(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙積載手段上で用紙束を押さえる用紙押さえ装置であって、
弾性を有し、押さえ対象となる前記用紙束の幅方向に延設された湾曲部材と、
前記湾曲部材を前記用紙束に対して当接離間させる移動手段と、
を備え、
前記湾曲部材は少なくとも綴じ処理可能領域を押圧領域に含むように延設されていること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙押さえ装置であって、
前記湾曲部材は両端部が前記移動手段に取り付けられ、用紙の幅方向中央に対応する部分が用紙側に最も突出していること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙押さえ装置であって、
前記湾曲部材は、前記幅方向中央に対応する部分が最初に前記用紙束に当接し、弾性変形しながら幅方向の両端側に向かって徐々に当接する領域を広げ、前記用紙束を押圧すること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の用紙押さえ装置であって、
前記湾曲部材の前記幅方向中央に対応する部分に前記用紙束を搬出する部材との干渉を回避するための凹部が形成されていること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の用紙押さえ装置であって、
前記湾曲部材が、前記用紙束の搬出時に転動可能な転動部材を備えていること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の用紙押さえ装置であって、
前記湾曲部材の前記用紙束に対して背面側に前記湾曲部材を弾性付勢する弾性付勢手段を備えていること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙押さえ装置であって、
前記移動手段の駆動を制御し、前記湾曲部材の前記用紙束への押し当て量を制御する制御手段を備えていること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項８】
請求項７記載の用紙押さえ装置であって、
前記制御手段は、用紙の紙種、１部の用紙枚数、用紙サイズの少なくとも１つの条件に基づいて前記押し当て量を制御すること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項９】
請求項８記載の用紙押さえ装置であって、
前記制御手段は、前記押し当て量を制御し、前記湾曲部材によって前記用紙束の搬出時に当該用紙束を押圧保持すること
を特徴とする用紙押さえ装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の用紙押さえ装置と、
前記用紙束を綴じる綴じ手段と、
を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の用紙処理装置であって、
前記湾曲部材は前記綴じ手段による綴じ位置の用紙搬出方向下流側直近で用紙束を押さえること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、転写紙、フィルム、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、総括的に「用紙」と称す。）を押さえる用紙押さえ装置、この用紙押さえ装置を備え、用紙もしくは用紙束に対して所定の処理を施す用紙処理装置及びこの用紙処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カールが生じている用紙をスタックしてスティプルなどの処理をする際、カールしている用紙を押さえてカールを伸ばしてスティプル処理を行い、スティプルの位置がずれたり、ばらついたりするのを防止している。
【０００３】
しかし、カールの発生している位置と押さえ部材の位置とが必ずしも一致しないことがあり、特に従来の技術であると端部にスティプルを打つため、押さえ部材はスティプラを避けた中央寄りに位置している。その結果、用紙端部にカールが生じているとスティプルの位置、もしくはその近傍で用紙を押さえることが不可能で、スティプル位置がずれ、あるいはばらつくことがあった。また、複数の押さえ部材で押さえても押さえ部材と押さえ部材の間で用紙が撓むことがあり、スティプル位置のずれやばらつきを抑えることは難しかった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１（特開２００８−２９０８４４号公報）では、用紙の押さえ機構における構造の簡素化を図り、綴じ不揃いを低減させ、用紙後処理品質を向上させるため、用紙押圧手段がスティプラによるステイプル処理前に、用紙束の後端側におけるステイプル位置の近傍を、針打込部側に押圧し、この押圧状態で用紙束に対してステイプル処理するように構成した発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の発明では、用紙束の後端側におけるステイプル位置の近傍を、針打込部側に押圧し、この押圧状態で用紙束に対してステイプル処理するが、幅広い範囲で押さえているわけではないので、用紙全体を伸ばすことも、用紙を伸ばした状態で保持することもできない。そのため、用紙ずれを確実に抑制することができるという保証がなかった。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、用紙をスタックしてスティプル処理などを行う場合、用紙端部にカールや波打ちが生じていてもスティプル位置を安定させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙積載手段上で用紙束を押さえる用紙押さえ装置であって、弾性を有し、押さえ対象となる前記用紙束の幅方向に延設された湾曲部材と、前記湾曲部材を前記用紙束に対して当接離間させる移動手段と、を備え、前記湾曲部材は少なくとも綴じ処理可能領域を押圧領域に含むように延設されていることを特徴とする。
【００２０】
なお、後述の実施形態では、用紙積載手段はスティプルトレイＴ１，Ｔ２に、湾曲部材は押圧部材Ｐ４，Ｐ４’，Ｐ４”に、用紙束は符号Ｓ１〜ｎに、移動手段はブラケットＢｋに、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、用紙をスタックしてスティプル処理などを行う場合、用紙端部にカールや波打ちが生じていてもスティプル位置を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の前提となるスティプル処理ユニットを示す図である。
【図３】１枚目の用紙がスティプルトレイに排紙されるときの状態を示す図である。
【図４】２枚目の用紙がスティプルトレイに排出されるときの状態を示す図である。
【図５】部の最終枚の用紙がスティプルトレイに排出されるときの状態を示す図である。
【図６】用紙をスティプルトレイから搬出するときの状態を示す図である。
【図７】用紙束を押さえてスティプル処理する際の押圧前の状態を示す図である。
【図８】用紙束を押さえてスティプル処理する際の押圧後の状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る押圧部材と押圧機構を示す図で、図２においてＡ方向から見た図である。
【図１０】図９の下面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る押圧部材を備えたスティプル処理ユニットの構成を示す図で、図２においてＡ方向から見た図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】カールした用紙束を押圧する前の状態を示す図で、図７に対応する。
【図１４】カールした用紙束を押圧した後の状態を示す図で、図８に対応する。
【図１５】押圧部材の中央部に放出爪との干渉を避けるための凹部を設けた例を示す図である。
【図１６】コシの弱い用紙の用紙束を放出するときの状態を示す図である。
【図１７】コシの弱い用紙の用紙束の放出開始時に用紙束の表面を軽く押さえて座屈の発生を防止するときの状態を示す図である。
【図１８】座屈の発生を抑えて用紙束の放出を行う他の例を示す図で、図２においてＡ方向から見た図である。
【図１９】図１８の下面図である。
【図２０】押圧力の部分的な調整を可能にした押圧部材の例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係るシステムの制御構成を示すブロック図である。
【図２２】用紙処理装置制御部のＣＰＵによって制御される用紙処理装置の搬送制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、端部にカールが発生しているような用紙に対してスティプル処理を行う際、用紙の幅方向でスティプル可能領域の全体を押さえることで、用紙のカールを矯正し、かつスティプル時に用紙が動かないように保持し続けることができるようにしたことを特徴とする。
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同一もしくは同等の構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成の概略を示す図である。同図において、本実施形態に係る画像形成システムは画像形成装置１００、用紙処理装置２００、及び画像読み取り装置３００から構成されている。
【００２６】
画像形成装置１００は、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置であり、図においてほぼ中央部に４色の作像ステーション１１１が配置された作像部１１０、この作像部１１０の下方に隣接して設けられた光書き込み部１１３、作像部１１０の下方に設けられた給紙部１２０、給紙部１２０でピックアップされた用紙を２次転写部１４０及び定着部１５０に搬送する給紙搬送路（縦搬送路）１３０、画像が定着された用紙を用紙処理装置２００側に搬送する排紙経路１６０、一面に画像が形成された用紙を反転し、他面に画像形成させるための両面搬送路１７０を備えている。
【００２７】
作像部１１０は、前記作像ステーション１１１のＹＭＣＫ各色用の感光体ドラムと、この感光体ドラムの外周に沿って配置された帯電ユニット、現像ユニット、１次転写ユニット、クリーニングユニット、及び除電ユニットと、感光体ドラムに形成された画像を１次転写ユニットによって中間転写する中間転写ベルト１１２と、感光体ドラムに色毎に画像を書き込む光書き込みユニット１１３とを備えている。光書き込み部１１３は、作像ステーション１１１の下側に配置され、中間転写ベルト１１２は作像ステーション１１１の上側に配置されている。中間転写ベルト１１２は複数の支持ローラによって回転可能に支持され、そのうちの１つの支持ローラ１１４は２次転写部１４０で中間転写ベルト１１２を介して２次転写ローラ１１５と対向し、中間転写ベルト１１２上の画像を用紙に２次転写できるようになっている。なお、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置の画像形成プロセスは公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
給紙部１２０は給紙トレイ１２１、ピックアップローラ１２２、給紙搬送ローラ１２３を備え、給紙トレイ１２１からピックアップした用紙を縦搬送路１３０に沿って上方に送り出す。送り出された用紙は２次転写部１４０で画像が転写され、定着部１５０に送られる。定着部１５０は定着ローラと加圧ローラを備え、用紙が両者間のニップを通過する過程で、加熱及び加圧が行われ、トナーが用紙に定着される。
【００２９】
定着部１５０の下流には、排紙搬送路１６０と両面搬送路１７０が設けられ、両者は分岐爪１６１によって２方向に分岐し、用紙処理装置２００側に搬送される場合と、両面搬送路１７０に搬送される場合とで搬送路が選択される。なお、分岐爪１６１の用紙搬送方向上流側の直近には分岐搬送ローラ１６２が設けられ、用紙へ搬送力を付与している。
【００３０】
用紙処理装置２００は、画像形成装置１００の内部に配置され、あるいは画像形成装置１００の排紙トレイ（筐体トレイ）１８０上に装着され、画像形成装置１００から搬送された画像形成済み用紙に所定の処理を施し、最下流に位置する排紙トレイ２０６に積載するもので、詳細については後述する。なお、図１に示すように画像読み取り装置３００を備えた場合には、用紙処理装置２００は、画像形成装置１００と画像読み取り装置３００との間であって、画像形成装置１００の筐体の上面に形成された排紙トレイ１８０、いわゆる筐体トレイ上の本来空間部であった部分（胴内）に装着される。これにより、空間の有効利用を図り、省スペース化を促進することができる。
【００３１】
画像読み取り装置３００は、コンタクトガラス上にセットされた原稿を光走査して原稿面の画像を読み取る公知のものである。画像読み取り装置３００自体の構成及び機能は公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
大略前記のように構成された画像形成装置１００では、画像読み取り装置３００から読み取られた原稿データあるいは外部のＰＣなどから転送された印刷データに基づいて書き込みに使用する画像データを生成し、その画像データに基づいて光書き込み部１１３から各感光体ドラムに対して光書き込みが行われ、各作像ステーション１１１で色毎に形成された画像が順次中間転写ベルト１１２に転写され、中間転写ベルト１１２上に４色の画像が重畳されたカラー画像が形成される。一方、給紙トレイ１２１からは前記画像形成に応じて用紙が給送される。用紙は、中間転写部１４０の直前の図示しないレジストローラ位置で一旦停止し、中間転写ベルト１１２上の画像先端とタイミングを合わせて送り出され、中間転写部１４０で２次転写され、定着部１５０へと送り込まれる。
【００３３】
定着部１５０で画像が定着された用紙は、片面印刷の場合及び両面印刷の両面印刷後の場合には、分岐爪１６１の切り替え動作により排紙経路１６０側へ搬送され、両面印刷の場合には両面搬送路１７０側へ搬送される。両面搬送路１７０に搬送された用紙は、反転後、最後中間転写部１４０に送り込まれて、他側の面に画像が形成された後、排紙経路１６０側に返送される。排紙経路１６０側に搬送された用紙は、用紙処理装置２００に搬送され、入口ローラ対２０２からガイド板２０１を経て用紙処理装置２００の処理機構によって所定の用紙処理を施し、あるいは、処理なしで排紙トレイ２０６に排紙される。
【００３４】
図２ないし図８は、本実施形態の前提となる構成を説明するためのもので、図２は図１において符号２１０で示したスティプル処理ユニット部分の図で、図２（ａ）は正面から見た拡大図、図２（ｂ）はその平面図である。これらの図において、スティプル処理ユニット２１０は、スティプルする際に用紙が送り込まれるスティプルトレイＴ１，Ｔ２と、これらのスティプルトレイＴ１，Ｔ２に用紙を排紙する排紙ローラ対Ｒ１と、排紙経路１６０から搬送される用紙を搬送ローラ対Ｒ１に案内するガイド部材Ｇ１と、スティプルトレイＴ１，Ｔ２上に収納された用紙の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）を整合するジョガーＪ１，Ｊ２と、スティプルトレイＴ１，Ｔ２に収納された用紙の後端が当接し、用紙搬送方向の基準位置を設定する後端基準フェンスＦ１，Ｆ２と、用紙にスティプル処理を行うスティプラＳＴ１と、スティプルトレイＴ１，Ｔ２の最下流側に位置に、下流側に用紙を搬送する搬送ローラＲ２とを含み、スティプル処理、もしくは１次収納された用紙束を放出爪Ｈ１及び搬送ローラＲ２を使用してさらに下流側へ搬送する。また、後端基準フェンスＦ１，Ｆ２の下流側直近に用紙に生じているカールなどを矯正する押圧部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を備えている。なお、スティプルトレイＴ１，Ｔ２は、本実施形態では、放出ベルトＨ２の配設位置を中心に２分割され、当該中心を対称軸として２つのトレイ部材が構成されている。
【００３５】
図３ないし図５は用紙がスティプルトレイＴ１，Ｔ２に排紙されるときの状態を示す図、図６は用紙をスティプルトレイＴ１，Ｔ２から搬出するときの状態を示す図で、図３（ａ）は１枚目の用紙Ｓ１が排出されるときの状態を示す正面図、図３（ｂ）はその平面図、図４（ａ）は２枚目の用紙Ｓ２が排出されるときの状態を示す正面図、図４（ｂ）はその平面図、図５（ａ）は部の最終枚の用紙Ｓｎが排出されるときの状態を示す正面図、図５（ｂ）はその平面図、図６（ａ）はスティプルトレイＴ１，Ｔ２から搬出するときの状態を示す正面図、図６（ｂ）はその平面図である。
【００３６】
図３において、画像形成装置１００の排紙経路１６０からガイド部材Ｇ１に沿って搬送されてきた用紙は、搬送ローラ対Ｒ１に挟持され、搬送力を与えられてスティプルトレイＴ１，Ｔ２上へ排出される。トレイＴ１，Ｔ２上に積載された用紙は整合手段であるジョガーＪ１、Ｊ２によって用紙の幅方向の整合が行われる。また、スティプルトレイＴ１，Ｔ２は図から分かるように用紙後端側が下側（排紙側が上り勾配）になる傾斜が付いている。そのため、図４に示すように重力によって用紙Ｓ１の後端が基準フェンスＦ１，Ｆ２に突き当たり、搬送方向の揃えが行われる。
【００３７】
この動作が排紙される用紙毎に繰り返され、図５に示すように、部の最終枚の用紙Ｓｎが排紙され、用紙の幅方向及び搬送方向の整合が完了し、用紙束Ｓ１〜ｎとしての排紙、積載、及び整合が終了すると、用紙束Ｓ１〜ｎのカールを矯正する押圧部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を用紙束Ｓ１〜ｎ側に下降させ、用紙束Ｓ１〜ｎを加圧し、所定圧で押さえ付ける。次いで、図５に示すようにスティプラＳＴ１によってスティプル処理が行われる。
【００３８】
スティプルされた用紙束Ｓ１〜ｎは、押圧部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の離間により押圧部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３からの拘束力が解放される。これにより、放出爪Ｆ１の駆動が可能となり、図６に示すように、放出爪Ｆ１が固定された放出ベルトＨ２が図示反時計回り方向に回転して用紙束後端を押し上げ、下流へ搬送する。その後、搬送ローラＲ２によってさらに下流側に搬送され、他の処理装置あるいは積載トレイ上へ送られていく。なお、搬送ローラＲ２、ジョガーＪ１，Ｊ２、押圧部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、及びスティプラＳＴ１は、いずれも図示しないステッピングモータ及び駆動機構によって駆動される。
【００３９】
図７及び図８は用紙束を押さえてスティプル処理するときの用紙束の状態を示す図で、用紙の幅方向にカールが生じているような場合、トレイＴ１，Ｔ２上に所定枚数の用紙（Ｓ１〜Ｓｎ）が積載されると後端基準フェンスＦ１，Ｆ２に用紙後端が当接した状態で、図７に示すように積載される。なお、図７は図２のＡ方向から見た図である。
【００４０】
このときスティプラＳＴ１が用紙束Ｓ１〜ｎをスティプルするために用紙束Ｓ１〜ｎを挟むが、用紙束Ｓ１〜ｎに生じているカールを瞬時に押しつぶしてスティプル針を差し込むため、スティプル位置がばらついてしまう。特に枚数が少ない場合には、スティプラＳＴ１が用紙を挟んだときに用紙束Ｓ１〜ｎが動きやすく、スティプル位置のばらつきが顕著に生じる。
【００４１】
そこで、図８に示すようにスティプル前、もしくはスティプル時に押圧部材Ｐ１で予め押さえておくことによりカールを矯正し、その後、スティプルをすれば綴じ位置は安定する。このとき、クリンチャよりも広い範囲で押さえてカールの矯正をするほど良い。
【００４２】
しかし、さまざまな用紙サイズに対応させようとすると、カールの発生している場所が異なるため、押圧部材を多数設ける必要がある。例えば、図２ないし図８の例では、押圧部材はＰ１ないしＰ３の３個設けられている。しかし、配置箇所は不変なので、上記図に示した例では、図８に示すように用紙束Ｓ１〜ｎを押さえ込んでいるのは、中央部の押圧部材Ｐ２のみであり、両側の押圧部材Ｐ１及びＰ３は機能を果たしていない。両側の押圧部材Ｐ１及びＰ３は用紙サイズが大きいときのみ機能する。
【００４３】
そのため、用紙束を確実に押圧するためには確実に複数の箇所で押圧できるように押圧部材の数を増やし、あるいは押圧部材を用紙サイズに応じて移動可能とすれば良いが、押圧部材の数を増加し、あるいは移動可能とすると、構成が複雑化する。
【００４４】
そこで、本実施形態では、押さえ部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３をまとめて用紙全体を押圧できるようにした。この例を図９及び図１０に示す。
【００４５】
図９は本実施形態に係る押圧部材と押圧機構を示す図で、図２においてＡ方向から見た図、図１０はその下面図である。
【００４６】
これらの図において、押圧部材Ｐ４は、１枚の弾性薄板を初期形状が弓なりに湾曲させた形状の弾性部材からなり、押圧部材Ｐ４を含む押圧機構は、この押圧部材Ｐ４の両端Ｐ４１，Ｐ４２を押圧方向と直交する方向にスライド移動可能に支持するブラケットＢｋと、このブラケットＢｋを用紙束Ｓ１〜ｎの積載方向に対して直交する方向に移動可能に支持する一対のガイド部材Ｇ１，Ｇ２と、ブラケットＢｋをガイド部材Ｇ１，Ｇ２に沿って垂直移動させるモータＭ１及びその駆動力伝達機構Ｍ２とを備えた構成となっている。
【００４７】
ブラケットＢｋの前記押圧部材Ｐ４の両端Ｐ４１，Ｐ４２の支持部はスライド溝Ｂｋ１，Ｂｋ２となっており、押圧部材Ｐ４の両端Ｐ４１、Ｐ４２の支持軸がスライド溝Ｂｋ１，Ｂｋ２にスライド可能に遊嵌され、押圧部材Ｐ４の弾性変形に応じて図９に示す初期位置から外側の位置に移動する。モータＭ１は、モータＭ１の駆動軸に軸着された駆動ギアを回転させ、ガイド部材Ｇ１，Ｇ２が遊嵌されたブラケットＢｋの被ガイド部Ｂｋ３，Ｂｋ４を用紙束Ｓ１〜ｎの積載方向に対して垂直な方向に移動させ、下降時もしくは下降位置で用紙束Ｓ１〜ｎの上面に押圧部材Ｐ４を当接させ、さらに下降させることにより、所望の押圧力で用紙束Ｓ１〜ｎの後端部を全幅にわたってスティプルトレイＴ１，Ｔ２の上面に押さえ付けることができる。
【００４８】
図１１及び図１２は、本実施形態に係る押圧部材を備えたスティプル処理ユニットの構成を示す図で、図１１は図２においてＡ方向から見た図、図１２は図１１の平面図である。
【００４９】
図１１に示すようにブラケットＢｋはスティプルトレイＴ１，Ｔ２を跨ぐように、図２に示した前記押圧部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の配設方向（用紙幅方向）と同一位置に設けられている。これにより最大用紙幅の外側まで延びた位置に押圧部材Ｐ４の両端Ｐ４１，Ｐ４２が位置し、スティプラＳＴ１の用紙束搬出方向下流側直近で用紙の幅方向の全域を押圧可能となっている。これにより、前記湾曲部材は最大用紙サイズの用紙幅以上に延設され、あるいは、少なくとも綴じ処理可能領域を押圧領域に含むように延設されていることになる。その他の各部は図２を参照して説明した通りである。
【００５０】
図１３はカールした用紙束Ｓ１〜ｎを押圧する前の状態を示す図で、図７に対応する。ただし、後端基準フェンスＦ１，Ｆ２は省略している。この状態から図１４に示すようにモータＭ１を駆動してブラケットＢｋを矢印方向に下降させると、押圧部材Ｐ４の湾曲した部分の中央から用紙束Ｓ１〜ｎに当接し、さらに下降させるに従って、用紙幅方向に当接位置が広がり、最終的に全幅で用紙束Ｓ１〜ｎを押さえ付けることになる。その際、用紙束Ｓ１〜ｎの中央から幅方向外側に向かって当接位置が広がることから、押圧部材Ｐ４は用紙束Ｓ１〜ｎのカールを伸ばすように変形していく。このため用紙束Ｓ１〜ｎにカールや波打ち等が発生していても無理なく用紙を伸ばし、平坦にした状態にして押圧することができる。
【００５１】
これにより押圧したときに用紙に皺が生じることもなくスティプルトレイＴ１，Ｔ２との間で完全に平になった状態で用紙束を挟むことができ、スティプラＳＴ１によってスティプル処理する際に、用紙束Ｓ１〜ｎの位置ずれを生じることがない。この状態は図８と対応させると相違は明白である。また、モータＭ１の回転量を制御することにより、ブラケットＢｋの下降量、用紙束Ｓ１〜ｎへの当接幅及び押圧部材Ｐ４の押圧力を調整することができ、用紙束Ｓ１〜ｎの厚さに応じて押圧力を制御することも可能となる。
【００５２】
さらに、スティプル処理した後に用紙束Ｓ１〜ｎを放出爪Ｈ１で下流へ搬送するが、その際、用紙束Ｓ１〜ｎを押圧していた押圧部材Ｐ４を退避させ、放出爪Ｈ１が移動する際に干渉しないようにする必要がある。そのとき、押圧部材Ｐ４の退避距離が大きいと、その分退避時間がかかり、処理効率が低くなる。そこで、図１５に示すように、押圧部材Ｐ４の中央部に放出爪Ｈ１との干渉を避けるための凹部Ｐ４ａを設ける。これにより、スティプル処理後の押圧部材Ｐ４の退避量を必要最小限にすることができ、生産性に有利となる。このときの状態を図１１において１点鎖線で示す。同図から、放出爪Ｈ１が用紙束Ｓ１〜ｎの放出動作により、スティプルトレイＴ１，Ｔ２の上面側に移動してきたとき、放出爪Ｈ１’が前記凹部Ｐ４ａを通り、放出爪Ｈ１’の先端が押圧部材Ｐ４と必要最小限の退避量で干渉しないことが分かる。
【００５３】
図１６はコシの弱い用紙の用紙束Ｓ１〜ｎを放出するときの状態を示す図で、同図からコシの弱い用紙を放出する際、放出爪Ｈ１によってスティプルトレイＴ１，Ｔ２上に集積されている用紙束を持ち上げると、同図に示すように用紙束Ｓ１〜ｎが放出爪Ｈ１との当接部近傍で座屈（図示Ｓｚの状態）する場合がある。座屈Ｓｚが大きくなると、図１６の状態から座屈量が大きくなって放出できなくなることがあり、そうでなくとも、皺、折れが発生することがある。特にスティプルトレイＴ１，Ｔ２の角度が垂直に近くなるほど、用紙束Ｓ１〜ｎに座屈が発生しやすくなる。このような場合にも図１７に示すように放出時の押圧部材Ｐ４の退避量を制御して放出開始時に用紙束Ｓ１〜ｎの表面を軽く押さえて用紙束Ｓ１〜ｎを支えるようにすると、用紙束Ｓ１〜ｎは平面状態を維持し、座屈の発生を押させることができる。
【００５４】
図１８及び図１９は座屈の発生を抑えて用紙束Ｓ１〜ｎの放出を行う他の例を示す図である。この例では、棒状の弾性材によって図１５に示した弾性薄板の断面形状と同様の形状に押圧部材Ｐ４”を形成し、凹部Ｐ４ａ以外の部分に空転するコロＲ３を複数挿入する。このように構成すると、用紙束Ｓ１〜ｎを押圧した状態でもコロＲ３の回転により用紙束Ｓ１〜ｎを移動させることが可能になる。その結果、押圧部材Ｐ４”の押圧力を解除することなく、あるいは若干の押圧力の解除で、放出手段Ｈ１によって押圧状態で用紙束Ｓ１〜ｎを放出することができる。その際、コロＲ３によって押さえられているので、用紙束Ｓ１〜ｎが座屈することはない。
【００５５】
なお、押圧したときに用紙束Ｓ１〜ｎと接触する部分、図１８及び図１９例では、コロＲ３を押圧部材Ｐ４”とは異なる硬度の弾性材、例えば比較的柔らかい弾性材で構成すると、用紙束Ｓ１〜ｎを押圧したときに用紙表面への押圧痕の付着を防止することができる。
【００５６】
図２０は、押圧力の部分的な調整を可能にした押圧部材の例を示す図である。同図に示すように、この例では、押圧部材Ｐ４と駆動ブラケットＢｋとの間に第１ないし第３の弾性材Ｓｐ１，Ｓｐ２，Ｓｐ３を挿入し、押圧部材Ｐ４から用紙束Ｓ１〜ｎへ加わる弾性力を調整することができるようにしている。図９及び図１５に示した例では、弾性部材Ｐ４の中央部が、用紙束Ｓ１〜ｎを押圧したときの変形量が最も大ききことから弾性力も最も大きくなる。一方、用紙束Ｓ１〜ｎのカールは用紙の幅方向の端部で多く発生する。そこで、押圧部材Ｐ４が用紙束Ｓ１〜ｎ全体を押圧した状態になったときの押圧分布を考慮して第１ないし第３の弾性材Ｓｐ１，Ｓｐ２，Ｓｐ３の挿入位置、及び弾性係数を設定する。これにより、押圧時に平均した押圧力を用紙束Ｓ１〜ｎに付与することが可能となる。また、前述のようにモータＭ１の回転量を制御し、ブラケットＢｋの下降量を制御すれば、用紙束Ｓ１〜ｎに対する押圧力の制御も用意に行える。特に、用紙幅全体を押圧した後、さらにブラケットＢｋを下降させれば、第１ないし第３の弾性材Ｓｐ１，Ｓｐ２，Ｓｐ３の圧縮量が増すので、用紙束Ｓ１〜ｎに加わる押圧力を強くすることができる。これは、用紙束Ｓ１〜ｎが厚くなるほどカールや波打ちの矯正に必要な力が大きくなるため、特に有効である。このように第１ないし第３の弾性材Ｓｐ１，Ｓｐ２，Ｓｐ３を使用した場合には、用紙幅全体について平均した押圧力の付与が可能となるとともに、用紙束Ｓ１〜ｎの厚さに応じた押圧力の調整を容易に行うことができる。
【００５７】
図２１は本実施形態に係るシステムの制御構成を示すブロック図である。
【００５８】
同図において、画像形成装置１００の制御はＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、不揮発ＲＡＭ４１４、シリアルＩ／Ｆ４１５、タイマ４１６などを内蔵した画像形成装置制御部４１０によって実行される。
【００５９】
制御のためのプログラムコードはＲＯＭ４１２に格納され、ＣＰＵ４１１はプログラムコードをＲＡＭ４１３に展開し、制御に必要なデータをＲＡＭ４１３に記憶し、当該ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義されたプログラムを実行し、各部を制御する。
【００６０】
画像形成装置制御部４１０には、感光体などの作像部１１０で使用されるモータ、給紙部１２０、給紙搬送路１３０、両面搬送路１７０における各種モータやクラッチなどの各種直流負荷４５０、各種交流負荷４７０、定着ローラの温度を検出する温度センサなどの各種センサ４６０が接続されている。また、画像読み取り装置３００、及び操作表示部４４０が接続され、画像形成装置制御部４０７を介して各部が制御される。
【００６１】
用紙処理装置２００の制御は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、シリアルＩ／Ｆ４０４、タイマ４０５などを内蔵した用紙処理装置制御部４００によって実行される。制御のためのプログラムコードはＲＯＭ４０２に格納され、ＣＰＵ４０１はプログラムコードをＲＡＭ４０３に展開し、制御に必要なデータをＲＡＭ４０３に記憶し、当該ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義される制御を実行し、各種直流負荷４２０の制御を行っている。
【００６２】
画像形成装置１００と用紙処理装置２００は、シリアルＩ/Ｆ４１５及び４０４を介して用紙搬送制御に必要なコマンドを送受し、用紙処理装置２００のＣＰＵ４０１は該コマンド及び各種センサ４３０から得られる用紙位置情報により、排紙ローラ対Ｒ１、搬送ローラＲ２、放出ベルトＨ２、ジョガーＪ１，Ｊ２の駆動を制御し、また、モータＭ１の駆動を制御することによりブラケットＢｋの昇降を含む各種制御を実行する。
【００６３】
図２２は、用紙処理装置制御部４００のＣＰＵ４０１によって制御される用紙処理装置２００の搬送制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートでは、排紙ローラＲ１によって用紙がスティプルトレイＴ１，Ｔ２に搬送されると（ステップＳ１）、重力により用紙は後端基準フェンスＦ１，Ｆ２側に降下して後端が当接して搬送方向の整合が行われ、これと並行してジョガーＪ１，Ｊ２が作動して用紙の幅方向の整合処理が実施される（ステップＳ２）。この動作を１枚毎に繰り返し、所定枚数、ここでは部の枚数分の用紙が排出されると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、モータＭ１が駆動され、ブラケットＢｋが下降し、押圧部材Ｐ４がスティプルトレイＴ１，Ｔ２上の用紙束Ｓ１〜ｎに当接し、幅方向全域にわたって押圧する。その際、押圧力、言い換えればブラケットＢｋの下降量は画像形成装置１００側から通知される紙種及び部の枚数に応じてＣＰＵ４０１が設定し、適切な押圧力を付与することによりカール及び波打ちを補正し、用紙束Ｓ１〜ｎを平坦な状態で所定圧により押さえ込むことになる（ステップＳ４）。
【００６４】
この状態でスティプラＳＴ１はスティプル処理を実行し（ステップＳ５）、スティプル処理が完了すると、ブラケットＢｋを上昇させて放出爪Ｈ１の移動軌跡から退避させる（ステップＳ６）。この退避量は、図９に示した押圧部材Ｐ４、図１５に示した排出爪Ｈ１の移動軌跡に対応する位置に凹部Ｐ４ａが形成された押圧部材Ｐ４’、図１８のローラＲ３が装着された押圧部材Ｐ４”など、押圧部材の種類に応じて適宜設定される。また、図１７に示したように座屈を防止する場合も紙種に応じてＣＰＵ４０１が設定する。
【００６５】
押圧部材Ｐ４，Ｐ４’，Ｐ４”の退避が完了すると、放出爪Ｈ１が用紙束Ｓ１〜ｎを押し上げて搬送ローラＲ２位置から下流に搬送（放出）し（ステップＳ７）、放出が完了した後（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻って次の部の１枚目から同様の動作を繰り返す（ステップＳ９：ＮＯ）。そして、所定部数の処理を終了すると、ジョブ終了と判断し（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理を終える。
【００６６】
排紙開閉ガイド板２０４の駆動制御、スティプル排紙ローラ２０３の駆動制御、図示しないシフト機構のシフト駆動制御、排紙トレイ２０６の高さ位置の制御、排紙トレイ可動部２０７の回動制御、用紙後端押さえ２０８の回動制御、ジョガーフェンス２１３の整合制御、叩きコロ２１０による整合制御、ソレノイド２２９による揺動部材２２８の揺動制御、リンクによる排紙ローラ２０５の昇降制御、用紙突き当てコロ２３２と叩きコロ２１０による用紙の突き当て制御、スティプラ２１５の綴じ制御を含む各種制御を実行する。
【００６７】
なお、前記実施形態では、画像読み取り装置３００と画像形成装置１００の画像形成部を有する本体部との間の空間に用紙処理装置２００が設けられているが、用紙処理装置２００の取り付け空間は、この実施形態に限られるものではなく、例えば、画像形成装置１００本体側面から排紙される形式のものでは、本体側面に設置される。いずれにしても、画像形成装置１００の本体形状、本体構造、排紙位置に応じて設置位置は設定される。ただし、どの位置に設置しても、画像形成装置１００の排紙トレイ（筐体トレイ）上に装着しても、用紙処理装置２００の構成、動作、及び制御は同等である。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、
１）用紙束の全幅にわたって確実に押圧保持することが可能となり、スティプル時に用紙がずれることがなくなり、スティプル位置を安定させることができる。  
２）押圧位置が用紙束の中央部から幅方向に広がるので、用紙が伸ばされ、スティプル位置を安定させることができる。  
３）用紙の複数位置を押さえるのではなく、幅方向の全域で押さえるので、押さえたときに用紙が撓んでしまうことがなく、その結果、スティプル位置を安定させることができる。  
４）用紙サイズ及び用紙枚数に応じて押圧部材の押圧力を調整することができるので、効率的かつ確実に用紙束を押さえることができる。  
５）４）に関連して、小サイズの用紙の場合には、押圧力を小とすることができるので、省エネ効果を得ることができ、また、生産性も向上する。  
６）４）に関連して、大サイズ及び多数枚の用紙束の場合には、押圧力を大きくすることにより、幅方向の全域にわたって確実に用紙束を押さえることができる。その際、カールや波打ちが大きくとも確実に矯正することが可能となる。  
７）コシの弱い用紙の場合には、座屈しないように接触状態で放出することができるので、用紙ジャムの発生、あるいは用紙の折れ、皺の発生などを防止することができる。  
８）押圧力を用紙に形成された画像との関係で設定することもできるので、画像品質を劣化させる虞もない。  
９）ステイプル位置を安定させることができるので、綴じ品質の向上を図ることが可能となる。  
などの効果を奏する。
【００６９】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例をそれぞれ示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  画像形成装置
２００  用紙処理装置
４０１  ＣＰＵ
Ｂｋ  ブラケット
Ｂｋ３，Ｂｋ４  被ガイド部
Ｈ１  放出爪
Ｍ１  モータ
Ｍ２  駆動機構
Ｐ４，Ｐ４’，Ｐ４”  押圧部材
Ｐ４ａ  凹部
Ｒ３  コロ
Ｓ１〜ｎ  用紙束
Ｓｐ１，Ｓｐ２，Ｓｐ３  第１ないし第３の弾性材
ＳＴ１  スティプラ
Ｔ１，Ｔ２  スティプルトレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００８−２９０８４４号公報
【図１】
0005741144.tif 000002
【図２】
0005741144.tif 000003
【図３】
0005741144.tif 000004
【図４】
0005741144.tif 000005
【図５】
0005741144.tif 000006
【図６】
0005741144.tif 000007
【図７】
0005741144.tif 000008
【図８】
0005741144.tif 000009
【図９】
0005741144.tif 000010
【図１０】
0005741144.tif 000011
【図１１】
0005741144.tif 000012
【図１２】
0005741144.tif 000013
【図１３】
0005741144.tif 000014
【図１４】
0005741144.tif 000015
【図１５】
0005741144.tif 000016
【図１６】
0005741144.tif 000017
【図１７】
0005741144.tif 000018
【図１８】
0005741144.tif 000019
【図１９】
0005741144.tif 000020
【図２０】
0005741144.tif 000021
【図２１】
0005741144.tif 000022
【図２２】
0005741144.tif 000023