(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、調節ロッドと、拡縮機構とを備え、
前記ステアリングコラムは、筒状で、少なくとも軸方向一端部の内径を拡縮可能としたアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとを組み合わせて伸縮可能としたものであり、前記アウタコラムが後側に、このインナコラムが前側に、それぞれ配置されていると共に、このアウタコラムの前端部に軸方向に長いスリットが形成されていて、このアウタコラムの内径が弾性的に拡縮可能であり、
前記変位ブラケットは、前記ステアリングホイールの前後移動に伴って軸方向に変位する前記アウタコラムの外周面に、前記スリットを両側から挟む状態で固設された１対の被挟持板部から成るものであり、これら両被挟持板部の互いに整合する部分に、前記アウタコラムの軸方向に長い前後方向長孔がそれぞれ形成されており、
前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、このステアリングコラムの後端開口よりも後方に突出した部分にステアリングホイールを固定するものであり、
前記支持ブラケットは、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能として前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部と、これら両支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備えており、
前記調節ロッドは、これら両通孔及び前記前後方向長孔の内側を前記変位ブラケットの幅方向に挿通しており、
前記拡縮機構は、前記調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面に対向する部分に設けた１対の押圧部同士の間隔を拡縮する事により、これら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮するものである
テレスコピックステアリング装置に於いて、
単一の弾性スリーブを備え、この弾性スリーブは、前記両前後方向長孔にその幅方向両端部がそれぞれ内嵌されて、前記両被挟持板部同士の間に掛け渡される状態で装着された扁平筒状で、その内側に前記調節ロッドを挿通しており、前記両支持板部の内側面には、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に前記弾性スリーブの幅方向端部が接触した状態になっており、この弾性スリーブの幅方向端部は、前記両支持板部の内側面を前記変位ブラケットの幅方向両側面に接触させた状態で、その全体が前記前後方向長孔の内側に収まる事を特徴とする、
テレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記弾性スリーブの幅方向端部に、この幅方向に関する寸法を弾性的に拡縮可能とした弾性片が、前後方向に連続した状態で設けられており、この弾性片の先端部が、前記両支持板部の内側面のうちでこの弾性片と対向する内側面に対し、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態になっている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記弾性スリーブが前記前後方向長孔の内側に隙間嵌で内嵌されていると共に、この弾性スリーブの幅方向端面の前後方向複数箇所に突部が設けられており、これら各突部の先端部が、前記両支持板部の内側面のうちでこれら各突部と対向する内側面に対し、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態になっている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記弾性スリーブの幅方向中間部で、この幅方向に関して前記各突部と重畳する部分に、当該部分を上下方向に貫通する状態で形成された除肉部が存在している、請求項３に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記弾性スリーブが前記前後方向長孔の内側に隙間嵌で内嵌されていると共に、この弾性スリーブの幅方向端面が、前後方向に関して起伏のない無起伏面になっており、この無起伏面が、前記両支持板部の内側面のうちでこの無起伏面と対向する内側面に対し、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態になっている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記弾性スリーブの一部を上下方向に貫通する状態で形成された除肉部が、この弾性スリーブの前後方向に関する何れの断面位置にも存在する様に、この弾性スリーブの幅方向中間部の複数箇所に設けられている、請求項５に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムの前端部が、上下方向の揺動を可能に支持されており、前記両支持板部に形成された前記両通孔が、それぞれ前記ステアリングコラムの揺動中心を中心として上下方向に長い、上下方向長孔である、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図２０に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した変位ブラケットを、前記車体１０に支持した支持ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（上下方向及び前後方向とは、車体の上下方向及び前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図２１〜２２に示す様な、調節レバー１８による調節ロッド１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した変位ブラケット２２の、支持ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前記調節ロッド１９は、前記支持ブラケット１２ａを構成する左右１対の支持板部２３、２３に形成した上下方向長孔２４、２４と、前記変位ブラケット２２に形成した前後方向長孔２５、２５とを、幅方向に挿通している。アウタシャフト１５ａとインナシャフト１６ａとから成るステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図２０参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー１８を所定方向に揺動させて、前記カム装置２０の軸方向寸法を縮めると共に、前記カム部材２１を前記インナコラム１４ａの外周面から離隔させる。この状態では、前記調節ロッド１９が前記各長孔２４、２５内で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー１８を前記所定方向とは逆方向に揺動させて、前記カム装置２０の軸方向寸法を拡張すると共に、前記カム部材２１により前記インナコラム１４ａの外周面を抑え付ける。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【０００６】
上述の様にしてこのステアリングホイール１の位置調節を行う際に、このステアリングホイール１を調節可能な限度位置まで勢い良く移動させると、前記調節ロッド１９若しくはこの調節ロッド１９に外嵌したスリーブ２６ａ、２６ｂの外周面が、前記各長孔２４、２５のうちの何れかの長孔２４、２４（２５、２５）の端部に、勢い良く衝突する。この結果、前記ステアリングホイール１を操作する運転者の腕に衝撃が加わり、この運転者に、違和感乃至不快感を与える原因となる。更に、前記ステアリングホイール１を最前位置にまで、極端に大きな力で勢い良く変位させると、車体に対するステアリングコラム６ａの支持力が喪失する可能性がある。この点に就いて、以下に説明する。
【０００７】
衝突事故の際には、運転者の身体が前記ステアリングホイール１に衝突する、二次衝突が発生する。この二次衝突の際に、前記運転者の身体に加わる衝撃を緩和する為に、前記支持ブラケット１２ａは車体１０（図２０参照）に対し、大きな衝撃荷重が加わった場合に、前方への離脱を可能に支持している。一方、前記ステアリングホイール１を最前位置にまで勢い良く変位させ、前記調節ロッド１９（に外嵌したスリーブ２６ａ、２６ｂ）の外周面に前記両前後方向長孔２５、２５の後端部を勢い良く衝突させた場合、前記変位ブラケット２２を介して前記支持ブラケット１２ａに、二次衝突時に加わる衝撃荷重と同じ方向の衝撃が加わる。この為、体格の良い運転者が、前記ステアリングホイール１の前後位置調節時に、極端に大きな力で（乱暴に）このステアリングホイール１を前方に変位させると、前記支持ブラケット１２ａが前方に離脱する可能性がある。そして、離脱した場合には、前記ステアリングホイール１の操作が困難になる。
【０００８】
特許文献２には、前後方向長孔に相当するプラスチックライナの内周面の長さ方向両端部に、エラストマー製の弾力性ブロックを配置して、緩衝機能を持たせた構造が記載されている。この様な構造の場合には、調節作業の際に運転者に与える違和感等の低減を図れると共に、乱暴な調節操作に基づく不具合の発生を、或る程度は防止できるものと考えられる。但し、この様な構造の場合、互いに別体であるプラスチックライナと弾力性ブロックとを、接着等により組み合わせる為、組み立てが面倒でコストが嵩む。
【０００９】
更に、前記特許文献２には、前記プラスチックライナの幅方向外端部に一体形成した上下１対のフランジ部を、このプラスチックライナの幅方向外側に隣接して設けられた相手部材の側面に対し、常に弾性的に接触した状態とする構造が記載されている。この様な構造の場合には、支持ブラケットを構成する左右１対の支持板部同士の間隔を拡げた状態で、ステアリングホイールの前後位置を調節する際に、前記両フランジ部と前記相手部材の側面とを摺接させる事に基づいて、他の金属部材同士が擦れ合う事で発生する摺動音や振動を抑制できる。但し、この様な構造の場合、前記両フランジ部は、常に、前記プラスチックライナに設けられた前後方向長孔の外部に存在した状態となる。この為、前記相手部材の側面には、前記両フランジ部を収納する為の凹溝を形成しておく必要がある。即ち、この相手部材として、当該凹溝を設けた専用品を使用する必要があり、その分だけ、部品のコストが嵩む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特表平１０−５１２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールの前後位置を調節可能な最前位置又は最後位置にまで勢い良く変位させた場合に発生する衝撃を緩和できると共に、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する際に、金属部材同士が擦れ合う事により発生する摺動音や振動を抑制できる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、調節ロッドと、拡縮機構とを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状で、少なくとも軸方向一端部の内径を拡縮可能としたアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとを組み合わせて、伸縮可能としている。
又、前記変位ブラケットは、前記アウタコラムと前記インナコラムとのうちの一方（後側）のコラムで、前記ステアリングホイールの前後移動に伴って軸方向に変位するコラムに固設されている。又、このコラムの軸方向に長い、前後方向長孔を備えている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されている。そして、このステアリングコラムの後端開口よりも後方に突出した部分に、ステアリングホイールを固定する。
又、前記支持ブラケットは、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能として前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部と、これら両支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備えており、
又、前記調節ロッドは、これら両通孔及び前記前後方向長孔の内側を前記変位ブラケットの幅方向に挿通している。
更に、前記拡縮機構は、前記調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面に対向する部分に設けた１対の押圧部同士の間隔を拡縮する事により、これら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮する。
又、本発明を実施する場合、具体的には、前記アウタコラムを後側に、前記インナコラムを前側に、それぞれ配置して、前記一方のコラムを、このうちのアウタコラムとする事ができる。又、このアウタコラムの前端部に軸方向に長いスリットを形成して、このアウタコラムの前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする事ができる。又、前記変位ブラケットを、前記スリットを両側から挟む状態でこのアウタコラムの外周面に固設された、１対の被挟持板部から成るものとする事ができる。更に、前記前後方向長孔をこれら両被挟持板部の互いに整合する部分に形成する事ができる。
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置に於いては、単一の弾性スリーブを備える。この弾性スリーブは、前記両前後方向長孔にその幅方向両端部がそれぞれ内嵌されて、前記両被挟持板部同士の間に掛け渡される状態で装着された扁平筒状で、その内側に前記調節ロッドを挿通している。又、前記両支持板部の内側面には、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に前記弾性スリーブの幅方向端部が接触した状態になっている。又、この弾性スリーブの幅方向端部は、前記両支持板部の内側面を前記変位ブラケットの幅方向両側面に接触させた状態で、その全体が前記前後方向長孔の内側に収まる。
【００１３】
尚、本発明の技術的範囲からは外れるが、本発明は、上述した単一の弾性スリーブを装着する構成に代えて、前記両被挟持板部にそれぞれ形成された１対の前後方向長孔に、互いに別体とされた弾性スリーブをそれぞれ装着する構成を採用した、参考発明として実施する事もできる。
【００１４】
又、本発明及び上述の参考発明を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記弾性スリーブの幅方向端部に、この幅方向に関する寸法を弾性的に拡縮可能とした弾性片を、前後方向に連続した状態で設ける。そして、この弾性片の先端部を、前記両支持板部の内側面のうちでこの弾性片と対向する内側面に対し、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態とする。
【００１５】
又、本発明及び上述の参考発明を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記弾性スリーブを前記前後方向長孔の内側に、隙間嵌で内嵌する。これと共に、この弾性スリーブの幅方向端面の前後方向複数箇所に、突部を設ける。そして、これら各突部の先端部を、前記両支持板部の内側面のうちでこれら各突部と対向する内側面に対し、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態とする。
この場合に、より好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記弾性スリーブの幅方向中間部で、この幅方向に関して前記各突部と重畳する部分に、当該部分を上下方向に貫通する状態で形成された除肉部を設ける。
【００１６】
又、本発明及び上述の参考発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記弾性スリーブを前記前後方向長孔の内側に、隙間嵌で内嵌する。これと共に、この弾性スリーブの幅方向端面を、前後方向に関して起伏のない無起伏面とする。そして、この無起伏面を、前記両支持板部の内側面のうちでこの無起伏面と対向する内側面に対し、前記拡縮機構によりこれら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態とする。
この場合に、より好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記弾性スリーブの一部を上下方向に貫通する状態で形成された除肉部を、この弾性スリーブの前後方向に関する何れの断面位置にも存在する様に、この弾性スリーブの幅方向中間部の複数箇所に設ける。
【００１７】
又、上述の参考発明のうち、請求項２、３、５に記載した発明の構成を追加的に備えた発明を実施する場合に、好ましくは、前記前後方向長孔の幅方向中間部で前記弾性スリーブよりも奥側の部分に段差面を設ける。これと共に、この弾性スリーブのうちでこの段差面と対向する側の幅方向端部に、この幅方向に関する寸法を弾性的に拡縮可能とした弾性片を設ける。そして、この弾性片の先端部を前記段差面に対し、前記拡縮機構により前記両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態とする。
【００１８】
又、本発明及び上述の参考発明を実施する場合には、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムの前端部を、上下方向の揺動を可能に支持する。これと共に、前記両支持板部に形成された前記両通孔を、それぞれ前記ステアリングコラムの揺動中心を中心として上下方向に長い、上下方向長孔とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置によれば、ステアリングホイールの前後位置を、調節可能な最前位置又は最後位置にまで勢い良く変位させた場合でも、この際に発生する衝撃を緩和できる。即ち、前記ステアリングホイールの前後位置を、調節可能な最前位置又は最後位置にまで勢い良く変位させると、調節ロッドが弾性スリーブの後端部又は前端部に衝突する。これら後端部及び前端部は、何れも弾性変形可能で衝撃吸収能力を有する為、前記調節ロッドが衝突する事に伴って発生する衝撃を緩和できる。従って、前記ステアリングホイールの前後位置を操作している運転者に与える、前記衝撃に基づく違和感や不快感を低減できる。又、前記弾性スリーブにより前記調節ロッドを介して支持ブラケットに加わる衝撃エネルギも緩和できる為、運転者が乱暴に前記ステアリングホイールを最前位置に移動させた場合でも、前記支持ブラケットが前方に離脱する事を防止できる。
【００２０】
又、本発明によれば、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する際に、それぞれが金属製の部材である、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面と変位ブラケットの幅方向両側面とが擦れ合う事に基づいて摺動音や振動が発生する事を抑制できる。即ち、本発明の場合、前記両支持板部の内側面には、前記弾性スリーブの幅方向端部が、常に弾性的に接触した状態となっている。つまり、前記ステアリングホイールの前後位置を調節すべく、拡縮機構により前記両支持板部の内側面同士の間隔を拡げた場合でも、これら両支持板部の内側面には、前記弾性スリーブの幅方向端部が弾性的に接触した状態となっている。この為、この状態で、前記変位ブラケットは、前記弾性スリーブの弾力により、前記両支持板部同士の間の幅方向中央位置に保持される傾向となる。従って、この状態で、前記変位ブラケットの幅方向両側面は、前記両支持板部の内側面に対して非接触になるか、或いは、接触したとしても、接触部に作用する面圧が低く抑えられた状態となる。この結果、本発明の場合には、この状態で、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する際に、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの幅方向両側面とが強く擦れ合う事がなくなる。この為、この擦れ合いに基づいて摺動音や振動が発生する事を抑制できる。更に、本発明の場合、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する際には、前記両支持板部の内側面に対して前記弾性スリーブの幅方向端部が、弾性的に接触しつつ摺動する状態となる。この為、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの幅方向両側面との擦れ合いに基づいて発生する摺動音や振動を、前記弾性スリーブの弾性に基づいて吸収する事もできる。従って、これら摺動音や振動の発生を十分に抑制できる。
【００２１】
更に、本発明の場合、前記弾性スリーブの幅方向端部は、前記両支持板部の内側面を前記変位ブラケットの幅方向両側面に接触させた状態で、その全体が前記前後方向長孔の内側に収まる。この為、前記両支持板部の内側面に、前記弾性スリーブの幅方向端部を収める為の凹溝を形成する必要がない。即ち、これら両支持板部を備えた支持ブラケットとして、当該凹溝を備えた専用品を使用する必要はなく、当該凹溝を備えていない汎用品を使用する事ができる。従って、その分だけ、部品のコストを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に関連する参考例の第１例を示す要部側面図。
【図２】図１の左端部を、一部を省略して上方から見た図。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面図。
【図４】アウタコラム、アウタシャフト、及び調節ロッドのみを取り出して、図１と同方向から見た側面図。
【図５】図３のα部を、一部を省略して、拡縮機構により１対の支持板部の内側面同士の間隔を縮めた状態（Ａ）と拡げた状態（Ｂ）とで示す拡大図。
【図６】弾性スリーブを示す、側面図（Ａ）、及び、（Ａ）の右側から見た平面図（Ｂ）、及び、（Ｂ）の下方から見た端面図（Ｃ）。
【図７】本発明に関連する参考例の第１例の変形例を示す、図６のＹ−Ｙ断面に相当する図。
【図８】本発明に関連する参考例の第２例を示す、図５と同様の図。
【図９】同じく第３例を示す、図６の（Ｃ）と同様の図。
【図１０】同じく第４例を示す、図６の（Ｃ）と同様の図。
【図１１】同じく第５例を示す、図６と同様の図。
【図１２】同じく第６例を示す、図６と同様の図。
【図１３】同じく第７例を示す、図６の（Ｃ）と同様の図。
【図１４】同じく第８例を示す、図６と同様の図。
【図１５】同じく第９例を示す、図６と同様の図。
【図１６】同じく第１０例を示す、図６と同様の図。
【図１７】本発明の実施の形態の第１例を示す、図３と同様の図。
【図１８】この実施の形態の第１例を構成する弾性スリーブを示す、図６と同様の図。
【図１９】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３と同様の図。
【図２０】従来から知られている、テレスコピック機構及びチルト機構を備えたステアリング装置の、部分切断略側面図。
【図２１】従来構造の第２例を示す縦断側面図。
【図２２】図２１の拡大Ｚ−Ｚ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［参考例の第１例］
図１〜６は、本発明に関連する参考例の第１例を示している。本参考例の構造では、車体に対し支持固定される車体側固定ブラケット２７に対して支持ブラケット１２ｂを、二次衝突時に加わる衝撃荷重により、前方への離脱を可能に支持している。この為に本参考例の場合には、前記固定ブラケット２７の幅方向中央部に形成した、前方が開口した係止切り欠き２８の周縁部を、前記支持ブラケット１２ｂの上板部２９の上面の幅方向両端寄り部分と、この上板部２９の上面に溶接固定した抑えブラケット３０の抑え板部３１の下面との間で挟持している。更に、前記固定ブラケット２７のうちで前記係止切り欠き２８の周縁部と、前記支持ブラケット１２ｂの上板部２９と、前記抑えブラケット３０の抑え板部３１との互いに整合する部分に形成した、小通孔乃至は切り欠きに、合成樹脂等の裂断し易い材料製の結合部材を掛け渡している。この構成により前記車体側固定ブラケット２７と支持ブラケット１２ｂとを、通常時にがたつく事がなく、且つ、二次衝突時にこの支持ブラケット１２ｂの前方への離脱を可能に結合している。尚、この部分に関しては、本発明の要旨とは関係せず、従来から知られている各種構造を含めて、図示以外の構成も採用できるので、詳しい説明は省略する。
【００２４】
前記支持ブラケット１２ｂは、鋼板等の、十分な強度及び剛性を有する金属板を曲げ形成して成るもので、前記上板部２９と、この上板部２９の左右両端部から下方に向け直角に折れ曲がった１対の支持板部２３ａ、２３ａとを備える。これら両支持板部２３ａ、２３ａの互いに整合する部分には、特許請求の範囲に記載した通孔に相当する、上下方向長孔２４ａ、２４ａを形成している。これら両上下方向長孔２４ａ、２４ａは、ステアリングホイール１の上下位置調節を行う際の揺動中心となる枢軸１１（図２０〜２１参照）を中心とする部分円弧状である。
【００２５】
そして、前記両支持板部２３ａ、２３ａ同士の間に、ステアリングコラム６ｂを構成するアウタコラム１３ｂを、前後位置及び上下位置の調節を可能に支持（挟持）している。前記ステアリングコラム６ｂは、前記アウタコラム１３ｂの前部とインナコラム１４ｂの後部とを軸方向の相対変位を可能に嵌合させて成るテレスコピック構造である。このうちのアウタコラム１３ｂは、アルミニウム系合金等の軽合金を鋳造（ダイキャスト成形）する事により、円筒状に形成している。又、前記アウタコラム１３ｂの前半下端部に形成した、特許請求の範囲に記載したスリットに相当する軸方向スリット３２の前端を、このアウタコラム１３ｂの前端下半部に形成した周方向スリット３３に開口させて、このアウタコラム１３ｂの前半部の内径を弾性的に拡縮可能としている。尚、本発明を実施する場合には、前記周方向スリット３３を省略し、前記軸方向スリット３２の前端を、前記アウタコラム１３ｂの前端縁に開口させる事で、このアウタコラム１３ｂの前半部の内径を弾性的に拡縮可能とする事もできる。何れにしても、前記インナコラム１４ｂの前端部は、例えばパワーステアリング装置のハウジングに結合固定し、このハウジングを前記枢軸１１により、車体に対し揺動変位自在に支持する事で、前記ステアリングコラム６の後端部の上下位置を調節可能とする。
【００２６】
又、前記アウタコラム１３ｂの下面の幅方向両端寄り部分で、前記軸方向スリット３２を左右両側から挟む位置に、変位ブラケット２２ａを構成する１対の被挟持板部３４、３４を形成している。これら両被挟持板部３４、３４は、基本的には平板状であり、前記アウタコラム１３ｂと一体に鋳造されているが、それぞれの複数箇所に、軽量化及び鋳造後の引け防止用の凹部を形成している。又、前記両被挟持板部３４、３４の互いに整合する位置に、それぞれ前後方向長孔２５ａ、２５ａを、前記アウタコラム１３ｂの中心軸と平行に形成している。又、これら両前後方向長孔２５ａ、２５ａの前後両端部を幅方向から見た（図１、４に表れた）形状は、曲率半径が一定の半円形である。本参考例の場合、これら両前後方向長孔２５ａ、２５ａの上下方向寸法は、幅方向外半部で幅方向内半部よりも広くしている。この為に、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの内周面のうちの上下両側面の幅方向中間部に、それぞれ幅方向外側に向く段差面３５、３５を設けている。
【００２７】
そして、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの幅方向外半部の内側に、それぞれがゴムの如きエラストマー製の弾性スリーブ３６、３６を装着している。これら両弾性スリーブ３６、３６はそれぞれ、図６に詳示する様に、扁平筒状の本体３７と、１対の弾性片３８、３８とを備える。このうちの本体３７は、互いに間隔をあけて平行に設けられた１対の平板部３９、３９と、これら両平板部３９、３９の長さ方向｛使用時の前後方向で、図６の（Ａ）（Ｂ）に於ける上下方向｝両端部同士を連結する、それぞれが半円筒状である１対の曲板部４０、４０とから成る。又、前記両弾性片３８、３８は、前記両平板部３９、３９の幅方向｛図６の（Ｂ）（Ｃ）に於ける左右方向｝片端面｛同じく左端面｝に、これら両平板部３９、３９の長さ方向に連続する状態で設けられた帯板状の部位であり、それぞれの基端部である互いに近い側の側縁部を、前記両平板部３９、３９の幅方向片端面の互いに近い側の側縁部に結合している。又、自由状態で、前記両弾性片３８、３８は、図６に示す様に、それぞれの先端部である互いに遠い側の側縁部に向かう程、前記本体３７から離れる方向に傾斜している。これら両弾性片３８、３８はそれぞれ、主として基端部を弾性変形させつつ、この基端部を中心として揺動する事に基づき、前記本体３７の幅方向｛図６の（Ｂ）（Ｃ）に於ける左右方向｝に関する寸法を、弾性的に拡縮可能としている。又、本参考例の場合、前記本体３７の幅方向他端面｛図６の（Ｂ）（Ｃ）に於ける右端面｝は、この本体３７の長さ方向（使用時の前後方向）に関しても、幅方向に関しても、何れも起伏のない無起伏面である、平坦面としている。
【００２８】
本参考例の場合、前記両弾性スリーブ３６、３６を前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの内側に装着した状態では、前記本体３７、３７を、これら両前後方向長孔２５ａ、２５ａの幅方向外半部の内側にがたつきなく内嵌すると共に、前記本体３７、３７の幅方向他端面（平坦面）を、前記段差面３５、３５に接触させている。更にこの状態で、前記各弾性片３８、３８の少なくとも先端部を、それぞれ前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面に弾性的に接触させている。尚、図５の（Ａ）は、後述する拡縮機構により、前記両支持板部２３ａの内側面同士の間隔を最も縮めた状態を示しており、同図の（Ｂ）は、同じくこの間隔を最も拡げた状態を示している。これら図５の（Ａ）（Ｂ）に示す様に、本参考例の場合には、後述する拡縮機構により、前記両支持板部２３ａの内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に、前記両弾性スリーブ３６を構成する弾性片３８、３８の少なくとも先端部が、前記両支持板部２３ａの内側面に弾性的に接触した状態となる様に、各部の形状及び寸法を規制している。更に、本参考例の場合には、図５の（Ａ）に示す様に、前記間隔を最も縮めた状態、即ち、前記両支持板部２３ａの内側面を前記両被挟持板部３４の幅方向外側面に接触させた状態で、前記各弾性片３８、３８の全体が、前記前後方向長孔２５ａの内側に収納される様に、各部の形状及び寸法を規制している。
【００２９】
又、前記ステアリングコラム６ｂの内側に、ステアリングシャフト５ｂを、回転自在に支持している。このステアリングシャフト５ｂは、後側のアウタシャフト１５ｂの前半部と前側のインナシャフト１６ｂの後半部とをスプライン係合させて成り、トルクの伝達及び伸縮を可能としている。そして、前記アウタシャフト１５ｂを前記アウタコラム１３ｂの内側に、このアウタコラム１３ｂに対する軸方向の変位を阻止した状態で、回転自在に支持している。そして、前記アウタシャフト１５ｂの後端部で前記アウタコラム１３ｂの後端開口から突出した部分に、前記ステアリングホイール１（図２０参照）を固定可能としている。
【００３０】
更に、前記両上下方向長孔２４ａ、２４ａと、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの内側に装着した前記両弾性スリーブ３６、３６との内側に、調節ロッド１９ａを挿通している。そして、この調節ロッド１９ａを含んで構成される拡縮機構により、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面同士の間隔を拡縮し、前記アウタコラム１３ｂの上下位置及び前後位置の調節を可能としたり、このアウタコラム１３ｂを調節後の位置に保持可能としている。前記拡縮機構を構成する為に、前記調節ロッド１９ａの基端部（図３の右端部）に設けた頭部４１を一方（図３の右方）の支持板部２３ａに形成した上下方向長孔２４ａに、この上下方向長孔２４ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記調節ロッド１９ａの先端部に螺着固定したナット４２と他方（図３の左方）の支持板部２３ａの外側面との間に、このナット４２の側から順番に、スラスト軸受４３とカム装置２０ａとを設けている。このカム装置２０ａは、駆動側カム４４と被駆動側カム４５との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム４５を、前記他方の支持板部２３ａに形成した上下方向長孔２４ａに、この上下方向長孔２４ａに沿った変位のみを可能に係合させている。一方、前記駆動側カム４４は、調節レバー１８ａにより、前記調節ロッド１９ａの周囲での回動を可能としている。
【００３１】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー１８ａを下方に揺動させて、前記カム装置２０ａの軸方向寸法を縮める。この結果、前記頭部４１と前記被駆動側カム４５との間隔が拡がると共に、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面同士の間隔が拡がり、これら両支持板部２３ａ、２３ａが前記変位ブラケット２２ａを構成する左右１対の被挟持板部３４、３４を抑え付けている力が、低下乃至は喪失する。同時に、前記アウタコラム１３ｂの前半部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１３ｂの前半部内周面と前記インナコラム１４ｂの後半部外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態では、前記調節ロッド１９ａが前記両上下方向長孔２４ａ、２４ａ内で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節できる。又、前記調節ロッド１９ａが、前記両弾性スリーブ３６、３６の内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー１８ａを上方に揺動させて、前記カム装置２０ａの軸方向寸法を拡張すれば、前記頭部４１と前記被駆動側カム４５との間隔が縮まると共に、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部２３ａ、２３ａが前記変位ブラケット２２ａを構成する左右１対の被挟持板部３４、３４を強く抑える。同時に、前記アウタコラム１３ｂの前半部の内径が縮まり、このアウタコラム１３ｂの前半部と前記インナコラム１４ｂの後半部との嵌合強度が高くなる。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【００３２】
上述の様に構成する本参考例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記ステアリングホイール１の前後位置を、調節可能な最前位置又は最後位置にまで勢い良く変位させた場合でも、この際に発生する衝撃を緩和できる。即ち、前記ステアリングホイール１の前後位置を、調節可能な最前位置又は最後位置にまで勢い良く変位させると、前記調節ロッド１９ａが前記両弾性スリーブ３６、３６の後端部又は前端部を構成する曲板部４０、４０に衝突する。これら各曲板部４０、４０は、何れも弾性変形可能で衝撃吸収能力を有する為、前記調節ロッド１９ａが衝突する事に伴って発生する衝撃を緩和できる。従って、この衝撃に基づいて前記ステアリングホイール１を操作している運転者に与えられる違和感や不快感を低減できる。
【００３３】
又、前記アウタコラム１３ｂから前記調節ロッド１９ａを介して前記支持ブラケット１２ｂに加わる衝撃エネルギも緩和できるので、運転者が乱暴に前記ステアリングホイール１を最前位置に移動させた場合にも、前記支持ブラケット１２ｂが前方に離脱する事を防止できる。即ち、体格の大きな運転者が、前記調節レバー１８ａを下方に回動させた状態で、前記ステアリングホイール１及び前記アウタシャフト１５ｂを介して前記アウタコラム１３ｂを前方に勢い良く押し動かすと、前記調節ロッド１９ａが前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの後端部に向けて、勢い良く変位する。そして、前記アウタコラム１３ｂが前方に移動する運動エネルギが、前記調節ロッド１９ａを介して前記支持ブラケット１２ｂに、衝撃的に伝わる。この様にしてこの支持ブラケット１２ｂに伝わった衝撃エネルギが大きいと、この支持ブラケット１２ｂと前記車体側固定ブラケット２７とを結合している合成樹脂製の結合部材が裂断し、この支持ブラケット１２ｂが前方に離脱する。これに対して、本参考例の構造によれば、前記両弾性スリーブ３６、３６を構成する本体３７、３７の後端部の弾性変形に基づき、前記アウタコラム１３ｂから前記調節ロッド１９ａに伝わる衝撃エネルギの相当部分を吸収できるので、乱暴な操作程度の衝撃では、前記支持ブラケット１２ｂが前方に離脱する事を防止できる。
【００３４】
又、本参考例の場合には、前記ステアリングホイール１の前後位置や上下位置を調節する際に、それぞれが金属製の部材である、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記両被挟持板部３４、３４の幅方向外側面とが擦れ合う事に基づいて摺動音や振動が発生する事を抑制できる。即ち、本参考例の場合、前記両弾性スリーブ３６、３６を構成する弾性片３８、３８の少なくとも先端部は、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面に対し、常に弾性的に接触した状態となっている。つまり、前記ステアリングホイール１の前後位置や上下位置を調節すべく、拡縮機構により前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面同士の間隔を拡げた場合でも、前記両弾性スリーブ３６、３６を構成する弾性片３８、３８の少なくとも先端部は、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面に対して弾性的に接触した状態となっている。この為、この状態で、前記両被挟持板部３４、３４から成る、前記変位ブラケット２２ａは、前記両弾性スリーブ３６、３６の弾力により、前記両支持板部２３ａ、２３ａ同士の間の幅方向中央位置に保持される傾向となる。従って、この状態で、前記両被挟持板部３４、３４の幅方向外側面は、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面に対して非接触になるか、或いは、接触したとしても、接触部に作用する面圧が低く抑えられた状態となる。この結果、本参考例の場合には、この状態で、前記ステアリングホイール１の前後位置や上下位置を調節する際に、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記両被挟持板部３４、３４の幅方向外側面とが強く擦れ合う事がなくなる。この為、この擦れ合いに基づいて摺動音や振動が発生する事を抑制できる。更に、本参考例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置や上下位置を調節する際には、前記両弾性スリーブ３６、３６を構成する弾性片３８、３８の少なくとも先端部が、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面に対し、弾性的に接触しつつ摺動する状態となる。この為、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記両被挟持板部３４、３４の幅方向外側面との擦れ合いに基づいて発生する摺動音や振動を、前記両弾性スリーブ３６、３６の弾性に基づいて吸収する事もできる。従って、これら摺動音や振動の発生を十分に抑制できる。
【００３５】
更に、本参考例の場合、前記両弾性スリーブ３６、３６を構成する弾性片３８、３８は、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面を前記両被挟持板部３４、３４の幅方向外側面に接触させた状態で、それぞれの全体が前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの内側に収まる。この為、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面に、前記各弾性片３８、３８を収める為の凹溝を形成する必要がない。即ち、これら両支持板部２３ａ、２３ａを備えた前記支持ブラケット１２ｂとして、当該凹溝を備えた専用品を使用する必要はなく、当該凹溝を備えていない汎用品を使用する事ができる。従って、その分だけ、部品のコストを抑えられる。
【００３６】
尚、上述した参考例の第１例を実施する場合、前記両弾性スリーブ３６、３６を構成する弾性片３８、３８の、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面を押圧する方向の弾力は、例えば、これら各弾性片３８、３８の根元部分の厚さｔ（図６）を変える事により調節できる。この場合に、この厚さｔは、前記各弾性片３８、３８の前後方向中間部の１乃至複数箇所で、図７に示す様にゼロ（ｔ＝０）とする事もできる。
【００３７】
［参考例の第２例］
図８は、本発明に関連する参考例の第２例を示している。本参考例の場合には、前後方向長孔２５ａに対する弾性スリーブ３６の装着方向を、上述した参考例の第１例の場合と左右逆にしている。これと共に、この弾性スリーブ３６を構成する本体３７の、前記前後方向長孔２５ａに対する嵌合状態を隙間嵌とする事により、この前後方向長孔２５ａに対する前記本体３７の、幅方向（図８の左右方向）に関する変位を可能としている。そして、本参考例の場合には、段差面３５、３５に接触させた各弾性片３８、３８の弾力に基づいて、本体３７の幅方向他端面（図８の左端面）が、支持板部２３ａの内側面に対し、拡縮機構により１対の支持板部２３ａの内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態となる様にしている。
その他の部分の構成及び作用は、上述の図１〜７に示した参考例の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３８】
［参考例の第３例］
図９は、本発明に関連する参考例の第３例を示している。本参考例の場合、弾性スリーブ３６ａは、１対の弾性片３８ａ、３８ａの基端部である、これら両弾性片３８ａ、３８ａの互いに遠い側の側縁部を、１対の平板部３９、３９の幅方向片端面（図９に於ける左端面）の互いに遠い側の側縁部に結合している。又、自由状態で、前記両弾性片３８ａ、３８ａは、図示の様に、それぞれの先端部である互いに近い側の側縁部に向かう程、本体３７から離れる方向に傾斜している。
その他の部分の構成及び作用は、上述の図１〜７に示した参考例の第１例（又は、上述の図８に示した参考例の第２例）の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３９】
［参考例の第４例］
図１０は、本発明に関連する参考例の第４例を示している。本参考例の場合、弾性スリーブ３６ｂを構成する１対の弾性片３８ｂ、３８ｂの、前後方向から見た（図１０に表れた）形状を、それぞれ単なる直線形状ではなく、中間部に鋭角の折れ曲がり部を有するＶ字形状としている。そして、この様な構成を採用する事により、拡縮機構によって１対の支持板部２３ａ、２３ａ（図３、５参照）同士の間隔を拡縮する事に伴う、前記各弾性片３８ｂ、３８ｂの基端部及び中間部（折れ曲がり部）毎の、個々の部分の弾性変形量を抑えられる様にして、これら各弾性片３８ｂ、３８ｂの耐久性を確保し易くしている。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図１〜７に示した参考例の第１例（又は、前述の図８に示した参考例の第２例）の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４０】
［参考例の第５例］
図１１は、本発明に関連する参考例の第５例を示している。本参考例の場合、弾性スリーブ３６ｃは、１対の平板部３９、３９の幅方向片端面｛図１１の（Ｂ）（Ｃ）に於ける左端面｝の長さ方向｛使用時の前後方向で、図１１の（Ａ）（Ｂ）に於ける上下方向｝等間隔の複数箇所（図示の例では、各４箇所）に、それぞれ矩形平板状の弾性片３８ｃ、３８ｃの基端部を結合している。自由状態で、これら各弾性片３８ｃ、３８ｃは、それぞれ前記両平板部３９、３９から離れる方向に向かう程、これら両平板部３９、３９の長さ方向に関して同方向に向かう方向に傾斜している。使用時には、前記各弾性片３８ｃ、３８ｃを前後方向長孔２５ａの段差面３５、３５（図８参照）に、本体３７の幅方向他端面（平坦面）を支持板部２３ａ（図８参照）の内側面に、それぞれ弾性的に接触させた状態とする。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図８に示した参考例の第２例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４１】
［参考例の第６例］
図１２は、本発明に関連する参考例の第６例を示している。上述した参考例の第５例の場合が、弾性スリーブ３６ｃを構成する各弾性片３８ｃ、３８ｃの自由状態での形状を、それぞれ矩形平板状としていたのに対し、本参考例の場合には、弾性スリーブ３６ｄを構成する各弾性片３８ｄ、３８ｄの自由状態での形状を、それぞれ幅方向外側｛図１２の（Ｂ）（Ｃ）に於ける左側｝に向けて凸となる、部分円筒状としている。これら各弾性片３８ｄ、３８ｄはそれぞれ、基端部が弾性変形する事に加えて、全体の曲率を弾性的に変化させる事に基づいて、幅方向に関する寸法を弾性的に拡縮可能としている。本参考例の場合も、使用時には、前記各弾性片３８ｄ、３８ｄを前後方向長孔２５ａの段差面３５、３５（図８参照）に、本体３７の幅方向他端面（平坦面）を支持板部２３ａ（図８参照）の内側面に、それぞれ弾性的に接触させた状態とする。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図８に示した参考例の第２例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４２】
［参考例の第７例］
図１３は、本発明に関連する参考例の第７例を示している。本参考例の場合、弾性スリーブ３６ｅは、１対の平板部３９、３９の幅方向（図１３の左右方向）両側面に、それぞれ弾性片３８、３８ｅを設けている。そして、使用時には、本体３７を前後方向長孔２５ａ（図５参照）の幅方向外半部に隙間嵌で内嵌する。これと共に、前記各弾性片３８、３８ｅの少なくとも先端部を、それぞれ段差面３５、３５と支持板部２３ａ（図５参照）の内側面とに対し、拡縮機構により１対の支持板部２３ａの内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態とする。この様な構成を有する本参考例の場合には、前記両平板部３９、３９の幅方向両端面に前記各弾性片３８、３８を１対ずつ設けている為、拡縮機構により１対の支持板部２３ａの内側面同士の間隔を拡縮する事に伴う、前記各弾性片３８、３８ｅの個々の弾性変形量を抑えられる。従って、これら各弾性片３８、３８ｅの耐久性を確保し易い。又、前記弾性スリーブ３６ｅは、左右対称構造を有する為、組み付けの方向性をなくして、組み付け作業の容易化を図れる。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図１〜７に示した参考例の第１例、及び、前述の図８に示した参考例の第２例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
尚、本発明を実施する場合で、上述した参考例の第７例の様に、弾性スリーブに関して、１対の平板部３９、３９を含んで構成される本体３７の幅方向両端面にそれぞれ弾性片を設ける場合には、これら幅方向両端面に設ける弾性片の形態（個数、形状、寸法、向き、配置等）は、互いに異ならせる事もできる。
【００４３】
［参考例の第８例］
図１４は、本発明に関連する参考例の第８例を示している。本参考例の場合、弾性スリーブ３６ｆは、本体３７ａを構成する１対の平板部３９ａ、３９ａの幅方向｛図１４の（Ｂ）（Ｃ）に於ける左右方向｝片端面（同じく左端面）の長さ方向｛使用時の前後方向で、図１４の（Ａ）（Ｂ）に於ける上下方向｝複数箇所（図示の例では、各２箇所ずつ合計４箇所）と、１対の曲板部４０ａ、４０ａの幅方向片端面とに、突部４６ａ、４６ｂを設けている。これら各突部４６ａ、４６ｂの先端面は、それぞれ凸曲面としている。これに対し、前記本体３７ａの幅方向他端面｛図１３の（Ｂ）（Ｃ）に於ける右端面｝は、長さ方向に関して幅方向に関する起伏のない無起伏面である、平坦面としている。又、前記両平板部３９ａ、３９ａの幅方向片端寄り部分で、幅方向に関して前記各突部４６ａ、４６ａと重畳する部分に、それぞれが除肉部である、前後方向に長い透孔４７ａ、４７ａを形成している。更に、前記本体３７ａの幅方向他端寄り部分のうち、それぞれが幅方向に関して前記各突部４６ｂ、４６ｂと重畳する部分である前後両端部に、それぞれが除肉部である、前後方向に長い透孔４７ｂ、４７ｂを、前記本体３７ａの前後両端縁に開口する状態で形成している。特に、本参考例の場合には、前記各透孔４７ａ、４７ａの両端部と、前記各透孔４７ｂ、４７ｂの端部とを、それぞれ幅方向に関して重畳配置する事により、前記弾性スリーブ３６ｆの前後方向に関する何れの断面位置にも、何れかの透孔４７ａ、４７ｂが存在する様にしている。そして、以上に述べた様な位置関係で、前記各突部４６ａ、４６ｂと前記各透孔４７ａ、４７ｂとを形成する事により、前記弾性スリーブ３６ｆのうち、長さ方向に関して前記各突部４６ａ、４６ｂに対応する部分の（特に、本参考例の場合には、前記弾性スリーブ３６ｆ全体の）、幅方向に関する弾性的な拡縮量を十分に確保している。
【００４４】
本参考例の場合、使用時には、前記本体３７ａを前後方向長孔２５ａ（図５参照）の幅方向外半部に隙間嵌で内嵌する。これと共に、前記本体３７ａの幅方向他端面（平坦面）と前記各突部４６ａ、４６ｂの先端部とのうちの何れか一方を、段差面３５、３５（図５参照）に、同じく他方を、支持板部２３ａ（図５参照）の内側面に、それぞれ拡縮機構により１対の支持板部２３ａの内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態とする。又、前記支持板部２３ａの内側面を被挟持板部３４（図５参照）の幅方向外側面に接触させた状態で、前記弾性スリーブ３６ｆの全体が、それぞれ前記前後方向長孔２５ａの内側に収まる様に、各部の形状及び寸法を規制している。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図１〜６に示した参考例の第１例（又は、前述の図８に示した参考例の第２例）の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４５】
［参考例の第９例］
図１５は、本発明に関連する参考例の第９例を示している。上述した参考例の第８例の場合が、弾性スリーブ３６ｆを構成する本体３７ａの幅方向片端面にのみ、複数の突部４６ａ、４６ｂを設けていたのに対し、本参考例の場合には、弾性スリーブ３６ｇを構成する本体３７ｂ（平板部３９ｂ、３９ｂ及び曲板部４０ｂ、４０ｂ）の幅方向他端面にも、複数の突部４６ｃ、４６ｄを、長さ方向｛使用時の前後方向で、図１５の（Ａ）（Ｂ）に於ける上下方向｝に関して、幅方向片端面に設けた各突部４６ａ、４６ｂと同位相となる位置に設けている。本参考例の場合、前記各突部４６ｃ、４６ｄの先端面は、使用時にこれら各先端面を接触させる相手面と平行な平面としている。又、本参考例の場合には、前記本体３７ｂに設ける各透孔４７ｃ、４７ｄを、この本体３７ｂの幅方向中央部で、前後方向に関して重畳配置している。
その他の部分の構成及び作用は、上述した参考例の第８例の場合と同様である。
【００４６】
［参考例の第１０例］
図１６は、本発明に関連する参考例の第１０例を示している。本参考例の場合、弾性スリーブ３６ｈは、本体３７ｃ（平板部３９ｃ、３９ｃ及び曲板部４０ｃ、４０ｃ）の幅方向｛図１６の（Ｂ）（Ｃ）に於ける左右方向｝両端面を、それぞれ長さ方向｛使用時の前後方向で、図１６の（Ａ）（Ｂ）に於ける上下方向｝に関しても幅方向に関しても起伏のない無起伏面である、平坦面としている。又、前記両平板部３９ｃ、３９ｃの幅方向中央部に、それぞれが除肉部である、前後方向に長い透孔４７ｅ、４７ｅを形成している。又、前記本体３７ｃの幅方向両端寄り部分の前後両端部に、それぞれが除肉部である、前後方向に長い透孔４７ｆ、４７ｆを、前記本体３７ｃの前後両端縁に開口する状態で形成している。特に、本参考例の場合には、前記各透孔４７ｅ、４７ｅの両端部と、前記各透孔４７ｆ、４７ｆの端部とを、それぞれ前記本体３７ｃの幅方向に関して重畳配置する事により、前記弾性スリーブ３６ｈの前後方向に関する何れの断面位置にも、何れかの透孔４７ｅ、４７ｆが存在する様にしている。そして、この様な各透孔４７ｅ、４７ｆを形成する事により、前記弾性スリーブ３６ｈ全体の幅方向に関する弾性的な拡縮量を十分に確保している。
【００４７】
本参考例の場合も、使用時には、前記本体３７ｃを前後方向長孔２５ａ（図５参照）の幅方向外半部に隙間嵌で内嵌する。これと共に、前記本体３７ａの幅方向両端面を、それぞれ段差面３５、３５と支持板部２３ａ（図５参照）の内側面とに対し、拡縮機構により１対の支持板部２３ａの内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触した状態とする。又、前記支持板部２３ａの内側面を被挟持板部３４（図５参照）の幅方向外側面に接触させた状態で、前記弾性スリーブ３６ｈの全体が、それぞれ前記前後方向長孔２５ａの内側に収まる様に、各部の形状及び寸法を規制している。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図１〜６に示した参考例の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４８】
［実施の形態の第１例］
図１７〜１８は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の場合には、アウタコラム１３ｃと一体に設けた、変位ブラケット２２ｂを構成する左右１対の被挟持板部３４ａ、３４ａにそれぞれ形成された１対の前後方向長孔２５ｂ、２５ｂに、単一の弾性スリーブ３６ｉの幅方向両端部をそれぞれ隙間嵌で内嵌している。要するに、この弾性スリーブ３６ｉを、前記両被挟持板部３４ａ、３４ａ同士の間に掛け渡される状態で装着している。又、本例の場合、前記弾性スリーブ３６ｉは、図１８に詳示する様に、幅方向両半部が、幅方向中央部を境として、互いに鏡面対称な形状になっている。即ち、前記弾性スリーブ３６ｉは、本体３７ｄ（平板部３９ｄ、３９ｄ及び曲板部４０ｄ、４０ｄ）の幅方向両端部の形状を、それぞれ前述の図１４に示した弾性スリーブ３６ｆと同様の形状とすると共に、前記両平板部３９ｄ、３９ｄの幅方向中央部に、矩形の透孔４７ｇ、４７ｇを形成している。そして、上述の様に弾性スリーブ３６ｉを前後方向長孔２５ｂ、２５ｂの内側に装着した状態で、この弾性スリーブ３６ｉの幅方向両端面に存在する各突部４６ａ、４６ｂの先端部を、それぞれ１対の支持板部２３ａ、２３ａの内側面に対し、拡縮機構によりこれら両支持板部２３ａ、２３ａの内側面同士の間隔を拡縮可能な範囲で、常に弾性的に接触させる。
【００４９】
又、本例の場合には、支持ブラケット１２ｃを車体に固定の部分に対し、左右１対の係止カプセル４８、４８を介して、二次衝突時に加わる衝撃エネルギにより、前方への離脱を可能に支持している。この様な、係止カプセル４８、４８を利用した離脱機構に就いては、従来から周知であるから、詳しい図示並びに説明は省略する。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図１〜６に示した参考例の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００５０】
［実施の形態の第２例］
図１９は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、鋼板製の（電縫管又は引き抜き管である）アウタコラム１３ｄの下面に、変位ブラケット２２ｃを構成する１対の被挟持板部３４ｂ、３４ｂを、このアウタコラム１３ｄに形成した軸方向スリット３２ａを左右両側から挟む状態で、溶接固定している。そして、前記両被挟持板部３４ｂ、３４ｂの互いに整合する部分に形成した前後方向長孔２５ｂ、２５ｂに、単一の弾性スリーブ３６ｉの幅方向両端部をそれぞれ隙間嵌で内嵌して、この弾性スリーブ３６ｉを、前記両被挟持板部３４ｂ、３４ｂ同士の間に掛け渡している。本例の構造の場合には、これら両被挟持板部３４ｂ、３４ｂの板厚による制約がある為、前記両前後方向長孔２５ｂ、２５ｂの内周面と、前記弾性スリーブ３６ｉの外周面との接触面積を任意には調節しにくい。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、チルト機構を備えず、テレスコピック機構のみを備えたステアリング装置で実施する事もできる。
又、本発明は、変位ブラケットをステアリングコラムの上側に配置した構造を対象として実施する事もできる。又、本発明の技術的範囲からは外れるが、アウタコラムを前側に、インナコラムを後側に、それぞれ配置した構造を対象として実施する事もできる。
又、１対の前後方向長孔に単一の弾性スリーブの両端部を内嵌する構造を採用する場合、この弾性スリーブとしては、本体の幅方向両端面に、それぞれ１乃至複数の弾性片を設けたものを使用する事もできる。
【符号の説明】
【００５２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ〜１２ｃ  支持ブラケット
１３、１３ａ〜１３ｄ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ  インナコラム
１５、１５ａ、１５ｂ  アウタシャフト
１６、１６ａ、１６ｂ  インナシャフト
１７  電動モータ
１８、１８ａ  調節レバー
１９、１９ａ  調節ロッド
２０、２０ａ  カム装置
２１    カム部材
２２、２２ａ〜２２ｃ  変位ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４、２４ａ  上下方向長孔
２５、２５ａ〜２５ｃ  前後方向長孔
２６ａ、２６ｂ  スリーブ
２７  車体側固定ブラケット
２８  係止切り欠き
２９  上板部
３０  抑えブラケット
３１  抑え板部
３２、３２ａ  軸方向スリット
３３  周方向スリット
３４、３４ａ、３４ｂ  被挟持板部
３５  段差面
３６、３６ａ〜３６ｉ  弾性スリーブ
３７、３７ａ〜３７ｄ  本体
３８、３８ａ〜３８ｄ  弾性片
３９、３９ａ〜３９ｄ  平板部
４０、４０ａ〜４０ｄ  曲板部
４１  頭部
４２  ナット
４３  スラスト軸受
４４  駆動側カム
４５  被駆動側カム
４６ａ〜４６ｄ  突部
４７ａ〜４７ｇ  透孔
４８  係止カプセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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