(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部を備えた本体部と、該本体部に設けられ前記駆動部によって駆動する作業部と、前記本体部に対して回転可能に設けられる把持部とを備えた手持ち式動力作業機であって、
前記把持部は、少なくとも前記本体部に対する回転が規制される規制状態と該規制状態が解除され回転が可能となる解除状態とに切換可能な規制部と、
該規制部における前記規制状態と前記解除状態との切換操作を行う複数の切換操作部とを有し、
該複数の切換操作部は、少なくとも前記把持部の回転方向の一方側と他方側とにそれぞれ配置されており、
前記切換操作部は、前記把持部を把持する手によって押圧される力点部を有し、前記把持部に対して摺動可能に設けられ、この摺動する方向は前記把持部における下部側へ向かう方向であり、この摺動する方向と前記力点部に対する力の作用方向とが平行であることを特徴とする手持ち式動力作業機。
【請求項２】
前記切換操作部は付勢部材によって付勢されており、該付勢部材は前記把持部の回転方向の一方側と他方側とにそれぞれ配置される前記切換操作部のいずれからも略等距離の位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の手持ち式動力作業機。
【請求項３】
前記把持部は対向する開口部を有する一対のケース構成部を組み合わせたケース体からなり、該ケース体には複数の部品が収容され、前記複数の部品が一方のケース構成部に収納されてから他方のケース構成部が組み合わされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の手持ち式動力作業機。
【請求項４】
前記把持部は、前記駆動部の出力を操作するためのスロットルレバーを備え、
前記切換操作部は、前記把持部における前記スロットルレバーが操作可能な位置を把持しながら操作できる位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の手持ち式動力作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が把持部を把持して作業を行う手持ち式動力作業機に関し、特に本体に対して把持部が回転する手持ち式動力作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジン等の駆動部が内蔵された本体部の前側に、該駆動部によって駆動する例えばブレード等の作業部が設けられた手持ち式動力作業機がある。このような手持ち式動力作業機には、使用者によって把持され作業部の操作が行われるメインハンドルと、メインハンドルの補助的役割として本体部を支えるためのサブハンドルとが設けられ、メインハンドルが本体部に対して回転可能となっているものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ハンドルが、本体から延出した軸部に回転可能に取付けられ、回転を規制する係止機構とこの係止機構の解除を行う係止解除レバーをハンドルに設け、スロットルレバーのスイングを規制したときには係止機構の作動を許容とするとともにスロットルレバーのスイングを許容したときには係止機構の作動を規制するストッパ部材をハンドルに且つスロットルレバーから離間させた位置に設けた動力作業機が開示されている。
【０００４】
このような係止機構を備えた動力作業機によれば、確かに、ハンドル回転操作中はスロットルの操作を行うことができず、スロットルレバー操作中はハンドル回転操作を行うことができないため、誤操作を未然に防ぐことができるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７６８２２号公報（請求項１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている動力作業機は、係止機構の操作を行う係止解除レバーがハンドルの下端側の一箇所のみに設けられているため、例えば作業を中断してハンドルを回転させるときに、ハンドルから一旦手を離してから解除レバーを操作しなくてはならず、操作性が必ずしも良くなかった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を一例として、把持部を握っている手を握り替えることなく把持部の回転操作を行うことができる手持ち式動力作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、本発明による手持ち式動力作業機は、駆動部を備えた本体部と、該本体部に設けられ前記駆動部によって駆動する作業部と、前記本体部に対して回転可能に設けられる把持部とを備えた手持ち式動力作業機であって、前記把持部は、少なくとも前記本体部に対する回転が規制される規制状態と該規制状態が解除され回転が可能となる解除状態とに切換可能な規制部と、該規制部における前記規制状態と前記解除状態との切換操作を行う複数の切換操作部とを有し、該複数の切換操作部は、少なくとも前記把持部の回転方向の一方側と他方側とにそれぞれ配置されており、前記切換操作部は、前記把持部を把持する手によって押圧される力点部を有し、前記把持部に対して摺動可能に設けられ、この摺動する方向は前記把持部における下部側へ向かう方向であり、この摺動する方向と前記力点部に対する力の作用方向とが平行であることを特徴とする。
【０００９】
把持部の回転方向の一方側と他方側とにそれぞれ切換操作部を配置することによって、把持部が様々な回転位置で規制状態にあっても、いずれか一方の切換操作部を操作できるので、把持部を持ち替えることなく操作することができる。また、右手で把持部を把持していても、左手で把持部を把持していても、いずれの場合でも持ち手を替えることなく、切換操作部の操作を行うことができる。
切換操作部に設けられた力点部は、切換操作部の摺動方向と同一方向に向けて力を加え易いように構成されているため、力点部に加えられた力が効率的に切換操作部の摺動に利用される。これにより、より小さな力で切換操作部を摺動することができる。
【００１０】
また、前記切換操作部は付勢部材によって付勢されており、該付勢部材は前記把持部の回転方向の一方側と他方側とにそれぞれ配置される前記切換操作部のいずれからも略等距離の位置に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
把持部の回転方向の一方側と他方側とのいずれの切換操作部を押圧しても同等な力で切換操作が行えるため、使用者が把持部を右手で把持したときと、左手で把持したときとのどちらの場合でも違和感なく同じように操作することができ、作業性が向上する。
【００１４】
また、前記把持部は対向する開口部を有する一対のケース構成部を組み合わせたケース体からなり、該ケース体には複数の部品が収容され、前記複数の部品が一方のケース構成部に収納されてから他方のケース構成部が組み合わされていることを特徴とする。
【００１５】
一対のケース構成部の双方に対して部品を組み付けてからケース体として組み合わせる場合には、部品によって組み付けの対象となるケース構成部が異なり作業が繁雑となるが、ケース体の部品を予め一方のケース構成部に収容又は組み付けておくことによって、組立作業を効率的に行うことができる。
【００１６】
また、前記把持部は、前記駆動部の出力を操作するためのスロットルレバーを備え、前記切換操作部は、前記把持部における前記スロットルレバーが操作可能な位置を把持しながら操作できる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
例えば、スロットルレバーを操作して作業を行った後、一旦作業を中断して、切換操作部を操作して把持部を回転させ、再度スロットルレバーを操作して作業を行うような場合でも、把持部を把持したままの状態でこれらの一連の動作を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、把持部を握っている手を握り替えることなく把持部の回転操作を行うことができる手持ち式動力作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態であるヘッジトリマの斜視図である。
【図２】（ａ）本発明の一実施の形態であるヘッジトリマにおけるメインハンドルの平面図である。（ｂ）同右側面図である。
【図３】図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】作業時におけるメインハンドルの断面図である。
【図６】解除状態におけるメインハンドルの断面図である。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】メインハンドルにおいて右ケースを外した状態の右側面図（一部断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。なお、本発明は把持部が本体に対して回転する機構を備えた手持ち式動力作業機に対して広く適用することができるものであるが、ここでは、本発明をヘッジトリマに適用した場合の一例について説明する。
【００２１】
図１は本発明による手持ち式動力作業機の一実施の形態であるヘッジトリマの斜視図である。この図１に示す通り、ヘッジトリマ１は駆動部等が収容されたハウジング１１０等によって構成される本体部１００と、該本体部１００の前方（使用者と反対側）に向かって延在する作業部１２０と、本体部１００の後部に設けられる第１の把持部に相当するメインハンドル２００と、本体部１００の前側に設けられる第２の把持部に相当するサブハンドル１６０とからなる。
【００２２】
図示例による本体部１００は、駆動部がエンジンであり、外観上はハウジング１１０からスタータハンドル１０３、燃料タンク１０５、エアクリーナカバー１０７、マフラをカバーするマフラカバー１０９等が露出している。ハウジング１１０の底面にはギヤケース（図示省略）が固定され、該ギヤケース内には、エンジンの動力を作業部１２０（ブレード）に伝動する伝動機構（図示省略）が収容される。伝動機構については周知技術であるため詳細は省略するが、例えば、エンジンの動力を受けて回転するギヤに偏心カムを設けて、回転運動をブレードの往復運動に変換するものである。なお、駆動部としてエンジンを例示したが、駆動部はエンジン、モータ等を広く含む概念であり、作業部の駆動に用いられるものである。
【００２３】
作業部１２０は、例えば２枚の櫛刃状に形成されたブレード１２１，１２２が上下に重なって構成され、各ブレード１２１，１２２はギヤケース内の伝動機構に接続されており、これによってそれぞれ前後に往復運動を行うことができる。ブレード１２１，１２２は左右に略水平に刃が突出した状態で配置されるため、使用者が本体部１００を水平に構えた場合には、作業の進行方向は水平方向となる。
【００２４】
サブハンドル１６０は、一般的には使用者の利き手ではないほうの手によって把持されるもので、メインハンドル２００の補助としてヘッジトリマ１を支持等するためのものである。このサブハンドル１６０は、把持部が略Ｃ字状（略逆Ｕ字状）の形状であり、上部が左右方向に延在した横グリップ１６１からなり、該横グリップ１６１の両端部にはそれぞれ下側に湾曲しながら下方に延在する縦グリップ１６５，１６５が設けられる。該縦グリップ１６５，１６５の下端はそれぞれ内側に湾曲して本体部１１０の前端側の下部に固設される。
【００２５】
メインハンドル２００は、一般的に使用者の利き手によって把持されるもので、全体形状として使用者の掌が挿入可能な内周をもつリング形状を呈し、本体部１００の後端側（使用者側）に配置される。この場合、図１に示すように、側面視においてリング形状となるように配置される。なお、メインハンドル２００は、本体部１００に対して前後方向を回転軸として回転可能に設けられるが、作業時には回転が規制されるように規制部２５０が設けられている。以下、特に断りのない限り、便宜上、作業部１２０側を前側、メインハンドル２００側を後側とし、前側に向かって左右を定義するものとして、さらに詳しく説明する。
【００２６】
図２は、メインハンドル２００部分の拡大図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図となっている。側面視リング形状のメインハンドル２００において、使用者は上部側の把持部２０１を把持するように設定されており、この把持部２０１に対して滑り止めと防振とを兼ねたラバー２０２が貼着されている。把持部２０１において、下部側（メインハンドル２００の内周側）にはエンジン始動後にエンジンの出力を調整するためのスロットルレバー２２０が、上部側の前部にはエンジンを停止させるためのストップスイッチ２３０が、上部側であってストップスイッチ２３０の後方にはスロットルレバー２２０の安全装置であるロックレバー２１０が、それぞれ配置される。そして、把持部２０１には、把持部２０１が様々な回転位置で規制状態にあっても、把持部２０１を持ち替えることなく操作することができるように、前端部側の左右両側に対してメインハンドル２００の回転規制を解除するための切換操作部２４０（雄型部材２４０Ｌ，雌型部材２４０Ｒ）が設けられている。これにより、例えば作業者が左右いずれの手で把持部２０１を把持しているときでも、把持したままの状態で握り替えることなく親指で簡便に操作が行える。
【００２７】
メインハンドル２００は、垂直面を開口として対向する右ケース２０５Ｒと左ケース２０５Ｌ（総称するときは「ケース２０５」とする）とからなり、これら右ケース２０５Ｒと左ケース２０５Ｌとの開口同士を合わせることで、中空状に形成される。
【００２８】
図３に示されるように、スロットルレバー２２０は、前端側の上部及び下部にそれぞれ凸状の第１規制部２２１と第２規制部２２３とが形成され、後部側は使用者が指を掛けて押圧操作するためのレバー部２２４となっている。このようなスロットルレバー２２０は、前端側の下端部に設けられた回転軸２２５を中心として所定範囲において回転可能に枢支されており、メインハンドル２００から下方側に突出した状態と、メインハンドル２００内に収容した状態と、これらの間の任意の中間状態とをとることができる。スロットルレバー２２０とエンジンとはスロットルワイヤ２２９によって接続されており、スロットルレバー２２０の状態に応じてエンジンの出力を制御することができる。なお、スロットルワイヤ２２９は、左ケース２０５Ｌに収容された状態で後部を通って本体部に接続される。
【００２９】
ロックレバー２１０は、前端側の下部にスロットルレバー２２０の第１規制部２２１に対応した凹状の規制凹部２１１が形成され、後部側が押圧部２１５となっている。このようなロックレバー２１０は、前後方向における規制凹部２１１と押圧部２１５との間に設けられた回転軸２１３を中心として所定範囲において回転可能に枢支されており、メインハンドル２００から上方側に突出した状態と、メインハンドル２００内に収容した状態とをとることができる。ロックレバー２１０が押圧されず、メインハンドル２００から上方側に突出した状態のときは、ロックレバー２１０の前部に形成された規制凹部２１１にスロットルレバー２２０の前部に形成された第１規制部２２１が係合されるため、スロットルレバー２２０を操作しようとしてもスロットルレバー２２０がメインハンドル２００内に収容されることがない。
【００３０】
なお、スロットルレバー２２０の回転軸２２５には付勢部材としての捩りコイルバネ２２７が嵌装されており、この捩りコイルバネ２２７の一端がスロットルレバー２２０の内側下面に、他端がロックレバー２１０の内側上面にそれぞれ当接している。これにより、スロットルレバー２２０は下方側に、ロックレバー２１０は上方側にそれぞれ付勢される。
【００３１】
図４に示すように、切換操作部２４０は、図面上、把持部２０１の左側に突出した押圧片２４１Ｌが形成された雄型部材２４０Ｌと、右側に突出した押圧片２４１Ｒが形成された雌型部材２４０Ｒとからなる。雌型部材２４０Ｒ及び雄型部材２４０Ｌは、それぞれ右ケース２０５Ｒに設けられた係止孔２０６Ｒ及び左ケース２０５Ｌに設けられた２０６Ｌに部分的に挿入される。そして、ケース２０５内において雌型部材２４０Ｒに設けられた凹部２４５Ｒと雄型部材２４０Ｌに設けられた凸部２４５Ｌとが嵌合し、ネジ等の締結部材２４３によって締結されることによってケース２０５を挟持するようにして支持される。ここで、係止孔２０６Ｌ，２０６Ｒは凸部２４５Ｌ及び凹部２４５Ｒの外径より上下方向に広く形成されているため、切換操作部２４０はケースに対して係止孔２０６Ｒ，２０６Ｌの上下方向の幅と凹部２４５Ｒ及び凸部２４５Ｌの外径との差分の範囲で摺動自在となる。なお、押圧片２４１Ｌ，２４１Ｒは、切換操作部２４０を操作する際に作業者が力を加える力点部として機能するものであり、切換操作部２４０の摺動方向と直交する方向に平行な面状に形成されている。よって、押圧片２４１Ｌ，２４１Ｒに加えられた力の作用方向（押圧方向）と切換操作部２４０の摺動方向とが平行となるため、加えられた力が一方向（図２（ｂ）において白抜き矢印によって示される摺動方向）に作用し易く、より小さな力で切換操作部を摺動させることができる。また、押圧片２４１Ｌ，２４１Ｒは、前方に向かって上方に傾く把持部２０１の傾きに沿って前方側がやや高くなるように傾斜している。これにより、把持部２０１の傾斜と押圧片２４１Ｌ，２４１Ｒの傾斜とが略一致し、使用者が把持する際に押圧片２４１Ｌ，２４１Ｒを操作し易くなっている。
【００３２】
このような切換操作部２４０の凸部２４５Ｌ及び凹部２４５Ｒは、規制部２５０の上端側に設けられた嵌合孔２５１に嵌合されており、この規制部２５０は切換操作に連動して切換操作部２４０の摺動方向に移動自在となっている。規制部２５０は上端側に嵌合孔２５１を有し、切換操作部２４０の摺動方向に延びる中間部２５３とこの中間部２５３の下端において本体部１００側に折曲し突出する係止片２５５とからなる。嵌合孔２５１は側面視において略円形状を呈する円筒体２５２の中心に設けられている。この円筒体２５２は、スロットルレバー２２０が押圧されていない状態においては第２規制部２２３と接触することはないが（図６参照）、スロットルレバー２２０が押圧されている状態においては円筒体２５２の下側に第２規制部が移動するため、円筒体２５２が下方に移動しようとすると第２規制部材に当接することになる（図５参照）。これにより、円筒体２５２（規制部２５０）は、下方に移動することが規制される。
【００３３】
また、中間部２５３は、切換操作部２４０の摺動方向の上側に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング２５４が内部に収容された筒状体となっている。この筒状体は左ケース２０５Ｌと右ケース２０５Ｒとの中心に配置されるため、左ケース２０５Ｌに支持された雄型部材２４０Ｌの押圧片２４１Ｌと右ケース２０５Ｒに支持された雌型部材２４０Ｒの押圧片２４１Ｒとのいずれからも等距離の位置に配置されることになり、左右いずれの押圧片２４１を押圧しても同等な力で切換操作が行えるようになっている。これにより、使用者が把持部２０１を右手で把持したときと、左手で把持したときとのどちらの場合でも把持部を離すことなく、切換操作部２４０を同じように違和感なく操作することができる
【００３４】
メインハンドル２００の前側下端部は前方に突出した略円筒状の凸状部２０８となっている。一方、本体部１００のハウジング１１０の後側下端部は凸状部に対応した凹状部１０８となっている。そして、凸状部２０８は若干のクリアランスをもって凹状部１０８に嵌合されることによって、メインハンドル２００はハウジング１１０に対して回転可能に支持される。
【００３５】
なお、図７に示すように、凸状部２０８の上部には切欠２０８ａが形成されており、規制部２５０の係止片２５５が出入自在となっている。また、凹状部１０８の内周面には、所定角度ごとに前後方向に延びる溝状の規制溝１０６が形成されており、係止片２５５が嵌合可能となっている。図示例では、凹状部１０８の上半分に対して４５度ごとに５条の規制溝１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄ，１０６ｅが形成されている。
【００３６】
図３に示すように、切換操作部２４０の押圧片２４１を押圧していない状態では、コイルスプリング２５４の付勢力によって切換操作部２４０が上部側に付勢されている。この場合、規制部２５０もこれに連動しており、摺動方向の上部側に位置している。このとき、係止片２５５は規制溝１０６に係合しているため、メインハンドル２００が本体部１００に対して回転することができない規制状態となる。一方、図６に示すように、コイルスプリング２５４の付勢力に逆らって切換操作部２４０が下部側に押圧されると、規制部２５０もこれに連動して下部側に移動する。このとき、係止片２５５は規制溝１０６より下側に位置し係合が解除されるため、メインハンドル２００が本体部１００に対して回転することができる解除状態となる。解除状態においては、メインハンドル２００を本体部１００に対して所望の規制溝１０６ａ乃至１０６ｅの位置まで回転させてから、押圧片２４１の押圧をやめれば、規制部が上方に移動するとともに係止片２５５がいずれかの規制溝１０６に係合するため、再び規制状態となり、メインハンドル２００が本体部に対して固定される。
【００３７】
このような切換操作部２４０による規制状態と解除状態との切換は、スロットルレバー２２０が操作されていない状態（レバー部２２４がケース２０５から突出している状態：非作業時）においては、規制部２５０の円筒体２５１がスロットルレバー２２０の第２規制部２２３と接触することがなく、規制部２５０が上下方向に移動可能であるため、その操作を行うことができる。
【００３８】
一方、図５のように、スロットルレバー２２０が操作されている状態（レバー部２２４がケース２０５内に収容されている状態：作業時）においては、規制部２５０の円筒体２５１の下部がスロットルレバー２２０の第２規制部２２３と当接するため、規制部２５０の下方への移動が規制され、その操作を行うことができない。このように、作業部が動作している状態（作業時）では、切換操作部２４０の切換操作を行うことができず、本体部に対するメインハンドルの回転が規制されるが、作業部が動作していない状態（非作業時）では、切換操作部２４０の切換操作が可能となり、本体部に対するメインハンドルの回転が許容される。
【００３９】
なお、図８に示すように、メインハンドル２００を組み立てる際に、右ケース２０５Ｒと左ケース２０５Ｌとを組み合わせるにあたって、ロックレバー２１０、スロットルレバー２２０、スロットルワイヤ２２９、ストップスイッチ２３０、規制部２５０等の各部品は左ケース２０５Ｌに収容又は組み付けられてから、この左ケース２０５Ｌに対して右ケース２０５Ｒが嵌合される。このとき、ストップスイッチ２３０のコード２３０ａは規制部２５０の近傍を通って本体部に接続されるものであるが、規制部の動作に干渉しないように、規制部とコード２３０ａの間に遮断板２０９が設けられている。なお、切換操作部２４０（雄型部材２４０Ｌ、雌型部材２４０Ｒ）は右ケース２０５Ｒと左ケース２０５Ｌを組み合わせた後に外側から取り付けられるものであり、予め左ケース２０５Ｌに組み付けられるものではない。このように、ケース２０５内の部品を予め一方のケース（左ケース２０５Ｌ）に収容又は組み付けておくことによって、組立作業を効率的に行うことができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、駆動部がエンジンである例を示したが、これに限定されるものではなく、モータ等の駆動手段であっても構わない。
【００４１】
メインハンドルが側面視においてリング形状である例を示したが、これに限定されない。メインハンドルは使用者によって把持される把持部が形成された構成で、本体部に対して回転可能に設けられていれば良く、例えば円筒の杆状であっても構わない。
【００４２】
また、規制部（係止片）に対する規制溝が４５度毎に５条設けられている例を示したが、これに限定されない。例えば３０度毎に７条設けても良いし、９０度毎に３条設けても良く、適用される動力作業機の特徴に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      手持ち式動力作業機
１００  本体部
１２０  作業部
２０１  把持部
２４０  切換操作部
２５０  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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