(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
前記一方の部材と前記滑り板との間に介在された下板材と、
を有し、
前記下板材は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記下板材より突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項２】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記一方の部材は、前記他方の部材側に隆起する隆起部を有し、
前記隆起部は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記隆起部よりも突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項３】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記滑り板は、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記滑り板の前記両端部側へ突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の部材の、前記他方の部材と反対側に、前記一方の部材及び前記他方の部材と異なる第３の部材を有し、
前記一方の部材と前記第３の部材との間に、前記滑り板と前記摩擦板とが設けられ、
前記圧接力付勢部材により、前記一方の部材と前記第３の部材との間に前記圧接力が付勢されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項５】
請求項４に記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の部材と前記第３の部材との間に設けられた前記滑り板と、前記一方の部材と、の間に、前記下板材が介在されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項６】
請求項４に記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の部材は、前記第３の部材側に隆起する隆起部を有していることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項７】
請求項４に記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の部材と前記第３の部材との間に設けられた前記滑り板は、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項８】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材は、互いに間隔を隔てて対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材間に介在された中間部材と、であり、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、前記中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、各々の前記対向部材側にそれぞれ設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
前記中間部材と、少なくともいずれか一方の前記滑り板との間に介在された下板材と、
を有し、
前記下板材は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記下板材より突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項９】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材は、互いに間隔を隔てて対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材間に介在された中間部材と、であり、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、前記中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、各々の前記対向部材側にそれぞれ設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記中間部材は、各々の前記対向部材の少なくともいずれか一方側に隆起する隆起部を有し、
前記隆起部は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記隆起部より突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１０】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材は、互いに間隔を隔てて対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材間に介在された中間部材と、であり、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、前記中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、各々の前記対向部材側にそれぞれ設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記滑り板は、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記滑り板の前記両端部側へ突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記一対の対向部材のうちの一方の対向部材の、前記中間部材と反対側に、前記一方の対向部材と対をなす第３の対向部材と、前記一方の対向部材と前記第３の対向部材との間に介在された第２の中間部材と、
を有し、
前記第２の中間部材と、前記一方の対向部材及び前記第３の対向部材との間に、前記滑り板と前記摩擦板とがそれぞれ設けられ、
前記圧接力付勢部材により、前記一方の対向部材と前記第３の対向部材との間に前記圧接力が付勢されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の対向部材と前記第２の中間部材との間、及び、前記第３の対向部材と前記第２の中間部材との間に設けられた前記滑り板の少なくともいずれか一方と、前記第２の中間部材との間に、前記下板材が介在されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１３】
請求項１１に記載の接合部の制振構造であって、
前記第２の中間部材は、前記一方の対向部材及び前記第３の対向部材の少なくともいずれか一方の側に隆起する隆起部を有していることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１４】
請求項１１に記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の対向部材と前記第２の中間部材との間、及び、前記第３の対向部材と前記第２の中間部材との間の少なくともいずれか一方に設けられた前記滑り板が、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、
前記他方の部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１６】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、
前記第３の部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１７】
請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記一対の対向部材のうちの一方の対向部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、
前記中間部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１８】
請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記一方の対向部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、
前記第２の中間部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記第１離間部材と前記第２離間部材とは、前記相対移動の方向と交差する交差方向に間隔を隔てた部位に各々固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項２０】
請求項１９に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１離間部材と前記第２離間部材は間柱を構成することを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項２１】
請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記第１離間部材と前記第２離間部材とは、前記相対移動の方向に間隔を隔てた部位に各々固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項２２】
請求項１９に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１離間部材と前記第２離間部材はブレースを構成することを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項２３】
請求項１、請求項５、請求項８、請求項１２のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記圧接力付勢部材は、前記他方の部材側に設けられた皿ばねが、当該皿ばねと前記２つの部材を貫通するボルトがナットにて締め付けられて圧縮されて構成されており、
前記２つの部材が前記所定の値を超えて相対移動して、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記下板材より突出することにより、前記皿ばねの圧縮が緩和されることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項２４】
請求項２、請求項６、請求項９、請求項１３のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記圧接力付勢部材は、前記他方の部材側に設けられた皿ばねが、当該皿ばねと前記２つの部材を貫通するボルトがナットにて締め付けられて圧縮されて構成されており、
前記２つの部材が、前記所定の値を超えて相対移動して、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記隆起部より突出することにより、前記皿ばねの圧縮が緩和されることを特徴とする接合部の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対移動可能な２つの部材の接合部の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
相対移動可能な２つの部材としては、例えば建物の上下に位置し互いに相対移動する階層を有する建物が挙げられる。このような、建物の一部の階層には、揺れ等に対する補強部としてトラス構造部が設けられており、トラス構造部の、例えば下弦材の一部に摩擦力を発生させて建物の制振を行う摩擦ダンパーが設けられているものがある。摩擦ダンパーは、層間などにおいて、互いに相対移動する一方の部材に設けられた滑り材と、他方の部材に設けられた相手板とが、互いに所定の圧接力で圧接された状態で２つの部材が接合されており、２つの部材が相対移動して滑り材と相手板とが摺動する際に、建物の層間変位の振幅によらずほぼ一定の摩擦力を生じる。そして、この摩擦力を減衰力としてエネルギーを吸収して建物の揺れを低減する接合部の制振構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来型の摩擦ダンパーには、次のような問題がある。  
大地震時の最大層間変位時には、建物等の構造体自身が大きく変形していることから、建物には大きな内力が生じている。このような時に、更に大きな外力が変形方向と逆向きに付与されると、その分だけ、更に内力が拡大して構造体の破壊限界強度に至り易くなる。上記摩擦ダンパーの減衰力は、変形方向と逆向きの外力として作用し、また、層間変位の大きさによらず常にほぼ一定の減衰力を発生する。つまり、上述の摩擦ダンパーによれば、構造体は、最大層間変位時の厳しい内力下においても、大きな減衰力が加えられることになり、その場合、構造体の破壊限界強度の大きさによっては建物が破損してしまう虞があるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、構造体が損傷することを回避することが可能な接合部の制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の接合部の制振構造は、
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
前記一方の部材と前記滑り板との間に介在された下板材と、
を有し、
前記下板材は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記下板材より突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造である。
【０００７】
２つの部材が相対移動自在に接合された接合部を有する構造物が振動して、２つの部材の間で相対移動が生じると、２つの部材の間で生じた相対移動により摩擦力を発生させて振動のエネルギーを吸収するのが一般的な摩擦ダンパーである。この摩擦力は、当該摩擦力が発生する部位の摩擦係数により、発生する摩擦力の大きさが相違する。そして、大きな振動のエネルギーを吸収させる場合には、摩擦力が発生する部位の摩擦係数が大きい方が望ましい。
【０００８】
一方、２つの部材の間で相対移動が生じると、２つの部材が取り付けられている構造物の各部位には内力が生じる。このような内力は、２つの部材が接合されている部位にも作用しており、相対移動量が大きな場合ほど大きな内力が作用する。さらに、大きな振動のエネルギーを吸収すべく設けられた摩擦ダンパーの２つの部材が相対移動した際には、２つの部材が接合されている部位には、変形方向と逆の方向に構造体を変形させる外力が作用する。このため、２つの部材が取り付けられている部位には、既に生じている内力に加えて外力も作用するため、より大きな力が作用する。すなわち、２つの部材が取り付けられている部位には、振動が大きいほど、また、摩擦力が発生する部位の摩擦係数が大きいほど大きな力が作用する。
【０００９】
上記接合部材の制振構造は、２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するので、２つの部材の相対移動量が所定の値を超えて大きな内力が生じるときに、摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下する。このため、２つの部材が取り付けられている部位に作用する力を抑えて、２つの部材が取り付けられている構造体が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００１０】
また、２つの部材が相対移動したときに摩擦板と摺動して摩擦力を生じる滑り板と、摩擦板の反対側に位置する一方の部材との間に下板材が介在されており、下板材は摩擦板が相対移動方向に摺動して滑り板と対面する最大領域より狭く形成されているので、２つの部材が相対移動し、摩擦板が大きく相対移動すると滑り板の裏側に下板材が設けられていない部位と摩擦板が対面する。滑り板の裏側に下板材が設けられていない部位と摩擦板とが対面する位置では、圧接力付勢部材による圧接力が作用し難くなる。そして、圧接力が作用する面積が小さくなるため面圧が大きくなり、面圧が大きくなると摩擦係数が低下する。このため、２つの部材の相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板が下板材より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。このとき、相対移動量が大きくなるにつれて、相対移動方向における摩擦板の、下板材より突出する量が大きくなるので、相対移動方向において摩擦板が下板材より突出し始めた後は、相対移動量が大きくなるにつれて摩擦係数を低下させることが可能である。
【００１１】
また、相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記一方の部材は、前記他方の部材側に隆起する隆起部を有し、
前記隆起部は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記隆起部よりも突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造である。
このような接合部の制振構造によれば、２つの部材が相対移動したときに摩擦板と摺動して摩擦力を生じる滑り板の、摩擦板と反対側に位置する一方の部材に、他方の部材側に隆起する隆起部が設けられており、隆起部は摩擦板が相対移動方向に摺動して滑り板と対面する最大領域より狭く形成されているので、２つの部材が相対移動し、摩擦板が大きく相対移動すると滑り板の裏側に隆起部が設けられていない部位と摩擦板とが対面する。滑り板の、裏側に隆起部が設けられていない部位と摩擦板とが対面する位置では、圧接力付勢部材による圧接力が作用し難くなる。そして、圧接力が作用する面積が小さくなるため面圧が大きくなり、面圧が大きくなると摩擦係数が低下する。このため、２つの部材の相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板が隆起部より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。このとき、相対移動量が大きくなるにつれて、相対移動方向における摩擦板の、隆起部より突出する量が大きくなるので、相対移動方向において摩擦板が隆起部より突出し始めた後は、相対移動量が大きくなるにつれて摩擦係数を低下させることが可能である。
【００１２】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記２つの部材の間にて、当該２つの部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記滑り板は、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記滑り板の前記両端部側へ突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
このような接合部の制振構造によれば、２つの部材が相対移動したときに摩擦板と摺動して摩擦力を生じる滑り板の、摩擦板が滑り板と摺動して相対移動量が所定の値を超えたときに対向する部位が、所定の値を超える前に摩擦板が対向する部位と表面粗さが相違することにより摩擦係数が小さく形成されている。このため、２つの部材の相対移動が大きくなり、摩擦板が、相対移動方向における両端部側に移動することにより、摩擦係数が中央側より低い両端部側の部位と対向する位置に突出するので発生する摩擦力を低減することが可能である。このとき、相対移動量が大きくなるにつれて、摩擦板が、摩擦係数が中央側より低い部位と対向する位置に突出する量が大きくなるので、相対移動方向において摩擦板が、摩擦係数が中央側より低い部位に突出し始めた後は、発生する摩擦力を漸次低減することが可能である。
【００１３】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の部材の、前記他方の部材と反対側に、前記一方の部材及び前記他方の部材と異なる第３の部材を有し、前記一方の部材と前記第３の部材との間に、前記滑り板と前記摩擦板とが設けられ、前記圧接力付勢部材により、前記一方の部材と前記第３の部材との間に前記圧接力が付勢されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、一方の部材の、他方の部材と反対側に設けられた第３の部材と一方の部材との間に、滑り板と摩擦板とが設けられて、圧接力付勢部材により、一方の部材と第３の部材との間に圧接力が付勢されているので、一方の部材は、他方の部材側と第３の部材側との両側にて、滑り板と摩擦板とが摺動しつつ相対移動する。このため、相対移動により発生する摩擦力を大きくすることができるとともに、一方の部材に対して両側にて発生する摩擦力が大きく偏ることなくより安定した状態にて２つの部材を相対移動させることが可能である。
【００１４】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の部材と前記第３の部材との間に設けられた前記滑り板と、前記一方の部材と、の間に、前記下板材が介在されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、一方の部材と第３の部材との間に設けられた滑り板と、一方の部材との間に下板材が介在されているので、一方の部材と第３の部材との間においても、相対移動方向において摩擦板が下板材より突出したときに摩擦係数を低下させることが可能である。
【００１５】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の部材は、前記第３の部材側に隆起する隆起部を有していることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、一方の部材と第３の部材との間に設けられた滑り板の、摩擦板と反対側に位置する一方の部材に、他方の部材側に隆起する隆起部が設けられているので、一方の部材と第３の部材との間においても、相対移動方向において摩擦板が隆起部より突出したときに摩擦係数を低下させることが可能である。
【００１６】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の部材と前記第３の部材との間に設けられた前記滑り板は、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、２つの部材の相対移動が大きくなると、一方の部材と第３の部材との間においても、摩擦板が相対移動方向における両端部側に移動することにより、摩擦係数が中央側より低い両端部側の部位と対向する位置に突出するので、発生する摩擦力を低減させることが可能である。
【００１７】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材は、互いに間隔を隔てて対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材間に介在された中間部材と、であり、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、前記中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、各々の前記対向部材側にそれぞれ設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
前記中間部材と、少なくともいずれか一方の前記滑り板との間に介在された下板材と、
を有し、
前記下板材は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記下板材より突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造である。
このような接合部の制振構造によれば、対をなす対向部材の各々と中間部材との間にて、中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、一対の対向部材と中間部材とが相対移動したときに滑り板と摺動して摩擦力が生じる摩擦板とが設けられているので、一対の対向部材と中間部材とが相対移動したときに、より大きな摩擦力を発生させることが可能である。また、中間部材と、少なくともいずれか一方の滑り板との間に下板材が介在されているので、一対の対向部材と中間部材の相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板が下板材より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。このとき、下板材が中間部材と、２枚の滑り板のいずれとの間にも介在されていると、摩擦係数をより低下させることが可能である。
【００１８】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材は、互いに間隔を隔てて対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材間に介在された中間部材と、であり、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、前記中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、各々の前記対向部材側にそれぞれ設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記中間部材は、各々の前記対向部材の少なくともいずれか一方側に隆起する隆起部を有し、
前記隆起部は、前記摩擦板が前記相対移動の方向に摺動して前記滑り板と対面する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記隆起部より突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造である。
このような接合部の制振構造によれば、対をなす対向部材の各々と中間部材との間にて、中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、一対の対向部材と中間部材とが相対移動したときに滑り板と摺動して摩擦力が生じる摩擦板とが設けられているので、一対の対向部材と中間部材とが相対移動したときに、より大きな摩擦力を発生させることが可能である。また、中間部材に設けられ、各々の対向部材側に隆起する隆起部は、摩擦板が相対移動方向に摺動して滑り板と対面する最大領域より狭く形成されているので、一対の対向部材と中間部材の相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板が隆起部より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。このとき、隆起部が中間部材の両側に即ち２枚の滑り板側にそれぞれ設けられていると、摩擦係数をより低下させることが可能である。
【００１９】
相対移動自在に重ねられた２つの部材と、
前記２つの部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
前記２つの部材が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、
前記２つの部材の相対移動量が所定の値を超えたときに前記摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するように構成されており、
前記２つの部材は、互いに間隔を隔てて対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材間に介在された中間部材と、であり、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、前記中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、
対をなす前記対向部材の各々と前記中間部材との間にて、各々の前記対向部材側にそれぞれ設けられ、前記２つの部材が相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記滑り板は、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されており、
前記所定の値は、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記滑り板の前記両端部側へ突出するときの前記相対移動量であることを特徴とする接合部の制振構造。
このような接合部の制振構造によれば、対をなす対向部材の各々と中間部材との間にて、中間部材側にそれぞれ設けられた滑り板と、一対の対向部材と中間部材とが相対移動したときに滑り板と摺動して摩擦力が生じる摩擦板とが設けられているので、一対の対向部材と中間部材とが相対移動したときに、より大きな摩擦力を発生させることが可能である。また、対をなす対向部材と中間部材との相対移動が大きくなると、相対移動方向において摩擦板が、相対移動方向における両端部側に位置して相対移動方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより両端部側の摩擦係数が中央側より低い部位に突出するので、摩擦係数を低下させることが可能である。このとき、２枚の滑り板のいずれも、相対移動方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違して両端部側の摩擦係数が中央側より低下するように構成されていると、発生する摩擦力をより低減させることが可能である。
【００２０】
かかる接合部の制振構造であって、前記一対の対向部材のうちの一方の対向部材の、前記中間部材と反対側に、前記一方の対向部材と対をなす第３の対向部材と、前記一方の対向部材と前記第３の対向部材との間に介在された第２の中間部材と、を有し、前記第２の中間部材と、前記一方の対向部材及び前記第３の対向部材との間に、前記滑り板と前記摩擦板とがそれぞれ設けられ、前記圧接力付勢部材により、前記一方の対向部材と前記第３の対向部材との間に前記圧接力が付勢されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、一方の対向部材の、中間部材と反対側に設けられた第３の対向部材と一方の対向部材との間に介在された第２の中間部材と、一方の対向部材及び第３の対向部材との間に滑り板と摩擦板とが設けられて、圧接力付勢部材により、一方の対向部材と第３の対向部材との間に圧接力が付勢されている。このため、一方の対向部材は、他方の部材側と第３の部材側との両側が、滑り板と摩擦板と摺動しつつ相対移動する。このため、相対移動により発生する摩擦力を大きくすることができるとともに、一方の部材に対して両側にて発生する摩擦力が大きく偏ることなくより安定した状態にて２つの部材を相対移動させることが可能である。
【００２１】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の対向部材と前記第２の中間部材との間、及び、前記第３の対向部材と前記第２の中間部材との間に設けられた前記滑り板の少なくともいずれか一方と、前記第２の中間部材との間に、前記下板材が介在されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、一方の対向部材と第２の中間部材との間、及び、第３の対向部材と第２の中間部材との間に設けられた滑り板の少なくともいずれか一方と、第２の中間部材との間に、下板材が介在されているので、一方の対向部材と第２の中間部材との間、及び、第３の対向部材と第２の中間部材との間においても、相対移動方向において摩擦板が下板材より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。
【００２２】
かかる接合部の制振構造であって、前記第２の中間部材は、前記一方の対向部材及び前記第３の対向部材の少なくともいずれか一方の側に隆起する隆起部を有していることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、第２の中間部材が、一方の対向部材及び第３の対向部材の少なくともいずれか一方の側に隆起する隆起部を有しているので、一方の対向部材と第２の中間部材との間、及び、第３の対向部材と第２の中間部材との間においても、相対移動方向において摩擦板が隆起部より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。
【００２３】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の対向部材と前記第２の中間部材との間、及び、前記第３の対向部材と前記第２の中間部材との間の少なくともいずれか一方に設けられた前記滑り板が、前記相対移動の方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより前記両端部側の前記摩擦係数が前記中央側より小さく形成されていることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、一方の対向部材と第２の中間部材との間、及び、第３の対向部材と第２の中間部材との間の少なくともいずれか一方においても、２つの部材の相対移動が大きくなると、相対移動方向において摩擦板が、相対移動方向における両端部側に位置して相対移動方向における中央側と両端部側とで表面粗さが相違することにより両端部側の摩擦係数が中央側より小さく形成されている。このため、相対移動により摩擦板が、相対移動方向における両端部側に移動したときには発生する擦係力を低減させることが可能である。
【００２４】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、前記他方の部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１離間部材と、当該第１離間部材と互いに間隔を隔てて設けられた第２離間部材とに架け渡されて第２離間部材に固定された他方の部材との相対移動量が所定の値を超えたときに、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００２５】
かかる接合部の制振構造であって、前記一方の部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、前記第３の部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１離間部材と、当該第１離間部材と互いに間隔を隔てて設けられた第２離間部材とに架け渡されて第２離間部材に固定された第３の部材との相対移動量が所定の値を超えたときに、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００２６】
かかる接合部の制振構造であって、前記一対の対向部材のうちの一方の対向部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、前記中間部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１離間部材と、当該第１離間部材と互いに間隔を隔てて設けられた第２離間部材とに架け渡されて第２離間部材に固定された中間部材との相対移動量が所定の値を超えたときに、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００２７】
かかる接合部の制振構造であって、前記一対の対向部材のうちの一方の対向部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、前記第２の中間部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１離間部材と、当該第１離間部材と互いに間隔を隔てて設けられた第２離間部材とに架け渡されて第２離間部材に固定された第２の中間部材との相対移動量が所定の値を超えたときに、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００２８】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１離間部材と前記第２離間部材とは、前記相対移動の方向と交差する交差方向に間隔を隔てた部位に各々固定されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、互いに間隔を隔てた第１離間部材と及び第２離間部材の各々が固定されている方向と、相対移動方向とが交差する部位にて、相対移動量が所定の値を超えたときに、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００２９】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１離間部材と前記第２離間部材は間柱を構成することが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、間柱を利用して、間柱の上部と下部との水平方向の相対移動の相対移動量が所定の値を超える振動を、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００３０】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１離間部材と前記第２離間部材とは、前記相対移動の方向に間隔を隔てた部位に各々固定されていることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、互いに間隔を隔てた第１離間部材と及び第２離間部材の各々が固定されている方向と、相対移動方向とが一致するような部位にて、相対移動量が所定の値を超えたときに、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００３１】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１離間部材と前記第２離間部材はブレースを構成することとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、ブレースを利用して、ブレースの上部側と下部側とが架け渡された方向の相対移動の相対移動量が所定の値を超える振動を、摩擦係数を低下させて制振することが可能である。
【００３３】
かかる接合部の制振構造であって、前記圧接力付勢部材は、前記他方の部材側に設けられた皿ばねが、当該皿ばねと前記２つの部材を貫通するボルトがナットにて締め付けられて圧縮されて構成されており、前記２つの部材が前記所定の値を超えて相対移動して、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記下板材より突出することにより、前記皿ばねの圧縮が緩和されることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、２つの部材が所定の値を超えて相対移動して、相対移動方向において摩擦板が下板材より突出すると、皿ばねの下板材から突出した部位は、下板材の厚み分だけ圧縮が緩和されるので、圧接力が低下する。このため、２つの部材が所定の値を超えて相対移動したときには、皿ばねによる圧接力を低下させることによっても、２つの部材が取り付けられている部位に作用する力を低下させることが可能である。このため、２つの部材が取り付けられている構造体が損傷を受けることをより確実に回避することが可能である。
【００３４】
かかる接合部の制振構造であって、前記圧接力付勢部材は、前記他方の部材側に設けられた皿ばねが、当該皿ばねと前記２つの部材を貫通するボルトがナットにて締め付けられて圧縮されて構成されており、前記２つの部材が、前記所定の値を超えて相対移動して、前記相対移動の方向において前記摩擦板が前記隆起部より突出することにより、前記皿ばねの圧縮が緩和されることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、２つの部材が所定の値を超えて相対移動して、相対移動方向において摩擦板が隆起部より突出すると、皿ばねの隆起部から突出した部位は、隆起部の隆起高さ分だけ圧縮が緩和されるので、圧接力が低下する。このため、２つの部材が所定の値を超えて相対移動したときには、皿ばねによる圧接力を低下させることによっても、２つの部材が取り付けられている部位に作用する力を低下させることが可能である。このため、２つの部材が取り付けられている構造体が損傷を受けることをより確実に回避することが可能である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、構造体が損傷を受けることを回避することが可能な接合部の制振構造を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る接合部の制振構造を建物の間柱に組み込んだ状態の一例を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の摩擦ダンパーを正面から見た模式図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図２におけるＢ−Ｂ断面図、図４（ｂ）は、摩擦板と薄鋼板との位置関係を示すイメージ図である。
【図５】第１実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性と図４の状態における滑り荷重を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、相対移動方向において摩擦板が薄鋼板より突出したときの状態を示す断面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態における摩擦板と薄鋼板との位置関係を示すイメージ図である。
【図７】第１実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性と、図６の状態を示す図である。
【００３８】
【図８】図８（ａ）は、第１実施形態の摩擦ダンパーにおいて相対移動量が最も大きい状態を示す断面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）の状態における摩擦板と薄鋼板との位置関係を示すイメージ図である。
【図９】第１実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性と、図８の状態を示す図である。
【図１０】第１実施形態の摩擦ダンパーの第１変形例を示す横断面図である。
【図１１】第１実施形態の摩擦ダンパーの第２変形例を示す横断面図である。
【図１２】第１実施形態の摩擦ダンパーの第３変形例を示す横断面図である。
【図１３】第２実施形態の摩擦ダンパーを示す縦断面図である。
【図１４】第２実施形態の摩擦ダンパーを示す横断面図である。
【図１５】第２実施形態の摩擦ダンパーにおいて相対移動量が最も大きいときの皿ばね積層体の状態を示す図である。
【図１６】スプライスプレートに傾斜を設けて皿ばね積層体の圧接力を低減する摩擦ダンパーを示す横断面図である。
【図１７】スプライスプレートを強制的に屈曲させて皿ばね積層体の圧接力を低減する摩擦ダンパーを示す横断面図である。
【図１８】第２実施形態の摩擦ダンパーの第１変形例を示す横断面図である。
【図１９】第２実施形態の摩擦ダンパーの第２変形例を示す横断面図である。
【図２０】第２実施形態の摩擦ダンパーの第３変形例を示す横断面図である。
【図２１】第３実施形態の摩擦ダンパーを示す横断面図である。
【図２２】第３実施形態の摩擦ダンパーの第１変形例を示す横断面図である。
【図２３】第３実施形態の摩擦ダンパーの第２変形例を示す横断面図である。
【図２４】第３実施形態の摩擦ダンパーの第３変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明にかかる接合部の制振構造の第１実施形態について図を用いて詳細に説明する。  
図１は、本発明に係る接合部の制振構造を建物の間柱に組み込んだ状態の一例を示す斜視図である。図２は、第１実施形態の摩擦ダンパーを正面から見た模式図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図であり、図４（ａ）は、摩擦板と薄鋼板との位置関係を示すイメージ図、図４（ｂ）は、図２におけるＢ−Ｂ断面図である。図５は、第１実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性と図４の状態における滑り荷重を示す図である。
【００４０】
本発明の接合部の制振構造は、多層階ビルディング等の上階層と下階層との間に設けられる柱、梁、ブレース及び間柱などがボルトで接合されたボルト接合部にて、水平方向の相対移動を制振する摩擦ダンパーをなしている。
【００４１】
本実施形態では、図１に示すように、摩擦ダンパー２０を間柱１０に組み込んだ形態を例に挙げて説明する。  
間柱１０は、上階層３と下階層５との間にて上下を架け渡し方向として配置されている。また、間柱１０は、その長手方向たる前記架け渡し方向の略中央の位置において分断されており、分断された端部を利用して摩擦ダンパー２０を形成しつつ接合されている。
【００４２】
具体的には、図２〜図４に示すように、間柱１０が上下方向に間隔を隔てるように分断されて、第１離間部材としての間柱下部１１と、第２離間部材としての間柱上部１２とをなしている。
【００４３】
間柱下部１１と間柱上部１２との、表裏面側にはそれぞれ、間柱下部１１と間柱上部１２とに架け渡された２枚のスプライスプレート２１，２２が設けられており、２枚のスプライスプレート２１，２２は、フィラープレート２５を介して間柱上部１２に高力ボルト１６及びナット１８にて固定されている。
【００４４】
間柱下部１１と対向するように配置された２枚のスプライスプレート２１，２２と間柱下部１１との間にはフィラープレート２５の厚み相当の空隙が設けられている。２枚のスプライスプレート２１，２２と間柱下部１１との間には、滑り板としての滑動板２６と、摩擦板２８とがそれぞれ介在されている。
【００４５】
間柱下部１１と各スプライスプレート２１，２２との間において、滑動板２６は、それぞれ間柱下部１１側に配置され、摩擦板２８は各スプライスプレート２１，２２側に配置されている。ここで、摩擦板２８には、有機系摩擦材や無機系摩擦材を使用し得る。有機系摩擦材は、熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成される。上記熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂，メラミン樹脂，フラン樹脂，ポリイミド樹脂，ＤＦＫ樹脂，グアナミン樹脂，エポキシ樹脂，キシレン樹脂，シリコーン樹脂，ジアリルフタレーン樹脂，不飽和ポリエステル樹脂などがある。一方、滑動板２６は上述したステンレスやチタンなどの耐食性を有する材料によって形成される。
【００４６】
間柱下部１１と滑動板２６とには、相対移動方向に長い長孔１１ａ、２６ａが設けられている。また、２枚のスプライスプレート２１，２２と摩擦板２８とには、円形状の丸孔２１ａ、２２ａ、２８ａが設けられている。間柱下部１１と一方の滑動板２６との間には、間柱下部１１及び滑動板２６に設けられた長孔１１ａ、２６ａに沿うように長孔１１ａ、２６ａの両側に配置された下板材としての薄板状をなす薄鋼板３４が設けられている。
【００４７】
２枚のスプライスプレート２１，２２、間柱下部１１、２対の滑動板２６及び摩擦板２８には、それらに設けられた長孔１１ａ、２６ａ又は丸孔２１ａ、２２ａ、２８ａには高力ボルト１６が貫通されている。
【００４８】
高力ボルト１６は、一方のスプライスプレート２１の、間柱下部１１と反対側に設けられ複数の皿ばねが重ねられた皿ばね積層体３０を貫通するとともにナット１８が螺合されている。このとき、高力ボルト１６の頭部１６ａと他方のスプライスプレート２２との間、一方のスプライスプレート２１と皿ばね積層体３０との間、皿ばね積層体３０とナット１８との間にはそれぞれワッシャー４５が介在されている。また、皿ばね積層体３０と高力ボルト１６との間には、皿ばね積層体３０の内周側に入り込み各皿ばねの位置を規制するブッシュ４６が設けられている。
【００４９】
皿ばね積層体３０は、高力ボルト１６にナット１８が螺合されて締め込まれることにより圧縮され、２枚のスプライスプレート２１，２２の間に圧接力を付勢する圧接力付勢部材である。間柱上部１２に固定された２枚のスプライスプレート２１，２２と、間柱下部１１とは皿ばね積層体３０による圧接力が付勢されつつ水平方向に相対移動可能に構成され、２枚のスプライスプレートと間柱下部１１とが相対移動したときには、摩擦板２８と滑動板２６とが摺動して摩擦力が生じるように構成されている。
【００５０】
ここで、摩擦板２８と薄鋼板３４の相対移動方向の幅は、間柱下部１１と滑動板２６とに設けられた長孔１１ａ、２６ａの相対移動方向の長さより僅かに広く形成されており、滑動板２６の相対移動方向の幅は、２枚のスプライスプレート２１，２２と間柱下部１１とが最も大きく相対移動したときに、摩擦板２８が滑動板２６から外れない幅に形成されている。即ち、薄鋼板３４は、摩擦板２８が相対移動方向に摺動して滑動板２６と対面する最大領域より狭く形成されている。
【００５１】
第１実施形態の摩擦ダンパー２０においては、相対移動する２つの部材のうちの一方の部材は間柱下部１１に相当し、間柱下部１１の薄鋼板３４が設けられている側に位置するスプライスプレート（以下、第１スプライスプレートという）２１が他方の部材に相当し、間柱下部１１の、他方の部材となるスプライスプレートと反対側に設けられているスプライスプレート（以下、第２スプライスプレートをいう）２２が第３の部材に相当する。
【００５２】
第１実施形態の接合部の制振構造をなす摩擦ダンパー２０は、間柱１０が設けられている建物に振動の入力が無い状態、即ち、図５に示すように、変形量δが０のときには間柱下部１１と２枚のスプライスプレート２１，２２とが、大きな静摩擦力をもって固定状態が維持されている。このとき、間柱下部１１と第１スプライスプレート２１との間に介在されている摩擦板２８は、滑動板２６を介して設けられている薄鋼板３４と、相対移動方向における全幅に渡って重なっているので、摩擦板２８の全幅に渡って皿ばね積層体３０による付勢力が作用している。
【００５３】
そして、建物に振動が入力されることによりこの固定状態から小さな動摩擦力を伴う相対移動状態に移行する際に大きな反発力が発生する。このとき、皿ばね積層体３０を設けたことにより、皿ばね積層体３０による高力ボルト１６の軸力Ｎにより摩擦板２８と滑動板２６との間にて摩擦力（滑り荷重）Ｐｓが発生し、摩擦力による振動減衰機能が発揮される。また、このとき建物の各部位には変形による内力が生じる。このような内力は、間柱下部１１と、２枚のスプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２と、が取り付けられている上階層３や下階層５にも作用しており、相対移動量が大きな場合ほど大きな内力が作用する。
【００５４】
図６は、相対移動方向において摩擦板が薄鋼板より突出したときの状態を示す断面図である。図７は、第１実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性と図６の状態における滑り荷重を示す図である。
【００５５】
建物に入力された振動が更に大きく、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２との相対移動量が所定の値を超えたとき、すなわち、摩擦板２８の、相対移動方向における先端２８ｂが薄鋼板３４の、相対移動方向における先端３４ａを超えて相対移動したとき、摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えた分だけ、高力ボルト１６の軸力Ｎが作用する面積が減少する。
【００５６】
具体的には、図６に示すように、相対移動方向において摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えたときには、摩擦板２８と接触している滑動板２６と、間柱下部１１との間に空隙が生じるので、摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えた部分には高力ボルト１６の軸力Ｎが作用しない。このとき、高力ボルト１６の軸力Ｎがほぼ変化することなく作用しているので、摩擦板２８と滑動板２６との間にて作用する面圧が大きくなる。面圧が大きくなると摩擦板２８と滑動板２６との間の摩擦係数が低下するので、摩擦板２８と滑動板２６との間に発生する摩擦力が低減し、図７に示すように摩擦力による振動減衰機能が低下する。このとき、間柱下部１１と、２枚のスプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２と、が取り付けられている上階層３や下階層５に作用する内力は、相対移動の大きさに伴って増大するが、摩擦ダンパー２０により上階層３や下階層５に作用する負荷は低減される。
【００５７】
そして、建物に入力された振動が更に大きくなっていくと、相対移動方向における摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の、相対移動方向における先端３４ａより相対移動方向に突出する量が、大きくなっていく。このとき、摩擦板２８の突出量が大きくなるにつれて面圧が大きくなり、もって、摩擦板２８と滑動板２６との間の摩擦係数が低下していく。そして、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２との相対移動量が最大となると、摩擦板２８と滑動板２６との間に発生する摩擦力が最小となり、その後、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２との相対移動方向が反転する。
【００５８】
図８は、相対移動方向において摩擦板が薄鋼板より最も突出したときの状態を示す断面図である。図９は、第１実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性と図８の状態における滑り荷重を示す図である。
【００５９】
間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１、２２との相対移動方向が反転し始めると、摩擦板２８と、滑動板２６を介して重なっている薄鋼板３４との重なり代が増加し始める。摩擦板と薄鋼板３４との重なり代が増加し始めると、摩擦板２８と滑動板２６との間にて作用する面圧が小さくなる。面圧が小さくなると摩擦板２８と滑動板２６との間の摩擦係数が大きくなるので、摩擦板２８と滑動板２６との間に発生する摩擦力が増大し、摩擦力による振動減衰機能が向上する。このとき、間柱下部１１と、２枚のスプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２と、が取り付けられている上階層３や下階層５に作用する内力は、相対移動の大きさに伴って低減するが、摩擦ダンパー２０により上階層３や下階層５に作用する負荷は増大する。
【００６０】
このように、第１実施形態の摩擦ダンパー２０は、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２が振動により相対移動するときに生じる摩擦力により、振動のエネルギーが吸収されるように構成されており、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２の相対移動量が、摩擦板２８の、相対移動方向における先端２８ｂが薄鋼板３４の、相対移動方向における先端３４ａを超えたときに摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下し、摩擦力による振動減衰機能が低下するように構成されている。
【００６１】
第１実施形態の摩擦ダンパー２０によれば、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動したときに摩擦板２８と摺動して摩擦力を生じる滑動板２６と間柱下部１１との間に介在された薄鋼板３４が、摩擦板２８が相対移動方向に摺動して滑動板２６と対面する最大領域より狭く形成されているので、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動して摩擦板２８が大きく相対移動すると、滑動板２６の裏側に薄鋼板３４が設けられていない部位と対面する。滑動板２６の裏側に薄鋼板３４が設けられていない部位と摩擦板２８とが対面する位置では、皿ばね積層体３０による圧接力が作用する面積が小さくなり、面圧が大きくので摩擦係数が低下する。即ち、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板２８が薄鋼板３４より突出すると摩擦係数が低下する。このとき、相対移動量が大きくなるにつれて、相対移動方向における摩擦板２８の、薄鋼板３４より突出する量が大きくなるので、相対移動方向において摩擦板２８が薄鋼板３４より突出し始めた後は、相対移動量が大きくなるにつれて摩擦係数が低下する。
【００６２】
このため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動量が所定の値、すなわち、相対移動方向における摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えたときに摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するので、間柱下部１１と間柱上部１２とが取り付けられている部位に作用する力を低減させて、間柱下部１１と間柱上部１２が取り付けられている上階層３や下階層５が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００６３】
図１０は、第１実施形態の第１変形例を示す横断面図である。  
第１実施形態の摩擦ダンパー２０では、間柱下部１１と、第１スプライスプレート２１側の滑動板２６との間に薄鋼板３４が設けられている例について説明したが、図１０に示す第１実施形態の第１変形例ように、間柱下部１１と、第２スプライスプレート２２側の滑動板２６と、の間にも薄鋼板３４が設けられていてもよい。この場合には、第１スプライスプレート２１側でも、第２スプライスプレート２２側でも、相対移動方向における摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えたときに摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下し、摩擦ダンパー２０の振動に対する減衰力を低減させることが可能である。このため、第１実施形態の場合より、作用する減衰力を大きく変化させることが可能である。また、このとき、第１スプライスプレート２１側に設けられた薄鋼板３４と、第２スプライスプレート２２側に設けられた薄鋼板３４の、相対移動方向における幅を互いに相違させておくと、相対移動方向における摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えるタイミングを、間柱下部１１の両側にて相違させることが可能である。即ち、一方の摩擦板２８の先端が薄鋼板３４の先端を越えたときに一方側にて摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下し、他方の摩擦板２８の先端が薄鋼板３４の先端を越えたときに他方側にて摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下する。このように構成された摩擦ダンパー２０によれば、振動に対する減衰力を段階的に低下させることが可能である。
【００６４】
図１１は、第１実施形態の摩擦ダンパーの第２変形例を示す横断面図である。  
上記実施形態においては、間柱下部１１の両側にスプライスプレート２１，２２を設けた例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１１に示すように、スプライスプレート２１が間柱下部１１の一方側のみに設けられていてもよい。
【００６５】
図１２は、第１実施形態の摩擦ダンパーの第３変形例を示す横断面図である。上記実施形態では、間柱下部１１と滑動板２６との間に、薄鋼板３４を介在させた例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１２に示すように、間柱下部１１の、上記実施形態にて薄鋼板３４が設けられていた部位に滑動板２６側に隆起する隆起部３６が設けられていてもよい。このとき、隆起部３６は、プレス加工等により隆起させて形成されていても良いし、間柱下部１１とは別の板部材が溶接等により固定されて一体化された隆起部３６が設けられていてもよい。
【００６６】
この場合には、隆起部３６は、薄鋼板３４と同様に作用し間柱下部１１と間柱上部１２が相対移動するときには、摩擦板２８が大きく相対移動すると滑動板２６の裏側に隆起部３６が設けられていない部位と対面する。滑動板２６の裏側に隆起部３６が存在しない場合には、皿ばね積層体３０による圧接力が作用する面積が小さくなり、面圧が大きくなる。面圧が大きくなると摩擦係数が低下するため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板２８が、間柱下部１１の隆起部３６より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。このとき、相対移動量が大きくなるにつれて、相対移動方向における摩擦板２８の、隆起部３６より突出する量が大きくなるので、相対移動方向において摩擦板２８が隆起部３６より突出し始めた後は、相対移動量が大きくなるにつれて摩擦係数を漸次低下させることが可能である。
【００６７】
このため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動量が所定の値、すなわち、相対移動方向における摩擦板２８の先端２８ｂが隆起部３６の先端３６ａを越えたときに摩擦力が生じる部位の摩擦係数が低下するので、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２が取り付けられている部位に作用する力を低減させて、間柱下部１１と間柱上部１２とが取り付けられている上階層３や下階層５が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００６８】
図１３は、第２実施形態の摩擦ダンパーを示す縦断面図であり、図１４は、第２実施形態の摩擦ダンパーを示す横断面図である。以下の説明においては、上記実施形態と同様の部位及び部材については同符号を付して説明を省略する。
【００６９】
第２実施形態の摩擦ダンパー５０は、第１実施形態のように配置された第１スプライスプレート２１の間柱下部１１と反対側に、一方の対向部材としての間柱下部１１と対をなす他の対向部材としての第３スプライスプレート２３を有し、第２スプライスプレート２２の間柱下部１１と反対側に、一方の対向部材としての間柱下部１１と対をなす第３の対向部材としての第４スプライスプレート２４を有している。第３スプライスプレート２３と第４スプライスプレート２４は、間柱上部１２側に架け渡されることなく、間柱下部１１側のみに重ねられている。第３スプライスプレート２３と第１スプライスプレート２１との間、第４スプライスプレート２４と第２スプライスプレート２２との間にも、それぞれ摩擦板２８と滑動板２６とが介在されている。ここで、第２実施形態の第１スプライスプレート２１、第２スプライスプレート２２、間柱下部１１に設けられて高力ボルト１６が貫通される孔は第１実施形態と相違している。
【００７０】
第２実施形態の摩擦ダンパー５０では、第１スプライスプレート２１と第２スプライスプレート２２に、相対移動方向に沿って長孔２１ｂ、２２ｂが形成されており、間柱下部１１、第３スプライスプレート２３、及び第４スプライスプレート２４に丸孔２３ａ、２４ａが形成されている。第３スプライスプレート２３と第１スプライスプレート２１との間では、第１スプライスプレート２１側に滑動板２６が、第３スプライスプレート２３側に摩擦板２８が配置されている。また、滑動板２６と第１スプライスプレート２１との間には薄鋼板３４が介在されている。第１スプライスプレート２１と間柱下部１１との間では、第１スプライスプレート２１側に滑動板２６が、間柱下部１１側に摩擦板２８が配置されている。第４スプライスプレート２４と第２スプライスプレート２２との間では、第２スプライスプレート２２側に滑動板２６が、第４スプライスプレート２４側に摩擦板２８が配置され、第２スプライスプレート２２と間柱下部１１との間では、第２スプライスプレート２２側に滑動板２６が、間柱下部１１側に摩擦板２８が配置されている。また、各摩擦板２８には丸孔２８ａが形成されており、各滑動板２６には長孔２６ａが形成されている。
【００７１】
４枚のスプライスプレート２１，２２，２３，２４、間柱下部１１、４対の滑動板２６及び摩擦板２８には、それらに設けられた長孔２１ｂ，２２ｂ，２６ａ又は丸孔１１ａ，２３ａ、２４ａ，２８ａに、パイプ部材１７に挿通された高力ボルト１６が貫通されている。
【００７２】
高力ボルト１６は、第３スプライスプレート２３の、間柱下部１１と反対側に設けられた皿ばね積層体３０を貫通するとともにナット１８が螺合されている。皿ばね積層体３０は、高力ボルト１６にナット１８が螺合されて締め込まれることにより圧縮され、４枚のスプライスプレート２１，２２，２３，２４の間に圧接力を付勢している。間柱上部１２に固定された第１及び第２スプライスプレート２１，２２と、間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４とは皿ばね積層体３０による圧接力が付勢されつつ水平方向に相対移動可能に構成されている。第１及び第２スプライスプレート２１，２２と、間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４とが相対移動したときには、第１及び第２スプライスプレート２１，２２と間柱下部１１との間、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３との間、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４との間にて、各々対面する摩擦板２８と滑動板２６とが摺動して摩擦力が生じるように構成されている。
【００７３】
第２実施形態において、２つの部材は、間柱上部１２に固定された第１及び第２スプライスプレート２１，２２と間柱下部１１とであるが、間柱下部１１側には、高力ボルト１６及びパイプ部材１７により間柱下部１１と一体となって移動する第３及び第４スプライスプレート２３，２４も含まれる。第２実施形態においては、間柱下部１１と第３スプライスプレート２３、及び、間柱下部１１と第４スプライスプレート２４がそれぞれ対向する一対の対向部材に相当する。また、間柱下部１１が対をなす対向部材のうちの一方の対向部材に相当し、第３スプライスプレート２３が他方の対向部材に相当し、第１スプライスプレート２１が一対の対向部材間に介在された中間部材に相当する。また、間柱下部１１と第４スプライスプレート２４とが対向する一対の対向部材であり、一方の対向部材と対向する第３の対向部材に第４スプライスプレート２４が相当し、第２中間部材には第２スプライスプレート２２が相当する。
【００７４】
第２実施形態の摩擦ダンパー５０は、建物に振動が入力されることによりこの固定状態から小さな動摩擦力を伴う相対移動状態に移行する際に大きな反発力が発生する。このとき、皿ばね積層体３０による高力ボルト１６の軸力Ｎにより、４カ所に介在されている摩擦板２８と滑動板２６との間にて摩擦力が発生し、摩擦力による振動減衰機能が発揮される。このとき建物の各部位には変形による内力が生じ、このような内力は、間柱下部１１と、第１及び第２スプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２と、が取り付けられている上階層３や下階層５にも作用する。
【００７５】
そして、建物に入力された振動が更に大きく、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２との相対移動量が、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３との間に設けられた薄鋼板３４の、相対移動方向における先端３４ａを摩擦板２８の、相対移動方向における先端２８ｂが超えて相対移動したときに、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３との間では、摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えた分だけ、高力ボルト１６の軸力Ｎが作用する面積が減少する。このとき、ボルト１６の軸力Ｎがほぼ変化することなく作用しているので、摩擦板２８と滑動板２６との間にて作用する面圧が大きくなり、摩擦板２８と滑動板２６との間の摩擦係数が低下して摩擦板２８と滑動板２６との間に発生する摩擦力が低減し摩擦力による振動減衰機能が低下する。
【００７６】
一方、薄鋼板３４が設けられていない、第１スプライスプレート２１と間柱下部１１との間、第２スプライスプレート２２と間柱下部１１との間、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４との間では、摩擦板２８と滑動板２６とが対面している範囲で、一定の摩擦力による振動減衰機能が発揮される。即ち、図１３，図１４の例では、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３との間では、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２との相対移動量が、所定量より大きくなると振動減衰機能が低下し、その他の摩擦板２８と滑動板２６との間では一定の振動減衰機能が維持される。このため、第２実施形態の摩擦ダンパー５０全体としては、第１実施形態より高い振動減衰機能が発揮され、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２との相対移動量が所定量より大きくなったときには、より大幅に振動減衰機能が低下するように構成されている。
【００７７】
第２実施形態の摩擦ダンパー５０によれば、対をなす間柱下部１１及び第３スプライスプレート２３の各々と第１スプライスプレート２１との間に、滑動板２６と、滑動板２６と摺動して摩擦力が生じる摩擦板２８とが設けられ、対をなす間柱下部１１及び第４スプライスプレート２４の各々と第２スプライスプレート２２との間に、滑動板２６と、滑動板２６と摺動して摩擦力が生じる摩擦板２８とが設けられているので、いずれか一方の対をなす対向部材間に中間部材としての第１または第２スプライスプレート２１，２２との間に滑動板２６及び摩擦板２８が設けられている場合より大きな摩擦力を発生させることが可能である。また、第１スプライスプレート２１と、第３スプライスプレート２３との間に設けられた滑動板２６と第１スプライスプレート２１との間に薄鋼板３４が介在されているので、間柱下部１１側と間柱上部１２側との相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板２８が薄鋼板３４より突出すると摩擦係数を低下させることが可能である。このため、間柱下部１１と第１及び第２のスプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２が取り付けられている上階層３や下階層５が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００７８】
図１５は、第２実施形態の摩擦ダンパーにおいて相対移動量が最も大きいときの皿ばね積層体の状態を示す図である。
【００７９】
第２実施形態の摩擦ダンパー５０の第１スプライスプレート２１と第２スプライスプレート２２は、第１実施形態と同様に、間柱上部１２と間柱下部１１とに架け渡されて間柱上部１２に固定されているので、間柱上部１２側と間柱下部１１側とが相対移動して、相対移動方向において摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えたとしても変形し難い。ところが、第２実施形態の第３スプライスプレート２３と第４スプライスプレート２４は、間柱上部１２と間柱下部１１とに架け渡されても、間柱上部１２に固定されてもいないので変形し易い。このため、間柱上部１２側と間柱下部１１側とが相対移動して、相対移動方向において摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えると、図１５のように、皿ばね積層体３０の付勢力により薄鋼板３４の厚み分だけ第３スプライスプレート２３と第４スプライスプレート２４が変形するとともに皿ばね積層体３０の圧縮が緩和される。このため、間柱上部１２側と間柱下部１１側とが相対移動して、相対移動方向において摩擦板２８の先端２８ｂが薄鋼板３４の先端３４ａを越えたときには、皿ばね積層体３０の圧接力が低減されることによっても、間柱下部１１と第１及び第２のスプライスプレート２１，２２が取り付けられている間柱上部１２が取り付けられている上階層３や下階層５が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００８０】
図１６は、スプライスプレートに傾斜を設けて皿ばね積層体の圧接力を低減する摩擦ダンパーを示す横断面図である。図１７は、スプライスプレートを強制的に屈曲させて皿ばね積層体の圧接力を低減する摩擦ダンパーを示す横断面図である。
【００８１】
間柱上部１２側と間柱下部１１側との相対移動に伴って皿ばね積層体３０の圧接力を緩和する方法としては、例えば図１６に示すように皿ばね積層体３０が設けられている側のスプライスプレート（ここでは、第１スプライスプレート）２１の厚みを相対移動方向の中央から外側に向かって薄くした薄肉傾斜部２１ｃを備えたり、図１７に示すように、間柱上部１２側と間柱下部１１側とが相対移動すると、第３スプライスプレート２３と接触して当該第３スプライスプレート２３を間柱下部１１側に湾曲させる規制部２１ｄを備えていても良い。
【００８２】
また、第２実施形態の摩擦ダンパー５０は、第３スプライスプレート２３と第４スプライスプレート２４との間に圧接力を付勢する皿バネ積層体３０を圧縮する高力ボルト１６がパイプ部材１７に挿通されているので、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動した際に、高力ボルト１６とパイプ部材１７とがともに挿通されている、間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４と、第１及び第２スプライスプレート２１，２２が、高力ボルト１６に直接接触しない。このため、間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４と、第１及び第２スプライスプレート２１，２２とが相対移動しても高力ボルト１６に剪断力が作用することを防止することが可能である。また、パイプ部材１７は、間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４の丸孔２３ａ，２４ａに貫通しているので、建物に入力された振動が間柱下部１１に伝達されると、伝達された振動を、パイプ部材１７を介して第３及び第４スプライスプレート２３，２４に伝達し、第３及び第４スプライスプレート２３、２４を間柱下部１１とほぼ同様に移動させることが可能である。このため、より効率良く摩擦ダンパー５０を機能させることが可能である。
【００８３】
図１８は、第２実施形態の摩擦ダンパーの第１変形例を示す横断面図である。図１９は、第２実施形態の摩擦ダンパーの第２変形例を示す横断面図である。図２０は、第２実施形態の摩擦ダンパーの第３変形例を示す横断面図である。
【００８４】
第２実施形態の摩擦ダンパー５０では、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３との間の滑動板２６と第１スプライスプレート２１との間に薄鋼板３４を介在させた例について説明したが、薄鋼板３４を介在させる位置はこれに限るものではない。例えば、図１８に示すように、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４との間の滑動板２６と、第２スプライスプレート２２との間に薄鋼板３４が介在されていたり、また、間柱下部１１と第１スプライスプレート２１との間の滑動板２６と第１スプライスプレート２１との間、間柱下部１１と第２スプライスプレート２２との間の滑動板２６と第２スプライスプレート２２との間のいずれか、または、それらの両方に薄鋼板３４を介在させても良い。この場合には、間柱下部１１側と間柱上部１２側とが所定の値より大きく相対移動したときに、より大幅に摩擦係数を低下させることが可能である。
【００８５】
このように、間柱下部１１の両側に、間柱上部１２に接合された第１及び第２スプライスプレート２１，２２を備え、さらに、第１及び第２スプライスプレート２１，２２の、間柱下部１１の反対側に第３及び第４スプライスプレート２３，２４を備えると、相対移動により発生する摩擦力をより大きくすることができるとともに、間柱下部１１に対して両側にて発生する摩擦力が大きく偏ることなくより安定した状態にて間柱上部１２と間柱下部１１とを相対移動させることが可能である。
【００８６】
一方、図１９に示すように、間柱下部１１の一方側のみに、間柱上部１２に接合されたスプライスプレート２１を備え、そのスプライスプレート２１の、間柱下部１１の反対側にさらなるスプライスプレート２３を備えた形態であっても構わない。
【００８７】
第２実施形態の摩擦ダンパー５０においては、摩擦板２８と滑動板２６との摩擦係数を低下させるために面圧を上げるべく滑動板２６の、摩擦板２８と反対側に薄鋼板３４を介在させた例について説明したが、第２実施形態においても、第１実施形態の第３変形例のように、図２０に示すような、滑動板２６の、摩擦板２８と反対側であって、薄鋼板３４が設けられていた部位を隆起させた隆起部３６を間柱下部１１に設けてもよい。このとき、間柱下部１１には、プレス加工等により隆起されて隆起部３６を設けても良いし、間柱下部１１とは別の板部材が溶接等により固定されて一体化されることにより、間柱下部１１を滑動板２６側に隆起させた隆起部３６を形成しても良い。
【００８８】
この場合にも、隆起部３６が、薄鋼板３４と同様に作用し、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動して摩擦板２８が大きく移動すると、滑動板２６が、裏側に隆起部３６が存在しない部位と対面することにより、皿ばね積層体３０による圧接力が作用する面積が小さくなり、面圧が大きくなって摩擦係数を低下させることが可能である。このため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動が大きくなり、相対移動方向において摩擦板２８が、間柱下部１１の隆起部３６より突出すると摩擦係数を低下させて、間柱下部１１と間柱上部１２が取り付けられている部位に作用する力を低減させて上階層３や下階層５が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００８９】
図２１は、第３実施形態の摩擦ダンパーを示す断面図である。  
第３実施形態の摩擦ダンパー５５は、たとえば、第１実施形態のような、間柱１０が上下方向に間隔を隔てるように分断された間柱下部１１と間柱上部１２との、表裏面側に、それぞれ間柱下部１１と間柱上部１２とに架け渡された２枚のスプライスプレート２１，２２がフィラープレート２５を介して間柱上部１２に高力ボルト１６とナット１８にて固定されている形態について説明する。
【００９０】
第３実施形態の摩擦ダンパー５５は、図２１に示すように、間柱下部１１と第１スプライスプレート２１と、第２スプライスプレート２２との間に、摩擦板２８と滑動板２６，３２とが介在されているが、薄鋼板３４は介在されていない。
【００９１】
第３実施形態の摩擦ダンパー５５に設けられた２枚の滑動板２６，３２のうちの少なくとも一方の滑動板３２は、相対移動方向において、中央部３２ｂ側と両端部３２ａ側とで表面粗さが相違するように形成されており、両端部３２ａ側の摩擦係数が中央部３２ｂ側の摩擦係数より小さくなるように構成されている。このとき、摩擦係数が両端部３２ａ側より小さな中央部３２ｂ側の部位は、第１実施形態にて用いられた薄鋼板３４の相対移動方向の幅とほぼ等しく形成されている。
【００９２】
第３実施形態の摩擦ダンパー５５は、建物に振動が入力されることによりこの固定状態から小さな動摩擦力を伴う相対移動状態に移行する際に大きな反発力が発生する。このとき、皿ばね積層体３０を設けたことにより、皿ばね積層体３０による高力ボルト１６の軸力Ｎにより摩擦板２８と滑動板２６，３２との間にて摩擦力が発生し、摩擦力による振動減衰機能が発揮される。
【００９３】
そして、建物に入力された振動が更に大きく、間柱下部１１と第１及び第２のスプライスプレート２１，２２との相対移動量が所定の値を超えたとき、すなわち、摩擦板２８の、相対移動方向における先端２８ｂが滑動板３２の両端部３２ａ側に設けられた摩擦係数が小さな低摩擦領域内に入った分だけ、摩擦板２８と滑動板３２との間に発生する摩擦力が低減し摩擦力による振動減衰機能が低下する。
【００９４】
第３実施形態の摩擦ダンパー５５によれば、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動したときに摩擦板２８が摺動して滑動板３２と対向する位置が、滑動板３２の両端部３２ａ側の、中央部３２ｂ側より摩擦係数が小さな低摩擦領域に入ることにより、間柱下部１１と間柱上部１２が取り付けられている部位に作用する力を低減させて上階層３や下階層５が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００９５】
図２２は、第３実施形態の摩擦ダンパーの第１変形例を示す横断面図である。  
第３実施形態の摩擦ダンパー５５においては、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２のうちの一方との間に設けられた滑動板３２のみが、相対移動方向において両端部３２ａ側の方が中央部３２ｂ側より摩擦係数が小さい滑動板３２とした例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図２２に示すように、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２との間に設けられた各々の滑動板３２の摩擦係数を、相対移動方向において両端部３２ａ側の方が中央部３２ｂ側より摩擦係数が小さくすると、相対移動方向における摩擦板２８の先端２８ｂが、摩擦係数が小さな両端部３２ａ側に移動したときに摩擦ダンパー５５の振動に対する減衰力をより大きく低減させることが可能である。
【００９６】
このとき、第１スプライスプレート２１側に設けられた滑動板３２と、第２スプライスプレート２２側に設けられた滑動板３２の、摩擦係数が中央部３２ｂ側より小さな領域を相対移動方向において互いに相違させておくと、相対移動方向における摩擦板２８の先端２８ｂが、摩擦係数が相違する領域の境界３２ｃを越えるタイミングを相違させることが可能である。即ち、一方の摩擦板２８の先端が、滑動板３２の摩擦係数が相違する領域の境界３２ｃを越えたときに一方側にて減衰力が低減され、他方の摩擦板２８の先端２８ｂが、摩擦係数が相違する領域の境界３２ｃを越えたときに他方側にて減衰力が低減される。このように構成された摩擦ダンパー５５によれば、振動に対する減衰力を段階的に低下させることが可能である。
【００９７】
図２３は、第３実施形態の摩擦ダンパーの第２変形例を示す横断面図である。  
上記実施形態においては、間柱下部１１の両側にスプライスプレート２１，２２を設けた例について説明したが、図２３に示すように、スプライスプレート２１が間柱下部１１の一方側のみに設けられていてもよい。
【００９８】
図２４は、第３実施形態の摩擦ダンパーの第３変形例を示す横断面図である。  
上記第２実施形態の摩擦ダンパー５０のように、図２４に示すような第１スプライスプレート２１の間柱下部１１と反対側に、一方の対向部材としての間柱下部１１と対をなす他の対向部材としての第３スプライスプレート２３を有し、第２スプライスプレート２２の間柱下部１１と反対側に、一方の対向部材としての間柱下部１１と対をなす第３の対向部材としての第４スプライスプレート２４を有し、第１スプライスプレート２１と間柱下部１１及び第３スプライスプレート２３との間、第２スプライスプレート２２と間柱下部１１及び第４スプライスプレート２４との間のうちの、いずれか１カ所またはそれらの複数箇所に、対移動方向において両端部３２ａ側の方が中央部３２ｂ側より摩擦係数が小さな滑動板３２を備えていても良い。
【００９９】
上記第１〜第３実施形態はいずれも、相対移動方向と交差する交差方向に、建物等に対する固定部が位置する間柱１０の分断された端部間に摩擦ダンパー２０、５０、５５を備えた例について説明したが、相対移動方向に、建物等に取り付けられている部位が位置する例えばブレースの分断された端部間にて上記摩擦ダンパー２０、５０、５５を構成しても良い。この場合には、ブレースの分断された端部間にスプライスプレートを架け渡すことなく、ブレースの端部同士が重なるように配置して、それらの間に摩擦板と滑動板とを介在させた構成とし、一方のブレース端部と滑動板との間に下板材を設けたり、一方のブレース端部側に隆起部を設けたり、介在する滑動板の中央部と両端部とで摩擦係数を異ならせてもよい。
【０１００】
上記第２実施形態において、高力ボルト１６に挿通されるパイプ部材１７を備えた例について説明したが、パイプ部材１７は必ずしも設けられていなくてもよく、また、第１及び第３実施形態の摩擦ダンパー２０，５５であってもパイプ部材１７が設けられていてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、圧接力付勢部材として皿ばね積層体３０を用いた例について説明したが、これに限るものではなく、例えばコイルバネや板バネ等、圧縮されて圧接力を付勢可能な部材であれば構わない。
【０１０２】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０３】
３  上階層、５  下階層、１０  間柱、１１  間柱下部、１１ａ  丸孔、
１１ａ  長孔、１２  間柱上部、１６  高力ボルト、１６ａ  頭部、
１７  パイプ部材、１８  ナット、２０  摩擦ダンパー、
２１  第１スプライスプレート、２１ａ  丸孔、２１ｂ  長孔、２１ｃ  薄肉傾斜部、
２１ｄ  規制部、２２  第２スプライスプレート、２３  第３スプライスプレート、
２３ａ  丸孔、２４  第４スプライスプレート、２５  フィラープレート、
２６  滑動板、２６ａ  長孔、２８  摩擦板、２８ａ  丸孔、２８ｂ  先端、
３０  皿ばね積層体、３２  滑動板、３２ａ  滑動板の両端部、
３２ｂ  滑動板の中央部、３２ｃ  摩擦係数が相違する領域の境界、３４  薄鋼板、
３４ａ  薄鋼板の先端、３６  隆起部、３６ａ  隆起部の先端、４５  ワッシャー、
４６  ブッシュ、５０  摩擦ダンパー、５５  摩擦ダンパー
【図１】
0005668388.tif 000002
【図２】
0005668388.tif 000003
【図５】
0005668388.tif 000004
【図７】
0005668388.tif 000005
【図９】
0005668388.tif 000006
【図３】
0005668388.tif 000007
【図４】
0005668388.tif 000008
【図６】
0005668388.tif 000009
【図８】
0005668388.tif 000010
【図１０】
0005668388.tif 000011
【図１１】
0005668388.tif 000012
【図１２】
0005668388.tif 000013
【図１３】
0005668388.tif 000014
【図１４】
0005668388.tif 000015
【図１５】
0005668388.tif 000016
【図１６】
0005668388.tif 000017
【図１７】
0005668388.tif 000018
【図１８】
0005668388.tif 000019
【図１９】
0005668388.tif 000020
【図２０】
0005668388.tif 000021
【図２１】
0005668388.tif 000022
【図２２】
0005668388.tif 000023
【図２３】
0005668388.tif 000024
【図２４】
0005668388.tif 000025