(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号または受信信号を増幅する電力増幅器と、
前記電力増幅器の電源電圧を生成する電源電圧生成部とを備える通信装置を調整する調整装置であって、
前記電源電圧が所定値であるときの前記電力増幅器の出力に対する前記通信装置の隣接チャンネル漏洩電力を測定する測定手段と、
前記所定値、前記出力および前記測定手段によって測定された隣接チャンネル漏洩電力に基づいて、前記通信装置の規定上許容される条件であって前記隣接チャンネル漏洩電力が最大となる条件であるワースト条件下での、前記出力の前記規定上の限界値である規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出する電源電圧演算手段と、
前記電源電圧演算手段によって算出された前記電源電圧が、前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整する電源電圧調整手段と、
前記出力を設定する出力設定手段とを備え、
前記測定手段は、前記規定限界出力よりも大きい前記出力設定手段によって設定される調整用出力における前記隣接チャンネル漏洩電力を測定することを特徴とする調整装置。
【請求項２】
前記電源電圧を前記所定値に設定する電源電圧設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記所定値は、調整前における前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値であることを特徴とする請求項１または２に記載の調整装置。
【請求項４】
前記調整用出力は、当該出力に対する隣接チャンネル漏洩電力の変化率が一定となる出力であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の調整装置。
【請求項５】
前記電源電圧演算手段は、演算用出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出し、
前記演算用出力は、調整時の条件下での当該出力における隣接チャンネル漏洩電力と、前記ワースト条件下での前記規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力とが等しくなる出力であることを特徴とする請求項４に記載の調整装置。
【請求項６】
前記電源電圧演算手段は、演算用出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値となる電源電圧を算出することを特徴とする請求項５に記載の調整装置。
【請求項７】
送信信号または受信信号を増幅する電力増幅器と、
前記電力増幅器の電源電圧を生成する電源電圧生成部とを備える通信装置の調整方法であって、
前記電源電圧が所定値であるときの前記電力増幅器の出力に対する前記通信装置の隣接チャンネル漏洩電力を測定する測定ステップと、
前記所定値、前記出力および前記測定ステップにおいて測定された隣接チャンネル漏洩電力に基づいて、前記通信装置の規定上許容される条件であって前記隣接チャンネル漏洩電力が最大となる条件であるワースト条件下での、前記出力の前記規定上の限界値である規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出する電源電圧演算ステップと、
前記電源電圧演算ステップにおいて算出された前記電源電圧が、前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整する電源電圧調整ステップと、
前記出力を設定する出力設定ステップとを有し、
前記測定ステップでは、前記規定限界出力よりも大きい前記出力設定ステップにて設定される調整用出力における前記隣接チャンネル漏洩電力を測定することを特徴とする通信装置の調整方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の調整装置の各手段としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の各種パラメータを調整する調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信装置は、ＲＦ信号の出力（電力）を増幅する電力増幅器（Power Amplifier、ＰＡ）を備えており、要求される送信出力に応じて電力増幅器によって増幅されたＲＦ信号を送信している。電力増幅器が増幅動作を行うための電源電圧の制御は、（１）電源電圧を電池から直接供給する方式と、（２）電源電圧をＤＣＤＣコンバータから供給する方式との２つの方式が一般的である。
【０００３】
上記（１）の方式では、送信出力によらず電源電圧がほぼ一定となるため、電力増幅器の電力効率を上げることができない。
【０００４】
一方、上記（２）の方式では、送信出力に応じてＤＣＤＣコンバータからの供給電圧を適切に変化させることにより、電力増幅器の効率を改善することができる。例えば、下記の特許文献１には、電力増幅器への入力と電力増幅器からの出力との関係が線形となる必要最小限の電源電圧を、予め予想される電力増幅器の各出力電力に対して計算することにより、各出力電力と電源電圧とを対応づけるテーブルを作成し、このテーブルに基づいて電力増幅器の電源電圧を決定する構成が開示されている。これにより、電源電圧を一定にする場合に比べ、効率の良い電力増幅を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５１９３４号公報（１９９９年９月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、個々の製品の特性バラツキを考慮して、ワーストケースでも規定の特性を満足するように、電力増幅器の電源電圧を含む各種パラメータを設定している。したがって、通常の大部分の製品は、電力増幅器の電源電圧に余裕を持たせているため、オーバースペックになっており、全ての製品において、電力増幅器の効率が最適となるように電源電圧を設定することはできない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、製造バラツキに関わらず、通信装置の電力効率を改善することができる調整装置、および通信装置の調整方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る調整装置は、送信信号または受信信号を増幅する電力増幅器と、前記電力増幅器の電源電圧を生成する電源電圧生成部とを備える通信装置を調整する調整装置であって、前記電源電圧が所定値であるときの前記電力増幅器の出力に対する前記通信装置の隣接チャンネル漏洩電力を測定する測定手段と、前記所定値、前記出力および前記測定手段によって測定された隣接チャンネル漏洩電力に基づいて、前記通信装置の規定上許容される条件であって前記隣接チャンネル漏洩電力が最大となる条件であるワースト条件下での、前記出力の前記規定上の限界値である規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出する電源電圧演算手段と、前記電源電圧演算手段によって算出された前記電源電圧が、前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整する電源電圧調整手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信装置の調整方法は、送信信号または受信信号を増幅する電力増幅器と、前記電力増幅器の電源電圧を生成する電源電圧生成部とを備える通信装置の調整方法であって、前記電源電圧が所定値であるときの前記電力増幅器の出力に対する前記通信装置の隣接チャンネル漏洩電力を測定する測定ステップと、前記所定値、前記出力および前記測定ステップにおいて測定された隣接チャンネル漏洩電力に基づいて、前記通信装置の規定上許容される条件であって前記隣接チャンネル漏洩電力が最大となる条件であるワースト条件下での、前記出力の前記規定上の限界値である規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出する電源電圧演算ステップと、前記電源電圧演算ステップにおいて算出された前記電源電圧が、前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整する電源電圧調整ステップとを有することを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、通信装置の電力増幅器の電源電圧が所定値であるときの前記電力増幅器の出力に対する前記通信装置の隣接チャンネル漏洩電力を測定し、前記所定値、前記出力および測定された隣接チャンネル漏洩電力に基づいて、ワースト条件下での規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力（以下「ワースト隣接チャンネル漏洩電力」とする）が許容値以下となる電源電圧を算出し、算出された前記電源電圧が、前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整する。そのため、調整後の通信装置をワースト条件下において規定限界出力で動作させた場合でも、隣接チャンネル漏洩電力が許容値を超えることはない。
【００１１】
また、大部分の製品では、電力増幅器の電源電圧に余裕を持たせているため、ワースト隣接チャンネル漏洩電力を許容値と等しいか、できるだけ許容値に近くなる場合の電源電圧が、電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整することにより、隣接チャンネル漏洩電力に関する規定を満足しつつ、電力増幅器の消費電力を極力抑えることができる。
【００１２】
したがって、製造バラツキに関わらず、通信装置の電力効率を改善することができる調整装置、および通信装置の調整方法を実現することができる。
【００１３】
本発明に係る調整装置では、前記電源電圧を前記所定値に設定する電源電圧設定手段を備えてもよい。
【００１４】
本発明に係る調整装置では、前記所定値は、調整前における前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値であってもよい。
【００１５】
本発明に係る調整装置では、前記出力を設定する出力設定手段を備え、前記測定手段は、前記出力設定手段によって設定された出力における前記隣接チャンネル漏洩電力を測定してもよい。
【００１６】
本発明に係る調整装置では、前記出力設定手段によって設定される出力は、前記規定限界出力よりも大きい調整用出力であることが好ましい。
【００１７】
一般に、信号の出力が概ね規定限界出力以上である場合、隣接チャンネル漏洩電力は、送信出力の増加に対してほぼ一次関数的に増加する傾向があるので、上記の構成によれば、測定される隣接チャンネル漏洩電力の特性を一次関数に近似することができる。したがって、電源電圧演算手段または電源電圧演算ステップによる演算を容易に行うことができる。
【００１８】
本発明に係る調整装置では、前記調整用出力は、当該出力に対する隣接チャンネル漏洩電力の変化率が一定となる出力であることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、測定される隣接チャンネル漏洩電力の特性を一次関数に近似することができる。したがって、電源電圧演算手段または電源電圧演算ステップによる演算を容易に行うことができる。
【００２０】
本発明に係る調整装置では、前記電源電圧演算手段は、演算用出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出し、前記演算用出力は、調整時の条件下での当該出力における隣接チャンネル漏洩電力と、前記ワースト条件下での前記規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力とが等しくなる出力であることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、温度や変調による隣接チャンネル漏洩電力の増加を考慮して、電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値を調整することができる。
【００２２】
本発明に係る調整装置では、前記電源電圧演算手段は、演算用出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値となる電源電圧を算出することが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、隣接チャンネル漏洩電力に関する規定を満足しつつ、電力増幅器の消費電力を必要最小限に抑えることができる。
【００２４】
本発明に係る調整装置では、前記調整用出力をＣ（ｄＢｍ）、前記演算用出力をＧ（ｄＢｍ）、前記測定手段によって測定された隣接チャンネル漏洩電力をＤ（ｄＢｃ）、前記出力が１ｄＢ変化した場合の前記隣接チャンネル漏洩電力の変化量をＥ（ｄＢｃ）、前記許容値をＨ（ｄＢｃ）、前記所定値をＢ（Ｖ）、前記電源電圧が１Ｖ変化した場合の前記出力の変化量をＪ（ｄＢｍ）、前記電源電圧演算手段によって算出される前記電源電圧をＩ（Ｖ）とすると、
Ｉ＝Ｂ−（Ｅ＊（Ｃ−Ｇ）＋（Ｈ−Ｄ））／（Ｅ＊Ｊ）
となる。
【００２５】
なお、上記調整装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記調整装置の各手段として動作させるプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明に係る調整装置は、送信信号または受信信号を増幅する電力増幅器と、前記電力増幅器の電源電圧を生成する電源電圧生成部とを備える通信装置を調整する調整装置であって、前記電源電圧が所定値であるときの前記電力増幅器の出力に対する前記通信装置の隣接チャンネル漏洩電力を測定する測定手段と、前記所定値、前記出力および前記測定手段によって測定された隣接チャンネル漏洩電力に基づいて、前記通信装置の規定上許容される条件であって前記隣接チャンネル漏洩電力が最大となる条件であるワースト条件下での、前記出力の前記規定上の限界値である規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出する電源電圧演算手段と、前記電源電圧演算手段によって算出された前記電源電圧が、前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整する電源電圧調整手段とを備える構成である。また、本発明に係る通信装置の調整方法は、送信信号または受信信号を増幅する電力増幅器と、前記電力増幅器の電源電圧を生成する電源電圧生成部とを備える通信装置の調整方法であって、前記電源電圧が所定値であるときの前記電力増幅器の出力に対する前記通信装置の隣接チャンネル漏洩電力を測定する測定ステップと、前記所定値、前記出力および前記測定ステップにおいて測定された隣接チャンネル漏洩電力に基づいて、前記通信装置の規定上許容される条件であって前記隣接チャンネル漏洩電力が最大となる条件であるワースト条件下での、前記出力の前記規定上の限界値である規定限界出力における隣接チャンネル漏洩電力が許容値以下となる電源電圧を算出する電源電圧演算ステップと、前記電源電圧演算ステップにおいて算出された前記電源電圧が、前記電源電圧生成部の生成する電源電圧の上限値となるように調整する電源電圧調整ステップとを有する。
【００２７】
したがって、製造バラツキに関わらず、通信装置の電力効率を改善することができる調整装置、および通信装置の調整方法を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る調整装置および通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記調整装置による調整前におけるルックアップテーブルの設定内容の一例を示す図である。
【図３】上記調整装置による通信装置の調整手順の概略を示すフローチャートである。
【図４】ＲＦ信号の送信出力と隣接チャンネル漏洩電力との関係を示すグラフである。
【図５】Ｖｃｃ演算部による算出方法をより詳細に説明するための図である。
【図６】上記調整装置による調整後におけるルックアップテーブルの設定内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施の一形態について図１〜図６に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る調整装置１および通信装置２の構成を示すブロック図である。
【００３１】
（調整装置の概略構成）
調整装置１は、通信装置２の出荷前に通信装置２の各種パラメータを調整するものであり、本実施形態では特に、通信装置２の電力増幅器２４に供給される電源電圧Ｖｃｃを調整する。図１に示すように、調整装置１は、測定装置１１および制御ＰＣ１２を備えている。
【００３２】
測定装置１１は、通信装置２から出力されるＲＦ信号を受信して、ＲＦ信号の送信出力および隣接チャンネル漏洩電力を測定する装置であり、特許請求の範囲に記載の測定手段に相当する。
【００３３】
隣接チャンネル漏洩電力（Adjacent Channel Power）は、あるチャンネルからの信号電力が隣接チャンネルにどれだけ漏洩するかを示す特性である。隣接チャンネル漏洩電力は、ＡＣＰ、ＡＣＬＲまたはＡＣＰＲと略されるが、以下の説明では、隣接チャンネル漏洩電力をＡＣＬＲと称する。ＡＣＬＲが大きすぎる場合、隣接チャンネルへの干渉が発生して通信品質の低下を招くため、通信装置２の機種毎に、ＡＣＬＲの許容値が仕様規定に定められている。
【００３４】
制御ＰＣ１２は、測定装置１１の制御や測定装置１１の測定結果に基づく演算処理などを行うものであり、Ｖｃｃ設定部１２１、送信出力設定部１２２、Ｖｃｃ演算部１２３およびテーブル更新部１２４を備えている。Ｖｃｃ設定部１２１、送信出力設定部１２２、Ｖｃｃ演算部１２３およびテーブル更新部１２４はそれぞれ、特許請求の範囲に記載の電源電圧設定手段、出力設定手段、電源電圧演算手段および電源電圧調整手段に相当する。また、制御ＰＣ１２は、有線ケーブルによって通信装置２に接続されており、後述する通信装置２の制御ＩＣ２７に対する制御が可能となっている。
【００３５】
（通信装置の構成）
通信装置２は、無線によって信号の送受信を行う機器であり、図１に示すように、アンテナ２１、ＲＦコネクタ２２、ＲＦスイッチ２３、電力増幅器（図中「ＰＡ」）２４、ＤＣＤＣコンバータ２５、ＲＦ−ＩＣ２６および制御ＩＣ２７を備えている。なお、図１では、通信装置２の信号受信に関わる構成は省略している。
【００３６】
ＲＦ−ＩＣ２６は、通信装置２から送信されるＲＦ信号を生成するものである。ＲＦ−ＩＣ２６が生成したＲＦ信号は、電力増幅器２４によって増幅され、ＲＦスイッチ２３およびＲＦコネクタ２２に出力される。
【００３７】
ＲＦコネクタ２２は、通信装置２を測定装置１１と有線ケーブルで接続するための端子であり、ＲＦコネクタ２２に有線ケーブルが接続されているときは、ＲＦスイッチ２３からのＲＦ信号は測定装置１１に出力される。なお、ＲＦコネクタ２２に有線ケーブルが接続されていないときは、ＲＦスイッチ２３からのＲＦ信号はアンテナ２１から外部に出力される。
【００３８】
ＤＣＤＣコンバータ２５は、電力増幅器２４が増幅動作を行うための電源電圧Ｖｃｃを生成するものであり、特許請求の範囲に記載の電源電圧生成部に相当する。
【００３９】
制御ＩＣ２７は、ＤＣＤＣコンバータ２５およびＲＦ−ＩＣ２６に対する制御を行うものであり、送信出力制御部２７１、Ｖｃｃ制御部２７２およびルックアップテーブル２７３を備えている。
【００４０】
送信出力制御部２７１は、ＲＦ−ＩＣ２６に送信出力制御信号を出力することにより、ＲＦ−ＩＣ２６が生成するＲＦ信号の出力レベルを制御する。これにより、通信装置２は、通信形態に応じて最適な送信出力でＲＦ信号を出力することができる。
【００４１】
Ｖｃｃ制御部２７２は、ルックアップテーブル２７３を参照して、ＤＣＤＣコンバータ２５が生成する電源電圧Ｖｃｃの大きさを制御するためのＶｃｃ制御信号をＤＣＤＣコンバータ２５に出力する。
【００４２】
ルックアップテーブル２７３では、電力増幅器２４への入力と電力増幅器２４からの出力との関係が線形となる必要最小限の電源電圧が、電力増幅器２４の各出力に対応付けられている。これにより、Ｖｃｃ制御部２７２は、送信出力制御部２７１によって制御されるＲＦ信号の出力に応じて、電源電圧Ｖｃｃの大きさを制御する。なお、調整装置１による調整前において、ルックアップテーブル２７３は、個々の製品の特性バラツキを考慮して、ワーストケースでも規定の特性を満足するように設定されている。
【００４３】
図２は、調整装置１による調整前における、ルックアップテーブル２７３の設定内容を示す図である。同図において、左側の列は、ＲＦ信号の送信出力（すなわち電力増幅器２４の出力）であり、右側の列は、各送信出力に対応して設定されている電源電圧Ｖｃｃである。ＲＦ信号の規定上の送信出力は５〜２３ｄＢｍである。ここで、電力増幅器２４の出力の規定上の限界値である２３ｄＢｍを規定限界出力とする。
【００４４】
また、電源電圧Ｖｃｃは、送信出力が５ｄＢｍから２３ｄＢｍの間で変化するにしたがって、１．１Ｖから３．５Ｖの間で略比例するように設定されている。すなわち、ＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧Ｖｃｃの上限値は３．５Ｖに設定されている。
【００４５】
なお、調整装置１による調整時では、送信出力が規定限界出力よりも２ｄＢｍ大きい２５ｄＢｍとなるように調整される。この調整は、制御ＩＣ２７の送信出力制御部２７１ではなく、制御ＰＣ１２の送信出力設定部１２２によって行われる。なお本明細書では、このときの送信出力を調整用出力と称する。
【００４６】
また、調整装置１による調整時では、ＤＣＤＣコンバータ２５が生成する電源電圧Ｖｃｃの大きさも、制御ＩＣ２７のＶｃｃ制御部２７２ではなく、制御ＰＣ１２のＶｃｃ設定部１２１によって設定される。本実施形態では、Ｖｃｃ設定部１２１は、調整装置１による調整時において、電源電圧Ｖｃｃが、ＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧Ｖｃｃの上限値である３．５Ｖとなるように設定する。
【００４７】
前述のように、調整装置１による調整前において、ルックアップテーブル２７３は、ワーストケースでも規定の特性を満たすように設定されている。ここで、規定の特性の中で最も厳しい（満足することが難しい）特性はＡＣＬＲであり、一般に、送信出力が規定限界出力付近である場合、電源電圧Ｖｃｃが下がると、ＡＣＬＲが急激に大きくなる傾向がある。
【００４８】
そのため、調整前におけるルックアップテーブル２７３では、ワーストケースでもＡＣＬＲが許容値以下となるように、各送信出力に対する電源電圧Ｖｃｃが高めに設定されている。よって、大部分の製品では、Ｖｃｃ制御部２７２が、調整前におけるルックアップテーブル２７３に基づいて電源電圧Ｖｃｃを制御した場合、電力増幅器２４において電力が余分に消費されることとなる。言い換えると、大部分の製品では、調整前におけるルックアップテーブル２７３に示される電源電圧Ｖｃｃを小さくして、電力効率を向上させる余地がある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、調整装置１を用いて、個々の通信装置２ごとにルックアップテーブル２７３を電力効率が最適となるように更新する。以下では、調整装置１による通信装置２の調整方法について説明する。
【００５０】
（通信装置２の調整方法）
調整装置１による通信装置２の調整手順の概略を図３に示す。
【００５１】
まず、測定装置１１および制御ＰＣ１２を通信装置２に接続した状態で、制御ＰＣ１２のＶｃｃ設定部１２１が、ＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧Ｖｃｃを３．５Ｖに設定する（ステップＳ１）。続いて、制御ＰＣ１２の送信出力設定部１２２が、電力増幅器２４の出力、すなわち、ＲＦ信号の送信出力を、規定限界出力よりも２ｄＢｍ大きい２５ｄＢｍに設定する（ステップＳ２）。続いて、測定装置１１が、通信装置２から受信したＲＦ信号に基づいてＡＣＬＲを測定する（ステップＳ３、測定ステップ）。測定されたＡＣＬＲは制御ＰＣ１２に入力され、制御ＰＣ１２のＶｃｃ演算部１２３が、測定されたＡＣＬＲに基づいて、電力増幅器２４の電力効率が最適となるような電源電圧Ｖｃｃの上限値を算出する（ステップＳ４、電源電圧演算ステップ）。続いて、制御ＰＣ１２のテーブル更新部１２４が、Ｖｃｃ演算部１２３によって算出された電源電圧Ｖｃｃの上限値に基づき、通信装置２のルックアップテーブル２７３を更新する（ステップＳ５、電源電圧調整ステップ）。
【００５２】
続いて、通信装置２の調整方法について詳細に説明する。
【００５３】
図４は、ＲＦ信号の送信出力（Power）とＡＣＬＲとの関係を示すグラフである。このグラフにおいて、実曲線は、電源電圧ＶｃｃがＢ（Ｖ）の場合の特性を示しており、破曲線は、電源電圧ＶｃｃがＩ（Ｖ）の場合の特性を示している。
【００５４】
ここで、Ｂは、制御ＰＣ１２のＶｃｃ設定部１２１によって設定された値であり、特許請求の範囲に記載の所定値に相当する。本実施形態では、Ｂ＝３．５Ｖに設定され、この値は、調整前におけるＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧Ｖｃｃの上限値である。
【００５５】
また、Ｉは、電力増幅器２４の電力効率が最適となる電源電圧Ｖｃｃの上限値であり、Ｖｃｃ演算部１２３の算出対象となる値である。調整前の通信装置２では、ワーストケースでもＡＣＬＲが許容値以下となるように、電源電圧Ｖｃｃが高めに設定されているため、大部分の製品では、Ｉ＜Ｂとなる。
【００５６】
Ｍは、電力増幅器２４の規定上の規定限界出力であり、前述のように規定限界出力Ｍ＝２３ｄＢｍである。
【００５７】
Ｃは、制御ＰＣ１２の送信出力設定部１２２によって設定される調整用出力であり、前述のように、規定限界出力Ｍよりも２ｄＢｍ大きい２５ｄＢｍに設定される。
【００５８】
一方、Ｄは、電源電圧Ｖｃｃが３．５Ｖ、送信出力が２５ｄＢｍである場合の、ＡＣＬＲである。すなわち、Ｄは、上記のステップＳ３において、測定装置１１によって取得されたＡＣＬＲである。ここで、座標（Ｃ，Ｄ）を点Ａとする。
【００５９】
また、Ｈは、通信装置２の仕様規定で定められているＡＣＬＲの許容値である。通信装置２では、Ｈ＝−３４ｄＢｃとなっている。
【００６０】
これらの所定値Ｂ、調整用出力ＣおよびＡＣＬＲの測定値Ｄに基づいて、Ｖｃｃ演算部１２３は、電力増幅器２４の電力効率が最適となる電源電圧Ｉを算出する。より具体的には、Ｖｃｃ演算部１２３は、通信装置２の規定上許容される条件であって、温度や変調などによりＡＣＬＲが最大となる条件（以下「ワースト条件」とする）下での、規定限界出力ＭにおけるＡＣＬＲが許容値Ｈとなる電源電圧を、Ｉとして算出する。そして、テーブル更新部１２４は、算出された電源電圧Ｉが、ＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧Ｖｃｃの上限値となるように、ルックアップテーブル２７３を更新する。すなわち、テーブル更新部１２４は、規定限界出力である２３ｄＢｍに対応する電源電圧ＶｃｃがＩとなるように調整する。
【００６１】
電源電圧Ｉの算出方法について、さらに詳細に説明する。
【００６２】
図４に示すように、ＲＦ信号の送信出力が概ね規定限界出力Ｍ以上である場合、ＡＣＬＲは、送信出力の増加に対してほぼ一次関数的に増加する傾向がある。そのため、送信出力が規定限界出力Ｍ以上の領域では、ＡＣＬＲの特性を傾きＥの直線で近似することができる。
【００６３】
ここで、調整時において、規定限界出力ＭにおけるＡＣＬＲが許容値Ｈとなる電源電圧を、規定限界出力Ｍに対する電源電圧Ｖｃｃとして設定すると、温度や変調などによりＡＣＬＲが調整時の条件下よりも大きくなる条件下で通信装置２を使用した場合、送信出力が規定限界出力Ｍの時に、ＡＣＬＲが許容値Ｈを超えることとなる。そのため、Ｖｃｃ演算部１２３は、規定限界出力Ｍよりも大きい演算用出力Ｇ（ｄＢｍ）におけるＡＣＬＲが許容値Ｈとなる電源電圧をＩとして算出する。演算用出力Ｇは、調整時の条件下での当該出力におけるＡＣＬＲと、前記ワースト条件下での規定限界出力ＭにおけるＡＣＬＲとが等しくなる出力を意味しており、演算のために設定される仮想的な出力値である。本実施形態において、演算用出力Ｇは、例えば、規定限界出力Ｍよりも１．８ｄＢｍ大きい値に設定される。
【００６４】
ここで、座標（Ｇ，Ｈ）を点Ｆとする。また、電源電圧ＶｃｃがＢ（Ｖ）の場合の特性を示す実曲線を、直線Ｌ１に近似し、電源電圧ＶｃｃがＩ（Ｖ）の場合の特性を示す破曲線を、直線Ｌ２に近似する。直線Ｌ１・Ｌ２の傾きを、Ｅとする。この傾きＥは、送信出力が１ｄＢ変化した場合のＡＣＬＲの変化量に相当するものであり、ＡＣＬＲが一次関数的に増加する領域では、電源電圧Ｖｃｃに関わらずほぼ一定である。また、傾きＥは、電力増幅器２４の回路構成によって定まるものであり、事前の検証実験、または電力増幅器２４のメーカーに問い合わせることによって、求めることができる。
【００６５】
図５は、電源電圧Ｉの算出方法をより詳細に説明するための図である。直線Ｌ１は、点Ａ（Ｃ，Ｄ）を通る傾きＥの直線である。直線Ｌ２は、点Ｆ（Ｇ，Ｈ）を通る傾きＥの直線である。そのため、直線Ｌ１と直線Ｌ２のｙ方向の距離は、
Ｅ＊（Ｃ−Ｇ）＋（Ｈ−Ｄ）
となる。よって、直線Ｌ１と直線Ｌ２のｘ方向の距離は、
（Ｅ＊（Ｃ−Ｇ）＋（Ｈ−Ｄ））／Ｅとなる。
【００６６】
ここで、電源電圧Ｖｃｃが１Ｖ変化した場合の送信出力の変化量、換言すると、電源電圧Ｖｃｃが１Ｖ変化した場合の直線Ｌ１のｘ方向のシフト量をＪ（ｄＢｍ）とする。上記の変化量Ｊも、傾きＥと同様、電力増幅器２４の回路構成によって定まるものであり、事前の検証実験、または電力増幅器２４のメーカーに問い合わせることによって、求めることができる。このとき、
Ｉ＝Ｂ−（Ｅ＊（Ｃ−Ｇ）＋（Ｈ−Ｄ））／（Ｅ＊Ｊ）
となる。
【００６７】
以上の演算により、Ｖｃｃ演算部１２３は、電力増幅器２４の電力効率が最適となる電源電圧Ｉを算出することができる。
【００６８】
（テーブル更新）
続いて、制御ＰＣ１２のテーブル更新部１２４は、Ｖｃｃ演算部１２３によって算出された電源電圧Ｉを、ＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧Ｖｃｃの上限値として設定する。具体的には、テーブル更新部１２４は、制御ＩＣ２７のルックアップテーブル２７３にアクセスして、規定限界出力である送信出力２３ｄＢｍに対応する電源電圧を電源電圧Ｉに書き換える。
【００６９】
例えば、Ｉ＝３．２Ｖと算出された場合、テーブル更新部１２４は、図２に示すルックアップテーブル２７３における送信出力２３ｄＢｍに対応する電源電圧を、３．５Ｖから３．２Ｖに書き換える。これにより、送信出力制御部２７１は、送信出力が規定限界出力である２３ｄＢｍの場合に、ＤＣＤＣコンバータ２５が３．２Ｖの電源電圧Ｖｃｃを生成するように制御する。すなわち、規定限界出力時の電源電圧Ｖｃｃが調整前に比べ０．３Ｖ小さいので、電力増幅器２４における消費電流を削減することができる。具体的には、調整前の通信装置２および調整後の通信装置２における、規定限界出力時に電力増幅器２４に流れる電流を、それぞれＪ（Ａ）およびＫ（Ａ）とすると、３．５Ｊ−３．２Ｋ（Ｗ）の消費電力を削減できる。
【００７０】
なお、図４に示すように、調整後のＡＣＬＲ特性は、規定限界出力ＭにおけるＡＣＬＲが調整前に比べて大きくなるが、許容値Ｈを超えることはないので、通信品質に問題はない。また、ワースト条件下では、一点鎖線に示すＡＣＬＲ特性にシフトするが、この場合であっても、規定限界出力ＭにおけるＡＣＬＲは許容値Ｈである。すなわち、ワースト条件下において送信出力が規定限界出力Ｍであっても、ＡＣＬＲが許容値を超えることはない。したがって、ＡＣＬＲに関する規定を満足しつつ、電力増幅器２４の効率を最大限に向上させることができる。
【００７１】
また、図２に示す調整前のルックアップテーブル２７３では、規定限界出力以外の出力に対する電源電圧も高めに設定されている。そのため、テーブル更新部１２４は、図２に示すルックアップテーブル２７３における規定限界出力以外の出力に対応する電源電圧についても、規定限界出力に対応する電源電圧と同じく、０．３Ｖ小さく設定する。これにより、調整後のルックアップテーブル２７３は、図６に示すものとなる。なお、電源電圧Ｖｃｃが１．１Ｖ未満になると、電力増幅器２４が正常に動作しなくなるおそれがあるため、８ｄＢｍ未満の送信出力に対応する電源電圧は、一律に１．１Ｖに設定される。
【００７２】
以上のようにルックアップテーブル２７３を更新することにより、ＲＦ信号の全ての送信出力に対して、電力増幅器２４の電源電圧Ｖｃｃを必要最小限に抑えることができる。
【００７３】
（ソフトウェアによる実施例）
調整装置１の各ブロック、特に制御ＰＣ１２のＶｃｃ設定部１２１、送信出力設定部１２２、Ｖｃｃ演算部１２３およびテーブル更新部１２４は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００７４】
後者の場合、制御ＰＣ１２は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御ＰＣ１２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、制御ＰＣ１２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００７６】
また、制御ＰＣ１２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（NearField Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話機網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７７】
（付記事項）
上述した実施形態では、Ｖｃｃ演算部１２３は、ワースト条件下での規定限界出力ＭにおけるＡＣＬＲ（以下、「ワーストＡＣＬＲ」とする）が許容値Ｈとなる電源電圧を算出していたが、これに限定されない。Ｖｃｃ演算部１２３は、ワーストＡＣＬＲが許容値Ｈよりも若干低くなるような電源電圧を算出してもよい。すなわち、電源電圧Ｉを、
Ｂ−（Ｅ＊（Ｃ−Ｇ）＋（Ｈ−Ｄ））／（Ｅ＊Ｊ）
よりも若干高く設定してもよい。
【００７８】
例えば、設定前の通信装置２において、ワーストＡＣＬＲが許容値ＨよりもＰ（ｄＢｃ）低くなるようにＡＣＬＲ特性が設定されている場合、ワーストＡＣＬＲが許容値ＨよりもＱ（ｄＢｃ）（ただし、Ｑ＜Ｐ）低い場合の電源電圧を算出し、当該電源電圧をＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧Ｖｃｃの上限値として設定してもよい。これにより、スペックに余裕を持たせつつ、電力増幅器２４の消費電力を抑えることができる。
【００７９】
また、上述した実施形態では、制御ＰＣ１２の送信出力設定部１２２は、調整時のＲＦ信号の送信出力である調整用出力を規定限界出力よりも２ｄＢｍ大きい２５ｄＢｍに設定していたが、調整用出力の値はこれに限定されない。調整用出力は、ＡＣＬＲが、当該出力に対するＡＣＬＲの変化率が一定となる出力であればよい。すなわち、調整用出力におけるＡＣＬＲの特性が、傾きＥの直線で近似することができればよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、調整時の電源電圧Ｖｃｃの設定を制御ＰＣ１２のＶｃｃ設定部１２１が行っていたが、この設定を通信装置２のＶｃｃ制御部２７２が行ってもよい。また、調整時の電源電圧Ｖｃｃの値は、調整前におけるＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧の上限値（３．５Ｖ）としていたが、これに限定されない。調整時の電源電圧Ｖｃｃの値が、ＤＣＤＣコンバータ２５の生成する電源電圧の上限値以外の値であっても、Ｖｃｃ演算部１２３による演算は可能である。
【００８１】
また、上述した実施形態では、調整時においてＲＦ信号の送信出力の設定を制御ＰＣ１２の送信出力設定部１２２が行っていたが、この設定を通信装置２の送信出力制御部２７１が行ってもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態では、調整装置１は、測定装置１１および制御ＰＣ１２の２つの装置で構成されていたが、調整装置１を１つの装置で構成してもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態では、送信信号を増幅する電力増幅器の効率を改善する構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。受信信号を増幅する電力増幅器の効率を改善するために、本発明を適用してもよい。
【００８４】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、通信装置の各種パラメータの調整に利用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  調整装置
２  通信装置
１１  測定装置（測定手段）
１２  制御ＰＣ
２１  アンテナ
２２  ＲＦコネクタ
２３  ＲＦスイッチ
２４  電力増幅器
２５  ＤＣＤＣコンバータ（電源電圧生成部）
２６  ＲＦ−ＩＣ
２７  制御ＩＣ
１２１  Ｖｃｃ設定部（電源電圧設定手段）
１２２  送信出力設定部（出力設定手段）
１２３  Ｖｃｃ演算部（電源電圧演算手段）
１２４  テーブル更新部（電源電圧調整手段）
２７１  送信出力制御部
２７２  Ｖｃｃ制御部
２７３  ルックアップテーブル
Ｖｃｃ  電源電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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