(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの総消費電流が所定の設定電流を超過すると、ＤＵＴＹ値が段階的に記憶された所定の記憶手段の第一のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの消費電流を低下させるヒータ制御手段を備えた画像形成装置であって、
前記総消費電流が前記設定電流を超過すると、当該超過した超過回数をカウントする回数カウント手段と、
前記超過回数が所定の設定回数を超過したか否かを判定する回数判定手段と、
前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、前記ヒータ制御手段が定着ヒータの通電の制御で使用している前記第一のＤＵＴＹテーブルを、前記第一のＤＵＴＹテーブルのＤＵＴＹ値よりも所定値だけ低いＤＵＴＹ値が段階的に記憶された第二のＤＵＴＹテーブルに変更して、前記ヒータ制御手段に前記第二のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの通電を制御させる変更手段と
を備え、
前記ヒータ制御手段は、前記超過回数が前記設定回数を超過しない場合に、経過時間が所定の設定時間を経過するまで、前記第一のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更し、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御し、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻し、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御し、
前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、経過時間が前記設定時間を経過するまで、前記第二のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に対応する第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値を特定し、当該特定した使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更し、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御し、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻し、画像形成の実行が完了するまで、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
商用電源からの総消費電流が所定の設定電流を超過すると、ＤＵＴＹ値が段階的に記憶された所定の記憶手段の第一のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの消費電流を低下させるヒータ制御手段を備えた画像形成装置のヒータ制御方法であって、
前記総消費電流が前記設定電流を超過すると、当該超過した超過回数をカウントする回数カウントステップと、
前記超過回数が所定の設定回数を超過したか否かを判定する回数判定ステップと、
前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、前記ヒータ制御手段が定着ヒータの通電の制御で使用している前記第一のＤＵＴＹテーブルを、前記第一のＤＵＴＹテーブルのＤＵＴＹ値よりも所定値だけ低いＤＵＴＹ値が段階的に記憶された第二のＤＵＴＹテーブルに変更して、前記ヒータ制御手段に前記第二のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの通電を制御させる変更ステップと、
前記ヒータ制御手段に、前記超過回数が前記設定回数を超過しない場合に、経過時間が所定の設定時間を経過するまで、前記第一のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更させ、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させ、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻させ、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させるステップと、
前記ヒータ制御手段に、前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、経過時間が前記設定時間を経過するまで、前記第二のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に対応する第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値を特定させ、当該特定した使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更させ、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させ、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻させ、画像形成の実行が完了するまで、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させるステップと、
を備えることを特徴とするヒータ制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のヒータ制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記憶したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びヒータ制御方法に関し、詳しくは、様々な場合に対応して、商用電源の設定電流を超えない範囲で、定着ヒータの消費電流を最大限に高めることが可能な画像形成装置及びヒータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置に、画像読み取り装置（リーダ）、後処理装置（フィーダー）、大容量給紙装置（オプションカセット）等の周辺装置を接続したシステム全体を一般商用電源で使用可能とする場合、トータル消費電流を所定値（日本国内では、例えば、１５Ａ）以下に抑える必要がある。そのため、従来の画像形成装置、周辺装置の各最大消費電流の合計が所定値以下となるように各最大消費電流を抑えるよう構成されている。
【０００３】
又、従来の画像形成装置が、例えば、レーザビームプリンタの場合、その熱定着装置の消費電力が最も大きく、その発熱手段、ハロゲンヒータ等の定格電力を抑える必要がある。そのため、ヒータ定格電力の低下からウォームアップに長い時間を要したり、定着不良画像の出力が周辺装置の接続の有無によらず発生する可能性があったりという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決する発明として、特開２００２−２６８４４６号公報（特許文献１）には、前記周辺装置の消費電流を検知する消費電流検知手段と、トナー像を記録媒体上に熱定着する熱定着装置と、該熱定着装置の温度を検出する温度検出手段とを備えた画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置では、前記消費電流検知手段によって得られた前記周辺装置の消費電流情報に基づいて画像形成装置と前記周辺装置の合計消費電流が所定値以下にするための前記熱定着装置に配設された発熱手段への最大印加可能電力を算出する電力算出手段を備える。更に、当該画像形成装置では、前記熱定着装置の温度を所定温度にすべく前記温度検出手段による検出温度に基づいて前記電力算出手段により算出された最大印加可能電力範囲内で前記発熱手段への通電を制御する通電制御手段を備える。これにより、発熱手段の定格電力を落としウォームアップ時間を長くすることなく、画像形成装置にリーダ等の周辺装置を接続したシステム全体の消費電流を所定値以下に抑えることができ、一般商用電源で使用可能とするとともに、定着不良の画像を出力することを防止することができるという効果があるとしている。
【０００５】
又、特開２００５−１７７３９号公報（特許文献２）には、ヒートローラと、前記ヒートローラを加熱する誘導加熱コイルと、画像形成装置全体に供給されている入力電流Ｉｏを検知する電流検知部と、前記誘導加熱コイルに供給する電力を制御する定着部用制御部を備える画像形成装置の定着部が開示されている。当該定着部用制御部は、前記電流検知部により検知された前記電流Ｉｏが設定電流値Ｉｓを超えている場合、超えた値（Ｉｏ−Ｉｓ）に、前記画像形成装置に供給されている電圧Ｖｉｎを乗算した電力（（Ｉｏ−Ｉｓ）＊Ｖｉｎ）を、前記定着部へ供給するため予め設定された設定電力Ｗｓから差し引いた電力（Ｗｓ−（（Ｉｏ−Ｉｓ）＊Ｖｉｎ））を、前記画像形成装置の制御部に出力する。又、前記制御部は、前記定着部用制御部から出力された、前記電力（Ｗｓ−（（Ｉｏ−Ｉｓ）＊Ｖｉｎ））を与えられ、この電力値を示す電力制御信号を前記定着部用制御部に出力して、前記定着部用制御部に前記誘導加熱コイルへの電力制御を行わせることで、前記入力電流値Ｉｏが前記設定入力電流値Ｉｓを超えないように制御する。これにより、前記画像形成装置への入力電流を検知して消費電流が大きい定着器に供給する電力を制御することにより、装置全体で消費される電流が規定電流値を超えないように制御することが可能であるとしている。
【０００６】
又、特開平５−３８０５０号公報（特許文献３）には、電源設備の画像形成装置を含む特定の系の第１の総電流値を検出する電流検出手段と、前記画像形成装置の使用する電流値を予測する予測手段と、前記第１の総電流値と前記予測電流値とに基づき第２の総電流値を演算する演算手段とを備える画像形成装置の制御装置が開示されている。当該制御装置は、更に、前記電源設備の特定の系の電流容量と前記第２の総電流値とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に応じてブレーカ遮断に至らせない前記画像形成装置の特定の処理を行わせる動作制御手段とを備える。これにより、ブレーカ遮断となるような過大電流による事故を事前に予測して、このような状態を回避するように限られた電力を有効に分配することで特定の処理のみを行わせるようにしたので、安全性を確保しつつ、ブレーカ遮断の多発によるトラブルを防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６８４４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７３９号公報
【特許文献３】特開平５−３８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように画像形成装置における定着装置の通電制御は、定着ヒータの温度を一定に保つ制御であるが、所定の用紙に定着処理を施すと、当該用紙に熱が奪われるため、特に単位時間に処理する画像形成処理の枚数が多い設定条件では、当該画像形成の実行中において前記定着ヒータに最大限に通電制御をする必要がある。
【０００９】
又、前記通電制御は、通常、前記画像形成装置全体が消費する総消費電流が、商用電源の設定電流（定格電流、１５Ａ）を超過しない範囲で制御する必要がある。そのため、前記特許文献１−３に記載の発明では、前記総消費電流を検出したり予測したりして、当該総消費電流が所定の設定電流を超過した場合に、一定時間だけ定着ヒータの消費電流を低下させる制御を行っている。
【００１０】
一方、上述したように、前記画像形成装置に、消費電流を要する周辺装置が接続されることが多くなってきている。この周辺装置のうち、主として後処理装置のパンチ、ステープル動作が実行されると、当該周辺装置の消費電流が一時的に著しく高くなり、前記画像形成装置の総消費電流が一時的に上昇する場合がある。又、前記画像形成装置、周辺装置に搭載された回路の種類、商用電源の電源環境の種類に応じて、前記パンチ、ステープル動作以外の原因で、前記画像形成の実行中に、前記画像形成装置の総消費電流が一時的に増加する場合もある。
【００１１】
このような場合には、上述のように一定時間だけ定着ヒータの消費電流を低下させる制御が働くことになるが、当該定着ヒータの消費電流の低下は、そのまま定着ヒータの温度の低下に繋がるため、定着性（画像形成の品質）に問題が生じることがある。又、当該定着性の問題に対応して、例えば、用紙の搬送速度を低下させるなどの処理を実行すれば、当然に、画像形成全体の生産性が低下するという問題が生じる。
【００１２】
一方、上述のような前記画像形成装置の総消費電流が一時的に上昇する場合以外の場合には、当該総消費電流が比較的低いため、前記定着ヒータの消費電流を可能な限り高く維持したいという要望がある。
【００１３】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、様々な場合に対応して、商用電源の設定電流を超えない範囲で、定着ヒータの消費電流を最大限に高めることが可能な画像形成装置及びヒータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、商用電源からの総消費電流が所定の設定電流を超過すると、ＤＵＴＹ値が段階的に記憶された所定の記憶手段の第一のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの消費電流を低下させるヒータ制御手段を備えた画像形成装置であって、以下の構成を採用する。
【００１５】
即ち、前記画像形成装置は、前記総消費電流が前記設定電流を超過すると、当該超過した超過回数をカウントする回数カウント手段と、前記超過回数が所定の設定回数を超過したか否かを判定する回数判定手段と、前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、前記ヒータ制御手段が定着ヒータの通電の制御で使用している前記第一のＤＵＴＹテーブルを、前記第一のＤＵＴＹテーブルのＤＵＴＹ値よりも所定値だけ低いＤＵＴＹ値が段階的に記憶された第二のＤＵＴＹテーブルに変更して、前記ヒータ制御手段に前記第二のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの通電を制御させる変更手段とを備える。又、前記ヒータ制御手段は、前記超過回数が前記設定回数を超過しない場合に、経過時間が所定の設定時間を経過するまで、前記第一のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更し、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御し、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻し、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御する。又、前記ヒータ制御手段は、前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、経過時間が前記設定時間を経過するまで、前記第二のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に対応する第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値を特定し、当該特定した使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更し、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御し、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻し、画像形成の実行が完了するまで、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御する。
【００１６】
これにより、前記総消費電流が前記設定電流を超過する頻度が高い場合、例えば、画像形成においてパンチやステープル動作が生じる場合、前記定着ヒータの消費電流を制御する基準の第一のＤＵＴＹテーブルのＤＵＴＹ値を所定量低下させて、前記頻度を低下させることが可能となる。ここで、前記基準の第一のＤＵＴＹテーブルのＤＵＴＹ値が低下すれば、前記設定電流を超えない範囲で、定着ヒータの消費電流を最大限に高めることが可能となり、更に、前記頻度が低下すれば、前記定着ヒータの消費電流を低下させる消費電流低下制御自体を行う必要が無くなることになる。その結果、当該消費電流低下制御により生じる定着ヒータの温度の低下を防止し、定着性の問題、生産性低下の問題を解決することが可能となる。
【００２０】
又、本発明は、商用電源からの総消費電流が所定の設定電流を超過すると、ＤＵＴＹ値が段階的に記憶された所定の記憶手段の第一のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの消費電流を低下させるヒータ制御手段を備えた画像形成装置のヒータ制御方法として提供することが出来る。
【００２１】
即ち、前記ヒータ制御方法は、前記総消費電流が前記設定電流を超過すると、当該超過した超過回数をカウントする回数カウントステップと、前記超過回数が所定の設定回数を超過したか否かを判定する回数判定ステップと、前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、前記ヒータ制御手段が定着ヒータの通電の制御で使用している前記第一のＤＵＴＹテーブルを、前記第一のＤＵＴＹテーブルのＤＵＴＹ値よりも所定値だけ低いＤＵＴＹ値が段階的に記憶された第二のＤＵＴＹテーブルに変更して、前記ヒータ制御手段に前記第二のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータの通電を制御させる変更ステップとを備える。又、前記ヒータ制御手段に、前記超過回数が前記設定回数を超過しない場合に、経過時間が所定の設定時間を経過するまで、前記第一のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更させ、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させ、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻させ、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させるステップを備える。又、前記ヒータ制御手段に、前記超過回数が前記設定回数を超過した場合に、経過時間が前記設定時間を経過するまで、前記第二のＤＵＴＹテーブルのうち、現時点で使用している第一のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に対応する第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値を特定させ、当該特定した使用ＤＵＴＹ値よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値に変更させ、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させ、前記経過時間が前記設定時間経過後に、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値から、変更前の第二のＤＵＴＹテーブルの使用ＤＵＴＹ値に戻させ、画像形成の実行が完了するまで、当該戻した使用ＤＵＴＹ値に基づいて定着ヒータの通電を制御させるステップを備える。このような構成であっても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２２】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像形成装置及びヒータ制御方法によれば、様々な場合に対応して、商用電源の設定電流を超えない範囲で、定着ヒータの消費電流を最大限に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る複合機の定着装置の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る第一のＤＵＴＹテーブルの一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明の実施形態に係る第二のＤＵＴＹテーブルの一例を示す図（図６（Ｂ））である。
【図７】本発明の実施形態に係る総消費電流と実測値の経時変化の一例を示す図（図７（Ａ））と、本発明の実施形態に係るＤＵＴＹ値の経時変化の一例を示す図（図７（Ｂ））と、本発明の実施形態に係る定着ヒータの消費電流の経時変化の一例を示す図（図７（Ｃ））である。
【図８】本発明の実施形態に係る第二のＤＵＴＹテーブルを基準とした総消費電流と実測値の経時変化の一例を示す図（図８（Ａ））と、本発明の実施形態に係る第一のＤＵＴＹテーブルを基準とした総消費電流と実測値の経時変化の一例を示す図（図８（Ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００２６】
＜画像形成装置＞
以下に、本発明の実施形態に係る後処理装置を備えた画像形成装置について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等の機能を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００２８】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２９】
先ず、ユーザが、商用電源２００に接続された複合機１００の電源キーをＯＮし、当該複合機１００の上面に備えられている原稿台１０１又は自動原稿給紙部１０１ａに原稿Ｐを載置し、コピー機能の設定を操作部１０２から入力する。当該操作部１０２には、複合機１００が提供するコピー機能に関連する操作画面（初期画面など）が表示され、コピー機能に関連する複数の設定項目キーが選択可能に表示される。ユーザは、前記操作画面を介して、コピー機能に関する設定条件の入力を行う。ユーザが、設定条件の入力を完了すると、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下して、複合機１００にコピー機能の処理を開始させる。
【００３０】
複合機１００がコピー機能の処理を開始すると、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿Ｐに反射される。又、前記自動原稿給紙部１０１ａに原稿Ｐが載置された場合には、当該自動原稿給紙部１０１ａが原稿Ｐを一枚ずつ前記画像読取部１０３の画像読取位置へ搬送し、当該画像読取位置へ前記光源１０４が光を照射することで、当該光が原稿Ｐに反射されることになる。
【００３１】
前記反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、基本的な補正処理、画質処理、圧縮処理等を施され、前記原稿Ｐに対応する画像データが生成される。
【００３２】
さて、前記画像データをトナー像として形成する部位が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。前記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００３３】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０の表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された前記感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１３は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、シート、用紙）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、転写後に前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００３４】
前記用紙は、前記複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。前記搬送される時は、前記用紙はピックアップローラ１１７により何れか１つの前記給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。前記各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種の用紙が収容されており、前記設定条件に関する設定に基づいて用紙が給紙される。
【００３５】
搬送路に引き出された前記用紙は、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記用紙は前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。尚、搬送ローラ１１８に搬送される用紙は、複合機１００に備えられた手差しトレイ１２１から搬送される場合もある。
【００３６】
前記トナー像が転写された用紙が前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラ１２２と加圧ローラ１２３の間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像が用紙に定着される。前記加熱ローラ１２２の熱量は紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像が用紙に定着されて画像形成が終了し、可視像が定着された用紙は、定着装置１２０を経て折り装置１２４へ搬送される。
【００３７】
上記搬送された用紙は、ユーザが入力した設定条件の設定に従って、折り装置１２４で折り処理が施される。折り処理が入力されていない場合は、上記用紙は折り装置１２４を通過するのみである。
【００３８】
又、ユーザが後処理（例えば、ステイプル、パンチ、製本等）を設定条件に入力した場合、通過した用紙は製本装置１２５に搬送されて後処理が実行される。前記後処理のうち、例えば、製本処理の場合、前記製本装置１２５は、図示しないパンチ処理部で、複数の用紙にそれぞれパンチ処理を施し、図示しないステープル処理部で、全ての用紙にステープル処理を施す。
【００３９】
前記後処理が実行された用紙又は用紙束は、前記製本装置１２５の排紙トレイ１２６に積載、収容されることになる。尚、前記折り装置１２４と前記製本装置１２５とを含めて後処理装置１２７（フィニッシャ）と称する。
【００４０】
前記手順により、複合機１００はコピー機能をユーザに提供する。
【００４１】
次に、図２を用いて、複合機１００の定着装置１２０の構成を説明する。図２は、本発明に係る複合機１００の定着装置１２０の構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００４２】
複合機１００の定着装置１２０は、図２に示すように、当該定着装置１２０を制御する制御マイコン２０１を備える。当該制御マイコン２０１には、温度検知センサ２０２（例えば、温度サーミスタ）からの検知温度と、電流検知センサ２０３からの検知電流とが入力されている。
【００４３】
前記温度検知センサ２０２は、定着ヒータ２０４（例えば、ハロゲンヒータ）が内蔵された加熱ローラ１２２の表面に設置され、当該加熱ローラ１２２の温度を検知する。又、前記電流検知センサ２０３は、複合機１００（制御マイコン２０１）に電力を供給する商用電源２００に接続されており、当該複合機１００に供給した電力に伴う電流（総消費電流）を検知する。前記制御マイコン２０１は、前記温度検知センサ２０２の検知温度に基づいて、前記定着ヒータ２０４の加熱に必要なＤＵＴＹ値を決定（算出）し、当該決定したＤＵＴＹ値に基づいて、前記定着ヒータ２０４への電力供給を制御（ＯＮ・ＯＦＦ）する。
【００４４】
又、前記制御マイコン２０１は、前記定着ヒータ２０４への電力供給を常時行うとともに、複合機１００の画像読取部１０３や後処理装置１２７などの他のユニットへの電力供給も制御するが、当該他のユニットへの電力供給の際に、前記総消費電流が所定の閾値（定格電流）を超過しないように、前記電流検知センサ２０３からの総消費電流を監視し、前記ＤＵＴＹ値を制御する（後述する）。
【００４５】
次に、図３を用いて、画像形成装置１の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００４６】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、各駆動部に対応するドライバ３０５、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４を内部バス３０６によって接続している。
【００４７】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０５からのデータや指示を授受し、図１、図２に示した各駆動部の動作を制御する。又、上述した制御マイコン２０１としても機能する。
【００４８】
尚、後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。又、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４には、以下に説明する当該各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００４９】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の実施形態における複合機１００の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００５０】
まず、ユーザが、商用電源２００に接続された複合機１００の電源キーをＯＮすると（図５：Ｓ１０１）、当該複合機１００の表示受付手段４０１が、操作部１０２を介して所定の設定条件画面を表示して、ユーザから所定の設定条件の入力を受け付ける。
【００５１】
又、電源キーがＯＮされると、前記商用電源２００から電力供給を受ける前記複合機１００のヒータ制御手段４０２が、定着装置１２２の加熱ローラ１２２に設けられた温度検知センサ２０２を介して当該加熱ローラ１２２の検知温度を取得して、当該検知温度に対応する定着ヒータ２０４の通電に必要となるＤＵＴＹ値（算出ＤＵＴＹ値とする）を算出する（図５：Ｓ１０２）。そして、前記ヒータ制御手段４０２は、第一のＤＵＴＹ記憶手段４０３の第一のＤＵＴＹテーブルを参照する（図５：Ｓ１０３）。
【００５２】
前記第一のＤＵＴＹテーブル６００には、図６（Ａ）に示すように、予め設定された前記算出ＤＵＴＹ値の範囲６０１（例えば、「７５％〜８４％」６０１ａ）と、当該算出ＤＵＴＹ値の範囲６０１に対応する使用ＤＵＴＹ値６０２（例えば、「８０％」６０２ａ）が関連付けて記憶されている。
【００５３】
ここで、前記使用ＤＵＴＹ値６０２は、予め設定された期間における通電時間の割合を示し、例えば、前記使用ＤＵＴＹ値６０２が「８０％」６０２ａである場合、通電時間（ＯＮ時間）は、予め設定された期間において８０％通電し、非通電時間（ＯＦＦ時間）は、前記期間において２０％非通電とする。
【００５４】
さて、前記検知温度に対応して算出された算出ＤＵＴＹ値（例えば、８１％など）が、所定の算出ＤＵＴＹ値の範囲６０１（「７５％〜８４％」６０１ａ）内であれば、前記ヒータ制御手段４０２は、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００に基づいて、当該算出ＤＵＴＹ値の範囲６０１に対応する使用ＤＵＴＹ値６０２（例えば、「８０％」６０２ａ）を取得する。そして、前記ヒータ制御手段４０２は、前記取得した使用ＤＵＴＹ値６０２に基づいて、前記定着ヒータ２０４の通電をＯＮ・ＯＦＦし、当該定着ヒータ２０４を加熱させる（図５：Ｓ１０４）。
【００５５】
ここで、前記ヒータ制御手段４０２は、前記加熱を開始すると、前記加熱ローラ１２２の温度を所定の温度（例えば、１６０度）まで上昇させるとともに、前記温度検知センサ２０２からの検知温度を利用して、前記算出ＤＵＴＹ値の再算出、前記使用ＤＵＴＹ値の再参照をし、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００に基づいて前記定着ヒータ２０４の通電を制御し、定着温度を所定の温度に維持することになる。
【００５６】
さて、ユーザは、前記複合機１００の原稿台１０１に原稿を載置して、所定の設定条件（例えば、１０部、パンチなど）を入力し、スタートキーを押下すると、前記表示受付手段４０１が、当該設定条件とスタートキーの押下を受け付けて、その旨を、画像形成部１０９と制御マイコン２０１に対応する画像形成手段４０４に通知する。当該通知を受けた画像形成手段４０４は、前記設定条件に基づいて画像形成を開始する（図５：Ｓ１０５）。
【００５７】
具体的には、前記画像形成手段４０４が、前記原稿台１０１の原稿から画像データを読み取り、当該画像データに基づいて用紙に画像形成する。更に、前記画像形成手段４０４は、前記設定条件に対応して、後処理装置１２７（例えば、パンチ）を起動し、前記画像形成後の用紙に所定の後処理（パンチ動作）を実行する。
【００５８】
一方、前記画像形成手段４０４が前記画像形成を開始する際に、その旨を総消費電流判定手段４０５に通知し、当該通知を受けた総消費電流判定手段４０５は、前記商用電源２００に接続された電流検知センサ２０３を介して前記複合機１００が使用する総消費電流を検知（取得）する（図５：Ｓ１０６）。
【００５９】
次に、前記総消費電流判定手段４０５は、前記検知した総消費電流が、予め設定された所定の設定電流（例えば、商用電源２００の定格電流、１５Ａなど）を超過するか否かを判定する（図５：Ｓ１０７）。
【００６０】
前記判定の結果、前記総消費電流が前記設定電流を超過しない場合（図５：Ｓ１０７ＮＯ）、前記総消費電流判定手段４０５は、特に何もせず、前記画像形成が完了するまで（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、前記電流検知センサ２０３からの総消費電流の検知と（図５：Ｓ１０６）、当該検知された総消費電流が前記設定電流を超過するか否かの判定と（図５：Ｓ１０７）を繰り返す（前記総消費電流を監視する）。つまり、前記総消費電流判定手段４０５は、前記画像形成手段４０４による画像形成と並行して、上述した判定を実行することになる。
【００６１】
一方、前記画像形成手段４０４が、前記画像形成を実行する際に、前記設定条件のうち、消費電流を上昇させる動作、例えば、後処理装置１２７のパンチ動作を実行すると、当該パンチ動作には所要の電流を消費することになるため、図７（Ａ）に示すように、前記総消費電流７０１が一時的に急激に増加する。そして、一時的に、前記総消費電流７０１が前記設定電流７０２を一時的に超過する時点７０３が発生する。
【００６２】
前記判定の結果、前記総消費電流が前記設定電流を超過した場合（図５：Ｓ１０７ＹＥＳ）、前記総消費電流判定手段４０５は、先ず、その旨を回数カウント手段４０６に通知し、当該通知を受けた回数カウント手段４０６は、前記画像形成の実行が開始された時点から初期値が「０回」として設定されている回数Ｎに「１回」を加算して、当該画像形成の実行が開始された時点からの総消費電流が前記設定電流を超過した回数Ｎ（以下、超過回数とする）をカウントする（図５：Ｓ１０９）。
【００６３】
前記回数カウント手段４０６が前記超過回数Ｎをカウントすると、その旨を回数判定手段４０７に通知し、当該通知を受けた回数判定手段４０７は、前記超過回数Ｎが、予め設定された所定の設定回数（例えば、４回、１０回など）を超過したか否かを判定する（図５：Ｓ１１０）。
【００６４】
前記判定の結果、前記超過回数Ｎが前記設定回数を超過していない場合（図５：Ｓ１１０ＮＯ）、前記回数判定手段４０７は、前記総消費電流の一時的な急激な増加が頻繁に起こっていないと判定し、その旨をヒータ制御手段４０２に通知する。当該通知を受けたヒータ制御手段４０２は、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００を参照し、現時点で使用している使用ＤＵＴＹ値６０２（例えば、「８０％」６０２ａ）よりも一段階低い使用ＤＵＴＹ値６０２（「７０％」６０２ｂ）を取得して、これを基準とし、当該取得後の使用ＤＵＴＹ値６０２（「７０％」６０２ｂ）に基づいて、前記定着ヒータ２０４の通電をＯＮ・ＯＦＦする。つまり、前記使用ＤＵＴＹ値６０２を変更して（低下させて）、当該変更後の使用ＤＵＴＹ値６０２（「７０％」６０２ｂ）に基づいて定着ヒータ２０４の消費電流を低下させる（図５：Ｓ１１１）。
【００６５】
このように、図７（Ｂ）に示すように、前記使用ＤＵＴＹ値７０４を「８０％」から「７０％」まで低下させることで、図７（Ｃ）に示すように、前記定着ヒータ２０４の消費電流７０５を所定量７０５ａだけ低下させることが可能となる。その結果、図７（Ａ）に示すように、前記複合機１００の実際の総消費電流、つまり実測値７０６を低下させ、当該実測値７０６を前記設定電流７０２（１５Ａ）を超過しない範囲で制御することが可能となる。
【００６６】
尚、前記検知される総消費電流７０１と、前記実測値７０６とは全く異なり、当該総消費電流７０１は、電流検知センサ２０３により検知可能な電流であり、当該実測値７０６は、前記複合機１００が実際に消費した電流である。前記総消費電流７０１は、前記実測値７０６よりも先に感度高く前記商用電源２００で使用される電流を検知したものとなる。そのため、前記総消費電流７０１が前記設定電流７０２を超過しても、前記実測値７０６が前記設定電流７０２を超過したことには、対応せず、前記総消費電流７０１が前記設定電流７０２を超過した後の所定の通電制御により、前記実測値７０６が前記設定電流７０２を超過しないようにすることは可能である。尚、現実には、前記実測値７０６を前記設定電流７０２以下に抑える必要がある。
【００６７】
又、前記ヒータ制御手段４０２が、前記使用ＤＵＴＹ値６０２を変更すると、その旨を計測手段４０８に通知し、当該通知を受けた計測手段４０８は、前記使用ＤＵＴＹ値６０２が変更された時点からの経過時間を計測する（図５：Ｓ１１２）。そして、前記ヒータ制御手段４０２は、当該経過時間が予め設定された所定の設定時間（３０ｍｓｅｃなど）を超過するまで（図５：Ｓ１１３ＮＯ）、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値６０２に基づいて定着ヒータ２０４の通電のＯＮ・ＯＦＦを継続する。
【００６８】
これにより、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）に示すように、前記設定時間７０７の間だけは、前記使用ＤＵＴＹ値７０４を低下させて前記定着ヒータ２０４の消費電流７０５を所定量７０５ａだけ低下させ、前記実測値７０６を上昇させないように（前記設定電流７０２を超えないように）する。
【００６９】
さて、前記経過時間が前記設定時間を超過した場合（図５：Ｓ１１３ＹＥＳ）、前記ヒータ制御手段４０２は、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値６０２（「７０％」６０２ｂ）を変更前の使用ＤＵＴＹ値６０２（「８０％」６０２ａ）に戻し（前記使用ＤＵＴＹ値６０２を増加させ）、当該戻した使用ＤＵＴＹ値６０２に基づいて定着ヒータ２０４の通電をＯＮ・ＯＦＦする（図５：Ｓ１１４）。
【００７０】
これにより、図７（Ｂ）に示すように、前記設定時間７０７が経過後は、前記使用ＤＵＴＹ値７０４を元の値にして、前記定着ヒータ２０４の消費電流７０５を増加させて、当該定着ヒータ２０４の温度を出来るだけ上昇させる。このような制御を、以下、消費電流低下制御とする。
【００７１】
尚、前記使用ＤＵＴＹ値６０２が元の値に戻った後は、Ｓ１０８に移行し、前記画像形成が完了するまで（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、前記総消費電流検知手段４０５は、前記総消費電流を監視することになる（図５：Ｓ１０６→Ｓ１０７）。
【００７２】
ところで、前記画像形成の実行中に、図７（Ａ）に示すように、前記総消費電流７０１が、繰り返し前記設定電流８０２を超過し、前記Ｓ１１１〜Ｓ１１４のように、前記消費電流低下制御が繰り返し実行されると、前記定着ヒータ２０４の消費電流７０５が繰り返し低下することになる。すると、前記複合機１００の実際の総消費電流である実測値７０６は、前記設定電流７０２を超えない範囲で間欠的に低下するものの、前記定着ヒータ２０４の温度が間欠的に低下し、前記画像形成における定着性の悪化の問題や、当該画像形成全体の生産性の低下の問題が生じる。
【００７３】
そこで、Ｓ１１０において、前記超過回数Ｎが前記設定回数（４回）を超過した場合、前記回数判定手段４０７は、前記総消費電流の一時的な急激な増加が頻繁に起こっている（前記消費電流低下制御が頻繁に発生している）と判定し、その旨を変更手段４０９に通知する。当該通知を受けた変更手段４０９は、前記ヒータ制御手段４０２に、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の使用ＤＵＴＹ値６０２よりも所定値（例えば、３％）だけ低い使用ＤＵＴＹ値が段階的に記憶された第二のＤＵＴＹテーブルに基づいて定着ヒータ２０４の通電を制御させる（消費電流を低下させる）。
【００７４】
具体的には、前記変更手段４０９は、前記ヒータ制御手段４０２に、第二のＤＵＴＹ記憶手段４１０に記憶させた第二のＤＵＴＹテーブルを参照させる（図５：Ｓ１１５）。
【００７５】
前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３には、図６（Ｂ）に示すように、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の算出ＤＵＴＹ値の範囲６０１に対応（共通）する算出ＤＵＴＹ値の範囲６０４（例えば、「７５％〜８４％」６０４ａ）と、当該算出ＤＵＴＹ値の範囲６０４に対応して、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の使用ＤＵＴＹ値６０２（例えば、「８０％」６０２ａ）よりも所定値（３％）だけ低い使用ＤＵＴＹ値６０５（例えば、「７７％」６０５ａ）とが記憶されている。
【００７６】
前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３を参照したヒータ制御手段４０２は、現時点で使用している第一のＤＵＴＹテーブル６００の使用ＤＵＴＹ値６０２（「８０％」６０２ａ）に対応する第二のＤＵＴＹテーブル６０３の使用ＤＵＴＹ値６０５（「７７％」６０５ａ）を特定し、当該特定した使用ＤＵＴＹ値６０５（「７７％」６０５ａ）よりも一段階低い第二のＤＵＴＹテーブル６０３の使用ＤＵＴＹ値６０５（「６７％」６０５ｂ）を取得して変更する（図５：Ｓ１１１）（前記使用ＤＵＴＹ値６０５を低下させる）。そして、前記ヒータ制御手段４０２は、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値６０５（「６７％」６０５ｂ）に基づいて、前記定着ヒータ２０４の通電をＯＮ・ＯＦＦする。
【００７７】
具体的には、図７（Ｂ）に示すように、前記超過回数Ｎが前記設定回数（４回）を超過した時点で、前記使用ＤＵＴＹ値７０４を、今までであれば前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の「７０％」６０２ｂまで低下させるものを、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３の「６７％」６０５ｂまで低下させる。
【００７８】
次に、Ｓ１１１において、前記使用ＤＵＴＹ値６０５（「６７％」６０５ｂ）を変更した後は、前記ヒータ制御手段４０２が、前記計測手段４０８を用いて、前記設定時間（例えば、３０ｍｓｅｃ）の間だけ、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値６０５（「６７％」６０５ｂ）で定着ヒータ２０４の通電のＯＮ・ＯＦＦを制御する（図５：Ｓ１１２→Ｓ１１３）。
【００７９】
そして、前記設定時間経過後は（図５：Ｓ１１３ＹＥＳ）、前記ヒータ制御手段４０２は、前記変更後の使用ＤＵＴＹ値６０５（「６７％」６０５ｂ）を、変更前の使用ＤＵＴＹ値６０５、ここでは、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３における当該変更後の使用ＤＵＴＹ値６０５（「６７％」６０５ｂ）よりも一段階高い使用ＤＵＴＹ値６０５（「７７％」６０５ａ）に戻し、当該戻した使用ＤＵＴＹ値（７７％）に基づいて定着ヒータ２０４の通電をＯＮ・ＯＦＦする（図５：Ｓ１１４）。尚、ここでの処理は、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３（同一のＤＵＴＹテーブル）に基づいてなされる。
【００８０】
具体的には、図７（Ｂ）に示すように、前記超過回数Ｎが前記設定回数（４回）を超過した後に、変更後の使用ＤＵＴＹ値７０４を、今までであれば前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の「８０％」６０２ａまで増加させるものを、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３の「７７％」６０５ａまで増加させる。
【００８１】
このように、前記総消費電流の一時的な急激増加が頻繁に生じている場合には、前記定着ヒータ２０４の通電制御の基準となる第一のＤＵＴＹテーブル６００を前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３として、前記使用ＤＵＴＹ値６０２を全体的に所定値だけ低下させて、前記定着ヒータ２０４の通電制御を実行させる。これにより、前記定着ヒータ２０４の消費電流を所定の電流量だけ全体的に低下させることになる。
【００８２】
すると、図８（Ａ）に示すように、前記総消費電流８０１の一時的な急激増加が頻繁に生じた後（例えば、パンチ動作が頻繁に実行された後）の総消費電流８０１は、前記定着ヒータ２０４の消費電流が全体的に低下しているため、後続に生じる可能性のある前記総消費電流８０１の設定電流８０２の超過の頻度を抑えることが可能となる。
【００８３】
具体的には、図８（Ａ）に示すように、前記超過回数Ｎが前記設定回数を超過した後に、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３を基準として定着ヒータ２０４を制御することで、所定の期間において、前記総消費電流８０１が前記設定電流８０２を超過する頻度８０４が、１回となった。
【００８４】
一方、図８（Ｂ）に示すように、前記超過回数Ｎが前記設定回数を超過した後に、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００を基準として定着ヒータ２０４を制御すると、図８（Ａ）と同一期間において、前記総消費電流８０１が前記設定電流８０２を超過する頻度８０４が、４回となっている。
【００８５】
これは、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３の通電制御による頻度８０４が、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の通電制御による頻度８０４よりも少なくなっていることを示している。
【００８６】
ここで、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の通電制御を継続する場合では、前記総消費電流８０１が、繰り返し前記設定電流８０２を超過し、前記Ｓ１１１〜Ｓ１１４のように、前記消費電流低下制御が繰り返し実行されることになる。すると、図８（Ｂ）に示すように、前記複合機１００の実際の総消費電流である実測値８０３は、前記設定電流８０２を超えない範囲で間欠的に低下するものの、前記加熱ローラ１２２の温度が間欠的に低下し、前記画像形成における定着性の悪化の問題や、当該画像形成全体の生産性の低下の問題が生じることになる。
【００８７】
一方、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３の通電制御に切り替えて、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３を基準として定着ヒータ２０４を制御することで、前記複合機１００の実際の総消費電流である実測値８０３を、前記設定電流８０２を越えない範囲で当該設定電流８０２に近接させて、前記定着ヒータ２０４の加熱を継続することが可能となる。その結果、前記頻度８０４に伴う定着ヒータ２０４の温度低下、つまり、前記消費電流低下制御の実行を出来るだけ抑制して、当該定着ヒータ２０４の通電を安定化させ、前記画像形成における定着性の悪化の問題や、当該画像形成全体の生産性の低下の問題を解決することが可能となる。
【００８８】
尚、前記使用ＤＵＴＹ値６０５が戻った後は（図５：Ｓ１１４）、上述と同様に、Ｓ１０８に移行し、前記画像形成が完了するまで（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、前記総消費電流検知手段４０５は、前記総消費電流を監視することになる（図５：Ｓ１０６→Ｓ１０７）。
【００８９】
又、前記ヒータ制御手段４０２は、一度、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３に基づいて定着ヒータの通電制御を行った場合には、前記画像形成の実行が完了するまで（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、当該第二のＤＵＴＹテーブル６０３を基準として定着ヒータ２０４の通電制御することになる。
【００９０】
さて、前記画像形成手段４０４が画像形成を全て完了した場合（図５：Ｓ１０８ＹＥＳ）、当該画像形成の実行中に行なわれた設定をリセットする（図５：Ｓ１１６）。具体的には、前記画像形成手段４０４が、その旨を変更手段４０９に通知し、当該通知を受けた変更手段４０９は、前記ヒータ制御手段４０２に、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００を参照させる。これにより、前記画像形成完了後に、前記ヒータ制御手段４０２が前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３を基準としていた場合には、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００を基準として定着ヒータ２０４の通電制御をすることになる。尚、前記ヒータ制御手段４０２が、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００に基づいて通電制御した結果、前記画像形成完了した場合には、当該リセットにより、再度、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００を基準として通電制御する。
【００９１】
又、前記画像形成手段４０４が、その旨を回数カウント手段４０６に通知し、当該通知を受けた回数カウント手段４０６は、今までカウントした超過回数Ｎを初期値の０回に戻す。
【００９２】
これにより、前記定着ヒータ２０４の通電制御を元に戻すことが可能となる。ここで、上述のように、例えば、前記設定条件にパンチが含まれる場合であれば、前記超過回数Ｎが多くなるため、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３を基準に定着ヒータ２０４を通電制御することで、上述した頻度８０４を抑制させることが可能となる。
【００９３】
一方、例えば、前記設定条件が単なるモノクロコピーである場合には、前記超過回数Ｎが多くなることはない。更に、前記超過回数Ｎは、前記複合機１００、後処理装置１２７の種類やその時の商用電源の使用状況などに応じて大きく変動し、どのような状態で前記超過回数Ｎが多くなるか不明な場合もある。
【００９４】
そのため、前記画像形成の実行が完了した後は、前記定着ヒータ２０４の通電制御を元に戻すことで、前記超過回数Ｎが著しく多い場合にのみ、前記第二のＤＵＴＹテーブル６０３の通電制御を採用し、出来るだけ前記第一のＤＵＴＹテーブル６００の通電制御を採用し、全体として前記定着ヒータ２０４の温度を高く維持出来る状態として、定着性、生産性を向上させることが可能となる。
【００９５】
このように、本発明では、前記総消費電流が前記設定電流を超過すると、当該超過した超過回数Ｎをカウントする回数カウント手段４０６と、前記超過回数Ｎが所定の設定回数を超過したか否かを判定する回数判定手段４０７と、前記超過回数Ｎが前記設定回数を超過した場合に、前記ヒータ制御手段４０２に、前記第一のＤＵＴＹテーブル６００のＤＵＴＹ値６０２よりも所定値だけ低いＤＵＴＹ値６０５が段階的に記憶された第二のＤＵＴＹテーブル６０３に基づいて定着ヒータ２０４の通電を制御させる変更手段４０９とを備える。
【００９６】
これにより、前記総消費電流が前記設定電流を超過する頻度が高い場合、例えば、画像形成においてパンチやステープル動作が生じる場合、前記定着ヒータ２０４の消費電流を制御する基準の第一のＤＵＴＹテーブル６００のＤＵＴＹ値６０２を所定量低下させて（第二のＤＵＴＹテーブル６０３を基準として）、前記頻度を低下させることが可能となる。ここで、前記基準の第一のＤＵＴＹテーブル６００のＤＵＴＹ値６０２が低下すれば、前記設定電流を超えない範囲で、定着ヒータ２０４の消費電流を最大限に高めることが可能となり、更に、前記頻度が低下すれば、前記消費電流低下制御自体を行う必要が無くなることになる。その結果、当該消費電流低下制御により生じる定着ヒータ２０４の温度の低下を防止し、定着性の問題、生産性低下の問題を解決することが可能となる。
【００９７】
又、前記総消費電流が前記設定電流を超過する頻度は、前記画像形成装置、周辺装置に搭載された回路の種類、商用電源の電源環境の種類に応じて多くなる場合もある。このような場合に、装置（機械）固有の部品バラツキなどを見越したＤＵＴＹテーブルを決定する（例えば、所定のマージンを含む使用ＤＵＴＹ値を決定する）必要が生じる。本発明では、当該マージンを含むＤＵＴＹテーブルの設計をする必要が無くなり、量産後に生じる部品バラツキの問題を解決することも可能となる。
【００９８】
尚、本発明の実施形態では、前記回数カウント手段４０６は、所定の設定条件における画像形成の実行が開始された時点からの超過回数Ｎをカウントするよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記回数カウント手段４０６は、所定の設定条件における画像形成の実行が開始された時点から、予め設定された設定期間（例えば、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃなど）内において前記超過回数Ｎをカウントするよう構成しても良い。当該構成により、前記画像形成の実行の開始から所定設定期間内で、前記頻度の増減（傾向）は、通常、現われるため、その前記設定期間内にのみ集中して、前記定着ヒータ２０４の通電制御の基準となるテーブルを第一のＤＵＴＹテーブル６００とするか第二のＤＵＴＹテーブル６０３とするか判定しても構わない。
【００９９】
又、本発明の実施形態では、前記ヒータ制御手段４０２が、前記超過回数Ｎが前記設定回数を超過した後であっても、前記計測手段４０８により、所定の設定時間だけ、変更後の使用ＤＵＴＹ値６０５で定着ヒータ２０４の通電を制御するよう構成したが、他の構成でもよい。例えば、超過回数Ｎが前記設定回数を超過した後の場合には、前記ヒータ制御手段４０２が、前記設定時間よりも所定時間だけ長い設定延長時間（例えば、１ｓｅｃなど）又は前記設定時間よりも所定時間だけ短い設定短縮時間だけ、変更後の使用ＤＵＴＹ値６０５で定着ヒータ２０４の通電を制御しても構わない。前記設定時間を長短させることで、前記頻度の多少に対応して、前記総消費電流を出来るだけ高く保持することが可能となる。
【０１００】
又、本発明の実施形態では、複合機１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機１００に読み出させ、当該複合機１００が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る画像形成装置及びヒータ制御方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ等に有用であり、様々な場合に対応して、商用電源の設定電流を超えない範囲で、定着ヒータの消費電流を最大限に高めることが可能な画像形成装置及びヒータ制御方法として有効である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  複合機
１２０  定着装置
１２２  加熱ローラ
１２７  後処理装置
２０１  制御マイコン
２０２  温度検知センサ
２０３  電流検知センサ
２０４  定着ヒータ
４０１  表示受付手段
４０２  ヒータ制御手段
４０３  第一のＤＵＴＹ記憶手段
４０４  画像形成手段
４０５  総消費電流判定手段
４０６  回数カウント手段
４０７  回数判定手段
４０８  計測手段
４０９  変更手段
４１０  第二のＤＵＴＹ記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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