(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置とネットワークを介して接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する第１の作成手段と、
前記第１の作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および前記第２の情報処理装置に送信する第１の送信手段と、
を有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から振込データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した振込データを第２の記憶手段に記憶する記憶処理手段と、
前記第１の情報処理装置が被災により稼動不能状態になった場合に、前記第２の記憶手段に記憶されている振込データから仮払用の振込データを作成する第２の作成手段と、
前記第２の作成手段が作成した振込データを、ネットワークを介して前記金融機関側の情報処理装置に送信する第２の送信手段と、
を有し、
前記第１の情報処理装置は、前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップ手段を更に有し、
前記外部の記憶媒体から取得された給与計算用データを第３の記憶手段に記憶する記憶処理手段と、前記第３の記憶手段に記憶された給与計算用データを用いて、第１の情報処理装置が稼働不能状態時における給与計算を代行処理する代行手段とを有する第３の情報処理装置を、更に備え、
稼動可能状態に復旧した前記第１の情報処理装置、または、前記第１の情報処理装置の代わりに新たに設けられて前記第１の情報処理装置と同様の機能を有する新設の情報処理装置は、
ネットワークを介して前記第３の情報処理装置から代行処理で変更された給与計算用データを受信して前記第１の記憶手段に更新記憶するリカバリー手段と、
ネットワークを介して前記第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算手段と、
を更に有し、
前記第１の作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する、情報処理システム。
【請求項２】
前記外部の記憶媒体は、前記第１の情報処理装置に着脱可能な外部記憶媒体、または、ネットワークを介して前記第１の情報処理装置と接続される前記第３の情報処理装置に実装された記憶媒体である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の情報処理装置は、被災の受け易い地に設置され、前記第２の情報処理装置は、被災の受け難い地に設置される、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
所定の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および仮払用の振込データを作成する第２の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップ手段と、
ネットワークを介して第３の情報処理装置から前記代行処理で変更された控除額を含む給与計算用データを受信して前記所定の記憶手段に更新記憶するリカバリー手段と、
ネットワークを介して第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記所定の記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算手段と、
を有し、
前記作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置に実装されるコンピュータを、
所定の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および仮払用の振込データを作成する第２の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップ手段と、
ネットワークを介して第３の情報処理装置から代行処理で変更された控除額を含む給与計算用データを受信して前記記憶手段に更新記憶するリカバリー手段と、
ネットワークを介して前記第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算手段と、
して機能させ、
前記作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する、プログラム。
【請求項６】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置とネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、第３の情報処理装置と、を備える情報処理システムで実行される情報処理方法であって、
前記第１の情報処理装置の第１の作成手段が、第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する第１の作成ステップと、
前記第１の情報処理装置の第１の送信手段が、前記第１の作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および前記第２の情報処理装置に送信する第１の送信ステップと、
前記第１の情報処理装置のバックアップ手段が、前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップステップと、
前記第２の情報処理装置の受信手段が、前記第１の情報処理装置から振込データを受信する受信ステップと、
前記第２の情報処理装置の第２の記憶処理ステップが、前記受信手段で受信した振込データを第２の記憶手段に記憶する第２の記憶処理ステップと、
前記第２の情報処理装置の第２の作成手段が、前記第１の情報処理装置が被災により稼動不能状態になった場合に、前記第２の記憶手段に記憶されている振込データから仮払用の振込データを作成する第２の作成ステップと、
前記第２の情報処理装置の第２の送信手段が、前記第２の作成手段が作成した振込データを、ネットワークを介して前記金融機関側の情報処理装置に送信する第２の送信ステップと、
前記第３の情報処理装置の記憶処理手段が、前記外部の記憶媒体から取得された給与計算用データを第３の記憶手段に記憶する記憶処理ステップと、
前記第３の情報処理装置の代行手段が、前記第３の記憶手段に記憶された給与計算用データを用いて、前記第１の情報処理装置が稼働不能状態時における給与計算を代行処理する代行ステップと、
稼動可能状態に復旧した前記第１の情報処理装置、または、前記第１の情報処理装置の代わりに新たに設けられて前記第１の情報処理装置と同様の機能を有する新設の情報処理装置のリカバリー手段が、ネットワークを介して前記第３の情報処理装置から代行処理で変更された給与計算用データを受信して前記第１の記憶手段に更新記憶するリカバリーステップと、
前記新設の情報処理装置の仮払精算手段が、ネットワークを介して前記第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算ステップと、
を含み、
前記第１の作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業や会社などに設けられ、会社員などの労働者の給与（給料）計算を行うサーバ装置（以下、「給与計算サーバ」という。）を備えた情報処理システムが知られている。
【０００３】
具体的には、この種の情報処理システムにおいては、給与計算サーバが、月毎に、労働者毎の給与計算を実行し、総支給額から税金や保険料などの控除合計額を差し引いた差引支給額（「手取り給料」ともいう。）を含む振込データを作成し、該作成した振込データをネットワークを介して銀行などの金融機関側に設けられたサーバ装置（以下、「銀行サーバ」という。）に送信するようになっている。
【０００４】
なお、銀行サーバでは、受信した振込データに基づいて、予め開設されている労働者の預金口座に差引支給額（手取り給料）の振込を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来の情報処理システムにあっては、地震などの大規模な自然災害の発生によりシステムの運用が停止した場合、システムが復旧するまでの間、給与計算サーバで給与計算が行われず、給与計算サーバから銀行サーバに対して振込データが送信されないため、労働者の預金口座に差引支給額（手取り給料）の振込が行われないなどの課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、被災時でも労働者の預金口座に給料を振込むことが可能な情報処理システム、情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置とネットワークを介して接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する第１の作成手段と、前記第１の作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および前記第２の情報処理装置に送信する第１の送信手段と、を有し、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から振込データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した振込データを記憶する第２の記憶手段と、前記第１の情報処理装置が被災により稼動不能状態になった場合に、前記第２の記憶手段に記憶されている振込データから仮払用の振込データを作成する第２の作成手段と、前記第２の作成手段が作成した振込データを、ネットワークを介して前記金融機関側の情報処理装置に送信する第２の送信手段と、を有し、前記第１の情報処理装置は、前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップ手段を更に有し、前記外部の記憶媒体から取得された給与計算用データを第３の記憶手段に記憶する記憶処理手段と、前記第３の記憶手段に記憶された給与計算用データを用いて、第１の情報処理装置が稼働不能状態時における給与計算を代行処理する代行手段とを有する第３の情報処理装置を、更に備え、稼動可能状態に復旧した前記第１の情報処理装置、または、前記第１の情報処理装置の代わりに新たに設けられて前記第１の情報処理装置と同様の機能を有する新設の情報処理装置は、ネットワークを介して前記第３の情報処理装置から代行処理で変更された給与計算用データを受信して前記第１の記憶手段に更新記憶するリカバリー手段と、ネットワークを介して前記第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算手段と、を更に有し、前記第１の作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、所定の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および仮払用の振込データを作成する第２の情報処理装置に送信する送信手段と、前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップ手段と、ネットワークを介して第３の情報処理装置から前記代行処理で変更された控除額を含む給与計算用データを受信して前記所定の記憶手段に更新記憶するリカバリー手段と、ネットワークを介して第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記所定の記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算手段と、を有し、前記作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置に実装されるコンピュータを、所定の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および仮払用の振込データを作成する第２の情報処理装置に送信する送信手段と、前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップ手段と、ネットワークを介して第３の情報処理装置から代行処理で変更された控除額を含む給与計算用データを受信して前記記憶手段に更新記憶するリカバリー手段と、ネットワークを介して前記第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算手段と、して機能させ、前記作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する、プログラムである。
【００１４】
また、本発明の情報処理方法は、第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置とネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、第３の情報処理装置と、を備える情報処理システムで実行される情報処理方法であって、前記第１の情報処理装置の第１の作成手段が、第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データを用いて、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額を含む振込データを作成する第１の作成ステップと、前記第１の情報処理装置の第１の送信手段が、前記第１の作成手段で作成した振込データを、ネットワークを介して金融機関側に設けられた情報処理装置および前記第２の情報処理装置に送信する第１の送信ステップと、前記第１の情報処理装置のバックアップ手段が、前記給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶するバックアップステップと、前記第２の情報処理装置の受信手段が、前記第１の情報処理装置から振込データを受信する受信ステップと、前記第２の情報処理装置の第２の記憶処理ステップが、前記受信手段で受信した振込データを第２の記憶手段に記憶する第２の記憶処理ステップと、前記第２の情報処理装置の第２の作成手段が、前記第１の情報処理装置が被災により稼動不能状態になった場合に、前記第２の記憶手段に記憶されている振込データから仮払用の振込データを作成する第２の作成ステップと、前記第２の情報処理装置の第２の送信手段が、前記第２の作成手段が作成した振込データを、ネットワークを介して前記金融機関側の情報処理装置に送信する第２の送信ステップと、前記第３の情報処理装置の記憶処理手段が、前記外部の記憶媒体から取得された給与計算用データを第３の記憶手段に記憶する記憶処理ステップと、前記第３の情報処理装置の代行手段が、前記第３の記憶手段に記憶された給与計算用データを用いて、前記第１の情報処理装置が稼働不能状態時における給与計算を代行処理する代行ステップと、稼動可能状態に復旧した前記第１の情報処理装置、または、前記第１の情報処理装置の代わりに新たに設けられて前記第１の情報処理装置と同様の機能を有する新設の情報処理装置のリカバリー手段が、ネットワークを介して前記第３の情報処理装置から代行処理で変更された給与計算用データを受信して前記第１の記憶手段に更新記憶するリカバリーステップと、前記新設の情報処理装置の仮払精算手段が、ネットワークを介して前記第２の情報処理装置から仮払時の差引支給額を示すデータを取得し、且つ、前記第１の記憶手段に記憶されている給与計算用データから本来の差引支給額を示すデータを取得して仮払による精算金額を算出する仮払精算ステップと、を含み、前記第１の作成手段が、前記仮払精算手段で算出された精算金額を用いて復旧後の振込データを作成する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害が発生した場合でも、労働者に給与（給料）を支払うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態の給与支払システムの概略構成を示すシステム概要図である。
【図２】図２は、給与支払サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、給与仮払サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、リカバリーサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、給与支払サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、給与仮払サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、リカバリーサーバにおける機能的構成を示すブロック部である。
【図８】図８は、給与支払サーバが、被災しておらず稼動可能状態の場合の給与支払システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、給与支払サーバの給与支払処理部で実行される給与支払処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、給与仮払サーバの給与仮払処理部で実行される振込データの記憶処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、給与支払サーバの給与支払処理部で実行される環境バックアップ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、給与支払サーバが、被災して稼動不能状態の場合の給与支払システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、給与仮払サーバの給与仮払処理部で実行される給与仮払処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、給与支払サーバが、稼働可能状態に復旧した場合の給与支払システムにおけるリカバリー処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、リカバリーサーバのリカバリー処理部で実行されるリカバリー処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、給与支払サーバのデータベースリカバリー部で実行されるデータベースリカバリー処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、給与支払サーバが、稼働可能状態に復旧した場合の給与支払システムにおける仮払精算処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、給与支払サーバの給与支払処理部で実行される仮払精算処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、給与仮払サーバの給与仮払処理部で実行される応答処理および振込データ記憶処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１８】
なお、以下では、本実施形態の給与支払システムとして、グループ会社を有しない形態の会社に導入された場合について説明する。
【００１９】
（システム構成）
まず、本実施形態に係る給与支払システム１の構成について図１〜図７を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態の給与支払システム１の概略構成を説明するためのシステム概要図である。
【００２１】
図１に示すように、この給与支払システム１は、給与支払サーバ２と、給与仮払サーバ３と、リカバリーサーバ４とを備え、それらがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２２】
また、給与支払サーバ２および給与仮払サーバ３には、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどのネットワーク６を介して銀行サーバ７が通信可能に接続されている。
【００２３】
ここで、給与支払サーバ２は、地震などの自然災害を被る可能性の高い地域、即ち、被災の受け易い地域（例えば、「東京」など）にある会社Ａに設置され、被災の無い通常稼動状態時に給与支払処理を実行するサーバ装置である。
【００２４】
給与仮払サーバ３は、地震などの自然災害を被る可能性の低い地域、即ち、被災の受け難い地域（例えば、「沖縄」など）にある給与仮払センタＢに設置され、給与支払サーバ２が被災して稼動不能状態になった場合に、給与仮払処理を実行するサーバ装置である。
【００２５】
リカバリーサーバ４は、被災を受け難い地域に予め設置されたり、被災後に、被災の受け易い地域に設置されたりして、給与支払サーバ２が被災して稼動不能状態になっている間の給与計算を代行処理するサーバ装置である。
【００２６】
銀行サーバ７は、銀行などの金融機関側に設置され、給与支払サーバ２または給与仮払サーバ３から送信される振込データに基づいて手取り給料の振込処理を実行するサーバ装置である。
【００２７】
図２〜図４は、給与支払サーバ２、給与仮払サーバ３およびリカバリーサーバ４のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００２８】
図２〜図４に示すように、給与支払サーバ２、給与仮払サーバ３およびリカバリーサーバ４は、それぞれ一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、３０、４０と、このＣＰＵ２０、３０、４０とそれぞれバスラインＢＬ１、ＢＬ２、ＢＬ３を介して接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、３１、４１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、３２、４２と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスク装置）２３、３３、４３と、記憶媒体処理部２４、３４、４４と、通信インタフェース部２５、３５、４５などと、それらに電力を供給する電力供給部２９、３９、４９などを備えている。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ２０、３０、４０は、コンピュータ全体の制御、即ち、各種演算や各構成要素部に対する各種処理を制御する。ＲＯＭ２１、３１、４１またはＨＤＤ２３、３３、４３は、コンピュータにおける各種処理を実行するための処理プログラムなどの各種ファイルを記憶する。ＲＡＭ２２、３２、４２は、入力データや表示データなどの作業中のデータを一時的に記憶したり、コンピュータの起動時にＲＯＭ２１、３１、４１またはＨＤＤ２３、３３、４３から読み出された処理プログラムなどの各種ファイルを一時的に記憶する。
【００３０】
なお、本実施形態の給与支払サーバ２のＨＤＤ２３には、後述の図５に示す機能的構成を実現するための処理プログラムＰ１や、外部入力により変更可能な控除額や総支給額を示すデータを含む給与計算用データを記憶管理する給与計算用データベース（ＤＢ）Ｄ１や、振込データを記憶管理する振込データデータベース（ＤＢ）Ｄ２や、仮払給与の精算金額のデータを記憶管理する仮払給与精算データベース（ＤＢ）Ｄ３などが記憶されている。
【００３１】
一方、本実施形態の給与仮払サーバ３のＨＤＤ３３には、後述の図６に示す機能的構成を実現するための処理プログラムＰ２や、給与仮払データを記憶管理する給与仮払データベース（ＤＢ）Ｄ４などが記憶されている。
【００３２】
また、一方、本実施形態のリカバリーサーバ４のＨＤＤ４３には、後述の図７に示す機能的構成を実現するための処理プログラムＰ３や、給与支払サーバ２の給与計算用データベースＤ１と同様の内容を有する給与計算用データベースＤ５などが記憶されている。
【００３３】
記憶媒体処理部２４、３４、４４は、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）やＤＶＤ−ＲＷ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）などの外部記憶媒体に対する読み書き処理を行う。
【００３４】
通信インタフェース部２５、３５、４５は、通信インタフェース回路（不図示）を有し、ネットワーク５、６を介して接続される他の機器との間で各種データの送受信を行う。
【００３５】
入力部２６、３６、４６は、各種機能キーを含むキーボードやマウスなどを有し、それらキーボードおよびマウスからの操作信号を入力処理する。表示部２７、３７、４７は、ディスプレイなどを有し、そのディスプレイに各種情報を表示処理する。スピーカ部２８、３８、４８は、スピーカなどを有し、そのスピーカから各種音声を出力処理する。
【００３６】
電力供給部２９、３９、４９は、コンセントなどの商用電源にプラグなどの差込み器具が接続されることで、商用電源からの電圧を各負荷部に必要な電力に変換して供給する。
【００３７】
図５は、給与支払サーバ２における機能的構成を説明するためのブロック図である。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態の給与支払サーバ２は、機能的構成として、給与計算部２１０、振込データ送信部２２０、環境バックアップ部２３０、データベースリカバリー部２４０および仮払精算部２５０などを含み、給与支払処理を実行する給与支払処理部２００を有している。
【００３９】
給与計算部２１０は、振込データ作成部２１０ａを有し、会社Ａで労働する労働者の給与を計算する。
【００４０】
振込データ作成部２１０ａは、給与計算用データベースＤ１に記憶される控除額を示すデータを含む給与計算用データを用いて算出された差引支給額（総支給額から税金や保険料などの控除額を差し引いた金額）（手取り給料）や、振込月日などを含む振込データを労働者毎に作成する。
【００４１】
また、振込データ作成部２１０ａは、復旧月の振込データを作成する場合、後述の仮払精算部２５０で算出された精算金額を用いて振込データを作成する。
【００４２】
振込データ送信部２２０は、振込データ作成部２１０ａで作成された振込データを、ネットワーク５またはネットワーク６を介して給与仮払サーバ３または銀行サーバ７に送信する。
【００４３】
環境バックアップ部２３０は、各データベースに記憶されている給与計算用データのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶する。
【００４４】
なお、外部の記憶媒体としては、記憶媒体処理部２４で処理可能であり、給与支払サーバ２に対して着脱可能なＣＤ−ＲＷなどの外部記憶媒体や、ネットワーク５を介して給与支払サーバ２と接続される他の情報処理装置（例えば、給与仮払サーバ３やリカバリーサーバ４など）に実装されるＨＤＤなどの記憶媒体が挙げられる。
【００４５】
データベースリカバリー部２４０は、ネットワーク５を介してリカバリーサーバ４から給与計算の代行処理のデータが反映された給与計算用データを受信して、給与計算用データベースＤ１を更新記憶する。
【００４６】
仮払精算部２５０は、ネットワーク５を介して給与仮払サーバ３に対して仮払額（仮払時の差引支給額）の取得要求を行って、当該給与仮払サーバ３から仮払時の差引支給額（仮払額）を示すデータを取得し、且つ、給与計算用データベースＤ１に記憶されたデータであり、データベースリカバリー部２４０により更新されたデータに基づいて、被災月（仮払月）の本来の差引支給額（本来額）を示すデータを取得し、仮払額と本来額の差額を算出し、該差額を精算する精算金額を算出する。
【００４７】
具体的には、仮払精算部２５０は、仮払額（例えば、３０万）が本来額（例えば、２５万）より大きい場合には、精算金額を、総支給額から差し引く金額としてのマイナスの金額値（−５万）とし、他方、仮払額（例えば、２５万）が本来額（例えば、３０万）より小さい場合には、精算金額を、総支給額に加算する金額としてのプラスの金額値（＋５万）とする。
【００４８】
また、仮払精算部２５０は、算出した精算金額のデータを、給与計算用データベースＤ１の控除マスタの復旧月エリアに記憶する。
【００４９】
なお、仮払精算部２５０が精算金額についてのお知らせ情報を作成するようにしても良い。。
【００５０】
図６は、給与仮払サーバ３における機能的構成を説明するためのブロック図である。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態の給与仮払サーバ３は、機能的構成として、振込データ受信部３１０、振込データ記憶部３２０、仮払用振込データ作成部３３０、振込データ送信部３４０および仮払額取得要求受付部３５０を含み、給与仮払処理を実行する給与仮払処理部３００を有している。
【００５２】
振込データ受信部３１０は、給与支払サーバ２の振込データ送信部２２０から送信された振込データを受信する。
【００５３】
振込データ記憶部３２０は、給与仮払データベースＤ４に既に記憶されている前月分の振込データを全て削除してから、振込データ受信部３１０で受信した当月分の振込データを給与仮払データベースＤ４に記憶する。
【００５４】
仮払用振込データ作成部３３０は、給与仮払データベースＤ４に記憶されている振込データの振込月日を変更して、給与支払サーバ２が被災により稼働不能状態になった被災月分の振込データ、即ち、給与仮払用の振込データを作成する。
【００５５】
振込データ送信部３４０は、仮払用振込データ作成部３３０で作成した給与仮払用の振込データを、ネットワーク６を介して銀行サーバ７に対して送信する。
【００５６】
仮払額取得要求受付部３５０は、給与支払サーバ２の仮払精算部２５０からの仮払額の取得要求を受け付け、給与仮払データベースＤ４から読み出したデータに基づいて仮払額を示すデータを、ネットワーク５を介して給与支払サーバ２に送信する。
【００５７】
図７は、リカバリーサーバ４における機能的構成を説明するためのブロック部である。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態のリカバリーサーバ４は、機能的構成として、バックアップ環境設定部４１０、給与計算代行処理部４２０およびデータベースリカバリー処理部４３０を含み、給与支払サーバ２が被災により稼働不能状態となり給与計算不能となった期間の正式な給与計算を代行する給与遅延計算などのリカバリー処理を実行するリカバリー処理部４００を有している。
【００５９】
バックアップ環境設定部４１０は、環境バックアップデータベースなどの記憶媒体に記憶された環境バックアップ用のデータを取得し、給与支払サーバ２と同様の給与計算を行うための給与計算用データベースＤ５を構築する。
【００６０】
給与計算代行処理部４２０は、給与支払サーバ２が稼動不能状態時における給与計算を代行処理する。
【００６１】
データベースリカバリー処理部４３０は、給与支払サーバ２の給与計算用データベースＤ１のデータをリカバリーする処理を実行する。
【００６２】
なお、前記した図５〜図７における各機能的構成は、各ＣＰＵ２０、３０、４０が、各ＨＤＤ２３、３３、４３などの記憶手段に記憶されている処理プログラムＰ１、Ｐ２、Ｐ３を、各ＲＡＭ２２、３２、４２上に展開して実行することにより実現される。
【００６３】
（処理動作）
次に、前記した構成の給与支払システム１における各種処理動作について説明する。
【００６４】
まず、会社Ａが地震などの自然災害を被っていない、即ち、被災していない場合の処理動作ついて図８〜図１１を用いて説明する。
【００６５】
図８は、給与支払サーバ２が、被災しておらず稼動可能状態の場合の給与支払システム１における処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６６】
図８に示すように、このシーケンスでは、まず、給与支払サーバ２は、所定のタイミングで、給与支払処理（図９参照）を実行し（ステップＳ１）、その処理で作成した振込データをネットワーク５およびネットワーク６を介して、給与仮払サーバ３、銀行サーバ７にそれぞれ送信する。
【００６７】
図９は、ステップＳ１の給与支払処理、即ち、給与支払サーバ２の給与支払処理部２００で実行される給与支払処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
図９に示すように、この給与支払処理では、給与計算の指示があった場合や予め設定されている日時になった場合などの給与計算を実行する条件が成立した場合に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、給与計算部２１０が、給与計算処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００６９】
具体的には、ステップＳ１０２の処理では、給与計算部２１０が、月単位の給与計算を実行する。このとき、振込データ作成部２１０ａが、総支給額から控除額を差し引いた差引支給額（手取り給料）を示す振込データを作成する。
【００７０】
そして、全ての給与計算が完了すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１０４において、振込データ送信部２２０が、振込データ作成部２１０ａが作成した振込データを、ネットワーク５を介して給与仮払サーバ３に送信する。なお、その送信が完了した場合に、給与支払処理部２００は、ここでの処理を終了する。
【００７１】
図８に戻って、振込データを受信した給与仮払サーバ３は、給与仮払ＤＢに対する振込データの記憶処理（図１０参照）を実行する（ステップＳ２）。また、振込データを受信した銀行サーバ７は、振込データの受付処理、即ち、受信した振込データに基づいて、予め開設されている労働者の預金口座に差引支給額（手取り給料）の振込を行う（ステップＳ３）。
【００７２】
図１０は、ステップＳ２の振込データの記憶処理、即ち、給与仮払サーバ３の給与仮払処理部３００で実行される振込データの記憶処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
図１０に示すように、この振込データの記憶処理では、まず、振込データ受信部３１０が、振込データを受信すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２において、振込データ記憶部３２０が、給与仮払データベースＤ４に記憶された前月分の振込データを全て削除してから、ステップＳ２０１で受信した振込データを給与仮払データベースＤ４に記憶する。
【００７４】
また、図８に戻って、給与支払サーバ２は、給与支給日などの所定のタイミングで、環境バックアップ処理（図１１参照）を実行する（ステップＳ４）。
【００７５】
図１１は、ステップＳ４の環境バックアップ処理、即ち、給与支払サーバ２の給与支払処理部２００で実行される環境バックアップ処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
図１１に示すように、この環境バックアップ処理では、予め設定されている給与支給日などの日時になった場合などの環境バックアップを実行する条件が成立した場合に（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、環境バックアップ部２３０が、環境バックアップ処理を実行する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
具体的には、ステップＳ３０２の処理では、環境バックアップ部２３０が、給与支払サーバ２における環境、即ち、給与計算用データベースＤ１に記憶されているデータのコピーをバックアップ用として外部の記憶媒体に記憶する。
【００７８】
そして、ステップＳ３０２の処理が完了した場合に、給与支払処理部２００は、ここでの処理を終了する。
【００７９】
次に、会社Ａが、地震などの自然災害を被った、即ち、被災した場合の処理動作について図１２および図１３を用いて説明する。
【００８０】
図１２は、給与支払サーバ２が、被災して稼動不能状態の場合の給与支払システム１における処理の流れを示すシーケンス図である。
【００８１】
図１２に示すように、このシーケンスでは、まず、給与仮払サーバ３は、所定のタイミングで、給与仮払処理（図１３参照）を実行し（ステップＳ５）、その処理で作成した仮払用の振込データをネットワーク６を介して、銀行サーバ７に送信する。なお、振込データを受信した銀行サーバ７は、図８のステップＳ３と同様の振込データの受付処理を実行する（ステップＳ６）。
【００８２】
図１３は、ステップＳ５の給与仮払処理、即ち、給与仮払サーバ３の給与仮払処理部３００で実行される給与仮払処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
図１３に示すように、この給与仮払処理では、給与支払サーバ２が被災により稼動不能状態になった場合に、その旨を検知した場合や、給与振込指示があった場合や、予め設定されている日時になった場合などの給与仮払を実行する条件が成立した場合に（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、給与仮払処理部３００が、給与仮払処理を実行する（ステップＳ４０２）。
【００８４】
具体的には、ステップＳ４０２の処理では、仮払用振込データ作成部３３０が、給与仮払データベースＤ４に記憶されている振込データに基づいて、給与仮払用の振込データを作成する。
【００８５】
続いて、ステップＳ４０３において、振込データ送信部３４０が、仮払用振込データ作成部３３０が作成した振込データを、ネットワーク６を介して銀行サーバ７に送信する。なお、その送信が完了した場合に、給与仮払処理部３００は、ここでの処理を終了する。
【００８６】
次に、会社Ａが地震などの自然災害から復旧した場合の処理動作について図１４〜図１９を用いて説明する。
【００８７】
図１４は、給与支払サーバ２が、稼働可能状態に復旧した場合の給与支払システム１におけるリカバリー処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ここでいう被災から復旧した給与支払サーバ２とは、元からあった給与支払サーバ２を修復したものや、元からあった給与支払サーバ２と同様の機能を有し、元からあった給与支払サーバ２の代わりに新設されたものなどである。
【００８８】
図１４に示すように、このシーケンスでは、まず、リカバリーサーバ４は、所定のタイミングで、給与遅延処理を含むリカバリー処理（図１５参照）を実行する（ステップＳ７）。なお、ステップＳ７のリカバリー処理においては、リカバリーサーバ４は、リカバリーデータをネットワーク５を介して給与支払サーバ２に送信する。
【００８９】
図１５は、ステップＳ７の給与遅延処理を含むリカバリー処理、即ち、リカバリーサーバ４のリカバリー処理部４００で実行されるリカバリー処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
図１５に示すように、このリカバリー処理では、起動指示があった場合などの給与遅延処理を実行する条件が成立した場合に（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、リカバリー処理部４００のバックアップ環境設定部４１０が、外部の記憶媒体に記憶されたバックアップ用のデータを取得し、給与支払サーバ２の給与計算用データベースＤ１と同様のデータを記憶する給与計算用データベースＤ５を設定する（ステップＳ５０２）。
【００９１】
続いて、ステップＳ５０３において、給与計算代行処理部４２０が、仮払月（被災月）の本来給与を計算する。なお、このステップＳ５０３の処理では、仮払月（被災月）が２ヶ月であった場合には、それら２ヶ月分の本来給与を全て計算する。
【００９２】
全ての仮払月の本来給与の計算が完了すると（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ５０５において、データベースリカバリー処理部４３０が、給与支払サーバ２の給与計算用データベースＤ１のデータをリカバリーするために、給与計算の代行処理で変更された控除額データを含む給与計算用データをリカバリーデータとして、ネットワーク５を介して給与支払サーバ２に送信する。
【００９３】
図１４に戻って、リカバリーデータを受信した給与支払サーバ２は、データベースリカバリー処理（図１６参照）を実行する（ステップＳ８）。
【００９４】
図１６は、ステップＳ８のデータベースリカバリー処理、即ち、給与支払サーバ２のデータベースリカバリー部２４０で実行されるデータベースリカバリー処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００９５】
図１６に示すように、このデータベースリカバリー処理では、給与仮払サーバ３からリカバリーデータを受信すると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、データベースリカバリー部２４０が、給与計算用データベースＤ１を記憶更新する（ステップＳ６０２）。なお、記憶更新が終了した場合に、データベースリカバリー部２４０は、ここでの処理を終了する。
【００９６】
また、図１７は、給与支払サーバ２が、稼働可能状態に復旧した場合の給与支払システム１における仮払精算処理の流れを示すシーケンス図である。
【００９７】
図１７に示すように、このシーケンスでは、まず、給与支払サーバ２は、所定のタイミングで、仮払精算処理（図１８参照）を実行する（ステップＳ９）。
【００９８】
図１８は、ステップＳ９の仮払精算処理、即ち、給与支払サーバ２の給与支払処理部２００で実行される仮払精算処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００９９】
図１８に示すように、この仮払精算処理では、仮払の精算指示があった場合などの仮払精算を実行する条件が成立した場合に（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、仮払精算部２５０が、仮払月（被災月）の仮払給与額と本来の給与額の差額から精算金額を算出し（ステップＳ６０２）、続いて、振込データ作成部２１０ａが、ステップＳ６０２で算出された精算金額を用いて、復旧月の差引合計金額（手取り金額）を示す振込データを作成する（ステップＳ６０３）。
【０１００】
続いて、振込データ送信部２２０が、振込データ作成部２１０ａが作成した振込データを、ネットワーク５およびネットワーク６を介して給与仮払サーバ３および銀行サーバ７にそれぞれ送信する（ステップＳ６０４）。なお、その送信が完了した場合に、給与支払処理部２００は、ここでの処理を終了する。
【０１０１】
図１７に戻って仮払額の取得要求を受信した給与仮払サーバ３は、仮払額取得要求受付部３５０が、応答処理（図１９参照）を実行する（ステップＳ１０）。即ち、このステップＳ１０の処理では、仮払額取得要求受付部３５０が、給与仮払データベースＤ４から読み出した振込データから仮払額を示すデータをネットワーク５を介して給与支払サーバ２に返信する。
【０１０２】
また、振込データを受信した給与仮払サーバ３は、振込データ記憶部３２０が、振込データの記憶処理（図１９参照）を実行する（ステップＳ１１）。
【０１０３】
図１９は、ステップＳ１０の応答処理およびステップＳ１１の振込データ記憶処理、即ち、給与仮払サーバ３の給与仮払処理部３００で実行される応答処理および振込データ記憶処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１０４】
図１９に示すように、この処理では、まず、仮払額取得要求受付部３５０が、仮払額の取得要求を受信すると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ７０２において、給与仮払データベースＤ４から読み出した振込データから仮払額を示すデータをネットワーク５を介して給与支払サーバ２に返信する。
【０１０５】
続いて、前記返信後、ステップＳ７０３において、振込データ受信部３１０が、給与支払サーバ２から振込データを受信すると（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、受信した振込データを給与仮払データベースＤ４に記憶する。なお、その記憶処理が完了した後、給与仮払処理部３００は、ここでの処理を終了する。
【０１０６】
図１７に戻って、振込データを受信した銀行サーバ７は、図８のステップＳ３と同様の振込データの受付処理を実行する（ステップＳ１２）。
【０１０７】
以上説明した実施形態によれば、被災時でも労働者の預金口座に給料を振込むことができる。
【０１０８】
より具体的には、本実施形態によれば、給与を計算する給与支払サーバ２が被災により稼働不能状態になった場合でも、給与仮払サーバ３が、給与仮払データベースＤ４に保持している災害発生前の月の振込データから被災月（給与仮払月）の仮払用振込データを作成して銀行サーバ７に送信するように構成したため、給与を計算する給与支払サーバ２が被災した場合でも、労働者の預金口座に給料を振込むことができる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、被災した給与支払サーバ２が復旧した場合に、その給与支払サーバ２において、被災月（給与仮払月）の仮払額と本来手取り給料額との差額により、精算金額を算出し、該請求金額を用いて復旧月の振込データを作成するように構成したため、被災月（給与仮払月）に、労働者に仮払いした手取り給料の精算を行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、給与支払システムを完全に二重化することなく、現行稼動中の給与支払システムに最小限の改修を行うだけで済むので、システム改修時のコストを低減することができる。
【０１１１】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【０１１２】
例えば、前記した実施形態では、給与支払サーバ２から銀行サーバ７に対して振込データが直接的に送信される形態について説明したが、これ以外にも、会社が、大企業であって、複数のグループ会社を所有するような会社である場合には、給与支払サーバ２からの振込データを、グループ各社の通常業務地点に設置される情報処理装置やグループ各社の代替業務地点に設置される情報処理装置を経由して銀行サーバ７に送信するような形態とすることも可能である。
【０１１３】
また、前記した実施形態では、被災から復旧した給与支払サーバ２としては、元からあった給与支払サーバ２を修復した場合のように説明したが、これ以外にも、元からあった給与支払サーバ２と同様の機能を有する新たな給与支払サーバを適用することも可能である。
【０１１４】
また、前記した実施形態では、給与支払サーバ２、給与仮払サーバ３およびリカバリーサーバ４が、それぞれ各種データベースを自装置に実装された記憶手段（ＨＤＤ２３、３３、４３など）に記憶する形態について説明したが、これ以外にも、例えば、給与支払サーバ２、給与仮払サーバ３およびリカバリーサーバ４とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やケーブルなどの通信線を介してそれぞれ接続される外部の記憶装置に記憶する形態とすることも可能である。
【０１１５】
また、前記した実施形態の給与支払サーバ２、給与仮払サーバ３およびリカバリーサーバ４で実行される各種プログラムＰ１〜Ｐ３は、ＲＯＭなどの記憶手段に予め組み込むように提供しても良いし、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良いし、インターネットなどのネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。
【０１１６】
その他、前記した実施形態における給与支払システム１、給与支払サーバ２、給与仮払サーバ３およびリカバリーサーバ４のハードウェア構成およびソフトウェア構成や、各種データベースの構成や、各処理手順などは、単なる例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。
【符号の説明】
【０１１７】
１  給与支払システム（情報処理システム）
２  給与支払サーバ（情報処理装置）
３  給与仮払サーバ（情報処理装置）
４  リカバリーサーバ（情報処理装置）
５、６  ネットワーク
７  銀行サーバ（情報処理装置）
Ｄ１  給与計算用データベース（第１の記憶手段、所定の記憶手段）
Ｄ２  振込データデータベース
Ｄ３  仮払給与精算データベース
Ｄ４  給与仮払データベース（第２の記憶手段、所定の記憶手段）
Ｄ５  給与計算用データベース（第３の記憶手段、所定の記憶手段）
Ｐ１〜Ｐ３  処理プログラム
２００  給与支払処理部
２１０  給与計算部
２１０ａ  振込データ作成部（第１の作成手段、作成手段）
２２０  振込データ送信部（第１の送信手段、送信手段）
２３０  環境バックアップ部（バックアップ手段）
２４０  データベースリカバリー部（リカバリー手段）
２５０  仮払精算部（仮払精算手段）
３００  給与仮払処理部
３１０  振込データ受信部（受信手段）
３２０  振込データ記憶部（記憶処理手段）
３３０  仮払用振込データ作成部（第２の作成手段、作成手段）
３４０  振込データ送信部（第２の送信手段、送信手段）
３５０  仮払額取得要求受付部
４００  リカバリー処理部
４１０  バックアップ環境設定部（記憶処理手段）
４２０  給与計算代行処理部（代行手段）
４３０  データベースリカバリー処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００３−１３２１８５号公報
【図１】
0005668366.tif 000002
【図２】
0005668366.tif 000003
【図３】
0005668366.tif 000004
【図４】
0005668366.tif 000005
【図５】
0005668366.tif 000006
【図６】
0005668366.tif 000007
【図７】
0005668366.tif 000008
【図８】
0005668366.tif 000009
【図９】
0005668366.tif 000010
【図１０】
0005668366.tif 000011
【図１１】
0005668366.tif 000012
【図１２】
0005668366.tif 000013
【図１３】
0005668366.tif 000014
【図１４】
0005668366.tif 000015
【図１５】
0005668366.tif 000016
【図１６】
0005668366.tif 000017
【図１７】
0005668366.tif 000018
【図１８】
0005668366.tif 000019
【図１９】
0005668366.tif 000020