本体部の位置を検出する位置検出部と、
前記一方の主軸が前記ワーク本体部を離した状態で、他方の主軸が前記ワーク切断部を把持したまま前記一方の主軸から離れる方向に移動したときの前記位置検出部により検出される前記ワーク本体部の位置により、前記ワークの切断状態を判定する切断状態判定部とを備えるワーク切断確認装置。
【請求項２】
前記切断状態判定部により前記ワークが切断不良と判定されると前記他方の主軸の移動を停止させる制御部を備える請求項１に記載のワーク切断確認装置。
【請求項３】
前記切断状態判定部により前記ワークが切断完了と判定されると、前記ワーク本体部の前記軸方向への移動を抑制するブレーキ機構を備える請求項１または請求項２に記載のワーク切断確認装置。
【請求項４】
前記切断機構と、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のワーク切断確認装置とを備えるワーク切断システム。
【請求項５】
軸方向に対向して配置される一対の主軸により把持されたワークに対して、一方の前記主軸により把持されたワーク本体部と他方の前記主軸により把持されたワーク切断部とに切断する切断加工を施したときの前記ワーク本体部の位置を検出する第１の検出工程と、
前記一方の主軸が前記ワーク本体部を離した状態で、前記他方の主軸を前記ワーク切断部を把持したまま前記一方の主軸から離れる方向に移動させる移動工程と、
該移動工程により前記他方の主軸が移動したときの前記ワーク本体部の位置を検出する第２の検出工程と、
前記第１の検出工程により検出された前記ワーク本体部の位置と前記第２の検出工程により検出された前記ワーク本体部の位置とにより、前記ワークの切断状態を判定する切断状態判定工程とを含むワーク切断確認方法。
【請求項６】
前記切断状態判定工程により前記ワークが切断不良と判定されると前記他方の主軸の移動を停止させる移動停止工程とを含む請求項５に記載のワーク切断確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク切断確認装置、ワーク切断システムおよびワーク切断確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向配置された２つの主軸により棒材を共掴みしながら切断する装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の突切り確認装置は、ワークの両端を把持しながら同期回転する一対の主軸の停止タイミングを検出する停止検出手段と、突切り完了か突切り不良かを判定する判定手段とを備え、ワークを突切る過程の後、両主軸を互いに僅かに異なる減速時定数で停止させ、停止検出手段により検出されたこれらの主軸の停止タイミングに時間差が生じた場合は判定手段により突き切り完了と判定し、各主軸の停止タイミングが同時の場合は突き切り不良と判定することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の突切り確認装置では、両主軸を異なる減速時定数により停止するため、両主軸の停止タイミングが同時の場合は一方の主軸により他方の主軸が強制的に回転あるいは停止させられることになる。そのため、装置に大きな負荷が掛かり、装置の損傷に繋がるという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、装置の破損を回避しつつワークが切断完了か切断不良かを確実に確認することができるワーク切断確認装置、ワーク切断システムおよびワーク切断確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、軸方向に対向して配置され、互いに同一のワークを把持して前記軸回りに同期回転可能な一対の主軸と、該一対の主軸により把持された前記ワークを一方の前記主軸により把持されたワーク本体部と他方の前記主軸により把持されたワーク切断部とに切断する切断機構とを備える切断装置に用いられるワーク切断確認装置であって、前記ワーク本体部の位置を検出する位置検出部と、前記一方の主軸が前記ワーク本体部を離した状態で、他方の主軸が前記ワーク切断部を把持したまま前記一方の主軸から離れる方向に移動したときの前記位置検出部により検出される前記ワーク本体部の位置により、前記ワークの切断状態を判定する切断状態判定部とを備えるワーク切断確認装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、一対の主軸により把持されたワークに対して切断機構により切断加工が施された後、一方の主軸がワーク本体部を離した状態で、他方の主軸がワーク切断部を把持したまま一方の主軸から離れる方向に移動すると、ワークの切断が完了している場合はワーク本体部とワーク切断部とが切断されているため、他方の主軸により把持されているワーク切断部が移動してもワーク本体部は移動しない。一方、ワークの切断が不良の場合は、ワーク本体部とワーク切断部とが繋がっているため、ワーク全体、すなわち、他方の主軸により把持されているワーク切断部とともに一方の主軸により把持されていたワーク本体部も移動する。したがって、位置検出部によって検出されるワーク本体部の位置が変動しない場合は、切断状態判定部によりワークの切断が完了したと判定し、変動した場合はワークの切断が不良と判定することができる。
【０００８】
この場合において、一方の主軸がワーク本体部を離した状態で他方の主軸を移動させることで、ワークが切断不良であっても、一方の主軸が他方の主軸側へ引っ張られて装置全体に負荷が掛かるのを回避することができる。これにより、装置の破損を回避しつつワークの切断が完了したか不良かを確実に確認することができる。
【０００９】
上記発明においては、前記切断状態判定部により前記ワークが切断不良と判定されると前記他方の主軸の移動を停止させる制御部を備えることとしてもよい。
このように構成することで、制御部により、ワークが切断不良の場合に他方の主軸の移動によってワーク全体が移動してしまうのを防ぐことができる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記切断状態判定部により前記ワークが切断完了と判定されると、前記ワーク本体部の前記軸方向への移動を抑制するブレーキ機構を備えることとしてもよい。
このように構成することで、ワークの切断状態の確認後にワーク本体部の把持を解放した一方の主軸を軸方向に移動させる場合において、仮に一方の主軸によるワーク本体部の解放が不完全であったとしても、ブレーキ機構により一方の主軸と共にワーク本体部が移動してしまうのを防ぐことができる。
【００１１】
本発明は、前記切断機構と、上記いずれかのワーク切断確認装置とを備えるワーク切断システムを提供する。
本発明によれば、ワーク切断装置によりワークに切断加工を施した後、ワーク切断確認装置によりワーク切断装置の破損を回避しつつワークが切断完了か切断不良かを確実に確認することができる。
【００１２】
本発明は、軸方向に対向して配置される一対の主軸により把持されたワークに対して、一方の前記主軸により把持されたワーク本体部と他方の前記主軸により把持されたワーク切断部とに切断する切断加工を施したときの前記ワーク本体部の位置を検出する第１の検出工程と、前記一方の主軸が前記ワーク本体部を離した状態で、前記他方の主軸を前記ワーク切断部を把持したまま前記一方の主軸から離れる方向に移動させる移動工程と、該移動工程により前記他方の主軸が移動したときの前記ワーク本体部の位置を検出する第２の検出工程と、前記第１の検出工程により検出された前記ワーク本体部の位置と前記第２の検出工程により検出された前記ワーク本体部の位置とにより、前記ワークの切断状態を判定する切断状態判定工程とを含むワーク切断確認方法を提供する。
【００１３】
本発明によれば、切断加工が施されたワークは、切断が完了している場合はワーク本体部とワーク切断部とに切断されているため、移動工程によりワーク切断部が移動してもワーク本体部は移動せず、切断不良の場合はワーク本体部とワーク切断部が繋がっているため、移動工程によりワーク切断部が移動するとワーク本体部も移動する。したがって、切断状態判定工程により、第２の検出工程により検出されたワーク本体部の位置が第１の検出工程により検出されたワーク本体部の位置から変動していない場合はワークの切断が完了したと判定し、変動した場合はワークの切断が不良と判定することができる。
【００１４】
この場合において、移動工程により、一方の主軸がワーク本体部を離した状態で他方の主軸を移動させることで、ワークが切断不良であっても、一方の主軸が他方の主軸側へ引っ張られてしまうのを防ぐことができ、これにより、装置全体に負荷が掛かるのを回避しつつワークが切断完了か切断不良かを確実に確認することができる。
【００１５】
上記発明においては、前記切断状態判定工程により前記ワークが切断不良と判定されると前記他方の主軸の移動を停止させる移動停止工程とを含むこととしてもよい。
このように構成することで、移動停止工程により、ワークが切断不良の場合に一方の主軸がワークを介して他方の主軸側へ引っ張られてしまうのを防ぎ、装置への負荷を低減してワークの切断確認を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装置の破損を回避しつつ棒材が切断完了か切断不良かを確実に確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク切断システムの概略構成図である。
【図２】図１の材料供給装置および旋盤の各部材の動作方向を示した図である。
【図３】図１のワーク切断システムの構成を具体的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るワーク切断確認方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の変形例に係るワーク切断確認方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るワーク切断確認装置、ワーク切断システムおよびワーク切断確認方法について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係るワーク切断システム１００は、例えば、図１および図２に示すように、棒状のワーク（材量）Ｗを所定のワーク供給位置へ供給する材料供給装置１０および材料供給装置１０により供給されたワークＷを切断する旋盤２０を有する切断装置１と、切断装置１を制御する制御装置（ワーク切断確認装置）３とを備えている。
【００１９】
材料供給装置１０は、図３に示すように、ワークＷを把持するワーク把持部１１と、ワーク把持部１１により把持されたワークＷに対して軸方向に送り出しトルクを付与する送りモータ１３と、送りモータ１３からの送り出しトルクをワーク把持部１１へ伝える送り軸１５と、ワークＷの軸方向の移動を抑制するブレーキ機構１７とを備えている。
【００２０】
ワーク把持部１１は、ワークＷの一端を把持し、ワークＷの他端を旋盤２０側へ向けて保持するようになっている。
送りモータ１３は、送り軸１５を軸回りに回転させることにより、ワーク把持部１１を軸方向に移動させることができるようになっている。送りモータ１３には、送り量を検知するエンコーダ（図示略）が備えられている。
【００２１】
ブレーキ機構１７は、例えば、ハンドチャックのようなものであり、ワーク把持部１１と旋盤２０との間に設けられている。このブレーキ機構１７は、ワークＷを把持する把持部（図示略）を有し、ワークＷを把持することによりワークＷの軸方向の移動に対してブレーキをかけることができるようになっている。
【００２２】
旋盤２０は、材料供給装置１０により供給されたワークＷを互いに軸方向に間隔をあけて把持可能な一対の正面主軸（一方の主軸）２１および背面主軸（他方の主軸）２３と、これらの正面主軸２１および背面主軸２３により把持されたワークＷを切断する切断工具２５を有する工具台（切断機構）２７とを備えている。
【００２３】
一対の正面主軸２１および背面主軸２３は、材料供給装置１０の送り軸１５と同軸上に設けられ、互いに軸方向に対向して配置されている。また、これら一対の正面主軸２１および背面主軸２３は、それぞれ回転モータ（図示略）により、軸回りに同期して回転することができるようになっている。
【００２４】
正面主軸２１は、材料供給装置１０側に配置されており、ワーク供給装置１０によりワークＷが供給されるワーク供給位置とワークＷに切断加工を施すワーク切断位置との間を軸方向に移動可能に設けられている。また、正面主軸２１は、ワークＷを軸方向に貫通させる中空構造を有しており、軸方向に貫通させたワークＷを解放可能に把持するチャック２２を備えている。この正面主軸２１は、軸方向の移動により、ワーク供給位置に供給されたワークＷをその長手方向の所定の位置で把持し、把持したワークＷをワーク切断位置に位置決めすることができるようになっている。
【００２５】
背面主軸２３は、材料供給装置１０から遠い側に配置されており、上記ワーク切断位置から正面主軸２１に対して離れる方向に軸方向に沿って移動可能に設けられている。また、背面主軸２３は、正面主軸２１と同様に、ワークＷを解放可能に把持するチャック２４を備えている。この背面主軸２３は、正面主軸２１により把持されてワーク切断位置に配置されたワークＷの先端を把持することができるようになっている。
【００２６】
切断工具２５は、ワーク切断位置に配置されたワークＷの軸方向に対して直交する方向に移動可能に設けられている。この切断工具２５は、正面主軸２１および背面主軸２３により把持されたワークＷを、正面主軸２１により把持されたワーク本体部Ｗ１と背面主軸２３により把持されたワーク切断部Ｗ２とに切断（突っ切り）することができるようになっている。
【００２７】
工具台２７には、切断工具２５の他にも、正面主軸２１により把持されたワークＷに対して正面加工を施す加工工具（図示略）や、背面主軸２３により把持された切断後のワーク切断部Ｗ２に対して背面加工を施す加工工具（図示略）等が備えられていることとしてもよいし、あるいは、これらの加工工具が切断工具２５と取り換え可能に設けられるようになっていてもよい。
【００２８】
制御装置３は、材料供給装置１０および旋盤２０の駆動を制御する制御部本体３１と、切断装置１によるワークＷの切断状態等を確認する状態確認装置３３とを備えている。また、制御装置３には、正面主軸２１によるワーク供給位置からワーク切断位置までのワークＷの引出し量を入力することができるようになっている。
【００２９】
制御部本体３１は、材料供給装置１０の送りモータ１３の駆動やブレーキ機構１７の作動を制御するようになっている。また、制御部本体３１は、旋盤２０の正面主軸２１および背面主軸２３に対して、チャック２２，２４によるワークＷの把持や、それぞれの軸方向の移動および軸回りの回転を制御するようになっている。
【００３０】
状態確認装置３３は、エンコーダにより検知される送りモータ１３の送り量に基づいてワーク本体部Ｗ１の位置を検出する位置検出部３５と、位置検出部３５により検出されたワーク本体部Ｗ１の位置を記憶する記憶部３７と、ワーク本体部Ｗ１の位置によりワークＷの切断状態を判定したりワークＷの位置ずれを判定したりする状態判定部（切断状態判定部）３９とを備えている。
【００３１】
続いて、本実施形態に係るワーク切断確認方法について、図４のフローチャートを参照して説明する。
本実施形態に係るワーク切断確認方法は、切断装置１によりワークＷに切断加工を施したときのワーク本体部Ｗ１の位置を検出する第１の検出工程ＳＡ４と、正面主軸２１がワーク本体部Ｗ１の把持を解放した状態で、背面主軸２３をワーク切断部Ｗ２を把持したまま正面主軸２１から離れる方向に移動させる移動工程ＳＡ６と、移動工程ＳＡ６により背面主軸２３が移動したときのワーク本体部Ｗ１の位置を検出する第２の検出工程ＳＡ７と、第１の検出工程ＳＡ４により検出されたワーク本体部Ｗ１の位置と第２の検出工程ＳＡ７により検出されたワーク本体部Ｗ１の位置とにより、ワークＷの切断状態を判定する切断状態判定工程ＳＡ８とを含んでいる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る制御装置（ワーク切断確認装置）３、ワーク切断システム１００および切断確認方法の作用を図４のフローチャートを参照して説明する。
本実施形態に係るワーク切断システム１００によりワークＷに切断するには、制御装置３にワークＷの引出し量を入力し、制御部本体３１により切断装置１を作動させる。
【００３３】
具体的には、材料供給装置１０によりワーク供給位置にワークＷが供給される。ワークＷが供給されると、正面主軸２１がワーク供給位置に移動（後退）させられ、ワーク把持部１１により把持されているワークＷがチャック２２により把持される。正面主軸２１によりワークＷが把持されると、正面主軸２１と共にワークＷがワーク切断位置に移動（前進）させられて位置決めされる。
【００３４】
正面主軸２１によりワークＷがワーク切断位置に配置されると、背面主軸２３のチャック２４により正面主軸２１とは軸方向に間隔をあけてワークＷの先端が把持される。この状態で、正面主軸２１と背面主軸２３とが互いにワークＷを把持したまま同期して軸回りに回転し、正面主軸２１および背面主軸２３とともにワークＷが軸回りに回転させられる（ステップＳＡ１）。また、送りモータ１３が回転駆動し、ワークＷに対して送り出しトルクが付与され軸方向に力が加えられる。
【００３５】
正面主軸２１および背面主軸２３と共にワークＷが回転させられると、切断工具２５により、ワークＷに対して正面主軸２１により把持されたワーク本体部Ｗ１と背面主軸２３により把持されたワーク切断部Ｗ２とに切断する切断加工（突っ切り加工）が施される（ステップＳＡ２)。切断加工が終了すると、正面主軸２１および背面主軸２３の回転がそれぞれ停止される（ステップＳＡ３)。
【００３６】
続いて、状態確認装置３３に材料位置確認開始指令が入力される（ＮＣ)。まず、位置検出部３５の作動により、正面主軸２１により把持されているワーク本体部Ｗ１の位置が検出される（ステップＳＡ４：第１の検出工程）。位置検出部３５により検出されたワーク本体部Ｗ１の位置は記憶部３７により記憶される。
【００３７】
続いて、送りモータ１３による送り出しトルクが停止され、ワークＷに加えられていた軸方向の力が解除される。また、正面主軸２１のチャック２２が開き、ワーク本体部Ｗ１が正面主軸２１による把持から解放される（ステップＳＡ５）。正面主軸２１による把持からワーク本体部Ｗ１が解放されると、背面主軸２３がワーク切断部Ｗ２を把持したまま正面主軸２１から離れる方向に移動（後退）させられる（ステップＳＡ６：移動工程）。
【００３８】
背面主軸２３の後退が開始されると、位置検出部３５によりワーク本体部Ｗ１の位置が検出されて記憶部３７に記憶される（ステップＳＡ７：第２の検出工程）。また、状態判定部３９により第１の検出工程ＳＡ４時のワーク本体部Ｗ１の位置と第２の検出工程ＳＡ７時のワーク本体部Ｗ１の位置とが比較され、ワークＷの切断が完了しているか不良かを判定される（ステップＳＡ８：切断状態判定工程）。
【００３９】
この場合において、ワークＷの切断が完了しているとワーク本体部Ｗ１とワーク切断部Ｗ２とが完全に切断されているため、背面主軸２３の後退によりワーク切断部Ｗ２が移動してもワーク本体部Ｗ１は移動しない。一方、ワークＷの切断が不良だとワーク本体部Ｗ１とワーク切断部Ｗ２とが繋がっているため、背面主軸２３の後退によりワークＷ全体、すなわち、ワーク切断部Ｗ２とともにワーク本体部Ｗ１も移動する。
【００４０】
状態判定部３９により、ワーク本体部Ｗ１の位置が変動したことが検知され、ワークＷが切断不良と判定されると（ステップＳＡ８「ＮＯ」）、背面主軸２３の後退が直ちに停止される（ステップＳＢ１）。これにより、ワークＷ全体が移動してしまうのを防ぐことができる。
【００４１】
一方、状態判定部３９により、ワーク本体部Ｗ１の位置が変動していないことが検知され、ワークＷが切断完了と判定されると（ステップＳＡ８「ＹＥＳ」）、ブレーキ機構１７によりワーク本体部Ｗ１にブレーキがかけられ、正面主軸２１がワーク供給位置まで後退させられる（ステップＳＡ９）。ブレーキ機構１７によるワーク本体部Ｗ１の固定力は、例えば、正面主軸２１によりワーク本体部Ｗ１が引っ張られるとブレーキ機構１７の把持部に滑りが生じる程度の強さとする。
【００４２】
正面主軸２１がワーク供給位置まで後退すると、位置検出部３５によりワーク本体部Ｗ１の位置が検出されて記憶部３７に記憶される（ステップＳＡ１０：第３の検出工程）。また、状態判定部３９により第２の検出工程ＳＡ７時のワーク本体部Ｗ１の位置と第３の検出工程ＳＡ１０時のワーク本体部Ｗ１の位置とが比較される（ステップＳＡ１１）。
【００４３】
この場合において、ワーク本体部Ｗ１が正面主軸２１による把持から確実に解放されていれば、正面主軸２１が後退してもワーク本体部Ｗ１は移動しない。一方、例えば、チャック２２の開閉幅が狭く、ワーク本体部Ｗ１がチャック２２に引っ掛かっている場合のように、ワーク本体部Ｗ１の解放が不完全だと、正面主軸２１が後退するとワーク本体部Ｗ１も移動する。この場合において、ブレーキ機構１７によりワーク本体部Ｗ１の軸方向への移動を抑制しておくことで、ワーク本体部Ｗ１が軸方向に大きく移動してしまうのを防ぐことができる。また、ブレーキ機構１７による固定力を把持部に滑りが生じる程度にすることで、正面主軸２１によりワーク本体部Ｗ１が引っ張られても切断装置１に大きな負荷が掛かるのを回避することができる。
【００４４】
状態判定部３９により、ワーク本体部Ｗ１の位置が変動したことが検知されると（ステップＳＡ１１「ＮＯ」）、正面主軸２１によりワーク本体部Ｗ１が把持し直され、切断時の位置に戻される（ステップＳＢ２：補正）。そして、ステップＳＡ９〜ステップＳＡ１１の動作が繰り返される。
【００４５】
一方、状態判定部３９により、ワーク本体部Ｗ１の位置が変動していないことが検知されると（ステップＳＡ１１「ＹＥＳ」）、正面主軸２１のチャック２２が閉じられる（ステップＳＡ１２）。そして、状態確認装置３３に材料位置確認終了指令が入力されて、切断状態の確認動作が終了する。
【００４６】
切断後のワークＷに連続して切断加工を施す場合は、ステップＳＡ１２において切断後のワーク本体部Ｗ１が正面主軸２１により長手方向の新たな位置を把持され、ワークＷとしてワーク切断位置に引き出されて位置決めされる。そして、上記の一連の動作が繰り返される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る制御装置（ワーク切断確認装置）３、ワーク切断システム１００およびワーク切断確認方法によれば、制御装置３によりワーク本体部Ｗ１の位置に基づいてワークＷの切断が完了しているか不良かを判定することができる。この場合において、正面主軸２１がワーク本体部Ｗ１を離した状態で背面主軸２３によりワーク切断部Ｗ２を移動させることで、ワークＷが切断不良であっても、ワークＷを介して正面主軸２１が背面主軸２３側へ引っ張られるのを防ぎ、切断装置１に大きな負荷が掛かるのを回避することができる。これにより、切断装置１の破損を回避しつつワークＷの切断状態を確実に確認することができる。
【００４８】
また、ワークＷの切断状態により切断工具２５の破損の有無が分かるので、接触式のセンサー等を用いて切断工具２５の破損を確認する作業が不要になり、サイクルタイムを短縮することができる。また、正面主軸２１によりワークＷを引出して位置決めするので、制御装置３にワークＷの引出し量を入力するだけで済み、材料供給装置１０にワークＷを押し出すための設定値を入力する必要がない。したがって、作業を簡易化することができる。また、ワークＷの切断状態の確認とワークＷの位置ずれの確認を１つの状態確認装置３３により行うことができ、設備の簡素化とコストダウンを図ることができる。
【００４９】
本実施形態は、以下のように変形することができる。
本実施形態においては、ステップＳＡ６において背面主軸２３を後退させた後、ステップＳＡ９において正面主軸２１を後退させることとしたが、例えば、背面主軸２３と正面主軸２１とを同時にそれぞれ後退させることとしてもよい。この場合、例えば、図５のフローチャートに示されるように、ステップＳＡ４において位置検出部３５によりワーク本体部Ｗ１の位置が検出されたら、送りモータ１３による送り出しトルクを停止し、正面主軸２１による把持からワーク本体部Ｗ１を解放するとともに、ブレーキ機構１７によりワーク本体部Ｗ１にブレーキをかけ（ステップＳＣ５）、この状態で、正面主軸２１と背面主軸２３とを同時にそれぞれ移動させることとすればよい（ステップＳＣ６）。
【００５０】
また、正面主軸２１および背面主軸２３の移動が開始されたら、位置検出部３５によりワーク本体部Ｗ１の位置を検出することとすればよい（ステップＳＣ７）。そして、状態判定部３９によりワークＷが切断不良と判定された場合は（ステップＳＡ８「ＮＯ」）、背面主軸２３の後退を直ちに停止し（ステップＳＢ１）、状態判定部３９によりワークＷが切断完了と判定されても、ワーク本体部Ｗ１が材料供給装置１０側に移動したことが検知された場合は（ステップＳＡ１１「ＮＯ」）、正面主軸２１によりワーク本体部Ｗ１を把持し直し切断時の位置に戻すこととすればよい（ステップＳＢ２）。この場合は、ワーク本体部Ｗ１を切断時の位置に戻したら、正面主軸２１による把持からワーク本体部Ｗ１を解放し、図４のフローチャートに示すステップＳＡ９〜ステップＳＡ１１を繰り返すこととすればよい。
【００５１】
このようにすることで、ワークＷが切断不良の場合はワーク本体部Ｗ１が背面主軸２３とともに移動し、ワークＷの切断が完了していても正面主軸２１によるワーク本体部Ｗ１の解放が不完全の場合はワーク本体部Ｗ１が正面主軸２１とともに移動するので、ワーク本体部Ｗ１の位置を１度検出するだけで、ワークＷの切断状態の確認とワークＷの位置補正を行うことができる。
【符号の説明】
【００５２】
３    制御装置（ワーク切断確認装置）
１７    ブレーキ機構
２１    正面主軸（一方の主軸）
２３    背面主軸（他方の主軸）
２５    切断工具（切断機構）
３１    制御部本体（制御部）
３５    位置検出部
３９    状態判定部（切断状態判定部）
１００    ワーク切断システム
Ｗ    ワーク
Ｗ１    ワーク本体部
Ｗ２    ワーク切断部
ＳＡ４    第１の検出工程
ＳＡ６    移動工程
ＳＡ７    第２の検出工程
ＳＡ８    切断状態判定工程
【図１】
0005668241.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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