(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に対して分散電源と並列に接続された一台以上の電池設備と、
前記電池設備のＳＯＣが入力され、複数のＳＯＣの合計を出力する加算器と、
前記加算器から出力された複数のＳＯＣの合計を前記電池設備の台数で除してＳＯＣの平均値を出力する第２除算器と、
前記電池設備のＳＯＣの平均値と前記電池設備それぞれのＳＯＣの目標値との差分を算出する第２減算器と、
前記第２減算器から出力された差分の絶対値が所定値以上である場合に、前記差分に対応する値を出力する不感帯と、
前記不感帯から出力された値に前記電池設備の台数を乗じた値を出力する第１比例要素と、
前記分散電源の出力電力が入力され、前記分散電源の出力電力の高調波成分を除去して出力する高調波フィルタと、
前記分散電源の出力電力から、前記高調波フィルタの出力と前記第１比例要素の出力とを引いた値を出力する第１減算器と、
前記第１減算器の出力の最大値と最小値とを制限する飽和要素と、
前記飽和要素の出力を前記電池設備の台数で除する除算器と、を備え、
前記電池設備は、前記除算器から出力された値に基づいて、前記分散電源から前記電池設備への充電電力および前記電池設備の放電電力を制御する電池設備制御装置を備えることを特徴とする分散電源の出力変動抑制装置。
【請求項２】
電力系統に対して分散電源と並列に接続された一台以上の電池設備と、
前記電池設備のＳＯＣが入力され、複数のＳＯＣの合計を出力する加算器と、
前記加算器から出力された複数のＳＯＣの合計を前記電池設備の台数で除してＳＯＣの平均値を出力する第２除算器と、
前記電池設備のＳＯＣの平均値と前記電池設備それぞれのＳＯＣの目標値との差分を算出する第２減算器と、
前記第２減算器から出力された差分の絶対値が所定値以上である場合に、前記差分に対応する値を出力する不感帯と、
前記不感帯から出力された値に前記電池設備の台数を乗じた値を出力する第１比例要素と、
前記分散電源の出力電力が入力され、前記分散電源の出力電力の高調波成分を除去して出力する高調波フィルタと、
前記分散電源の出力電力から、前記高調波フィルタの出力と前記第１比例要素の出力とを引いた値を出力する第１減算器と、
前記第１減算器の出力の最大値と最小値とを制限する飽和要素と、
前記飽和要素の出力に各電池容量の全電池容量に対する比率を乗じた値を出力する充放電指令制御部と、を備え、
前記電池設備は、複数の蓄電池セルを含む蓄電池システムと、前記充放電指令制御部から出力された値に基づいて、前記分散電源から前記蓄電池システムへの充電電力および前記電池設備の放電電力を制御する電池設備制御装置を備えることを特徴とする分散電源の出力変動抑制装置。
【請求項３】
所定のＳＯＣ値と前記電池設備のＳＯＣとの差分を算出する第３減算器と、
前記第３減算器から出力された差分に所定のゲインを乗算してＳＯＣ補償量を算出する第２比例要素と、
前記除算器から出力された値に前記ＳＯＣ補償量を加算する加算器と、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の分散電源の出力変動抑制装置。
【請求項４】
所定のＳＯＣ値と前記電池設備のＳＯＣとの差分を算出する第３減算器と、
前記第３減算器から出力された前記差分に所定のゲインを乗算してＳＯＣ補償量を算出する第２比例要素と、
前記充放電指令制御部から出力された値に前記ＳＯＣ補償量を加算する加算器と、をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の分散電源の出力変動抑制装置。
【請求項５】
前記所定のゲインは、定格容量の電池に対する比例ゲインに各電池容量の全電池容量に対する比率を乗じた値であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の分散電源の出力変動抑制装置。
【請求項６】
前記所定のＳＯＣ値は、前記電池設備のＳＯＣの合計を前記電池設備の台数で除した平均値であることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項記載の分散電源の出力変動抑制装置。
【請求項７】
電力系統に対して分散電源と並列に接続された一台以上の電池設備と、前記分散電源から前記電池設備への充電電力および前記電池設備の放電電力を制御する制御装置と、を備えた出力変動抑制装置の出力変動抑制方法であって、
前記電池設備のＳＯＣの合計を算出し、
前記ＳＯＣの合計を前記電池設備の台数で除してＳＯＣの平均値を算出し、
前記ＳＯＣの平均値と前記電池設備それぞれのＳＯＣの目標値との差分を算出し、
前記目標値との差分の絶対値が所定値以上であるときに、前記目標値との差分に対応する値に前記電池設備の台数を乗じた値を算出し、
前記分散電源の出力電力の高調波成分を除去し、
前記分散電源の出力電力から、前記分散電源の出力電力の高調波成分を除去した値と、前記前記目標値との差分に対応する値に前記電池設備の台数を乗じた値とを引いた減算結果を演算し、
前記減算結果の最大値と最小値とを制限し、
最大値と最小値とが制限された前記減算結果を前記電池設備の台数で除して充放電指令を算出し、
前記充放電指令の値に基づいて、前記分散電源から前記電池設備への充電電力および前記電池設備の放電電力を制御することを特徴とする分散電源の出力変動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、分散電源の出力変動抑制装置および分散電源の出力変動抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、自然エネルギーを利用した発電設備等の分散電源の普及に伴い、分散電源の出力変動抑制のニーズが高まることが予想され、分散電源の出力変動を抑制するために複数の蓄電装置を自然エネルギーの充放電装置として使用することが提案されている。
【０００３】
従来の出力変動抑制装置は、例えば、変圧器と、電力変換器および電池を含むユニットを複数備えたグループと、統括コントローラ、グループコントローラ、および、電力変換器コントローラから構成された充放電制御装置とを備える。
【０００４】
電力変換器コントローラは、対応する電力変換器に接続された電池の充放電制御を行う。統括コントローラは、自然エネルギー発電装置の出力の変動を抑制する。
【０００５】
グループコントローラは、対象となるグループに属する各電池のＳＯＣ（State of Charge：充電状態）に基づき、ＳＯＣの大きい順に電池の放電を行い、ＳＯＣの小さい順に電池の充電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３３２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、上述した出力変動抑制装置においては、グループ毎にグループコントローラが必要となり、蓄電装置の容量が大きくなると複数のグループコントローラが使用されるため、システムが高価となると共に信頼性が低下することがあった。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、低価格で信頼性の高い分散電源の出力変動抑制装置および分散電源の出力変動抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態による分散電源の出力変動抑制装置は、電力系統に対して分散電源と並列に接続された一台以上の電池設備と、前記電池設備のＳＯＣが入力され、複数のＳＯＣの合計を出力する加算器と、前記加算器から出力された複数のＳＯＣの合計を前記電池設備の台数で除してＳＯＣの平均値を出力する第２除算器と、前記電池設備のＳＯＣの平均値と各電池設備のＳＯＣの目標値との差分を算出する第２減算器と、前記第２減算器から出力された差分の絶対値が所定値以上である場合に、前記差分に対応する値を出力する不感帯と、前記不感帯から出力された値に前記電池設備の台数を乗じた値を前記第１減算器へ出力する第１比例要素と、前記分散電源の出力電力が入力され、前記分散電源の出力電力の高調波成分を除去して出力する高調波フィルタと、前記分散電源の出力電力から、前記高調波フィルタの出力と前記第１比例要素の出力とを引いた値を出力する第１減算器と、前記第１減算器の出力の最大値と最小値とを制限する飽和要素と、前記飽和要素の出力を前記電池設備の台数で除する除算器と、を備え、前記電池設備は、前記除算器から出力された値に基づいて、前記分散電源から前記電池設備への充電電力および前記電池設備の放電電力を制御する電池設備制御装置を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の分散電源の出力変動抑制装置の一構成例を概略的に示す図である。
【図２】第１実施形態の分散電源の出力変動抑制装置の制御装置の一構成例を概略的に示す図である。
【図３Ａ】分散電源である太陽光発電設備２０の出力電力Ｐ１の時間変化の一例を示す図である。
【図３Ｂ】出力電力Ｐ１の変動を補償する電力Ｐ２の時間変化の一例を示す図である。
【図３Ｃ】電力Ｐ２により出力電力Ｐ１を補償した後の出力電力Ｐ３の時間変化の一例を示す図である。
【図４】第２実施形態の分散電源の出力変動抑制装置の制御装置の一構成例を概略的に示す図である。
【図５】第３実施形態の分散電源の出力変動抑制装置の制御装置の一構成例を概略的に示す図である。
【図６】第４実施形態の分散電源の出力変動抑制装置の制御装置の一構成例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の分散電源の出力変動抑制装置および分散電源の出力変動抑制方法について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に、分散電源としての太陽光発電設備２０と、第１実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１との一構成例を示す。
【００１３】
太陽光発電設備２０は、一台または互いに並列接続された太陽光発電装置２３を備えている。各太陽光発電装置２３は、太陽電池２４と、電力変換器２５と、制御装置２６と、を備えている。
【００１４】
太陽電池２４から出力された直流電力は、電力変換器２５で交流電力に変換されて出力される。制御装置２６は、電力変換器２５から出力される交流電力の大きさを制御する。
【００１５】
太陽光発電設備２０の出力ラインには、電力検出器２１が取り付けられている。電力検出器２１は、太陽光発電設備２０から出力された交流電圧と交流電流とを検出し、これらの検出値に基づき太陽光発電設備２０が出力する交流電力を算出し、出力変動抑制装置１に対して出力する。
【００１６】
本実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１は、一台以上の電池設備２と、一台の制御装置３と、情報伝送装置９とを備えている。各電池設備２は、蓄電池システム４と、電力変換器５と、電池設備制御装置６とを備えている。
【００１７】
蓄電池システム４は、複数の蓄電池セルを含む蓄電池と、蓄電池のＳＯＣを算出する手段と、を備えている。蓄電池システム４は、蓄電池から放電された直流電力を電力変換器５により交流電力に変換し電力系統に対して出力、または、電力変換器５により交流電力を直流電力に変換し蓄電池を充電するとともに、周期的に蓄電池のＳＯＣを算出して算出結果７を電池設備制御装置６へ出力する。
【００１８】
電池設備制御装置６は、蓄電池システム４から蓄電池のＳＯＣを入力し、情報伝送装置９を介して制御装置３へ送信する。また電池設備制御装置６は、情報伝送装置９を介して制御装置３から入力された電池設備２の一台当りのＳＯＣ補償用充放電電力指令４９に基づき対応する電力変換器５にゲート信号８を出力する。
【００１９】
電力変換器５は、一台当りのＳＯＣ補償用充放電電力指令４９に基づき交流電力を直流電力に変換し蓄電システム４を充電、または、蓄電システム４が出力する直流電力を交流電力に変換し電力系統に出力する、双方向の電力変換器である。
【００２０】
図２に、図１に示す制御装置３の一構成例を概略的に示す。  
制御装置３は、高調波フィルタ３０と、減算器（第１減算器）３１と、飽和要素３２と、複数の加算器３４と、加算器３５と、除算器３６と、減算器３７と、比例要素３８と、減算器３９と、不感帯４０と、比例要素４１と、を備えている。
【００２１】
最初に、制御装置３において電池設備２の充放電指令を算出する手段および方法について説明する。  
高調波フィルタ３０には、電力検出器２１で計測された分散電源の出力電力の検出信号２２が入力される。高調波フィルタ３０は、例えば一次遅れ回路であり、入力された検出信号２２の高調波成分を除去して減算器３１へ出力する。なお、高調波フィルタ３０は一次遅れ回路に限定されるものではない。減算器３１は、高調波フィルタ３０から出力された一次遅れ出力４２と、検出信号２２と、後述する電池設備２のＳＯＣ補償用充放電指令４３とを入力し、検出信号２２から一次遅れ出力４２とＳＯＣ補償用充放電指令とを差し引いた充放電指令４４を飽和要素３２へ出力する。
【００２２】
飽和要素３２は、充放電指令４４を入力し、予め設定された最小値または最大値を超えないように制限された充放電指令４４の飽和要素出力４５を除算器３３へ出力する。ここで、充放電指令４４の最小値および最大値は、電池設備２の容量により制限される。
【００２３】
除算器３３は、飽和要素出力４５を入力する。飽和要素出力４５は、一台以上の電池設備２分の充放電指令である。従って、除算器３３は、一台以上の電池設備２の台数４６で飽和要素出力４５を除した値である一台当りの充放電指令４７を加算器３４へ出力する。
【００２４】
加算器３４は、一台当りの充放電指令４７に、後述する一台当りのＳＯＣ補償量４８を加算して、一台当りのＳＯＣ補償を含む充放電電力指令４９を算出し、情報伝送装置９を介して電池設備２に対して出力する。
【００２５】
次に、制御装置３において電池設備２のＳＯＣ補償量を算出する手段および方法について説明する。  
加算器３５は、各電池設備２の電池設備制御装置６から情報伝送装置９経由で送られた一台以上の電池設備２のＳＯＣを入力し、一台以上の電池設備２のＳＯＣの合計値５１を算出し、算出した結果を除算器３６へ出力する。
【００２６】
除算器３６は、一台以上の電池設備２のＳＯＣの合計値５１を、電池設備２の台数４６で除算し、電池設備２、一台当りのＳＯＣの平均値５２を算出して、算出した平均値５２を複数の減算器３７および減算器３９へ出力する。ここで複数の減算器３７は、電池設備２の台数分である。
【００２７】
減算器３９は、電池設備２、一台当りのＳＯＣの平均値５２を入力して、平均値５２から電池設備２の一台当りのＳＯＣの目標値５３を減算することにより、電池設備２の一台当りのＳＯＣの偏差５４を算出して偏差５４を不感帯４０へ出力する。
【００２８】
不感帯４０は、電池設備２の一台当りのＳＯＣの偏差５４を入力し、偏差５４が所定の範囲を超えた場合は、電池設備２の一台当りのＳＯＣの有効偏差５５を比例要素４１へ出力する。すなわち、不感帯４０は、偏差５４の絶対値が所定値以下である場合には出力をゼロとし、偏差５４の絶対値が所定値よりも大きくなると、所定値と偏差との差に比例する値を比例要素４１へ出力する。
【００２９】
比例要素４１は、電池設備２の一台当りのＳＯＣの有効偏差５５を入力し、有効偏差５５に比例ゲインＫを乗算し、一台以上の電池設備２のＳＯＣ補償用充放電指令４３を減算器３１へ出力する。したがって、比例ゲインＫは一台以上の電池設備２の台数に対応する値である。
【００３０】
複数の減算器３７は、電池設備２の一台当りのＳＯＣの平均値５２と、各電池設備２のＳＯＣ５０とを入力して、平均値５２からＳＯＣ５０を減算し、各電池設備２のＳＯＣ偏差５６を算出する。複数の減算器３７は算出したＳＯＣ偏差５６を比例要素３８へ出力する。
【００３１】
比例要素３８は、各電池設備のＳＯＣ偏差５６を入力し、ＳＯＣ偏差５６に比例ゲインＫを乗算することにより、電池設備２の一台当りのＳＯＣ補償量を算出する。比例要素３８は、算出したＳＯＣ補償量を加算器３４へ出力する。
【００３２】
加算器３４から出力される充放電電力指令４９は、太陽光発電設備２０からの出力電力の変動を抑制するための電池設備２の充放電指令値に対して、比例要素４１および比例要素３８から出力された電池設備２のＳＯＣ補償値を考慮したものである。
【００３３】
したがって、充放電電力指令４９を入力した電池設備２の電池設備制御装置６は、充放電電力指令４９の値に従って、電池設備２のＳＯＣを補償するとともに太陽光発電設備２０の出力変動を抑制するように、電力変換器５を制御して蓄電池システム４を充放電する。
【００３４】
図３Ａ乃至図３Ｃに本実施形態の出力変動抑制装置１による、分散電源の出力変動抑制制御状態の一例を示す。
【００３５】
図３Ａには、分散電源である太陽光発電設備２０の出力電力Ｐ１の時間変化の一例を示す。図３Ｂには、出力電力Ｐ１の変動を補償する電力Ｐ２の時間変化の一例を示す。図３Ｃには、電力Ｐ２により出力電力Ｐ１を補償した後の出力電力Ｐ３の時間変化の一例を示す。
【００３６】
太陽光発電設備２０の出力電力Ｐ１の変動が比較的大きい場合、本実施形態の出力変動抑制装置１は、上述した制御装置３において出力電力Ｐ１の変動を抑制するように充放電電力指令４９の値が算出される。この場合、出力電力Ｐ１の変動を補償する電力Ｐ２が電池設備２に充電または電池設備２から放電される。この結果、太陽光発電設備２０から電力系統１０には、出力電力Ｐ１の変動が抑制された出力電力Ｐ３が供給される。
【００３７】
さらに、この充放電電力指令４９の値には、一台以上の電池設備２のＳＯＣを補償する値が含まれている。本実施形態では、電池設備２のＳＯＣをＳＯＣの平均値に制御している。
【００３８】
すなわち、本実施形態の出力変動抑制装置１によれば、一台の制御装置３により一台以上の電池設備２を制御することが可能となるので、システムの価格を低減すると共に信頼性の高い分散電源の出力変動抑制装置および分散電源の出力変動抑制方法を提供することができる。
【００３９】
次に、第２実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において上述の第１実施形態の分散電源の出力変動抑制装置と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図４に本実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１の制御装置３のブロック図の一例を示す。本実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１は制御装置３の構成が上記第１実施形態と異なり、他の構成は同様である。
【００４１】
本実施形態では、制御装置３は、各電池設備２に対する充放電電力指令７１を個別に生成する機能を有する充放電指令制御部７０を備え、各電池設備２のＳＯＣを補償するための比例要素３８の比例ゲインＫｉ（ｉ＝１、２、３、…Ｎ；Ｎ＝電池設備の台数）を電池容量に基づいた値としている。
【００４２】
充放電指令制御部７０は、飽和要素３２から充放電指令の飽和要素出力４５（ＰＴ）を入力し、各電池設備２の充放電電力指令７１を出力する。充放電指令制御部７０は、全ての蓄電池システム４の定格容量Ｓｉ［ｋＶＡ］（ｉ＝１、２、３、…Ｎ；Ｎ＝電池設備の台数）を保持しており、次式１により各電池設備２に対する充放電電力指令７１（ＰＲＥＦ（ｉ）（ｉ＝１、２、３、…Ｎ；Ｎ＝電池設備の台数））を算出し、出力する。
【数１】
0005767895.tif 000002
【００４３】
ここで  
ＰＲＥＦ（ｉ）：ｉ番目の電池設備に対する充放電指令［ｋＷ］  
Ｓ（ｉ）    ：ｉ番目の電池設備の電池の定格容量［ｋＶＡ］  
Ｓ（ｊ）    ：ｊ番目の電池設備の電池の定格容量［ｋＶＡ］  
ＰＴ         ：充放電指令［ｋＷ］の飽和要素出力［ｋＷ］  
Ｎ          ：電池設備の台数
比例要素３８の比例ゲインＫｉの値は、全ての蓄電池システム４の定格容量Ｓ（ｉ）［ｋＶＡ］（ｉ＝１、２、３、…Ｎ；Ｎ＝電池設備の台数）に対して、次式２により各電池設備に対する比例ゲインＫｉを算出し、各比例要素３８に設定する。
【数２】
0005767895.tif 000003
【００４４】
ここで  
Ｋｉ     ：ｉ番目の電池設備に対する比例ゲイン  
Ｓ（ｉ）：ｉ番目の電池設備の電池の定格容量［ｋＶＡ］  
Ｓ（ｊ）：ｊ番目の電池設備の電池の定格容量［ｋＶＡ］  
ＫＢ     ：定格容量の電池に対する比例ゲイン  
Ｎ      ：電池設備の台数
上記のように、充放電電力指令７１を電池設備２毎に個別に生成すると、様々な容量の蓄電池システム４を用いることが可能となり、ユーザが蓄電池システム４を選択する幅を広げることができる。このことにより、例えば蓄電池システム４として再利用の電池を採用することも容易になり、利便性を向上させることができる。
【００４５】
すなわち、本実施形態の出力変動抑制装置１によれば、一台の制御装置３により一台以上の電池設備２を制御することが可能となるので、システムの価格を低減すると共に信頼性の高い分散電源の出力変動抑制装置および分散電源の出力変動抑制方法を提供することができる。
【００４６】
次に、第３実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１および分散電源の出力変動抑制方法について図面を参照して説明する。
【００４７】
図５に本実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１の制御装置３のブロック図の一例を示す。本実施形態では、各電池設備２に対してＳＯＣが個別に設定可能な所定値になるように制御している点が上述の第１実施形態と異なっている。
【００４８】
制御装置３は、ＳＯＣ指令値８０に対し各電池設備２のＳＯＣ算出値をフィードバックし、ＳＯＣ指令値８０とＳＯＣ算出値との偏差をゼロにするように比例積分（ＰＩ）制御部８１によりフィードバック制御を行う。ＳＯＣ指令値８０は、予め設定された所定のＳＯＣ値であり、複数の電池設備２毎に共通の値であってもよく、異なる値であってもよい。このようにＰＩ制御を行うことにより、各電池設備２のＳＯＣを個別に制御することが可能となる。
【００４９】
比例積分制御部８１には、各電池設備２に対するＳＯＣ指令値８０と、各電池設備２のＳＯＣとの偏差が入力される。比例積分制御部８１は、入力された偏差がゼロとなるようにＳＯＣ補償量を出力する。
【００５０】
加算器３４は、各電池設備２の充放電電力指令４７と、ＳＯＣ補償量４８とを加算することにより、電池設備２、一台当りのＳＯＣ補償を含む充放電電力指令４９を出力する。
【００５１】
本実施形態によれば、各電池設備でＳＯＣを所定値に制御することが可能となるので、ＳＯＣのばらつきを抑制することができ、信頼性の高い分散電源の出力変動抑制装置を構成することができる。また電池設備２個別にＳＯＣの制御が可能となるので、柔軟な構成の分散電源の出力抑制装置を構成することができる。
【００５２】
すなわち、本実施形態の出力変動抑制装置１によれば、一台の制御装置３により一台以上の電池設備２を制御することが可能となるので、システムの価格を低減すると共に信頼性の高い分散電源の出力変動抑制装置および分散電源の出力変動抑制方法を提供することができる。
【００５３】
なお上記の出力変動抑制装置１において、加算器３５、除算器３６、減算器３９、不感帯４０、比例要素４１から構成されるＳＯＣの補償制御系は省略してもかまわない。その場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
次に、第４実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１および分散電源の出力変動抑制方法について図面を参照して説明する。
【００５５】
図６に、本実施形態の分散電源の出力変動抑制装置１の制御装置３のブロック図の一例を示す。本実施形態では、各電池設備２のＳＯＣを個別に設定可能な所定値に制御すると共に、各電池設備２の出力を個別に制御している。
【００５６】
制御装置３は、第２実施形態の出力変動抑制装置と同様に充放電指令制御部７０を有し、第３実施形態の出力変動抑制装置と同様に各電池設備２の充放電電力指令７１を各電池設備２に対して出力する。
【００５７】
比例積分制御部８１には、各電池設備２に対するＳＯＣ指令値８０と、各電池設備２のＳＯＣ５０との偏差が入力される。比例積分制御部８１は、入力された偏差がゼロとなるようにＳＯＣ補償量４８を出力する。
【００５８】
充放電指令制御部７０は、飽和要素３２から充放電指令の飽和要素出力４５（ＰＴ）を入力し、各電池設備２の充放電電力指令７１を出力する。充放電指令制御部７０は、全ての蓄電池システム４の定格容量Ｓｉ［ｋＶＡ］（ｉ＝１、２、３、…Ｎ；Ｎ＝電池設備の台数）を保持しており、上記式１により各電池設備２に対する充放電電力指令７１（ＰＲＥＦ（ｉ）（ｉ＝１、２、３、…Ｎ；Ｎ＝電池設備の台数））を出力する。
【００５９】
加算器３４は、各電池設備２の充放電電力指令７１と、ＳＯＣ補償量４８とを加算することにより、電池設備２の一台当りのＳＯＣ補償を含む充放電電力指令４９を出力する。
【００６０】
本実施の形態によれば、各電池設備２でＳＯＣを所定値に制御することが可能となるとともに、各電池設備２の出力を電池容量に比例して制御することも可能となるので、信頼性と拡張性の高い分散電源の出力変動抑制装置を構成することができる。
【００６１】
すなわち、本実施形態の出力変動抑制装置１によれば、一台の制御装置３により一台以上の電池設備２を制御することが可能となるので、システムの価格を低減すると共に信頼性の高い分散電源の出力変動抑制装置および分散電源の出力変動抑制方法を提供することができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
なお、上記の第１乃至第４実施形態では、分散電源の出力変動抑制制御と、一台以上の電池設備２に対するＳＯＣ補償制御との両方を行う出力変動抑制装置１について説明したが、これらの両方の制御を行う必要はなく、出力変動抑制装置は少なくとも出力変動抑制制御を行うものであればよい。出力変動抑制制御のみを行う場合、制御装置３は、少なくとも高調波フィルタ３０と検出信号２２から一次遅れ出力４２を引いて充放電指令４４を算出する差分器３３と、飽和要素３２と、除算器３３あるいは充放電指令制御部７０と、を備えていればよい。この場合であっても、上述の第１乃至第４実施形態と同様に、システムの価格を低減するとともに信頼性を向上することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｋ、Ｋｉ…比例ゲイン、Ｓｉ…定格容量、１…出力変動抑制装置、２…電池設備、３…制御装置、４…蓄電池システム、５…電力変換器、６…電池設備制御装置、９…情報伝送装置、１０…電力系統、２０…太陽光発電設備、２１…電力検出器、２３…太陽光発電装置、３０…高調波フィルタ、３１…減算器（第１減算器）、３２…飽和要素、３３…除算器、３４…加算器、３５…加算器、３６…除算器、３７…減算器（第３減算器）、３８…比例要素（第２比例要素）、３９…減算器（第２減算器）、４０…不感帯、４１…比例要素（第１比例要素）、７０…充放電指令制御部、８１…比例積分制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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