(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記取得部は、
前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得し、
前記制御部は、
前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付け、
前記取得部は、
前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記購買履歴を解析することによって、購買された商品またはサービスのライフサイクルの過程で排出された二酸化炭素排出量を環境負荷量として取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記個人が有する携帯端末から送信された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
検出装置により検出された検出情報を前記検出装置から取得し、前記検出情報を解析することにより前記個人識別情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
検出装置により検出された検出情報が解析されることにより取得された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
個人を識別するための個人識別情報を取得することと、
取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成することと、
生成された前記対応情報を記憶することと、
を含み、
前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得することと、
前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付けることと、
を含み、
前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得することと、
前記購買履歴を解析することによって、購買された商品またはサービスのライフサイクルの過程で排出された二酸化炭素排出量を環境負荷量として取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付けることと、
を含む、情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記取得部は、
前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得し、
前記制御部は、
前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付け、
前記取得部は、
前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記購買履歴を解析することによって、購買された商品またはサービスのライフサイクルの過程で排出された二酸化炭素排出量を環境負荷量として取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶される前記対応情報を送信する送信部と、
を備え、
前記取得部は、
前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得し、
前記制御部は、
前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付け、
前記取得部は、
前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記購買履歴を解析することによって、購買された商品またはサービスのライフサイクルの過程で排出された二酸化炭素排出量を環境負荷量として取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
情報処理装置と、
前記情報処理装置から前記対応情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、サーバと、
を有する、情報処理システム。
【請求項８】
個人を識別するための個人識別情報と前記個人の行動に関する履歴情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶される前記個人識別情報と前記履歴情報とを送信する送信部と、
を備える、データ蓄積装置と、
前記データ蓄積装置から前記個人識別情報と前記履歴情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記取得部により取得された前記履歴情報を解析して取得した環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記取得部は、
前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記購買履歴を解析することによって、購買された商品またはサービスのライフサイクルの過程で排出された二酸化炭素排出量を環境負荷量として取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
サーバと、
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エコロジーに関する意識が高まり、地球環境に対して与える負荷量（単に「環境負荷量」とも言う。）を低減するための行動が世界的に広まりつつある。例えば、家電機器により消費された電力量をユーザに提示することにより、ユーザに対して家電機器の利用に無駄が生じていないか否かを判断させる技術などがある。電力消費量を測定する技術には、例えば、家屋の分電盤に電力消費量測定器を接続することにより家屋全体で消費される電力量を測定する技術が存在する。
【０００３】
また、例えば、家電機器の電源供給部分に電力消費量測定器を接続することにより家電機器が消費する電力量を測定する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。かかる技術によれば、特定の利用者が占有して使用することが決められた機器により消費された電力量を測定した場合であれば、測定した電力量に相当する電力を発生させる操作を行った利用者を特定することは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特定の利用者が占有して使用することが決められていない機器により消費された電力量を測定した場合に、測定した電力量に相当する電力を発生させる操作を行った利用者を特定することについては開示されていない。環境負荷量を低減させるための個人的な行動が広まりつつある状況において、環境負荷量を個人ごとに把握することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記対応情報を送信する送信部と、を備える、情報処理装置と、前記情報処理装置から前記対応情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システムが提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、個人を識別するための個人識別情報と前記個人の行動に関する履歴情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記個人識別情報と前記履歴情報とを送信する送信部と、を備える、データ蓄積装置と、前記データ蓄積装置から前記個人識別情報と前記履歴情報とを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記取得部により取得された前記履歴情報を解析して取得した環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、環境負荷量を個人ごとに把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る家電機器およびサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る家電機器による個人識別情報の取得例を示す図である。
【図４】図３に示した取得例に従って個人識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る家電機器による個人識別情報の取得例を示す図である。
【図６】図５に示した取得例に従って個人識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る家電機器による個人識別情報の取得例を示す図である。
【図８】図７に示した取得例に従って個人識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係るサーバにより管理される情報の構成例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る家電機器の動作を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本開示の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図１３】同実施形態に係るデータ蓄積装置およびサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態に係る情報処理システムにより実行される処理の具体例を説明するための図である。
【図１５】同実施形態に係るサーバにより管理される情報の構成例を示す図である。
【図１６】同実施形態に係るデータ蓄積装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１８】本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて洗濯機１００Ａおよび炊飯器１００Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、洗濯機１００Ａおよび炊飯器１００Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に家電機器１００と称する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理装置の構成
２．第１の実施形態
２．１．情報処理システムの構成
２．２．情報処理システムの機能
２．３．情報処理システムの動作
３．第２の実施形態
３．１．情報処理システムの構成
３．２．情報処理システムの機能
３．３．情報処理システムの動作
４．情報処理装置のハードウェア構成
５．むすび
【００１４】
＜１．情報処理装置の構成＞
本開示は、「２．第１の実施形態」〜「３．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による情報処理装置（１００，７００）は、
Ａ．個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部（１１０，７１０）と、
Ｂ．取得部により取得された個人識別情報と個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部（１２０，７２０）と、
Ｃ．制御部により生成された対応情報を記憶する記憶部（１３０，７３０）と、
を備える。かかる情報処理装置（１００，７００）によれば、環境負荷量を個人ごとに把握することが可能である。
【００１５】
＜２．第１の実施形態＞
続いて、図１〜図１１を参照しながら、本開示の第１の実施形態を説明する。
【００１６】
［２．１．情報処理システムの構成］
まず、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。図１に示したように、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１０Ａは、情報処理装置の例としての家電機器１００Ａ〜１００Ｃと、サーバ２００と、端末５００とを有している。家電機器１００Ａ〜１００Ｃと、サーバ２００と、端末５００とは、ネットワーク４００を介して通信を行うことが可能である。なお、家電機器１００、サーバ２００および端末５００の各々の数は特に限定されるべきものではない。
【００１７】
家電機器１００は、例えば、利用者（「個人」とも言う。以下において同じ。）により使用される機器である。図１には、家電機器１００の例として、洗濯機１００Ａ、炊飯器１００Ｂおよびテレビ１００Ｃが示されているが、家電機器１００の種類は、これらに限定されない。また、本開示の第１の実施形態においては、情報処理装置の例として、家電機器１００を使用するが、家電機器１００以外の機器を使用してもよく、電力を消費する機器であればどのような機器を使用してもよい。
【００１８】
家電機器１００は、利用者を識別するための利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。家電機器１００は、生成された対応情報を記憶する。家電機器１００は、記憶している対応情報をサーバ２００に送信することも可能である。本開示の第１の実施形態においては、環境負荷量として家電機器１００の使用により消費される電力量である電力消費量を使用する。
【００１９】
サーバ２００は、家電機器１００から対応情報が送信された場合には、対応情報を受信し、受信した対応情報を記憶することが可能である。端末５００は、サーバ２００により記憶されている対応情報を受信し、受信した対応情報を表示することにより、対応情報をユーザに提示することができる。
【００２０】
［２．２．情報処理システムの機能］
図２は、本開示の第１の実施形態に係る家電機器１００およびサーバ２００の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、家電機器１００は、取得部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、を備えている。家電機器１００が有するこれらの各ブロックは、家電機器１００に内蔵されてもよいし、外付けにより家電機器１００に取り付けられてもよい。また、図２に示すように、サーバ２００は、制御部２２０と、記憶部２３０と、通信部２４０と、を備えている。
【００２１】
取得部１１０は、家電機器１００の利用者を識別するための利用者識別情報を取得する。制御部１２０は、取得部１１０により取得された利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。本開示の第１の実施形態においては、制御部１２０は、環境負荷量として家電機器１００の使用により消費される電力量である電力消費量と利用者識別情報とを対応付ける。取得部１１０により利用者識別情報が取得されなかった場合は、制御部１２０は、例えば、利用者識別情報「不明」と環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成すればよい。なお、制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭにより構成される。
【００２２】
記憶部１３０は、制御部１２０により使用される各種情報を記憶する機能を有する。記憶部１３０は、例えば、制御部１２０により生成された対応情報を記憶する。記憶部１３０は、例えば、ストレージ装置により構成される。通信部１４０は、制御部１２０による制御に基づいて、サーバ２００と通信を行う機能を有する。通信部１４０は、例えば、通信装置により構成され、記憶部１３０により記憶されている対応情報をサーバ２００に送信する送信部および受信部として機能し得る。
【００２３】
通信部２４０は、制御部２２０による制御に基づいて、家電機器１００と通信を行う機能を有する。通信部２４０は、例えば、通信装置により構成され、家電機器１００から対応情報を受信する受信部および送信部として機能し得る。記憶部１３０は、制御部１２０により使用される各種情報を記憶する機能を有する。記憶部１３０は、例えば、通信部２４０により受信された対応情報を記憶する。記憶部２３０は、例えば、ストレージ装置により構成される。
【００２４】
図３は、本開示の第１の実施形態に係る家電機器１００による利用者識別情報の取得例を示す図である。図４は、図３に示した取得例に従って利用者識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。
【００２５】
図３および図４に示すように、取得部１１０は、利用者Ｕが携帯する携帯機器３１０から利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を受信することにより利用者識別情報を取得する利用者識別情報受信部１１１を備えていてもよい。また、取得部１１０は、利用者Ｕによる家電機器１００に対する稼働操作（または稼働開始操作）を検出する操作検出部１１２を備えていてもよい。かかる場合、制御部１２０は、操作検出部１１２により稼働操作（または稼働開始操作）が検出された場合に、電力消費量と利用者識別情報受信部１１１により受信された利用者識別情報とを対応付ける電力消費量取得部１２１を備えていてもよい。
【００２６】
消費電力量は、家電機器１００に対して一意に決まる場合もあれば、家電機器１００に対して一意に決まらず、家電機器１００の動作状態に応じて変更される場合もある。家電機器１００に対して消費電力量が一意に決まる場合は、電力消費量取得部１２１は、操作検出部１１２により稼働操作（または稼働開始操作）が検出されると、家電機器１００の消費電力量を取得すればよい。この場合、消費電力量を記憶部１３０に記憶させておけば、電力消費量取得部１２１は、記憶部１３０により記憶させた消費電力量に基づいて、消費電力量を取得することができる。
【００２７】
家電機器１００に対して消費電力量が一意に決まらない場合は、電力消費量取得部１２１は、操作検出部１１２により稼働操作（または稼働開始操作）が検出された場合、さらに動作状態を確認し、動作状態に対応する消費電力量を取得すればよい。この場合、動作状態と消費電力量との対応関係を記憶部１３０に記憶させておけば、電力消費量取得部１２１は、この対応関係に基づいて、消費電力量を取得することができる。消費電力量は、単位時間当たりに消費される電力の大きさであってもよいし、単位時間当たりに消費される電力の大きさに対して使用時間を乗算して得られる値であってもよい。
【００２８】
図５は、本開示の第１の実施形態に係る家電機器１００による利用者識別情報の取得例を示す図である。図６は、図５に示した取得例に従って利用者識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。かかる構成によれば、利用者は携帯機器３１０を持ち運ぶ必要性を低下させることができる。
【００２９】
図５および図６に示すように、検出装置３２０は、検出情報を検出する検出部３２１を有している。例えば、図５に示すように、検出装置３２０Ａは、利用者Ｕの顔の画像を撮像する撮像装置などにより構成され得るが、この場合、検出装置３２０Ａにより検出される検出情報は、利用者Ｕの顔の画像である。取得部１１０は、検出部３２１により検出された検出情報を受信する受信部１１３と、受信部１１３により受信された検出情報を解析する解析部１１４と、操作検出部１１２とを備えていてもよい。
【００３０】
解析部１１４は、受信部１１３により受信された検出情報を解析することにより利用者識別情報を取得することができる。かかる場合、制御部１２０は、操作検出部１１２により稼働操作（または稼働開始操作）が検出された場合に、電力消費量と解析部１１４により取得された利用者識別情報とを対応付ける電力消費量取得部１２１を備えていてもよい。
【００３１】
図７は、本開示の第１の実施形態に係る家電機器１００による利用者識別情報の取得例を示す図である。図８は、図７に示した取得例に従って利用者識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。かかる構成によれば、利用者は携帯機器３１０を持ち運ぶ必要性を低下させることができる。
【００３２】
図７および図８に示すように、検出装置３２０は、検出情報を検出する検出部３２１と、検出情報を解析する解析部１１４とを有している。例えば、図７に示すように、検出装置３２０Ｂは、利用者Ｕの指紋を認証する指紋認証装置などにより構成され得るが、この場合、検出装置３２０Ｂにより検出される検出情報は、利用者Ｕの指紋である。解析部１１４は、検出部３２１により検出された検出情報を解析することにより利用者識別情報を取得することができる。取得部１１０は、解析部１１４により取得された利用者識別情報を受信する利用者識別情報受信部１１１と、操作検出部１１２とを備えていてもよい。
【００３３】
制御部１２０は、操作検出部１１２により稼働操作（または稼働開始操作）が検出された場合に、電力消費量と解析部１１４により取得された利用者識別情報とを対応付ける電力消費量取得部１２１を備えていてもよい。その他、取得部１１０は、人体通信により利用者識別情報を取得することもできる。
【００３４】
図９は、本開示の第１の実施形態に係るサーバ２００により管理される情報の構成例を示す図である。図９に示すように、対応情報は、利用者識別情報と電力消費量とが対応付けられてなる情報である。なお、家電機器１００を識別するための情報である機器識別情報が対応情報に対応付けられて家電機器１００から送信された場合には、図９に示すように、サーバ２００は、対応情報に加えて機器識別情報をさらに管理してもよい。
【００３５】
［２．３．情報処理システムの動作］
次に、図１０を参照して、本開示の第１の実施形態に係る家電機器１００の動作について説明する。図１０は、本開示の第１の実施形態に係る家電機器１００による動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図１０に示すように、家電機器１００の取得部１１０は、初期化を行い（ステップＳ１０１）、操作検出部１１２は、稼働操作を検出しない場合には（ステップＳ１０２で「Ｎｏ」）、ステップＳ１０５に進む。初期化処理では、主に、利用者識別情報「不明」が設定される。したがって、操作検出部１１２により稼働操作が検出されずにステップＳ１０５に進んだ場合には、利用者識別情報「不明」が設定されていることが想定される。操作検出部１１２は、稼働操作を検出した場合には（ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」）、取得部１１０は、利用者識別情報を取得し（ステップＳ１０３）、電力消費量取得部１２１は、電力消費量を取得し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５に進む。
【００３７】
制御部１２０は、利用者識別情報と電力消費量とを対応付けて対応情報として記憶部１３０に記憶させる。制御部１２０は、記憶部１３０により記憶されている対応情報をサーバ２００に送信しない場合には（ステップＳ１０６で「Ｎｏ」）、ステップＳ１０２に戻る。また、制御部１２０は、記憶部１３０により記憶されている対応情報をサーバ２００に送信する場合には（ステップＳ１０６で「Ｙｅｓ」）、通信部１４０を介して対応情報を含んだ保存要求をサーバ２００に送信し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０２に戻る。
【００３８】
制御部１２０は、記憶部１３０により記憶されている対応情報を所定時間ごとにサーバ２００に送信してもよいし、記憶部１３０に記憶されている対応情報が所定量を超えた場合に、記憶部１３０により記憶されている対応情報をサーバ２００に送信してもよい。
【００３９】
次に、図１１を参照して、本開示の第１の実施形態に係るサーバ２００の動作について説明する。図１１は、本開示の第１の実施形態に係るサーバ２００による動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図１１に示すように、サーバ２００の制御部２２０は、通信部２４０により家電機器１００から保存要求が受信されていない場合には（ステップＳ２０１で「Ｎｏ」）、ステップＳ２０１に戻る。また、制御部２２０は、通信部２４０により家電機器１００から保存要求が受信された場合には（ステップＳ２０１で「Ｙｅｓ」）、保存要求に含まれた対応情報を記憶部２３０に保存して（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０１に戻る。
【００４１】
＜３．第２の実施形態＞
以上、本開示の第１の実施形態を説明した。続いて、図１２〜図１７を参照しながら、本開示の第２の実施形態を説明する。
【００４２】
［３．１．情報処理システムの構成］
図１２は、本開示の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。図１２に示したように、本開示の第２実施形態に係る情報処理システム１０Ｂは、データ蓄積装置６００Ａ〜６００Ｃと、情報処理装置の例としてのサーバ７００と、端末５００とを有している。データ蓄積装置６００Ａ〜６００Ｃと、サーバ７００と、端末５００とは、ネットワーク４００を介して通信を行うことが可能である。なお、データ蓄積装置６００Ａ〜６００Ｃ、サーバ７００および端末５００の各々の数は特に限定されるべきものではない。
【００４３】
サーバ７００は、利用者を識別するための利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。サーバ７００は、生成された対応情報を記憶する。本開示の第２の実施形態においては、データ蓄積装置６００に蓄積された履歴情報を解析して得られる環境負荷量が使用される。
【００４４】
端末５００は、サーバ７００により記憶されている対応情報を受信し、受信した対応情報を表示することにより、対応情報をユーザに提示することができる。
【００４５】
［３．２．情報処理システムの機能］
図１３は、本開示の第２の実施形態に係るデータ蓄積装置６００およびサーバ７００の機能構成を示すブロック図である。図１３に示すように、データ蓄積装置６００は、取得部６１０と、記憶部６２０と、通知部６３０と、を備えている。また、図１３に示すように、サーバ７００は、取得部７１０と、制御部７２０と、記憶部７３０と、を備えている。
【００４６】
取得部６１０は、利用者Ｕの行動に関する履歴情報を取得する。例えば、利用者Ｕがデータ蓄積装置６００を携帯している場合であり、データ蓄積装置６００が測位機能（例えば、ＧＰＳ測位を行う機能）を有している場合には、データ蓄積装置６００の位置情報の履歴（利用者Ｕの移動履歴）を利用者Ｕの行動に関する履歴情報として取得することができる。また、例えば、利用者Ｕがデータ蓄積装置６００を携帯している場合であり、データ蓄積装置６００が電子マネーの機能を有している場合には、データ蓄積装置６００による購買履歴を利用者Ｕの行動に関する履歴情報として取得することができる。
【００４７】
記憶部６２０は、取得部６１０により取得された履歴情報を記憶する機能を有する。記憶部６２０は、例えば、ストレージ装置により構成される。通知部６３０は、例えば、通信装置により構成され、記憶部６２０により記憶されている履歴情報をサーバ７００に送信する送信部および受信部として機能し得る。通知部６３０は、記憶部６２０により記憶されている履歴情報６２１を所定時間ごとにサーバ７００に送信してもよいし、記憶部６２０に記憶されている履歴情報６２１が所定量を超えた場合に、記憶部６２０により記憶されている履歴情報６２１をサーバ７００に送信してもよい。
【００４８】
取得部７１０は、利用者Ｕの行動に関する履歴情報と利用者識別情報とを取得する機能を有する。制御部７２０は、取得部７１０により取得された履歴情報を解析し、解析により取得した環境負荷量と取得部７１０により取得された利用者識別情報とを対応付ける。
【００４９】
取得部７１０が利用者Ｕの移動履歴を履歴情報として取得した場合には、制御部７２０は、移動履歴を解析することにより利用者Ｕの移動手段を取得し、取得した移動手段に対応する環境負荷量と利用者識別情報とを対応付けることができる。また、取得部７１０が利用者Ｕの購買履歴を履歴情報として取得した場合には、制御部７２０は、購買履歴を解析することにより環境負荷量を取得し、取得した環境負荷量と利用者識別情報とを対応付けることができる。
【００５０】
制御部７２０は、環境負荷量と利用者識別情報との組み合わせを対応情報７３１に追加することもできる。記憶部７３０は、制御部７２０により使用される各種情報を記憶する機能を有する。記憶部７３０は、例えば、制御部７２０による制御により対応情報７３１を記憶する。記憶部７３０は、例えば、ストレージ装置により構成される。
【００５１】
図１４は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１０Ｂにより実行される処理の具体例を説明するための図である。図１４に示すように、データ蓄積装置６００は、履歴情報６２１として購買履歴および移動履歴を蓄積しているとする。この購買履歴および移動履歴には利用者識別情報が対応付けられている。
【００５２】
サーバ７００の制御部７２０は、例えば、購買履歴に対して、商品・サービスのカーボンフットプリントを適用し、購入した商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出されたＣＯ２排出量を環境負荷量として算出することができる。また、制御部７２０は、例えば、移動履歴（位置情報の履歴、速度情報の履歴など）に基づいて、利用者Ｕが利用した移動手段（鉄道、タクシー、徒歩など）を推測し、推測した移動手段によるＣＯ２排出量を環境負荷量として算出することができる。
【００５３】
また、制御部７２０は、例えば、購買履歴（購入した切符、購入した航空券など）と移動履歴（位置情報の履歴、速度情報の履歴など）との両方に基づいて、利用者Ｕが利用した移動手段（鉄道、タクシー、徒歩など）を推測し、推測した移動手段によるＣＯ２排出量を環境負荷量として算出することができる。このように算出された環境負荷量は、データ蓄積装置６００を所持していた利用者Ｕによって排出されたものとして扱うことができる。
【００５４】
図１５は、本開示の第２の実施形態に係るサーバ７００により管理される情報の構成例を示す図である。図１５に示すように、対応情報は、利用者識別情報と環境負荷量とが対応付けられてなる情報である。
【００５５】
［３．３．情報処理システムの動作］
次に、図１６を参照して、本開示の第２の実施形態に係るデータ蓄積装置６００の動作について説明する。図１６は、本開示の第２の実施形態に係るデータ蓄積装置６００による動作を示すフローチャートである。
【００５６】
図１６に示すように、データ蓄積装置６００の取得部６１０は、初期化を行い（ステップＳ３０１）、初期化処理では、主に、利用者識別情報「不明」が設定される。したがって、取得部６１０により利用者識別情報が取得されずにステップＳ３０５に進んだ場合には、利用者識別情報「不明」が設定されていることが想定される。取得部６１０は、行動履歴を取得しない場合には（ステップＳ３０２で「Ｎｏ」）、ステップＳ３０４に進む。取得部６１０は、行動履歴を取得した場合には（ステップＳ３０２で「Ｙｅｓ」）、行動履歴を履歴情報６２１に追加し（ステップＳ３０３）、ステップＳ３０４に進む。
【００５７】
通知部６３０は、記憶部６２０により記憶されている履歴情報６２１をサーバ７００に送信しない場合には（ステップＳ３０４で「Ｎｏ」）、ステップＳ３０２に戻る。また、通知部６３０は、記憶部６２０により記憶されている履歴情報６２１をサーバ７００に送信する場合には（ステップＳ３０４で「Ｙｅｓ」）、通信部１４０を介して履歴情報６２１と利用者識別情報とを含んだ保存要求をサーバ７００に送信し（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１に戻る。
【００５８】
通知部６３０は、記憶部６２０により記憶されている履歴情報６２１を所定時間ごとにサーバ７００に送信してもよいし、記憶部６２０に記憶されている履歴情報６２１が所定量を超えた場合に、記憶部６２０により記憶されている履歴情報６２１をサーバ７００に送信してもよい。
【００５９】
次に、図１７を参照して、本開示の第２の実施形態に係るサーバ７００の動作について説明する。図１７は、本開示の第２の実施形態に係るサーバ７００による動作を示すフローチャートである。
【００６０】
図１７に示すように、サーバ７００の制御部７２０は、取得部７１０によりデータ蓄積装置６００から保存要求が受信されていない場合には（ステップＳ４０１で「Ｎｏ」）、ステップＳ４０１に戻る。また、制御部７２０は、取得部７１０によりデータ蓄積装置６００から保存要求が受信された場合には（ステップＳ４０１で「Ｙｅｓ」）、保存要求に含まれる履歴情報から環境負荷量を算出し（ステップＳ４０２）する。続いて、制御部７２０は、保存要求から利用者識別情報を取得し（ステップＳ４０３）、利用者識別情報と環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成し、生成した対応情報を記憶部７３０に保存して（ステップＳ４０２）、ステップＳ４０１に戻る。
【００６１】
＜４．情報処理装置のハードウェア構成＞
次に、図１８を参照して、本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１８は、本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６２】
上記した例では、情報処理装置は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、ホストバス９０４と、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９１０と、ストレージ装置９１１と、ドライブ９１２と、通信装置９１３とを備える。
【００６３】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、ストレージ装置９１１、またはリムーバブル記録媒体８００に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【００６４】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０６に接続されている。
【００６５】
入力装置９０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９０８は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段であってもよいし、情報処理装置の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置９０８は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置のユーザは、この入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００６６】
出力装置９１０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなど、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１０は、例えば、情報処理装置が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００６７】
ストレージ装置９１１は、情報処理装置の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１１は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した音響信号データや画像信号データなどを格納する。
【００６８】
ドライブ９１２は、記録媒体用リーダライタであり、情報処理装置に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体８００に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体８００に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体８００は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、メモリースティック、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。また、リムーバブル記録媒体８００は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【００６９】
通信装置９１３は、例えば、ネットワーク４００に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等である。この通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で音響信号等を送受信することができる。また、通信装置９１３に接続されるネットワーク４００は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【００７０】
以上、本開示の実施形態に係る情報処理装置の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本開示の実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【００７１】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本開示の実施形態によれば、情報処理装置は、利用者を識別するための利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。そして、情報処理装置は、生成した対応情報を記憶する。したがって、環境負荷量を利用者ごとに把握することが可能である。
【００７２】
本開示の実施形態によれば、例えば、個人ベースでの環境負荷量を測定して管理することが可能となる。特に、本開示の第１の実施形態によれば、利用者による家電機器１００に対する操作と連動して利用者を識別するための利用者識別情報を取得することで、利用者への負担を増やさずに済む。また、本開示の実施形態は、利用者に環境負荷量の測定のための操作などを意識させなくても導入され得る。
【００７３】
また、本開示の実施形態によれば、利用者の環境への意識を向上させることが可能となる。したがって、本開示の実施形態は、環境負荷量を低減させることを目的とするゲームなどのアプリケーションに利用することも可能となる。また、ゲームなどのような利用者間における環境負荷量低減の競争を目的とするばかりでなく、個人単位で環境負荷量を低減するための行動を提案するサービスにも本開示の実施形態を適用できる。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
例えば、本明細書の情報処理装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７６】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２およびＲＡＭ９０３などのハードウェアを、上述した情報処理装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００７７】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、
前記環境負荷量として前記情報処理装置の使用により消費される電力量である電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、
（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記取得部は、
前記個人による前記情報処理装置に対する稼働操作を検出し、
前記制御部は、
前記取得部により前記稼働操作が検出された場合に、前記電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、
（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記取得部は、
前記個人が有する携帯端末から送信された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、
（１）から（３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（５）
前記取得部は、
検出装置により検出された検出情報を前記検出装置から取得し、前記検出情報を解析することにより前記個人識別情報を取得する、
（１）から（３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（６）
前記取得部は、
前記検出装置により検出された検出情報が解析されることにより取得された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、
（１）から（３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記取得部は、
前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得し、
前記制御部は、
前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
（１）に記載の情報処理装置。
（８）
前記取得部は、
前記個人の移動履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記移動履歴を解析することにより前記個人の移動手段を取得し、前記移動手段に対応する環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記取得部は、
前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記購買履歴を解析することにより環境負荷量を取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
個人を識別するための個人識別情報を取得することと、
取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成することと、
生成された前記対応情報を記憶することと、
を含む、情報処理方法。
（１１）
コンピュータを、
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
（１２）
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶される前記対応情報を送信する送信部と、
を備える、情報処理装置と、
前記情報処理装置から前記対応情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、サーバと、
を有する、情報処理システム。
（１３）
個人を識別するための個人識別情報と前記個人の行動に関する履歴情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶される前記個人識別情報と前記履歴情報とを送信する送信部と、
を備える、データ蓄積装置と、
前記データ蓄積装置から前記個人識別情報と前記履歴情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記取得部により取得された前記履歴情報を解析して取得した環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、サーバと、
を有する、情報処理システム。
【符号の説明】
【００７８】
１０    情報処理システム
１００  家電機器（情報処理装置）
１１０  取得部
１１１  利用者識別情報受信部
１１２  操作検出部
１１３  受信部
１１４  解析部
１２０  制御部
１２１  電力消費量取得部
１３０  記憶部
１４０  通信部
２００  サーバ
２２０  制御部
２３０  記憶部
２４０  通信部
６００  データ蓄積装置
６１０  取得部
６２０  記憶部
６２１  履歴情報
６３０  通知部
７００  サーバ（情報処理装置）
７１０  取得部
７２０  制御部
７３０  記憶部
７３１  対応情報
【図１】
0005691745.tif 000002
【図２】
0005691745.tif 000003
【図３】
0005691745.tif 000004
【図４】
0005691745.tif 000005
【図５】
0005691745.tif 000006
【図６】
0005691745.tif 000007
【図７】
0005691745.tif 000008
【図８】
0005691745.tif 000009
【図９】
0005691745.tif 000010
【図１０】
0005691745.tif 000011
【図１１】
0005691745.tif 000012
【図１２】
0005691745.tif 000013
【図１３】
0005691745.tif 000014
【図１４】
0005691745.tif 000015
【図１５】
0005691745.tif 000016
【図１６】
0005691745.tif 000017
【図１７】
0005691745.tif 000018
【図１８】
0005691745.tif 000019