(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトが走行可能に搬送端部の一方において巻き掛けられたローラと該ローラから延出し且つ該ローラを回転可能に支持する支持シャフトと、前記支持シャフトの一端部側に装備された蛇行調節手段と、前記支持シャフトの他端部側に装備されたベルト脱着手段を備え、
前記蛇行調節手段は、前記支持シャフトの一端部に係合し搬送方向に移動可能に配設されたねじ棒と、外部から操作可能な箇所に露出し、前記ねじ棒に螺合した操作部材とを備え、前記支持シャフトの前記一端部と前記ねじ棒の先端部とが係合し、該係合箇所を支点に前記支持シャフトを傾動可能に支持し、前記操作部材の回動操作によって前記ねじ棒を搬送方向に移動し前記支持シャフトの他端部側を支点に前記支持シャフトを搬送方向に傾動してベルトの蛇行を修正し得るよう構成され、
前記ベルト脱着手段は、前記支持シャフトの他端部に配設された係合部と、該係合部を搬送方向に移動可能に支持する支持体と、前記係合部との係合状態において該係合部を搬送方向および上下方向の移動を規制するよう該係合部と係脱可能な第２操作部材を備え、前記操作部材の回動により前記ねじ棒が移動する際に、前記係合部と前記第２操作部材との係合箇所を支点として前記支持シャフトを傾動し得るよう支持すると共に、前記第２操作部材による前記係合部との係合を解除した際に、該係合部が搬送方向に移動して前記支持シャフトにおける前記ねじ棒との係合箇所を支点に前記支持シャフトを前記搬送端部の他方に向けて傾動させて前記支持シャフトの前記他端部側への前記ベルトの引き出しを許容し得るよう構成したベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記支持シャフトは、一端部に前記ねじ棒と係合する凹部を有することを特徴とする請求項１に記載のベルトコンベヤ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のベルトコンベヤが複数、直列に隣接して配設されていることを特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記支持シャフトの他端部は、前記支持体によって搬送方向の移動が許容され、搬送方向に交差する上下方向への移動を規制されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトの脱着及び蛇行修正を簡易にし得るベルトコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端状のベルトを巻き掛け支持する回転体の支持位置をずらして、ベルトの張力を弛めて、ベルトコンベヤ本体からベルトを簡易に取り外すベルト脱着手段が配設されたベルトコンベヤが知られている。例えば、特許文献１に示されたベルトコンベヤにおいては、上述のベルト脱着手段の構成以外に、ベルトコンベヤの作動時において無端状のベルトの蛇行を簡易に修正するための蛇行調節手段が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４４８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のベルトコンベヤにおいては、ベルト脱着手段と蛇行調節手段の両部品がそれぞれ独立して配設されているため、構成が複雑になっている。
【０００５】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ベルトの脱着手段及び蛇行調節手段を簡素に構成したベルトコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のベルトコンベヤは次の手段をとる。
先ず、請求項１に係る発明は、
無端状のベルト（５０）が走行可能に搬送端部の一方において巻き掛けられたローラ（３２）と該ローラ（３２）から延出し且つ該ローラ（３２）を回転可能に支持する支持シャフト（３４）と、前記支持シャフト（３４）の一端部（３０ａ）側に装備された蛇行調節手段と、前記支持シャフト（３４）の他端部（３０ｂ）側に装備されたベルト脱着手段を備え、
前記蛇行調節手段は、前記支持シャフト（３４）の一端部（３０ａ）に係合し搬送方向に移動可能に配設されたねじ棒（６４）と、外部から操作可能な箇所に露出し、前記ねじ棒（６４）に螺合した操作部材（６８）とを備え、前記支持シャフト（３４）の前記一端部（３０ａ）と前記ねじ棒（６４）の先端部（６４ａ）とが係合し、該係合箇所を支点に前記支持シャフト（３４）を傾動可能に支持し、前記操作部材（６８）の回動操作によって前記ねじ棒（６４）を搬送方向に移動し前記支持シャフト（３４）の他端部（３０ｂ）側を支点に前記支持シャフト（３４）を搬送方向に傾動してベルト（５０）の蛇行を修正し得るよう構成され、
前記ベルト脱着手段は、前記支持シャフト（３４）の他端部（３０ｂ）に配設された係合部（３８、３９）と、該係合部（３８、３９）を搬送方向に移動可能に支持する支持体（２６）と、前記係合部（３８、３９）との係合状態において該係合部（３８、３９）を搬送方向および上下方向の移動を規制するよう該係合部（３８、３９）と係脱可能な第２操作部材（７２）を備え、前記操作部材（６８）の回動により前記ねじ棒（６４）が移動する際に、前記係合部（３８、３９）と前記第２操作部材（７２）との係合箇所を支点として前記支持シャフト（３４）を傾動し得るよう支持すると共に、前記第２操作部材（７２）による前記係合部（３８、３９）との係合を解除した際に、該係合部（３８、３９）が搬送方向に移動して前記支持シャフト（３４）における前記ねじ棒（６４）との係合箇所を支点に前記支持シャフト（３４）を前記搬送端部の他方に向けて傾動させて前記支持シャフト（３４）の前記他端部（３０ｂ）側への前記ベルト（５０）の引き出しを許容し得るよう構成されている。
【０００７】
この請求項１に係る発明によれば、蛇行調節手段のねじ棒（６４）が搬送方向に移動することで、回転体（３０）をその他端部（３０ｂ）を支点に搬送方向に傾動させベルト（５０）の蛇行を簡易に修正可能に構成されている。また、ベルト（５０）のベルト脱着手段の第２操作部材（７２）の係合解除操作によって、回転体（３０）を支持する係合部（３８、３９）を搬送方向に移動させ回転体（３０）をその一端部（３０ａ）を支点に傾動させることで、ベルト（５０）を弛めて、回転体（３０）の他端部（３０ｂ）に簡易に引き出し可能に構成されている。これら蛇行調節手段、ベルト脱着手段は共に一個の回転体（３０）側に集約され該回転体（３０）を傾動させるよう構成されており、例えば、ベルト（５０）の蛇行を修正しても、ベルト脱着手段における第２操作部材（７２）と係合部（３８、３９）との係合状態が維持でき、また、蛇行調節手段は、第２操作部材（７２）による係合が解除される前と再び係合された後で蛇行修正状態を維持することができる。そのため、無端状のベルト（５０）の脱着手段及び蛇行調節手段を簡素に構成したベルトコンベヤ（１０）とすることができる。
【０００８】
次に、請求項１に従属する請求項２に係る発明は、前記支持シャフト（３４）は、一端部（３０ａ）に前記ねじ棒（６４）と係合する凹部（３５）を有することを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に係る発明によれば、ローラ（３２）を回転可能に支持する支持シャフト（３４）は、回転することなく一端部（３０ａ）の凹部（３５）でねじ棒（６４）と係合するため、凹部（３５）におけるねじ棒（６４）との磨耗を抑制することができる。
【００１０】
次に、請求項１又は請求項２に従属する請求項３に係る発明は、ベルトコンベヤ（１０）が複数、直列に隣接して配設されていることを特徴とする。
【００１１】
この請求項３に係る発明によれば、前記蛇行調節手段と、前記ベルト脱着手段を具備するベルトコンベヤ（１０）を直列に隣接して配設することで、夫々のベルト（５０）を他端部（３０ｂ）に引き出す際には、回転体（３０）をその一端部（３０ａ）を支点にベルト（５０）が弛むよう傾動させるため、隣接したベルトコンベヤ（１０）を移動させることなくベルト（５０）を引き出すことができる。
また、蛇行調節手段における操作部材（６８）を、例えばベルトコンベヤ（１０）の上方から操作可能な箇所に露出するよう設けることで、作業者がベルトコンベヤ（１０）に対して、回転体（３０）の一端部（３０ａ）側から近づけないようベルトコンベヤ（１０）が配設された作業環境においては、特に簡易にベルト（５０）の蛇行を修正できる。
【００１２】
次に、請求項１から請求項３のいずれかに従属する請求項４に係る発明は、前記支持シャフト（３４）の他端部（３０ｂ）は、前記支持体（２６）によって搬送方向の移動が許容され、搬送方向に交差する上下方向への移動を規制されることを特徴とする。
【００１３】
この請求項４に係る発明によれば、ベルト（５０）の張力は、支持シャフト（３４）の他端部（３０ｂ）が搬送方向へ移動することで開放される。ここで、支持シャフト（３４）の他端部（３０ｂ）は、支持体（２６）によって搬送方向の移動が許容され、搬送方向に交差する上下方向への移動を規制される構成とすることで、第２操作部材（７２）による係合部（３８、３９）との係合を解除した際に支持シャフト（３４）の他端部（３０ｂ）は搬送方向の移動が許容され、搬送方向に交差する上下方向への移動を規制されるため搬送端部間でベルト（５０）を大きく弛めることができる。よって、ベルト（５０）が引き出し易くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、無端状のベルトの脱着及び蛇行修正を簡素に構成したベルトコンベヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）図は、第１の実施形態に係るベルトコンベヤが複数、直列に隣接して配設された概略構成を示す側面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図の第１の実施形態の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ箇所における部分断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るベルトコンベヤの蛇行調節手段の作動図である。（Ａ）図は、ねじ棒が初期位置に位置する図である。（Ｂ）図は、操作部材を操作してねじ棒を搬送方向に移動させた図である。
【図４】第１の実施形態に係るベルトコンベヤのベルト脱着手段の作動図である。（Ａ）図は、第２操作部材が第１シャフトの他端を支持する図である。（Ｂ）図は、第２操作部材を解除操作して第１シャフトの他端を搬送方向に移動させた図である。
【図５】第２の実施形態に係るベルトコンベヤの蛇行調整手段の作動図である。（Ａ）図は、ねじ棒が初期位置に位置する図である。（Ｂ）図は、操作部材を操作してねじ棒を搬送方向に移動させた図である。
【図６】（Ａ）図は、第３の実施形態に係るベルトコンベヤの概略構成を示す側面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ箇所における部分断面図である。
【図７】第３の実施形態に係るベルトコンベヤのベルト脱着手段の作動図である。（Ａ）図は、第２操作部材が第１シャフトの他端を支持する図である。（Ｂ）図は、第２操作部材を解除操作して第１シャフトの他端を搬送方向に移動させた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、第１の実施形態について図１〜４を用いて説明する。図１のごとく、搬送方向に向けて立設された長板状の本体フレーム１２にベルトコンベヤ１０が直列に４つ隣接して配設されている。
各ベルトコンベヤ１０には、無端状のベルト５０が第１シャフト３０（回転体）と第２シャフト４０とその下方に配設された駆動シャフト２８によって所定の張力で張られた状
態で走行可能に巻き掛けられている。
各ベルト５０は、本体フレーム１２に配設された夫々のサーボモータ（不図示）の駆動で駆動シャフト２８が同方向に夫々回転駆動されることにより、第１シャフト３０側から第２シャフト４０側に水平に物品を搬送する。即ち、各ベルトコンベヤ１０は、搬送端部が第１シャフト３０と第２シャフト４０付近に形成される。
なお、本実施の形態における各ベルトコンベヤ１０は、実質的に同じであるため、代表して一つのベルトコンベヤについて説明する。
図１、図２のごとく、ベルトコンベヤ１０には、支持板１４が本体フレーム１２から水平方向に延設され、該支持板１４の搬送方向における上流側に第１シャフト３０が配設されると共に下流側に第２シャフト４０が配設されている。
支持板１４の中央部には、吸引用の孔１５が形成されている。孔１５は、不図示の負圧手段に接続されると共にベルト５０に形成された吸引孔５２と連通して、ベルト５０上で搬送時に物品の位置ずれを防ぐために形成されている。
第１シャフト３０は、ベルト５０が巻き掛けられるローラ３２と、該ローラ３２を回転可能に支持する支持シャフト３４を有している。
第１シャフト３０の一端部３０ａとして、ローラ３２から本体フレーム１２側に延出した支持シャフト３４は、支持板１４の一部から搬送方向上流側に平行に張り出した上下一対の平板状の案内板２４の間に配設されることで、上下方向の移動が規制された状態で支持されている。
また、ローラ３２を挟んで一端部３０ａとは相反する側の第１シャフト３０の他端部３０ｂにおいては、支持シャフト３４に装着された後述するスライド部材３８が、支持板１４の一部から搬送方向上流側に平行に張り出した上下一対の平板状の第２の案内板２６（支持体）の間に配設されることで、上下方向の移動が規制された状態で支持されている。
なお、これらの案内板２４、２６によって支持シャフト３４は水平に支持されており、第１シャフト３０の一端部３０ａには蛇行調節手段が装備され、第１シャフト３０の他端部３０ｂにはベルト脱着手段が装備されている。
【００１７】
支持板１４には、ベルト５０が走行する領域より本体フレーム１２側に寄った箇所に軸孔２０と該軸孔２０と直交する切欠き溝２２が形成されている。
軸孔２０は、一対の案内板２４の間で、第１シャフト３０の一端部３０ａ側における支持シャフト３４に対向する支持板１４の対向面（不図示）から搬送方向（第２シャフト４０と直交する方向）に支持板１４内に形成され、支持板１４を上下方向に貫通形成された切欠き溝２２に支持板１４内で連通している。
切欠き溝２２には操作部材６８が嵌込まれ、その状態で軸孔２０内部には、ねじ棒６４が操作部材６８と螺合するよう嵌入されている。
操作部材６８は、ねじ孔６９を有す円筒形状であり、切欠き溝２２に対し搬送方向にガタツキがなく、作業者などによる上方からの外部操作により回動し得る大きさである。
そして、切欠き溝２２内で操作部材６８が回動すると、ねじ棒６４が搬送方向にのみ移動するよう構成されている。
ねじ棒６４は、先端部６４ａ、中間部６４ｂ、後端部６４ｃからなり、最も大径の中間部６４ｂの外周には雄ねじ６７が切られている。
先端部６４ａは、軸孔２０から第１シャフト３０の一端部３０ａに突出しており、漸次先細りに形成されたテーパー面６５より先端側に小径の小径軸部６６を有している。
そして、先端部６４ａのテーパー面６５及び小径軸部６６は、支持シャフト３４に形成された凹部３５内に受入れられる。
支持シャフト３４の凹部３５には、孔部３６と該孔部３６の一端側から径方向に広がったテーパー面３７が支持シャフト３４を貫通するよう形成されている。
凹部３５のテーパー面３７は、ねじ棒６４の小径軸部６６を孔部３６に案内してテーパー面６５と当接するよう形成されていると共に、ねじ棒６４のテーパー面６５に当接した状態で、ねじ棒６４に対し支持シャフト３４が大きく傾動し得るよう、ねじ棒６４のテーパー面６５の斜面より緩やかに形成されている。
なお、図３（Ａ）のごとく、ベルト５０が走行可能に巻き掛けられた状態では支持シャフト３４がベルト５０によって搬送方向下流側に押圧されるため、図３（Ｂ）のように支持シャフト３４が大きく傾動しても、ねじ棒６４のテーパー面６５と支持シャフト３４のテーパー面３７との当接は維持される。
【００１８】
第１シャフト３０の他端部３０ｂには、図１、２、４のごとくスライド部材３８が支持シャフト３４に回動可能に装着されている。
スライド部材３８は、上下一対の第２の案内板２６間のガイド溝２７内を搬送方向に摺接しながら移動可能とされ、ガイド溝２７の内面に摺接する面が上下共に水平とされ、それらの先端に係合部としての凸曲面３９を有する。
凸曲面３９は、スライド部材３８を一対の第２の案内板２６間のガイド溝２７に嵌挿し易くすると共に、後述するカム部材７８と係合するよう形成されている。
ガイド溝２７より搬送方向下流側における支持板１４には、第２操作部材７２が支軸７６を中心に回動可能に軸支されている。
第２操作部材７２は、図４（Ａ）（Ｂ）のごとく、略半円板状に形成されたカム部材７８と該カム部７８から搬送方向下流側で延出した棒状の把持部７４を有している。
支軸７６を介して把持部７４の対向位置におけるカム部材７８の外周には、図４（Ａ）のごとく、スライド部材３８の凸曲面３９と係合するように、支軸７６側に窪んだ凹曲面７９が形成されている。
なお、カム部材７８の外周をなす半円の中心は、支軸７６より搬送方向上流側に置かれているため、図４（Ｂ）のごとく、把持部７４を下方に回動させる係合解除操作により、カム部材７８が支軸７６を中心に回動させると、凸曲面３９と凹曲面７９との係合状態が解除され、その後、凸曲面３９からカム部材７８の外周迄の距離が序々に遠くなる。
【００１９】
第２操作部材７２は、そのカム部材７８とスライド部材３８が係合する状態においては、ベルト５０に張力がかかった状態で第１シャフト３０の他端部３０ｂを支持する。
一方、第２操作部材７２を回転させて、カム部材７８とスライド部材３８の係合を解除すると第１シャフト３０に装着されたスライド部材３８がベルト５０の張力によって第２の案内板２６、２６の間を搬送方向下流側に移動する。これにより、ベルト５０が弛んで第１シャフト３０の一端部３０ａにおける凹部３５のテーパー面３７がねじ棒６４のテーパー面６５に当接する箇所を支点として、第１シャフト３０の他端部３０ｂが搬送方向に移動して第１シャフト３０が傾動する。このため、ベルト５０を弛めた状態で作業者にとって手前側になる第１シャフト３０の他端部３０ｂ側（回転体の他端部側）に簡易に引き出すことが可能となる。
【００２０】
以上のように、ベルトコンベヤ１０には、第２操作部材７２によりスライド部材３８（係合部）の凸曲面３９（係合部）との係合解除操作により、スライド部材３８を搬送方向に移動させ第１シャフト３０（回転体）をその一端部３０ａを支点に傾動させることで、ベルト５０を弛めて第１シャフト３０の他端部３０ｂ側に簡易に引き出し可能にするベルト脱着手段が装備されている。
更に、ベルトコンベヤ１０は、ねじ棒６４に螺合した操作部材６８が外部から回動操作されると、ねじ棒６４が搬送方向に移動し、第１シャフト３０（回転体）の他端部３０ｂにおける凸曲面３９が第２操作部材７２の凹曲面７９に係合する箇所を支点として、第１シャフト３０を搬送方向に傾動させベルト５０の蛇行を修正可能にする。
即ち、ベルトコンベヤ１０には、このようにベルトの蛇行を修正可能にする蛇行調節手段が装備されている。
【００２１】
以上のことから蛇行調節手段、ベルト脱着手段は共に一個の第１シャフト３０側に集約して構成されている。例えば、ベルト５０の蛇行を修正しても、ベルト脱着手段における第２操作部材７２とスライド部材３８の凸曲面３９（係合部）との係合状態が維持でき、また、蛇行調節手段は、第２操作部材７２による係合が解除される前と再び係合された後で蛇行修正状態を維持することができる。そのため、ベルト脱着手段及び蛇行調節手段を簡素に構成したベルトコンベヤ１０とすることができる。
【００２２】
また、ローラ３２を回転可能に支持する支持シャフト３４は、回転することなく一端部３０ａの凹部３５でねじ棒６４と係合するため、凹部３５におけるねじ棒６４との磨耗を抑制することができる。
【００２３】
また、蛇行調節手段と、ベルト脱着手段を具備するベルトコンベヤ１０を直列に隣接して配設することで、夫々のベルト５０を他端部３０ｂ側に引き出す際には、第１シャフト３０をその一端部３０ａを支点にベルト５０が弛むよう傾動させるため、隣接したベルトコンベヤを移動させることなくベルト５０を引き出すことができる。
また、蛇行調節手段における操作部材６８を、例えばコンベヤ１０の上方から操作可能な箇所に露出するよう設けることで、作業者がベルトコンベヤ１０に対して、第１シャフト３０の一端部３０ａ側から近づけないようベルトコンベヤ１０が複数、直列に隣接して配設された作業環境や、本体フレーム１２や本体フレーム１２等に配設される不図示のモータなどによって一端部３０ｂ側から作業者が操作し難い、或は、操作できない場合においては、特に簡易にベルト５０の蛇行を修正できる。
【００２４】
また、ベルト５０の張力は、第１シャフト３０の他端部３０ｂが搬送方向へ移動することで開放される。ここで、第１シャフト３０の他端部３０ｂは、第２の案内板２６（支持体）によって搬送方向へのみ移動が許容されている構成とすることで、例えば、第２操作部材７２による係合部３８、３９との係合を解除した際に第１シャフト３０の他端部３０ｂは搬送方向へのみ移動するため搬送端部間でベルト５０を大きく弛めることができる。よってベルト５０が引き出し易くなる。
また、第１シャフト３０の一端部３０ａにおいては、凹部３５がねじ棒６４のテーパー面６５に当接と共に、ねじ棒６４の小径端部６６を受け入れているため、第２操作部材７２による係合解除によりベルト５０が引き出された後に、第１シャフト３０を取り外すことができる。よって、第１シャフト３０の交換や清掃、点検などの作業性を向上させることができる。
【００２５】
次に、第２の実施形態におけるベルトコンベヤ１１０を図５に基づき説明する。
なお、第２の実施形態では、蛇行調整手段における第１シャフト１３０とねじ棒１６４の構成が第１の実施形態とは一部相違しており、該相違する箇所については、符号を新たに付して説明する。
第１シャフト１３０は、ベルト５０が巻き掛けられるローラ１３２が支持シャフトと共に一体回転するよう構成されており、第１シャフト１３０の一端部１３０ａ側における支持シャフトが凸部１３３として球面状に形成されている。
なお、支持シャフトの他端部３０ｂ側におけるベルト脱着手段については、第１の実施形態と同じである。
ねじ棒１６４は、支持ブロック１６４ｂを有している。
支持ブロック１６４ｂは、外側に球面状に凹み形成された凹部１６４ｅと搬送方向に貫通した孔部１６４ｄを有しており、該孔部１６４ｄは先端部１６４ａを回転可能に支持している。
先端部１６４ａには、Ｃリング等からなる抜止め１６４ｃが取着されることにより、先端部１６４ａに対して支持ブロック１６４ｂの搬送方向への移動が規制されている。
支持ブロック１６４ｂは、上下一対の案内板２４の間に配設され、両案内板２４によって上下方向の移動が規制され、操作部材６８が回動操作された際には搬送方向にのみ移動し得るよう支持されている。
支持ブロック１６４ｂの凹部１６４ｅは、図５（Ｂ）のごとく第１シャフト１３０が大きく傾動し得るよう凸部１３３を受け入れて、第１シャフト１３０を回転可能に支持している。
【００２６】
以上のように、ベルトコンベヤ１１０における、蛇行調節手段は、第１シャフト１３０の一端部１３０ａに係合し搬送方向に移動可能に配設されたねじ棒１６４と、外部から操作可能な箇所に露出し、ねじ棒１６４に螺合した操作部材６８とを有している。図５（Ｂ）のごとくこの操作部材６８の回動に伴いねじ棒１６４が搬送方向に移動することで、第１シャフト１３０をその他端部３０ｂを支点に搬送方向に傾動させベルト５０の蛇行を簡易に修正可能に構成されている。また、第２操作部材７２による係合部３８，３９との係合解除操作によりベルト５０を弛めて第１シャフト１３０の他端部３０ｂ側にベルト５０を引き出すベルト脱着手段においては、第１シャフト１３０の一端側１３０ａにおける凸部１３３が凹部１６４ｅに当接する箇所を支点として第１シャフト１３０の他端部３０ｂが搬送方向に移動して第１シャフト１３０が傾動するよう構成されている。これら蛇行調節手段、ベルト脱着手段は共に一個の第１シャフト１３０側に集約され第１シャフト１３０を傾動させるよう構成されている。これにより、ベルト脱着手段及び蛇行調節手段を簡素に構成したベルトコンベヤ１１０とすることができる。
【００２７】
次に、第３の実施形態におけるベルトコンベヤ２１０を図６、図７に基づき説明する。
ベルトコンベヤ２１０は、２つのローラ３２を回転可能に支持する支持シャフト２３４を有した第１シャフト２３０によってベルト５０が走行可能に巻き掛けられている。
なお、第３の実施形態においては、第１の実施形態よりベルト５０、支持板１４が幅広とされていることから、第１シャフト２３０の支持シャフト２３４を補強フレーム２３３で補強すると共に、支持シャフト２３４と共に蛇行調節手段における第１シャフト２３０の一端部２３０ａを補強フレーム２３３で構成している。
また、第３の実施形態では、水平方向に回動する第２操作部材２７２によってベルト脱着手段を構成している。これらの点が第１の実施形態とは相違しており、これらの相違する箇所について、符号を新たに付して以下、説明する。
【００２８】
補強フレーム２３３は、第１シャフト２３０の一端部２３０ａとして支持シャフト２３４を回転可能に支持すると共に２つのローラ３２の間で支持シャフト２３４を回転可能に支持している。第１シャフト２３０の一端部２３０ａは、上下一対の平板状の案内板２４の間に配設され、両案内板２４によって上下方向の移動が規制され、搬送方向にのみ移動し得るよう支持されている。
補強フレーム２３３における案内板２４の間に位置する部位には、ねじ棒６４における先端部６４ａのテーパー面６５及び小径軸部６６が受け入れられる凹部２３５が形成されている。凹部２３５は、支持シャフト３４に直交する方向に形成された孔部２３６と、該孔部２３６の開口端から径方向に広がった方向に形成されるテーパー面２３７を有している。
このことにより、第１の実施形態の凹部３５とねじ棒６４との係合と同様の係合状態が補強フレーム２３３の凹部２３５とねじ棒６４との間で生じる。
【００２９】
第１シャフト２３０の他端部２３０ｂとしてスライド部材２３８が、図６（Ａ）（Ｂ）のごとく支持シャフト２３４に回動可能に装着されると共に補強フレーム２３３に連結され、上下一対の平板状の第２の案内板２６（支持体）の間に配設されることで、上下方向の移動が規制された状態で支持されている。
スライド部材２３８は、上下一対の第２の案内板２６間のガイド溝２７内を搬送方向に摺接しながら移動可能とされ、ガイド溝２７の内面に摺接する面が上下共に水平とされ、それらの先端に係合部としての凸曲面２３９を有する。
【００３０】
ガイド溝２７内において、支持板１４には第２操作部材２７２が配設されている。
第２操作部材２７２は、図７（Ａ）（Ｂ）のごとく、略矩形状に形成されたカム部材２７８と該カム部２７８から搬送方向上流側に延出した棒状の把持部２７４を有しており、支軸２７６を中心に水平方向に回動可能に軸支されている。
カム部材７８の外周には、図７（Ｂ）のごとく、スライド部材２３８の凸曲面２３９と係合するように、支軸２７６側に窪んだ凹曲面２７９が形成されており、把持部７４を搬送方向下流側に水平回動させる係合解除操作により、カム部材２７８が支軸２７６を中心に回動すると、凸曲面２３９と凹曲面２７９との係合状態が解除される。
【００３１】
第２操作部材２７２は、そのカム部材２７８とスライド部材２３８が係合する状態においては、ベルト５０に張力が、かかった状態で第１シャフト２３０の他端部２３０ｂを支持する。即ち、操作部材６８の回動に伴ったねじ棒６４の搬送方向への移動により、ベルト５０の蛇行を修正する蛇行調節手段においては、第１シャフト２３０における凸曲面２３９が凹曲面２７９に当接する箇所を支点として、第１シャフト２３０の一端部２３０ａが搬送方向に移動して、第１シャフト２３０が傾動するよう構成されている。
また、第２操作部材２７２による係合部２３９との係合解除操作により、ベルト５０を弛めて第１シャフト２３０の他端部２３０ｂ側にベルト５０を引き出すベルト脱着手段においては、第１シャフト２３０の一端部２３０ａにおける凹部２３５がねじ棒６４のテーパー面６５に当接する箇所を支点として、第１シャフト２３０の他端部２３０ｂが搬送方向に移動して、第１シャフト２３０が傾動するよう構成されている。
【００３２】
これら蛇行調節手段、ベルト脱着手段は共に一個の第１シャフト２３０側に集約され該第１シャフト２３０を傾動させるよう構成されており、例えば、ベルト５０の蛇行を修正しても、ベルト脱着手段における第２操作部材２７２の凹曲面２７９とスライド部材２３８の凸曲面２３９との係合状態が維持でき、また、蛇行調節手段は、第２操作部材２７２による係合が解除される前と再び係合された後で蛇行修正状態を維持することができる。そのため、ベルト脱着手段及び蛇行調節手段を簡素に構成したベルトコンベヤ２１０とすることができる。
また、第１シャフト２３０の支持シャフト２３４を補強フレーム２３３で補強することで、ベルト５０の蛇行修正に伴いねじ棒６４が搬送方向に移動する際に、ねじ棒６４によって支持シャフト２３４の一端部２３０ａが押圧されること等で、支持シャフト２３４の変形を防ぎ、ベルト５０の蛇行を適切に修正することができる。
また、支持シャフト２３４の変形を防ぐことによって、係合部としてのスライド部材２３８の凸曲面２３９と第２操作部材２７２の凹曲面２７９との係合状態を良好に維持することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明のベルトコンベヤは、本実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。
【００３４】
例えば、蛇行調節手段とベルト脱着手段は、搬送端部である第２シャフト４０に装備しても良い。
また、第２操作部材をスライドさせて、係合部との係合及び係合解除を行うように構成してもよく、第２操作部材における把持部や、カム部材や、係合部などの構成は限定されない。
また、ねじ棒に螺号した操作部材は、外部から操作可能な箇所であれば、ベルトコンベヤの側方でもよい。
また、回転体が傾動する際の角度によって一端部における支点又は、他端部における支点の位置が変化するように、ねじ棒又は第２操作部材が回転体に当接する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
ベルトコンベヤ１０，１１０，２１０、第２の案内板（支持体）２６、第１シャフト（回転体）３０，１３０，２３０、第１シャフトの一端部３０ａ，１３０ａ，２３０ａ、第１シャフトの他端部３０ｂ，２３０ｂ、ローラ３２、支持シャフト３４，２３４、スライド部材（係合部）３８，２３８、凸曲面（係合部）３９，２３９、ベルト５０、ねじ棒６４，１６４、操作部材６８、第２操作部材７２，２７２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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