(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機筺体の側方に上下方向に揺動自在に支持されたハンガーアームが備えられ、このハンガーアームの揺動端部に設けた受話部用保持部にハンドセットの受話部を掛けるハンドセットの保持構造において、
電話機筺体の側方に、受話部が前記受話部用保持部に掛けられこの受話部用保持部が下限に位置した状態で、ハンドセットの送話部を弾性変形可能な保持部によって着脱自在に保持する送話部用保持部材を設けるとともに、
前記ハンドセットの送話部からハンドセット内に導入するハンドセット用コードが電話機筺体の側板の前記ハンガーアームよりも後方側の部位から導出され、
前記送話部用保持部材の下方に、ハンドセットを前記ハンガーアームから取り外すときに、前記ハンドセット用コードを前記送話部用保持部材から離間させる方向に案内する第１案内部を設け、
この第１案内部と電話機筺体の側板との間隔をハンドセット用コードの直径よりも小さく設定したことを特徴とするハンドセットの保持構造。
【請求項２】
前記送話部用保持部材の両側部に前記送話部を挟持する互いに対向する弾性変形可能な一対の挟持片を設け、
前記送話部用保持部材の底部に、ハンドセットをハンガーアームから取り外すときに、前記ハンドセット用コードを前記一対の挟持片間の領域の外側に案内する第２案内部を設けたことを特徴とする請求項１記載のハンドセットの保持構造。
【請求項３】
電話機筺体の側方に上下方向に揺動自在に支持されたハンガーアームが備えられ、このハンガーアームの揺動端部に設けた受話部用保持部にハンドセットの受話部を掛けるハンドセットの保持構造において、
電話機筺体の側方に、受話部が前記受話部用保持部に掛けられこの受話部用保持部が下限に位置した状態で、ハンドセットの送話部を弾性変形可能な保持部によって着脱自在に保持する送話部用保持部材を設けるとともに、
前記送話部用保持部材の両側部に前記送話部を挟持する互いに対向する弾性変形可能な一対の挟持片を設け、
前記送話部用保持部材の底部に、ハンドセットをハンガーアームから取り外すときに、前記ハンドセット用コードを前記一対の挟持片間の領域の外側に案内する第２案内部を設けたことを特徴とするハンドセットの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機に備え付けられるハンドセットの保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のハンドセットの保持構造としては、電話機筺体の側方に上下方向に揺動自在に支持されたハンガーアームが備えられ、通常、このハンガーアームの揺動端部に設けた受話部用保持部にハンドセットの受話部が掛けられており、通話をするために、この受話部用保持部からハンドセットを取り上げると、これと連動してフックスイッチが電気的に閉成され、この状態で硬貨を投入することにより通話が可能になるように構成されたものが従来から広く知られている（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献２，３には、電話機筺体を構成するフロントケースに、ハンドセットの受話部および送話部を載置する一対の凹部が設けられたものも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１７８９５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２２３７７５号公報
【特許文献３】特開２０００−２１６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来のハンドセットの保持構造のうち、特許文献１に記載されたものは、ハンドセットの受話部をハンガーアームに掛けた状態で、ハンドセットの下方側に位置する送話部が何ら保持されていない、いわばフリーな状態となっている。また、特許文献２，３に記載されたものでは、ハンドセットの送・受話部が単に凹部に載置されているだけの構造になっている。公衆電話機が電話ボックス内やスタンドに設置される通常の使用形態では、地震等の特殊な状況以外では、上述したような従来のハンドセットの保持構造でも大きな問題は発生しなかった。しかしながら、船舶や列車等、常時揺れが激しい不安定な場所に設置される場合は、ハンドセットがハンガーアームや凹部から脱落するおそれがあり、脱落したハンドセットが壁等に叩き付けられて壁等に傷が付いたりハンドセット自体が破損するという問題がある。また、ハンドセットが外れたままの状態になると、オフフック状態となって着信が受けられないという問題もある。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、船舶や列車等の揺れが激しい不安定な場所に設置されても、ハンドセットのハンガーアームからの脱落を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、電話機筺体の側方に上下方向に揺動自在に支持されたハンガーアームが備えられ、このハンガーアームの揺動端部に設けた受話部用保持部にハンドセットの受話部を掛けるハンドセットの保持構造において、電話機筺体の側方に、受話部が前記受話部用保持部に掛けられこの受話部用保持部が下限に位置した状態で、ハンドセットの送話部を弾性変形可能な保持部によって着脱自在に保持する送話部用保持部材を設けるとともに、前記ハンドセットの送話部からハンドセット内に導入するハンドセット用コードが電話機筺体の側板の前記ハンガーアームよりも後方側の部位から導出され、前記送話部用保持部材の下方に、ハンドセットを前記ハンガーアームから取り外すときに、前記ハンドセット用コードを前記送話部用保持部材から離間させる方向に案内する第１案内部を設け、この第１案内部と電話機筺体の側板との間隔をハンドセット用コードの直径よりも小さく設定したものである。
【０００７】
本発明は、前記発明において、前記送話部用保持部材の両側部に前記送話部を挟持する互いに対向する弾性変形可能な一対の挟持片を設け、前記送話部用保持部材の底部に、ハンドセットをハンガーアームから取り外すときに、前記ハンドセット用コードを前記一対の挟持片間の領域の外側に案内する第２案内部を設けたものである。
【０００８】
本発明は、電話機筺体の側方に上下方向に揺動自在に支持されたハンガーアームが備えられ、このハンガーアームの揺動端部に設けた受話部用保持部にハンドセットの受話部を掛けるハンドセットの保持構造において、電話機筺体の側方に、受話部が前記受話部用保持部に掛けられこの受話部用保持部が下限に位置した状態で、ハンドセットの送話部を弾性変形可能な保持部によって着脱自在に保持する送話部用保持部材を設けるとともに、  前記送話部用保持部材の両側部に前記送話部を挟持する互いに対向する弾性変形可能な一対の挟持片を設け、前記送話部用保持部材の底部に、ハンドセットをハンガーアームから取り外すときに、前記ハンドセット用コードを前記一対の挟持片間の領域の外側に案内する第２案内部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、船舶や列車等、常時揺れが激しい不安定な場所に設置されても、ハンドセットの受話部がハンガーアームに掛けられた状態で、ハンドセットの送話部が送話部用保持部材の保持部に保持されるから、ハンドセットのハンガーアームからの脱落を防止することができる。
【００１０】
前記発明のうちの一つの発明によれば、ハンドセットをハンガーアームから取り外すときに、ハンドセット用コードが第１案内部と電話機筺体の側部との間に入り込むようなことがなく、かつ第１案内部によって送話部用保持部材から離間する方向に案内されるため、ハンドセット用コードが送話部用保持部材に引っ掛かることがない。
【００１１】
前記発明のうちの一つの発明によれば、ハンドセットをハンガーアームから取り外すときに、第２案内部によってハンドセット用コードの挟持片間への入り込みが阻止されるので、ハンドセット用コードが挟持片に引っ掛かることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るハンドセットの保持構造を実施した公衆電話機の全体の外観を示す正面側から見た斜視図である。
【図２】本発明に係るハンドセットの保持構造を実施した公衆電話機において、ハンドセットをハンガーアームに掛けようとしている状態を示す側面図である。
【図３】本発明に係るハンドセットの保持構造を実施した公衆電話機において、ハンドセットをハンガーアームから取り外した状態を示す側面図である。
【図４】図１におけるIV-IV 線断面図である。
【図５】本発明に係るハンドセットの保持構造を実施した公衆電話機のハンガーアームおよびハンドセットを取り外した状態を示す側面図である。
【図６】同図（Ａ）は図５におけるVI（Ａ）矢視図、同図（Ｂ）は図５におけるVI（Ｂ）矢視図である。
【図７】本発明に係るハンドセットの保持構造における送話部用保持部材を示し、同図（Ａ）は正面側から見た斜視図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１４】
図１に全体を符号１で示す公衆電話機は、電話機筐体２と、この電話機筐体２の側方において保持されるハンドセット３とを備える。電話機筐体２は、前面が開口されたリアーケース４と、このリアーケース４の開口部を開閉するように開口部の一方の側端に枢支されたフロントケース５とからなり、フロントケース５によってリアーケース４の開口部を閉じ、鍵操作でフロントケース５の開閉を規制することにより、密閉された電話機筐体２が形成される。
【００１５】
フロントケース５の前面部６には、複数のダイヤルボタン７、このダイヤルボタン７によって発信される電話番号あるいは通話時間等を表示する表示部８、硬貨が投入される硬貨投入口９、投入された硬貨を返却する硬貨返却口１０が設けられている。
【００１６】
リアーケース４の左側の側板１２の上部の後部側（矢印Ａ方向）には、図２に示すようにハンドセット用コード１３を電話機筐体２内から導出されたコードを保護するコードカバー１４が取り付けられている。このコードカバー１４から導出されたハンドセット用コード１３は、ハンドセット３の後述する送話部２０の下端部からハンドセット３内に導入される。
【００１７】
また、側板１２のコードカバー１４のやや前方（矢印Ｂ方向）かつ下方の部位には、逆くの字状の揺動孔１５が設けられており、この揺動孔１５の下方で、リアーケース４の側板１２の略中央部には、上下方向に細長く形成された貫通孔１６が設けられている。１７はハンガーアームであって、基端部１７ａが直角に折曲形成され揺動孔１５から電話機筐体２内に導入されており、導入された部位が電話機筐体２内に横架されたハンガーシャフト（図示せず）に回動自在に支持されることにより、この基端部１７ａ側を揺動中心として揺動端部１７ｂが上下方向へ揺動するように構成されている。
【００１８】
揺動端部１７ｂには、図１に示すようにハンドセット３の受話部１８が掛けられる載置部１９ａと、この載置部１９ａの両端部に位置し受話部１８の両側部を挟持する一対の挟持部１９ｂ，１９ｂとによって受話部用保持部１９が設けられている。なお、受話部１８の下部には、図３に示すように受話部１８が受話部用保持部１９の載置部１９ａに掛けられた際、載置部１９ａに係合する係合突起１８ａが突設されている。
【００１９】
ハンガーアーム１７は、電話機筐体２内の付勢手段（図示を省略）によって、図３に二点鎖線に示すように揺動端部１７ｂが上方に移動するように付勢されている。したがって、ハンガーアーム１７の受話部用保持部１９にハンドセット３の受話部１８が掛けられていないときは、揺動端部１７ｂが上限に位置付けられる。この状態でハンガーアーム１７と連動動作する電話機筐体２内に設けたフックスイッチが閉成されるので、硬貨投入口９から硬貨が投入されると、ダイヤルボタン７による発信が可能になる。
【００２０】
一方、ハンドセット３の受話部１８が受話部用保持部１９に掛けられると、図３に実線で示すようにハンドセット３の重量によりハンガーアーム１７の揺動端部１７ｂが下方に移動する。揺動端部１７ｂが図３に実線で示す下限に位置付けられると、ハンガーアーム１７と連動して動作する電話機筐体２内に設けたフックスイッチが開成され、通話が切断されるとともに、硬貨返却口１０から収納されなかった硬貨が返却される。以上説明した公衆電話機およびハンドセットの保持構造は、従来から広く知られているものと変わるところはない。
【００２１】
本発明の特徴とするところは、ハンドセット３の受話部１８を受話部用保持部１９に掛け、ハンガーアーム１７の揺動端部１７ｂを下限に位置付けたとき、ハンドセット３の送話部２０を着脱自在に保持する送話部用保持部材２２を設けた点にある。２１は送話部用保持部材２２をリアーケース４の側板１２に固定するための固定用アームであって、図６（Ａ）に示すように一端部が直角に折曲げられて折曲部２１ａが形成されている。
【００２２】
この固定用アーム２１は、側板１２の貫通孔１６から電話機筺体２内に嵌挿された折曲部２１ａがブラケット（図示せず）を介して側板１２に固定されており、固定された固定用アーム２１は、側板１２に近接した状態で側板１２と平行となるように、図５に示すように前方側（矢印Ｂ方向）に向かって延設されている。
【００２３】
この固定用アーム２１の他端部（矢印Ｂ方向側の端部）には、折曲部２１ａと反対側に直角に折曲形成された第１案内部２１ｂが設けられており、この第１案内部２１ｂの底面には、図６（Ｂ）に示すように側板１２から離間する方向（矢印Ｃ方向）に向かって上方に傾斜した案内面２１ｃが形成されている。この第１案内部２１ｂと側板１２との間に設けられた隙間２１ｇの間隔Ｄ１は、ハンドセット用コード１３の直径よりも小さく設定されている。また、この第１案内部２１ｂの上部には、ねじ挿通孔２１ｅが設けられ送話部用保持部材２２が固定される固定部２１ｄが延設されている。
【００２４】
次に、図７を用いて、本発明の特徴である送話部用保持部材２２について説明する。送話部用保持部材２２は、図７（Ａ）に示すように、正面視四角形に形成された後面部２３および角筒部２４によって前面側（矢印Ｂ方向側）に開口部２５ａが形成された有底角筒状の送話部収納凹部２５と、角筒部２４を囲むように角筒部２４の開口部２５ａ側の端部から折り返された枠状の袴部２６とによって全体がプラスチックによって形成されている。
【００２５】
角筒部２４の両側部には、弾性変形可能な一対の挟持片２７，２７が矢印Ｂ方向に向かって互いに対向するように突設されており、これら挟持片２７，２７の自由端部には、ハンドセット３の送話部２０を保持する突起２７ａ，２７ａが互いに向き合う方向に突設されている。角筒部２４の底部と両側部とには、矢印Ｂ方向に向かって突設された第２案内部２８が設けられており、この第２案内部２８は、底面部２９と両側面部３０，３０とによって断面コ字状に形成されている。
【００２６】
各側面部３０，３０は挟持片２７，２７のそれぞれの直下に位置し、これら挟持片２７と側面部３０との間には隙間３１が設けられており、この隙間３１の間隔Ｄ２はハンドセット用コード１３の直径よりも小さく設定されている。また、側面部３０の袴部２６からの突出量Ｌ１は、同図（Ｂ）に示すように挟持片２７の突出量Ｌ２よりもやや短く形成されている。また、側面部３０の矢印Ｂ方向側の端面３０ａは下方から上方に向かうにしたがって矢印Ｂ方向に向かって突出するように傾斜している。後面部２３の背面側には、同図（Ｃ）に示すように四本のボス３２が突設されている。
【００２７】
このように構成された送話部用保持部材２２は、図１〜図４に示すように上記した固定用アーム２１の固定部２１ｄのねじ挿通孔２１ｅに挿通されたねじ３３をボス３２にねじ込むことにより、開口部２５ａが矢印Ｂ方向を指向するように固定部２１ｄに取り付けられる。
【００２８】
次に、このように構成されたハンドセットの保持構造において、ハンガーアームにハンドセットを掛ける動作およびハンガーアームからハンドセットを取り外す動作について説明する。先ず、ハンガーアームにハンドセットを掛ける動作について説明する。通話が終了した等の理由により、ハンドセット３をハンガーアーム１７に掛ける場合は、先ず図２に示すようにハンドセット３の受話部１８を受話部用保持部１９の一対の挟持部１９ｂ，１９ｂ間に差し入れ載置部１９ａに掛けることにより、受話部１８を受話部用保持部１９に保持させる。
【００２９】
この状態で、ハンドセット３を介して受話部用保持部１９を押し下げると、ハンガーアーム１７が基端部１７ａを揺動中心として二点鎖線で示す位置から実線で示す下限位置へ位置付けられ、このハンガーアーム１７の動作と連動してフックスイッチ（図示せず）が開成される。次いで、ハンドセット３の送話部２０を、送話部用保持部材２２の一対の挟持片２７，２７間に差し入れ、これら挟持片２７，２７を互いに離間させる方向に弾性変形させながら、送話部２０を送話部収納凹部２５内に押し込む。
【００３０】
送話部収納凹部２５内に押し込まれた送話部２０は、図４に示すように一対の挟持片２７，２７によって弾性保持され、送話部収納凹部２５からの脱落が規制される。この状態で、コードカバー１４から導出されたハンドセット用コード１３は、図３に実線で示すようにハンガーアーム１７および固定用アーム２１ならびに送話部用保持部材２２を囲むように、側面視Ｕ字状を呈している。
【００３１】
このように、ハンドセット３の受話部１８がハンガーアーム１７の受話部用保持部１９に掛けられて、受話部１８が受話部用保持部１９に保持されるだけでなく、送話部２０が送話部用保持部材２２の送話部収納用凹部２５内に収容された状態で挟持片２７によって弾性的に保持されて、送話部２０も送話部用保持部材２２に保持される。したがって、公衆電話機１が船舶や列車等の揺れが激しい不安定な場所に設置されても、ハンドセット３のハンガーアーム１７からの脱落を防止することができる。
【００３２】
次に、ハンガーアーム１７からハンドセット３を取り外す動作について説明する。ハンドセット３の受話部１８がハンガーアーム１７の受話部用保持部１９に掛けられ、送話部２０が送話部用保持部材２２の送話部収納用凹部２５内に収容された図３に実線で示す状態から、ハンドセット３を把持し挟持片２７，２７を強制的に弾性変形させるようにして送話部２０を送話部収納用凹部２５内から取り外す。次いで、ハンドセット３の受話部１８をハンガーアーム１７の受話部用保持部１９から取り上げると、ハンガーアーム１７が基端部１７ａを揺動中心として実線で示す位置から二点鎖線で示すように反時計方向に揺動するので、このハンガーアーム１７の動作と連動してフックスイッチ（図示せず）が閉成される。
【００３３】
図３に二点鎖線で示すようにハンドセット３をさらに持ち上げると、この動作に連動して引っ張り上げられるハンドセット用コード１３が、送話部用保持部材２２の下方に設けられた固定用アーム２１の第１案内部２１ｂの案内面２１ｃに接触することがある。この場合、図６に示すように第１案内部２１ｂと電話機筺体２の側板１２との間に形成された隙間２１ｇの間隔Ｄ１がハンドセット用コード１３の直径よりも小さく設定されていることにより、引っ張り上げられるハンドセット用コード１３が第１案内部２１ｂと側板１２との間に形成された隙間２１ｇに入り込むようなことがない。
【００３４】
したがって、案内面２１ｃに接触したハンドセット用コード１３は、引っ張り上げられる動作にしたがって、案内面２１ｃに沿って電話機筺体２の側板１２から離間する方向（矢印Ｃ方向）、すなわち送話部用保持部材２２から離間する方向へ案内されるため、ハンドセット用コード１３が送話部用保持部材２２に引っ掛かるようなことがない。
【００３５】
また、ハンドセット用コード１３が案内面２１ｃに沿って電話機筺体２の側板１２から離間する方向に案内されているとき、図３に示すようにハンドセット用コード１３が挟持片２７の下方に設けられた第２案内部２８の底面部２９に接触することがある。この場合、底面部２９に接触したハンドセット用コード１３は、底面部２９によって一対の挟持片２７，２７間に入り込むことが阻止されるとともに、側面部３０の端部３０ａに沿って側面部３０の外側（図４および図７（Ａ）において矢印Ｃ方向）に案内される。
【００３６】
このとき、各側面部３０，３０が挟持片２７，２７のそれぞれの直下に位置するように形成され、かつ側面部３０と挟持片２７と間の隙間３１の間隔Ｄ２がハンドセット用コード１３の直径よりも小さく設定されていることにより、ハンドセット用コード１３は、側面部３０と挟持片２７と間の隙間３１から一対の挟持片２７，２７間に入り込むことがない。したがって、ハンドセット用コード１３は、第２案内部２８によって一対の挟持片２７，２７間の領域の外側に案内され、一対の挟持片２７，２７間に入り込むようなことがないため、挟持片２７に引っ掛かることがない。
【００３７】
すなわち、一対の挟持片２７，２７間の領域の下方を覆う底面部２９と、一対の挟持片２７，２７の直下に設けられた各側面部３０，３０とからなる第２案内部２８は、上方に引っ張り上げられるハンドセット用コード１３の一対の挟持片２７，２７間の領域内への入り込みを規制する。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、ハンドセット３の送話部２０を弾性的に保持する部材として一対の挟持片２７，２７としたが、これに限定されることなく、例えば送話部用保持部材２２の開口部２５ａの周縁部にリング状の弾性部材を設け、この弾性部材に送話部２０を嵌合させることにより、弾性部材によって送話部を弾性的に保持するようにしてもよく、種々の設計変更が可能である。また、ハンドセット保持構造を公衆電話機に適用した例を説明したが、家庭用電話機やビジネス用電話機にも適用できる。また、第１案内部２１ｂと側板１２との間に隙間２１ｇを設けたが、固定用アーム２１を側板１２に直接固定することにより、隙間２１ｇを設けないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…公衆電話機、２…電話機筺体、３…ハンドセット、１２…側板、１３…ハンドセット用コード、１７…ハンガーアーム、１８…受話部、１９…受話部用保持部、２０…送話部、２１…固定用アーム、２１ｂ…第１案内部、２２…送話部用保持部材、２７…挟持片、２８…第２案内部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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