(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、
前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、
前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、
前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、
前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、
前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、
前記傾倒規制部は、前記第２のラックに、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材から前記組付方向に受ける力が作用する側とは反対側に突出するように設けられ、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯の歯先に接触する部材を有することを特徴とするタイヤ加硫機。
【請求項２】
第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、
前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、
前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、
前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、
前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、
前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、
前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合う噛合方向に、前記第２の歯とは反対側から前記第２のラックを支持する部材を有することを特徴とするタイヤ加硫機。
【請求項３】
第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、
前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、
前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、
前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、
前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、
前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、
前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１のラックと前記第２のラックとを互いが離間しないように、外周側から抱え込むようにして前記第１のラックと前記第２のラックとを支持する部材を有することを特徴とするタイヤ加硫機。
【請求項４】
第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、
前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、
前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、
前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、
前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、
前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、
前記傾倒規制部は、前記第２のラックに、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材から前記組付方向に受ける力が作用する側とは反対側に突出するように設けられ、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯の歯先に接触する部材を有し、
前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合う噛合方向に、前記第２の歯とは反対側から前記第２のラックを支持する部材を有することを特徴とするタイヤ加硫機。
【請求項５】
前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１のラックと前記第２のラックとを互いが離間しないように、外周側から抱え込むようにして前記第１のラックと前記第２のラックとを支持する部材を有することを特徴とする請求項１、２、及び４のいずれか一項に記載のタイヤ加硫機。
【請求項６】
前記第２のラックが前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材から前記組付方向に受ける力の力点は、前記第２のラックにおいて、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合う噛合方向の中央部よりも、前記第１のラック寄りの位置に設定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のタイヤ加硫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫のタイヤを金型内で加硫処理するタイヤ加硫機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ加硫機は、予め完成品に近い形に成形された生ゴムのタイヤを、上金型と下金型に挟み込むように配置して熱と圧力を加える事により、タイヤを加硫処理して加硫済タイヤとし、完成タイヤの形状に仕上げる装置である。そしてこのタイヤ加硫機においては、加硫処理中の加圧反力によって上金型と下金型との間の間隔が開かないよう、これら上金型及び下金型は、ガイドフレーム又はコラム等に対して固定されている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、上金型の側面に設けられた歯型面を有する可動係止部材と、上金型の側方に配置されたサイドフレームに設けられ、この可動係止部材に対応するように歯型面を有する固定係止部材とを備えたタイヤプレス（タイヤ加硫機）が開示されている。このタイヤプレスにおいては、これら可動係止部材と固定係止部材とが噛合することによって、これら可動係止部材及び固定係止部材で金型締付力を保持することができる。このため、タイヤプレスのフレーム全体で金型締付力を保持する必要がなくなり、タイヤプレスの小型化、軽量化及び簡素化を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２２２８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のタイヤ加硫機（タイヤプレス）においては、可動係止部材及び固定係止部材の詳細構造は開示されていないものの、金型締付力による反力である加圧反力が可動係止部材に及ぼされた際には、可動係止部材が高さ方向に延在して設けられていることによって、高さ方向に対して傾倒させるようにモーメントが作用する。このため、可動係止部材及び固定係止部材の歯型面に曲げモーメントに起因する応力が生じ、また、ラックが適正な位置で噛み合わず、歯型面が損傷するおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、小型化、軽量化、及び簡素化を可能としながら、歯の噛み合いの際の応力を低減し、歯の損傷を抑制可能なタイヤ加硫機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係るタイヤ加硫機は、第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、前記傾倒規制部は、前記第２のラックに、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材から前記組付方向に受ける力が作用する側とは反対側に突出するように設けられ、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯の歯先に接触する部材を有することを特徴とする。
【０００８】
このようなタイヤ加硫機によると、組付方向に力を受けた際には、第１の歯と第２の歯とが噛み合うことで第１の金型取付部材と第２の金型取付部材とを支持する。即ち、タイヤ加硫機のうち第１のラック、第２のラック、支持部材等の一部の部材のみを強度部材として構成することができ、装置全体の小型化、軽量化、及び簡素化が可能となる。
そして、第２のラックが第１の金型取付部材又は第２の金型取付部材を介して組付方向に力を受けた際には、第２ラックが組付方向に対して傾倒するようなモーメントが発生する。ここで、傾倒規制部が第２のラックを支持して傾倒を規制し、モーメントを低減するように作用する。即ち、第１のラックに対して第２のラックが組付方向に真っ直ぐに立った状態で、第１のラックにおける第１の歯と、第２のラックにおける第２の歯とが噛み合うため、噛み合い状態を安定させることができ、第１の歯及び第２の歯に及ぼされる曲げモーメントの低減が可能である。さらに、このような傾倒規制部によって、第１の歯と第２の歯との間の噛み合いの位置を規制できる。即ち、第１の歯と第２の歯とのうち、一方の歯先と他方の歯元とが接触することを防止できる。また逆に、これら歯先と歯元とが離間し過ぎないようにでき、この点においても第１の歯及び第２の歯に及ぼされる曲げモーメントの低減が可能である。
また、このような第１の歯の歯先に接触する部材によって、第２のラックにモーメントが発生した際に、傾倒規制部が第２のラックを支持して傾倒を規制し、上記モーメントを低減することができる。また、第１の歯及び第２の歯の噛合方向の位置を規制する。従って、第１の歯及び第２の歯に及ぼされる曲げモーメントを低減でき、噛み合いの際の第１の歯及び第２の歯に生じる応力を確実に低減し、損傷の抑制が可能となる。
【００１３】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合う噛合方向に、前記第２の歯とは反対側から前記第２のラックを支持する部材を有することを特徴とする。
【００１４】
このような第２の歯とは噛合方向の反対側から、第２のラックを支持する部材によって、第２のラックを支持して傾倒を規制し、第２のラックのモーメントを低減することができる。また、第１の歯及び第２の歯の噛合方向の位置を規制する。従って、噛み合いの際の第１の歯及び第２の歯に生じる応力を確実に低減し、損傷の抑制が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１のラックと前記第２のラックとを互いが離間しないように、外周側から抱え込むようにして前記第１のラックと前記第２のラックとを支持する部材を有することを特徴とする。
【００１６】
このような第１のラックと第２のラックとを抱え込む部材によって、第２のラックを支持して傾倒を規制し、第２のラックのモーメントを低減できる。また、第１の歯及び第２の歯の噛合方向の位置を規制する。従って、噛み合いの際の第１の歯及び第２の歯に生じる応力を確実に低減し、損傷の抑制が可能となる。
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、第１の金型が取付けられる第１の金型取付部材と、前記第１の金型に組み付けられて該第１の金型とで未加硫タイヤを挟み込む第２の金型が取付けられる第２の金型取付部材と、前記第１の金型取付部材と前記第２の金型取付部材とを支持する支持部材と、前記第１の金型と前記第２の金型とが互いに組み付けられる組付方向に複数配列する第１の歯を有し、前記支持部材に設けられた第１のラックと、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材に設けられ、前記第１のラックの前記第１の歯に噛み合う複数の第２の歯を有する第２のラックと、前記第２のラックの前記組付方向に対する傾倒を規制する傾倒規制部とを備え、前記傾倒規制部は、前記第２のラックに、前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材から前記組付方向に受ける力が作用する側とは反対側に突出するように設けられ、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯の歯先に接触する部材を有し、前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合う噛合方向に、前記第２の歯とは反対側から前記第２のラックを支持する部材を有することを特徴とする。
また、本発明に係るタイヤ加硫機では、前記傾倒規制部は、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合った状態で、前記第１のラックと前記第２のラックとを互いが離間しないように、外周側から抱え込むようにして前記第１のラックと前記第２のラックとを支持する部材を有していてもよい。
また、本発明に係るタイヤ加硫機では、前記第２のラックが前記第１の金型取付部材又は前記第２の金型取付部材から前記組付方向に受ける力の力点は、前記第２のラックにおいて、前記第１の歯と前記第２の歯とが噛み合う噛合方向の中央部よりも、前記第１のラック寄りの位置に設定されていてもよい。組付方向から受ける力の力点を、噛合方向の中央部よりも第１のラック寄りに設定することで、力の作用点となる第１の歯及び第２の歯と、上記力点との間のモーメントアームを短くできるため、曲げモーメントのさらなる低減が可能となる。従って、噛み合いの際の第１の歯及び第２の歯に生じる応力を低減し、損傷の抑制が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のタイヤ加硫機によると、小型化、軽量化、及び簡素化を可能としながら、傾倒規制部によって第２ラックの傾倒を規制し、また噛み合い位置を規制し、第１の歯及び第２の歯に及ぼされる曲げモーメントを低減して、噛み合いの際の応力を低減し、損傷の抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るタイヤ加硫装置を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】図２のＢ１−Ｂ１断面を示す図である。
【図４】図２のＢ２−Ｂ２断面を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部周辺を拡大して示す図であって、図２のＣ−Ｃ断面を示すものである。
【図６】本発明の第一実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部周辺を拡大して示す図であって、図２のＤ−Ｄ断面を示すものである。
【図７】本発明の第一実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、図２の矢視Ｅを示すものである。
【図８】本発明の第一実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、図２の矢視Ｅを示すものであって、図７からの一定動作の後の状態を示すものである。
【図９】本発明の第一実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、図２の矢視Ｅを示すものであって、図８からの一定動作の後の状態を示すものである。
【図１０】本発明の第一実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部に関し、可動側ラックにおける第２の歯を拡大して示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｆを示すものである。
【図１２】本発明の第三実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｇを示すものである。
【図１３】本発明の第四実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｈを示すものである。
【図１４】本発明の第五実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図である。
【図１５】本発明の第六実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｉを示すものである。
【図１６】本発明の第七実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｊを示すものである。
【図１７】本発明の第八実施形態に係るタイヤ加硫装置の加圧保持部を拡大して示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｋを示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る第一実施形態のタイヤ加硫装置１について図１から図１０を参照して説明する。
タイヤ加硫装置１は、ひとつ又は複数のタイヤ加硫機（本実施形態では、二つのタイヤ加硫機２Ａ、２Ｂ）からなり、タイヤ加硫機２Ａ、２Ｂ各々は、未加硫タイヤ３２を加硫処理して加硫済タイヤ３３とするものである。
【００２０】
また、図１及び図２に示すように、タイヤ加硫機２Ａ、２Ｂそれぞれは、未加硫タイヤ３２を上下から挟み込む金型２３の上下に取り付けられる上金型取付部材（第１の金型取付部材）２１及び下金型取付部材（第２の金型取付部材）２６と、これら上金型取付部材２１及び下金型取付部材２６を外側から支持する門型のガイドフレーム（支持部材）５とを備えている。
【００２１】
さらに、図１、図２、図７、図８、及び図９に示すように、タイヤ加硫機２Ａ、２Ｂそれぞれは、金型２３への加圧力を保持可能とする固定側ラック（第１のラック）６と可動側ラック（第２のラック）７とを有する加圧保持部３と、可動側ラック７の傾倒を規制する傾倒規制部４０とを備えている。
【００２２】
金型２３は、未加硫タイヤ３２を高さ方向の上下から挟み込んだ状態で加圧するものであり、この金型２３は生産するタイヤサイズに応じてサイズが変更される。
また、この金型２３は、未加硫タイヤ３２の上方に配置された上金型（第１の金型）４と、下方に配置された下金型（第２の金型）３５とを有しており、高さ方向が上金型４と下金型３５との組付方向となっている。
【００２３】
さらに、図１の紙面右側のタイヤ加硫機２Ａに示すように、未加硫タイヤ３２及び加硫済タイヤ３３の上方には、未加硫タイヤ３２をタイヤ加硫機２Ａ、２Ｂに加硫処理前に搬入するローダ３１と、加硫済タイヤ３３をタイヤ加硫機２Ａ、２Ｂから加硫処理後に搬出するアンローダ３４とが配置され、金型２３内への未加硫タイヤ３２及び加硫済タイヤ３３の搬出入が可能とされている。
【００２４】
なお、図１の紙面右側のタイヤ加硫機２Ａについては、左半分が加硫処理前を、右半分が加硫処理後を示している。さらに、図１の紙面左側のタイヤ加硫機２Ｂについては、加硫処理中を示しており、また左半分が金型２３の高さが低く、生産するタイヤの幅が狭い場合を、右半分が金型２３の高さが高く、生産するタイヤの幅が広い場合を示している。
【００２５】
上金型取付部材２１は、下方においては、上プラテン２２を介して上金型４を取り付けて保持するとともに、上方においては、ガイドフレーム５の上部に設けられた昇降用シリンダ２９に対して出入するシリンダロッド２８の下端に接続されている。即ち、この昇降用シリンダ２９によって、上金型取付部材２１の昇降に合わせて、上金型４も昇降可能とされている。
【００２６】
さらに、この上金型取付部材２１の上側には、昇降用シリンダ２９と干渉しない位置に上金型操作装置３０が設けられており、この上金型操作装置３０の駆動によって上金型４の開閉が可能となっている。
【００２７】
下金型取付部材２６は、上側に加圧シリンダ２５、下プラテン２４を介して下金型３５を取り付けて保持するものであり、また、この下金型取付部材２６は、ガイドフレーム５によって外側の両側方から支持されている。
【００２８】
そして、この下金型３５の上面には、薄膜状をなす弾性体であるブラダ２７が設けられており、このブラダ２７の内部には、例えば、高温高圧蒸気等が導入可能とされており、加硫処理の際には、この高温高圧蒸気がブラダ２７を介して未加硫タイヤ３２を内側から加圧、加熱して金型２３へと押し付けるようにされている。
【００２９】
ガイドフレーム５は、門型をなし、タイヤ加硫装置１の設置面上に載置されて固定されるものである。また、昇降用シリンダ２９を介して上金型取付部材２１を上方から支持し、また、下金型取付部材２６を介して下金型３５を両側方から支持している。
【００３０】
次に、図１から図１０を参照して、加圧保持部３について説明する。
加圧保持部３は、加硫処理の際に、所定の高さに設定される上金型取付部材２１の高さを調整するとともに、上金型取付部材２１を所定の高さに固定保持可能とするものである。
【００３１】
そして、この加圧保持部３は、ガイドフレーム５の側部に設置された固定側ラック６と、上金型取付部材２１の上方に設置され、上金型取付部材２１に結合された可動側ラック７と、これら固定側ラック６と可動側ラック７とを噛合可能とするブラケット１７、シリンダ８、高さ調整部材１４及びシリンダ１５等とを有している。
【００３２】
固定側ラック６は、複数の第１の歯６ａが高さ方向に一方向に配列されたラックである。また固定側ラック６は、図１及び図６に示すように、ガイドフレーム５の側部内側に突出して設けられたラック固定部３６によって上方から支持されている。
【００３３】
可動側ラック７は、複数の第２の歯７ａが高さ方向に一方向に配列されたラックである。また図２から図４に示すように、この可動側ラック７は、複数の第２の歯７ａが固定側ラック６における複数の第１の歯６ａに対向して設けられている。
【００３４】
ここで、図１０に示すように、可動側ラック７の第２の歯７ａの形状は、第１の歯６ａと第２の歯７ａとが噛み合う噛合方向、即ち水平方向に対して、下面７ｃが高さ方向上方に向かって傾斜角度αで傾斜している。この傾斜角度αは、３０°〜５５°の範囲で設定されることが好ましい。また図示はしないが、傾斜角度αは０°となる場合、即ち、下面７ｃが水平方向に平行であってもよい。
【００３５】
また、第２の歯７ａの上面７ｂは、水平方向に対して高さ方向下方に向かって傾斜角度θで傾斜している。ここで、この傾斜角度θは、固定側ラック６の第１の歯６ａとの噛み合いの際の摩擦力を考慮して、噛み合いが解除されない程度に設定される必要がある。また図示はしないが、上面７ｂは高さ方向上方に向かって傾斜角度θで傾斜していてもよいし、さらに傾斜角度θが０°となる場合、即ち、上面７ｂが水平方向に平行であってもよい。
【００３６】
さらに、第２の歯７ａの歯先は、上面７ｂに連続する傾斜面７ｄと、傾斜面７ｄと下面７ｃとを接続する鉛直面７ｅとを有しており、傾斜面７ｄは、水平方向から高さ方向下方に向かって傾斜角度βで傾斜している。この傾斜角度βは、３０°〜５５°の範囲で設定されることが好ましい。また、鉛直面７ｅは高さ方向に平行に形成されており、この鉛直面７ｅの高さ方向の寸法Ｌは、例えば、１ｍｍ以上に設定されることが好ましい。
【００３７】
そして、固定側ラック６における第１の歯６ａは、第２の歯７ａに噛合可能に、第２の歯７ａに対応するように、寸法形状は略同一に形成されている。
【００３８】
ブラケット１７は、図５に示すように上金型取付部材２１の上部に設けられる部材である。また、図２及び図５に示すように、このブラケット１７は上金型取付部材２１に対して高さ方向に立設された板部材１９と、上金型取付部材２１の上面に設置された板部材２０と、板部材１９、２０の両者に接続された板部材１８とからなっている。
【００３９】
また、図５に示すように、シリンダ８は、固定部１３（図７参照）にてブラケット１７の板部材１９に固定されている。可動側ラック７は、図５及び図７に示すように、リンク１０、板部材９、結合部材１１及びロッド１２を介して、シリンダ８と接続されている。従って、可動側ラック７は、ブラケット１７を介して上金型取付部材２１と接続されていることとなる。
【００４０】
そして、図７から図９に示すように、シリンダ８の駆動による板部材９の上下動作によって、可動側ラック７は、固定側ラック６に対して水平方向に移動可能とされており、固定側ラック６との噛み合い、及び固定側ラック６との噛み合いの解除が可能となっている。
【００４１】
ここで、固定側ラック６及び可動側ラック７の両者が噛み合った際、上金型取付部材２１がガイドフレーム５に対して固定される。一方、固定側ラック６と可動側ラック７の噛み合いが解除された際、ガイドフレーム５に対する上金型取付部材２１の固定が解除され、上金型取付部材２１は、昇降用シリンダ２９の駆動によって上下方向（金型２３の高さ方向）に移動可能とされている。
【００４２】
また、図３及び図４に示すように、固定側ラック６と可動側ラック７は、複数の第１の歯６ａ及び第２の歯７ａが高さ方向に配列されていることから、上金型取付部材２１は、固定側ラック６と可動側ラック７が噛み合い可能な範囲において、任意の高さに調整可能となっている。
【００４３】
高さ調整部材１４は、可動側ラック７の下端面７ｆの下方に配置された板状をなす部材である。
【００４４】
シリンダ１５は、上金型取付部材２１に設けられ、高さ調整部材１４を下方から支持して、高さ調整部材１４を可動側ラック７と共に高さ方向に移動可能とするものである。
【００４５】
次に、傾倒規制部４０について説明する。
図７から図９に示すように、傾倒規制部４０は、可動側ラック７の上端面７ｇから突出するように設けられた部材であり、可動側ラック７と固定側ラック６とが、高さ方向に真っ直ぐとなって噛み合った状態で、ひとつ又は複数の固定側ラック６の第１の歯６ａの歯先（本実施形態では、複数の第１の歯６ａのうちの３つの歯の歯先）に接触する部材である。
【００４６】
このようなタイヤ加硫装置１においては、図１の紙面右側のタイヤ加硫機２Ａに示すように、ローダ３１によって、未加硫タイヤ３２を上金型４と下金型３５との間に配置する。そして、昇降用シリンダ２９によって、上金型４が下方に移動され、図１の紙面左側のタイヤ加硫機２Ｂに示すように、未加硫タイヤ３２を、上金型４と下金型３５との間に挟み込む。
【００４７】
この状態で、ブラダ２７へ高温高圧蒸気等が導入されて、この高温高圧蒸気等がブラダ２７を介して未加硫タイヤ３２を内側から加圧、加熱して金型２３へと押し付ける。このようにして未加硫タイヤ３２に加硫処理を施し、加硫済タイヤ３３を製造することができる。
【００４８】
そして、図９に示すように、未加硫タイヤ３２の加硫処理中には、ブラダ２７によって及ぼされる加圧力によって、金型２３が高さ方向に開こうとして、下金型３５及び上金型４を通じて下金型取付部材２６及び上金型取付部材２１に加圧反力Ｗが作用する。
【００４９】
この加圧反力Ｗに対して、加圧保持部３における固定側ラック６と可動側ラック７とが噛合して、可動側ラック７の高さ方向への移動が抑えられ、上金型取付部材２１を介して上金型４を所定の高さ方向位置に保持することができる。
【００５０】
ここで、固定側ラック６と可動側ラック７との噛み合いの際の動作について説明する。
図７は、固定側ラック６と可動側ラック７が噛み合う前の状態を示しており、上金型取付部材２１は、ガイドフレーム５に対して移動可能である。この際、ロッド１２はシリンダ８の内部に収容されており、結合部材１１及び板部材９は、シリンダ８側に位置している。
【００５１】
そして、板部材９に設けられた複数のリンク１０は、金型２３の高さ方向に対して傾斜しており、可動側ラック７は、固定側ラック６から離隔した状態となっている。
【００５２】
その後、金型２３のサイズに応じて上金型取付部材２１の位置が決定されると、可動側ラック７は、固定側ラック６と噛み合うように固定側ラック６の方向へ移動され、加硫処理が開始される。
【００５３】
ここで、図７に示す状態から、可動側ラック７が固定側ラック６と噛み合うように固定側ラック６の方向へ移動された後、固定側ラック６の第１の歯６ａと可動側ラック７の第２の歯７ａとの先端同士が干渉する場合には、上金型取付部材２１の位置を固定したままシリンダ１５を駆動して、高さ調整部材１４の高さを調整する。
そして、図８に示すように、可動側ラック７を固定側ラック６から離隔させたまま、高さ調整部材１４を上金型取付部材２１側へ移動させる。
その後、図９に示すように、第１の歯６ａと第２の歯７ａとの先端同士が干渉しない位置関係になった後に、再度、可動側ラック７は、固定側ラック６と噛み合うように固定側ラック６の方向へ移動する。
【００５４】
板部材９に設けられた複数のリンク１０は、金型２３の高さ方向に対して垂直になることで、可動側ラック７が固定側ラック６の方向へ移動し、可動側ラック７は固定側ラック６に噛み合い、上金型取付部材２１は、ガイドフレーム５に対して固定される。なおこの際、ロッド１２は、シリンダ８から突出し、結合部材１１と板部材９は、シリンダ８から離隔する。
【００５５】
加硫処理が開始されると、金型２３は、金型２３内部に圧力が加えられるため、金型２３が開かないように、加圧シリンダ２５が金型２３を押さえ込む。この際、加圧シリンダ２５のストロークによって、可動側ラック７と固定側ラック６の隙間、高さ調整部材１４の上下面に生じている隙間が無い状態となる。その結果、金型２３からの反力は、上金型取付部材２１→高さ調整部材１４→可動側ラック７→固定側ラック６→ガイドフレーム５へと伝達される。従って、シリンダ８やシリンダ１５を介さずに、加圧反力Ｗが、可動側ラック７と固定側ラック６との噛合によってガイドフレーム５へ十分に伝達され、加圧力を保持することができ、上金型４を所定の高さ方向位置に保持することができる。
【００５６】
そして、可動側ラック７と固定側ラック６との噛合の際には、第２の歯７ａにおける下面７ｃの傾斜角度αが水平方向に対して高さ方向上方に傾斜し、好ましくは３０°〜５５°の範囲で傾斜している場合には、ピッチＰを変更しない場合には、歯元の厚さ寸法を大きくとることができ、第２の歯７ａの強度向上が可能となる。
【００５７】
さらに、第１の歯６ａと噛合する際には、第１の歯６ａの上面を第２の歯７ａの下面７ｃがかけ上がり、確実に噛み合わせることが可能となる。
【００５８】
また、第２の歯７ａにおける上面７ｂの傾斜角度θは、水平方向に対して高さ方向下方に傾斜している場合には、やはりピッチＰを変更しない場合には、歯元の厚さ寸法を大きくとることで、強度向上を図ることができ、さらに、加工の容易化も可能となる。
【００５９】
そして、第２の歯７ａにおける傾斜面７ｄの傾斜角度βによって、第１の歯６ａの下面を第２の歯７ａの上面７ｂがかけ下がり、確実に噛み合わせることが可能となる。
【００６０】
さらに、第２の歯７ａに鉛直面７ｅが形成されていることによって、可動側ラック７が固定側ラック６に噛合する高さ方向位置が、対をなす複数の可動側ラック７同士の間で異ならないようにすることができる。即ち、掛け違いの発生を防止できる。
【００６１】
また、第１の歯６ａについても、第２の歯７ａと寸法形状が同一となっているため、上述のように、歯元の厚さ寸法増大による強度向上、加工の容易化を図ることが可能である。
【００６２】
そして、加硫処理の際には、加圧反力Ｗが下金型取付部材２６、高さ調整部材１４を介して可動側ラック７に伝達されるが、可動側ラック７は下端面７ｆ全体で高さ調整部材１４に接触して加圧反力Ｗを受けることとなる。従って、加圧反力Ｗの力点は、可動側ラック７は下端面７ｆの水平方向の中央部に位置することとなり、可動側ラック７が、高さ方向に対して傾倒するようなモーメントが生じる。
より詳細には、図９に示すように、可動側ラック７の下端面７ｆにおける上記力点に上方に向かって及ぼされる加圧反力Ｗによって、可動側ラック７が回転方向Ｒへ回転しようとするモーメントが生じる。
【００６３】
従って、複数の第２の歯７ａのうち高さ方向上部の歯は、第１の歯６ａの歯元に近づくように水平方向に移動し、また、高さ方向下部の歯は、第１の歯６ａから離間するように水平方向に移動する。即ち、可動側ラック７と固定側ラック６とが規定の位置で噛み合わないこととなる。
【００６４】
この点、本実施形態では、傾倒規制部４０が可動側ラック７の上端面７ｇに設けられており、加硫処理の際には、可動側ラック７及び固定側ラック６が高さ方向に真っ直ぐとなって噛み合った状態で、固定側ラック６の第１の歯６ａの歯先に傾倒規制部４０が接触する。従って、可動側ラック７に加圧反力Ｗによるモーメントが生じたとしても、傾倒規制部４０によって可動側ラック７の傾倒を規制し、即ち、モーメントを低減して、可動側ラック７の上部で、第２の歯７ａが第１の歯６ａの歯元へ近づくように水平方向に移動することを抑制できる。
【００６５】
さらに、このような傾倒規制部４０によって、第１の歯６ａと第２の歯７ａとの間の噛み合いの位置を規制できる。即ち、第１の歯６ａと第２の歯７ａとのうち、一方の歯先と他方の歯元とが接触することを防止できる。また逆に、これら歯先と歯元とが離間し過ぎることを規制し、モーメントアームが長くならないようにできる。
【００６６】
本実施形態のタイヤ加硫装置１によると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、可動側ラック７の高さ方向に対する傾倒を規制でき、さらに固定側ラック６と可動側ラック７との噛み合いの位置を規制できる。従って、固定側ラック６における第１の歯６ａ、可動側ラック７における第２の歯７ａに及ぼされる曲げモーメントを低減可能となり、この結果、第１の歯６ａ及び第２の歯７ａに生じる応力を低減でき、損傷防止が可能となる。
【００６７】
次に、本発明の第二実施形態に係るタイヤ加硫装置１Ｂについて説明する。
なお、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、傾倒規制部５０が、第一実施形態の傾倒規制部４０と異なっている。
【００６８】
図１１に示すように、傾倒規制部５０は、可動側ラック７の水平方向内側、即ち固定側ラック６とは反対側を向く面の下部において、各々の可動側ラック７を別々に支持する部材である。
【００６９】
そして、加硫処理が行なわれる際には、シリンダ８によって固定側ラック６と可動側ラック７とが噛み合った際に、この噛み合いに連動して、不図示のアクチュエータが作動する。即ち、図１１（ｂ）に示すように、上記不図示のアクチュエータによって、傾倒規制部５０が退避状態Ａから規制状態Ｂに移動されて、傾倒規制部５０が可動側ラック７に水平方向から接触して支持する。逆に、加硫処理が終了した際には、傾倒規制部５０が規制状態Ｂから退避状態Ａに移動されて、傾倒規制部５０が可動側ラック７から水平方向に離間するようにされている。
【００７０】
このようなタイヤ加硫装置１Ｂにおいては、加硫処理の際には第一実施形態の場合と同様に、加圧反力Ｗが下金型取付部材２６、高さ調整部材１４を介して可動側ラック７に伝達されるが、可動側ラック７は高さ方向に対して傾倒するようなモーメントが生じる。この際、傾倒規制部５０によって可動側ラック７が水平方向から支持され、傾倒を規制する。即ち、モーメントを低減するようにこの傾倒規制部５０が作用する。また、傾倒規制部５０によって第１の歯６ａ及び第２の歯７ａの水平方向の位置を規制することが可能である。
【００７１】
本実施形態のタイヤ加硫装置１Ｂによると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、傾倒規制部５０によって、第一実施形態と同様に、可動側ラック７の高さ方向に対する傾倒を規制できる。また、第１の歯６ａ及び第２の歯７ａの水平方向の位置を規制することができる。従って、第１の歯６ａ、第２の歯７ａに及ぼされる曲げモーメントの低減によって応力低減が可能となり、第１の歯６ａ、第２の歯７ａの損傷を防止できる。
【００７２】
次に、本発明の第三実施形態に係るタイヤ加硫装置１Ｃについて説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、傾倒規制部６０が、第一実施形態及び第二実施形態の傾倒規制部４０、５０と異なっている。
【００７３】
図１２に示すように、傾倒規制部６０は、対向する可動側ラック７同士の間で、対向する可動側ラック７間を突っ張るように設けられた棒状の部材である。
【００７４】
そして、加硫処理が行なわれる際には、シリンダ８によって固定側ラック６と可動側ラック７とが噛み合った際に、この噛み合いに連動して、不図示のアクチュエータが作動する。即ち、図１２（ｂ）に示すように、上記不図示のアクチュエータによって、傾倒規制部６０が退避状態Ａから規制状態Ｂに移動されて、傾倒規制部６０が対向する可動側ラック７同士の間に配置され、水平方向から可動側ラック７を支持する。逆に、加硫処理が終了した際には、傾倒規制部６０が対向する可動側ラック７同士の間から外部へ引き出されるように規制状態Ｂから退避状態Ａに移動されて、傾倒規制部６０が可動側ラック７から離間するようにされている。
【００７５】
このようなタイヤ加硫装置１Ｃにおいては、加硫処理の際には、第一実施形態、第二実施形態の場合と同様に、可動側ラック７は高さ方向に対して傾倒するようなモーメントが生じる。この際、傾倒規制部６０によって可動側ラック７が水平方向から支持され、傾倒を規制する。即ち、モーメントを低減するようにこの傾倒規制部６０が作用する。また、傾倒規制部６０によって第１の歯６ａ及び第２の歯７ａの水平方向の位置を規制することが可能である。
【００７６】
本実施形態のタイヤ加硫装置１Ｃによると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、傾倒規制部６０によって、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、可動側ラック７の高さ方向に対する傾倒を規制できる。また、第１の歯６ａ及び第２の歯７ａの水平方向の位置を規制できる。従って、第１の歯６ａ、第２の歯７ａに及ぼされる曲げモーメントの低減によって、応力低減が可能となり、第１の歯６ａ、第２の歯７ａの損傷を防止できる。
【００７７】
次に、本発明の第四実施形態に係るタイヤ加硫装置１Ｄについて説明する。
なお、第一実施形態から第三実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、傾倒規制部７０が、第一実施形態から第三実施形態の傾倒規制部４０、５０、６０と異なっている。
【００７８】
図１３に示すように、傾倒規制部７０は、噛み合う固定側ラック６と可動側ラック７とを互いが離間しないように、外周側から抱え込むようにして支持する部材である。
【００７９】
そして、加硫処理が行なわれる際には、シリンダ８によって固定側ラック６と可動側ラック７とが噛み合った際に、この噛み合いに連動して、不図示のアクチュエータが作動する。即ち、図１３（ｂ）に示すように、上記不図示のアクチュエータによって、傾倒規制部７０が退避状態Ａから規制状態Ｂに移動されて、傾倒規制部７０が水平方向から可動側ラック７に接触して支持する。逆に、加硫処理が終了した際には、傾倒規制部７０が可動側ラック７から水平方向に離間するようにされている。
【００８０】
このようなタイヤ加硫装置１Ｄにおいては、加硫処理の際には、第一実施形態から第三実施形態の場合と同様に、可動側ラック７は高さ方向に対して傾倒するようなモーメントが生じる。この際、傾倒規制部７０によって、噛合した固定側ラック６と可動側ラック７とを抱きかかえることで、固定側ラック６に対して可動側ラック７の傾倒を規制する。ここで、固定側ラック６は、ガイドフレーム５に強固に固定されているため、固定側ラック６とともに可動側ラック７が傾倒してしまうこともなく、即ち、モーメントを低減するようにこの傾倒規制部７０が作用する。また、傾倒規制部７０によって第１の歯６ａ及び第２の歯７ａの水平方向の位置を規制することが可能である。
【００８１】
本実施形態のタイヤ加硫装置１Ｄによると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、傾倒規制部７０によって、第一実施形態から第三実施形態と同様に、可動側ラック７の高さ方向に対する傾倒を規制できる。また、第１の歯６ａ及び第２の歯７ａの水平方向の位置を規制することができる。従って、第１の歯６ａ、第２の歯７ａに及ぼされる曲げモーメントの低減によって、応力低減が可能となり、第１の歯６ａ、第２の歯７ａの損傷を防止できる。
【００８２】
次に、本発明の第五実施形態に係るタイヤ加硫装置１Ｅについて説明する。
なお、第一実施形態から第四実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態のタイヤ加硫装置１を基本構成として、可動側ラック８７の下端面８７ｆの形状が、第一実施形態と異なっている。
【００８３】
図１４に示すように、可動側ラック８７は、その下端面８７ｆが、噛合する固定側ラック６側において下方に突出して形成された下部当り面８８を有している。即ち、下端面８７ｆは、階段上に形成されており、下端面８７ｆにおける下部当り面８８のみが、高さ調整部材１４の上面に接触して加圧反力Ｗを受けるようにされている。
【００８４】
さらに、この下部当り面８８における水平方向中央部、即ち加圧反力Ｗの力点が、可動側ラック８７の水平方向中央部よりも固定側ラック６寄りの位置となるように、下部当り面８８は形成されている。ここで、この力点は、可能な限り固定側ラック６側に寄せるように下部当り面８８を形成することが好ましい。
【００８５】
このようなタイヤ加硫装置１Ｅにおいては、加硫処理の際には、可動側ラック８７が下方から加圧反力Ｗを受ける。そして、この加圧反力Ｗは、下端面８７ｆにおける下部当り面８８全面に及ぼされる。ここで、下部当り面８８における加圧反力Ｗの力点は、水平方向に固定側ラック６に寄った位置に配置されている。このため、仮に、下部当り面８８が形成されずに、可動側ラック８７の下端面８７ｆが水平面に平行な平面となっている場合に比べ、加圧反力Ｗの作用点となる第１の歯６ａ及び第２の歯８７ａと、力点との間のモーメントアームを短くすることが可能となる。
【００８６】
本実施形態のタイヤ加硫装置１Ｅによると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、可動側ラック８７における下部当り面８８によって、上記モーメントアームを短くでき、モーメントの低減が可能となる。従って、噛み合いの際の第１の歯６ａ及び第２の歯８７ａに生じる応力を低減し、損傷を抑制することが可能となる。
【００８７】
なお、本実施形態の可動側ラック８７を、第二実施形態から第四実施形態のタイヤ加硫装置１Ｂ、１Ｃ、１Ｄへ適用することも可能である。
【００８８】
次に、本発明の第六実施形態に係るタイヤ加硫装置１Ｆについて説明する。
なお、第一実施形態から第五実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態のタイヤ加硫装置１を基本構成として、可動側ラック９７が加圧反力Ｗを受ける位置が、第一実施形態と異なっている。
【００８９】
図１５に示すように、可動側ラック９７は、噛合する固定側ラック６側において、高さ方向の略中央部で高さ方向に直交する奥行き方向（図１５の紙面奥行き方向）を向く両面から突出して設けられた凸部９８を有している。
【００９０】
そして、この凸部９８は、高さ調整部材１４からの加圧反力Ｗを、下面９８ａで受けるように設置されている。具体的には、高さ調整部材１４と可動側ラック９７との間には間隙が設けられた状態で、凸部９８の下面９８ａと高さ調整部材１４との間に、力伝達部材９９が設けられている。この力伝達部材９９によって、高さ調整部材１４からの加圧反力Ｗが凸部９８の下面９８ａに伝達されることで、加圧反力Ｗを下面９８ａで受けている。
【００９１】
また、この凸部９８における下面９８ａの水平方向中央部、即ち加圧反力Ｗの力点が、可動側ラック９７の水平方向中央部よりも固定側ラック６寄りの位置となるように、凸部９８の下面９８ａは形成されており、この力点は、可能な限り固定側ラック６側に寄せるように凸部９８を形成することが好ましい。
【００９２】
このようなタイヤ加硫装置１Ｆにおいては、加硫処理の際には、可動側ラック９７が下方から加圧反力Ｗを受ける。そして、この加圧反力Ｗは、凸部９８における下面９８ａ全面に及ぼされる。ここで、下面９８ａにおける加圧反力Ｗの力点は、固定側ラック６に、水平方向に寄った位置に配置されている。このため、第五実施形態の下部当り面８８と同様に、加圧反力Ｗの作用点となる第１の歯６ａ及び第２の歯９７ａと、力点との間のモーメントアームを短くすることが可能となる。
【００９３】
本実施形態のタイヤ加硫装置１Ｆによると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、可動側ラック９７における凸部９８によって、上記モーメントアームを短くでき、曲げモーメントの低減が可能となる。従って、噛み合いの際の第１の歯６ａ及び第２の歯９７ａに生じる応力を低減し、損傷を抑制することが可能となる。
【００９４】
なお、凸部９８は、加圧反力Ｗを受けることが可能であればよく、断面形状は四角形状に限定されない。
【００９５】
また、凸部９８は、可動側ラック９７の高さ方向の略中央部に設けられているが、これに限定されることなく、タイヤ加硫装置１Ｆの他の構成部品に影響がない範囲内でいずれの高さ方向位置に設けてもよい。
【００９６】
さらに、本実施形態の可動側ラック９７を、第二実施形態から第四実施形態のタイヤ加硫装置１Ｂ、１Ｃ、１Ｄへ適用することも可能である。
【００９７】
次に、本発明の第七実施形態に係るタイヤ加硫装置１Ｇについて説明する。
なお、第一実施形態から第六実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態のタイヤ加硫装置１を基本構成として、可動側ラック１０７が加圧反力Ｗを受ける位置が、第一実施形態と異なっている。
【００９８】
図１６に示すように、可動側ラック１０７は、噛合する固定側ラック６側において、下端面１０７ｆから高さ方向に向かって可動側ラック１０７の高さ方向の略中央部まで形成され、内周面が四角柱状をなす凹部１０８を有している。
【００９９】
そして、この凹部１０８は、高さ調整部材１４からの加圧反力Ｗを、凹部１０８の上底面１０８ａで受ける。即ち、可動側ラック１０７の内部で加圧反力Ｗを受けるようにされている。具体的には、高さ調整部材１４と可動側ラック１０７との間には間隙が設けられた状態で、凹部１０８の上底面１０８ａと高さ調整部材１４との間に、力伝達部材１０９が設けられている。この力伝達部材１０９によって、高さ調整部材１４からの加圧反力Ｗが凹部１０８の上底面１０８ａに伝達されることで、加圧反力Ｗを上底面１０８ａで受けている。
【０１００】
また、この凹部１０８における上底面１０８ａの水平方向中央部、即ち加圧反力Ｗの力点が、可動側ラック１０７の水平方向中央部よりも固定側ラック６寄りの位置となるように、凹部１０８の上底面１０８ａは形成されており、この力点は、可能な限り固定側ラック６側に寄せるように凹部１０８を形成することが好ましい。
【０１０１】
このようなタイヤ加硫装置１Ｇにおいては、加硫処理の際には、可動側ラック１０７が下方から加圧反力Ｗを受ける。そして、この加圧反力Ｗは、凹部１０８における上底面１０８ａの全面に及ぼされる。ここで、上底面１０８ａにおける加圧反力Ｗの力点は、固定側ラック６に、水平方向に寄った位置に配置されている。このため、第五実施形態の下部当り面８８と同様に、加圧反力Ｗの作用点となる第１の歯６ａ及び第２の歯１０７ａと、力点との間のモーメントアームを短くすることが可能となる。
【０１０２】
本実施形態のタイヤ加硫装置１Ｇによると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、可動側ラック１０７における凹部１０８によって、上記モーメントアームを短くでき、モーメントの低減が可能となる。従って、噛み合いの際の第１の歯６ａ及び第２の歯１０７ａに生じる応力を低減し、損傷を抑制することが可能となる。
【０１０３】
なお、凹部１０８は、加圧反力Ｗを受けることが可能であればよく、内周面は四角柱状に限定されない。
【０１０４】
また、凹部１０８は、可動側ラック１０７の高さ方向の略中央部まで形成されているが、これに限定されることなく、タイヤ加硫装置１Ｇの他の構成部品に影響がない範囲内、また可動側ラック１０７の強度が確保できる範囲内で、高さ方向のいずれの位置まで形成してもよい。
【０１０５】
さらに、本実施形態の可動側ラック１０７を、第二実施形態から第四実施形態のタイヤ加硫装置１Ｂ、１Ｃ、１Ｄへ適用することも可能である。
【０１０６】
次に、本発明の第八実施形態に係るタイヤ加硫装置１Ｈについて説明する。
なお、第一実施形態から第七実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態のタイヤ加硫装置１を基本構成として、可動側ラック１１７が加圧反力Ｗを受ける位置が、第一実施形態と異なっている。
【０１０７】
図１７に示すように、可動側ラック１１７は、噛合する固定側ラック６側において、上端面１１７ｇに高さ方向に直交する奥行き方向（図１７の紙面奥行き方向）を向く両面から突出して設けられ、板状をなす上部支持部１１８を有している。
【０１０８】
そして、この上部支持部１１８は、高さ調整部材１４からの加圧反力Ｗを、下面１１８ａで受けるように設置されている。具体的には、高さ調整部材１４と可動側ラック１１７との間には間隙が設けられた状態で、上部支持部１１８の下面１１８ａと高さ調整部材１４との間に、力伝達部材１１９が設けられている。この力伝達部材１１９によって、高さ調整部材１４からの加圧反力Ｗが上部支持部１１８の下面１１８ａに伝達されることで、加圧反力Ｗを下面１１８ａで受けている。
【０１０９】
また、この上部支持部１１８における下面１１８ａの水平方向中央部、即ち加圧反力Ｗの力点が、可動側ラック１１７の水平方向中央部よりも固定側ラック６寄りの位置となるように、上部支持部１１８は設けられており、この力点は、可能な限り固定側ラック６側に寄せるように上部支持部１１８を設置することが好ましい。
【０１１０】
このようなタイヤ加硫装置１Ｈこの加圧反力Ｗは、上部支持部１１８における下面１１８ａの全面に及ぼされる。ここで、下面１１８ａにおける加圧反力Ｗの力点は、固定側ラック６に、水平方向に寄った位置に配置されている。このため、第五実施形態の下部当り面８８と同様に、加圧反力Ｗの作用点となる第１の歯６ａ及び第２の歯１１７ａと、力点との間のモーメントアームを短くすることが可能となる。
【０１１１】
本実施形態のタイヤ加硫装置１Ｈによると、未加硫タイヤ３２の加硫処理を行なう際には、可動側ラック１１７における上部支持部１１８によって、上記モーメントアームを短くでき、曲げモーメントの低減が可能となる。従って、噛み合いの際の第１の歯６ａ及び第２の歯１１７ａに生じる応力を低減し、損傷を抑制することが可能となる。
【０１１２】
なお、上部支持部１１８は、加圧反力Ｗを受けることが可能であればよく、形状は板状に限定されない。
【０１１３】
さらに、本実施形態の可動側ラック１１７を、第二実施形態から第四実施形態のタイヤ加硫装置１Ｂ、１Ｃ、１Ｄへ適用することも可能である。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、各実施形態における傾倒規制部４０、５０、６０、７０を複数併設してもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、加圧保持部３におけるリンク１０は、可動側ラック７、８７、９７、１０７、１１７に曲げモーメントが作用した際には、これらの傾倒を防ぐように強度を持たせた部材とすることも可能であり、傾倒規制部として用いることができる。
【０１１６】
さらに、上述の実施形態では、可動側ラック７、８７、９７、１０７、１１７は上金型取付部材２１に設けられているが、例えば、下金型取付部材２６に設けられることで、下金型３５が高さ方向に可動するタイヤ加硫装置に適用することも可能である。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、可動側ラック７、８７、９７、１０７、１１７は上金型取付部材２１の上方に設置されているが、下方、側方等に設置してもよく、設置位置はどこでもよい。そして、上金型取付部材２１の上面、下面、側面等に、ブラケット１７を介さずに、可動側ラック７、８７、９７、１０７、１１７を直接取り付けてもよい。
【０１１８】
また、固定側ラック６の設置位置についても、上述の実施形態の場合に限定されない。
【符号の説明】
【０１１９】
１…タイヤ加硫装置、２Ａ…タイヤ加硫機、２Ｂ…タイヤ加硫機、３…加圧保持部、４…上金型（第１の金型）、５…ガイドフレーム（支持部材）、６…固定側ラック（第１のラック）、７…可動側ラック（第２のラック）、６ａ…第１の歯、７ａ…第２の歯、７ｂ…上面、７ｃ…下面、７ｄ…傾斜面、７ｅ…鉛直面、７ｆ…下端面、７ｇ…上端面、８…シリンダ、９…板部材、１０…リンク、１１…結合部材、１２…ロッド、１３…固定部、１４…高さ調整部材、１５…シリンダ、１７…ブラケット、１８…板部材、１９…板部材、２０…板部材、２１…上金型取付部材（第１の金型取付部材）、２２…上プラテン、２３…金型、２４…下プラテン、２５…加圧シリンダ、２６…下金型取付部材（第２の金型取付部材）、２７…ブラダ、２８…シリンダロッド、２９…昇降用シリンダ、３０…上金型操作装置、３１…ローダ、３２…未加硫タイヤ、３３…加硫済タイヤ、３４…アンローダ、３５…下金型（第２の金型）、３６…ラック固定部、４０…傾倒規制部、Ｗ…加圧反力、１Ｂ…タイヤ加硫装置、５０…傾倒規制部、１Ｃ…タイヤ加硫装置、６０…傾倒規制部、１Ｄ…タイヤ加硫装置、７０…傾倒規制部、１Ｅ…タイヤ加硫装置、８７…可動側ラック、８７ｆ…下端面、８８…下部当り面、９９…力伝達部材、１Ｆ…タイヤ加硫装置、９７…可動側ラック、９８…凸部、９８ａ…下面、１Ｇ…タイヤ加硫装置、１０７…可動側ラック、１０７ｆ…下端面、１０８…凹部、１０８ａ…上底面、１０９…力伝達部材、１Ｈ…タイヤ加硫装置、１１７…可動側ラック、１１７ｇ…上端面、１１８…上部支持部、１１８ａ…下面
【図１】
0005748683.tif 000002
【図２】
0005748683.tif 000003
【図３】
0005748683.tif 000004
【図４】
0005748683.tif 000005
【図５】
0005748683.tif 000006
【図６】
0005748683.tif 000007
【図７】
0005748683.tif 000008
【図８】
0005748683.tif 000009
【図９】
0005748683.tif 000010
【図１０】
0005748683.tif 000011
【図１１】
0005748683.tif 000012
【図１２】
0005748683.tif 000013
【図１３】
0005748683.tif 000014
【図１４】
0005748683.tif 000015
【図１５】
0005748683.tif 000016
【図１６】
0005748683.tif 000017
【図１７】
0005748683.tif 000018