(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に対し通信環境を提供する情報中継網と、
前記情報中継網に接続され、前記情報中継網を介して情報配信サービスを利用する利用者端末に対し通信環境を提供する第１の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第１の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第１の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第２の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第２の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第２の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第３の通信網と、
で構成される情報配信システムであって、
前記第１の時刻配信装置と前記第１の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、及び、前記第２の時刻配信装置と前記第２の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、
前記通信装置は、前記第１及び第２の時刻配信装置から、時刻情報と、装置識別子又は経路識別子とを含む第１及び第２の時刻通知信号を、それぞれ受信し、
前記通信装置は、前記第１の時刻通知信号に含まれる第１の時刻情報と、前記第１の時刻通知信号を受信した第１の受信時刻とから、前記第１の時刻配信装置と自装置との第１の時刻差を算出し、及び、前記第２の時刻通知信号に含まれる第２の時刻情報と、前記第２の時刻通知信号を受信した第２の受信時刻とから、前記第２の時刻配信装置と自装置との第２の時刻差を算出し、前記第１又は第２の時刻差のうち少ない方に該当する前記第１又は第２の時刻配信装置を選択し、
前記通信装置は、前記選択した前記第１又は第２の時刻配信装置に対する、装置識別子又は経路識別子と、前記第１又は第２の時刻情報とを、レジスタに保持し、
前記通信装置は、前記第１及び第２の情報配信装置から同一又は同種の情報配信サービス及び／又は情報処理サービスが提供された場合に、前記レジスタを参照し、前記選択された前記第１又は第２の情報配信装置からのサービスを前記利用者端末に提供し、他の前記第２又は第１の情報配信装置からのサービスを廃棄する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記情報配信装置が前記通信装置に対し前記時刻情報を通知するための信号構成は、イーサネット（登録商標）を通信プロトコルとして用いる通信網における保守管理（ＯＡＭ）信号の構成、又は、ＭＰＬＳ（ＭｕｌｔｉＰｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）を通信プロトコルとする通信網における保守管理（ＯＡＭ）信号の構成を採用することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報配信システムであって、
前記レジスタは、
前記第１の時刻差と前記第２の時刻差とを比較する処理の周期を規定する比較周期をさらに保持し、
前記通信装置は、前記レジスタに設定された前記比較周期に基づき、前記第１及び第２の時刻差を比較し、時刻差が少ない前記第１又は第２の時刻配信装置を選択することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報配信システムであって、
前記通信装置は、
前記第１の時刻差と前記第２の時刻差の大小関係が逆転した場合に、時刻差の小さい方の前記第１又は第２の時刻配信装置を選択するよう変更し、
変更後の前記第１又は第２の時刻配信装置の装置識別子又は経路識別子を、前記レジスタに保持することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報配信システムであって、
前記通信装置は、
前記利用者端末から送出された情報配信要求信号を受信した際、前記情報配信要求信号が対象とする情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する前記第１及び第２の情報配信装置のうち、前記レジスタを参照して、時刻差が小さい装置識別子又は経路識別子の前記第１又は第２の情報配信装置へ、前記情報配信要求信号を転送することを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信システムであって、
前記通信装置は、
利用者優先度を識別するための利用者優先度データベースと、情報種別による優先度を識別するための情報優先度データベースとのいずれか又は双方を備え、
複数の前記利用者端末から複数の前記情報配信要求信号を受信した際、前記利用者優先度データベース及び／又は前記情報優先度データベースを参照し、前記利用者優先度と前記情報優先度のいずれか又は双方の情報に基づき、優先度の高い情報配信要求信号を送信した前記利用者端末に対し優先的に、前記選択された時刻差の少ない前記第１又は第２の情報配信装置に該情報配信要求信号を転送することを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報配信システムであって、
前記通信装置は、
前記選択された前記第１又は第２の時刻配信装置の切替を実施する場合、提供中のサービスのセッションが継続中であった場合には、サーバ切替禁止期間中と判別し、前記セッションが終了するサーバ切替禁止期間後に前記第１又は第２の時刻配信装置の切替を実施することを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報配信システムであって、
前記第１又は第２の時刻配信装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いはマスタークロック装置を含む標準時刻提供装置から受信する標準時刻情報を参照し、前記時刻情報を生成し、
前記通信装置は、前記時刻情報を自装置の設定時刻として処理すること、又は、前記標準時刻情報を参照して自装置の設定時刻を算出若しくは設定若しくは修正することを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
通信装置に対し通信環境を提供する情報中継網と、
前記情報中継網に接続され、前記情報中継網を介して情報配信サービスを利用する利用者端末に対し通信環境を提供する第１の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第１の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第１の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第２の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第２の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第２の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第３の通信網と、
で構成される情報配信システムにおける情報配信方法であって、
前記第１の時刻配信装置と前記第１の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、及び、前記第２の時刻配信装置と前記第２の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、
前記通信装置は、前記第１及び第２の時刻配信装置から、時刻情報と、装置識別子又は経路識別子とを含む第１及び第２の時刻通知信号を、それぞれ受信し、
前記通信装置は、前記第１の時刻通知信号に含まれる第１の時刻情報と、前記第１の時刻通知信号を受信した第１の受信時刻とから、前記第１の時刻配信装置と自装置との第１の時刻差を算出し、及び、前記第２の時刻通知信号に含まれる第２の時刻情報と、前記第２の時刻通知信号を受信した第２の受信時刻とから、前記第２の時刻配信装置と自装置との第２の時刻差を算出し、前記第１又は第２の時刻差のうち少ない方に該当する前記第１又は第２の時刻配信装置を選択し、
前記通信装置は、前記選択した前記第１又は第２の時刻配信装置に対する、装置識別子又は経路識別子と、前記第１又は第２の時刻情報とを、レジスタに保持し、
前記通信装置は、前記第１及び第２の情報配信装置から同一又は同種の情報配信サービス及び／又は情報処理サービスが提供された場合に、前記レジスタを参照し、前記選択された前記第１又は第２の情報配信装置からのサービスを前記利用者端末に提供し、他の前記第２又は第１の情報配信装置からのサービスを廃棄する
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
通信装置に対し通信環境を提供する情報中継網と、
前記情報中継網に接続され、前記情報中継網を介して情報配信サービスを利用する利用者端末に対し通信環境を提供する第１の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第１の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第１の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第２の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第２の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第２の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第３の通信網と、
で構成される情報配信システムにおける通信装置であって、
前記第１の時刻配信装置と前記第１の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、及び、前記第２の時刻配信装置と前記第２の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、
前記通信装置は、前記第１及び第２の時刻配信装置から、時刻情報と、装置識別子又は経路識別子とを含む第１及び第２の時刻通知信号を、それぞれ受信し、
前記通信装置は、前記第１の時刻通知信号に含まれる第１の時刻情報と、前記第１の時刻通知信号を受信した第１の受信時刻とから、前記第１の時刻配信装置と自装置との第１の時刻差を算出し、及び、前記第２の時刻通知信号に含まれる第２の時刻情報と、前記第２の時刻通知信号を受信した第２の受信時刻とから、前記第２の時刻配信装置と自装置との第２の時刻差を算出し、前記第１又は第２の時刻差のうち少ない方に該当する前記第１又は第２の時刻配信装置を選択し、
前記通信装置は、前記選択した前記第１又は第２の時刻配信装置に対する、装置識別子又は経路識別子と、前記第１又は第２の時刻情報とを、レジスタに保持し、
前記通信装置は、前記第１及び第２の情報配信装置から同一又は同種の情報配信サービス及び／又は情報処理サービスが提供された場合に、前記レジスタを参照し、前記選択された前記第１又は第２の情報配信装置からのサービスを前記利用者端末に提供し、他の前記第２又は第１の情報配信装置からのサービスを廃棄する
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム及び方法、通信装置に係り、特に、時刻やコンテンツ等の情報を配信するサーバが複数存在する情報配信システムにおける、配信サーバ選択技術及び／又は経路選択技術に関する。本発明は、具体的には、例えば、サーバとユーザを接続する通信経路上に設置する伝送装置（セレクタ）において、セレクタとサーバとの通信状態（通信所要時間）に基づき最適なサーバを選択する通信経路の動的構築技術に関する。情報配信システムが取り扱う情報には、時刻情報、メール、Ｐ２Ｐ通信におけるファイル共有情報、ＳＮＳにおける相互通信情報、Ｗｅｂコンテンツ等を含む。
【背景技術】
【０００２】
電話回線をベースに構築されてきた通信網は、現在ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などインターネット技術を源泉とするパケット通信技術に移行しようとしている。従来の回線交換に比較すると、パケット多重技術により帯域を有効活用できることが特徴のひとつである。インターネットの普及当初は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の伝送速度よりもＷＡＮ（Ｗｉｄe  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の方が高速であったため、回線交換技術を用いる既存電話網上でパケットフォーマットの電気信号を送受する方法が主に検討されてきた。しかし２０１０年にＬＡＮの通信規格であったＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標であり、以下同様）規格を議論する標準化団体ＩＥＥＥにおいて４０Ｇｂｐｓ及び１００Ｇｂｐｓイーサネット（登録商標であり、以下同様）規格が定められたことにより、史上初めて、ＬＡＮ規格の伝送速度がＷＡＮ規格を超える現象が生じた。これにより回線交換に変わり、パケット通信向けの媒体（例えばイーサネット）を用いた高速大容量のパケット通信技術が通信キャリア網など業務用通信網に導入され始めている。
回線交換方式と比較した場合のパケット交換方式の大きな特徴は、通信装置が互いに同期されていないことにある。この特徴により、パケット通信網ではベストエフォート方式の通信を基本とする。より確実にデータを送信したい場合は、送達確認用プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）が用いられた。
【０００３】
近年、通信キャリア向けのパケット通信網内での通信網同期技術が盛んに議論されている。最新の技術では、マスタークロックを具備する装置からスレーブクロック装置への時刻／クロック配信を行うことにより、互いに接続される通信装置間において、或る精度での同期を確立できる。一方、通信キャリア以外に目を向けると、時刻或はクロックを、通信網を介して配信する技術は以前から検討されている。例えば一般ユーザ向けに従来提供されてきた時刻配信サービスには、電波を用いた時刻配信、電話回線を使用した時刻通知サービス、及びインターネットを利用した方法がある。電波を使用する時刻配信技術の典型的な応用例には電波時計がある。インターネット上の時刻配信として、例えばＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた時刻同期方法がある。
これまでの標準時刻配信は、メールやデータ等のやりとりにおけるタイムスタンプの利用（時刻の整合性をとること）が主なアプリケーションであった。ＮＴＰや既存電話線を使用した標準時刻配信における時刻精度は数ｍｓｅｃ程度であるが、これはＰＣやサーバの時刻調整においては十分な精度である。何故ならば、従来のアプリケーションの範囲では、ネットワーク上に存在する装置の時刻を、それぞれ単独に確認することが目的であったからである。例えばメール着信時刻はネットワーク上での伝送遅延などの影響を受けるため、送信時刻との差は非常に大きいが、その利用に当たってその差を重要視していなかった。しかし近年、電子商取引が普及するにつれ、時刻同期の精度が重要になってきている。
【０００４】
パケット通信網の整備が進められる中、通信障害が発生した場合の通信継続性を保証するための技術として、イーサネットやＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）網を対象とするＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）技術やプロテクション切替技術の規格化が進められ、通信キャリア網へ導入され始めている。通信装置同士が同期していないため、通信状況を監視する場合には、監視対象区間の端点（装置）から対向端点（装置）まで一定間隔で制御信号を送信し、その到着状況から、通信経路の状態（輻輳や障害の有無）を判断する手段が確立されている。
パケット通信網を対象とするＯＡＭ及びプロテクション技術は、既存の回線交換網において確立されたＯＡＭ技術を様々なパケット通信プロトコルに対しても適用しようとするものである。ここには時刻或は同期といった概念が含まれていない。これは、従来の伝送網では通信装置間が同期されていることが前提とされており、その仮定に基づき同期機能を含まない（含む必要のない）ＯＡＭ技術が確立されてきたためである。ＯＡＭやプロテクション技術のフレームワークがほぼ完成した現在、パケット通信網を介した正確な時刻情報の伝達は、通信キャリアや企業内通信網（イントラネット）における通信網の状態を把握する上で不可欠な機能として検討が開始されている。同期技術とＯＡＭ技術との融合と、その双方を取り込んだ網管理技術に関しては、現在議論が行われており明確な最終形については推測の域を出ない。但し、これまでの文献を見るといくつかの試みが見られる。例えば特開２０００−１７４８１５号公報（特許文献１）には、「送信するパケット各々にタイムスタンプを付加し、受信端のノードにおいてパケットタイムスタンプ比較部で現用系及び予備系各々のパケットに付加されたタイムスタンプを比較する」と記載されている（段落００５４参照）。
【０００５】
現在、ネットワークの高速化や、家庭や企業におけるＩＴ環境の整備により、ユーザがインターネットを介して情報を受け取る状況が増えてきている。例えばサーバからのメール配信（天気予報、ニュース速報など）である。また、ハイビジョンＴＶの普及などにより、データが大容量化してきている。ネットワークの複雑化、データの大容量化に伴い、通信帯域を有効に割り当てる必要がある。こうしたニーズの変遷を鑑みると、今後の通信網には更に高機能な網管理技術が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７４８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
緊急地震速報や避難勧告などのプッシュ型情報配信、特に緊急性の高い情報配信を考えた場合、一刻も早いメール配信が必要である。つまり、情報配信時に、より配信効率の良い通信経路を選択することが重要である。同様に、緊急時に備え、通信帯域占有率を低減することが必要である。そのためには、通常のコンテンツ配信においても最も効率の良い通信経路を選択することが求められる。
これに対して、これまでの情報配信システムにおける系選択方法の検討は必ずしも十分ではない。特開２０００−１７４８１５号公報では、具体的なタイムスタンプの送信方法、比較結果の利用方法については開示されていない。一般的なパケット通信網向けリニアプロテクション技術ではＣＣＭフレームの到着間隔のみを監視しており、現用系と予備系の通信所要時間の差異や伝送効率については考慮されない。更に既存のＯＡＭ技術はＰ２Ｐ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）接続を基本構成として検討されてきており、ＭＰ２Ｐ／ＭＰ２ＭＰ（Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ／Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）接続への対応に関する検討が遅れている。
【０００８】
本発明の目的は、以上の点に鑑み、複数のサーバがユーザへの情報発信を行う通信システムにおいて、サーバからユーザに対し最も効率的に情報伝達できる通信経路を選択し、また同時に不要な通信パケットを選択的に廃棄することにより、通信網リソースの利用効率を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては、特に、次のような特徴を有することができる。
ａ．同期網が存在する。サーバと中継網は予めクロック同期がとれている状態である。
ｂ．時刻サーバより時刻情報が配信され、中継装置全体の時刻同期をとる。
このとき中継装置（時刻情報の受信装置）側で、時刻配信サーバ選択を行う。
ｃ．時刻提供中の時刻配信サーバ（又は経路）を優先的にコンテンツ配信サーバ（又は経路）として利用することにより、情報配信時間の短縮を図る。
また、コンテンツ配信サーバと時刻配信サーバとは別の装置で構成することができる。必ずしも時刻配信とコンテンツ配信の両機能を単体サーバで収容する必要ない。なお、サーバ機能を実装する上で、これら両機能を同一ハードウェアで構成することも可能である。その際に、ハードウェア識別子を、発信サーバ識別子として利用できる。
【００１０】
本発明のひとつの態様によると、複数の時刻配信サーバより、パケット中継網を構成する通信装置に対して、時刻情報を配信する。複数の時刻配信サーバから時刻情報を受信した通信装置は、配信された時刻情報（配信時刻）と、該時刻情報を含む信号を実際に受信した時刻（受信時刻）及び前記配信時刻と前記受信時刻の差分を合わせて該装置内バッファに蓄える。通信装置は、前記時刻情報の差分の少ない経路から受信した配信時刻を装置内レジスタに記録しておき、通常のコンテンツ配信時にも、該通信装置と時間的距離の近いコンテンツ配信サーバを優先的に利用するよう信号受信経路を選択する。該通信装置がユーザ要求を受信した場合は、レジスタに記録されている時刻配信サーバの発信サーバ識別子を参照し、その時刻配信サーバの含むデータセンタ内のコンテンツ配信サーバを優先的に利用するようユーザ要求を転送する。
【００１１】
本発明の第１の解決手段によると、
通信装置に対し通信環境を提供する情報中継網と、
前記情報中継網に接続され、前記情報中継網を介して情報配信サービスを利用する利用者端末に対し通信環境を提供する第１の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第１の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第１の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第２の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第２の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第２の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第３の通信網と、
で構成される情報配信システムであって、
前記第１の時刻配信装置と前記第１の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、及び、前記第２の時刻配信装置と前記第２の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、
前記通信装置は、前記第１及び第２の時刻配信装置から、時刻情報と、装置識別子又は経路識別子とを含む第１及び第２の時刻通知信号を、それぞれ受信し、
前記通信装置は、前記第１の時刻通知信号に含まれる第１の時刻情報と、前記第１の時刻通知信号を受信した第１の受信時刻とから、前記第１の時刻配信装置と自装置との第１の時刻差を算出し、及び、前記第２の時刻通知信号に含まれる第２の時刻情報と、前記第２の時刻通知信号を受信した第２の受信時刻とから、前記第２の時刻配信装置と自装置との第２の時刻差を算出し、前記第１又は第２の時刻差のうち少ない方に該当する前記第１又は第２の時刻配信装置を選択し、
前記通信装置は、前記選択した前記第１又は第２の時刻配信装置に対する、装置識別子又は経路識別子と、前記第１又は第２の時刻情報とを、レジスタに保持し、
前記通信装置は、前記第１及び第２の情報配信装置から同一又は同種の情報配信サービス及び／又は情報処理サービスが提供された場合に、前記レジスタを参照し、前記選択された前記第１又は第２の情報配信装置からのサービスを前記利用者端末に提供し、他の前記第２又は第１の情報配信装置からのサービスを廃棄する
ことを特徴とする情報配信システムが提供される。
【００１２】
本発明の第２の解決手段によると、
通信装置に対し通信環境を提供する情報中継網と、
前記情報中継網に接続され、前記情報中継網を介して情報配信サービスを利用する利用者端末に対し通信環境を提供する第１の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第１の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第１の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第２の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第２の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第２の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第３の通信網と、
で構成される情報配信システムにおける情報配信方法であって、
前記第１の時刻配信装置と前記第１の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、及び、前記第２の時刻配信装置と前記第２の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、
前記通信装置は、前記第１及び第２の時刻配信装置から、時刻情報と、装置識別子又は経路識別子とを含む第１及び第２の時刻通知信号を、それぞれ受信し、
前記通信装置は、前記第１の時刻通知信号に含まれる第１の時刻情報と、前記第１の時刻通知信号を受信した第１の受信時刻とから、前記第１の時刻配信装置と自装置との第１の時刻差を算出し、及び、前記第２の時刻通知信号に含まれる第２の時刻情報と、前記第２の時刻通知信号を受信した第２の受信時刻とから、前記第２の時刻配信装置と自装置との第２の時刻差を算出し、前記第１又は第２の時刻差のうち少ない方に該当する前記第１又は第２の時刻配信装置を選択し、
前記通信装置は、前記選択した前記第１又は第２の時刻配信装置に対する、装置識別子又は経路識別子と、前記第１又は第２の時刻情報とを、レジスタに保持し、
前記通信装置は、前記第１及び第２の情報配信装置から同一又は同種の情報配信サービス及び／又は情報処理サービスが提供された場合に、前記レジスタを参照し、前記選択された前記第１又は第２の情報配信装置からのサービスを前記利用者端末に提供し、他の前記第２又は第１の情報配信装置からのサービスを廃棄する
ことを特徴とする情報配信方法が提供される。
【００１３】
本発明の第３の解決手段によると、
通信装置に対し通信環境を提供する情報中継網と、
前記情報中継網に接続され、前記情報中継網を介して情報配信サービスを利用する利用者端末に対し通信環境を提供する第１の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第１の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第１の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第２の通信網と、
前記情報中継網の前記通信装置と接続され、前記通信装置に対し時刻情報を提供する機能を備える第２の時刻配信装置と、前記第１の通信網の前記利用者端末へ情報配信サービス及び／又は情報処理サービスを提供する第２の情報配信装置と、に対し通信環境を提供する第３の通信網と、
で構成される情報配信システムにおける通信装置であって、
前記第１の時刻配信装置と前記第１の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、及び、前記第２の時刻配信装置と前記第２の情報配信装置とに対して同一の装置識別子又は同一の経路識別子が設定され、
前記通信装置は、前記第１及び第２の時刻配信装置から、時刻情報と、装置識別子又は経路識別子とを含む第１及び第２の時刻通知信号を、それぞれ受信し、
前記通信装置は、前記第１の時刻通知信号に含まれる第１の時刻情報と、前記第１の時刻通知信号を受信した第１の受信時刻とから、前記第１の時刻配信装置と自装置との第１の時刻差を算出し、及び、前記第２の時刻通知信号に含まれる第２の時刻情報と、前記第２の時刻通知信号を受信した第２の受信時刻とから、前記第２の時刻配信装置と自装置との第２の時刻差を算出し、前記第１又は第２の時刻差のうち少ない方に該当する前記第１又は第２の時刻配信装置を選択し、
前記通信装置は、前記選択した前記第１又は第２の時刻配信装置に対する、装置識別子又は経路識別子と、前記第１又は第２の時刻情報とを、レジスタに保持し、
前記通信装置は、前記第１及び第２の情報配信装置から同一又は同種の情報配信サービス及び／又は情報処理サービスが提供された場合に、前記レジスタを参照し、前記選択された前記第１又は第２の情報配信装置からのサービスを前記利用者端末に提供し、他の前記第２又は第１の情報配信装置からのサービスを廃棄する
ことを特徴とする通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、緊急地震速報など緊急性（優先度）の高い情報を遅延なくより確実に配信できる。また、本発明によると、中継網リソースの利用効率を改善し、ユーザに対する情報配信効率を高めることができる。更に、本発明の通信経路選択技術を一般的な情報配信網に適用することにより、従来技術に比べユーザリクエストに対するサーバのレスポンス向上が見込まれる。更に、本発明によると、情報中継経路上のトラフィックの増大を抑止できるため、通信設備への投資コストを抑えられ、且つ通信網の輻輳等の異常状態を低減できることから運用の安定化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態で想定する時刻配信サーバを含む通信システムの基本構成を示すネットワーク図である。
【図２】図１からＴＥ１２０に対する時刻配信に係るネットワーク構成装置を抽出したネットワーク図である。
【図３】時刻配信サーバセレクタ７００を含むＴＥ１２０の装置構成例を示す機能ブロック構成図である。
【図４】時刻情報（ＴｏＤ）を保持するデータベースの構成例及びセレクタ内のレジスタ設定例である。
【図５】時刻配信サーバセレクタを含むＴＥ１２０が複数の時刻配信サーバから一つを選択する際の処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】時刻配信サーバセレクタ７００が時刻供給サーバの選択を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態で想定する通信プロトコル構成方法を示すプロトコルスタック図である。
【図８】時刻配信サーバから通信装置への時刻情報配信に使用する時刻通知フレーム構成例を示す信号構成図である。
【図９】時刻配信サーバから通信装置への時刻情報配信に使用する時刻通知フレームの別の構成例を示す信号構成図である。
【図１０】時刻配信サーバから通信装置への時刻情報配信に使用する時刻通知フレームの更に別の構成例を示す信号構成図である。
【図１１】時刻配信サーバ選択後のコンテンツ配信手順を示すフローチャートである。
【図１２】図３の構成に、コンテンツ配信サーバを選択するコンテンツサーバセレクタ９００と、セッション管理データベース７４を加えた構成図である。
【図１３】ＴＥ１２０への時刻配信時に、時刻通知フレームに該フレームの発信時刻情報を付与する形態での時刻通知方法を示すシーケンス図である。
【図１４】コンテンツ配信サーバセレクタ９００がセッション情報を保持するためのデータベースの構成例である。
【図１５】図１５は、ユーザがコンテンツ配信サーバに対してコンテンツの要求をする場合のフレーム構成例を示す信号構成図である。
【図１６】図１６は、時刻配信サーバセレクタが配信元サーバの切替を行う際の、切替可否を考慮した切替手順を示すフローチャートである。
【図１７】コンテンツ配信サーバセレクタ９００が配信元サーバを切り替えた時刻を管理するデータベースの構成例である。
【図１８】時刻情報配信におけるサーバ選択方法を、コンテンツ配信に適用した場合のシステム概要を示すネットワーク構成図である。
【図１９】ユーザ要求に対するコンテンツ配信サーバ選択方法を示したシーケンス図である。
【図２０】ユーザ要求を受信した際の、コンテンツ配信サーバセレクタにおけるコンテンツ配信サーバ選択手順を示すフローチャートである。
【図２１】時刻情報（ＴｏＤ）を保持するデータベースの構成例及びセレクタ内の他のレジスタ設定例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．システム
図１は、本発明の実施の形態で想定する時刻配信サーバを含む通信システムの基本構成を示すネットワーク図である。
本図のネットワークは、複数のユーザ端末（又は企業内サーバ）６１０、６２０を収容するＣＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｅｄｇｅ）５１０を含む地域網（又はＬＡＮ）３１０と、同様にユーザ端末（又は企業サーバ）６３０を収容するＣＥ５２０を含む地域網３２０とを、パケット通信網１００で接続する構成である。パケット中継網１００は多数の通信装置の組合せで構成されるが、ここでは説明を簡単にするため、ＴＥ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｅｄｇｅ）１１０、１２０、ＴＮ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）１５０を用いた構成例を示している。ＴＥ１２０、ＴＮ１５０には時刻情報ＴｏＤ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｄａｙ）を格納するストレージ（或はメモリ）１２１、１５１を備える。一般的には経路１０１、１０２、１０３は複数の通信装置で構成され、ＴＥ１１０、１２０、ＴＮ１５０以外にも多くの通信装置が相互に接続されパケット中継網１００を構成する。
【００１７】
パケット中継網の内外には複数の時刻配信サーバ２００−１、２００−ｉ、２００−Ｎ（以降、一般的に時刻配信装置を指す場合は２００を用いる）が存在する。これら時刻配信サーバ２００は、パケット中継網１００を構成する通信装置ＴＥ１２０、ＴＮ１５０等の通信装置に対し時刻情報を配信する。本図の例では、ＴＥ１２０に対して時刻配信サーバ２００−１、２００−Ｎが時刻情報を提供する。これら時刻配信サーバ２００は、一般的な時刻配信サービスに用いられるサーバと同様の構成であり、例えば、自装置内にマスタークロックを備えるか、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の装置から時刻情報を入手しているものとする。時刻配信サーバ２００は、本図ではパケット中継網１００の外側に設置されているように見えるが、同様のサーバ機能をパケット中継網１００内部に備えていても良い。またパケット中継網１００を構成する通信装置のうち一つまたは複数がこれと同等の機能を備えていても良い。
【００１８】
時刻配信サーバ２００−１はＴＥ１２０の他、複数の通信装置に対して時刻情報を発信できる。図ではＴＥ１２０宛ての時刻情報配信を２０００１−１、その他の通信装置への時刻情報配信を信号２０００１−２、２０００１−３で示す。時刻配信サーバ２００−Ｎは、ＴＥ１２０、ＴＥ１５０に対して、それぞれ通信経路２０４及び２０３を用い、時刻情報２０００Ｎ−１及び２０００Ｎ−２を配信する。更にその他の通信装置に対し時刻情報２０００Ｎ−３、２０００Ｎ−４を配信する。同様に、時刻配信サーバ２００−ｉはＴＮ１５０への経路２０２を介した時刻情報２０００ｉ−１と、その他通信装置に対する時刻情報２０００ｉ−２、２０００ｉ−３を配信する。
時刻配信信号２０００１−１〜３，２０００ｉ−１〜３、２０００Ｎ−１〜４は、各時刻配信信号が配信される宛先の通信装置にて終端される。各通信装置は、自装置宛ての時刻情報の中から、最適なものを選択して採用する時刻情報を決定する。この時刻情報の選択方法については後述する。本図では、ＴＥ１２０では時刻配信サーバ２００−１からの時刻を採用し、当該時刻をＴｏＤデータベース１２１に保持した状態を示す。ＴＮ１５０では、時刻配信サーバ２００−ｉから提供される時刻情報を採用し、ＴｏＤデータベース１５１に当該情報を保持する。時刻配信サーバ２００−Ｎは、ＴＥ１２０とＴＮ１５０の双方に時刻情報を提供しているものの、ＴＥ１２０、ＴＮ１５０では、後述するアルゴリズムに基づき、時刻配信サーバ２００−Ｎではなく、他の時刻配信サーバから受信する時刻情報を取得している。
【００１９】
尚、パケット中継網１００内の通信装置全てがＴＥ１２０やＴＮ１５０のように時刻情報取得機能を備えている場合と、一部の装置のみがこの時刻情報取得機能を備える場合の二通りの構成が可能である。本発明及び本実施の形態では、通信網全体が同期しているか否かについては不問とする。即ち、少なくともパケット通信経路を構成する一つの通信装置が上述の時刻情報取得機能を備えている場合を想定する。
時刻配信サーバは、通常データセンタ内に設置される。本図では時刻配信サーバ２００−１がデータセンタ２０００−１、時刻配信サーバ２００−ｉがデータセンタ２０００−ｉ、時刻配信サーバ２００−Ｎがデータセンタ２０００−Ｎに、それぞれ設置される様子を示す。
通信装置２１０はデータセンタ２０００−１において、ＴＥ１２０向けインタフェースを担うエッジ装置である。
【００２０】
図２は、図１からＴＥ１２０に対する時刻設定に係るネットワーク構成装置を抽出したネットワーク図である。既に説明した図１に示された同一の符号を付された構成と同一の機能を有する構成要素については、説明を省略する。
ＴＥ１２０には、時刻情報を受信した際に当該受信時刻を自装置に設定すべきか否かを判定する時刻配信サーバセレクタ７００を備える。時刻配信サーバ２００−１と２００−Ｎは、それぞれマスタークロックを備えるか、それぞれがＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）など高精度の時刻発信源を参照する機能を備える。そのため、サーバ２００−１と２００−Ｎの相互の時刻ズレは無視できるものとする。
ＴＥ１２０は、時刻配信サーバ２００−１と時刻配信サーバ２００−Ｎから時刻情報を含むフレームを受け取る。ＴＥ１２０の時刻配信サーバセレクタ７００は、それぞれのサーバから受信した時刻通知フレームに含まれる時刻情報と、当該フレームを受信した時点の時刻（セレクタ自体に設定されている標準時刻）との差分を比較する。経路２０１と２０４の双方から受信する時刻情報を比較参照した結果に基づき、受信フレームに含まれる時刻情報と受信時刻との時刻差分の少ない系を現用系とする。
【００２１】
予備系、すなわち時刻差分の大きい方の通信経路（本図では経路２０４）を介して配信された時刻配信フレームは時刻配信サーバセレクタ７００で廃棄するか、ユーザ端末側へ転送される。ここで時刻配信フレームを廃棄するか転送するかは、通信網の経路構成（オペレータの通信網運用ポリシ）に依存する。本ポリシを含む代表的な通信網構成例については後述する。例えば、ユーザ端末装置ＴＥ１１０、ＣＥ５１０、地域網３１０、ユーザ端末６１０、６２０等がネットワーク経由での時刻情報通知を必要とする場合には、ＴＥ１２０又はＴＮ１５０から時刻情報を配信できる。
時刻配信サーバセレクタ７００がサーバから受信するユーザフレームについては、ＴＥ１２０内部にてコンテンツ種別判定を行い、該ユーザフレームに含まれるコンテンツ種別に応じて、そのまま受信フレームをユーザ端末宛てに配信するか、現用系から配信されたユーザフレームのみを配信し、予備系から配信されたユーザフレームを廃棄するかを決定する。ユーザフレームの通過経路は、例えば本図の構成例に従えば、ＴＮ１５０などの中継ノードを通りＴＥ１１０に配信、またはＬＡＮ３２０のＣＥ５２０に配信する。ＴＥ１１０は、受信したユーザフレームをＬＡＮ３１０を中継してＣＥ５１０に配信、その後ＣＥ５１０がユーザ端末６１０や６２０に配信する。また、ＣＥ５２０は、受信したユーザフレームをユーザ端末６３０に配信する。ＴＥ１２０におけるユーザフレームの廃棄或は転送に係る判断については、後の図を用いて詳述する。
【００２２】
２．ＴＥ（１）
図３は、時刻配信サーバセレクタ７００を含むＴＥ１２０の装置構成例を示す機能ブロック構成図である。セレクタ機能を備える通信装置（例えば図１のＴＮ１５０、ＴＥ１１０）は共に機能ブロック構成は共通であるため、ここではＴＥ１２０を例として説明する。本図を用いて、ＴＥ１２０における装置管理並びに通信信号処理について説明する。
ＴＥ１２０には、他の通信装置やサーバ、或いは端末装置等と接続するために、一つ又は複数の通信インタフェース１１−１〜１１−Ｎを備える。これらのインタフェース１１をインタフェース部１０に含み、インタフェース１１を通じて受信した信号は入力バッファ２１−１へ蓄積する。入出力管理部２１は、入力バッファ２１−１内部への書き込み開始や、入力バッファ２１−１から入力フレーム処理部３１へフレーム転送する際のタイミング指示を行う。信号受信有無の判定では、後述の図８〜１０で示すように、特定の信号パターンが入力された場合を信号有りと判定する。該判定処理は、インタフェース部１０にて当該パターンの監視を行うことにより実現する。インタフェース部１０で信号入力を検知すると、入出力管理部２１に当該情報をインプットし、入出力管理部２１の指示に従い、入力バッファ２１−１の所定のアドレスに入力信号を記録する。経路８１及び８１−１は、それぞれインタフェース部１０から入出力管理部２１、入力バッファ２１−１への信号伝送又は状態通知に用いる信号経路である。
【００２３】
本図の中で、インタフェース部に接続する回線１０−１〜１０−Ｎは、物理回線又は論理回線を示す。後述の図８〜図１０で示すように、信号フレームはＶＬＡＮやＭＰＬＳタグを用いて論理的に識別されることが通例である。例えばインタフェース１０−１〜１０−Ｎを物理インタフェースと見做すと、個々のインタフェースには複数の論理回線１０−１−１〜１０−１−ｍ１、１０−２−１〜１０−２−ｍ２、１０−Ｎ−１〜１０−Ｎ−ｍＮを含むことができる。個々の論理回線には、更に複数の論理回線を設定できる。例えば、後述の図９及び図１０の信号構成例を参照すると、ＶＬＡＮタグを複数使用するか、ＭＰＬＳでフレーム転送に用いられるシムヘッダを複数挿入することにより、多段階層から成る論理回線設定が可能である。
受信フレームが入力バッファ２１−１から入力フレーム処理部３１に転送され、入力フレーム処理部３１において、受信信号の種別判定（プロトコル識別、主信号／制御信号識別など）やフレームヘッダの抽出、宛先確認、ヘッダ情報の付与・変換・削除を行う。受信フレームの宛先確認では、入力フレーム処理部３１は、受信フレームの宛先を示すヘッダ情報を抽出し、該情報を経路表７１と照合する。経路表７１には該当する宛先へ向けて該フレームを送出するための情報を保持する。この情報には、送出インタフェース識別子、送出時に該フレームに付与すべきヘッダ情報を含む。
【００２４】
送出先が決定したフレームは、スイッチ５０を介して宛先毎に振り分ける。即ちスイッチ５０は複数のインタフェースボード間を接続する役割を担っており、スイッチ５０に入力されるフレームに付属するヘッダ情報（フレーム本体のヘッダ情報又は装置内部のみで使用する「内部ヘッダ」情報）に基づき、当該フレームを送出すべきインタフェースを備えるインタフェースボード宛てに転送される。本図では通信装置の機能ブロックの相関関係を簡略化して図示しているため具体的な実現方法には触れていないが、このようなスイッチ５０の役割を担う信号処理基盤と、個々のインタフェースを含むインタフェース用基板とをバックプレーンを用いて相互に接続する構成は一般的に用いられる。一般的には本図の中でスイッチ５０のみ別基盤上に実装される。但し、具体的な実装方法の差異は本発明及び本実施の形態の本質とは関係しないため、詳細な説明は割愛する。
スイッチ５０は、入力されるフレームの転送先（インタフェースボード、或いはインタフェースグループ）を決定する際に、当該フレームのヘッダ情報と経路切替表７３とを比較参照することにより決定する。
【００２５】
以上の流れから、スイッチ５０から出力フレーム処理部３２が受信するフレームは、当該出力フレームが属するインタフェースボード上のインタフェース部１０より外部に転送されるべきフレームである。出力フレーム処理部３２では、入力フレーム処理部３１と同様の処理を行う。即ち、受信信号の種別判定（プロトコル識別、主信号／制御信号識別など）やフレームヘッダの抽出、宛先確認、ヘッダ情報の付与・変換・削除を行う。受信フレームの宛先確認では、入力フレーム処理部３１は受信フレームの宛先を示すヘッダ情報を抽出し、該情報を経路表７１と照合する。一般的に、入力フレームと出力フレーム（入力フレームに対しヘッダ情報などを加工した転送用フレーム）が同一の通信プロトコルを使用している場合、入力フレームに対するほぼ全ての変更処理は入力フレーム処理部３１で行い、その結果（ヘッダ変更結果）を参照してのスイッチ５０処理と、出力インタフェースへの転送処理を行う。一方、例えば入力フレームと出力フレームが使用する通信プロトコルが互いに異なる場合や、同一の宛先に対して複数の送出インタフェースを利用可能な場合（典型的な例は、現用系と予備系の複数の経路から構成する冗長系で、一方の系における障害発生時に他方の系を用いるプロテクション機能を使用する場合などがある。）には、出力フレーム処理部３２において、出力先経路の状態管理や出力フレームの宛先インタフェースの最終決定処理を行う。そのため、出力フレーム処理部３２にも、上述のような経路表へのアクセス機能やインタフェース識別機能を備える。
【００２６】
出力フレーム処理部３２は、受信フレームをインタフェース部１０宛てに送出する迄の最後の処理を行うブロックである。本ブロックの機能には、ヘッダ情報の処理や、優先度別の送出処理（フレーム順序調整）、配信時刻（後述）までのフレーム保持が含まれる。出力フレーム処理部３２にて、スイッチ５０から受信したフレームを具体的に送出するインタフェース１１−１〜１１−Ｎを選択する。この処理には出力インタフェース設定表４０−１を参照する。本データベース４０−１には、フレームの宛先や論理経路情報（ＶＬＡＮ、ＭＰＬＳラベルなど）とインタフェース１１−１〜１１−Ｎとの対応表を保存する。ヘッダ情報の処理は、例えば装置内部におけるフレーム処理に用いる内部ヘッダの削除、入力側と出力側とでプロトコルが異なる場合等の、ヘッダ情報の変更・付加・削除或いは処理状況を記録しておくためのフレーム情報の読取り処理が必要な場合に実施する。更に優先度処理は、フレーム優先度に応じて一部のフレームを処理する間、他のフレームを待機バッファ４１に保持しておく処理、或いは待機バッファを利用してフレーム優先順位を確認し、出力バッファ２２−１へ送る順序を並べ替える処理を含む。
【００２７】
時刻配信サーバセレクタを含むＴＥ１２０の重要な役割として、サーバ２００から配信される時刻情報を取り込み、自装置が時刻情報を受信するべきサーバ（若しくは該サーバと接続されている経路）選択を行わなければならない。この時にＴＥ１２０はサーバ２００−１と２００−Ｎの双方から時刻情報を受信する。図１で述べたように、中継網１００、時刻配信サーバ２００は互いに時刻同期がとれている状態であるため、各サーバから受信する時刻情報が自装置（ＴＥ１２０）に到達した時刻を記録し、該到着時刻と時刻通知フレーム内に記録されている時刻情報を比較することで、いずれのサーバからの時刻情報がより短時間でＴＥ１２０に到達したかを判断できる。ここで選択した時刻配信サーバから与えられる時刻情報は、ＴＥ１２０に設定されている時刻情報を最新の状態の保つ（時間経過に伴う制度劣化を抑える）ために用いる。
また、図１８以降で説明するように、入力フレーム処理部３１では、上り信号に含まれるユーザアクションが対象とするサービスを識別する機能及び下り信号に含まれるユーザ宛てコンテンツを識別する機能を備える。本処理では、上りフレームに含まれるサービス識別子（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤ：図１５；１０１６−５）を参照する。入力フレーム処理部３１は、上り信号受信に伴いサービス管理データベース７４を参照することにより、当該サービス識別子１０１６−５に対応するサービスの提供状態及びユーザアクションの受付手段を確認する。サービス管理のためのシステム動作の詳細については、図１４以降に示す実施の形態を用いて説明する。
【００２８】
上述のサービス識別のための動作を以下に説明する。ＴＥ１２０は、情報（時刻）配信サーバ２００−１又は２００−Ｎからユーザ端末６１０又は６２０宛ての下り信号を受信すると、当該フレームに含まれるサービス識別子１０１６−５と、（もし含まれていれば）ＶＬＡＮタグ（図８、９）やＳＨＩＭヘッダ（図１０）などの経路識別子、該サービスの有効期限（終了予定時刻）、時刻情報（ｔｉｍｅｓｔａｍｐ：図８；１０１６−２、図９；１０１５−４、図１０；１０３３−１）を含むサービス管理情報を抽出する。これらのうち、サービス識別子１０１６−５についてサービス管理データベース７４を参照し、当該サービス識別子１０１６−５が既に記録されているか否かを確認する。既に登録されていれば該サービスについて有効期限の確認及び（必要な場合に）有効期限の更新を行う。未登録のサービス識別子である場合は、新たにサービス管理データベース７４へ当該サービス情報（サービス識別子、有効期限を含む）を登録する。経路識別子が含まれている場合には、既存サービスについては経路を確認するために用いる。経路識別子をサービス識別子と共にサービス管理テーブル７４に記録しておく実装も可能である。この時は、サービス識別子と経路識別子とを組み合わせてより細分化した情報管理が可能となる。
サービス管理データベース７４は、ＴＥ１２０が収容するサービスリスト及びその利用状況を保持するためのデータベースである。サービス管理データベース７４の利用方法については、後述の図１４にて説明する。
【００２９】
以下、時刻情報の処理方法について補足する。下り信号から抽出した時刻情報については、入力フレーム処理部３１から時刻（ＴｏＤ；Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｄａｙ）データベース１２１に格納する。本情報は、ＴＥ１２０内部の装置設定時刻乃至装置内動作クロックを調整するために利用する。本ＴｏＤ情報は下り信号をユーザ端末６１０又は６２０宛てに転送する際の送出時刻（転送開始時刻）を調整するためにも用いることができる。更に本情報は、標準時刻情報をユーザ端末（６１０、６２０）方向の各通信装置或いは端末宛てに通知する際の基準時刻として、または、ＴＥ１２０がサーバ２００から受信した下りフレーム（コンテンツを含むユーザフレーム等）を情報管理装置が受信した時刻からの（相対的な）待機時刻を判定するためにも利用することができる。
【００３０】
例えば、ＴＥ１２０がユーザフレームをユーザ端末６１０宛てに転送する際に、（Ａ）当該フレームの出力フレーム処理部３２から出力バッファ２２−１への信号転送時刻を決定するために用いる、或いは、（Ｂ）当該フレームの出力バッファ２２−１からインタフェース部１０への信号読出し時刻を決定するために用いる。より詳細には、指定時刻まで待機した後に待機バッファから出力バッファ２２−１へ転送するか、指定時刻に読出し制御部２２から出力バッファ２２−１又は待機バッファに格納した該フレームを強制的に読み出し、インタフェース部１０へ送出するなどの手段が可能である。配信時刻対象サービスであるか否かは、サービス管理データベース７４を参照するか、ユーザフレームに格納されるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）又はＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム(ＶＬＡＮタグ)に含まれるＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）或いはＭＰＬＳフレーム（ＳＨＩＭヘッダ）に含まれるＣｏＳフィールドを参照することで判定できる。時刻調整サービスの対象としては、例えばビデオのネットワーク配信サービスにおける予約配信設定や、ビデオストリームをユーザが滑らかに視聴できるよう、他の非優先サービスを一定時間、ＴＥ１２０で待機させる場合などが挙げられる。
【００３１】
図４は、ＴＥ１２０が時刻情報（ＴｏＤ）を保持するためのデータベース１２１の構成例（Ａ）及びセレクタ内のレジスタ設定例（Ｂ）である。データ４０１０〜４０５０は、ＴｏＤデータベースのエントリを表す。本データベースは、時刻配信サーバ２００からＴｏＤを受信した時刻４０００、発信サーバ識別子４００１、ＴｏＤ情報発信時刻４００２が格納される。更にＴｏＤ受信時刻４０００とＴｏＤ情報発信時刻４００２の差分（４０００から４００２までの経過時間）を、通信所要時間４００３として格納する。このＴｏＤ情報発信時刻は、時刻通知フレームに含まれる。該時刻情報を受信フレームから抽出し、該フレーム受信時刻とともに本テーブルのフィールド４０００と４００２に格納する。
発信サーバ識別子４００１、４００５は、発信元のサーバや通信経路２０１〜２０４又はデータセンタ２０００又はエッジ装置２１０等を表す識別子である。発信サーバ識別子は、同一の通信経路２０１〜２０４又はエッジ装置２１０を用いる時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバ８００（図１８等）、又は、同一のデータセンタ２０００に属する時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバ８００（図１８等）では、同一の発信サーバ識別子４００１が予め設定されており、時刻通知フレーム又はコンテンツ配信フレームに発信サーバ識別子を含めて送信することができる。
【００３２】
時刻配信サーバ２００−１、２００−２からそれぞれ配信された時刻配信フレームの通信所要時間４００３を比較する手段は、後述の図６で説明する。
装置内のレジスタ設定例（Ｂ）の、エントリ４０６０は、冗長系毎に１エントリ保持する。エントリ総数は実装に依存する。即ち、小型装置であれば装置全体で一つのテーブル（Ｂ）を備え、一つ又は複数の冗長系エントリを格納する。中型又は大型装置であればインタフェースカード毎にテーブルを備えて各テーブルに一つまたは複数の冗長系エントリを格納できる。本テーブルには、装置時刻４００４、発信サーバ識別子４００５、発信サーバ選択時刻４００６、比較周期４００７を含む。通信所要時間を比較する周期４００７は、例えば、オペレータが入力することで予め設定される。ここで設定した比較周期を元に、ＴｏＤデータベース（Ａ）に保持する時刻差分を比較する。比較周期４００７の設定値はオペレータ等が変更しない限り固定の値となる。その他のフィールド４００４〜４００６の設定値は通信状態に応じて常に変動する。具体的には、装置の現在時刻、すなわちＴＥ１２０がＧＰＳ等から受信している標準時刻を、装置時刻としてフィールド４００４に格納する。更に、通信所要時間が短い経路を現用系として選択し、現用経路の時刻配信サーバの発信サーバ識別子を４００５に格納する。また、フィールド４００５に発信サーバ識別子を格納した時刻を発信サーバ選択時刻４００６に格納する。
【００３３】
実際の運用では、時刻配信サーバ２００−１と２００−Ｎから送信される時刻通知フレームが常に同時刻にＴＥ１２０へ到達する訳ではない。経路長や当該経路を構成する中継装置における処理負荷の大小により、時刻配信フレームの到着時刻は随時変化する。そこで、両サーバからの時刻情報を比較するために、一定の比較周期４００７を設ける。この比較周期４００７はオペレータ等が任意に設定できる。セレクタ１２０では、比較周期４００７内に到着した両サーバからの時刻情報を参照し、経路２０１と２０４を用いた場合の、両サーバとの通信所要時間を、当該フレームに格納されているサーバからの配信時刻から当該フレームの受信時刻を引くことにより算出する。このとき、もし一つの時刻配信サーバから、複数の時刻配信フレームが一つの比較周期４００７内に到着した場合には、比較方法として２つの手段が考えられる。一つには、各サーバからの最新情報（即ち最後に受信した時刻情報）を当該サーバからの時刻情報として採用する方法である。もう一つの方法は、ある比較周期内に到着した時刻情報を統計的に処理し、その平均値や分散を比較する方法である。平均値を比較することは通信時間の長短を比較することになり、また分散を比較することは、当該経路の安定度を比較することになる。
【００３４】
３．時刻配信サーバ選択（１）
図５は、時刻配信サーバセレクタが複数の時刻配信サーバから一つを選択する際の処理手順を示すシーケンス図である。
本図では時刻配信サーバセレクタ７００を含むＴＥ１２０の動作を示す。この例では、時刻配信サーバセレクタ７００を含むＴＥ１２０へ時刻情報を配信するサーバは２つ、サーバＡ（図１の２００−１）とサーバＢ（図１の２００−Ｎ）である。サーバＡ（２００−１）は、処理５０１０にて先ず標準時刻を入手する。標準時刻の入手方法は、ＧＰＳやマスタークロック（以降、ＭＣと称する）、或は既設電話網のために敷設されているＤＣＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｌｏｃｋ  Ｓｕｐｐｌｙ）等から供給される時刻情報を抽出することが一般的である。標準時刻情報は、ＴＥ１２０宛てに時刻通知フレームとして配信する（５１００）。
【００３５】
ＴＥ１２０は時刻通知フレーム５１００を受信すると（５０３０）、当該フレームの受信時刻を確認し、同時に該フレームに含まれる時刻情報を抽出する。ＴＥ１２０は、受信時刻、時刻通知フレームの発信サーバ識別子、抽出した時刻をＴｏＤデータベース（図４（Ａ）の４０００，４００１，４００２）に記録する。ＴＥ１２０は、これらの情報を用いて、個々のサーバからＴＥ１２０までの通信所要時間を、当該フレームに格納されているサーバからの配信時刻から当該フレームの受信時刻を引くことにより算出し、ＴｏＤデータベース（図４（Ａ）のフィールド４００３）に記録する（５０４０）。
この時点で、接続された全サーバからの時刻情報がＴＥ１２０へ通知されていない場合、或は一つのサーバからのみ時刻情報を受信する場合がある。この時は当該サーバと他のサーバとの通信所要時間比較ができないため、その段階で受信した時刻情報のうち最も良いもの（上記手段より算出した通信所要時間が最も短いもの。本図の例ではサーバＡ（２００−１）に相当する）を時刻配信サーバとして仮選択し、ＴＥ１２０内（図４（Ｂ）のフィールド４００４〜４００６）に仮登録する。「仮」と称している理由は、その後より良いサーバ又は経路が存在することが判明した場合には、当該登録を改訂するためである。
【００３６】
一方、サーバＢ（２００−Ｎ）からも同様にＴＥ１２０宛てに時刻方法を配信する。ＴＥ１２０は、処理５０３０〜５０４０と同様に、サーバＢ（２００−Ｎ）から送出される時刻通知フレーム５２００を終端し、当該フレームの到着時刻と、当該フレームの発信サーバ識別子と、当該フレーム内に記載されている時刻情報を抽出し、ＴｏＤデータベース（図４（Ａ）のフィールド４０００，４００１，４００２）に記録する。また、ＴＥ１２０は、サーバからＴＥ１２０までの通信所要時間を、当該フレームに格納されているサーバからの配信時刻から当該フレームの受信時刻を引くことにより算出し、ＴｏＤデータベース（図４（Ａ）の４００３）に保存する。
複数の時刻配信サーバ（ここではサーバＡとサーバＢとする。）からの時刻情報を受信した場合、図４（Ｂ）の比較周期４００７に基づき、それぞれのサーバからＴＥ１２０への通信所要時間を比較して、ＴＥ１２０が利用するべき時刻配信サーバを選択する（５０８０）。ここでは両サーバからの通信所要時間のうち、より時間的に近い位置にあるサーバを選択する。時間的に近いことと、物理的距離が近いこととは必ずしも一致しない。その好例として、大容量回線にはトラフィックが集中する傾向があり輻輳が起きやすいのに対し、低速回線ではユーザトラフィックの集中が少なく、時刻通知フレーム程度であれば経路上（中継装置）の最低限の処理遅延のみで宛先へ届く場合がある。
【００３７】
つぎに、ＴＥ１２０は、例えばサーバＡ（２００−１）を選択した場合、サーバＢ（２００−Ｎ）に標準時刻配信の停止または配信頻度の抑制を指示することができる（５３００）。但し、本機能は必須ではなく、常時両サーバからの時刻を受信し続ける方法でも運用可能である。サーバＡを時刻供給サーバとして選択した後も、サーバＡとＴＥ１２０とを接続する回線の伝送性能は、トラフィック状況により随時変化する。そのため常時両（全）サーバから時刻供給を受けておくことにより、最も時刻精度の高い（時間的距離の短い）サーバを随時選択可能である。サーバＢに対して時刻情報配信を抑止、或は送信時間間隔を広げるように指示する（５３００）ことのメリットは、サーバＢとＴＥ１２０との通信回線におけるユーザデータ向け通信帯域を確保する（帯域リソースを効率的に利用する）ことにある。
処理５０９０では、ＴＥ１２０は、処理５０５０で仮登録していたサーバＡ（２００−１）の受信時刻、またはサーバＢ（２００−Ｎ）の受信時刻のうち、時刻配信サーバとして採用されたサーバから受信した受信時刻をＴＥ１２０の装置設定時刻として採用し、図４（Ｂ）の発信サーバ選択時刻４００６に登録する。また、ＴＥ１２０は、ＴＥ１２０の装置内時刻と採用されたサーバの識別子を、図４（Ｂ）の装置時刻４００４と発信サーバ識別子４００５に登録する。
【００３８】
ここで、発信サーバ識別子は、通信経路識別子と置き換えることも可能である。この場合、ＴＥ１２０等の中継装置から見た上流装置を選択する際に、接続経路（ポート）ＩＤ等の通信経路識別子を用いるか、接続先装置ＩＤ等の発信サーバ識別子を用いるかの違いである。
図２１は、時刻情報（ＴｏＤ）を保持するデータベースの構成例及びセレクタ内の他のレジスタ設定例である。この図では、図４の発信サーバ識別子４００１、４００５の代わりに、通信経路識別子２１０１、２１０５が記憶される。図５における、時刻配信サーバセレクタが複数の時刻配信サーバから一つを選択する際の処理手順において、図４の発信サーバ識別子４００１、４００５を、図２１のデータベースの通信経路識別子２１０１、２１０５に置き換えればよい。
【００３９】
図６は、時刻配信サーバセレクタ７００が時刻配信サーバの選択を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートは、時刻配信サーバ２００−１又は２００−Ｎからの下り信号を受信した場合に実行する。
先ずステップ６００１では、時刻配信サーバセレクタ７００は、受信フレームが時刻通知フレームか否かを判定する。受信フレームに時刻情報が付与されていない場合は、時刻配信サーバセレクタ７００は、そのフレームをユーザフレームと見做して転送し（６０１２）、本フローを終了する。
受信フレームに時刻情報が付与されている場合、時刻配信サーバセレクタ７００は、当該フレームを時刻通知フレームと見做して以下の処理を行う。時刻配信サーバセレクタ７００は、先ず当該時刻通知フレームの送信元である時刻配信サーバを、フレームの配信元アドレス（ＳＡ）または経路識別子を確認することにより特定する（６００２）。本図では、時刻配信サーバセレクタ７００は、このステップに於いて、時刻情報の配信元サーバが現用系（時間的距離が近く、ＴＥ１２０に対する時刻配信サーバとして選択中のサーバを指す）か、或は予備系（その他の時刻配信サーバを指す）かの判別を行う。具体的には、フレームの配信元アドレス（ＳＡ）または経路識別子と、図４（Ｂ）の発信サーバ識別子４００５または図１４の経路識別子４０１４が、一致すれば現用系サーバ、不一致ならば予備系サーバから配信されたフレームであると判別できる。当該フレームの送信元が現用系時刻配信サーバの場合は、時刻配信サーバセレクタ７００は、当該フレームに含まれている時刻情報を抽出し図４（Ａ）のフィールド４００２に記録する（６００３）。ここでは該時刻情報を仮にＳとする（６００３）。時刻配信サーバセレクタ７００は、更に当該時刻通知フレームがＴＥ１２０に到着した時刻を図４（Ａ）のフィールド４０００に記録しておき、その時刻を仮にＸとする（６００４）。
【００４０】
ＴＥ１２０が受信した時刻通知フレームの送信元が予備系時刻配信サーバであった場合は、時刻配信サーバセレクタ７００は、同様に受信フレームに記載されている時刻情報を配信時刻Ｔ、フレームの受信時刻Ｙを図４（Ａ）のフィールド４００２、４０００に記録する。
時刻配信サーバセレクタ７００は、受信フレームから、時刻情報Ｓ又はＴ、及び当該受信フレームの到着時刻Ｘ又はＹを記録した後、更に時刻通知フレームを受信する可能性があるか否かを次のように判断する（６０２１）。図４で述べたように、図４（Ｂ）の比較周期（Ｐ）４００７内であれば、時刻配信サーバセレクタ７００は、更に別の時刻通知フレームを受信する可能性があるため待機する。そして、時刻配信サーバセレクタ７００は、比較周期が終了した時点で、当該比較周期内に受信した時刻情報を比較開始する。
【００４１】
先ず、時刻配信サーバセレクタ７００は、比較周期内に複数の時刻配信サーバからの時刻情報を受信したか、一つのサーバからのみ情報を受信したかを確認する（６００７）。ここで両系から配信された時刻情報の格納が完了したことが確認されると、時刻配信サーバセレクタ７００は、
（Ｘ−Ｓ）と（Ｙ−Ｔ）の大きさの比較を行う（６００８）。（Ｘ−Ｓ）≦（Ｙ−Ｔ）の場合、現用系時刻配信サーバ情報を継続利用する（６０１０）。（Ｘ−Ｓ）＞（Ｙ−Ｔ）の場合、時刻配信サーバセレクタ７００は、｛（Ｘ−Ｓ）−（Ｙ−Ｔ）｝  がある一定の値ＴＨ１（即ち、前述の「時刻精度の分散を」考慮した一定の閾値）以下か否かを確認し（６００９）、閾値ＴＨ１以下である場合は現用系時刻配信サーバを継続利用する（６０１０）。通信所要時間がある閾値ＴＨ１を超える場合は参照時刻配信サーバを、より時間的距離の近いサーバへ切替える（６０１１）。つまり、図４（Ｂ）の発信サーバ識別子４００５を時間的距離の近いサーバのサーバ識別子に更新する。
【００４２】
なお、比較周期内に単一のサーバからのみ時刻情報を受信した場合は、該サーバを時刻供給サーバとして登録する。即ち、現用系時刻配信サーバのみが時刻情報を供給する状況では、現用系時刻配信サーバを継続利用する（６０１０、６０１３）。比較周期内に時刻情報を提供するサーバが予備系（現用系ではない）サーバからのみであった場合は、そのサーバが該測定時点での唯一の時刻供給サーバと判断し、時刻供給サーバのＴＥ１２０内での登録（図４（Ｂ）の発信サーバ識別子４００５）を更新する（６０１１、６０１３）。つまり、図４（Ｂ）の発信サーバ識別子４００５を予備系サーバのサーバ識別子に更新する。
【００４３】
４．プロトコルスタック構成及びフレーム構成
図７は、本発明の実施の形態で想定する通信プロトコル構成方法を示すプロトコルスタック図である。本プロトコルスタックは、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルに基づく。
レイヤ３００１〜３００７は本プロトコルスタックを構成する各レイヤを示す。ＯＳＩレイヤ1に相当する物理媒体層はレイヤ３００１である。本レイヤに分類される伝送媒体の例として光ファイバや同軸ケーブル、無線電波などが挙げられる。レイヤ３００６は、ＯＳＩモデルのレイヤ２（リンク層）に相当する。本レイヤは主に電話網を代表とする既設通信網で用いられてきた伝送プロトコルを含む。伝送プロトコルの例としてＥｔｈｅｒｎｅｔ、ＯＴＮ、ＡＴＭ、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨが挙げられる。レイヤ１（３００１）とレイヤ２（３００２）とを合わせて物理層と呼ばれることがある。例えば、ＥｔｈｅｒｎｅｔやＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ規格では伝送プロトコルと伝送媒体の双方を規定する規格を策定している。
【００４４】
レイヤ３００３は、近年需要が急増している通信網同期プロトコルにより提供されるサービスである。通信網同期には、時刻同期、クロック同期、位相同期等の種類があり、これらを実現するためのプロトコルとしてＰＴＰ、ＰＴＰｖ２などが策定されている。本発明及び本実施の形態の通信システム及び通信装置では、レイヤ３００３で実現される同期通信網を基盤として、通信装置、サーバ、ユーザ端末間で通信信号を送受する。本図では信号種別を２種類に分類して示している。一つは通信網の保守管理（ＯＡＭ；Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）機能、もう一つはユーザデータである。パケット通信網を例とすると、ＯＡＭフレームとユーザデータフレームのいずれも、ＥｔｈｅｒｎｅｔやＭＰＬＳ（又はＭＰＬＳ−ＴＰ）等の汎用通信プロトコルを利用して送受される。ＥｔｈｅｎｅｔやＭＰＬＳ，ＭＰＬＳ−ＴＰを伝送プロトコルとして使用するレイヤ３００３、３００４が、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２（リンク層）に相当する。即ち、レイヤ３００３で実現する時刻同期機能と、レイヤ３００４で実現するＯＡＭ機能は、リンク層プロトコルに対する拡張機能と考えることができる。更に、電話網等の伝統的な通信網モデルに則れば、物理層（レイヤ３００１、３００２）とリンク層（レイヤ３００３、３００４）をまとめてトランスポート層と称する。Ｅｔｈｅｒｎｅｔは物理層からリンク層までを包含する規格であるため、本図に示すトランスポート（レイヤ３００１〜３００４）全体に係る規定であると言える。
【００４５】
レイヤ３００５は、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層及びセッション層に相当する。ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰがレイヤ３００５における代表的なプロトコルである。本発明及び本実施の形態では、通信セッション管理を行うために本レイヤ３００５の情報を利用する（図１４参照）。
レイヤ３００６及び３００７は、伝送プロトコル又はネットワーク層プロトコルにより運搬される情報、及び前記プロトコルを用いて実現される情報サービスを含むレイヤである。本レイヤは、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層に相当する。運搬される情報の例としてはＧＰＳ等で得られる時刻情報や、ユーザがＷｅｂページを閲覧する際のコンテンツが代表的である。伝送プロトコルを用いて実現されるアプリケーションには、例えばＷｅｂ記述言語であるＨＴＴＰ、ファイル転送プロトコルであるＦＴＰ、時刻情報配信プロトコルであるＮＴＰなどが挙げられる。レイヤ３００７は、ＨＴＴＰ等の上位プロトコルを用いて実現されるアプリケーション群を指す。アプリケーションの例として動画配信、音声通信、音楽配信、Ｗｅｂコンテンツを効率的に配信するＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、クラウドコンピューティングなどが挙げられる。本図の通信サービスモデルにおいて、トランスポート（レイヤ３００１〜３００４）以外のレイヤ（３００５〜３００７）を、トランスポート機能を基盤として提供されるアプリケーション（トランスポートプロトコルで運搬されるペイロード信号）という概念で捉えると、クライアント信号層と呼ぶことができる。
【００４６】
尚、レイヤ３００３及び３００６に含まれる時刻情報は、ＧＰＳやマスタークロック（ＭＣ）と呼ばれる時刻供給装置／システムから入手できる。本発明及び本実施の形態では時刻情報の入手元の違いは効果に影響しないためどのような手段を用いても良い。図１〜図１０に示す実施の形態１に於いて、通信システム（図１、少なくとも中継網１００と複数の時刻配信サーバ２００）については、レイヤ３００３の機能により網同期が確立されている。一方、時刻配信サーバからＴＥ１２０へ通知する時刻情報は、レイヤ３００６で表わされるアプリケーション情報として扱い、時刻配信サーバ２００が送出した時刻情報は、ＴＥ１２０へ到達するまでの経路途上で変更／修正されたり失われたりすることが無い。
【００４７】
図８は、時刻配信サーバから通信装置への時刻情報配信に使用する時刻通知フレーム構成例を示す信号構成図である。イーサＯＡＭフレームは大きく分けるとヘッダとペイロードとから成り、ヘッダの先頭はフレームの先頭を表すプリアンブル１００１、デリミタ１００２と続く。更に、宛先アドレスを示すＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）１０１１、発信元アドレスを示すＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）１０１２、Ｅｔｈｅｒｎｅｔの上位プロトコル種別を示すＴｙｐｅ１０１３が含まれる。ＤＡ１０１１、ＳＡ１０１２、Ｔｙｐｅ１０１３がＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの基本的なヘッダ構成要素である。
Ｅｔｈｅｒｎｅｔでは個々の物理回線に対し、それぞれ複数の論理回線を設定できる。この論理回線（ＶＬＡＮ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を識別するための識別子がＶＩＤ（ＶＬＡＮ  ＩＤ）である。ＶＩＤはＶＬＡＮタグ１０１４内に含まれている。ＶＬＡＮタグの具体的な構成については図９で説明する。
【００４８】
本信号構成図では、ペイロード部１０１６に時刻情報を挿入してＴＥ１２０宛て配信する方法を示す。ペイロード１０１６は、通常Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームが上位プロトコル或はサービス情報を搭載するために使用する。本信号構成では、このペイロード部１０１６に時刻情報を記載してＴＥ１２０宛て配信する。ここでペイロード部１０１６に記載する情報には、時刻情報（タイムスタンプ）１０１６−２を少なくとも含む。また、時刻情報以外の上位プロトコル又はサービス情報を同時に一つのペイロード１０１６へ搭載することも可能である。このような場合には、ペイロード開始位置８０００（タイムスタンプの開始位置）から、タイムスタンプフィールドの終了位置までの長さ（タイムスタンプ長）を示すための情報が必要となる。本信号構成例に於いては、追加ヘッダ長フィールド１０１６−１がその役割を担う。即ち、ペイロード開始位置８０００から追加ヘッダ長１０１６−１だけ過ぎた位置が、時刻情報以外の上位プロトコル／サービス情報の開始位置となる。発信サーバ識別子１０１６−３は、発信元のサーバや、通信経路２０１〜２０４又はデータセンタ２０００又はエッジ装置２１０等を表す識別子である。発信サーバ識別子は、同一の通信経路２０１〜２０４又はエッジ装置２１０を用いる時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバ、又は、同一のデータセンタ２０００に属する時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバでは、同一の発信サーバ識別子４００１が予め設定されており、時刻通知フレーム又はコンテンツ配信フレームに発信サーバ識別子を含めて送信することができる。
ＣＲＣ１０１７はビット誤りをチェックするために用いるフィールドで、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの標準的な構成要素である。
【００４９】
図９は、時刻配信サーバから通信装置への時刻情報配信に使用する時刻通知フレームの別の構成例を示す信号構成図である。本図は図８で示したフレーム内の時刻情報を示すフィールド（タイムスタンプ）１０１６−２を、ペイロード部１０１６ではなくＶＬＡＮ  タグ１０１５に挿入する場合のフレーム構成例である。
ＶＬＡＮ  タグ１０１５には、ＶＬＡＮタグを識別するＴＰＩＤ（１０１５−１）、優先度（ＰＣＰ；Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｏｄe  Ｐｏｉｎｔ又はＣｏＳ；Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）１０１５−２、ＣＦＩ（１０１５−３）、発信サーバ識別子１０１５−５を含む。本構成の場合には、時刻情報（タイムスタンプ）は、通常、論理回線を識別するためのＶＩＤフィールドの領域１０１５−４に挿入する。領域１０１５−４を用いる理由は、ＶＬＡＮタグフォーマットが予め国際的に決まったものであり、ベンダ毎の都合でフォーマットを変更してしまうと、通信システム構成及び拡張に重大な制約を課す可能性があるためである。タイムスタンプに利用できるフィールド長は全１２ビットである。ここでは一例として、タイムスタンプ１０１５−４に８ｂｉｔ、発信サーバ識別子１０１５−５に４ｂｉｔを割り当てた構成を示す。本構成を利用する場合には、タイムスタンプ運搬を目的とするＴＰＩＤ（１０１５−１）値を新たに設定しておく。こうすることにより既存のＶＬＡＮタグ処理に準拠しつつ時刻情報を運搬するためのフレームを構成できる。
【００５０】
図１０は、時刻配信サーバから通信装置への時刻情報配信に使用する時刻通知フレームの更に別の構成例を示す信号構成図である。図８、図９にてイーサネットフレームをベースとする信号構成方法を示したのに対し、本図では別の伝送プロトコルとしてＭＰＬＳを想定した場合の信号構成例を示す。
ＭＰＬＳフレームはイーサネットフレームと同様に、ヘッダとペイロードとからなる。ＭＰＬＳフレームのヘッダはＯＳＩ参照モデルのリンク層（レイヤ２）ヘッダ１０２１とＭＰＬＳ特有のＳＨＩＭヘッダ１０３１〜１０３３で構成される。ＳＨＩＭヘッダの数はＭＰＬＳを適用するシステムにより異なるが、ＭＰＬＳ対応装置による信号伝送を行うには、最低一つのＳＨＩＭヘッダが含まれている必要がある。尚、Ｌ２ヘッダとは、例えばリンク層プロトコルとしてイーサネットを想定すると、図８又は図９で示したような、ＤＡ１０１１、ＳＡ１０１２、Ｔｙｐe１０１３を含むイーサネットヘッダ構成となる。また必要ならば、更にＶＬＡＮタグが付与されることもあり、その場合にはＶＬＡＮタグを含んだ（ＳＨＩＭヘッダ以前の）ヘッダ部分を（本図では）Ｌ２ヘッダと称している。
ＳＨＩＭヘッダには、ＭＰＬＳ対応装置が当該フレームを中継する際に（転送先を確認するために）参照するＭＰＬＳラベル、当該フレームの処理優先度を表すＣｏＳフィールド１０３３−３、ラベルが続いた場合に該フレームが，ラベル・スタックの最後かどうかを指定するＳフィールド１０３３−４、パケットの生存時間を示すＴＴＬ１０３３−５で構成される。ＭＰＬＳフレームでは、ＳＨＩＭヘッダに続きペイロード部１０４０を含む。
【００５１】
ＭＰＬＳフレームを用いて時刻情報を配信する際には、ＭＰＬＳラベル値を挿入するフィールド１０３３−２にタイムスタンプを挿入する。この場合、タイムスタンプとして使用できるフィールドは１６ビットとなる。本フォーマットを利用するには、転送用ラベルを含むＳＨＩＭヘッダと時刻情報を運搬する（ＳＨＩＭヘッダ形式の）フィールドとを識別する必要がる。例えば、Ｓフィールド１０３３−４は転送用ラベルの最後を表すため、時刻情報を含むＳＨＩＭフィールドの一段前のＳＨＩＭヘッダでＳビットを“１”とするなどの工夫が必要である。また、ＳＨＩＭヘッダには、発信サーバ識別子１０３３−１を含むこともできる。
尚、ＭＰＬＳフレームフォーマットを用いる場合もペイロード部１０４０を用いて時刻情報を通知することが可能である。この場合のペイロード１０４０部分の信号構成例は、図８でイーサネットフレームを例に説明した構成例と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００５２】
５．コンテンツ配信（１）
図２〜図１０に示す時刻配信サーバ選択方法を、時刻配信以外のアプリケーション（図７のカテゴリ３００６及び３００７）へ適用することができる。即ち、図２〜図１０で示す時刻配信サーバ選択を完了した後、選択された時刻配信サーバの属するデータセンタ（或は該サーバを管理するコンテンツプロバイダ）からユーザ端末６１０宛てに配信されるコンテンツを、他のプロバイダから提供されるコンテンツよりも優先的に処理する。
この処理は、時刻配信サーバセレクタ７００において行うことができる。即ち、優先的に転送するべきコンテンツがＴＥ１２０へ到達する（物理的又は論理的）経路は、ＴＥ１２０が時刻配信サーバから時刻情報を受信する経路と同一か、或は同一経路グループに属する。経路のグループ化は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔではＶＬＡＮ、ＭＰＬＳではＳＨＩＭヘッダを用いて実現できる。この特徴を利用して、複数のコンテンツ配信サーバからユーザ端末６１０宛てに同種のコンテンツを受信した場合、上記時刻配信経路（若しくはその経路が属するグループ、図１、図２；２０１）から受信するコンテンツを優先転送し、別経路（図１、図２；２０４）から（遅れて）受信した同コンテンツを廃棄する、という処理が可能となる。
【００５３】
尚、ＴＥ１２０が非優先経路２０４で受信したコンテンツを廃棄するか否かは、コンテンツ種別と本システムに関するオペレータの運用ポリシに依存する。例えばＴＥ１２０が一方の経路から受信するコンテンツを廃棄し、中継網１００へ転送するコンテンツ量を抑えることによって、中継網１００内部における通信網リソースの消費が抑えられ、通信性能の安定化（品質向上）につながる。また別の例として、地震速報などの緊急性を伴う情報については両サーバ（経路２０１及び２０４）から受信する該情報を全て転送することにより、ユーザ端末６１０に対する情報配信の耐障害性を向上し、より確実な通知を行うことができる。この判断に必要な情報は、サービス管理データベース７４に格納する。該データベース７４は、（１）コンテンツ種別、コンテンツ識別子（例えばグローバルに固有な識別子、又はプロバイダ内で固有の識別子を適用できる）、コンテンツプロバイダ識別子のうち一つまたは複数の組合せで判断できるエントリと、個々のテーブルエントリ毎に設定する転送要否に関する情報を含む。
【００５４】
図１１は、上述した時刻配信サーバ選択後のコンテンツ配信手順を示すフローチャートである。
同一の通信経路２０１〜２０４又はエッジ装置２１０を用いる時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバ、又は、同一のデータセンタ２０００に属する時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバでは、同一の発信サーバ識別子４００１が予め設定されており、時刻通知フレーム又はコンテンツ配信フレームに発信サーバ識別子を含めて送信する。
ＴＥ１２０は、コンテンツ配信サーバから何らかのコンテンツを受信すると、本フローチャートに従い転送要否の判断を実施する。先ず、ＴＥ１２０は、受信したコンテンツについて当該コンテンツを発信しているコンテンツ配信サーバの位置（コンテンツがＴＥ１２０へ配信される経路）を、図４（Ｂ）を参照して、受信したフレームに含まれる経路情報（ＶＬＡＮ、ＳＨＩＭヘッダ）または発信サーバ識別子を見ることにより配信元サーバが現用か予備系かの判別を行う（１１００１）。サーバの識別には、経路識別子（図１４；４０１４）と発信サーバ識別子（図４；４００１、図１４；４０１５）のいずれか、あるいは両方を用いることができる。以降、これらをまとめて発信サーバ識別子と称する。
【００５５】
受信フレームの発信サーバ識別子（例えば、図８；１０１６−３、図９；１０１５−５、図１０；１０３３−１）が現用系経路（選択中の時刻受信経路と同一又は同一グループに属する経路）と一致した場合、即ち図４（Ｂ）の発信サーバ識別子４００５が、受信フレームの発信サーバ識別子（図８；１０１６−３、図９；１０１５−５、図１０；１０３３−１）と同一であった場合、ＴＥ１２０は、該コンテンツを中継網１００へ転送し（１１００２）、処理を終了する。予備系経路或はその他の経路からコンテンツを受信した場合、即ち受信フレームの発信サーバ識別子（図８；１０１６−３、図９；１０１５−５、図１０；１０３３−１）が図４（Ｂ）の発信サーバ識別子４００５と異なる場合、ＴＥ１２０は、当該コンテンツと同一のコンテンツを他経路から既に受信し転送しているか否か（１１００３）、またコンテンツが重複した場合に、該コンテンツを廃棄する設定になっているか否か（１１００４）を確認する。当該コンテンツと同一のコンテンツを他経路から既に受信しているか否かは、例えば、ＴＥ１２０は、時刻配信サーバセレクタ７００内のバッファに一時的に受信フレームを保存し、同一フレームの有無により確認することができる。具体的には、フレームにコンテンツＩＤを設け、コンテンツＩＤを比較することにより同一フレームの有無を確認することができる。該コンテンツを廃棄する設定は、オペレータが任意に設定することができる。ステップ１１００３、１１００４のいずれにも該当する場合は、当該コンテンツを廃棄する（１１００５）。その他の場合には該コンテンツを中継網１００へ転送する。
【００５６】
ここで、サーバの識別に、経路識別子（図１４；４０１４）を用いる場合は、図２１に示した、時刻情報（ＴｏＤ）を保持するデータベースの構成例及びセレクタ内の他のレジスタ設定例を参照して、図１１における、上述した時刻配信サーバ選択後のコンテンツ配信手順を示すフローチャートによる処理を実行すればよい（図４の発信サーバ識別子４００１、４００５を、図２１のデータベースの通信経路識別子２１０１、２１０５に置き換えること）。
【００５７】
６．ＴＥ（２）
図１２は、図３の構成に、コンテンツ配信サーバを選択するコンテンツサーバセレクタ９００を加えた構成を示す。
時刻配信サーバセレクタ７００により、時刻配信サーバ２００−１又は２００−Ｎのいずれかが選択された状態において、図７のプロトコルスタックにおけるカテゴリ３００６又は３００７に属する情報を中継する。即ち、コンテンツ配信に先立ち、ＴＥ１２０内部の時刻設定（ＴｏＤデータベース７２への書込み）、選択中の時刻配信サーバ情報（図４（Ｂ）を参照）が完了していることを想定する。コンテンツサーバセレクタ９００及び関連する各機能ブロックの処理は、後の図で説明する。
【００５８】
７．時刻配信サーバ選択（２）
図１３は、ＯＡＭフレームを用いた時刻通知方法を示すシーケンス図である。基本的な処理の流れは図２〜図１０に示したものと同様である。本図の方法では、時刻配信サーバ２００−１及び２００−Ｎから通信装置ＴＥ１２０宛てに時刻情報を通知するため、既存の通信網保守管理（ＯＡＭ）技術及びＯＡＭ信号通信用のフレームフォーマットを利用する。本図は、ＯＡＭの対象区間として、図１４（後述）に示すようにコネクション設定されている状態を想定する。即ち、時刻配信サーバ２００−１又は２００−Ｎから通信装置１２０を通過し、中継網１００の対向エッジ装置ＣＥ５１０までの区間を監視することを想定したシーケンス図である。
【００５９】
時刻配信サーバ２００−１が時刻配信を先に開始したと想定すると、該サーバはサービス開始（１６）後、ＧＰＳ又はマスタークロックから標準時刻情報を入手して、自装置（サーバ２００−１）内における時刻設定を行うと共に、ＴＥ１２０宛てに時刻情報を配信し始める（１７）。ＴＥ１２０宛ての時刻情報（１２００１）はＯＡＭ信号形態で送信する。ＴＥ１２０はこれを受信し（２０）、該ＯＡＭ信号に含まれている時刻情報を入手し自装置の図４（Ａ）のフィールド４００２へ格納する（２１）。この時点で、ＴＥ１２０は、当該ＯＡＭ信号をＴＥ１２０が受信した時刻も同時に図４（Ａ）のフィールド４０００に記録し、時刻配信サーバ２００−１からＴＥ１２０までの通信所要時間を、当該ＯＡＭ信号を受信した時刻から該ＯＡＭ信号に含まれている時刻情報を引くことにより算出し、図４（Ａ）のフィールド４００３に記録する。更に別の時刻配信サーバ２００−Ｎが時刻配信サービスを開始した場合に、サーバ２００−ＮからＴＥ１２０へ同様にＯＡＭ信号形態を用いて時刻情報が通知される（１２００２）。該フレームを受信（２４）、時刻情報入手（２５）を完了した時点で、ＴＥ１２０において両サーバから受信した時刻情報を比較し、より遅い方の時刻（即ち、当該ＯＡＭ信号を受信した時刻から該ＯＡＭ信号に含まれている時刻情報を引くことにより算出された前記通信所要時間が短い側のサーバから受信した時刻）をＴＥ１２０の設定時刻として採用し、図４（Ｂ）のフィールド４００６に格納する（２６）。このとき、ＴＥ１２０は、図４（Ｂ）のフィールド４００４、４００５に、装置時刻、発信サーバ識別子も格納する。
【００６０】
時刻情報を抽出した後、ＴＥ１２０はＯＡＭ信号をＣＥ５１０宛てに転送する。ＴＥ１２０とＣＥ５１０をつなぐ区間はＯＡＭ信号の監視対象であるため、ＴＥ１２０は時刻情報の選択完了後は、サーバ２００−１及び２００−ＮとＣＥ５１０とを接続する通信経路上の中継装置として動作する。本図ではＴＥ１２０からＴＥ１１０へ転送するＯＡＭ信号１２００３、更にＣＥ５１０へ転送するＯＡＭ信号１２００４にてこの動作を表す。前記通信所要時間が長い側のサーバから受信した時刻情報はＴＥ１２０で廃棄する。
尚、図１１に述べたように、本シーケンスにより時刻設定並びに情報は、時刻配信サーバ又は同経路の選択が完了した後、該情報を時刻情報以外（放送等）のデータ配信に適用できる。ＯＡＭ監視区間を流れるコンテンツが異なり（時刻では無く、ビデオ・音声・画像等になる）、該コンテンツは通常ＯＡＭ信号とは異なる信号フォーマットで構成し、定期的に送受信するＯＡＭ信号の間に挿入して送受する。この時、ＴＥ１２０におけるコンテンツ受信時の処理は図１１に従う。このときのメリットは以下の通りである。
１．ＥｔｏＥのＯＡＭコネクションに対して適用できる。つまり、システムを拡張してユーザ端末まで時刻を配信できる。
２．情報配信のコネクションを継続したままで低レイヤ（例えば物理層）の接続（現用系と予備系）を動的に切り替えられる。
【００６１】
図１４は、サービス管理データベース７４がセッションを管理するためのデータベース７４の構成例である。セッションは、コンテンツ配信サーバ８００がコンテンツ配信サーバセレクタ１２０にコンテンツを配信開始する時に確立され、セッション終了時まで保持される。
データ４０７０〜４１１０は、セッション情報データベース７４のエントリを表す。本データベースには、コンテンツ配信サーバ８００からセッション開始を表すフレームを受信した時刻（セッション開始時刻）４００８、セッション終了を表すフレームを受信した時刻（セッション終了時刻）４００９、セッションＩＤ（４０１０）、セッションの終了を表す終了フラグ４０１３が格納される。セッションＩＤ（４０１０）はユーザＩＤ（４０１１）とＳｅｒｖｉｃｅＩＤ（４０１２）を含む。セッションの開始と終了を判定する方法は図１５で説明する。コンテンツ配信サーバ８００から配信されるコンテンツがＴＥ１２０に到着すると、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、セッションＩＤ（４０１０）と終了フラグ４０１３を参照し、該コンテンツを収容するセッションが新規セッションか、継続中のセッションかを判別することができる。即ち、サービス管理データベース７４のセッションＩＤ（４０１０）に受信したコンテンツのセッションＩＤが存在しない場合は新規セッションである。新規セッションである場合には、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、データベース７４へ新たにエントリを追加する。また、受信したコンテンツのセッションＩＤが存在する場合は、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、終了フラグ４０１３を参照し、“０”である場合はセッションが継続中であり、“１”である場合はセッションが終了していることがわかる。
【００６２】
コンテンツがＴＥ１２０に到着したら、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、本データベース７４で該コンテンツのセッションが新規セッションであるか否かを判別し、新規セッションの場合は図４（Ｂ）フィールド４００５で示されるサーバを選択する。新規セッションでない場合は、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、セッションが継続中であるか否かを判別し、セッションが継続中の際のコンテンツ配信サーバの選択方法は図１７で説明する。セッションが終了している場合は、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、新規セッションの場合と同様に図４（Ｂ）４００５に格納されたサーバを選択する。
また、本ブロックに経路識別子４０１４、発信サーバ識別子４０１５、優先度などその他の情報４０１６を追加することもできる。例えば、経路識別子４０１４を追加することにより、サーバからユーザまでどの経路を用いてコンテンツが配信されるかがわかる。つまり、セッションを管理する精度が高まる。
【００６３】
図１５は、ユーザ宛てにコンテンツを配信する際に使用するフレーム構成例を示す信号構成図である。本図は図８で示したペイロード部１０１６に、コンテンツを識別するＳｅｒｖｉｃｅＩＤ（１０１６−５）及びユーザを識別するＵｓｅｒＩＤ（１０１６−６）、Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ  ＩＤ（１０１６−７）を加えた構成例である。Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ  ＩＤ（１０１６−７）は、セレクタ９００での処理を簡単にするためにコンテンツの開始／終了を表すフィールドであり、オプションとしてフレームのペイロード部１０１６に含むことができる。Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ  ＩＤ（１０１６−７）は、例えば、そのフレームがコンテンツの始まり（Ｓｔａｒｔ）を表す値を０１、継続中コンテンツを表す値を１０、コンテンツの終了（Ｓｔｏｐ）を表す値を１１とし、００をリザーブとすることにより、セッションの利用状況を示すことができる。なお、セッション開始／終了判定は、例えばＦＩＮメッセージの受信、Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ  ＩＤ（１０１６−７）がＳｔａｒｔ／Ｓｔｏｐを示すフレームの受信、またはＶＬＡＮ／ＭＰＬＳなど論理または物理パスの開始／解除をトリガとすることにより実現可能である。
【００６４】
図１６は、時刻配信サーバセレクタ７００における、時刻配信サーバ（或は時刻配信経路）の切替可否を判断するための処理フローを示すフローチャートである。時刻配信サーバセレクタ７００は、参照先時刻サーバの切替実施の通知を受信した場合（６１００）、サーバ切替禁止期間中であるかを判別する（６１０１）。サーバ切替禁止期間は、時刻配信サーバセレクタ７００がコンテンツ情報を受信した際、コンテンツ配信サービスの継続性を維持するために設ける。時刻配信サーバセレクタ７００がコンテンツ情報を受信した時点で、つまりＦＩＮメッセージの受信時、Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ  ＩＤ（１０１６−７）がＳｔｏｐを示すフレームの受信時、またはＶＬＡＮ／ＭＰＬＳなど論理または物理パスの解除時点で、フレーム処理部３１が時刻配信サーバセレクタ７００に対して継続中コンテンツに関する経路切替を回避するよう指示（或はセッション管理データベース７４の該当エントリに切替禁止フラグを設定）する。時刻配信サーバセレクタ７００は、当該コンテンツの配信が完了した際、すなわち、コンテンツの終了を検知した時点で、サーバ切替（回避）期間を解除する。図１６のステップ６１０３参照先時刻サーバの切替（図４（Ｂ）４００５の更新）が必要になるまでの期間は、常に時刻配信サーバセレクタ７００は図４（Ｂ）４００５に保持される時刻配信サーバ情報を利用する（６１０２）。
【００６５】
図１７は、コンテンツ配信サーバセレクタ９００が配信元サーバを切り替えた時刻を管理するデータベース構成例である。データ４１２０〜４１５０は、セッション情報データベースのエントリを表す。本データベースには、コンテンツ配信サーバセレクタ９００が配信元サーバを切り替えた時刻４０１５と、切替時点での発信サーバ識別子４０１４を順次格納する。ＴＥ１２０がコンテンツを受信した際には、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、先述したように図１４のテーブルを参照する。その際、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、該セッションが継続中であった場合には本テーブルを参照し、その受信したセッションが開始した時点で選択されていたサーバを時刻配信サーバとして選択する。即ち、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、コンテンツを受信した際に図１４のセッションＩＤ  ４０１０を元に、該セッションの開始時刻４００８を参照する。例えばエントリ４０８０、即ちセッションの開始時刻が０９：０１：００００１０の場合、図１７のテーブルを参照すると時刻０８：５９：９５５３４０で発信サーバ識別子がＢからＡに切り替わってからは時刻０９：０２：０００１２０まで配信サーバの切替が行われていない為、エントリ４１２０に格納された発信サーバ識別子４０１４であるＡを参照元サーバとして選択する。これにより、コンテンツ配信中は発信サーバの切替を行わず、コンテンツの終了まで同じサーバからコンテンツを受信することが可能である。
【００６６】
なお、本構成は、時刻配信サーバセレクタ７００が時刻配信サーバを切り替えた時刻を管理するためにも用いることができる。（図４（Ｂ）の別の構成例。）
図４（Ｂ）と同様に、比較周期４０１６をオプションとして追加することも可能である。全エントリ４１２０〜４１５０に同じ値を入れるか、エントリ毎に異なる値を設定するかはどちらでも良い。比較周期４０１６を設定しない場合は、いずれの時刻配信サーバから時刻情報を受信するたびに発信サーバ識別子の切替を行うか、または、各サーバから最後に受信した時刻情報を保持しておき、新しくいずれかの時刻配信サーバから時刻情報を受信する度に双方のサーバから最後に受信した配信時刻同士を比較し、時刻情報またはコンテンツを取得するための選択サーバを決定する方法がある。各サーバから最後に受信した時刻情報を保持する場合、サーバ又は通信経路に異常が生じた後も当該サーバを選択し続けることを回避するため、一定時間で時刻情報をクリアする。
【００６７】
８．コンテンツ配信（２）
図１８は、時刻情報配信におけるサーバ選択方法を、コンテンツ配信に適用した場合のシステム概要を示すネットワーク構成図である。
本図の基本的な構成は図２のネットワーク図と同様である。時刻配信サーバ２００をコンテンツ配信サーバ８００に変更し、時刻配信サーバセレクタ７００をコンテンツ配信サーバセレクタ９００に変更した構成である。
本図の情報配信システムに於いて、ユーザ端末６１０は、コンテンツ配信サーバ８００−１、８００−Ｎの双方との通信が可能な接続状況にある。コンテンツ配信サーバ８００−１と８００−Ｎは相補的な関係にあり、共に同じ内容のコンテンツを保持し、ユーザ要求に応じて当該コンテンツを配信する機能を備えるものとする。このようなコンテンツ配信サーバの冗長化構成は、例えばエンドユーザに近い位置に多数のキャッシュサーバを備える大規模ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ケーブルテレビなどネットワークを媒体としてユーザへコンテンツを提供する事業体が有するコンテンツ配信用データセンタ（地理的に近いデータセンタを複数構築するか、データセンタ内部に負荷分散などのため複数の配信サーバを備える）の場合に想定される。また、本発明の課題で述べた地震速報や避難勧告などの、携帯電話やテレビ画面へのプッシュ型コンテンツ配信サーバも、気象庁や携帯電話キャリアの持つコンテンツ配信サーバが地域ごとに分散配置されており、本図に示す構成の適用例に相当する。
【００６８】
本構成例では、コンテンツ配信サーバ８００−１及び８００−Ｎからユーザ端末６１０側の通信装置ＴＥ１１０又はＣＥ５１０に対してパケット通信向けのコネクションが設定されているものとする。即ち、イーサネット用ＯＡＭ技術（ＯＡＭ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｆｏｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，以下「イーサＯＡＭ」と称する）を例に説明すると、ＴＥ１１０又はＣＥ５１０を一方の端点（ＭＥＰ；Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  ｅｎｔｉｔｙ  ｇｒｏｕｐ  Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）とし、コンテンツ配信サーバ８００−１及び８００−Ｎを他方の端点（ＭＥＰ）とするコネクションを設定する。コネクションの設定方法の詳細について以下に述べる。本図ではＣＥ５１０がコネクションのユーザ側端点（ＭＥＰ）となる場合を例に説明する。
【００６９】
ＴＥ１２０は、本構成例ではコンテンツ配信元サーバ（コンテンツサーバ８００−１又は８００−Ｎ）を選択する機能を備える。本実施の形態では、図１〜図１０で述べた第１の実施の形態により、ＴＥ１２０に対する時刻配信サーバがデータセンタ２０００−１に属している状況を想定する。この時、データセンタ２０００−１が２０００−Ｎに比べて時間的距離が近い状態にあり、その情報はＴＥ１２０内部の時刻配信サーバセレクタ７００により決定及び記録されている。この状況を利用し、時刻情報以外のコンテンツ（Ｗｅｂデータや放送など）及び双方向アプリケーション（オンラインショッピングサイトや行政サービス窓口など）についても、通信状況の良い（時間的距離の近い）データセンタ２０００−１を利用する。
データセンタ２０００−１に属するコンテンツ配信サーバ８００−１は、パケット中継網１００のＴＥ１２０を通過し、ＣＥ５１０に至る経路２０００１−１０、１１３０を用いてユーザ端末へコンテンツを提供する。同様にコンテンツサーバ８００−ＮもＴＥ１２０を介してユーザへコンテンツを配信する機能を有する。これらのサーバはいずれもＭＥＰとしての機能を備え、コネクション２０００１−１０及び２０００Ｎ−２０に沿ってＣＣＭフレームを送出する。
【００７０】
ＴＥ１２０は、サーバ２００−１及びサーバ２００−Ｎからユーザ端末側のＣＥ５１０へ向けて設定されたコネクションの中継点としての役割を持つ。即ち、サーバ２００−１又はサーバ２００−ＮとＣＥ５１０とは単一のコネクションを用いた１対１（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）接続の形態をとり、ユーザ端末側（ＣＥ５１０）からは、当該コネクションがどちらのサーバへ接続されているかを認識せず通信を開始、継続できる。ＴＥ１２０は、サーバ２００−１がコンテンツを配信している状態ではサーバ２００−１とＴＥ１２０をつなぐセグメント（コネクションの一部）２０００１−１０と、セグメント１１３０とを接続し、サーバ２００−１から送信される当該コネクションの接続監視フレーム（ＣＣＭフレーム）をこれら両コネクション間で相互に送受するための信号中継を行う。一方、通信所要時間をモニタした結果、利用サーバ（データセンタ）が他系（ここではデータセンタ２０００−Ｎ）に切替った場合は、サーバ２００−ＮとＴＥ１２０を接続するセグメント２０００Ｎ−２０と、ＴＥ１２０とＣＥ５１０をつなぐセグメント１１３０とを接続し、ＣＣＭフレームをはじめとするＯＡＭフレームの疎通をサポートする。
【００７１】
次に、図１８を参照しつつコンテンツ配信サービスにおける信号の流れを説明する。例えば、ユーザ端末６１０からＷｅｂコンテンツを閲覧したい、という要求が発生した場合（具体的にはＷｅｂブラウザを立ち上げる、ページ上の何らかのリンクをクリックする、などのユーザアクションにより生じる）、当該要求を受信するＴＥ１２０では、該要求に対して応答すべきコンテンツ配信サーバを選択する。ここではコンテンツ配信サーバ８００−１又は８００−Ｎが配信サーバの候補となる。ＴＥ１２０におけるコンテンツ配信サーバ選択処理の具体的な動作例については、図１９で説明する。
本図１８ではＴＥ１２０による選択処理の結果、サーバ８００−１が選択され、ユーザ端末（或はＣＥ５１０）へ向けて、ユーザ要求のあったコンテンツを提供する様子を示す。ユーザ端末６１０が発信し、ＣＥ５１０を介してＴＥ１２０に至る信号１１１０が、前記要求フレームを表す。ＴＥ１２０は、該要求フレーム１１１０を受信すると、当該フレームを転送する宛先となるサーバを選択するため、自装置１２０内に保持される時刻配信サーバレジスタ（図４（Ｂ）のフィールド４００５）を参照する。そして本レジスタのフィールド４００５の登録に従い、コンテンツ配信サーバ（正確には時刻配信サーバが含まれるデータセンタを選択する。コンテンツ配信サーバは、当該データセンタ内又はその近辺に設置されていることを想定している）を選択し、当該サーバに対しユーザ要求１１１０を転送する（１１２０）。
なお、発信サーバ識別子４００５は、同一の通信経路２０１〜２０４又はエッジ装置２１０を用いる時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバ８００（図１８等）、又は、同一のデータセンタ２０００に属する時刻配信サーバ２００(図1及び図２等)及びコンテンツ配信サーバ８００（図１８等）では、同一の発信サーバ識別子４００１が予め設定されており、時刻通知フレーム又はコンテンツ配信フレームに発信サーバ識別子を含めて送信する。
【００７２】
コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、ユーザ端末６１０からコンテンツ配信要求があった場合に、図１３のシーケンスに従ってコンテンツ配信サーバを選択する。具体的には、コンテンツ配信要求が発生すると、入力フレーム処理部３１がコンテンツ配信サーバセレクタ９００へ該要求を通知する。これに伴い、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は時刻配信サーバ選択状況（図４（Ｂ）のフィールド４００５）を参照し、当該時刻配信サーバ側へ向かう経路上にあるコンテンツ配信サーバを選択する。入力フレーム処理部３１は、前記選択結果を受け、当該経路へ向けてユーザ要求を転送するように（スイッチ部５０と出力フレーム処理部３２を通過して選択された経路へ送出されるように）、装置内処理用ヘッダ（一般的に内部ヘッダと称する）を生成する。
本処理は、ユーザ要求が発生した時点で都度行われるため、同一ユーザが同一コンテンツの配信を要求する場合でも、要求を発信するタイミングにより選択されるサーバが異なる可能性がある。即ち、コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、各時点で最も時間的距離の近いコンテンツ配信サーバを選択するように動作する。そのため或るコンテンツを配信中に時刻配信経路における通信所要時間が変動し、ＴＥ１２０が優先的に利用する時刻配信サーバを切替える必要が生じた場合、配信中の当該コンテンツについては継続中のセッションを維持して通信の継続性を確保する。その一方で、時刻配信サーバ切替後にユーザ要求を受信した場合には、更新した優先経路情報に基づいてユーザ要求の転送先サーバ／経路を決定する。このようにコンテンツの配信状況によっては、サービス継続性を維持するために、同時に複数のコンテンツ配信サーバを使用する状況が生じ得る。これを実現するためには、ＴＥ１２０内にコンテンツ配信状況（セッション継続状況）を管理するデータベースが必要である。該データベースには、（１）現在継続中のセッション、（２）当該セッションを維持するために選択中の経路ＩＤ若しくはサーバ／データセンタＩＤ、（３）セッション開始時間（ユーザ要求受け付け時刻、若しくはサーバのデータ配信開始時刻）、（４）セッション終了（予定）時刻を含む。終了時刻については、例えばオペレータによる静的経路設定を行う場合には予測可能であるが、コンテンツ毎に動的に変化し得る通信継続時間を予測することは現実的に不可能である。そこで（４）についてはオプション設定とし、ランダムに発生するユーザ要求に対し、動的に監視区間を設定してコンテンツ配信を行う場合には、コンテンツ配信が継続中か否かだけを参照すればよい。このデータベースの構成は、図１４に示したテーブル構成例と同様であるため図示を省略する。
【００７３】
また、ＴＥ１２０は、ユーザ要求に含まれるユーザの優先度を識別するためのユーザ優先度データベース、コンテンツ種別による優先度を識別するためのコンテンツ優先度データベースを持つこともできる。前記ユーザ優先度と前記コンテンツ優先度は、入力フレーム処理部３１で識別することが可能である。複数のユーザから複数のコンテンツ配信信号を受信した際、入力フレーム処理部３１で前記ユーザ優先度と前記コンテンツ優先度を識別し、その情報に応じて優先度の高いコンテンツ配信要求信号を優先的に時間的距離の近いサーバに転送する。これにより、優先度の高いコンテンツを優先的にユーザに配信することが可能となる。
【００７４】
図１９は、ＴＥ１２０における、ユーザ要求受信時のコンテンツ配信サーバ選択方法を示したシーケンス図である。本図ではサーバＡ８００−１が現用系である場合を示す。
ユーザ端末６１０は、ＣＥ５１０にユーザ要求を表すフレームを送信し（７０１０）、ＣＥ５１０はその要求をＴＥ  １２０に転送する（７０１１）。ＴＥ１２０は、レジスタの値（図４（Ｂ）のフィールド４００５）をもとに参照元のコンテンツ配信サーバを選択し（７０００）、その後ユーザ要求をコンテンツ配信サーバに転送できるように宛先をフレームに書き換え（７００１）、そのフレームをサーバＡ８００−１に転送する（７０１２）。コンテンツ配信サーバがユーザにコンテンツを配信する時、ユーザ６１０とサーバＡ８００−１をネットワーク層におけるＴＣＰ／ＩＰセッションの確立をする必要がある（７０３０）。ここでは、まず、ＴＥ１２０がユーザ要求を受信した際にセッション開始を確認できる。次に配信サーバはコンテンツの終了時にＦＩＮメッセージをＴＥ１２０に送信する。するとＴＥ１２０はセッションを終了する準備を行う。ＴＥ１２０がユーザからＡＣＫを受信すると、セッションが終了する。ＴＣＰ／ＩＰセッションの確立が完了すると、サーバＡ８００−１は順次ＴＥ１２０に対してコンテンツの配信を行う（７０２０、７０２１、７０２２…、７０２９）。ＴＥ１２０は受信したコンテンツをＣＥ５１０に転送し（７０４０…、７０４９）、ＣＥ５１０はユーザ端末６１０にそのフレームを転送する（７０５０…、７０５９）。ＴＥ１２０は、最終フレームを受信すると（具体的には、図１５の説明にあるように、フレームに最終ビットがわかるようなフィールドを設けることにより最終フレームと判断することができる、または、ＦＩＮメッセージ受信時にも最終フレームと判断することができる）、ユーザ端末６１０とサーバＡ８００−１のＴＣＰ／ＩＰセッションを終了し、サーバＡ８００−１のコンテンツ配信が終了となる（７００３）。サーバＡ８００−１のコンテンツの配信が開始してから終了するまで、参照元サーバの変更ができないようブロックしておき、参照元サーバを変更しない（７１００）。
【００７５】
図２０は、ユーザ要求を受信した時にコンテンツ配信サーバセレクタ９００が参照元のコンテンツ配信サーバを選択するフローチャートである。コンテンツ配信サーバセレクタ９００はユーザ端末からユーザ要求を受信すると（６２００）、その後コンテンツ配信が完了するまでの一定期間、参照先サーバの切替を禁止する。そのために、入力フレーム処理部３１は、該要求の受信をコンテンツ配信サーバセレクタ９００へ伝達する。コンテンツ配信サーバセレクタ９００はセッション管理テーブルの新規セッションを登録する。その後コンテンツ配信サーバセレクタ９００は、図１６に従い当該セッションに関するサーバ切替可否を判断する（６２０１）。サーバ切替を禁止するための通知フレーム生成指示後、ＴＣＰ／ＩＰセッションの確立をし（６２０２）、図４（Ｂ）のフィールド４００５に保持されるサーバにユーザ要求の転送指示を行い（６２０３）、コンテンツ配信サーバからコンテンツが配信される。コンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツの受信が完了した時、すなわち、ＦＩＮメッセージを受信した時（６２０４）、ＴＣＰ／ＩＰセッションを終了する準備をし（６２０５）、参照元サーバ切替禁止の解除を表すフレーム（ＦＩＮメッセージに対するＡＣＫメッセージ）を受信した時点で（６２０６）、参照元サーバの切替禁止を解除する。尚、セッション終了は、ＦＩＮメッセージの受信、Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ  ＩＤ（１０１６−７）がＳｔｏｐを示すフレームの受信、またはＶＬＡＮ／ＭＰＬＳなど論理または物理パスの解除により判定可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上、コンテンツ配信及びコンテンツ配信サーバを例に説明したが、本発明は、様々な情報配信及び情報配信サーバに適用することができる。
また、「時刻」、「時刻情報」には、クロック信号（位相、タイミング）同期等の様々な時刻に関する情報を含めることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１００  パケット中継網
１２０  中継網エッジ装置
２００  時刻配信サーバ
７００  時刻配信サーバセレクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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