(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に挿入される内視鏡処置具が通過する部分を有しており、前記内視鏡の処置具挿入口に対向するように前記内視鏡に固定されるベースユニットと、
前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設可能となるように配設され、前記内視鏡処置具が挿入され固定される第１の管状部材と、
前記第１の管状部材が挿入され、前記第１の管状部材と同じ軸を中心に回転する回転部と、
前記回転部が回転する際の回転力を前記第１の管状部材の軸方向に沿った進退力に変換して前記第１の管状部材を進退させる進退機構と、
前記第１の管状部材が前記進退機構によって進退するように前記第１の管状部材を支持する支持ユニットと、
前記ベースユニットと前記支持ユニットとを接続するように配設されており、前記内視鏡処置具が前記内視鏡の内部に挿抜される際に前記回転部の軸が前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設される同軸状態、または前記回転部が操作されて前記内視鏡処置具が進退する際に前記回転部の軸が前記処置具挿入口の中心軸に対して傾斜する傾斜状態とのいずれかに切り替えるヒンジ機構と、
を具備する内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記傾斜状態に切り替えた際に、前記傾斜状態を固定する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、所望する値以上の外力で前記ベースユニットに対して前記支持ユニットを回動させ、前記傾斜状態において所望する値以下の外力では前記傾斜状態を固定する部材を有する請求項２に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項４】
前記ヒンジ機構は、
前記ベースユニットに配設されるガイド溝部及び前記ガイド溝部を摺動する突起部と、
前記ガイド溝部に配設され、前記突起部を係止することで前記傾斜状態を固定する係止部と、
を有する請求項２に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項５】
前記処置具挿入口の中心軸方向は、前記処置具挿入口が配設される前記内視鏡の把持部の中心軸方向に対して角度θ１を形成して傾斜しており、
前記第１の管状部材の中心軸方向と、前記把持部の中心軸方向との間に形成される角度を角度θ２とし、
前記傾斜状態において、前記回転部が前記把持部に隣り合うように、角度θ１＞角度θ２となる請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項６】
前記同軸状態において、前記第１の管状部材と前記回転部と前記進退機構とを含む前記支持ユニットが前記ベースユニットに対向し、
前記傾斜状態において、前記第１の管状部材と前記回転部と前記進退機構とを含む前記支持ユニットが前記ベースユニットに対して前記処置具挿入口が配設される前記内視鏡の把持部に向かって傾斜するように、
前記ヒンジ機構は、前記ベースユニットに対して前記支持ユニットを回動させる請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項７】
前記ベースユニットは、前記内視鏡処置具が通過する部分として機能し、第１の中心軸を有する第１の孔を有し、
前記第１の中心軸が前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設され、前記第１の孔が前記処置具挿入口と対向するように、前記ベースユニットを前記内視鏡に固定する固定ユニットをさらに具備する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項８】
前記進退機構は、前記回転部と前記第１の管状部材との間に介在している請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項９】
前記進退機構は、
前記第１の管状部材の径方向に沿って直線状に配設され、前記第１の管状部材の周面に係合する突起部と、
前記突起部が挿通する長開口部を有し、前記支持ユニットに固定されると共に前記第１の管状部材が挿入される第２の管状部材と、
周面に配設されている螺旋状の螺旋開口部を有すると共に、前記螺旋開口部の一部が前記長開口部の一部と連通し、前記長開口部を挿通する前記突起部が前記螺旋開口部に挿入されるように前記第２の管状部材が挿入され、前記回転部と同軸で前記回転部と共に前記回転する第３の管状部材と、
を有する請求項８に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１０】
前記回転部が回転することに伴い前記第３の管状部材が回転することによって、前記螺旋開口部が回転し、
前記螺旋開口部が回転することによって、前記突起部は前記第１の管状部材の軸方向に沿って前記長開口部を移動し、
前記突起部が前記長開口部の縁部に当接することによって、前記突起部が係合している前記第１の管状部材は前記回転部の軸回りに回転することを防止され、
前記螺旋開口部が回転し、前記突起部が前記長開口部を移動することによって、前記第１の管状部材は、前記回転部の軸回りに回転を防止された状態で、前記回転部の軸方向に進退する請求項９に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１１】
前記第１の管状部材が前記回転部の軸方向に沿って進退する際に、前記第１の管状部材が前記回転部から抜け落ちることを防止するように、前記第１の管状部材の進退を規制する規制機構をさらに具備する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１２】
前記第１の管状部材の基端部は、前記回転部の軸方向に沿って、前記回転部の基端部よりも外側に突出している請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１３】
前記支持ユニットは、前記回転部の軸が前記第１の管状部材の軸と同軸上に配設可能となり、前記第１の管状部材が前記回転部の軸と同じ方向に沿って進退して、前記第１の管状部材が前記回転部の軸に直交する方向に移動することが防止されるように、前記第１の管状部材を支持する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置具の進退補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とは、内視鏡の処置具が進退することを補助する内視鏡処置具の進退補助具を開示している。【０００３】
例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とにおいて、進退補助具は、進退補助具が処置具挿入部に配設されている処置具挿入口の中心軸方向に沿って直線状に配設されるように、処置具挿入口に取り付けられている。処置具挿入口の中心軸方向は、把持部の中心軸方向に対して傾斜している。このため、進退補助具は、把持部の中心軸方向に対して傾斜している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５７９１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９４０１１号公報
【特許文献３】特開２００５−０７３７９８号公報
【特許文献４】特開平９−２７６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とにおいて、進退補助具の先端部は把持部に近づいており、進退補助具の基端部は把持部から離れている。【０００６】
進退補助具は、進退補助具の基端部に配設され、処置具を進退操作する操作部を有している。この基端部は前記したように把持部から離れているため、処置具が進退操作される際、指が操作部に届かず、術者に負担がかかる虞が生じる。このように進退補助具において、扱いにくく、片手での円滑な進退操作に支障をきたす虞が生じる。また内視鏡全体は、大型化する。【０００７】
前記を解消するために、進退補助具の基端部が処置具挿入口の中心軸方向に対して把持部に向かって傾斜することが考えられる。【０００８】
しかしながら、進退補助具の基端部が傾斜したとしても、処置具が進退操作される際、術者は、把持部の把持操作と、処置具の進退操作と、傾斜の固定操作とを同時に実施する必要がある。このため、術者に負担がかかる。よって、傾斜の固定操作が解消されることが望まれる。【０００９】
また、前記したように進退補助具は処置具挿入口の中心軸方向に対して傾斜するため、処置具が内視鏡を挿抜する際、傾斜部分において抵抗が増加してしまう。【００１０】
このように、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、基端部の傾斜を固定でき、処置具が内視鏡を挿抜する際において抵抗を減少できる内視鏡処置具の進退補助具が望まれている。【００１１】
よって本発明は、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、基端部の傾斜を固定でき、処置具が進退する際において抵抗を減少できる内視鏡処置具の進退補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の内視鏡処置具の進退補助具の一態様は、内視鏡に挿入される内視鏡処置具が通過する部分を有しており、前記内視鏡の処置具挿入口に対向するように前記内視鏡に固定されるベースユニットと、前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設可能となるように配設され、前記内視鏡処置具が挿入され固定される第１の管状部材と、前記第１の管状部材が挿入され、前記第１の管状部材と同じ軸を中心に回転する回転部と、前記回転部が回転する際の回転力を前記第１の管状部材の軸方向に沿った進退力に変換して前記第１の管状部材を進退させる進退機構と、前記第１の管状部材が前記進退機構によって進退するように前記第１の管状部材を支持する支持ユニットと、前記ベースユニットと前記支持ユニットとを接続するように配設されており、前記内視鏡処置具が前記内視鏡の内部に挿抜される際に前記回転部の軸が前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設される同軸状態、または前記回転部が操作されて前記内視鏡処置具が進退する際に前記回転部の軸が前記処置具挿入口の中心軸に対して傾斜する傾斜状態とのいずれかに切り替えるヒンジ機構と、を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、基端部の傾斜を固定でき、処置具が進退する際において抵抗を減少できる内視鏡処置具の進退補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態の進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が前進する状態の概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が後退する状態の概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、角度θ１と角度θ２との関係を示し、同軸状態と傾斜状態とを示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、進退補助具の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、進退補助具の分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、処置具が前進する際の進退補助具の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、処置具が後退する際の進退補助具の斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、処置具が進退する際の突起部と長開口部と螺旋開口部との関係を示す正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、同軸状態における進退補助具の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、傾斜状態において、処置具が前進する際の進退補助具の断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、傾斜状態において、処置具が後退する際の進退補助具の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、把持部が術者の左手で把持された状態で、湾曲操作部と回転部とが左手の指によって操作されている状態の概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、角度θ１＝角度θ２となり、同軸状態となり、把持部と回転部との間のクリアランスが最も広まり、進退補助具が把持を妨げることを解消した状態の概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、角度θ１＞角度θ２となり、傾斜状態となり、把持部と回転部との間のクリアランスが最も狭まり、内視鏡の把持と処置具の進退操作とが片手で同時に実施される状態の概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第１の変形例に係り、主にヒンジ機構周辺の拡大斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施形態の第２の変形例に係り、ヒンジ機構の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示すにヒンジ機構において、ガイド溝部と突起部と係止部との関係を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施形態の第３の変形例に係り、ヒンジ機構の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの正面断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施形態の第４の変形例に係り、ヒンジ機構を示す図であり、傾斜状態を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１の実施形態の第４の変形例に係り、ヒンジ機構を示す図であり、同軸状態を示す。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の第５の変形例に係り、蛇腹状の保護部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとを参照して、第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【００１６】
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、第１の管状部材５００の前進は、第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３に挿入されるように、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００の後退は、第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３から抜去されるように、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、第１の管状部材５００の進退は、第１の管状部材５００の前進と第１の管状部材５００の後退とを含む。  
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、例えば、処置具５１の前進は、第１の管状部材５００の前進によって、処置具５１が操作部３０側から先端硬質部２１側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが挿入部２０の内部から先端開口部３５ｂを介して外部に突出するように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の後退は、第１の管状部材５００の後退によって、処置具５１が先端硬質部２１側から操作部３０側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが外部から先端開口部３５ｂを介して挿入部２０の内部に収納されるように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の進退は、処置具５１の前進と処置具５１の後退とを含む。
【００１７】
［内視鏡システム５］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、内視鏡システム５は、内視鏡１０と、内視鏡処置具（以下、処置具５１）と、処置具５１の進退補助具１００とを有している。
【００１８】
［内視鏡１０］  
内視鏡１０は、例えば体腔に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有している。
【００１９】
［挿入部２０］  
挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。  
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部２１は、先端開口部３５ｂと、図示しない観察光学系に含まれる図示しない観察窓とを有している。また先端硬質部２１は、この観察窓を挟むように配設され、図示しない照明光学系に含まれる１対の図示しない照明窓と、観察窓に向けて送気と送水を行うノズルとをさらに有している。先端開口部３５ｂと観察窓と照明窓とノズルとは、先端硬質部２１の先端面に配設されている。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わる。そして、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部や病変部等である。  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出されている管状部材である。
【００２０】
［操作部３０］  
操作部３０は、可撓管部２５が延出している本体部３１と、本体部３１の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部３３と、把持部３３と接続しているユニバーサルコード４１とを有している。
【００２１】
［把持部３３］  
把持部３３は、処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有している。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設されている。図５Ａに示すように、把持部３３は術者の左手によって把持され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは左手の指によって操作される。
【００２２】
［処置具挿入部３５］  
処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、処置具５１が内視鏡１０に挿入されるための処置具挿入口３５ａを有している。
【００２３】
処置具挿入口３５ａは、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部と連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から湾曲部２３を介して先端硬質部２１に渡って配設されている。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１に配設されている先端開口部３５ｂと連通している。処置具挿入口３５ａは、処置具５１を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃは、処置具挿入部３５の中心軸と同軸に配設されており、このため把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。さらに中心軸３５ｃ方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００２４】
また図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入口３５ａに配設される筒形状の処置具挿入口金３６をさらに有している。処置具挿入口金３６は、例えば、金属製である。処置具挿入口金３６の中心軸は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸に配設されている。このため、処置具挿入口金３６は、把持部３３に対して傾斜している。筒形状の処置具挿入口金３６が処置具挿入口３５ａに配設された際、処置具挿入口金３６は処置具挿通チャンネルと連通する。
【００２５】
処置具５１は、処置具挿入口金３６から処置具挿入口３５ａを介して処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１は、先端開口部３５ｂから突出される。
【００２６】
また図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、処置具挿入口金３６を含む処置具挿入部３５には、進退補助具１００が取り付けられる。この場合、処置具挿入口金３６は、後述するベース部材３１０の第１の孔３１１に配設される。処置具挿入口金３６は、処置具挿入口３５ａに挿入される先端部と、処置具挿入口３５ａから外部に突出し、外部に露出している基端部とを有している。
【００２７】
［湾曲操作部３７］  
湾曲操作部３７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ３７ｃとを有している。
【００２８】
［スイッチ部３９］  
スイッチ部３９は、把持部３３が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。スイッチ部３９は、送気・送水・吸引・撮影等の内視鏡の各種機能を操作する際に操作される。
【００２９】
［ユニバーサルコード４１］  
ユニバーサルコード４１は、図示しない制御装置に着脱自在な図示しない接続コネクタを有している。
【００３０】
［処置具５１］  
処置具５１は、細長い線状部材によって形成される。
【００３１】
［進退補助具１００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００は、内視鏡１０、詳細には処置具挿入部３５に着脱自在に取り付けられる。進退補助具１００は、処置具５１が処置具５１の長手軸方向に沿って進退することを補助する。処置具５１は、処置具挿入口金３６から処置具挿入口３５ａを介して内視鏡１０の内部に挿入されている。また処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出可能となっている。
【００３２】
図１Ａと図１Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、ベースユニット３００と、ベースユニット３００を内視鏡１０に固定する固定ユニット４００とを有している。また図１Ａと図１Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、処置具５１が挿通し、ベースユニット３００を介して処置具５１を内視鏡１０にガイドする第１の管状部材５００と、処置具５１を第１の管状部材５００に固定する固定部６００とをさらに有している。また図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、第１の管状部材５００に配設される回転部７００と、回転部７００の回転力を基に第１の管状部材５００を進退させる進退機構８００とをさらに有している。また進退補助具１００は、第１の管状部材５００の進退を規制する規制機構９００と、第１の管状部材５００が進退機構８００によって進退するように第１の管状部材５００を支持する支持ユニット９５０とを有している。また図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、ベースユニット３００と支持ユニット９５０とに配設されているヒンジ機構９７０をさらに有している。
【００３３】
［ベースユニット３００］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、ベースユニット３００は、処置具挿入口金３６を含む処置具挿入口３５ａを中心に処置具挿入部３５と把持部３３と本体部３１とに着脱自在に取り付けられる。図２Ａと図２Ｂとに示すように、ベースユニット３００は、Ｕ字形状のベース部材３１０と、ベース部材３１０を支持する支持部材３３０と、支持部材３３０から挿入部２０側に延出している延出部材３４０とを有している。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、処置具挿入口金３６を囲うように配設される。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、支持部材３３０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、把持部３３の側方に配設される。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、延出部材３４０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、本体部３１の側方に配設される。
【００３４】
［ベース部材３１０］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第１の中心軸３１１ａを有する第１の孔３１１を有している。
【００３５】
第１の孔３１１は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、処置具挿入口３５ａと処置具挿通チャンネルとに対向する。このとき、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａは、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されており、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。
【００３６】
第１の孔３１１は、第１の中心軸３１１ａ方向において外部と連通している。また第１の孔３１１は、Ｕ字形状のベース部材３１０のため、第１の中心軸３１１ａ方向に対して直交する方向において、一方側において外部と連通している。
【００３７】
第１の孔３１１において、ベース部材３１０の内周面は、処置具挿入口金３６の形状に沿うように形成されており、処置具挿入口金３６の中心軸の軸回りに沿って配設されている。内周面は、例えば略Ｕ字形状を有している。このような内周面を有するベース部材３１０において、第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口金３６の中心軸と同軸上に配設されるように、第１の孔３１１には処置具挿入口金３６が嵌め込まれる。ベース部材３１０の高さは、処置具挿入口３５ａから突出する処置具挿入口金３６の突出量と略同一である。
【００３８】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１は、第１の管状部材５００を挿通する処置具５１を、処置具挿入口金３６と処置具挿入口３５ａとにガイドするガイド孔として機能する。
【００３９】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、例えば、図示しないネジ部によって支持部材３３０に固定される。
【００４０】
［支持部材３３０］  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、支持部材３３０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、例えば処置具挿入部３５を挟み込むことによって支持部材３３０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する位置ずれ防止部３３０ａを有している。図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、位置ずれ防止部３３０ａは、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際、支持部材３３０が把持部３３の側方に配設され、延出部材３４０が本体部３１の側方に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向し、第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されるように、ベースユニット３００の位置ずれを防止する。位置ずれ防止部３３０ａは、処置具挿入部３５の側方から処置具挿入部３５を挟み込む。位置ずれ防止部３３０ａは、支持部材３３０の側面に配設されている。位置ずれ防止部３３０ａの内周面は、処置具挿入部３５の形状に沿うように形成されており、例えばＵ字形状を有しており、処置具挿入部３５の外周面に当接する。
【００４１】
［延出部材３４０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、延出部材３４０は、例えば、棒状部材である。延出部材３４０は、支持部材３３０と一体である。延出部材３４０の中心軸は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、本体部３１の中心軸３１ａに対して平行に配設されている。
【００４２】
［固定ユニット４００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、固定ユニット４００は、第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、ベースユニット３００を内視鏡１０に固定する。固定ユニット４００は、ベースユニット３００に配設される。
【００４３】
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、固定ユニット４００は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に例えば把持部３３に巻き付くことによって支持部材３３０を把持部３３に固定する固定部４１０と、例えば本体部３１を挟み込むことによって延出部材３４０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する位置ずれ防止部４３０を有している。なお固定ユニット４００は、前記したベース部材３１０を含んでいてもよい。
【００４４】
［固定部４１０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、固定部４１０は、位置ずれ防止部３３０ａが把持部３３に当接した後に、把持部３３に巻き付く。固定部４１０は、例えばＵ字形状の帯状部材である。固定部４１０の一端部は、例えば、ネジ部２１３ｃによって、支持部材３３０の一方の側面に着脱自在に固定される。また固定部４１０の他端部は、例えば、ネジ部２１３ｃによって、支持部材３３０の他方の側面に着脱自在に固定される。
【００４５】
［位置ずれ防止部４３０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、位置ずれ防止部４３０は、本体部３１の中心軸３１ａ方向に対して直交する方向に沿って配設されるように、例えばネジ部２１３ｄによって延出部材３４０に固定されている。位置ずれ防止部４３０は、例えば略Ｙ字形状を有している。位置ずれ防止部４３０の内周面は、本体部３１の形状に沿うように形成されており、本体部３１の中心軸３１ａの軸回りに沿って配設されている。内周面は、例えばＵ字形状を有しており、本体部３１の外周面に当接する。位置ずれ防止部４３０は、位置ずれ防止部３３０ａが把持部３３に当接すると同時に、本体部３１に当接する。位置ずれ防止部４３０は、本体部３１の側方から本体部３１を挟み込む。
【００４６】
［第１の管状部材５００］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａを有している。第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａが第１の中心軸３１１ａ方向に沿って配設可能且つ第２の中心軸５００ａが第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設可能となるように、配設される。第１の管状部材５００は、処置具５１が挿入される筒部材として形成される。処置具５１は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃから第１の管状部材５００に挿入され、第１の管状部材５００の先端部５００ｂから突出される。
【００４７】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００が前進した際に、処置具５１は第１の孔３１１に直接挿入される。また図４Ｃに示すように、第１の管状部材５００が後退した際、処置具５１は支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃを介して第１の孔３１１に挿入される。つまり第１の管状部材５００は、処置具５１を第１の孔３１１にガイドするガイド部材として機能する。
【００４８】
図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、前記した第２の中心軸５００ａと、第１の管状部材５００が前進した際に支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入され、第１の管状部材５００が後退した際に支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃから抜去される先端部５００ｂとを有している。また第１の管状部材５００は、固定部６００によって処置具５１の基端部５１ｂが固定される基端部５００ｃをさらに有している。また第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の周面に配設され、後述する突起部８０１が係合する開口部５００ｄをさらに有している。
【００４９】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が前進した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と連通するように、支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入される。図４Ｃに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が後退した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と対向するように、支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃから抜去される。
【００５０】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、開口部５００ｄは、先端部５００ｂが支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入された際、支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入されないように先端部５００ｂ側に配設されている。開口部５００ｄは、支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃから常に露出している。開口部５００ｄは、例えば円形状を有している。開口部５００ｄは、第１の管状部材５００の厚み方向において第１の管状部材５００を貫通している貫通口部である。開口部５００ｄは、第２の中心軸５００ａを中心に１対配設されている。
【００５１】
［固定部６００］
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、固定部６００は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃに配設されている。固定部６００は、処置具５１の基端部５１ｂを第１の管状部材５００の基端部５００ｃに固定する。固定部６００は、処置具５１が挿通し、第１の管状部材５００の基端部５００ｃに挿入される筒部６０１と、筒部６０１の端部に載置され、処置具５１が挿通する固定部材６０５とを有している。また固定部６００は、筒部６０１と固定部材６０５とを覆うキャップとして機能し、筒部６０１を締め付ける締め付け部６０３をさらに有している。
【００５２】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって筒部６０１を締め付け、締め付けによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００を介して第１の管状部材５００と一体となる。固定部材６０５は、伸縮自在な例えばゴムなどによって形成されている。
【００５３】
［回転部７００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、回転部７００は、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転する。回転部７００は、第１の管状部材５００が挿入される筒部材として形成される。詳細には、回転部７００の中心軸が第２の中心軸５００ａと同軸上に配設されるように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入される。図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入された状態で、回転部７００は第１の管状部材５００を中心軸として、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転可能となる。図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入された状態で、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入された際、第１の管状部材５００の基端部５００ｃが第２の中心軸５００ａ方向に沿って回転部７００の基端部よりも外側に突出するような長さを、回転部７００は有している。図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、回転部７００は把持部３３に隣り合うように配設される。このように回転部７００は、操作ノブとして機能する。
【００５４】
図１Ａと図１Ｂとに示すように、回転部７００は、回転部７００の外周面に配設されている複数の凹部７０１を有している。凹部７０１は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って配設されている。凹部７０１は、第２の中心軸５００ａの軸回り方向において隣り合う凹部７０１と連接している。凹部７０１の内周面は、例えば滑らかな半円形状を有している。図５Ａに示すように、凹部７０１は、把持部３３を把持する左手の指が載置される載置面として形成される。
【００５５】
［進退機構８００の構成］  
進退機構８００は、回転部７００と第１の管状部材５００との間に介在しており、回転部７００が回転した際に、回転部７００の回転力を第１の管状部材５００の進退力に変換し、進退力を第１の管状部材５００に伝達することで、第１の管状部材５００を第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退させる。
【００５６】
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、進退機構８００は、突起部８０１と、第２の管状部材８０３と、第３の管状部材８０５とを有している。図４Ａと図４Ｂとに示すように、突起部８０１と、第２の管状部材８０３と、第３の管状部材８０５とは、第１の管状部材５００の径方向において、第１の管状部材５００と回転部７００との間に介在している。
【００５７】
［突起部８０１］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、突起部８０１は、後述する長開口部８０３ｄを貫通し、後述する螺旋開口部８０５ｄに挿入されるように、第１の管状部材５００の径方向に沿って直線状に配設されている。突起部８０１は、開口部５００ｄに係合しており、これにより第１の管状部材５００の周面に係合する。また図３Ｃに示すように、突起部８０１は、長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの縁部とに当接するような直径を有している。
【００５８】
［第２の管状部材８０３］  
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第２の管状部材８０３は、第３の中心軸８０３ａと、第３の中心軸８０３ａが第１の中心軸３１１ａ方向に沿って配設可能となり且つ第３の中心軸８０３ａが第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設可能となるように支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに嵌合して固定される先端部８０３ｂとを有している。また第２の管状部材８０３は、後述するベース部材９５３の嵌合孔９５３ｃに嵌合して固定される基端部８０３ｃと、第３の中心軸８０３ａ方向に沿って第２の管状部材８０３の周面に配設されている長開口部８０３ｄとをさらに有している。
【００５９】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０３ｂは、先端部８０３ｂが支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入された際、例えばネジ部２１３ｅによってベース部材３１０に固定される固定端として形成される。ネジ部２１３ｅは、ベース部材３１０の側面を挿通し、先端部８０３ｂの周面に当接する。  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、基端部８０３ｃは、基端部８０３ｃが支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入された際、例えばネジ部２１３ｆによって支持ユニット９５０に固定される固定端として形成される。ネジ部２１３ｆは、支持ユニット９５０の側面を挿通し、基端部８０３ｃの周面に当接する。  
これにより第２の管状部材８０３は、回転することと移動することとを防止され、ベースユニット３００と支持ユニット９５０とに固定される。
【００６０】
図２Ｂに示すように、長開口部８０３ｄは、先端部８０３ｂ側から基端部８０３ｃ側まで直線状に配設されている。図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０３ｂが支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入された際、長開口部８０３ｄの先端部が支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入されないように先端部８０３ｂ側に配設されている。また図４Ａと図４Ｂとに示すように、長開口部８０３ｄの基端部は、基端部８０３ｃが後述する支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入された際、支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入されないように基端部８０３ｃ側に配設されている。つまり長開口部８０３ｄは、支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃ，９５２ｃから露出している。
【００６１】
また図４Ａと図４Ｂとに示すように、長開口部８０３ｄは、第３の中心軸８０３ａ方向における後述する螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さよりも微小に長い長さを有している。そして、長開口部８０３ｄの一方の縁部側は螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部と対向し、長開口部８０３ｄの他方の縁部側は螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部と対向する。また長開口部８０３ｄは、回転部７００の長さと略同一である。
【００６２】
長開口部８０３ｄの長さは、第１の管状部材５００の移動量に対応し、処置具５１の進退量に対応する。これらは、互いに略同一の大きさである。長さの最大値は、移動量の最大値と、進退量の最大値とに該当する。これら最大値は、処置具５１によって処置される部位の大きさに対応し、所望な値を有している。最大値は、例えば、３０ｍｍとなっている。
【００６３】
また長開口部８０３ｄは、第３の中心軸８０３ａ方向において、第２の管状部材８０３を貫通していない。また長開口部８０３ｄは、第２の管状部材８０３の厚み方向において第２の管状部材８０３を貫通している。長開口部８０３ｄは、第３の中心軸８０３ａを中心に１対配設されている。
【００６４】
このような第２の管状部材８０３は、長開口部８０３ｄの一部が開口部５００ｄと連通し、突起部８０１が長開口部８０３ｄを挿通するように、第１の管状部材５００が挿入される筒部材として形成される。また第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３に挿入され、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入され、第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂが支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに嵌合した際、第１の管状部材５００の基端部５００ｃが第１の中心軸３１１ａ方向に沿って第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃよりも外側に突出するような長さを、第２の管状部材８０３は有している。
【００６５】
［第３の管状部材８０５］  
図２Ｂに示すように、第３の管状部材８０５は、第２の中心軸５００ａと同軸上に配設される第４の中心軸８０５ａと、先端部８０５ｂとを有している。また第３の管状部材８０５は、基端部８０５ｃと、第４の中心軸８０５ａを巻回するように第３の管状部材８０５の周面に配設されている螺旋状の螺旋開口部８０５ｄとをさらに有している。
【００６６】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０５ｂは支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに挿入されず、基端部８０５ｃは支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入されないように、第３の管状部材８０５は配設されている。
【００６７】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第３の管状部材８０５は、第２の管状部材８０３に対して回転部７００と共に第４の中心軸８０５ａの軸回りに回転するように回転部７００に挿入される。第３の管状部材８０５は、回転部７００と共に回転するために、図２Ｂに示すネジ部２１３ｇによって回転部７００に固定されている。このため、第３の管状部材８０５は、回転部７００と同じ方向に回転する。また図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第３の管状部材８０５は、螺旋開口部８０５ｄの一部が長開口部８０３ｄの一部と連通し、長開口部８０３ｄを挿通する突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄに挿入されるように、第２の管状部材８０３が挿入される筒部材として機能する。このような第３の管状部材８０５は、カムリングとして機能する。第３の管状部材８０５は、長開口部８０３ｄと回転部７００と略同一の長さを有している。
【００６８】
図２Ｂに示すように、螺旋開口部８０５ｄは、第４の中心軸８０５ａ方向において、先端部８０５ｂから基端部８０５ｃまで配設されている。また螺旋開口部８０５ｄは、第４の中心軸８０５ａ方向において、第３の管状部材８０５を貫通していない。また螺旋開口部８０５ｄは、第３の管状部材８０５の厚み方向において第３の管状部材８０５を貫通している。螺旋開口部８０５ｄは、第２の中心軸５００ａを中心に１対配設されている。
【００６９】
［進退機構８００の動作］  
図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、回転部７００が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転すると、同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。
【００７０】
また図３Ａと図３Ｂとに示すように、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄの縁部に当接している。よって螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって回転するように押される。また図３Ａと図３Ｂとに示すように、突起部８０１は、長開口部８０３ｄを挿通しており、長開口部８０３ｄの縁部にも当接している。よって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって回転するように押されることによって、突起部８０１は第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。
【００７１】
このように、回転部７００が回転することに伴い第３の管状部材８０５が回転することによって、螺旋開口部８０５ｄが回転する。そして螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
また突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部に当接することによって、突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。  
そして、螺旋開口部８０５ｄが回転し、突起部８０１が第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動することによって、突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が進退する。
【００７２】
なお第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂが支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃに嵌合して固定され、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃは支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに嵌合して固定されている。よって、第２の管状部材８０３は、固定されたままである。このため、長開口部８０３ｄが螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。
【００７３】
また突起部８０１は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。よって第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退するのみであり、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止されている。同様に、処置具５１は、進退するのみで、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。
【００７４】
このように進退機構８００は、回転部７００が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転する際に、回転部７００が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することによって処置具５１が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、処置具５１を進退させる。
【００７５】
［規制機構９００］  
規制機構９００は、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退する際に、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが、第２の中心軸５００ａ方向に沿って、回転部７００の先端部側に配設される第１の孔３１１が支持ユニット９５０の嵌合孔９５２ｃと連通する部分と、回転部７００の基端部側に配設される第１の管状部材５００が回転部７００から抜け落ちる側の位置との間を移動するように、第１の管状部材５００の進退を規制する。  
規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋開口部８０５ｄの縁部とによって形成される。
【００７６】
［支持ユニット９５０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持ユニット９５０は、第２の中心軸５００ａが第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設可能となり、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退して、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することが防止されるように、突起部８０１と第２の管状部材８０３と第３の管状部材８０５とを介して第１の管状部材５００を支持する。
【００７７】
支持ユニット９５０は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って配設され、さら回転部７００の側方に配設されているベース部材９５１と、第２の中心軸５００ａ方向に直交する方向に沿って配設され、回転部７００の下方に配設されているベース部材９５２とを有している。また支持ユニット９５０は、第２の中心軸５００ａ方向に直交する方向に沿って配設され、回転部７００の上方に配設されているベース部材９５３をさらに有している。
【００７８】
ベース部材９５１は、ベース部材９５２に例えばネジ部２１３ｈによって固定されている一端部と、ベース部材９５３に例えばネジ部２１３ｉによって固定されている他端部とを有している。
【００７９】
ベース部材９５２は、第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂが嵌合する嵌合孔９５２ｃを有している。ベース部材９５２は、例えばネジ部２１３ｊによって、嵌合孔９５２ｃに嵌合する第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂに固定されている。  
ベース部材９５２は、嵌合孔９５２ｃが第１の孔３１１と処置具挿入口金３６とに連通し、嵌合孔９５２ｃの中心軸が第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設可能となるように、ベース部材３１０に載置可能となっている。  
ベース部材９５２は、第１の管状部材５００が進退する際に、第１の管状部材５００が挿抜される挿抜孔である嵌合孔９５２ｃを有する支持ベース部材として機能する。
【００８０】
ベース部材９５３は、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃが嵌合する嵌合孔９５３ｃを有している。ベース部材９５３は、例えばネジ部２１３ｆによって、嵌合孔９５３ｃに嵌合する第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃに固定されている。
【００８１】
支持ユニット９５０は、第２の管状部材８０３を介して、第１の管状部材５００を支持する。支持ユニット９５０は、第２の管状部材８０３とワッシャー部９５５とを介して、第３の管状部材８０５を支持する。
【００８２】
［ヒンジ機構９７０］  
ヒンジ機構９７０は、図４Ａと図５Ｂとに示す同軸状態、または図１Ａと図１Ｂと図４Ｂと図４Ｃと図５Ａと図５Ｃとに示す傾斜状態とのいずれかに切り替えると共に、傾斜状態に切り替えた際に傾斜状態を固定する。  
図４Ａと図５Ｂとに示すように、同軸状態は、処置具５１が内視鏡１０の内部に対して挿抜される状態を示し、固定部６００の中心軸と第３の中心軸８０３ａと第４の中心軸８０５ａと回転部７００の中心軸と第２の中心軸５００ａとが第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設されることを示す。  
図１Ａと図１Ｂと図４Ｂと図４Ｃと図５Ａと図５Ｃとに示すように、傾斜状態は、回転部７００が操作されて処置具５１が進退する状態を示し、固定部６００の中心軸と第３の中心軸８０３ａと第４の中心軸８０５ａと回転部７００の中心軸と第２の中心軸５００ａとが第１の中心軸３１１ａに対して傾斜することを示す。
【００８３】
また前記したように及び図１Ｃに示すように、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａは、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されており、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。  
図１Ｃに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向（第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａ方向）と把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ１とする。  
図１Ｃに示すように、固定部６００の中心軸と第３の中心軸８０３ａと第４の中心軸８０５ａと回転部７００の中心軸と第２の中心軸５００ａと、把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ２とする。
【００８４】
図５Ｂに示すように、ヒンジ機構９７０は、同軸状態において、角度θ１＝角度θ２となるように、ベースユニット３００に対して支持ユニット９５０を回動させる。  
この状態は、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０は把持部３３から離れるようにベース部材３１０と同軸上に配設され、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も広まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も長くなるような状態を示す。このため角度θ１＝θ２は、処置具５１を進退操作させる必要がなく回転部７００が非操作される際に形成され、進退補助具１００が把持を妨げることを解消する角度を示す。
【００８５】
また図５Ｃに示すように、ヒンジ機構９７０は、傾斜状態において、回転部７００が把持部３３に隣り合い、固定部６００の中心軸と第３の中心軸８０３ａと第４の中心軸８０５ａと回転部７００の中心軸と第２の中心軸５００ａとが把持部３３の中心軸と略平行に配設され、角度θ１＞角度θ２となるように、ベースユニット３００に対して支持ユニット９５０を回動させる。  
この状態は、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０は把持部３３に近づくようにベース部材３１０に対して傾き、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も狭まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も短くなり、回転部７００が把持部３３と隣り合うような状態を示す。このため角度θ１＞角度θ２は、処置具５１を進退させるために回転部７００が操作される際に形成され、内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とを片手で同時に実施可能となる角度を示す。
【００８６】
また図５Ｂに示すように、ヒンジ機構９７０は、同軸状態において、第１の孔３１１が第１の管状部材５００と対向し、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０がベースユニット３００に対向するように、ベースユニット３００に対して支持ユニット９５０を回動させる。この場合、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向において、嵌合孔９５２ｃが第１の孔３１１と処置具挿入口金３６とに連通するように、ベース部材９５２はベース部材３１０に載置され処置具挿入口金３６の上方に配設される。
【００８７】
また図５Ｃに示すように、ヒンジ機構９７０は、傾斜状態において、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０がベースユニット３００に対して把持部３３に向かって傾斜するように、ベースユニット３００に対して支持ユニット９５０を回動させる。この場合、ベース部材９５２は、ベース部材３１０に対して把持部３３に向かって回動して、処置具挿入口金３６に対して傾斜して配設される。
【００８８】
またヒンジ機構９７０は、同軸状態において挿抜孔である嵌合孔９５２ｃが第１の孔３１１と処置具挿入口金３６と連通し、傾斜状態において嵌合孔９５２ｃが第１の孔３１１に対して傾斜するように、ベースユニット３００に対して支持ユニット９５０を回動させる。
【００８９】
［ヒンジ部材９７１］  
図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、ヒンジ機構９７０は、ベース部材３１０の側面とベース部材９５２の側面とに例えばネジ部２１３ｌによって固定されているフリーストップ型のヒンジ部材９７１を有している。ヒンジ部材９７１は、所望する値以上の外力でベース部材３１０に対してベース部材９５２を回動させ、傾斜状態において所望する値以下の外力では傾斜状態を固定する。
【００９０】
ベース部材３１０の側面とベース部材９５２の側面とにおいて、側面同士は、同一平面上に配設されている。また側面同士は回動の中心部として機能し、ヒンジ部材９７１は回動中心軸として機能する。側面同士は、第１の中心軸３１１ａ方向に沿って配設されている。第１の中心軸３１１ａに対して直交する方向において、ベース部材３１０の側面と第１の孔３１１との距離は、短いことが好適である。また第２の中心軸５００ａに対して直交する方向において、ベース部材９５２の側面と嵌合孔９５２ｃとの距離は、短いことが好適である。
【００９１】
［作用］  
［内視鏡１０への進退補助具１００の取り付け］  
図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、固定ユニット４００はベースユニット３００を内視鏡１０に固定する。
【００９２】
このとき、位置ずれ防止部３３０ａは、処置具挿入部３５を挟み込むことによって支持部材３３０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する。また位置ずれ防止部３３０ａは、ベース部材３１０が第１の孔３１１において処置具挿入口金３６を囲み、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向し、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されるように、ベースユニット３００の位置ずれを防止する。固定部４１０は、把持部３３に巻き付き、支持部材３３０を把持部３３に固定する。位置ずれ防止部４３０は、本体部３１を挟み込むことによって延出部材３４０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する。
【００９３】
次に、図４Ａと図５Ｂとに示すように、同軸状態、つまり角度θ１＝角度θ２となるように、ヒンジ部材９７１を含むヒンジ機構９７０は、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０をベース部材３１０に向かって回動させる。これにより、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０は、ベース部材３１０に載置され処置具挿入口金３６の上方に配設され、第１の管状部材５００は処置具挿入口金３６と連通する。
【００９４】
［処置具５１の配設］  
同軸状態において、内視鏡１０の挿入部２０が体腔内に挿入された後、処置具５１は、固定部６００から挿入されて、第１の管状部材５００を挿通する。さらに処置具５１は、処置具挿入部３５から内視鏡１０の内部に挿入される。そして、処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出する。突出する処置具５１の先端部５１ａの長さは、所望する長さである。
【００９５】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって筒部６０１を締め付け、締め付けによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００と第１の管状部材５００とを介して進退補助具１００に固定される。
【００９６】
なお処置具５１が内視鏡１０から抜去される場合、この動作は同軸状態において前記とは逆の手順で実施される。
【００９７】
前記において、ベース部材３１０に対するベース部材９５２の傾斜は解消されており、第２の中心軸５００ａは処置具挿入口金３６の中心軸と同軸上に配設され、第１の管状部材５００は処置具挿入口金３６と連通する。このため、処置具５１は、ベース部材３１０，９５２において抵抗なく内視鏡１０に挿抜される。
【００９８】
［内視鏡１０と処置具５１との把持］  
把持部３３は術者の左手によって把持される。
【００９９】
［処置具５１の進退操作が不要の場合］  
図５Ｂに示すように、同軸状態において、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０は把持部３３から離れるようにベース部材３１０と同軸上に配設され、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も広まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も長くなる。このため進退補助具１００は、把持を妨げることを解消する。この点は、前記した処置具５１が内視鏡１０に挿抜される場合においても、進退補助具１００は、挿抜を妨げることを解消する。
【０１００】
［処置具５１の進退操作時］  
図１Ａと図１Ｂと図５Ａと図５Ｃとに示すように、処置具５１が内視鏡１０に挿入された状態で、傾斜状態、つまり角度θ１＞角度θ２となるように、ヒンジ部材９７１を含むヒンジ機構９７０は、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０をベース部材３１０に対して把持部３３に向かって回動させる。これにより、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０は、把持部３３に隣り合う。このとき、ヒンジ部材９７１は、所望する値以下の外力では傾斜状態を固定する。
【０１０１】
そして、図５Ａに示すように、把持部３３に隣り合う回転部７００は、把持部３３を把持する左手の例えば小指や薬指によって操作され、湾曲操作部は左手の親指によって操作される。このとき図５Ｃに示すように、角度θ１＞角度θ２となっているため、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も狭まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も短くなり、回転部７００が把持部３３と隣り合うように配設される。内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とは、片手で同時に実施される。
【０１０２】
［処置具５１の前進操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第２の中心軸５００ａの軸回りにおいて一方向に回転する。同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。  
螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
そして突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って前進する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が前進する。
【０１０３】
なお第２の管状部材８０３は固定されているため、長開口部８０３ｄは、固定されており、螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って前進するのみであり、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は前進するのみであり、処置具５１が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【０１０４】
また突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の前進は停止し、処置具５１の前進は停止する。
【０１０５】
［処置具５１の後退操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第２の中心軸５００ａの軸回りにおいて他方向に回転する。同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。  
螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
そして突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って後退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が後退する。
【０１０６】
なお第２の管状部材８０３は固定されているため、長開口部８０３ｄは、固定されており、螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って後退するのみであり、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は後退するのみであり、処置具５１が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【０１０７】
また突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の後退は停止し、処置具５１の後退は停止する。またこれにより、第１の管状部材５００が回転部７００から抜け落ちることが防止される。
【０１０８】
［効果］  
このように本実施形態では、ヒンジ機構９７０によって、同軸状態と傾斜状態とがいずれか一方に切り替わると共に、傾斜状態に切り替えた際に傾斜状態は固定する。
【０１０９】
角度θ１＞角度θ２である傾斜状態において、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０はベース部材３１０に対して把持部３３に近づくように傾き、回転部７００は把持部３３に略平行に配設され、回転部７００は把持部３３に隣り合い、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も狭まることが可能となる。よって、本実施形態では、処置具５１が進退操作される場合、把持部３３が把持される手の指は回転部７００に確実に届き、術者に負担がかからず、扱いやすくなり、内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とを片手で同時に実施可能となる。そして本実施形態では、片手での円滑な進退操作に支障をきたさず、内視鏡１０全体が大型化することを防止できる。  
また前記したように傾斜状態は、固定される。このため本実施形態では、傾斜の固定操作が解消され、術者は、把持部の把持操作と、処置具の進退操作とのみに専念できる。  
また同軸状態において、ベース部材３１０に対するベース部材９５２の傾斜は解消されており、第２の中心軸５００ａは処置具挿入口金３６の中心軸と同軸上に配設され、第１の管状部材５００は処置具挿入口金３６と連通する。このため本実施形態では、処置具５１を、ベース部材３１０，９５２において抵抗なく内視鏡１０に挿抜できる。  
また、同軸状態において、第１の管状部材５００と固定部６００と回転部７００と進退機構８００とを含む支持ユニット９５０は把持部３３から離れるようにベース部材３１０と同軸上に配設され、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も広まることが可能となる。よって、本実施形態では、処置具５１が進退操作されない場合、進退補助具１００が把持を妨げることを解消できる。  
以上のように、本実施形態では、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、傾斜を固定でき、処置具が進退する際において抵抗を減少できる。
【０１１０】
また本実施形態では、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とが把持部３３に配設されている。よって、本実施形態では、術者は、片手で内視鏡１０の把持と処置具５１の進退とを扱うと同時に、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とを操作できる。
【０１１１】
また本実施形態では、ヒンジ部材９７１によって、前記を簡素な構造で安価に達成できる。また本実施形態では、ヒンジ部材９７１によって、同軸状態と傾斜状態との切り替えを素早く且つ安定的に実行できる。
【０１１２】
また本実施形態では、傾斜状態において第２の中心軸５００ａは第１の中心軸３１１ａに対して傾斜しており、回転部７００は第２の中心軸５００ａの軸回りに回転する。また進退機構８００は、回転部７００の回転力を進退力に変換し、進退力によって第１の管状部材５００を進退させる。よって、本実施形態では、内視鏡１０が大型化することを防止でき、把持部３３を把持する片手で処置具５１を確実に微細に進退でき、術者に負担がかかることを防止できる。
【０１１３】
詳細には、本実施形態では、進退機構８００において、回転部７００の回転力は、第１の管状部材５００に直接伝達されず、第２の管状部材８０３と第３の管状部材８０５とによって進退力に変換され、第１の管状部材５００に間接的に伝達されている。よって実施形態では、処置具５１が急激に進退することを防止でき、処置具５１を微細に進退できる。
【０１１４】
また本実施形態では、進退機構８００によって、処置具５１は、回転部７００と共に回転することなく、進退できる。
【０１１５】
また本実施形態では、突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの縁部に当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。
【０１１６】
なお長開口部８０３ｄは、第３の中心軸８０３ａ方向において螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さよりも微小に短い長さを有していてもよい。この場合、突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部に当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と、長開口部８０３ｄの縁部とによって形成される。
【０１１７】
また長開口部８０３ｄは、第３の中心軸８０３ａ方向において螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さと略同一の長さを有していてもよい。この場合、長開口部８０３ｄの一方の縁部は螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部と対向し、長開口部８０３ｄの他方の縁部は螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部と対向する。この場合、突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの縁部とに当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と、長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの端部とによって形成される。
【０１１８】
このように規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋開口部８０５ｄの端部と長開口部８０３ｄの縁部との少なくとも一方と、によって形成されていればよい。
【０１１９】
また本実施形態では、支持ユニット９５０によって、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することを防止できる。これにより本実施形態では、第１の管状部材５００と処置具５１とを進退できる。
【０１２０】
なお本実施形態では、長開口部８０３ｄの長さと螺旋開口部８０５ｄの長さとを所望にすることで、処置具５１の進退量を自在に調整できる。
【０１２１】
また本実施形態では、例えば、第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の外周面に配設され、処置具５１の進退位置を示す図示しない指標を有していてもよい。第１の管状部材５００が進退に応じて回転部７００から露出する際に、指標部が回転部７００から露出する。これにより、術者は、指標部を確認することで、処置具５１の進退位置を把握できる。
【０１２２】
［第１の変形例］  
次に図６を参照して、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
本変形例では、ヒンジ機構９７０は、ベース部材３１０の側面とベース部材９５２の側面とに例えば図示しないネジ部によって固定され、ベース部材３１０に対してベース部材９５２を回動させるヒンジ部材９７３と、ヒンジ部材９７３に締めこまれることによって傾斜状態を固定するビス部材９７５とを有している。
【０１２３】
［効果］  
本変形例では、ヒンジ部材９７３とビス部材９７５とによって、傾斜状態をより確実に固定できる。
【０１２４】
［第２の変形例］  
次に図７Ａと図７Ｂとを参照して、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
本変形例では、図７Ａと図７Ｂとに示すように、ヒンジ機構９７０は、前記したヒンジ部材９７３と、ベース部材３１０とベース部材９５２との一方に配設されているガイド溝部９７７とを有している。またヒンジ機構９７０は、ベース部材３１０とベース部材９５２との他方に配設され、ベース部材９５２がベース部材３１０に対して回動することに伴い、ガイド溝部９７７を摺動する突起部９７９と、ガイド溝部９７７に配設され、突起部９７９を係止することで傾斜状態を固定する係止部９８１とをさらに有している。
【０１２５】
本変形例では、ベース部材３１０は凹形状の断面を有しており、平板形状のベース部材９５２はベース部材３１０に嵌め込まれている。
【０１２６】
ガイド溝部９７７と突起部９７９とは、ヒンジ部材９７３が取り付けられている側面とは異なる側面に配設されている。例えば、ガイド溝部９７７はベース部材３１０の内周面に配設されており、突起部９７９はこの内周面と対向するベース部材９５２の側面に配設される。ガイド溝部９７７は、例えば、１/４円弧形状を有している。
【０１２７】
なおヒンジ機構９７０は、図７Ａにおいて、図示の明瞭科のために１つのみ図示しているが、反対側にも配設されてもよい。
【０１２８】
係止部９８１は、ガイド溝部９７７の一端部に配設されている突起部である。図７Ｂにて点線で示すように、突起部９７９が突起部である係止部９８１を乗り越えてガイド溝部９７７の一端部の縁部と係止部９８１とによって挟持されることによって、係止部９８１は突起部９７９を係止する。
【０１２９】
［効果］  
本変形例では、突起部９７９がガイド溝部９７７を摺動することによって、ベース部材９５２は、ベース部材３１０に対して、がたつくことなく、なめらかに回動することができる。また本変形例では、係止部９８１が突起部９７９を係止することによって、傾斜状態をより確実に固定できる。
【０１３０】
なお係止部９８１は、ガイド溝部９７７の他端部に配設され、同軸状態を固定してもよい。
【０１３１】
［第３の変形例］  
次に図８Ａと図８Ｂとを参照して、第１の実施形態の第３の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
本変形例では、ヒンジ機構９７０は、ベース部材９５２を貫通してベース部材３１０に保持され、ベース部材９５２がベース部材３１０に対して回動するための回動中心として機能する回動中心軸部材９８３と、前記したガイド溝部９７７と、前記した突起部９７９と、前記した係止部９８１とを有している。
【０１３２】
回動中心軸部材９８３は、例えば円柱状の棒部材である。  
本変形例では、ベース部材３１０は凹形状の断面を有しており、ベース部材９５２はＴ字形状を有しておりベース部材３１０に載置されている。
【０１３３】
［効果］  
本変形例では、ヒンジ部材９７３を省略でき、構成を簡素にできる。
【０１３４】
［第４の変形例］  
次に図９Ａと図９Ｂとを参照して、第１の実施形態の第４の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
例えばベース部材３１０において、傾斜面９８５が形成されている。傾斜面９８５の端部は、回動の中心部として機能し、第１の孔３１１及び嵌合孔９５２ｃに対して近接している。ヒンジ部材９７１は、傾斜面９８５に取り付けられている。
【０１３５】
［効果］  
本変形例では、回動の中心部が第１の孔３１１及び嵌合孔９５２ｃに近接するため、傾斜状態において、進退補助具１００をコンパクトにできる。
【０１３６】
［第５の変形例］  
次に図１０を参照して、第１の実施形態の第５の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
ヒンジ機構９７０は、傾斜状態において伸びて、同軸状態において縮み、処置具５１の一部を保護する蛇腹状の保護部材９８７をさらに有している。処置具５１の一部は、ベース部材３１０とベース部材９５２との間に配設されており、第１の管状部材５００と処置具挿入口金３６とから露出している部分を示す。
【０１３７】
保護部材９８７は、大気中のダストなどが第１の孔３１１と処置具挿入口金３６と第１の管状部材５００と嵌合孔９５２ｃとに進入することを防止する。保護部材９８７は、ベース部材３１０に取り付けられている一端部と、ベース部材９５２に取り付けられている他端部とを有している。保護部材９８７は、傾斜状態においてベース部材３１０とベース部材９５２との間に配設されている空間部を囲い、空間部を密閉する。
【０１３８】
［効果］  
本変形例では、保護部材９８７によって、処置具５１の一部を保護でき、大気中のダストなどが第１の孔３１１と処置具挿入口金３６と第１の管状部材５００と嵌合孔９５２ｃとに進入することを防止できる。
【０１３９】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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