(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された副液室と、前記主液室と前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室と前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り体は、前記主液室と前記副液室との間を液体流通させることなく仕切る弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えてなり、
前記一対の挟持部材は、前記弾性仕切り膜の前記周縁部よりも内側の可撓部の変位量を、当該弾性仕切り膜の両側から規制する一対の変位規制部を備え、
前記弾性仕切り膜の前記可撓部に、前記変位規制部に向かって膜面から突出する薄肉筒状の緩衝部が設けられ、
前記緩衝部を除いた弾性仕切り膜本体の膜面と前記変位規制部との間隙が、前記変位規制部の径方向における内方側ほど大きく設定され、
前記緩衝部は、前記可撓部の軸心に対して同心円状に複数設けられ、内側の緩衝部ほど膜面からの突出高さが大きく形成された
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記変位規制部には、複数の前記緩衝部の間の径方向位置に各緩衝部の径方向における動きを制限する突起が設けられたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された副液室と、前記主液室と前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室と前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り体は、前記主液室と前記副液室との間を液体流通させることなく仕切る弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えてなり、
前記一対の挟持部材は、前記弾性仕切り膜の前記周縁部よりも内側の可撓部の変位量を、当該弾性仕切り膜の両側から規制する一対の変位規制部を備え、
前記弾性仕切り膜の前記可撓部に、前記変位規制部に向かって膜面から突出する薄肉筒状の緩衝部が、前記可撓部の軸心に対して同心円状に複数設けられ、
前記変位規制部には、複数の前記緩衝部の間の径方向位置に各緩衝部の径方向における動きを制限する突起が設けられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記軸心を中心として前記可撓部の径の５０％の範囲内に少なくとも１つ設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記緩衝部は、膜面からの突出高さが肉厚の２倍以上である薄肉筒状に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記緩衝部の内側の膜部分に補強リブが設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側に取り付けられる第１取付具と、支持側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えてなり、前記オリフィス流路による液流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能を果たすように構成された液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
この種の液封入式防振装置においては、高周波数域での微振幅振動に対する動ばね定数を低減するために、主液室と副液室とを仕切る仕切り体に弾性仕切り膜を組み込み、両液室間の液圧変動を弾性仕切り膜の変位（変形）により吸収するように構成されることがある。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、仕切り体に可動ゴム板を配設した上で、該可動ゴム板の中央部分を剛性の高い可動板部とするとともに、外周部分を剛性の小さい可動膜部とし、両者の特性を併せ持たせた構造が開示されている。しかしながら、この構造では、中央部分の可動板部が上下の変位規制部に接触する際に、衝突による衝撃が異音となって車室内に伝わることがあり、即ち異音が発生するという問題がある。
【０００５】
下記特許文献２には、可動板と変位規制部との衝突に起因する異音を防止するために、変位規制部に粘弾性を有する薄膜状の緩衝膜材を貼り付けることが開示されているが、このような方策では、コストが大幅に増加してしまう。
【０００６】
下記特許文献３には、仕切り体に弾性仕切り膜を組み込んだ上で、弾性仕切り膜には、変位規制部の形状に対応させて当該変位規制部の位置に変位規制突起を設け、該変位規制突起と変位規制部を当接させて両者の間隙をなくすことにより、異音を低減することが開示されている。また、大振幅時に、変位規制突起が圧縮されることによる反力により、弾性仕切り膜の剛性を大きくし、これにより減衰性能を向上することが開示されている。しかしながら、変位規制突起は、単に環状に形成されたものであって突出高さが小さいため、大振幅時、変位規制部に接触した後に変形量が小さく、そのためエネルギー吸収量が小さいので、仕切り体本体への伝達エネルギーを十分に緩和させることはできない。
【０００７】
下記特許文献４には、仕切り体に組み込んだ可動板に、凹溝と凸条による凹凸を同心円状に配置し肉厚を変化させた構成が開示されている。しかしながら、断面略三角形状の凸条では、凸条自体のバネ定数が高く、大振幅時、凸条が変位規制部に衝突したときのエネルギー吸収量が小さいので、仕切り体本体への伝達エネルギーを十分に緩和させることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０７４６１７号公報
【特許文献２】特開２００６−０３８０１７号公報
【特許文献３】特開２００６−０５７７２７号公報
【特許文献４】特開２００６−２５８２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑み、微振幅入力時における低動ばね特性を発揮しつつ、大振幅入力時におけるオリフィス流路での液流動効果による高減衰特性を発揮し、しかも弾性仕切り膜と変位規制部との衝突による異音を大幅に低減することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された副液室と、前記主液室と前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室と前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備えたものである。前記仕切り体は、前記主液室と前記副液室との間を液体流通させることなく仕切る弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えてなる。前記一対の挟持部材は、前記弾性仕切り膜の前記周縁部よりも内側の可撓部の変位量を、当該弾性仕切り膜の両側から規制する一対の変位規制部を備える。そして、前記弾性仕切り膜の前記可撓部に、前記変位規制部に向かって膜面から突出する薄肉筒状の緩衝部が設けられている。
【００１１】
請求項１に係る発明は、上記構成において、前記緩衝部を除いた弾性仕切り膜本体の膜面と前記変位規制部との間隙が、前記変位規制部の径方向における内方側ほど大きく設定され、前記緩衝部は、前記可撓部の軸心に対して同心円状に複数設けられ、内側の緩衝部ほど膜面からの突出高さが大きく形成されたものである。
請求項３に係る発明は、上記構成において、前記緩衝部が、前記可撓部の軸心に対して同心円状に複数設けられ、前記変位規制部には、複数の前記緩衝部の間の径方向位置に各緩衝部の径方向における動きを制限する突起が設けられたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る液封入式防振装置であると、弾性仕切り膜の可撓部に薄肉筒状の緩衝部を設けたことにより、微振幅入力時における低動ばね特性を発揮しつつ、大振幅入力時には、膜剛性を高くしてオリフィス流路での液流動効果による高減衰特性を発揮することが可能となり、更に、薄肉筒状の緩衝部によりエネルギー吸収量を大きくとれるため、弾性仕切り膜と変位規制部との衝突による異音を大幅に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】同実施形態における仕切り体の平面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】（ａ）は同実施形態における第１挟持部材の平面図、（ｂ）はそのIVｂ−IVｂ線断面図、（ｃ）は底面図である。
【図５】（ａ）は同実施形態における弾性仕切り膜の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＶｃ−Ｖｃ線断面図である。
【図６】同弾性仕切り膜の要部拡大断面図である。
【図７】第２実施形態における仕切り体の平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態における第１挟持部材の平面図、（ｂ）はそのIXｂ−IXｂ線断面図、（ｃ）は底面図である。
【図１０】（ａ）は第３実施形態における弾性仕切り膜の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）はＸｄ−Ｘｄ線断面図である。
【図１１】（ａ）は第４実施形態における弾性仕切り膜の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）はXIｄ−XIｄ線断面図である。
【図１２】第５実施形態における仕切り体の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１に示された本実施形態に係る液封入式防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。なお、図１は無負荷状態を示している。
【００１６】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部にはボルト穴２０が設けられ、不図示のボルトを介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１７】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される筒状胴部２２と、その下端部に連結される有底筒状部２４とからなる本体金具であり、有底筒状部２４の底面に下向きのボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状胴部２２は、その下端部が有底筒状部２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状胴部２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００１８】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上部に第１取付具１２が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が筒状胴部２２の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、筒状胴部２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３２が連なっている。
【００１９】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３４を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３６が取り付けられ、液体封入室３４に液体が封入されている。ダイヤフラム３６は、外周部に環状の補強金具３６Ａを備え、該補強金具３６Ａを介して上記かしめ部２８に固定されている。
【００２０】
液体封入室３４は、第２取付具１４（詳細には、筒状胴部２２）の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３６との間に形成されており、仕切り体３８によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６側、即ちダイヤフラム３６が室壁の一部をなす下側の副液室３４Ｂとに仕切られている。主液室３４Ａと副液室３４Ｂは、単一のオリフィス流路４０により互いに連通されている。
【００２１】
仕切り体３８は、筒状胴部２２の内側にシール壁部３２を介して嵌着されており、その下面側に当接配置された仕切受け板４２を用いて保持されている。仕切受け板４２は、中央部に開口部を持つ環状金具であり、周縁部をダイヤフラム３６の補強金具３６Ａとともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体３８が、シール壁部３２に設けられた段部３２Ａと仕切り受板４２との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。
【００２２】
仕切り体３８は、主液室３４Ａと副液室３４Ｂとを仕切るゴム弾性体からなる弾性仕切り膜４４と、該弾性仕切り膜４４を内周面側に収容する第１挟持部材４６と、第１挟持部材４６との間で弾性仕切り膜４４の周縁部を挟持する第２挟持部材４８とを備えてなる（図２，３参照）。
【００２３】
弾性仕切り膜４４は、図５に示すように円板状のゴム膜である。弾性仕切り膜４４は、周縁部が厚肉状をなす外周厚肉部５０に形成されるとともに、該外周厚肉部５０よりも内側が薄肉円板状をなす可撓部５２として形成されている。
【００２４】
外周厚肉部５０は、第１及び第２挟持部材４６，４８によって両面側から挟圧保持される部位であり、第１及び第２挟持部材４６，４８が密着することで、外周厚肉部５０は液密に保持されている。外周厚肉部５０は、第１及び第２挟持部材４６，４８によって軸方向Ｘに圧縮された状態で保持されてもよく、これにより液体のリークを確実に防止することができる。
【００２５】
可撓部５２は、その一方面に主液室３４Ａの圧力が及ぼされるように当該一方面が主液室３４Ａに面するとともに、他方面に副液室３４Ｂの圧力が及ぼされるように当該他方面が副液室３４Ｂに面している。これにより、可撓部５２は、主液室３４Ａ及び副液室３４Ｂの液圧変動により軸方向Ｘに撓み変形（変位）可能に構成されている。また、可撓部５２には貫通孔は設けられておらず、そのため、可撓部５２は、主液室３４Ａと副液室３４Ｂとの間を液体流通させることなく仕切っている。
【００２６】
第１挟持部材４６は、アルミニウムや樹脂等の剛性材料からなる環状部材であり、図３に示すように外周面には外向きに開かれたオリフィス形成溝５４が設けられ、シール壁部３２を介して筒状胴部２２の内周面に嵌合されることで、当該内周面との間に、周方向に沿って延びる上記オリフィス流路４０を形成する（図１参照）。従って、第１挟持部材４６は、外周部にオリフィス流路４０を形成するオリフィス形成部を備えている。図２に示すように、第１挟持部材４６は、オリフィス形成溝５４の周方向Ｃの一端に主液室３４Ａに対して開口する切り欠き状の主液室側開口４０Ａを備えるとともに、周方向Ｃの他端に副液室３４Ｂに対して開口する副液室側開口（不図示）を備え、これら開口を介してオリフィス流路４０は主液室３４Ａと副液室３４Ｂの間を連通している。なお、オリフィス流路４０は、この例では、車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされている。すなわち、オリフィス流路４０を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。但し、これに限定されるものではない。
【００２７】
第１挟持部材４６は、弾性仕切り膜４４に関して副液室３４Ｂ側で外周厚肉部５０を支持する円形リング状の第１外周挟持部５６と、第１外周挟持部５６の内側において上記可撓部５２の軸方向Ｘにおける変位量を規制する第１変位規制部５８とを備える。
【００２８】
第２挟持部材４８は、第１挟持部材４６の上面側に設けられた平面視円形状の凹所に内嵌固定される円板状部材であり、アルミニウムや樹脂等の剛性材料より形成されている。第２挟持部材４８は、弾性仕切り膜４４に関して主液室３４Ａ側に位置して、上記第１挟持部材４６とともに弾性仕切り膜４４の外周厚肉部５０を挟持する。そのため、第２挟持部材４８は、上記第１外周挟持部５６とともに外周厚肉部５０を挟持する円形リング状の第２外周挟持部６０を備える。また、第２外周挟持部６０の内側において上記可撓部５２の軸方向Ｘにおける変位量を規制する第２変位規制部６２を備える。これにより、上記第１変位規制部５８と第２変位規制部６２とによって、可撓部５２の軸方向Ｘにおける変位量が、弾性仕切り膜４４の両側から規制するよう構成されている。
【００２９】
図４に示すように、第２変位規制部６２には、主液室３４Ａの液圧変動を弾性仕切り膜４４に伝達するために複数の開口部６４が貫通形成されている。この例では、開口部６４は、円形状をなす第２変位規制部６２の中心部に設けられるとともに、外周部における周上複数箇所（図では４箇所）に等間隔に設けられている。同様に、第１変位規制部５８にも、副液室３４Ｂの液圧変動を弾性仕切り膜４４に伝達するために複数の開口部６６が貫通形成されている。この例では、開口部６６は、第２変位規制部６２の開口部６４と軸方向Ｘからみて重なり合うように、円形状をなす第１変位規制部５８の中心部と、外周部における周上等間隔での複数箇所に設けられている。なお、図４中の符号６７は、第２外周挟持部６０の内周縁に沿って設けられた係止突条であり、外周厚肉部５０を係止してその内方への変位を制限する。同様の係止突条６７は、図３に示すように第１外周挟持部５６にも設けられている。
【００３０】
図３に示すように、第１変位規制部５８の上面（即ち、可撓部５２との対向面）は、その外周側から中心に向かって副液室３４Ｂ側に傾斜した傾斜面状（テーパ面状）に形成されている。また、第２変位規制部６２の下面（即ち、可撓部５２との対向面）は、その外周側から中心に向かって主液室３４Ａ側に傾斜した傾斜面状（テーパ面状）に形成されている。これにより、一対の変位規制部５８，６２の間隙は、径方向Ｋにおける内方側ほど漸次大きくなるよう形成されている。上記のように弾性仕切り膜４４の可撓部５２は薄肉円板状であるため、後述する緩衝部６８を除いた弾性仕切り膜本体（即ち、可撓部５２）の膜面と変位規制部５８，６２との間隙Ｇは、変位規制部５８，６２の径方向Ｋにおける内方側ほど漸次大きくなるように設定されている。
【００３１】
弾性仕切り膜４４の可撓部５２には、第１及び第２変位規制部５８，６２に向かって膜面から突出する薄肉円筒状の緩衝部６８が、可撓部５２の軸心（中心）Ｏ（図５参照）に対して同心状に設けられている。緩衝部６８は、可撓部５２の表裏両側の膜面からそれぞれ突出して設けられており、表裏両側で対称に形成されている。緩衝部６８は、大振幅入力時に変位規制部５８，６２との当接により弾性仕切り膜４４の膜剛性を高めるとともに、変位規制部５８，６２との当接による衝撃を和らげる円筒状のゴム部分である。緩衝部６８は、微振幅入力時には可撓部５２の剛性を低くして低動ばね特性を発揮し、かつ大振幅入力時には変位規制部５８，６２との当接後も緩衝部６８の変形を許容して仕切り体３８への伝達エネルギーを緩和させるために、薄肉円筒状に形成されている。すなわち、緩衝部６８は、図６に示すように、膜面からの突出高さＱが肉厚（軸方向Ｘでの平均肉厚）Ｐの２倍以上（Ｑ≧２Ｐ）となるように薄肉かつ高く設定されており、これにより、大振幅入力時に変位規制部５８，６２との当接後にも軸方向Ｘにおいて緩衝部６８が容易に変形できるよう構成されている。より好ましくは、突出高さＱが肉厚Ｐの３倍以上（Ｑ≧３Ｐ）である。また、緩衝部６８は、その両側面の傾斜角度（軸方向Ｘに対する角度）θが０°≦θ≦３０°であることが好ましい。
【００３２】
図５に示すように、緩衝部６８は、可撓部５２の軸心Ｏに対して同心円状に複数設けられており、この例では、径方向Ｋに一定の間隔をおいて、内側緩衝部６８Ａと中間緩衝部６８Ｂと外側緩衝部６８Ｃとの三重に設けられている。緩衝部６８は、上記軸心Ｏを中心として可撓部５２の径の５０％の範囲内に少なくとも１つ設けられていることが好ましい。すなわち、少なくとも１つの緩衝部６８は、可撓部５２の直径をＤとしたとき、上記軸心Ｏを中心としてＤ／２の範囲内に配置されている（図３参照）。一例として、図示したものでは、可撓部５２の直径Ｄ＝４０ｍｍに対し、内側緩衝部６８Ａの直径が１０ｍｍ、中間緩衝部６８Ｂの直径が２０ｍｍ、外側緩衝部６８Ｃの直径が３０ｍｍであり、従って、内側の緩衝部６８Ａと中間緩衝部６８Ｂの２つの緩衝部が、上記Ｄ／２の範囲内に配置されている。
【００３３】
図６に示されるように、上記３つの緩衝部６８Ａ，６８Ｂ，６８Ｃは、可撓膜５２の膜面と変位規制部５８，６２との上記間隙Ｇの大きさに従って、内側の緩衝部ほど膜面からの突出高さＱが大きく設定されている。一例として、図示したものでは、内側緩衝部６８Ａは、突出高さＱ＝４ｍｍ、肉厚Ｐ＝１ｍｍ、傾斜角度θ＝５°であり、中間緩衝部６８Ｂは、突出高さＱ＝３ｍｍ、肉厚Ｐ＝０．９ｍｍ、傾斜角度θ＝５°であり、外側緩衝部６８Ｃは、突出高さＱ＝２ｍｍ、肉厚Ｐ＝０．７ｍｍ、傾斜角度θ＝５°である。なお、各緩衝部６８の高さは、この例では、対向する変位規制部５８，６２に対してクリアランスなし（クリアランス：０ｍｍ）で当接するように設定しているが、緩衝部６８と変位規制部５８，６２との間にクリアランスが設定されてもよく、又は、緩衝部６８が変位規制部５８，６２に対して予備圧縮された状態に設けられてもよい。
【００３４】
なお、図４において符号７０は、変位規制部５８，６２に設けられた液逃がし孔であり、変位規制部５８，６２を軸方向Ｘに貫通して設けられている。上記のように複数の緩衝部６８を同心円状に設けた場合、可撓部５２と変位規制部５８，６２との間の液室が緩衝部６８によって径方向Ｋに区切られ（図３参照）、可撓部５２が撓み変形しづらくなる。そこで、可撓部５２が撓み変形する際に、各緩衝部６８間の液室部分からそれぞれ主液室３４Ａや副液室３４Ｂに液体を逃がすように液逃がし孔７０が設け、これにより撓み変形しやすくしている。この例では、液逃がし孔７０は、各緩衝部６８の間に相当する位置において、周上４箇所に設けられている。
【００３５】
以上よりなる液封入式防振装置１０であると、弾性仕切り膜４４には、可撓部５２を変位規制するための緩衝部６８が設けられているが、該緩衝部６８が薄肉円筒状であるため、膜剛性が小さい。そのため、微振幅入力時、即ち停車したアイドル時のように比較的微振幅で高周波数側の振動が入力した時に、弾性仕切り膜４４が主液室３４Ａと副液室３４Ｂの液圧差を効果的に緩和して動ばね定数の低減を図ることができる。
【００３６】
一方、大振幅入力時、例えば車両走行時におけるシェイク振動のような比較的大振幅で低周波数側の振動が入力した時には、撓み変形した緩衝部６８が上下の変位規制部５８，６２に当接し圧縮されることで、膜剛性を高くすることができるので、オリフィス流路４０での液流動効果による高減衰特性を実現することができる。また、その際、本実施形態であると、緩衝部６８が薄肉筒状であるので、変位規制部５８，６２との当接後も、緩衝部６８の軸方向Ｘにおける弾性変形が可能である。そのため、仕切り体３８（即ち、第１及び第２挟持部材４６，４８）への伝達エネルギーを緩和させることができる。すなわち、この場合、仕切り体３８への伝達エネルギーＥは、緩衝部６８の運動エネルギーをＥ１とし、緩衝部６８の変形による消費エネルギーをＥ２として、Ｅ＝Ｅ１−Ｅ２で表されるので、緩衝部６８の変形による消費エネルギーの分だけ、仕切り体３８への伝達エネルギーを低減することができ、異音の発生を抑えることができる。
【００３７】
また、緩衝部６８が薄肉筒状であることにより、変位規制部５８，６２への衝突による荷重変化が滑らかとなり、衝突によるショック感を低減することができる。これらのことから、弾性仕切り膜４４と変位規制部５８，６２との衝突による異音を大幅に低減することが可能となる。
【００３８】
本実施形態によれば、また、緩衝部６８を同心円状に複数設けたので、緩衝部６８の変形による消費エネルギーが増加して、仕切り体３８への伝達エネルギーをより一層低減することができる。また、径方向Ｋの複数箇所で変位規制することにより、可撓部５２をその全体にわたって変位規制することができるので、変位規制されない部分が膨れることによる体積ロスを低減して、より高減衰特性を実現することが可能となる。
【００３９】
また、弾性仕切り膜４４本体の膜面と変位規制部５８，６２との間隙Ｇを径方向Ｋにおける内方側ほど大きく設定した上で、当該内方側にも緩衝部（内側緩衝部）６８Ａを設け、かつ、内側の緩衝部６８ほど膜面からの突出高さＱが大きくなるように設定したので、次の作用効果が奏される。すなわち、上記消費エネルギーを増大させるためには、緩衝部６８の突出高さＱを大きくして、緩衝部６８の軸方向Ｘでの変位ストロークを大きく確保することが効果的である。その際、周縁部が固定された弾性仕切り膜４４では中央部寄りほど軸方向Ｘへの撓み変形が大きいので、中央部に近いほど、エネルギー吸収のための変位ストロークを大きく確保することができる。一方で、上記間隙Ｇを径方向Ｋの全体で大きく設定すると、可撓部５２の上下に変形を許容する空間体積が大きくなって、高減衰特性に悪影響を与える体積ロスが増大するおそれがある。これに対し、上記間隙Ｇを径方向Ｋにおける内方側ほど大きく設定し、即ち外方側では小さくすることにより、可撓部５２の変形許容体積の増大を抑えながら、上記エネルギー吸収のための変位ストロークを大きくすることができる。そのため、エネルギー吸収による異音低減効果と、体積ロスの低減による高減衰特性とをより高度に両立することができる。
【００４０】
［第２実施形態］
図７〜９は第２実施形態に係る図面であり、この例では、上記一対の挟持部材４６，４８において変位規制部５８，６２に突起７２を設けた点で上記第１実施形態とは異なる。
【００４１】
すなわち、第２実施形態では、第１変位規制部５８と第２変位規制部６２の可撓部５２と対向する各面において、同心円状に形成された複数の緩衝部６８の間の径方向位置にそれぞれ突起７２が設けられている。突起７２は、内外の緩衝部６８の間を周方向に延びる筋状をなしており、図９（ｃ）に示されるように同心円状に形成されている。この例では、突起７２は、緩衝部６８間だけでなく、内側緩衝部６８Ａの内周側と、外側緩衝部６８Ｃの外周側にも形成されている。このような突起７２を設けることにより、可撓部５２の撓み変形時に、変位規制部５８，６２に当接して変形する緩衝部６８が変位規制部５８，６２の表面上で径方向Ｋにずれるように動く、いわゆる横滑りを防止することができる。緩衝部６８が横滑りを起こすと、緩衝部６８の軸方向Ｘにおける変形による消費エネルギーが小さくなるだけでなく、可撓部５２の変位が大きくなって体積ロスも増加するが、上記突起７２により横滑りを防止することで、緩衝部６８の変形による消費エネルギーを効果的に確保し、また体積ロスを抑制することができる。
【００４２】
なお、このように突起７２を設けた場合、図９（ｃ）に示すように、該突起７２が設けられた位置に上記液逃がし孔７０を設けることができる。
【００４３】
その他の構成及び作用効果については第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。なお、この実施形態では突起７２が設けられているが、この突起７２自体は可撓部５２の変位量を規制するものではないので、当該変位量を規制する変位規制部５８，６２本体と弾性仕切り膜本体の膜面との間隙Ｇは、径方向Ｋにおける内方側ほど大きく設定されており、従って、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００４４】
［第３実施形態］
図１０は第３実施形態に係る図面であり、この例では、弾性仕切り膜４４に補強リブ７４を設けた点が上記第１実施形態とは異なる。
【００４５】
すなわち、第３実施形態では、弾性仕切り膜４４における緩衝部６８の内側の膜部分に緩衝部６８を補強するための補強リブ７４が設けられている。補強リブ７４は、可撓部５２の軸心Ｏから複数本（この例では４本）が放射状に延びて内側緩衝部６８Ａの内周面に連結された形状をなし、図１０（ｄ）に示すように中心から径方向Ｋ外方に向かって漸次高くなるように上面が傾斜して形成されており、これにより内側緩衝部６８Ａの根元部を補強している。内側緩衝部６８Ａと中間緩衝部６８Ｂとの間及び中間緩衝部６８Ｂと外側緩衝部６８Ｃとの間にも、内側緩衝部６８Ａの内側と同様に、かつこれと同位相に複数本（この例では４本）の補強リブ７４が放射状に延びて形成されている。従って、この例では、図１０（ａ）に示すように、補強リブ７４は平面視で十字状に形成されている。補強リブ７４は、表裏両側の緩衝部６８に対してそれぞれ設けられており、表裏で４５度位相をずらして配置されている。
【００４６】
本実施形態によれば、緩衝部６８間に径方向Ｋに延びる補強リブ７４を設けたことにより、緩衝部６８の繰り返し変形によるヘタリを大幅に改善することができる。また、このような緩衝部６８の付け根部を補強するリブ７４であれば、緩衝部６８全体としての剛性変化は小さいので、異音性能への影響を抑えることができる。その他の構成及び作用効果については第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００４７】
［第４実施形態］
図１１は第４実施形態に係る図面であり、この例では、補強リブ７４の配置構成が上記第３実施形態とは異なる。
【００４８】
すなわち、第４実施形態では、各緩衝部６８の内外で周方向Ｃに位相をずらして補強リブ７４を配置している点が第３実施形態とは異なる。詳細には、内側緩衝部６８Ａの内側の補強リブ７４と、内側緩衝部６８Ａと中間緩衝部６８Ｂとの間の補強リブ７４とは、４５度位相をずらして配置されており、内側緩衝部６８Ａと中間緩衝部６８Ｂとの間の補強リブ７４と、中間緩衝部６８Ｂと外側緩衝部６８Ｃとの間の補強リブ７４とは、４５度位相をずらして配置されている。補強リブ７４は、表裏両側の緩衝部６８に対してそれぞれ設けられており、表裏で４５度位相をずらして配置されている。
【００４９】
第３実施形態の態様では、補強リブ７４を設けていない場合に比べればヘタリを大幅に改善することができるが、補強リブ７４が設定されていない方向では変形が大きくヘタリやすい。これに対し、第４実施形態のように、各緩衝部６８の内外で周方向Ｃに位相をずらして補強リブ７４を配置することにより、補強リブ７４による補強効果の方向性を低減することができ、多方向からの入力に対して変形しづらくして、よりヘタリにくくすることができる。その他の構成及び作用効果については第３実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００５０】
［第５実施形態（参考例）］
図１２は第５実施形態に係る図面である。この例では、弾性仕切り膜４４本体の膜面と変位規制部５８，６２との間隙Ｇを、径方向Ｋにおける内方側ほど大きく設定するための構成が上記第１実施形態とは異なる。
【００５１】
すなわち、この例では、変位規制部５８，６２をテーパ面状に形成する代わりに、弾性仕切り膜４４の可撓部５２をテーパ面状に形成している。詳細には、変位規制部５８，６２の対向面は、軸方向Ｘに垂直な平面状に形成されている。一方、可撓部５２には、径方向Ｋ外方側ほど厚肉に形成された断面略三角形状の厚肉部７６が設けられており、この厚肉部７６により、可撓部５２の下面（即ち、第１変位規制部５８との対向面）は径方向Ｋ外方側ほど第１変位規制部５８側に傾斜した傾斜面状に形成され、可撓部５２の上面（即ち、第２変位規制部６２との対向面）は、径方向Ｋ外方側ほど第２変位規制部６２側に傾斜した傾斜面状に形成されている。これにより、緩衝部６８を除いた弾性仕切り膜本体（即ち、可撓部５２）の膜面と変位規制部５８，６２との間隙Ｇは、変位規制部５８，６２の径方向Ｋにおける内方側ほど漸次大きくなるように設定されている。すなわち、外周側の間隙Ｇｏに対して内周側の間隙Ｇｉが大きく設定されている（Ｇｏ＜Ｇｉ）。
【００５２】
また、この例では、緩衝部６８は表裏にそれぞれ１つずつ設けられており、該緩衝部６８は、可撓部５２の軸心Ｏを中心として可撓部５２の径の５０％の範囲内に設けられている。すなわち、上記間隙ＧがＧｉとして大きく設定された内周側に、緩衝部６８が１つ設けられている。なお、緩衝部６８の形状自体は第１実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態のように、変位規制部５８，６２の形状ではなく、弾性仕切り膜４４の可撓部５２の形状により、上記間隙Ｇの寸法を設定した場合にも、可撓部５２の変形許容体積の増大を抑えながら、緩衝部６８でのエネルギー吸収のための変位ストロークを大きくすることができ、エネルギー吸収による異音低減効果と、体積ロスの低減による高減衰特性とを両立することができる。但し、可撓部５２の形状による場合、可撓部５２が厚肉化されることで剛性がその分大きくなるので、低動ばね特性という点では第１実施形態の方が有利である。また、第５実施形態では、緩衝部６８の数が１つであるため、異音低減効果という点でも第１実施形態の方が有利である。その他の構成及び作用効果については第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００５４】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、緩衝部６８を全周にわたって完全な筒状とした場合について説明したが、緩衝部６８には、その高さ方向（軸方向Ｘ）に延びるスリットを設けてもよい。スリットは、緩衝部６８の周方向における１箇所以上に設けることができる。このようなスリットを設けることで、膜剛性をコントロールすることができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、単一のオリフィス通路を持つシングルオリフィス構造の防振装置について説明したが、複数の液室間をオリフィス通路にて連通させる液封入式防振装置であれば、ダブルオリフィス構造の防振装置など、種々の液封入式防振装置に適用可能である。また、上記液封入式防振装置１０は、上下反転させて車両に組み付けられるものであってもよく、更には、エンジンマウント以外にも、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に適用可能である。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…液封入式防振装置    １２…第１取付具          １４…第２取付具
１６…防振基体            ３４Ａ…主液室            ３４Ｂ…副液室
３６…ダイヤフラム        ３８…仕切り体            ４０…オリフィス流路
４４…弾性仕切り膜        ４６…第１挟持部材        ４８…第２挟持部材
５２…可撓部              ５８…第１変位規制部      ６２…第２変位規制部
６８，６８Ａ，６８Ｂ，６８Ｃ…緩衝部                ７２…突起
７４…補強リブ            Ｘ…軸方向                Ｃ…周方向
Ｋ…径方向                Ｇ…弾性仕切り膜本体の膜面と変位規制部との間隙
Ｏ…可撓部の軸心          Ｐ…緩衝部の肉厚          Ｑ…緩衝部の突出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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