(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロキントセットメキシルを含む組成物が水と接触するときに形成されるクロキントセットメキシル水和物の結晶成長を軽減する方法であって、
１）ａ．少なくとも１つの除草剤と、
ｂ．少なくとも１つの担体と、
ｃ．少なくとも１つのポリカルボキシレートと、
ｄ．少なくとも１つのタウレートと、
ｅ．少なくとも１つのスルホン化されていてもよいリグノスルフェートと、
ｆ．少なくとも１つの尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物と、
ｇ．クロキントセットメキシルを混合すること、および
２）前記１）で得られたクロキントセットメキシルを含む組成物を水と接触させること、
を含む方法。
【請求項２】
ポリカルボキシレートのクロキントセットメキシルに対する重量比が、１：１００〜１：０．００１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリカルボキシレートのクロキントセットメキシルに対する重量比が、１：１０〜１：０．１である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカルボキシレートが、ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸のアルカリ金属塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリカルボキシレートが、５００〜７０、０００ｇ／モルの分子量を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリカルボキシレートが、無水マレイン酸  ２、４、４−トリメチルペンテンポリマーのナトリウム塩（ＣＡＳ３７１９９−８１−８）である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの担体はカオリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのタウレートは、オレオイルメチルタウリンナトリウム（ＣＡＳ１３７−２０−２）である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのスルホン化されていてもよいリグノスルフェートは、分子量が２、９００ｇ／モルであるリグニンスルホン酸ナトリウム（ＣＡＳ８０６１−５１−６）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物は、尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物（ＣＡＳ６８６１１−６４−３）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの除草剤はピロキシスラムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本願は２００６年７月２６日に米国特許庁に出願された仮出願６０／８３３、３２２号
からの優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
クロキントセットメキシルは、以下の構造式を有する。
【化１】
0005767269.tif 000002
クロキントセットメキシルは、除草剤用毒性緩和剤として機能することが公知である。
一般的に、除草剤用毒性緩和剤は、作物に使用された際に除草剤の効果を低減する化合物
である。
【０００３】
除草剤を含む水和粒子を形成することが望ましい。その理由としては、このような粒子
は使用が簡単であり、水と混合した後液体のように注入でき、水和粒子の使用時において
ほとんどごみが出ない点がある。しかし、クロキントセットメキシルが水と接触すると、
容易にその水和物に変化し、この水和物は大型結晶を形成し易く、その結果その噴霧性が
妨げられ、そのため、除草剤用毒性緩和剤としての機能性も妨げられる。本発明は、この
クロキントセットメキシル水和物の結晶成長を軽減することにより、この問題に対する解
決法を提供する。
【発明の概要】
【０００４】
（発明の要旨）
少なくとも１つの除草剤と、少なくとも１つの担体と、少なくとも１つのポリカルボキ
シレートと、少なくとも１つのタウレートと、少なくとも１つのリグノスルフェートと、
少なくとも１つの尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物と、クロキントセットメキシルと
を含む、除草用組成物。
【０００５】
少なくとも１つの除草剤と、少なくとも１つの担体と、少なくとも１つのポリカルボキ
シレートと、少なくとも１つのタウレートと、少なくとも１つのリグノスルフェートと、
少なくとも１つの尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物と、クロキントセットメキシルと
を混合するプロセス。
【０００６】
少なくとも１つの除草剤と、少なくとも１つの担体と、少なくとも１つのポリカルボキ
シレートと、少なくとも１つのタウレートと、少なくとも１つのリグノスルフェートと、
少なくとも１つの尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物と、クロキントセットメキシルと
を混合する上記プロセスによって生成される除草用組成物。
【０００７】
有用植物の作物中の雑草または草あるいは双方を防除するプロセスであって、前記プロ
セスは、前記作物または前記作物を植栽すべき上記領域を有効量の除草用組成物と共に取
り扱う工程を含み、上記有効量の除草用組成物は、少なくとも１つの除草剤と、少なくと
も１つの担体と、少なくとも１つのポリカルボキシレートと、少なくとも１つのタウレー
トと、少なくとも１つのリグノスルフェートと、少なくとも１つの尿素ホルムアルデヒド
ポリマー凝縮物と、クロキントセットメキシルとを含む、プロセス。
【０００８】
有用植物の作物中の雑草または草あるいは双方を防除するプロセスであって、前記プロ
セスは、前記作物かまたは前記作物を植栽すべき上記領域を、少なくとも１つの除草剤と
、少なくとも１つの担体と、少なくとも１つのポリカルボキシレートと、少なくとも１つ
のタウレートと、少なくとも１つのリグノスルフェートと、少なくとも１つの尿素ホルム
アルデヒドポリマー凝縮物と、クロキントセットメキシルとを混合する上記プロセスによ
って生成された有効量の除草用組成物で取り扱う工程を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（発明の詳細な説明）
本発明において、任意の除草剤が使用可能である。使用可能な除草剤の適切な例を以下
に挙げる：
アミド系除草剤（例えば、アリドクロール、ベフルブタミド、ベンザドックス、ベンジ
プラム、ブロモブチド、カフェンストロール、ＣＤＥＡ、クロルチアミド、シプラゾール
、ジメトナミド、ジメトナミド−Ｐ、ジフェナミド、エプロナズ、エトニプロミド、フェ
ントラザミド、フルポキサム、ホメサフェン、ハロサフェン、イソカルバミド、イソキサ
ベン、ナプロパミド、ナプタラム、ペトキサミド、プロピザミド、キノナミドおよびテブ
タム）；
アニリド系除草剤（例えば、クロラノクリル、シサニリド、クロメプロップ、シプロミド
、ジフルフェニカン、エトベンザニド、フェナスラム、フルフェナセット、フルフェニカ
ン、メフェナセット、メフルイジド、メタミホップ、モナリド、ナプロアニリド、ペンタ
ノクロール、ピコリナフェンおよびプロパニル）；
アリールアラニン系除草剤（例えば、ベンゾイルプロップ、フラムプロップおよびフラ
ムプロップ−Ｍ）；
クロロアセトアニリド系除草剤（例えば、アセトクロール、アラクロール、ブタクロール
、ブテナクロール、デラクロール、ジエタチル、ジメタクロール、メタザクロール、メト
ラクロール、Ｓ−メトラクロール、プレチラクロール、プロパクロール、プロピソクロー
ル、プリナクロール、テルブクロール、テニルクロール、およびキシラクロール）；
スルホンアニリド系除草剤（例えば、ベンゾフルオール、ペルフルイドン、ピリミスル
ファンおよびプロフルアゾール）；
スルホンアミド系除草剤（例えば、アシュラム、カルバスラム、フェナスラムおよびオ
リザリン）；
抗菌除草剤（例えば、ビアラホス）；
安息香酸系除草剤（例えば、クロラムベン、ジカンバ、２、３、６−ＴＢＡおよびトリ
カンバ）；
ピリミジニルオキシ安息香酸系除草剤（例えば、ビスピリバックおよびピリミノバック
）；
ピリミジニルチオ安息香酸系除草剤（例えば、ピリチオバック）；
フタル酸系除草剤（例えば、クロルタール）；
ピコリン酸系除草剤（例えば、アミノピラリド、クロピラリドおよびピクロラム）；
キノリンカルボン酸系除草剤（例えば、キンクロラックおよびキンメラック）；
ヒ素系除草剤（例えば、カコジル酸、ＣＭＡ、ＤＳＭＡ、ヘキサフルレート、ＭＡＡ、
ＭＡＭＡ、ＭＳＭＡ、亜ヒ酸カリウムおよびヒ酸ソーダ）；
ベンゾイルシクロヘキサンジオン系除草剤（例えば、メソトリオン、スルコトリオンお
よびテムボトリオン）；
ベンゾフラニルアルキルスルホネート系除草剤（例えば、ベンフレセートおよびエトフ
メセート）；
カルバメート系除草剤（例えば、アシュラム、カルボキサゾールクロルプロカルブ、ジ
クロメート、フェナスラム、カルブチレートおよびテルブカルブ）；
カルバニラート系除草剤（例えば、バーバン、ＢＣＰＣ、カルバスラム、カルベタミド
、ＣＥＰＣ、クロルブファム、クロルプロファム、ＣＰＰＣ、デスメディファム、フェニ
ソファム、フェンメディファム、フェンメディファムエチル、プロファムおよびスエップ
）；
シクロヘキセンオキシド系除草剤（例えば、アロキシジム、ブトキシジム、クレトジム
、クロプロキシジム、シクロキシジム、プロホキシジム、セトキシジム、テプラロキシジ
ム、およびトラルコキシジム）；
シクロプロピルイソオキサゾール系除草剤（例えば、イソキサクロトールおよびイソキ
サフルトール）；
ジカルボキシミド系除草剤（例えば、ベンズフェンジゾン、シニドンエチル、フルメジ
ン、フルミクロラック、フルミオキサジン、およびフルミプロピン）；
ジニトロアニリン系除草剤（例えば、ベンフラリン、ブトラリン、ジニトラミン、エタ
ルフルラリン、フルクロラリン、イソプロパリン、メタルプロパリン、ニトラリン、オリ
ザリン、ペンディメタリン、プロジアミン、プロフルラリン、およびトリフルラリン）；
ジニトロフェノール系除草剤（例えば、ジノフェナート、ジノプロップ、ジノサム、ジ
ノセブ、ジノテルブ、ＤＮＯＣ、エチノフェン、およびメジノテルブ）；
ジフェニルエーテル系除草剤（例えば、エトキシフェン）；
ニトロフェニルエーテル除草剤（例えば、アシフルオルフェン、アクロニフェン、ビフ
ェノックス、クロメトキシフェン）、クロルニトロフェン、エトニプロミド、フルオロジ
フェン、フルオログリコフェン、フルオロニトロフェン、ホメサフェン、フリールオキシ
フェン、ハロサフェン、ラクトフェン、ニトロフェン、ニトロフルオルフェン、およびオ
キシフルオルフェン）；
ジチオカルバメート系除草剤（例えば、ダゾメットおよびメタム）；
ハロゲン化脂肪族系除草剤（例えば、アロラック、クロロポン、ダラポン、フルプロパ
ナート、ヘキサクロロアセトン、ヨードメタン、臭化メチル、モノクロル酢酸、ＳＭＡお
よびＴＣＡ）；
イミダゾリノン系除草剤（例えば、イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピック
、イマザピル、イマザキン、およびイマゼタピル）；
無機除草剤（例えば、スルファミン酸アンモニウム、ホウ砂、塩素酸カルシウム、硫酸
銅、硫酸第一鉄、アジ化カリウム、シアン酸カリウム、アジ化ナトリウム、塩素酸ナトリ
ウムおよび硫酸）；
ニトリル系除草剤（例えば、ブロモボニル、ブロモキシニル、クロロキシニル、ジクロ
ベニル、ヨードボニル、アイオキシニル、およびピラクロニル）；
有機リン酸系除草剤（例えば、アミプロホスメチル、アニロホス、ベンスリド、ビアラ
ホス、ブタミホス、２、４−ＤＥＰ、ＤＭＰＡ、ＥＢＥＰ、ホサミン、グルホシネート、
グルホサート、およびピペロホス）；
フェノキシ系除草剤（例えば、ブロモフェノキシム、クロメプロップ、２，４−ＤＥＢ
、２，４−ＤＥＰ、ジフェノペンテン、ジスル、エルボン、エトニプロミド、フェンテラ
コール、およびトリホプシメ）；
フェノキシ酢酸系除草剤（例えば、４−ＣＰＡ、２、４−Ｄ、３、４−ＤＡ、ＭＣＰＡ
、ＭＣＰＡ−チオエチルおよび２、４、５−Ｔ）；
フェノキシ酪酸系除草剤（例えば、４−ＣＰＢ、２、４−ＤＢ、３、４−ＤＢ、ＭＣＰ
Ｂおよび２、４、５−ＴＢ）；
フェノキシプロピオン酸系除草剤（例えば、クロプロップ、４−ＣＰＰ、ジクロプロッ
プ、ジクロプロップ−Ｐ、３，４−ＤＰ、フェノプロップ、メコプロップ、およびメコプ
ロップ−Ｐ）；
アリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草剤（例えば、クロラジホップ、クロジナ
ホップ、クロホップ、シハロホップ、ジクロホップ、フェノキサプロップ、フェノキサプ
ロップ−Ｐ、フェンチアプロップ、フルアジホップ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホッ
プ、ハロキシホップ−Ｐ、イソキサピリホップ、メタミホップ、プロパキザホップ、キザ
ロホップ、キザロホップ−Ｐ、およびトリホップ）；
フェニレンジアミン系除草剤（例えば、ジニトラミンおよびプロジアミン）；
フェニルピラゾリルケトン系除草剤（例えば、ベンゾフェナップ、ピラゾリネート、ピ
ラスルホトール、ピラゾキシフェン、およびトプラメゾン）；
ピラゾリルフェニル系除草剤（例えば、フルアゾレートおよびピラフルフェン）；
ピリダジン系除草剤（例えば、クレダジン、ピリダホールおよびピリデート）；
ピリダジノン系除草剤（例えば、ブロムピラゾン、クロリダゾン、ジメダゾン、フルフ
ェンピル、メトフラゾン、ノルフラゾン、オキサピラゾン、およびピダノン）；
ピリジン系除草剤（例えば、アミノピラリド、クリオジネート、クロピラリド、ジチオ
ピル、フルオキシピル、ハロキシジン、ピクロラム、ピコリナフェン、ピリクロール、チ
アゾピル、およびトリクロピル）；
ピリミジンジアミン系除草剤（例えば、イプリミダムおよびチオクロリム）；
四級アンモニウム系除草剤（例えば、シペルコート、ジエタムコート、ジフェンゾコー
ト、ジクワット、モルファムコート、およびパラコート）；
チオカルバメート系除草剤（例えば、ブチレート、シクロエート、ダイアレート、ＥＰ
ＴＣ、エスプロカルブ、エチオレート、イソポリナート、メチオベンカルブ、モリネート
、オルベンカルブ、ペブラート、プロスルホカルブ、ピリブチカルブ、スルファレート、
チオベンカルブ、チオカルバジル、トリアレート、およびベルノレート）；
チオ炭酸系除草剤（例えば、ジメキサノ、ＥＸＤ、およびプロキサン）；
チオ尿素系除草剤（例えば、メチウロン）；
トリアジン系除草剤（例えば、ジプロペトリン、トリアジフラム、およびトリヒドロキ
シトリアジン）；
クロロトリアジン系除草剤（例えば、アトラジン、クロラジン、シアナジン、シプラジ
ン、エグリナジン、イパジン、メソプラジン、プロシアジン、プログリナジン、プロパジ
ン、セブチラジン、シマジン、テルブチラジン、およびトリエタジン）；
メトキシトリアジン系除草剤（例えば、アトラトン、メトメトン、プロメトン、セクブ
メトン、シメトン、およびテブメトン）；
メチルチオトリアジン系除草剤（例えば、アメトリン、アジプロトリン、シアナトリン
、デスメトリン、ジメタメトリン、メソプロトリン、プロメトリン、シメトリン、および
テルブトリン）；
トリアジノン系除草剤（例えば、アメトリジオン、アミブジン、ヘキサジノン、イソメ
チオジン、メタミトロン、およびメトリブジン）；
トリアゾール系除草剤（例えば、アミトロール、カフェンストロール、エプロナズ、お
よびフルポキサム）；
トリアゾロン系除草剤（例えば、アミカルバゾン、ベンカルバゾン、カルフェントラゾ
ン、フルカルバゾン、プロポキシカルバゾン、スルフェントラゾン、およびチエンカルバ
ゾン−メチル）；
トリアゾロピリミジン系除草剤（例えば、クロラスラム、ジクロスラム、フロラスラム
、フルメトスラム、メトスラム、ペノクスラム、および［Ｎ−（５、７−ジメトキシ−（
ｌ、２、４）トリアゾロ［ｌ、５−ａ］ピリミジン−２−イル）−２−メトキシ−４−（
トリフルオロメチル）］−３−ピリジン−スルホンアミド）；
ウラシル系除草剤（例えば、ブタフェナシル、ブロマシル、フルプロパシル、イソシル
、レナシル、およびテルバシル）；
３−フェニルウラシル；
尿素系除草剤（例えば、ベンズチアズロン、クミルロン、シクルロン、ジクロラルウレ
ア、ジフルフェンゾピル、イソノルロン、イソウロン、メタベンズチアズロン、モニソウ
ロン、およびノルロン）；
フェニル尿素系除草剤（例えば、アニスロン、ブツロン、クロブロムロン、クロレツロ
ン、クロトルロン、クロロクスロン、ダイムロン、ジフェノクスロン、ジメフロン、ジウ
ロン、フェヌロン、フルオメツロン、フルオチウロン、イソプロツロン、リヌロン、メチ
ウロン、メチルダイムロン、メトベンズロン、メトブロムロン、メトクスロン、モノリヌ
ロン、モヌロン、ネブロン、パラフロン、フェノベンズロン、シズロン、テトラフルロン
、およびチジアズロン）；
ピリミジニルスルホニルウレア系除草剤（例えば、アミドスルフロン、アジムスルフロ
ン、ベンスルフロン、クロリムロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フラ
ザスルフロン、フルセトスルフロン、フルピルスルフロン、ホラムスルフロン、ハロスル
フロン、イマゾスルフロン、メソスルフロン、ニコスルフロン、オルソスルファムロン、
オキサスルフロン、ピリミスルフロン、ピラゾスルフロン、リムスルフロン、スルホメツ
ロン、スルホスルフロン、およびトリフロキシスルフロン）；
トリアジニルスルホニルウレア系除草剤（例えば、クロルスルフロン、シノスルフロン
、エタメスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロン、プロスルフロン、チフェンス
ルフロン、トリアスルフロン、トリベヌロン、トリフルスルフロン、およびトリトスルフ
ロン）；
チアジアゾリルウレア系除草剤（例えば、ブチウロン、エチジムロン、テブチウロン、
チアザフルロン、およびチジアズロン）；および
分類不能な除草剤（例えば、アクロレイン、アリルアルコール、アザフェニジン、ベナ
ゾリン、ベンタゾン、ベンゾビシクロン、ブチダゾール、カルシウムシアナミド、カムベ
ンジクロール、クロルフェナック、クロルフェンプロップ、クロルフルラゾール、クロル
フルレノール、シンメチリン、クロマゾン、ＣＰＭＦ、クレゾール、オルトジクロロベン
ゼン、ジメピペレート、エンドタール、フルオロミジン、フルリドン、フルオロクロリド
ン、フルルタモン、フルチアセット、インダノファン、メタゾール、メチルイソチオシア
ネート、ニピラクロフェン、ＯＣＨ、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサジクロ
メホン、ペンタクロロフェノール、ペントキサゾン、酢酸フェニル第二水銀、ピノキサデ
ン、プロスルファリン、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、キノクラミン、ローデタニル
、スルグリカピン、チジアジミン、トリジファン、トリメツロン、トリプロピンダン、お
よびトリタック。
【００１０】
また、さらなる例として、除草剤は、米国特許６，５５９，１０１号中に開示された除
草剤を含む。
【００１１】
本発明において使用可能な除草剤のさらなる例は、以下の構造式を有する。
【化２】
0005767269.tif 000003
これは、Ｎ−（５、７−ジメトキシ［ｌ、２、４］トリアゾロ［ｌ、５−ａ］ピリミジ
ン−２−イル）−２−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）−３−ピリジンスルホンア
ミドとしても公知である。これは、ＣＡＳ登録番号４２２５５６−０８−９を有する。本
文書の目的のため、これは、「化合物アルファ」として公知である（ピロキシスラムとし
ても暫定的に承認されている）。これは、Ｄｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ  ＬＬＣか
ら入手可能である。
【００１２】
本発明において、１つ以上の除草剤を同時に使用可能であることも企図される。例えば
、２種類の除草剤を同一粒子に入れてもよいし、あるいは別個の粒子に入れてもよい。さ
らに、これらの除草剤の農業的に受容可能な塩を使用してもよい。
【００１３】
本発明において、任意の担体が使用可能である。適切な担体は固体がよい。適切な固体
担体として、方解石、滑石、カオリン、パイロフェライト粘土、シリカ、アタプルガス粘
土、珪藻土、チョーク、珪藻土、石灰、炭酸カルシウム、ベントナイト粘土、フラー土、
綿実殻、小麦粉、大豆粉、軽石、木粉、クルミ殻粉、リグニン、モンモリロナイト、およ
びアタパルジャイトがある。
【００１４】
任意の適切なポリカルボキシレートが使用可能である。適切なポリカルボキシレートとしては、高分子ポリカルボキシレートがよい。例えば、ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸のアルカリ金属塩が使用可能である。さらなる例として、２、４、４−トリメチルペンタン、ナトリウム塩、ＣＡＳ３７１９９−８１−８を有する無水マレイン酸、ポリマーが使用可能である。適切なポリカルボキシレートは、約５００〜約７０、０００ｇ／モルの分子量を有するが、これは、特定の使用および環境に応じて大きく異なり得る。ポリカルボキシレートのクロキントセットメキシルに対する重量比は、約１：１００〜約１：０．００１である。別の実施形態において、ポリカルボキシレートのクロキントセットメキシルに対する重量比は約１：１０〜約１：０．１である。
【００１５】
任意の適切なタウレート（タウリンまたはＮ−メチルタウリンの脂肪酸アミドのアルカ
リ塩）が使用可能である。一定範囲の脂肪酸に基づいて、適切なタウレートに、ラウリン
酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ミリ
ストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール（ｌｉｎｏｌｉｅｃ）酸および
リノレン酸を含ませることができる。例えば、オレオイルメチルタウリンナトリウム（Ｃ
ＡＳ１３７−２０−２）が使用可能である。タウレートのクロキントセットメキシルに対
する重量比は、約１：１００〜約１：０．００１である。別の実施形態において、タウレ
ートのクロキントセットメキシルに対する重量比は約１：１０〜約１：０．１である。
【００１６】
任意の適切なリグノスルフェートが使用可能である。適切なリグノスルフェート（ｌｉ
ｇｎｉｎｓｕｌｆｏｎｔｅｓ）はアルカリ金属中和され、脂肪族側鎖、芳香核またはこれ
ら双方の上に初期スルホン酸基が配置され、ｋｇ当たり約０．７〜約３．３モルのスルホ
ン化を含む。これらの材料の平均分子量は、約１，０００〜約１５，０００ｇ／モルであ
ればよい。例えば、分子量が約２，９００ｇ／モルで約３．３モルのスルホン化を有する
リグノスルフェート（ｌｉｇｎｉｎｏｓｕｌｆｏｎｔｅ）ナトリウム（ＣＡＳ８０６１−
５１−６）が使用可能である。リグノスルフェートのクロキントセットメキシルに対する
重量比は約１：１００〜約１：０．００１である。別の実施形態において、リグノスルフ
ェートのクロキントセットメキシルに対する重量比は約１：１０〜約１：０．０１である
。
【００１７】
適切な尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物が使用可能である。適切な尿素ホルムアル
デヒドポリマー凝縮物は、およそ０．６％の反応性メチロール（ｍｅｔｈｙｏｌ）基と、
約１５〜約７０％の水含量とを有する。例えば、約１５％の水含量および約０．６％の反
応性メチロール（ｍｅｔｈｙｏｌ）を有する尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物（ＣＡ
Ｓ６８６１１−６４−３）が使用可能である。尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物のク
ロキントセットメキシルに対する重量比は、約１：１００〜約１：０．００１である。別
の実施形態において、尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物のクロキントセットメキシル
に対する重量比は約１：１０〜約１：０．００１である。
【００１８】
上記除草剤（単数または複数）、担体（単数または複数）、ポリカルボキシレート（単
数または複数）、タウレート（単数または複数）、リグニンスルホン酸（単数または複数
）、尿素ホルムアルデヒドポリマー凝縮物（単数または複数）およびクロキントセットメ
キシルは、任意の従来の様式で混合可能であるが、約４０℃未満の温度で上記成分を共に
混合することが望ましい。上記混合物の形成後、当該分野において公知のように上記混合
物を押し出して、顆粒水和剤にすることができる。
【００１９】
上記にて列挙した基本成分も含まれている限り、本発明において、界面活性化合物を必
要に応じて使用してもよい。適切な界面活性化合物としては、良好な乳化特性、分散特性
および濡れ特性を有する非イオン、陽イオンまたは陰イオン界面活性剤がある。界面活性
剤はまた、界面活性剤の混合物を含むものとしても理解される。
【００２０】
適切な陰イオン界面活性剤として、水溶性せっけんおよび水溶性合成界面活性化合物が
あり得る。
【００２１】
適切なせっけんは、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩または高級
脂肪酸（Ｃ10〜Ｃ22）の置換アンモニウム塩（例えば、オレイン酸、ステアリン酸または
ヤシ油または獣脂油から得られる天然脂肪酸混合物のナトリウム塩またはカリウム塩）で
ある。さらなる適切なせっけんとして、脂肪酸メチルタウリン塩もある。
【００２２】
本発明において、合成界面活性剤（例えば、脂肪スルホン酸、高級硫酸エステル塩、ス
ルホン化ベンズイミダゾール誘導体、またはアルキルアリルスルホン酸）が使用可能であ
る。
【００２３】
高級アルコールスルホン酸または硫酸エステル塩は、通常はアルカリ金属塩、アルカリ
土類金属塩、アンモニウム塩、または置換アンモニウム塩の形態をしており、また、アシ
ル基のアルキル部分（例えば、リグニンスルホン酸のナトリウム塩またはカルシウム塩、
ドデシル硫酸エステル塩のナトリウム塩またはカルシウム塩、または天然脂肪酸から得ら
れる高級アルコール硫酸エステル塩の混合物のナトリウム塩またはカルシウム塩）も含む
Ｃ8〜Ｃ22アルキルラジカルを含む。これらの化合物は、硫酸化またはスルホン化高級ア
ルコール付加物およびエチレンオキシド付加物の塩も含む。スルホン化ベンズイミダゾー
ル誘導体は好適には、２個のスルホン酸基および８〜２２個の炭素原子を含む１個の脂肪
酸ラジカルを含む。アルキルアリルスルホン酸の例示的な例としては、ドデシルベンゼン
スルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、カルシウム塩、またはトリ
エタノールアミン塩、またはナフタレンスルホン酸およびホルムアルデヒドの凝縮物のナ
トリウム塩、カルシウム塩、またはトリエタノールアミン塩がある。
【００２４】
対応するリン酸塩（典型的には、ｐ−ノニルフェノールの付加物のリン酸エステル塩に
４〜１４モルのエチレンオキシドまたはリン脂質を付加したもの）も適切である。
【００２５】
非イオン界面活性剤は好適には、脂肪族または脂環式アルコールまたは飽和または不飽
和脂肪酸およびアルキルフェノールのポリグリコールエーテル誘導体である。上記誘導体
は、上記（脂肪族）炭化水素部分中に３〜３０個のグリコールエーテル基および８〜２０
個の炭素原子と、上記アルキルフェノールのアルキル部分中に６〜１８個の炭素原子とを
含む。
【００２６】
さらなる適切な非イオン界面活性剤は、ポリエチレンオキシドに、アルキル鎖中に１〜
１０個の炭素原子を含むポリプロピレングリコール、エチレンジアミノポリプロピレング
リコールおよびアルキルポリプロピレングリコールを付加した水溶性重付加物である。上
記重付加物は、２０〜２５０個のエチレングリコールエーテル基および１０〜１００個の
プロピレングリコールエーテル基を含む。これらの化合物は通常、プロピレングリコール
単位あたり１〜５個のエチレングリコール単位を含む。
【００２７】
非イオン界面活性剤の例示的な例としては、ノニルフェノールポリエトキシレート、ポ
リエトキシ化ヒマシ油、ポリプロピレンおよびポリエチレンオキシドの重付加物、トリブ
チルフェノールポリエトキシレート、ポリエチレングリコールおよびオクチルフェノール
ポリエトキシレートがある。
【００２８】
ポリオキシエチレンソルビタンの脂肪酸エステルも、適切な非イオン界面活性剤（典型
的にはポリオキシエチレンソルビタントリオレエート）である。
【００２９】
陽イオン界面活性剤は好適には四級アンモニウム塩であり、四級アンモニウム塩は、Ｎ
−置換基として少なくとも１つのＣ8〜Ｃ22アルキルラジカルと、さらなる置換基として
必要に応じてハロゲン化低級アルキル、ベンジルまたはヒドロキシ低級アルキルラジカル
とを担持する。これらの塩は好適には、ハロゲン化物、硫酸メチルまたは硫酸エチル（例
えば、ステアリルトリメチル塩化アンモニウムまたはベンジルビス（２−クロロエチル）
エチル臭化アンモニウムの形態をとる。
【００３０】
製剤分野において用いられている他の界面活性剤については、「Ｍｃ  Ｃｕｔｃｈｅｏ
ｎ'ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ」（Ｍ
ｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ、Ｎ．Ｊ．、１９８１、Ｈ
．Ｓｔａｃｈｅ、「Ｔｅｎｓｉｄ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ」）（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏ
ｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ）（Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ
／Ｖｉｅｎｎａ、１９８１）およびＭ．ａｎｄＪ．Ａｓｈの「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ
ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」（ＶｏｌＩ−ＩＩＩ、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌｉ
ｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８０〜８１）に記載がある。
【００３１】
農業用組成において一般的に用いられる他のアジュバントとしては、相溶化剤、消泡剤
、金属イオン封鎖剤、中和剤および緩衝剤、腐食防止剤、染料、着臭剤、展着剤、浸透補
助剤、固着剤、分散剤、増粘剤、凝固点降下剤、抗菌薬などがある。上記組成中に、他の
相溶性成分（例えば、他の除草剤、除草剤用毒性緩和剤、植物成長抑制剤、殺菌剤、殺虫
剤など）を含ませ、液体肥料または固体粒子状肥料担体（例えば、硝酸アンモニウム、尿
素など）と共に配合することができる。
【００３２】
本明細書中、上記組成は栽培植物の作物（典型的には、穀草類、菜種、テンサイ、サト
ウキビ、プランテーション、米、綿の作物（好適には、トウモロコシおよび大豆の作物）
）における雑草または草あるいは双方の防除のために使用することが可能である。このよ
うな組成は、農業において使用される全ての標準的散布方法（典型的には、発芽前散布お
よび出芽後散布）に適している。散布量は、広範囲にわたって異なり得、また、土の性質
、散布種類（発芽前または出芽後）、作条散布、不耕起散布など）、栽培植物、防除対象
となる雑草、主な気候条件、および散布種類、散布時間およびターゲット作物によって決
定する他の要素によって異なる。
【００３３】
本発明の除草用組成物中の有効成分の濃度は一般的には、約０．００１〜約９８重量パ
ーセントである。約０．０１〜約９０重量パーセントの濃度が多く用いられる。濃縮物と
しての使用を意図して設計された組成の場合、上記有効成分の濃度は一般的には約５〜約
９８重量パーセントであり、好適には約１０〜約９０重量パーセントである。このような
組成は典型的には、水などの担体で散布前に希釈される。雑草または雑草の遺伝子座に通
常散布される希釈後組成は一般的には、約０．００１〜約５重量パーセントの有効成分（
好適には約０．０１〜約０．５パーセント）を含む。
【００３４】
本明細書中、除草剤という用語は、植物成長を制御または逆方向に改変する有効成分を
意味するために用いられる。除草的に有効である量あるいは植生制御量は、逆方向改変効
果を発生させる有効成分量であり、自然的発達、死滅、調整、乾燥、遅延などからの逸脱
を含む。植物および植生という用語は、発芽種子、発芽苗木および確立した植生などを含
むことを意味する。
【００３５】
本発明の化合物が任意の成長段階あるいは植え付け前または発芽前に当該植物または当
該植物の遺伝子座に直接散布された場合に、除草効果が本発明の化合物によって示される
。その際に見られる効果は、防除対象となる植物種、当該植物の成長段階、希釈散布パラ
メータおよび噴霧滴径、固体成分の粒径、使用時の環境的条件、特定の使用化合物、特定
の使用アジュバントおよび使用担体、土種など、ならびに使用化学物質量に応じて異なる
。上記および他の要素は、当該分野において公知のように、非選択的または選択的除草作
用を促進するように調節可能である。
【００３６】
出芽後使用時においては一般的には約０．００１〜約１ｋｇ／ｈａの散布量が用いられ
、発芽前散布時においては約０．０１〜約２ｋｇ／ｈａの散布量が一般的に用いられる。
一般的には、散布量が多いほど、広範囲の望ましくない植生が非選択的に防除される結果
になる。散布量が少ないほど、選択的防除が得られることが多く、化合物、タイミングお
よび散布量を慎重に選択することにより、より少ない散布量を作物の遺伝子座において使
用することができる。
【実施例】
【００３７】
本発明を例示するために、以下の例を示す。以下のアイテムを混合する。
【表１】
0005767269.tif 000004
【００３８】
ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）Ｔ３６（Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．の登録商標）はポリカル
ボキシレートナトリウムである。記載によれば、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）Ｔ３６は多
目的に使用でき、極めて高性能の分散性かつ相溶性のキレート剤である。ＧＥＲＯＰＯＮ
（登録商標）Ｔ３６のＣＡＳ番号は３７１９９−８１−８であり、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ
．から入手可能である。
【００３９】
ＰＯＬＹＦＯＮ（登録商標）  Ｆ（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏ
ｎの登録商標）はリグニンスルホン酸ナトリウムである。記載によれば、ＰＯＬＹＦＯＮ
（登録商標）  Ｆは一般的な分散剤である。ＰＯＬＹＦＯＮ（登録商標）  ＦのＣＡＳ番
号は８０６１−５１−６であり、ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎか
ら入手可能である。
【００４０】
ＰＥＲＧＯＰＡＫ（登録商標）Ｍ（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登
録商標）はポリメチル尿素樹脂である。記載によれば、ＰＥＲＧＯＰＡＫ（登録商標）Ｍ
は担体である。ＰＥＲＧＯＰＡＫ（登録商標）ＭのＣＡＳ番号は９０１１−０５−６であ
り、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である。
【００４１】
ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）Ｔ７７（Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．の登録商標）はＮ−メチ
ルオレイルタウレートである。記載によれば、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）Ｔ７７は多目
的の高性能の分散性かつ相溶性のキレート剤である。ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）Ｔ７７
のＣＡＳ番号は１３７−２０−２であり、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．から入手可能である。
【００４２】
上記アイテムをブレンドおよびエアミリングして、第１の混合物を形成した。その後、
第１の混合物を水と混合することにより、この第１の混合物をエクストルージョンスラリ
ーに変化させ押し出しに適した第２の混合物を形成した。その後、第２の混合物は押し出
された。その後、上記押し出された材料を乾燥させて、完成粒子を形成した。クロキント
セットメキシルの溶融を回避するため、これらのプロセス工程は全て約４０℃未満の温度
で行った。
【００４３】
その後、これらの粒子を水と混合して、適切なエンドユース希釈物を形成した。この希
釈物を３０℃未満の温度で２４時間放置後、この希釈物を観察したところ、意外なことに
クロキントセットメキシル成分の結晶成長は観察されず、上記混合物はその望ましい特性
である懸濁性、非必須性および化学安定性を保持していた。