(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座の側方に配置されたベース支持体の上方に、可動支持体が、少なくとも前後スライド及び水平回動し得るように配置されており、前記可動支持体に肘当てを設けている、という肘掛け装置であって、
前記ベース支持体に、前記可動支持体が前後スライド自在に取り付いたガイド体を水平回動可能又は水平回動不能に取り付けており、前記ガイド体に、前記可動支持体の前後位置を段階的に又は無段階的に保持する前後位置保持手段と、肘当ての水平回動姿勢を段階的に又は無段階的に保持する水平回動保持手段とが設けられている、という構成において、
前記可動支持体は、当該可動支持体に設けた前後長手の長穴に前記ガイド体の上向き凸部が嵌まることで前後スライドすることが許容されていると共に、規制体と前記可動支持体とで上下から挟むことで抜け止めがされており、前記ガイド体の上向き凸部には、前記前後位置保持手段として、前記可動支持体のうち長穴の内側面又は長穴の側縁部の上面若しくは長穴の側縁部の下面に当たる係止部が設けられており、前記可動支持体のうち長穴の内側面又は長穴の側縁部の上面若しくは長穴の側縁部の下面には、前記ガイド体の係止部が係合してガイド体の前後位置を保持する係合部が形成されている、
肘掛け装置。
【請求項２】
前記可動支持体はベース支持体に左右スライド不能に取り付けられていて、前記可動支
持体の上に肘基板が左右動自在に配置されており、前記ガイド体の上向き凸部に、前記肘
基板の左右位置を段階的に又は無段階的に保持する左右位置保持手段を設けている、
請求項１に記載した肘掛け装置。
【請求項３】
前記ガイド体には前記ベース支持体に上方から部分的に入り込む下向き凸部が形成され
ており、このため前記ベース支持体は前記ガイド体の下向き凸部が入り込む上向き凹所を
有しており、前記下向き凸部が上向き凹所内で水平田動することで可動支持体の水平回動
が許容されており、
かつ、前記ガイド体の下向き凸部に水平回動保持手段を設けて、前記ベース支持体の上
向き凹所には前記水平回動保持手段が係合する第１係合部を設けている、
請求項１又は２に記載した肘掛け装置。
【請求項４】
前記各姿勢保持手段はそれぞれブロック状の弾性体とこれに押されたピン状体とから成
っており、前後位置保持手段と水平回動保持手段とを構成する弾性体はガイド体に形成さ
れた収納穴に嵌め込まれており、従って前記前後位置保持手段の係止部はピン状体で構成
されている一方、
前記ベース支持体の上向き凹所には、前記第１係合部として、前記水平回動保持手段の
ピン状体が嵌脱する第１係合溝をガイド体の回動方向に沿って複数個設けており、
前記可動支持体のうち長穴の内周に沿った部分には、前記係合部として、前後位置保持
手段のピン状体が骸脱する第2係合溝を前後方向に沿って多数設けており、
更に前記可動支持体の下面には、左右位置保持手段のピン状体が嵌脱する第３係合溝を
左右方向に沿って複数個設けている、
請求項３に記載した肘掛け装置。
【請求項５】
前記可動支持体のうち長穴の側縁部の上面に、前記ガイド体の係止部が係合してガイド
体の前後位置を保持する係合部が形成されている、
請求項１に記載した肘掛け装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちの何れかに記載した肘掛け装置を座の左右外側に配置しており、前
記ベース支持体は、座の左右外側に配置した肘支柱に高さ調節可能又は高さ調節不能に取
り付けられている、
椅子。
【請求項７】
座の側方に配置されたベース支持体の上方に、肘当てが、可動支持体及びその下方に配
置されたガイド体を介して前後スライド自在及び左右スライド自在並びに水平回動自在に
配置されている構成であって、
前記ガイド体は前記ベース支持体に水平回動可能に取付けられており、前記ガイド体に
、当該ガイド本の水平回動姿勢を段階的又は無段階的に保持する水平回動保持手段と、前
記肘当ての前後位置を段階的に又は無段階的に保持する前後位置保持手段と、前記肘当て
の左右位置を段階的に又は無段階的に保持する左右位置保持手段とを設けている、
肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、可動式肘当てを有する肘掛け装置、及びこれを備えた椅子に関するもので
ある。
【背景技術】
【０００２】
椅子の肘掛け装置において、肘当てを左右スライド自在に構成したり前後スライド自在
に構成したり水平回動（旋回）自在に構成したりすることが行われている。これら３つの
動きの組み合わせは様々であり、いずれか１つの動きしかしないもの、任意の２つの動き
をするもの、左右スライドと前後スライドとはするが水平回動はしないものがある。
【０００３】
前後スライドと水平回動との２つの動きをするものの例として特許文献１が挙げられ、
３つの動きをするものの例として特許文献２，３が挙げられる。特許文献２，３のように
肘当てが左右スライドと前後スライドと水平回動との3つの動きをすると、肘当ての位置
や姿勢を使用者の腕の姿勢や位置に的確に対応させることができて好適である。
【０００４】
いずれにしても、肘当てが可動式である場合、肘当てが所望の位置又は姿勢で簡単に動
かないように保持する規制手段を設けておく必要がある。この点については、プッシュボ
タン付きのロック装置を設けているタイプもあるが、一般には、規制手段としては弾性体
を有する係合手段か又は摩擦を利用したストッパーが使用されており、肘当ては、ごく軽
いカでは動かないがある程度の力を掛けると弾性力又は摩擦抵抗に抗して動くようになっ
ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９４１２６号公報
【特許文献２】特許第４０２７４７８号公報
【特許文献３】特関２００１−２１１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可動式の肘当てを有する肘掛け装置には、例えば、構造の簡単化、コンパクト化、肘当
ての動きや位置・姿勢保持の確実性、堅牢性などが求められる。そこで、肘当てが左右ス
ライドと前後スライドと水平回動とを行う特許文献２，３について簡単化という観点から
見ると、まず、特許文献２は、左右位置の保持と前後位置との保持と水平回動姿勢の保持
とをそれぞれ別々の部材で行っているため、構造が複雑化して組み立てにも手間がかかる
と懸念される。
【０００７】
他方、特許文献３では、肘当ての回動姿勢の保持と左右位置の保持とは共通した部材で
行われているため構造の簡素化にはかなり貢献している。姿勢保持機能について見ると、
特許文献２では左右位置の保持と前後位置の保持とは摩擦を利用して行い、特許文献３で
は水平回動姿勢の保持と左右位置の保持とは摩擦利用して行っているが、位置・姿勢の保
持の確実性という点からは、弾性体を使用した係合手段が好ましいと言える。
【０００８】
次に特許文献１を見るに、この公報には、浅いトレー状に形成された肘掛基板の内部に
前後位置の保持機能を有する支持ブロックを配置し、この支持ブロックに形成した上向き
凹所に固定円板を嵌め込み、固定円板と支持ブロックとの相対回動を規制することで肘当
ての水平姿勢を段階的に保持することが記載されている。この特許文献１は複数の部材を
肘掛基板の厚さ内に格納できるという点から見るとコンパクト化できると言えるが、肘掛
基板は厚くなるため、肘当てを左右スライドもできる構造とした場合にも薄型化を実現で
きるのか定かではない。
【０００９】
また、特許文献１では、支持ブロックと固定円板との相対回動姿勢を保持する手段とし
ては、固定円板の外周面に多数の凹部を形成する一方、支持ブロックに、国定円板の凹部
に嵌脱するピンとこれを押す弾性体とを装着しているが、固定円板は支持ブロックの凹所
に嵌まっていてその上下厚さに制限があるため、ピンと凹部との嵌め合い高さをあまり高
くすることができず、このため、肘当ての回動姿勢保持機能を十分に達成できない虞もあ
る。
【００１０】
更に、特許文献１は、肘掛基板（可動支持体）に形成した前後長手の長穴に支持ブロッ
クを嵌め込むことによって肘掛け基板の前後スライドを許容しており、更に、肘掛基板の
うち長穴の内側部を薄い突片と成し、この突片を多数の凹所が連続した平面視波形に形成
する一方、支持ブロックには、突片の外側面に当たる舌片を一体に形成しており、舌片と
突片との噛合を利用して肘掛基板の前後位置を保持しているが、突片は薄い波板構造であ
るため破損し易いと共に、舌片も逆Ｌ形の状態で支持ブロックに突設しているためこれも
破損し易いという問題がある。すなわち、特許文献１では前後位置保持手段の堅牢性に疑
問がある。
【００１１】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、より改良された肘掛け装置を提
供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、「座の側方に配置されたベース支持体の上方に、可動支持体が、少なくと
も前後スライド及び水平回動し得るように配置されており、前記可動支持体に肘当てを設
けている、という肘掛け装置に関する。この肘掛け装置は、「前記ベース支持体に、前記
可動支持体が前後スライド自在に取り付いたガイド体を水平回動可能又は水平回動不能に
取り付けており、前記ガイド体に、前記可動支持体の前後位置を段階的に又は無段階的に
保持する前後位置保持手段と、肘当ての水平回動姿勢を段階的に又は無段階的に保持する
水平回動保持手段とが設けられている」、という基本構成になっている。
【００１３】
そして、請求項１の発明は上記基本構成において、前記可動支持体は、当該可動支持体
に設けた前後長手の長穴に前記ガイド体の上向き凸部が嵌まることで前後スライドするこ
とが許容されていると共に、規制体と前記可動支持体とで上下から挟むことで抜け止めが
されており、前記ガイド体の上向き凸部には、前記前後位置保持手段として、前記可動支
持体のうち長穴の内側面又は長穴の側縁部の上面若しくは長穴の側縁部の下面に当たる係
止部が設けられており、前記可動支持体のうち長穴の内側面又は長穴の側縁部の上面若し
くは長穴の側縁部の下面には、前記ガイド体の係止部が係合してガイド体の前後位置を保
持する係合部が形成されている。
【００１４】
請求項２の発明に係る肘掛け装置は、請求項１において、前記可動支持体はベース支持
体に左右スライド不能に取り付けられていて、前記可動支持体の上に肘基板が左右動自在
に配置されており、前記ガイド体の上向き凸部に、前記肘基板の左右位置を段階的に又は
無段階的に保持する左右位置保持手段を設けている。
【００１５】
請求項３の発明は請求項１又は２を具体化したものであり、この発明では、前記ガイド
体には前記ベース支持体に上方から部分的に入り込む下向き凸部が形成されており、この
ため前記ベース支持体は前記ガイド体の下向き凸部が入り込む上向き凹所を有しており、
前記下向き凸部が上向き凹所内で水平回動することで可動支持体の水平回動が許容されて
おり、かつ、前記ガイド体の下向き凸部に水平回動保持手段を設けて、前記ベース支持体
の上向き凹所には前記水平回動保持手段が係合する第１係合部を設けている。
【００１６】
請求項４の発明は請求項３の発明を更に具体化したもので、この発明では、前記各姿勢
保持手段はそれぞれブロック状の弾性体とこれに押されたピン状体とから成っており、前
後位置保持手段と水平回動保持手段とを構成する弾性体はガイド体に形成された収納穴に
嵌め込まれており、従って前記前後位置保持手段の係止部はピン状体で構成されている。
【００１７】
更に請求項４の発明では、前記ベース支持体の上向き凹所には、前記第１係合部として
、前記水平回動保持手段のピン状体が嵌脱する第１係合溝をガイド体の回動方向に沿って
複数個設けており、前記可動支持体のうち長穴の内周に沿った部分には、前記係合部とし
て、前後位置保持手段のピン状体が嵌脱する第２係合溝を前後方向に沿って多数設けてお
り、更に前記可動支持体の下面には、左右位置保持手段のピン状体が巌脱する第３係合溝
を左右方向に沿って複数個設けている。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１において、前記可動支持体のうち長穴の側縁部の上面に、
前記ガイド体の係止部が係合してガイド体の前後位置を保持する係合部が形成されている
。
本願発明は椅子も含んでいる。この椅子は、請求項６のとおり、請求項１〜４のうちの
何れかに記載した肘掛け装置を座の左右外側に配置しており、前記ベース支持体は、座の
左右外側に配置した肘支柱に高さ調節可能又は高さ調節不能に取り付けられている。
【００１９】
請求項７の発明は、座の側方に配置されたベース支持体の上方に、肘当てが、可動支持
体及びその下方に配置されたガイド体を介して前後スライド自在及び左右スライド自在並
びに水平回動自在に配置されている構成であって、前記ガイド体は前記ベース支持体に水
平回動可能に取付けられており、前記ガイド体に、当該ガイド体の水平回動姿勢を段階的
又は無段階的に保持する水平回動保持手段と、前記肘当ての前後位置を段階的に又は無段
階的に保持する前後位置保持手段と、前記肘当ての左右位置を段階的に又は無段階的に保
持する左右位置保持手段とを設けている。
本願では方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用しているが、この文言は肘
掛け装置を使用している人の姿勢を基準にしている。すなわち、肘掛け装置は、前を向い
た人の左又は右若しくは左右両側に配霞されるものであり、このような方向に基づいて左
右と前後との文言を使用している。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明では、ガイド体に前後位置保持手段と水平回動保持手段との機能を保持
させているため、肘当てが少なくとも前後スライドと水平回動とをする肘掛け装置であり
ながら、部材点数を抑制してコストダウンや組み立て能率アップに貢献できる。
【００２１】
そして、本願発明では、ガイド体に設けた前後位置保持手段の係止部は可動支持体のう
ち長穴の周辺部の内面又は上面若しくは下面に設けた係合部に当てているため、係合部は
例えば請求項４のように係合溝を形成すると言った単純な構造で足り、従って、可動支持
体の係合部が破損し易くなるといった不具合を回避できる。向様に、ガイド体の係止部も
特許文献１のような特殊な形態にする必要はなく、請求項４のような単純な構造で良いた
めこれも破損しやすくなるといった不都合を回避できる。よって、本願請求項１の発明に
よると、部材の堅牢性を確保しつつ、コストダウンや組み立て能率アップに貢献できる。
【００２２】
請求項２、７の発明によると、１つのガイド体が肘当ての左右位置の保持と前後位置の
保持と水平回動姿勢の保持とを司るため、肘当てが左右スライドと前後スライドと水平回
動とを行う高機能の肘掛け装置でありながら、構造を簡単化して組み立てや部材管理の手
間軽減、或いはコストダウンに貢献できる。
【００２３】
請求項３では、ガイド体はベース支持体に水平岡動可能に取り付けられていて、ガイド
体の水平田動保持手段をベース支持体に当接することで肘当てが所望の水平姿勢に保持さ
れるため、特許文献１における固定円板に相当する部材を無くすことが可能になっており
、このため構造の簡単化（部材点数の削減）に一層貢献できる。
【００２４】
前後位置保持手段や水平田動保持手段や左右位置保持手段は様々な構造を採用できるが
、請求項４のようにブロック状の弾性体とピン状のピン状体との組み合わせを採用すると
、弾性体としてウレタンゴムのような安価な材料を使用できるため、それだけコストダウ
ンに貢献し得る。また、ブロック状の弾性体はその弾性復元力によってガイド体の収納穴
に脱落不能に保持できるため、組み立てや保管に際してはガイド体に弾性体とピン状体と
をセットした状態で扱うことができ、この面からも部材管理の手間軽減や組み立ての手間
削減に貢献できる。
【００２５】
請求項４において、後述する第２実施形態のように、可動支持体のうち長穴を挟んだ左
右両側の部位にピン状体を当てると、可動支持体がピン状体を介して弾性体で下向きに押
されるため、ガタ付きを無くすことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明を適用した椅子の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る肘掛け装置の斜視図であり、（Ａ）は下方から見た斜視図（Ｂ）は下方から見た分離奢侈図である。
【図３】第１実施形態の肘掛け装置を上方から見た分離斜視図である。
【図４】調節機構を中心にした上方からの分離斜視図である。
【図５】調節機構を中心にした下方からの分離斜視図である。
【図６】肘当て可動機構の分離側面である。
【図７】肘当て可動機構を示す図で、（Ａ） は上方から見た分離斜視図、（Ｂ）は一部組み立てた状態での上方からの斜視図である。
【図８】（Ａ）は部分的な分離平面図、（Ｂ）は部分的な平面図である。
【図９】主に左右位置保持機構を説明するための分離斜視図である。
【図１０】主に水平回動機構を説明するための図であり、（Ａ）は上方から見た要部の分離斜視図、（Ｂ）はベース支持体をひっくり返した状態での斜視図である。
【図１１】前後スライド機構を説明するための図で、（Ａ） は要部の斜視図、（Ｂ）は可動支持体をひっくり返した状態での分離斜視図である。
【図１２】肘当ての動きを説明するための平面図である。
【図１３】第２実施形態に係る肘掛け装置の分離斜視図である。
【図１４】主として左右位置保持手段を説明するための分離斜視図である。
【図１５】（Ａ）は肘掛け装置の分離斜視図、（Ｂ）はスライダーを裏返した状態の斜視図である。
【図１６】（Ａ） は主として前後位置保持手段を説明するための分離斜視図、（Ｂ）は可動支持体とベース支持体とを下方から見た斜視図である。
【図１７】主として左右位置保持手段を説明するための分離斜視図である。
【図１８】（Ａ） は主要部材の分離斜視図、（Ｂ）は主として水平回動保持手段を説明するための分離斜視図、（Ｃ） はガイド体の平面図である。
【図１９】第２実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、図面に基づいて本願発明の実施形態を説明する。図１に示すように、本実施形態
は事務用に多用されている回転椅子に適用している。椅子は、脚装置１、座２、背もたれ
３、背もたれ３をロッキングするための背フレーム４を有しており、背フレーム４に肘掛
け装置５が取り付けられている。敢えて述べるまでもないが、肘掛け装置５は、例えば座
２を下方から支えるアウターシェル６のような部材に取り付けることも可能である。
【００２８】
(1).肘掛け装置の概略
例えば図２〜５に示すように、肘掛け装置５は、外側から視認できる部材としては、背
フレーム４に固定された肘支柱８と、肘支柱８に高さ調節自在に嵌め込み装着された昇降
ケース９と、昇降ケース９と一体に昇降する前後長手の肘当て１０とを有しており、肘当
て１０は、昇降ケース９に対して、左右スライド自在及び前後スライド自在並びに水平回
動(旋回)自在の関係にある。
【００２９】
例えば図３に示すように、肘当て１０は、肘基板１１とその上面に配置された肘天板１
２、及び肘天板１２の上面に重ね配置された肘パッド１３との三層構造になっている。肘
基板１１と肘天板１２とはポリプロピレン等の硬い樹脂からなっており、両者は一体に固
定されている。具体的には、肘基板１１の後部に上向き突設した左右の係合爪１４を肘天
板１２の係合穴１５に嵌め込むことで後部同士を離反不能に保持し、かつ、肘基板１１の
前部に下方から挿通した左右２本のビス１６を肘天板１２にねじ込むことにより、前部同
士を固定している。
【００３０】
肘パッド１３はエラストマーのような軟質樹脂からなっており、その下面には外周に沿
って延びる蟻溝状の環状溝（図示せず）が形成されており、この環状溝を肘天板１２の外
周縁に強制的に嵌め込んでいる。従って、肘天板１２は肘パッド１３で全体が覆われてい
る。敢えて述べるまでもないが、肘当て１０は三層構造である必然性はないのであり、単
一構造としたり二層構造としたりすることも可能である。
【００３１】
肘支柱８はアルミダイキャスト品であり（樹脂製とすることも可能である）、下端には
背フレーム４に固定される横向き基部８ａを有している。図４，５に示すように、昇降ケ
ース９の略上半部には、前方及び上方に開口した上下長手のガイド溝１８が形成されてお
り、このガイド溝１８に高さ調節用のストッパーアーム１９が上下動可能に配置されてい
る。
【００３２】
昇降ケース９は樹脂製であって上下に関口した筒型の形態であり、上端部には前向き張
り出し部９ａを設けている。このため、昇降ケース９の上端部は平面視で手前に向けて窄
まった略涙滴型の形態を成している。例えば図５に示すように、前向き張り出し部９ａの
下面部とこれに連続した昇降ケース９の上部とには、上下長手の操作穴２０が関口してい
る。
【００３３】
昇降ケース９の上端部には、略前後方向に長いレバーアーム２１が配置されている。レ
バーアーム２１の後半分は平面視で二股になっており、二殺部２１ａの後端に左右外向き
突設した支軸部２２が、昇降ケース９の上部内面に設けた上向き関口の軸受け部２３に上
方から嵌まっている。また、レバーアーム２１の前端部は昇降ケース９の操作穴２０から
手前に露出している。
【００３４】
ストッパーアーム１９の上端部は、レバーアーム２１の前後中間部に上方から引っ掛か
り係合している。他方、ストッパーアーム１９は、概ね上下中間部を中心にして前後回動
するように昇降ケース９に保持されている。レバーアーム２１は、その前端部が下向きに
移動し勝手となるようにばね２５で押されている。
【００３５】
詳細は省略するが、人がばね２５に抗してレバーアーム２１の前端部に指先を当てて上
に引くと、ストッパーアーム１９がロック解除方向に回動し、すると、ストッパーアーム
１９の下端に設けたロック爪２４が肘支柱８に形成したロック溝（図示せず）から離脱し
、これにより、昇降ケース９は昇降自在となる。レバーアーム２１から指を離すと、スト
ッパーアーム１９はばね２５でロック姿勢に押され、ロック爪２４が肘支柱８のいずれか
のロック溝に嵌まり、これによって昇降ケース９（及び肘当て１０）は所望の高さに保持
される。
【００３６】
(2).肘当て１０の可動構造
次に、肘当て１０の可動機構を説明する。例えば図６，７から全体を俯瞰できるように
、肘当て１０の動きを可能ならしめる可動機構は、主要要素として、昇降ケース９に固定
されたベース支持体２７、ベース支持体２７に上方から水平回動可能に装着されたガイド
体２８、ガイド体２８が上向きに貫通すると共に昇降ケース９の上端に重なった可動支持
体２９、を備えている。ベース支持体２７はダイキャスト品を使用し、ガイド体２８と可
動支持体２９とは樹脂成形品を使用している。可動支持体２９の左右巾及び前後長さは、
肘当て１０のそれよりも小さくなっている。
【００３７】
例えば図４や図８から理解できるように、ベース支持体２７は昇降ケース９の上端部に
すっぽり嵌まるように平面視で略涙滴形になっており、４本のビス３０で昇降ケース９に
固定されている。ビス３０の頭は昇降ケース９の上面にははみ出ていない。ベース支持体
２７には、昇降ケース９の略中間部に位置した上向き凹所３１が形成されている。上向き
凹所３１は基本的に円形になっているが、図１０（Ｂ）に明瞭に示すように、手前側に広
がった扇状の前拡張部３１ａと後ろ側に広がった扇状のリア拡張部３１ｂとを有しており
、前拡張部３１ａの内周面のうち、ベース支持体２７の長手中心線の箇所とその左右前端
との３カ所に上下長手の第１係合溝３２を形成している。
【００３８】
他方、例えば図７や図１０に示すように、ガイド体２８は前後長手の略ブロック状の形
態を成しており、その下面には、ベース支持体２７の上向き凹所３１に回転自在に嵌まる
下向き凸部３３が形成されている。下向き凸部３３はベース支持体２７の上向き凹所３１
とほぼ同じ形態であり、前向き拡張部３３ａと後ろ向き拡張部３３Ｂとを有している。但
し、下向き凸部３３における拡張部３３ａ，３３ｂの左右横幅は上向き凹所３１における
拡張部３１ａ， ３１ｂの左右横幅よりかなり小さい寸法になっており、この寸法差により、ガイド体２８（延いては肘当て１０）の水平回動し得る角度が規制されている。
【００３９】
ガイド体２８には下向き凸部３３の中心を貫通する中心穴３４が空いている一方、ベー
ス支持体２７にはガイド体２８の中心穴３４と同心の取付け穴３５が空いており、取付け
穴３５に下方からＴナット３６を嵌め込み、ガイド体２８の中心穴３４に上方から挿入し
たビス３７をＴナット３６にねじ込でいる。図５に示すように、ベース支持体２７の下面
には、Ｔナット３６を回転不能に保持するための前後２本のリブ２７ａが形成されている
。
【００４０】
ガイド体２８の中心穴３４には金属製のブッシュ３８が嵌まっている。ブッシュ３８は
、その下端はベース支持体２７における上向き凹所３１の底面に当接して、その上端部は
図７（Ｂ）)に示すようにガイド体２８の上面から露出しており、この上向き露出部に平面視四角形の規制体（スライダ） ３９が嵌まっている。規制体３９は、座金４０を介してビス３７で抜け不能に保持されている。
【００４１】
ビス３７の頭の座面はブッシュ３８の上端面に当たっており、ビス３７の締め込みに伴
う押圧力は規制体３９やガイド体２８には作用しないようになっている。従って、ガイド
体２８はブッシュ３８を中心にして水平回動し得る。また、ガイド体２８には規制体３９
の前面が当接する平面四角形のよ向き凸部４１を形成しており、このため規制体３９はガ
イド体２８に対して相対回動不能に保持されている。換言すると、ガイド体２８と規制体
３９との平面視での相対姿勢は常に一定に保持されている。
【００４２】
例えば図７（Ａ）に示すように、可動支持体２９は平面視略四角形で上向き関口の浅い
トレー状になっており、内面には多数の補強リブを設けている。そして、可動支持体２９
には、ガイド体２８の上部が嵌まる前後長手の長穴４３を設けており、長穴４３を囲うよ
うにして、規制体３９との相対的なスライドを許容する囲いリブ４４が形成されている。
【００４３】
従って、可動支持体２９は、ガイド体２８の上向き凸部４１とのガイド作用によって前
後スライドし、かつ、規制体３９によって上抜き離脱不能に保持されている。可動支持体
２９の下面には、長穴４３を塞ぐカバー板４５が配置されている。カバー板４５はガイド
体２８に嵌まっていて、前後スライドは殆ど又は全くしない。図５に示すように、可動支
持体２９の下面には、カバー板４５が嵌まる浅い段部４６を形成している。可動支持体２
９は昇降ケース９の上面に当たった状態で前後スライドするようになっており、このため
可動支持体２９（延いては肘当て１０） の支持安定性に優れている。
【００４４】
図２，３，９に示すように、肘基板１１の前部と後部とには左右横長の長穴４７が空い
ている。長穴４７には上向きの段部４７ａが形成されており、この段部４７ａに角形のス
ライダ−４８が嵌め込まれ、スライダ４８はビス４９で可動支持体２９に固定されている
。図４や図９に示すように、可動支持体２９にはビス４９がねじ込まれるボス５０が上向
き突設されており、スライダ４８をボス５０に締結した状態でビス４９の押圧力は肘基板
１１に作用していない。このため、肘当て１０は自在に左右スライドさせることができる
。
【００４５】
(3).肘当ての位置・姿勢保持手段
上記のとおり、ガイド体２８はベース支持体２７に対して水平回動自在のみするように
取付けられて、可動支持体２９はガイド体２８に対して前後スライドのみ可能であり、か
つ、肘基板１１ は可動支持体２９に対して左右動のみ行われる。従って、図１２（Ａ）に示すように、肘当て１０は所定角度の範囲内で水平回動自在であると共に、図１２（Ｂ）（Ｃ）に示すように前後スライド自在及び左右スライド自在である。
【００４６】
次に、肘当て１０を所望の位置に保持する保持手段を説明する。例えば図１０に示すよ
うに、ガイド体２８９うち中心穴３４と上向き凸部４１との聞の部位に平面視四角形で上
向きに開口した第１収納穴５２が空いており、この第１収納穴５２に角ブロック状の第１
弾性体５３を押し込み収納している。第１収納穴５２には、後ろ向きに関口した上下長手
の第１窓穴５４が速通しており、この第１窓穴５４に丸ピン状の第１ピン状体５５が内側
から嵌まっている。
【００４７】
第１ピン状体５５は後ろ側に露出しており、この第１ピン状体５５がベース支持体２７
の上向き凹所３１に形成した第１係合溝３２に嵌まることにより、ガイド体２８及び肘当
て１０の回動姿勢が保持される。肘当て１０にある程度の回転力を作用させると、第１ピ
ン状体５５が第l弾性体５３を圧縮させて後退動し、これによって肘当て１０の回動が許
容される。第１係合溝３２個数は３本には限らず、２本又は４本以上でもよい。
【００４８】
更に、ガイド体２８の第１収納穴５２には、左右外側に関口した上下長手の第２窓穴５
６も連通しており、この左右の第２窓穴５６に第２ピン状体５７が内側から阪まっている
。第２ピン状体５７は、前後位置保持手段を構成する係止部の一例である。
【００４９】
図１１（Ａ）に明示するように、第２ピン状体５７は左右外側に露出している一方、例
えば図１１（Ｂ） に明示するように、可動支持体２９における長穴４３の左右内側面にはその長手方向に沿って多数の第２係合溝５８が形成されており、第２ピン状体５７が第２係合溝５８に嵌まることにより、肘当て１０はある程度の力をかけない限り前後動しない状態に保持される。第２係合溝５８は、前後位置保持手段を構成する係合部の一例である。
【００５０】
ガイド体２８の第１窓穴５４と第２窓穴５６とは上下に長い形状であり、従って、ピン
状体５５，５７は縦長姿勢で平回転可能な状態で嵌まっている。このため肘当て１０の回
動や前後動をスムースに行える。なお、窓穴５４，５６は、ピン状体５５，５７が外側に
抜け出ないように設定しておくのが好ましい。
【００５１】
例えば図１０（Ａ）に示すように、ガイド体２８の上向き凸部４１には平面視四角形の
第２収納穴５９が形成されており、この第２収納穴５９に、第２弾性体６０とピン状の第
３ピン状体６１とが、第３ピン状体６１を上にした状態で嵌め込まれている。第２収納穴
５９と第２弾性体６０と第３ピン状体６１とは前後方向に長い形態であり、第３ピン状体
６１は、略半分程度を露出させると共に軸心回りに回転し得る状態で第２収納穴５９に嵌
まっている。そして、図９に示すように、肘基板１１の下面には、第３ピン状体６１が選
択的に嵌合する３本の第３係合溝６２が形成されている。第３係合溝６２は角形の凹所１
１ａに形成されている。
【００５２】
第３係合溝６２は前後方向に長く延びている。これは、肘当て１０が可動支持体２９と
一緒に前後移動することを許容するためである。第３係合溝６１は、２本又は４本以上形
成することも可能である。また、本実施形態では各係合溝３２，５８，６１を円弧状に形
成しているが、Ｖ形等の他の形態とすることも可能である。弾性体５３，６０は、ウレタ
ンゴムのような軟質材を使用している。
【００５３】
第１弾性体５３と第１ピン状体５５とは請求項に記載した水平回動保持手段の一具体例
であり、第１弾性体５３と第２ピン状体５７とは請求項に記載した前後位置保持手段の一
具体例であり、第２弾性体６０と第３ピン状体６１は請求項に記載した左右位置保持手段
のー具体例である。
【００５４】
(4).まとめ・実施形態の利点
以上のように、肘当て１０の左右位置保持と前後位置保持と回動姿勢保持とを一つのガ
イド体２８で行うものであるため、構造がシンプル化になる。特に、本実施形態のように
１つの第１弾性体５３で第１ピン状体５５と第２ピン状体５７との押圧を行うと、部材点
数を一層抑制できるため特に好ましい。弾性体としてはコイルばねや板ばね等のばねを使
用することも可能であるが、本実施形態のようにゴムのような軟質材を使用すると、収納
穴５２，５９からの抜け落ちを防止できるため、組み立てや保管の手間を抑制できる利点
がある。
【００５５】
可動支持体２９の前後スライドは、前後方向に長いガイド体２８によって行われ、しか
も、可動支持体２９とガイド体２８との上下の嵌まり合い深さとして十分な寸法を確保で
きるため、可動支持体２９の前後スライドをスムースに行えると共に点牢性に優れている
。同様に、可動支持体２９の左右動は肘基板１１の長穴４７に嵌まったスライダ４８でガ
イドされるため、左右スライドの動きもスムースである。
【００５６】
更に、ベース支持体２７は昇降ケース９の内部に蔽まり込んでいると共に、ガイド体２
８の下向き凸部３３はベース支持体２７の内部に入り込んでいるため、ガイド体２８の一
部が昇降ケース９の内部に入り込んでおり、これにより、肘掛け装置５のうち昇降ケース
９の上方の部分をできるだけ薄型化・コンパクト化することができる。
【００５７】
さて、特許文献２ではアームレストサボータ２０が本実施形態の可動支持体２９に相当
すると言えるが、特許文献１のアームレストサボータ２０は弾性体を介して前後動スライ
ダ２３で肘支柱７に押さえられており、このため、肘当ての前後スライドの容易性と前後位置保持の確実性とが相反すると言える。すなわち、アームレストサボータ２０に対する弾性力が強いと、位置保持の確実性は高まるものの前後スライドの容易性が損なわれ、アームレストサボータ２０に対する弾性力が弱いと、前後スライドの容易性は高まるものの位置保持の確実性は低下する。
【００５８】
これに対して本実施形態では、規制体３９は可動支持体２９の抜け防止を行うものであ
って可動支持体２９に対して押圧力は作用しないため、肘当て１０の前後スライドの容易
性は損なわれず、しかも、第２ピン状体５７を第２係合溝５８に嵌脱させるものであるた
め前後位置の保持の確実性にも優れている。
【００５９】
また、特許文献２では、肘当て１０を左右スライドさせるために、肘当てに左右動スラ
イダーをビスで固定しており、このため部材点数が増え勝手になっている問題があるが、
本実施形態では、肘基板１１に左右長手の長穴４７を空けることで当該肘慕板１１の左右
移動のを許容しており、このため特許文献2の左右動スライダに相当する部材は不要であ
り、その結果、構造を簡単化できる。
【００６０】
また、特許文献２では前後の左右動スライダは摩擦体を介してアームレストサボータに
押圧されており、従って前後の摩擦体の摩擦が肘当ての左右動に対して抵抗として作用す
るが、前後の摩擦体の摩擦抵抗が異なることによって左右スライドにこじれが生じやすく
なる虞がある。これに対して本実施形態では、肘当て１０の左右動に対する抵抗は、肘基
板１１の下面に当接している１つの第３ピン状体６１で生じるだけであるため、肘当て１
０はこじれを生じることなくスムースにスライドさせることができる。
【００６１】
更に、肘基板１１は第３係合溝６２に第３ピン状体６１が嵌まった状態で前後動するが
、この場合には第３係合溝６２と第３ピン状体６１には摩擦抵抗は殆どないため、第３ピ
ン状体６１が肘当て１０の前後スライドに対する抵抗として作用することはない。
【００６２】
(5).第２実施形態
次に、図１３以降に示す第２実施形態を説明する。この第２実施形態において第１実施
形態と同じ機能を奏する部材は第１実施形態と同じ符号を使用し、特に必要がない限り説
明は省略する。この第２実施形態も第１実施形態と同様に肘当ては前後スライドと左右ス
ライドと水平回動とを行うものであり、その移動の機能とこれを司る部材は第１実施形態
と同様であるが、幾つかの点で相違している。相違点を中心にして説明する。
【００６３】
本実施形態では、肘当て１０を左右スライドさせる具体的な構造が第１実施形態と相違
している。この点をまず説明する。図１３に示すように、肘基板１１には長穴４７が形成
されていてこれにスライダー４８が上方から嵌まっているが、図１４に明瞭に示すように
、可動支持体２９の左右前側部に形成した前後長手の凹所６４に前後長手のスライド補助
体６５を服め込み、スライド補助体６５に設けた角形突起６６を肘基板１１の長穴４７に
嵌め込んでいる。スライド補助体６５の角形突起６６は、可動支持体２９の出所６４に形
成した角形ボス６７に飲まっており、このためスライド補助体６５はずれ不能に保持され
ている。ビス４９は角形ボス６７にねじ込まれている。
【００６４】
この実施形態のようにスライド補助体６５を使用すると、スライド補助体６５に摩擦係
数が小さい樹脂素材を使用することにより、肘当て１０の左右スライドをごくスムースに
行える利点がある。また、肘基板１１は左右の角形突起６６で姿勢が保持されるため、こ
じれを無くした状態で左右スライドさせることができ、この面からも左右スライドは極め
てスムースになる。
【００６５】
次の相違点として、本実施形態では、図１４に示すように、左右位置保持手段を構成す
る第３ピン状体６１を可動支持体２９の前端寄り部位に形成した第３出所６８に嵌め込み
、この第３ピン状体６１を肘碁板１１の第３係合溝６２に嵌め込ませている。第３凹所６
８には円柱状の第３専用弾性体６９を嵌め込み装着しており、第３ピン状体６１に上向き
の付勢力を作用させている。本実施形態では、第３ピン状体６１と第３係合溝６２は可動
支持体２９及び肘基板１１の前端寄り部位に設けられているが、既述のとおり肘基板１１
はこじれなく左右スライドするため位置決め機能に支障はない。もとより、第３ピン状体
６１と第３係合溝６２とのセットを長穴４７を挟んだ前後両側に設けることも可能である
。
【００６６】
例えば図１４や図１７に示すように、可動支持体２９のうち長穴４７の左右外側の部位
には上向き突状２９ａが形成されている一方、図１７から理解できるように、肘基板１１
には、可動支持体２９の突条２９ａが骸まり込むような凹所７０が形成されている。
【００６７】
次に、本実施形態は、前後位置保持手段の具体的構造が相違している。この点を次に説
明する。例えば図１５（Ａ） に明瞭に示すように、可動支持体２９のうち長穴４７の左右両側に位置した部分（すなわち内側部）の上面には第２係合溝５８が前後方向に適宜間隔で飛び飛びに形成されている。各第２係合溝５８は左右横長の姿勢になっており、左右２個の第２係合溝５８をセットとして、この第２係合溝５８のセットに、長穴４７を跨ぐように配置された第２ピン状体５７が上方から嵌まるようになっている。
【００６８】
そして、ガイド体２８の上向き凸部４１には、第２ピン状体５７が上方から嵌まり込む
上向き開口溝７２と、第２ピン状体５７を下向きに押さえ保持する第２専用弾性体７３が
嵌まる上向き関口の収納穴７４とが形成されている。収納穴７４と上向き開口溝７２とは
連通して一体化している。第２専用弾性体７３は円柱状の形態であり、その軸線を水平姿
勢にして収納穴７４に蔽まっている。肘掛け装置の組み立てに際しては、肘基板１１をガ
イド体の上向き凸部４１に嵌め込んでから、第２ピン状体５７を上向き関口溝７２に嵌め
入れ、次いで、収納穴７４に第2専用弾性体７３を告決め込み、それから規制体３９をビス３７で締結することになる。
【００６９】
従って、第２専用弾性体７３は規制体３９で上から押さえ保持されており、図１５（Ｂ
）に示すように、規制体３９の下面には、ガイド体２９における上向き凸部４１の上端部
が嵌まり込む嵌合穴７５を設けている。この最合穴７５により、規制体３９はガイド体２
９に対して正確に位置決めされる。
【００７０】
ガイド体２９の収納穴７４には第１専用弾性体７６も嵌まっている。第１専用弾性体７
６は円柱状の形態であり、第２専用弾性体７３の下方に位置している。また、第１専用弾
性体７６は軸線を略鉛直にした姿勢で配置されている。収納穴７４には、第１ビン状体５
５が嵌まる第１窓穴５４を形成している。第１窓穴５４は収納穴７４と連通しており、か
つ、収納穴７４を挟んでガイド体２９の回動軸線と反対側の部位に形成されている。
【００７１】
図１８（Ｂ）に明示するように、第１窓穴５４はガイド体２９の下向き突部３３まで延
びていて、下向き突部３３の箇所では外側に開口している。これにより、第１ビン状体５
５がベース支持体２７の第１係合溝３２に嵌まることが許容されている。
【００７２】
第２実施形態では、各ピン状体５５，５７，６１はそれぞれ別々の専用弾性体６９，７
３，７６で付勢されているため、高い耐久性を確保できる。また、各専用弾性体６９，７
３，７６は同径のものを使用している。このため専用弾性体６９，７３，７６は共通した
棒状ゴム材料を使用でき、その結果、コストダウンに貢献できる。各専用弾性体６９，７
３，７６は同径・同寸に設定しておくと、管理の手間も省くことができ好適である。
【００７３】
(6).変形例
図１９では第２実施形態の変形例を示している。すなわち、この変形例では、スライド
補助体６５に左右長手のガイドリブ６５ａを形成する一方、肘基板１１にはガイドリブ６
５ａと角形突起６６との間に介在するガイド片１１ｂを設けている。この変形例を採用す
ると、肘基板１１は水平回動するようなガタを無くした状態でスムースに左右スライドさ
せることができる。
【００７４】
図示のスライド補助体６５は前部に位置したものであり、従って、ガイドリブ６５ａは
回動中心寄りの内側部に設けている。ガイドリブ６５ａ及びガイド片１１ｂは左右スライ
ドのガイド手段の一例であり、ガイドリブ６５ａをスライド補助体６５の前後両側に設け
るといったことも可能である。
【００７５】
(7).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば肘当てが昇降しないタ
イプに適用することもできる。椅子に適用する場合、回転椅子のみでなく固定式椅子等の
種々の椅子に適用できる。非昇降式の肘掛け装置では肘支柱の上部をベース支持体と成し
でも良いし、昇降式の肘掛け装置の場合、ベース支持体を昇降ケースに一体に形成するこ
とも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本願発明は、椅子の肘掛け装置に適用して高い有用性を発揮する。従って、椅子を中心
にした家具業界で利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
５   肘掛け装置
８   肘支柱
９   昇降ケース
１０   肘当て
１１   肘基板
１２   肘天板
１３   肘パッド
２７   ベース支持体
２８  ガイド体
２９   可動支持体
３１   ベース支持体の上向き凹所
３２   第１係合部の一例としての第１係合溝
３３   ガイド体の下向き凸部
３９   規制体
４１   ガイド体の上向き凸部
４３   可動支持体の長穴
４７   肘基板の長穴
４８   スライダー
５２，５９   収納穴
５３   水平回動保持手段及び前後位置保持手段の一部を兼用する第１弾性体
５５   水平回動保持手段を構成する第１ピン状体
５７   前後位置保持手段を構成する第２ピン状体
６０   左右位置保持手段を構成する第２弾性体
６１  左右位置保持手段を構成する第３ピン状体
６９，７３，７６   専用弾性体
【図１】
0005653601.tif 000002
【図２】
0005653601.tif 000003
【図３】
0005653601.tif 000004
【図４】
0005653601.tif 000005
【図５】
0005653601.tif 000006
【図６】
0005653601.tif 000007
【図７】
0005653601.tif 000008
【図８】
0005653601.tif 000009
【図９】
0005653601.tif 000010
【図１０】
0005653601.tif 000011
【図１１】
0005653601.tif 000012
【図１２】
0005653601.tif 000013
【図１３】
0005653601.tif 000014
【図１４】
0005653601.tif 000015
【図１５】
0005653601.tif 000016
【図１６】
0005653601.tif 000017
【図１７】
0005653601.tif 000018
【図１８】
0005653601.tif 000019
【図１９】
0005653601.tif 000020