(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４と下記一般式（１）で表される化合物または該化合物のレーキ物とを含有し、トナー１００質量部中における該Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３の含有量をＡ質量部、該Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量をＢ質量部、該一般式（１）で表されるローダミン顔料または該化合物のレーキ物の含有量をＣ質量部とした時に、Ａ／Ｂが１．５以上２．５以下であり、Ａ／Ｃが１．５以上２．５以下であることを特徴とする静電荷像現像用オレンジトナー。
【化１】
0005691850.tif 000008
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂは、各々水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は、各々水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基を表す。Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、スルホ基のアルカリ土類金属塩または高級アミン塩、Ｎ−フェニルアミノスルホニル基、カルボキシ基、カルボキシ基のアルカリ土類金属塩または高級アミン塩、ウレイレン基、イミノジカルボニル基、アルコキシカルボニル基、−ＣＯＮＨＲ６（式中、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはフェニル基を表す。）、−ＮＨＣＯＲ７（式中、Ｒ７は、アルキル基を表す。）または、−ＳＯ２Ｒ８（式中、Ｒ８は、炭素数１〜８のアルキル基である。）を表す。ｍ１、ｍ２は、各々１〜３までの整数を表し、ｎは１〜５までの整数を表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【請求項２】
前記Ａ／Ｂが１．９以上２．１以下であり、前記Ａ／Ｃが１．９以上２．１以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用オレンジトナー。
【請求項３】
前記トナー１００質量部中における前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量をＢ質量部、前記一般式（１）で表されるローダミン顔料または該化合物のレーキ物の含有量をＣ質量部とした時に、Ｂ／Ｃが０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用オレンジトナー。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物のレーキ物がＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の静電荷像現像用オレンジトナー。
【請求項５】
少なくともイエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーに加えて、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の静電荷像現像用オレンジトナーを用いたことを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電荷像現像用オレンジトナー及び画像形成方法に関し、更に詳しくは電子写真方式の画像形成装置に用いられる静電荷像現像用オレンジトナー及びフルカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう）を用いた電子写真方式による画像形成方法においては、従来からのモノクロ画像に加え、近年、フルカラー画像を形成する機会が増加している。電子写真方式によるフルカラー画像形成方法においては、印刷用の版を必要としないことから必要枚数分の印刷物をオンデマンドに作製（必要時に必要部数作製）できるので、軽印刷分野において広く利用されている。
【０００３】
９０年代より始まったＩＴ革命は印刷現場を取り巻く環境を著しくデジタル化の方向へ導いており、このデジタル化によって、入稿データの「ＲＧＢ」化が標準化しつつあり、取り扱われるデータが、より色再現領域の広いものへとシフトしている。
【０００４】
しかしながら、電子写真方式によるフルカラー画像形成方法は、反射光による減色法によって色を表すものであるために、それ自体が光源を有し加色法によって色を表すディスプレイと比較して色再現範囲がはるかに狭いため、ディスプレイ上に表示されるフルカラー画像を紙などの転写材上に再現することが難しいという問題がある。
【０００５】
減色法によるフルカラー画像形成においては、特に２種類のトナーを重ねて作る二次色の高明度領域の色再現性に乏しいという問題がある。具体的には、例えばレッド色を再現する場合においては、イエロートナーによるトナー像とマゼンタトナーによるトナー像とを重ね合わせるため、彩度および明度が低下し、そのため必然的にオレンジ領域の色再現領域が加色法による色再現領域よりも狭いものとなってしまう。
【０００６】
このため、減色法によるフルカラー画像形成方法において、色再現領域の拡大を図る技術の１つとして、例えば従来のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーから構成される４色のトナーに加えて、オレンジトナーおよびグリーントナーなど６色以上のトナーを用いたフルカラー画像形成方法が提案されている。即ち、マンセル色相環において３６０°で表される色相をイエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーから構成される３色のトナーを用いて色再現するのではなく、これらにオレンジトナーやグリーントナーを加えて色再現することにより色再現領域の拡大を図るものである（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
また、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１１などのオレンジ着色剤を用いたオレンジトナーにより、赤色〜オレンジ色領域の色再現範囲を拡大する技術が提案されている（例えば、特許文献２および３参照）。
【０００８】
しかし、これらのオレンジトナーは、マゼンタ顔料とオレンジ顔料若しくはイエロー顔料とを併用、あるいはオレンジ顔料とイエロー顔料とを併用したもので、これらのオレンジトナーは色相がマゼンタ寄り、またはイエロー寄りとなり、オレンジトナーとしての彩度、明度ともに不十分なものであった。
【０００９】
特にオレンジ領域は、写真やディスプレイ上の画像を再現する上で重要な色域であるため、これまでも種々のオレンジトナーが提案されている。
【００１０】
また、近年、電子写真方式のフルカラー画像形成方法は、軽印刷分野での利用も多く、その利用方法は様々である。オフィスのように一定の条件で管理された環境下で画像が保管されないことも多く、耐光性の優れたカラートナーの要請も高まってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２２９９８９号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４４０１号公報
【特許文献３】特開２００２−１５６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は赤色〜オレンジ領域の彩度が高く、色再現領域が拡大されると共に、優れた耐光性を有する画像が得られるオレンジトナーおよびフルカラー画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記課題は下記の構成とすることによって解決される。
１．
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４と下記一般式（１）で表される化合物または該化合物のレーキ物とを含有し、トナー１００質量部中における該Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３の含有量をＡ質量部、該Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量をＢ質量部、該一般式（１）で表されるローダミン顔料または該化合物のレーキ物の含有量をＣ質量部とした時に、Ａ／Ｂが１．５以上２．５以下であり、Ａ／Ｃが１．５以上２．５以下であることを特徴とする静電荷像現像用オレンジトナー。
【００１４】
【化１】
0005691850.tif 000002
【００１５】
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂは、各々水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は、各々水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基を表す。Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、スルホ基のアルカリ土類金属塩または高級アミン塩、Ｎ−フェニルアミノスルホニル基、カルボキシ基、カルボキシ基のアルカリ土類金属塩または高級アミン塩、ウレイレン基、イミノジカルボニル基、アルコキシカルボニル基、−ＣＯＮＨＲ６（式中、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはフェニル基を表す。）、−ＮＨＣＯＲ７（式中、Ｒ７は、アルキル基を表す。）または、−ＳＯ２Ｒ８（式中、Ｒ８は、炭素数１〜８のアルキル基である。）を表す。ｍ１、ｍ２は、各々１〜３までの整数を表し、ｎは１〜５までの整数を表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
２．
前記Ａ／Ｂが１．９以上２．１以下であり、前記Ａ／Ｃが１．９以上２．１以下であることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用オレンジトナー。
３．
前記トナー１００質量部中における前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量をＢ質量部、前記一般式（１）で表されるローダミン顔料または該化合物のレーキ物の含有量をＣ質量部とした時に、Ｂ／Ｃが０．８以上１．２以下であることを特徴とする前記１または前記２に記載の静電荷像現像用オレンジトナー。
４．
前記一般式（１）で表される化合物のレーキ物がＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４であることを特徴とする前記１から前記３の何れか１項に記載の静電荷像現像用オレンジトナー。
５．
少なくともイエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーに加えて、前記１から前記４の何れか１項に記載の静電荷像現像用オレンジトナーを用いたことを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記の構成とすることによって、彩度が高く、耐光性に優れたオレンジ画像を得ることができる静電荷像現像用オレンジトナー及びフルカラー画像形成方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のフルカラー画像形成方法が実行されるフルカラー画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】着色剤の吸収領域を説明する吸収スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用オレンジトナーであって、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４と一般式（１）で表される化合物または該化合物のレーキ物との少なくとも３種の着色剤を含有し、トナー１００質量部中における該Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３の含有量をＡ質量部、該Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量をＢ質量部、該一般式（１）で表されるローダミン顔料の含有量をＣ質量部とした時に、Ａ／Ｂが１．５以上２．５以下であり、Ａ／Ｃが１．５以上２．５以下であることを特徴としている。これにより、高い彩度をもつオレンジ画像を得ることが出来、また耐光性に優れたオレンジ画像を得ることが出来る。
【００１９】
本発明のオレンジトナーを用いることによって高い彩度と優れた耐光性を有する画像が得られる理由は以下の理由が考えられる。
【００２０】
図２は、本発明のオレンジトナーの一例となるＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３と一般式（１）で表される化合物またはレーキ物（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４）とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の吸収領域を表すスペクトル図である。
【００２１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の二次色のよるオレンジ色の再現は、４８０ｎｍ付近がへこんだスペクトルとなり、やや濁った色のオレンジ色になってしまう。そこで、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３を加えると４８０ｎｍ付近のへこみが補正されたオレンジ色の再現範囲が確保されるのである。
【００２２】
一方で、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３だけでは耐光性が低い。一般式（１）で表される化合物または該化合物のレーキ物はＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３よりも光に対する分解性が速いためＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３に一般式（１）で表される化合物または該化合物のレーキ物を加えることで先に一般式（１）で表される化合物または該化合物のレーキ物が退光し、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３の色を長持ちさせることができると推測している。一般式（１）で表される化合物または該化合物のレーキ物は末端のカルボキシ基がｐＨによって五員環を形成するロイコ体になったり、カルボキシ基のままの非ロイコ体になったりする。そういった性質があるので光に対しても構造を変化させやすく分解性が高いため、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４はＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３よりも速く退光し、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３の退光の身代わりとなり退光を遅らせると推測される。このため高い彩度を有するＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３の寿命が延び、高い彩度が長期間維持出来るものと考えられる。
【００２３】
本発明に係る前記一般式（１）で表される化合物または前記化合物のレーキ物について説明する。
【００２４】
【化２】
0005691850.tif 000003
【００２５】
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂは、各々水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は、各々水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基を表す。Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、スルホ基のアルカリ土類金属塩または高級アミン塩、Ｎ−フェニルアミノスルホニル基、カルボキシ基、カルボキシ基のアルカリ土類金属塩または高級アミン塩、ウレイレン基、イミノジカルボニル基、アルコキシカルボニル基、−ＣＯＮＨＲ６（式中、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはフェニル基を表す。）、−ＮＨＣＯＲ７（式中、Ｒ７は、アルキル基を表す。）または、−ＳＯ２Ｒ８（式中、Ｒ８は、炭素数１〜８のアルキル基である。）を表す。ｍ１、ｍ２は、各々１〜３までの整数を表し、ｎは１〜５までの整数を表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
一般式（１）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３、Ｒ４で表される炭素数１〜５のアルキル基としては、未置換でも置換基を有していてもよいが、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。
【００２６】
中でも、好ましく用いられるのは、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂの一方が水素原子、もう一方がエチル基であり、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂの一方が水素原子、もう一方がエチル基である。
【００２７】
一般式（１）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３、Ｒ４で表される炭素数１〜５のフルオロアルキル基としては、各々、少なくとも一つのフッ素原子を有するメチル基、エチル基、イソプロピル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。前記の基は、更に置換基を有していてもよい。
【００２８】
一般式（１）において、Ｒ３、Ｒ４で表される炭素数１〜５のアルキル基の中でも、好ましく用いられるのはメチル基であり、特に好ましく用いられるのは、Ｒ３では３位のメチル基、Ｒ４では３′位のメチル基である。
【００２９】
一般式（１）において、Ｒ５で表される炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基は、上記のＲ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３、Ｒ４で表される基と同義である。
【００３０】
一般式（１）において、Ｒ５で表されるアルコキシ基としては、未置換でも置換基を有していてもよいが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【００３１】
一般式（１）において、Ｒ５で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等が挙げられる。
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ５で表されるスルホ基の高級アミン塩としては、炭素数が４以上のアミン、例えば、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ナフチルアミン、アニリン、アニシジン、フェネチジン、トルイジン、キシリジン等が挙げられる。
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ５で表されるカルボキシ基の高級アミン塩としては、炭素数が４以上のアミン、例えば、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ナフチルアミン、アニリン、アニシジン、フェネチジン、トルイジン、キシリジン等が挙げられる。
【００３４】
一般式（１）において、Ｒ５で表されるアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等が挙げられる。中でも、メトキシカルボニル基が好ましく用いられるが、更に好ましくは、２位に置換されることであり、特に好ましくは、２位に置換したメトキシカルボニル基である。
【００３５】
一般式（１）において、Ｒ５で表される−ＣＯＮＨＲ６基として、Ｒ６で表される炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。
【００３６】
一般式（１）において、Ｒ５で表される−ＮＨＣＯＲ７基として、Ｒ７で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等が挙げられる。
【００３７】
一般式（１）において、Ｒ５で表される−ＳＯ２Ｒ８基として、Ｒ８で表される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。
【００３８】
一般式（１）において、Ｘ−で表されるアニオンとしては、硫酸塩、過塩素酸塩、テトラフェニルボーレート、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ハロゲンイオン等があげられる。
【００３９】
また、本発明に係る一般式（１）で表される化合物のレーキ物とは、前記一般式（１）で表される化合物をリンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステン・モリブデン酸のコンプレックスアシッド等と造塩・不溶化して作られたレーキ顔料が好ましく、中でも、リンタングステン・モリブデン酸のコンプレックスアシッドにより生成させたレーキ顔料が好ましく用いられる。
【００４０】
ここで、上記記載のリンタングステン・モリブデン酸のコンプレックスアシッドにより生成させたレーキ顔料は、ＰＴＭＡレーキともいう。
【００４１】
以下、一般式（１）で表される化合物および化合物のレーキ物としては、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０（ローダミンＢ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４が具体例として挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４２】
【化３】
0005691850.tif 000004
【００４３】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物は、従来公知のキサンテン系ローダミン系化合物、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド１８０等と同様にして合成することが出来、また、市販品として入手することも可能である。
【００４４】
本発明においては、上記一般式（１）で表される化合物はレーキ化して用いることが出来る。ここで、レーキ化は公知の方法で実施することが出来るが、例えば、一般式（１）で表される化合物を酢酸水溶液に溶解し、その溶液にリン酸二ナトリウム水溶液、タングステン酸ナトリウム水溶液、モリブデン酸ナトリウム水溶液を添加してレーキ化した顔料を沈殿させる。レーキ顔料をろ別水洗後、乾燥して粉砕して用いられる。
【００４５】
本発明のオレンジトナーにおいては、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４と化合物または該化合物のレーキ物との少なくとも３種の着色剤を含有し、トナー１００質量部中における該Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３の含有量をＡ質量部、該Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量をＢ質量部、該一般式（１）で表されるローダミン顔料の含有量をＣ質量部とした時に、Ａ／Ｂが１．５以上２．５以下であり、Ａ／Ｃが１．５以上２．５以下であることを特徴としている。また、Ａ／Ｂが１．９以上２．１以下であり、前記Ａ／Ｃ１．９以上２．１以下であることが好ましく、かつＢ／Ｃが０．８以上１．２以下であることが更に好ましい。着色剤の含有量比がこの範囲であるとオレンジ色として好ましい色相角を有するトナー画像を得ることが出来る。トナーに対する着色剤の含有量は３〜１０質量％が望ましい。
【００４６】
（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）
ここで本発明で用いている「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系」と色相角の測定方法について述べる。「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系」とは、ＣＩＥ（国際照明委員会）が定めた均等色空間で、色を数値化して表すのに有用な手段であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間を示すＬ＊ａ＊ｂ＊座標図においては、Ｌ＊軸方向が明度を表し、ａ＊軸方向が赤−緑方向の色相を表し、ｂ＊軸方向が黄−青方向の色相を表している。なお、明度とは色の相対的な明るさをいい、色相とは赤、黄、緑、青、紫などの色合いをいい、彩度とは色の鮮やかさの度合いをいう。Ｌ＊が大きくなるほど色が明るく、小さくなるほど暗くなることを示している。ａ＊、ｂ＊とも絶対値が大きくなるに従って色が鮮やかになり、０に近づくに従ってくすんだ色になることを示している。これによって、一つの色をＬ＊、ａ＊、ｂ＊を用いて数値化することが可能となる。
【００４７】
また、「明度」、「色相」とは別に鮮やかさの度合いを数値化する方法として「彩度Ｃ＊」があり、計算式（１）にて求めることができる。
【００４８】
式（１）：
彩度Ｃ＊＝〔（ａ＊）２＋（ｂ＊）２〕１／２
彩度Ｃ＊の絶対値が大きいほど鮮やかになり、値が小さくなるに従ってくすんだ色になる。
【００４９】
Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊は、具体的には、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用い、光源としてＤ６５光源、反射測定アパチャーとしてφ４ｍｍのものを用い、測定波長域３８０〜７３０ｎｍを１０ｎｍ間隔で、視野角（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）を２°とし、基準合わせには専用白タイルを用いた条件において測定されるものである。
【００５０】
本発明において、色相角ｈとは、例えば、明度がある値をとる時の色相と彩度の関係を表すｘ軸−ｙ軸平面を形成した時、ある座標点（ａ、ｂ）と原点０とを結ぶ半直線が、ｘ軸の＋方向（赤方向）から反時計回りの方向において、ｘ軸の＋方向に伸びる直線となす角度をいい、計算式（２）で求めることができる。
【００５１】
式（２）：
色相角ｈ＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）
また、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊およびそこから算出される彩度Ｃ＊はトナー付着量によっても変化するため、評価する場合はトナー付着量を一定にして測定する必要がある。
【００５２】
（結着樹脂）
本発明のオレンジトナーに含有される結着樹脂としては、特に限定されず、公知の樹脂を用いることができる。
【００５３】
トナーが粉砕法などによって製造される場合には、例えばスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などを用いることができる。これらは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
また、各色のトナーが懸濁重合法、乳化凝集法、ミニエマルション重合凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する結着樹脂を得るための重合性単量体として、公知の種々の重合性単量体を用いることができ、重合性単量体としては、例えばビニル系単量体などが挙げられる。
【００５５】
結着樹脂を得るための重合性単量体として、具体的には例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸、またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
また、結着樹脂を得るための重合性単量体として、上記の重合性単量体にイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００５７】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００５８】
また、本発明のオレンジトナー及びフルカラー画像形成方法に用いられる各色のトナーにおいては、必要に応じて、荷電制御剤および離型剤などの内添剤、外添剤を含有するものとすることができる。
【００５９】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、かつ無色のものであれば公知の種々の正帯電制御剤および負帯電制御剤を用いることができる。荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００６０】
（離型剤）
離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量部である。
【００６１】
（外添剤）
本発明の画像形成方法に使用されるオレンジトナーとしては、トナー粒子をそのままの状態で用いることもできるが、トナー粒子に対して、流動性、帯電性およびクリーニング性などを改良するために、流動化剤およびクリーニング助剤などの外添剤を添加して用いることもできる。
【００６２】
外添剤としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。外添剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
（トナーの製造方法）
本発明の画像形成方法に使用されるオレンジトナーは、結着樹脂と、着色剤と、必要に応じて内添剤とを用いてトナー粒子を得、このトナー粒子に対して必要に応じて外添剤を添加することによって製造することができる。
【００６４】
各色のトナーを製造する方法としては、例えば粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【００６５】
ここに、乳化凝集法とは、乳化によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂の微粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などを含有していてもよい。
【００６６】
トナーの製造方法として、乳化凝集法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）着色剤微粒子の分散液と結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程
（４）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（５）トナー粒子を乾燥する工程
（６）トナー粒子に外添剤を添加する工程
上記（２）の工程において結着樹脂微粒子を分散する手法としては、乳化重合により得られる乳化重合粒子分散液を用いることが好ましい。また、結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【００６７】
また、乳化凝集法においては、コア−シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア−シェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００６８】
特に、本発明の画像形成方法に使用されるオレンジトナーは、水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液と、水系媒体中に結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させる工程を経ることにより得られるものであること、すなわち乳化凝集法などの製造方法により得られるものであることが好ましい。
【００６９】
前記（１）の分散液を調整する工程における着色剤微粒子の粒子径としては、体積基準のメディアン径で１０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００７０】
（着色剤分散液中の分散粒径の測定）
着色剤微粒子の水系媒体中におけるメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用いて測定した値である。
【００７１】
（測定条件）
（１）サンプル屈折率：１．５９
（２）サンプル比重  ：１．０５（球状粒子換算）
（３）溶媒屈折率    ：１．３３
（４）溶媒粘度      ：３０℃にて０．７９７
２０℃にて１．００２
測定セルにイオン交換水を入れ、ゼロ点調節を行った。
【００７２】
また、オレンジトナーの製造方法として、粉砕法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）結着樹脂、着色剤および必要に応じて内添剤をヘンシェルミキサなどにより混合する工程
（２）得られた混合物を押出混練機などにより加熱しながら混練する工程
（３）得られた混練物をハンマーミルなどにより粗粉砕処理した後、更にターボミル粉砕機などにより粉砕処理を行う工程
（４）得られた粉砕物を、例えばコアンダ効果を利用した気流分級機を用いて微粉分級処理しトナー粒子を形成する工程
（５）トナー粒子に外添剤を添加する工程
（トナー粒子の粒子径）
本発明のトナー粒子の粒子径は、例えば体積基準のメディアン径で４〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜９μｍとされる。体積基準のメディアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００７３】
トナー粒子の体積基準のメディアン径は、コールターカウンターマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
【００７４】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャー径を１００μｍにし、測定範囲である２．０〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径（体積Ｄ５０％径）とする。
【００７５】
（トナーの軟化点温度）
本発明のトナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は７０℃以上１３０℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１２０℃以下となるものがより好ましい。本発明に用いられる各色のトナーを構成する着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。従って、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【００７６】
また、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行えることができ、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を実現することができる。
【００７７】
なお、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は、たとえば、以下の方法を単独で、または、組み合わせることにより制御することができる。すなわち、
（１）結着樹脂を形成すべき単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調節する。
（３）離型剤等の種類や添加量を調節する。
【００７８】
（軟化点温度測定）
トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）の測定方法は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする。
【００７９】
（トナーのガラス転移点）
本発明のトナーは、そのガラス転移点（Ｔｇ）が２０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは３０〜６５℃である。
【００８０】
（ガラス転移点の測定）
本発明のトナーのガラス転移点は、ＤＳＣ−７示差走査カロリーメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【００８１】
測定手順としては、トナー４．５ｍｇ〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００８２】
ガラス転移点は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点（ガラス転移温度）として示す。
【００８３】
（現像剤）
本発明のオレンジトナーは、非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【００８４】
二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００８５】
キャリアの体積基準のメディアン径は、２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。キャリアの体積基準のメディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８６】
（転写材）
本発明のオレンジトナーを用いる画像形成に用いられる転写材としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
（画像形成方法）
本発明のオレンジトナーは、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーと共に４色以上用いたフルカラー画像形成方法に用いられることが好ましい。これらのトナーにブラックトナーを加えた５色以上用いたフルカラー画像形成方法に用いられることがさらに好ましく、ブラックトナー、グリーントナーを加えた６色以上がさらに好ましい。
【００８８】
図１は、本発明のフルカラー画像形成方法が実行されるフルカラー画像形成装置の構成の一例である６色系フルカラー画像形成方法の説明用断面図である。
【００８９】
このフルカラー画像形成装置は、複数の支持ローラ１７ａ〜１７ｄ群によって張架された状態で配設された、無端ベルト状の中間転写体（以下、「中間転写ベルト」という。）１７を備えており、この中間転写ベルト１７の外周面に沿って、各々、イエロートナー像、オレンジトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、グリーントナー像およびブラックトナー像を形成する６つのトナー像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｏｒ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｇ，３０Ｋが、中間転写ベルト１７が各々のトナー像形成ユニットにおける、静電潜像担持体である感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｏｒ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｇ、１０Ｋの各々に対接されながら循環移動されるよう、離間して並ぶよう設けられている。
【００９０】
イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット３０Ｙは、回転される感光体ドラム１０Ｙと、この感光体ドラム１０Ｙの外周面に沿って、各々、感光体ドラム１０Ｙの回転方向に対して動作順に並ぶよう配設された、帯電手段１１Ｙ、露光手段１２Ｙ、現像手段１３Ｙ、一次転写手段１４Ｙ、およびクリーニング手段２０Ｙにより構成されている。
【００９１】
一次転写手段１４Ｙは、中間転写ベルト１７を介して感光体ドラム１０Ｙに押圧されて一次転写領域（一次転写ニップ部）が形成されるよう設けられた一次転写ローラ１４１Ｙと、この一次転写ローラ１４１Ｙに接続された転写電流供給手段（図示せず）とにより構成されており、転写電流供給手段によって一次転写ローラ１４１Ｙに所定の大きさの転写電流が供給されることにより転写電界が形成され、この転写電界の作用によって感光体ドラム１０Ｙ上に形成されたイエロートナー像が中間転写ベルト１７上に一次転写される。
【００９２】
他のトナー像形成ユニット３０Ｏｒ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｇ、３０Ｋの各々についても、現像剤がイエロートナーの代わりにそれぞれオレンジトナー、マゼンタトナー、シアントナー、グリーントナー、ブラックトナーを含むものである他は、イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット３０Ｙと同様の構成とされており、図１においては、便宜上、イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット３０Ｙと同一の構成部材については、「Ｙ」を、それぞれ、「Ｏｒ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｇ」、「Ｋ」に代えた同一の符号が付してある。
【００９３】
中間転写ベルト１７の移動方向（図１において矢印で示す。）におけるトナー像形成ユニット配置領域より下流側の位置には、二次転写手段１４Ｓが設けられている。
【００９４】
二次転写手段１４Ｓは、中間転写ベルト１７を支持する支持ローラのひとつであるバックアップローラ１７ｄに中間転写ベルト１７を介して押圧されて二次転写領域（二次転写ニップ部）が形成されるよう設けられた二次転写ローラ１４１Ｓと、この二次転写ローラ１４１Ｓに接続された、転写電圧印加手段（図示せず）とにより構成されており、この転写電圧印加手段によって、一次転写トナー像の電位と逆極性の二次転写バイアス電圧が二次転写ローラ１４１Ｓに印加されることにより転写電界が形成され、この転写電界の作用によって中間転写ベルト１７上に形成された一次転写トナー像が転写材Ｐ上に転写される。
【００９５】
図１において、１８は、二次転写領域より搬送される転写材Ｐ上におけるトナー像を定着させる定着装置であり、例えば、内部に加熱源を具えた加熱ローラ１８１と、この加熱ローラ１８１と定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラ１８２とにより構成されている。
【００９６】
また、２０Ｓは、中間転写ベルト１７上における未転写トナーを除去するクリーニングブレードを具えた中間転写体クリーニング手段であり、中間転写ベルト１７の移動方向における二次転写領域より下流側の位置に設けられている。
【００９７】
このようなフルカラー画像形成装置においては、まず、各トナー像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｏｒ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｇ、３０Ｋの感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｏｒ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｇ、１０Ｋ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１７上に順次転写して重ね合わせられ、中間転写ベルト１７上に一次転写されたトナー像が、二次転写手段１４Ｓにより転写材Ｐ上に二次転写されて、定着装置１８において加熱・加圧することにより転写材Ｐ上にトナー像が形成される。
【実施例】
【００９８】
以下本発明の実施の態様を具体的に説明するが、本発明の実施と態様はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
〔着色剤微粒子分散液〔１〕の調製例〕
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム４３．７５質量部をイオン交換水１０００質量部に投入し、溶解・撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３」１２５質量部を徐々に添加し、「ＳＣミル」（日本コークス社製）により分散処理を１時間行って、着色剤微粒子分散液〔１〕を調製した。
【０１００】
〔着色剤微粒子分散液〔２〕〜〔９〕の調製例〕
着色剤微粒子分散液〔１〕の調製例の着色剤「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３」を表１の着色剤に変更したことの他は同様にして着色剤微粒子分散液〔２〕〜〔９〕を得た。
【０１０１】
【表１】
0005691850.tif 000005
【０１０２】
〔実施例１：オレンジトナー〔１〕の作製例：乳化凝集法によるトナーの作製例〕
（１）樹脂粒子の作製例
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器内にポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３０４０質量部と共に投入し、界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、重合開始剤として過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を７５℃に昇温させた後、下記化合物よりなる重合性単量体混合液を１時間かけて反応容器中に滴下した。
【０１０３】
スチレン                                          ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            ２００質量部
メタクリル酸                                        ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １６．４質量部
この重合性単量体混合液を滴下後、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより第１段重合を行い、樹脂粒子〔Ａ１〕を作製した。
【０１０４】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に下記化合物よりなる重合性単量体混合液を投入し、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）９３．８質量部を添加し、９０℃に加温して溶解させた。
【０１０５】
スチレン                                      １０１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                          ６２．２質量部
メタクリル酸                                    １２．３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １．７５質量部
上記式（１）で表されるアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製し、９８℃に加熱した。この界面活性剤水溶液に樹脂粒子〔Ａ１〕３２．８質量部（固形分換算）を添加し、さらに、パラフィンワックスを含有する重合性単量体混合液を添加した後、機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用いて８時間混合分散し、分散粒子径が３４０ｎｍの乳化粒子を有する乳化粒子分散液を調製した。
【０１０６】
次いで、乳化粒子分散液に過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱、撹拌することにより第２段重合を行い、樹脂粒子〔Ａ２〕を作製した。
【０１０７】
（ｃ）第３段重合
樹脂粒子〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を８０℃の温度条件下において、下記化合物よりなる重合性単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１０８】
スチレン                                      ２９３．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １５４．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        ７．０８質量部
この重合性単量体混合液を滴下後、２時間にわたり加熱、撹拌することにより第３段重合を行い、２８℃に冷却して樹脂粒子〔１〕を作製した。
【０１０９】
（ｄ）シェル用樹脂粒子〔１〕の作製工程
上記（１）樹脂粒子の作製例の（ａ）第１段重合で使用された単量体混合液を以下のものに変更した以外は同様にして、重合反応及び反応後の処理を行ってシェル用樹脂粒子〔１〕を作製した。
【０１１０】
スチレン                                          ６２４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                    １２０質量部
メタクリル酸                                        ５６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １６．４質量部
（２）オレンジトナー粒子の作製例
（ａ）コア部〔１〕の作成
樹脂粒子〔１〕                                    ４２０質量部
イオン交換水                                      ９００質量部
着色剤微粒子分散液〔１〕                            １０質量部（固形分換算）
着色剤微粒子分散液〔２〕                              ５質量部（固形分換算）
着色剤微粒子分散液〔４〕                              ５質量部（固形分換算）
を反応容器に投入し撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８〜１１に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５０質量部をイオン交換水５０質量部に溶解させた水溶液を撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後、昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温させて会合を行った。
【０１１１】
この状態で「マルチサイザ３」（コールター社製）を用いて会合粒子の粒子径測定を行い、会合粒子の体積基準メディアン径が６．０μｍになった時に、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解させた水溶液を添加して会合を停止させた。会合停止後、さらに、熟成処理として液温を７０℃にして１時間にわたり加熱撹拌を行うことにより融着を継続させてコア部〔１〕を作製した。コア部〔１〕の平均円形度を「ＦＰＩＡ２１００」（シスメック社製）で測定したところ、０．９１２だった。
【０１１２】
（ｂ）シェルの形成
次に、上記液を６５℃にしてシェル用樹脂粒子〔１〕８０質量部を添加し、さらに、塩化マグネシウム・６水和物５０質量部をイオン交換水５０質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加した後、７０℃まで昇温させて１時間にわたり撹拌を行った。この様にして、コア部〔１〕の表面にシェル用樹脂粒子〔１〕を融着させた後、７５℃で２０分間熟成処理を行ってシェルを形成させた。
【０１１３】
この後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加してシェル形成を停止した。さらに、８℃／分の速度で３０℃に冷却して生成した粒子をろ過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄した後、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルを有するオレンジトナー粒子〔１〕を作製した。
【０１１４】
（３）外添剤の添加例
オレンジトナー粒子〔１〕１００質量部に下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサ」（三井三池鉱業社製）を用いて撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件で外添処理を行い、オレンジトナー〔１〕を作製した。
【０１１５】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒子径１２ｎｍ）    ０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒子径２４ｎｍ）０．８質量部
作製したオレンジトナー〔１〕の体積基準におけるメディアン径は６．５μｍ、軟化点は、１０７℃であった。
【０１１６】
〔実施例２：オレンジトナー〔２〕の作製例〕
オレンジトナー〔１〕の作製例の（２）オレンジトナー粒子の作製例において、
着色剤微粒子分散液〔１〕                          ８．８質量部（固形分換算）
着色剤微粒子分散液〔２〕                          ５．６質量部（固形分換算）
着色剤微粒子分散液〔４〕                          ５．６質量部（固形分換算）
に変更したことの他は同様にしてオレンジトナー〔２〕を作製した。
【０１１７】
〔実施例３：オレンジトナー〔３〕の作製例〕
オレンジトナー〔１〕の作製例の「（２）オレンジトナー粒子の作製例」において、
着色剤微粒子分散液〔１〕                        １０．４質量部（固形分換算）
着色剤微粒子分散液〔２〕                          ４．８質量部（固形分換算）
着色剤微粒子分散液〔４〕                          ４．８質量部（固形分換算）
に変更したことの他は同様にしてオレンジトナー〔３〕を作製した。
【０１１８】
〔実施例４、６：オレンジトナー〔４〕、〔６〕の作製例〕
オレンジトナー〔１〕の作製例の「（２）オレンジトナー粒子の作製例」において、着色剤微粒子分散液を表２の着色剤に相当する分散液に変更、分散液の添加量も変更したことの他は同様にしてオレンジトナー〔４〕、〔６〕を作製した。
【０１１９】
〔実施例５：オレンジトナー〔５〕の作製例（粉砕法によるトナー作製例）〕
（１）混合工程
下記材料を「ヘンシェルミキサ」（三井鉱山社製）により、撹拌羽根の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合して混合物を得た。
【０１２０】
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物：重量平均分子量２０，０００）  １００質量部
着色剤１（ピグメントオレンジ１３）                    ４質量部
着色剤２（ピグメントイエロー７４）                    ２質量部
着色剤３（ピグメントレッド８１：４）                  ２質量部
離型剤（ペンタエリスリトールテトラステアレート）      ６質量部
荷電制御剤（ジベンジル酸ホウ素）                      １質量部
（２）混練工程
得られた混合物を二軸押出混練機により１１０℃に加熱しながら混練し、混練物を得、その後この混練物を冷却した。
（３）粉砕工程
得られた混練物を「ハンマーミル」（ホソカワミクロン社製）により粗粉砕した後、「ターボミルＴ−４００型」（ターボ工業社製）により微粉砕した。
【０１２１】
このトナーにおける着色剤の分散粒径は数平均粒径で２００ｎｍであった。
（４）分級工程
得られた微粉末を風力分級機により微粉分級を行うことにより、体積基準のメディアン径が６．５μｍのオレンジトナー粒子を得た。
（５）外添剤添加工程
オレンジトナー粒子１００質量部に、下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサ」（三井三池鉱業社製）により外添処理を行い、「オレンジトナー〔５〕」を作製した。
【０１２２】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒子径１２ｎｍ）    ０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒子径２４ｎｍ）０．８質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０１２３】
〔比較例１〜８：オレンジトナー〔７〕〜〔１３〕の作製例〕
オレンジトナー〔１〕の作製例の「（２）オレンジトナー粒子の作製例」において、着色剤微粒子分散液を表２の着色剤に相当する分散液に変更、分散液の添加量も変更したことの他は同様にしてオレンジトナー〔７〕〜〔１３〕を作製した。
【０１２４】
〔現像剤〔１〕〜〔１３〕の作製〕
前記「オレンジトナー〔１〕〜〔１３〕」に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを、トナー濃度が６質量％になるように混合し、二成分現像剤である「現像剤〔１〕〜〔１３〕」を調製した。現像剤〔１〕〜〔６〕は本発明のオレンジトナーを使用したものであり、現像剤〔７〕〜〔１３〕は比較用のオレンジトナーを使用したものである。
【０１２５】
【表２】
0005691850.tif 000006
【０１２６】
〔評価〕
＜耐光性＞
出力チャートである１０ｃｍ×１０ｃｍのオレンジベタ画像に「キセノンウェザーメーターＸＬ７５」（スガ試験機社製）を使用し、キセノンランプ７万ルクスの照射条件にて２４０時間照射を行い、照射前後でのグレーベタ画像の反射濃度を測定し、その色素残存率を求めた。色素残存率が７０％以上を合格レベルとして評価を行った。
【０１２７】
なお、反射濃度は、「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用いて測定し、波長領域３８０〜７８０ｎｍにおける最大吸収波長における反射濃度の照射前後での色素残存率（照射後濃度／照射前濃度）を求めた。
【０１２８】
図１に示す画像形成装置に対応する複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を使用し、イエロートナー、マゼンタトナーについては本来搭載されたトナーを用い、シアントナー位置にはオレンジトナーを搭載し、下記評価を行った。結果を表３に示す。彩度は８５以上、明度は４６以上を合格ラインとした。
【０１２９】
＜オレンジ色評価＞
オレンジトナーのみにより「ＰＯＤグロスコート紙（１２８ｇ／ｍ２）」（王子製紙社製）上にトナー付着量４ｇ／ｍ２のオレンジベタ画像を形成し、各々、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊を測定した。
【０１３０】
下記（１）で示す彩度Ｃ＊および明度Ｌ＊の値を表３に示す。
式（１）：彩度（Ｃ＊）＝〔（ａ＊）２＋（ｂ＊）２〕１／２
なお、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊は、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用い、光源としてＤ６５光源、反射測定アパチャーとしてφ４ｍｍのものを用い、測定波長域３８０〜７３０ｎｍを１０ｎｍ間隔で、視野角を２°とし、基準合わせには専用白タイルを用いた条件において測定されるものである。
【０１３１】
【表３】
0005691850.tif 000007
【０１３２】
比較例６は「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」のイエロートナーとマゼンタトナーを用いて二次色でオレンジ画像を作成した。
【０１３３】
以上の結果から明らかなように本発明のオレンジトナーによる画像は比較用のオレンジトナーによる画像に比べて、彩度、明度、耐光性で優れていることが分かる。また、オレンジトナー〔１３〕によるオレンジ画像は、耐光性は優れているが、彩度、明度が劣っており、色再現領域の拡大という点において十分と言えるものではなかった。
【符号の説明】
【０１３４】
１０Ｙ、１０Ｏｒ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｇ、１０Ｋ  感光体ドラム
１１Ｙ、１１Ｏｒ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｇ、１１Ｋ  帯電手段
１２Ｙ、１２Ｏｒ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｇ、１２Ｋ  露光手段
１３Ｙ、１３Ｏｒ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｇ、１３Ｋ  現像手段
１４Ｙ、１４Ｏｒ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｇ、１４Ｋ  一次転写手段
１４１Ｙ、１４１Ｏｒ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｇ、１４１Ｋ  一次転写ローラ
１４Ｓ  二次転写手段
１４１Ｓ  二次転写ローラ
１７  中間転写体
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  支持ローラ
１７ｄ  バックアップローラ
１８  定着装置
１８１  加熱ローラ
１８２  加圧ローラ
２０Ｙ、２０Ｏｒ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｇ、２０Ｋ  クリーニング手段
２０Ｓ  中間転写体クリーニング手段
３０Ｙ、３０Ｏｒ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｇ、３０Ｋ  トナー像形成ユニット
Ｐ  転写材
【図１】
0005691850.tif 000009
【図２】
0005691850.tif 000010