(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体の長手方向たる前後方向に延びる該平型導体の前端側部分に取り付けられるとともに電気コネクタに嵌合して該平型導体の前端側部分を該電気コネクタと接続させるためのホルダにおいて、
該ホルダは、平型導体を該平型導体の幅方向で可動に支持する支持部をなすように形成され、
該支持部は、本体部と該本体部の上記幅方向で間隔をもって位置し該本体部から前方へ向けて延びる複数の延出部と、平型導体が上記幅方向で可動となる状態で、後方へ向けた外力を受けた該平型導体に対して係止する係止部とを有し、
上記本体部は、平型導体を収容し正規位置で支持するためのスリット状の支持孔部が、該平型導体の幅寸法よりも大きい幅寸法をもって前後方向に貫通して形成されており、
上記複数の延出部は、平型導体の幅寸法内に位置しているとともに、上記支持孔部と連通して前後方向で上記延出部の中間位置まで及ぶ溝部が上記幅方向に貫通して形成されており、
平型導体の前端側部分が上記正規位置で支持された状態にて、該平型導体の前端側部分の側縁部が、上記幅方向で、上記支持孔部の内側壁面に対しては所定の間隔をもって位置するとともに、上記延出部に対しては、複数の延出部のうち上記幅方向での両端に位置する該延出部の上記溝部から外側に突出して位置していることを特徴とするホルダ。
【請求項２】
ホルダは、支持部に加え、平型導体に取り付けられたホルダを電子機器の筐体に設けられた取付対応面に取り付けるための取付部と、該筐体に対するホルダの移動の規制を受ける被規制部とを備え、平型導体の延びる方向が上記筐体の取付対応面に対して平行になっており、
上記取付部は、支持部の本体部の一部として設けられていて、筐体の取付対応面から突出して形成された対応取付部に対して平型導体の厚さ方向に係止するようになっており、
上記被規制部は、上記本体部の一部として設けられていて、上記筐体の対応取付部に形成された、平型導体の幅方向に対して直角な面および厚さ方向に対して直角な面のそれぞれで上記ホルダの移動を規制するための規制面に対して所定の間隔をもって対向する被規制面が形成されており、
上記被規制面が上記規制面と係止することによる上記幅方向および厚さ方向での被規制部の所定量以上の移動の規制のもとで、上記ホルダの支持部が筐体に対して可動となっていることとする請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
取付部および被規制部は、該取付部と被規制部とを兼ねる共通部分を有していることとする請求項２に記載のホルダ。
【請求項４】
ホルダは、支持部に加え、平型導体に取り付けられたホルダを電子機器の筐体に設けられた取付対応面に取り付けるための取付部と、該筐体に対するホルダの移動の規制を受ける被規制部とを備え、平型導体の延びる方向が上記筐体の取付対応面に対して直角になっており、
上記取付部は、支持部の本体部の一部として設けられていて、筐体の取付対応面に対して後方に係止するようになっており、
上記被規制部は、上記本体部の一部として設けられていて、上記筐体の取付対応面に貫通形成された取付孔部の周縁をなす板厚面のうち、平型導体の幅方向に対して直角な面および厚さ方向に対して直角な面のそれぞれで上記ホルダの移動を規制するための規制面に対して所定の間隔をもって対向する被規制面が形成されており、
上記被規制面が上記規制面と係止することによる上記幅方向および厚さ方向での被規制部の所定量以上の移動の規制のもとで、上記ホルダの支持部が筐体に対して可動となっていることとする請求項１に記載のホルダ。
【請求項５】
ホルダは、コネクタに対するホルダの嵌合方向へ延び該ホルダを該電気コネクタへ向けて案内するための案内部をも有していることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のホルダ。
【請求項６】
ホルダは、電気コネクタに対するホルダの嵌合方向が前方となっており、案内部が延出部の前端に設けられていることとする請求項５に記載のホルダ。
【請求項７】
ホルダは、電気コネクタに対する嵌合方向が平型導体の厚さ方向であり、案内部が該嵌合方向へ延びて設けられていることとする請求項５に記載のホルダ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一つに記載のホルダが平型導体の前端側部分に取り付けられていることを特徴とするホルダ付平型導体。
【請求項９】
請求項８に記載のホルダ付平型導体と、ホルダが嵌合する電気コネクタとを備え、
該電気コネクタは、平型導体の幅方向に対応して配列された複数の端子と、該複数の端子を保持するハウジングとを有し、
該ハウジングは、端子配列方向で互いに対向して位置する二つの側壁同士間に、平型導体を受け入れるための受入空間が形成されていることを特徴とするホルダ付平型導体と電気コネクタとの組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体に取り付けられるとともに電気コネクタに嵌合して平型導体を該電気コネクタと接続させるためのホルダ、該ホルダが平型導体に取り付けられたホルダ付平型導体および該ホルダ付平型導体と電気コネクタとの組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるホルダとしては、例えば特許文献１に記載のホルダが知られている。特許文献１には、ＦＰＣやＦＦＣなどの平型導体を保持するホルダとしてのガイド部材が開示されており、該ガイド部材がコネクタと嵌合することにより、ガイド部材に保持される平型導体の回路部とコネクタの端子とが接続されるようになっている。
【０００３】
上記ガイド部材は、平型導体の幅よりも大きい幅をもつ直方体外形をなし側方から平型導体を受け入れる本体部と、上記幅方向での該本体部の下面の両端位置から下方へ延出する四角柱状の二つのガイドポストとを有している。上記幅方向での該二つのガイドポストの対向面には、平型導体の両側縁を案内するためのガイド溝が上下方向に延びて形成されている。そして、本体部へ側方から挿入された平型導体は、該本体部内で下方へ向けて屈曲されて両ガイドポスト間の域で該平型導体の先端部が上記本体部の下方に延出するとともに、該先端部の両側縁部が上記ガイド溝によって上記幅方向で固定保持される。
【０００４】
一方、上記コネクタは、上記ガイド部材の両ガイドポストを受け入れるハウジングと、該長手方向で該本体部に配列保持される複数の端子とを有している。該コネクタのハウジングには、上記ガイド部材のガイドポストを受け入れるための二つのガイド孔と、ガイド部材のガイドポストで保持され両ガイドポスト間で露呈する平型導体の先端を受け入れるためのスロットが該二つのガイド孔同士を連通するようにスリット状をなして形成されている。
【０００５】
この特許文献１では、平型導体を保持した上記ガイド部材と上記コネクタとの嵌合過程にて、該ガイド部材のガイドポストがコネクタのガイド孔に挿入され、挿入が完了した状態にて、コネクタに対してガイド部材が位置決めされる。この結果、ガイド部材により保持されている平型導体がその幅方向にてコネクタとの間での位置決めがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−０４５９４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１では、平型導体の両側縁部はガイドポストのガイド溝に固定保持されるが、該平型導体およびガイド溝の製造時に生じ得る平型導体の幅方向での寸法誤差に起因して、平型導体がガイド部材に取り付けられるときに、該平型導体が上記幅方向で正規位置（コネクタの端子に対する正規位置）からずれた位置で上記ガイド部材に保持されるおそれがある。
【０００８】
また、ガイド部材とコネクタとの嵌合時にて、ガイドポストとガイド孔とによって該コネクタに対するガイド部材の位置決めがなされるが、該ガイドポストおよびガイド孔の製造時の寸法誤差に起因して、ガイド部材が上記幅方向で正規位置からずれた位置でコネクタと嵌合するおそれがある。
【０００９】
したがって、平型導体、ガイド部材そしてコネクタの製造誤差が直接影響して、ホルダとコネクタの嵌合状態にて平型導体が上記幅方向でコネクタの端子からずれてしまうことがある。また、仮に、ガイド部材への平型導体の取付時およびガイド部材とコネクタとの嵌合時のそれぞれにおける位置ずれが小さかったとしても、両方の位置ずれが重畳する結果、平型導体が上記幅方向で正規位置から大きくずれてしまう。このような平型導体と端子とのずれは、該平型導体の回路部と該端子との接触不良の原因となる。
【００１０】
このような事情に鑑みて、本発明は、平型導体の幅方向でのコネクタに対する該平型導体の位置ずれが生じにくいホルダ、ホルダ付平型導体および該ホルダ付平型導体と電気コネクタとの組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
＜第一発明＞
本発明は、平型導体の長手方向たる前後方向に延びる該平型導体の前端側部分に取り付けられるとともに電気コネクタに嵌合して該平型導体の前端側部分を該電気コネクタと接続させるためのホルダに関する。
【００１２】
かかるホルダにおいて、本発明では、該ホルダは、平型導体を該平型導体の幅方向で可動に支持する支持部をなすように形成され、該支持部は、本体部と該本体部の上記幅方向で間隔をもって位置し該本体部から前方へ向けて延びる複数の延出部と、平型導体が上記幅方向で可動となる状態で、後方へ向けた外力を受けた該平型導体に対して係止する係止部とを有し、上記本体部は、平型導体を収容し正規位置で支持するためのスリット状の支持孔部が、該平型導体の幅寸法よりも大きい幅寸法をもって前後方向に貫通して形成されており、上記複数の延出部は、平型導体の幅寸法内に位置しているとともに、上記支持孔部と連通して前後方向で上記延出部の中間位置まで及ぶ溝部が上記幅方向に貫通して形成されており、平型導体の前端側部分が上記正規位置で支持された状態にて、該平型導体の前端側部分の側縁部が、上記幅方向で、上記支持孔部の内側壁面に対しては所定の間隔をもって位置するとともに、上記延出部に対しては、複数の延出部のうち上記幅方向での両端に位置する該延出部の上記溝部から外側に突出して位置していることを特徴としている。
【００１３】
本発明では、前後方向でホルダの本体部に対応する範囲では、平型導体の前端側部分の側縁部が、該本体部に形成された支持孔部の内側壁面に対して平型導体の幅方向で所定の間隔をもって位置しているので、平型導体は上記幅方向にて所定の範囲内で可動に支持されている。また、前後方向でホルダの延出部に対応する範囲では、平型導体の前端側部分の側縁部が、延出部に対して上記幅方向で該延出部の溝部から外側に突出して位置している。
【００１４】
したがって、平型導体に取り付けられたホルダがコネクタと嵌合すると、上記溝部から突出する平型導体の上記側縁部が、相手コネクタに設けられた、平型導体を受け入れるための受入空間の内側壁面と上記幅方向で当接して、ホルダに対して上記幅方向に可動な平型導体が該受入空間と一致する位置に向け移動することにより、該幅方向での平型導体のコネクタに対する位置決めが自動的になされる。このように、平型導体とコネクタとが直接当接して位置決めを行うので、ホルダと平型導体とのずれや、ホルダとコネクタとのずれが生じていた場合であっても、これらのずれの影響を受けることなく、平型導体の正確な位置決めがなされる。
【００１５】
ホルダは、支持部に加え、平型導体に取り付けられたホルダを電子機器の筐体に設けられた取付対応面に取り付けるための取付部と、該筐体に対するホルダの移動の規制を受ける被規制部とを備え、平型導体の延びる方向が上記筐体の取付対応面に対して平行になっており、上記取付部は、支持部の本体部の一部として設けられていて、筐体の取付対応面から突出して形成された対応取付部に対して平型導体の厚さ方向に係止するようになっており、上記被規制部は、上記本体部の一部として設けられていて、上記筐体の対応取付部に形成された、平型導体の幅方向に対して直角な面および厚さ方向に対して直角な面のそれぞれで上記ホルダの移動を規制するための規制面に対して所定の間隔をもって対向する被規制面が形成されており、上記被規制面が上記規制面と係止することによる上記幅方向および厚さ方向での被規制部の所定量以上の移動の規制のもとで、上記ホルダの支持部が筐体に対して可動となっていることとしてもよい。また、かかるホルダにおいて、取付部および被規制部は、該取付部と被規制部とを兼ねる共通部分を有していることが好ましい。
【００１６】
また、ホルダは、支持部に加え、平型導体に取り付けられたホルダを電子機器の筐体に設けられた取付対応面に取り付けるための取付部と、該筐体に対するホルダの移動の規制を受ける被規制部とを備え、平型導体の延びる方向が上記筐体の取付対応面に対して直角になっており、上記取付部は、支持部の本体部の一部として設けられていて、筐体の取付対応面に対して後方に係止するようになっており、上記被規制部は、上記本体部の一部として設けられていて、上記筐体の取付対応面に貫通形成された取付孔部の周縁をなす板厚面のうち、平型導体の幅方向に対して直角な面および厚さ方向に対して直角な面のそれぞれで上記ホルダの移動を規制するための規制面に対して所定の間隔をもって対向する被規制面が形成されており、上記被規制面が上記規制面と係止することによる上記幅方向および厚さ方向での被規制部の所定量以上の移動の規制のもとで、上記ホルダの支持部が筐体に対して可動となっていることとしてもよい。
【００１７】
このように、平型導体の幅方向および厚さ方向にて支持部が筐体に対して所定範囲内で可動となっていることにより、該幅方向および厚さ方向で生じ得るホルダとコネクタとのずれに対処することができる。本発明は、例えば、平型導体に取り付けられたホルダを筐体に取り付けるとともにコネクタを他の筐体に取り付けた状態で、筐体同士を組み立ててホルダとコネクタとを嵌合させる場合に有効である。かかる場合において、ホルダとコネクタとが上記幅方向および厚さ方向で、製造誤差に起因してずれていたとしても、上記ホルダがコネクタに対して一致する位置へ移動することにより、該ホルダとコネクタとを難なく嵌合させることができる。また、共通部分をもって取付部および被規制部を設けた場合には、その分、ホルダの小型化を図ることができる。
【００１８】
ホルダは、コネクタに対するホルダの嵌合方向へ延び該ホルダを該電気コネクタへ向けて案内するための案内部をも有していることが好ましい。このように案内部を設けると、該案内部によってホルダがコネクタに向けて案内されるので、ホルダに支持される平型部材をコネクタの受入空間内へ向け容易に案内することができる。
【００１９】
電気コネクタに対するホルダの嵌合方向が前方となっている場合には、ホルダは、案内部が延出部の前端に設けられていることが好ましい。また、電気コネクタに対する嵌合方向が平型導体の厚さ方向である場合には、ホルダは、案内部が該嵌合方向へ延びて設けられていることが好ましい。
【００２０】
＜第二発明＞
本発明は、ホルダ付平型導体に関し、第一発明に係るホルダが平型導体の前端側部分に取り付けられていることを特徴としている。
【００２１】
＜第三発明＞
本発明は、ホルダ付平型導体と電気コネクタとの組立体に関する。かかる組立体は、第二発明に係るホルダ付平型導体と、ホルダが嵌合する電気コネクタとを備え、該電気コネクタは、平型導体の幅方向に対応して配列された複数の端子と、該複数の端子を保持するハウジングとを有し、該ハウジングは、端子配列方向で互いに対向して位置する二つの側壁同士間に、平型導体を受け入れるための受入空間が形成されていることを特徴としている。
【００２２】
本発明では、平型導体に取り付けられたホルダがコネクタと嵌合すると、上記溝部から突出する平型導体の上記側縁部が、相手コネクタの受入空間を形成する二つの側壁の対向面と平型導体の幅方向で当接する。この結果、ホルダに対して幅方向に可動な平型導体が該受入空間と一致する位置に向け移動することにより、該幅方向での平型導体のコネクタに対する位置決めが自動的になされる。このように、本発明では平型導体の側縁部とコネクタの上記対向面とが直接当接して位置決めを行うので、ホルダと平型導体とのずれや、ホルダとコネクタとのずれが生じていた場合であっても、これらのずれの影響を受けることなく、平型導体の正確な位置決めがなされる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明では、平型導体の前端側部分は、ホルダに対して可動であるとともに該平型導体の幅方向で側縁部が延出部の溝部から外側に突出するように該ホルダに支持されているので、平型導体とコネクタとが直接当接して上記幅方向での位置決めを行うことができ、ホルダと平型導体とのずれやホルダとコネクタとのずれの影響を受けることなく、平型導体の正確な位置決めがなされる。この結果、平型導体の回路部とコネクタの端子との良好な接触状態を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態に係るホルダ付平型導体の組立前の斜視図であり、平型導体の前端側部分とホルダとを分離した組立前の状態で示している。
【図２】（Ａ）は、図１に示されるホルダを平型導体の幅方向に見た側面図、（Ｂ）は、図１に示されるホルダのIIB−IIB断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）のホルダに平型導体が挿入されて組み立てられたホルダ付平型導体の断面図であり、（Ｂ），（Ｃ）は、いずれも上記幅方向の係止部の位置での断面を示している。
【図３】ホルダ付平型導体と筐体の対応取付部とを示す斜視図であり、該ホルダ付平型導体の取付前の状態を示している。
【図４】図３の筐体に取り付けられたホルダ付平型導体と回路基板に取り付けられたコネクタ２とを示す斜視図であり、上記ホルダ付平型導体とコネクタとの接続前の状態を示している。
【図５】ホルダ付平型導体とコネクタとの接続動作を、平型導体の厚さ方向での該平型導体の位置における断面で示す断面図であり、（Ａ）は接続前の状態を示し、（Ｂ）は接続後の状態を示している。
【図６】第二実施形態に係るホルダ付平型導体の組立前の斜視図であり、平型導体とホルダとを分離した状態で示している。
【図７】第二実施形態に係るホルダ付平型導体と筐体の取付孔部とを示す斜視図であり、該ホルダ付平型導体の取付前の状態を示している。
【図８】図７のホルダ付平型導体が筐体に取り付けられた状態を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図９】図８（Ａ）のホルダ付平型導体および筐体を前方から見た側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIXB−IXB断面図であり、上下方向での該平型導体の位置での断面を示しており、（Ｃ）は（Ａ）のIXC−IXC断面図であり、上下方向でのホルダの上側端壁部の上端位置での断面を示している。
【図１０】第三実施形態に係るホルダ付平型導体とコネクタとを示す斜視図であり、接続前の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
本実施形態では、ホルダ付平型導体を電子機器の筐体に取り付けた状態でコネクタ２と接続する場合について説明する。具体的には、電子機器の製造時にて、ホルダ付平型導体Ｃ’が取り付けられた電子機器の筐体と、コネクタが接続された回路基板が取り付けられた上記電子機器の他の筐体とを組み立てることにより、上記ホルダ付平型導体とコネクタとが接続される。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るホルダ付平型導体の組立前の斜視図であり、平型導体の前端側部分とホルダとを分離した組立前の状態で示している。図２（Ａ）は、図１に示されるホルダを平型導体の幅方向に見た側面図、（Ｂ）は、図１に示されるホルダのIIB−IIB断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）のホルダに平型導体が挿入されて組み立てられたホルダ付平型導体の断面図であり、（Ｂ），（Ｃ）は、いずれも上記幅方向の係止部の位置での断面を示している。図３は、ホルダ付平型導体と筐体の対応取付部とを示す斜視図であり、該ホルダ付平型導体の取付前の状態を示している。
【００２８】
図１に見られるように、本実施形態における平型導体Ｃは、該平型導体Ｃの挿抜方向たる前後方向（図１にて左右方向）を長手方向として延び、前端側（図１にて右端側）の上面で露呈して平型導体Ｃの幅方向に配列形成された回路部Ｃ１を有している。また、該平型導体Ｃの前端側部分の両側縁部には、上記回路部Ｃ１よりも後方位置に切欠部Ｃ２が形成されている。該切欠部Ｃ２の前縁部は、平型導体Ｃが抜出方向（後方）へ向けた力を受けたときに、後述するホルダ１の係止部１３の係止突部１３Ａに対して後方に係止するための被係止部Ｃ２Ａとして機能する（図２（Ｃ）参照）。また、該前端側部分の下面には、平型導体Ｃの補強のための補強板Ｃ３が貼付されている。
【００２９】
ホルダ１は、図３に見られるように、平型導体Ｃの前端側部分に取り付けられるようになっており、平型導体Ｃに取り付けられた状態で電気コネクタ２（以下、単に「コネクタ２」という）と嵌合して、該平型導体Ｃの回路部Ｃ１を上記コネクタ２の端子３０と接続させる。以下、ホルダ１が取り付けられた平型導体Ｃを「ホルダ付平型導体Ｃ’」という。
【００３０】
ホルダ１は、合成樹脂等の電気絶縁材で作られていて、図３に見られるように、平型導体Ｃの前端側部分を支持するように形成されている。平型導体Ｃを支持するための該ホルダ１は、図１，３に見られるように、平型導体Ｃの幅方向に延びる薄型の略直方体外形をなす本体部１１と、上記幅方向で間隔をもって位置し該本体部１１から前方へ向けて柱状に延びる二つの延出部１２とを有している。
【００３１】
上記本体部１１は、平型導体Ｃより大きい幅寸法で前後方向に貫通形成されたスリット状の支持孔部１１Ａが形成されていて、該支持孔部１１Ａへ後方から挿通された平型導体Ｃを該平型導体Ｃの幅方向で可動に支持するようになっている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。また、図２（Ｃ）に見られるように、該支持孔部１１Ａは、平型導体Ｃの厚さ方向（上下方向）での寸法が該平型導体Ｃの厚さ寸法よりも若干大きくなっていて、該平型導体Ｃが厚さ方向で拘束されることなく、上記幅方向で移動しやすくなっている。
【００３２】
上記二つの延出部１２は、図１に見られるように、平型導体Ｃの幅寸法内に位置しているとともに（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）、図２（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、上下方向で上記支持孔部１１Ａと同じ寸法をもって該支持孔部１１Ａと連通する溝部１２Ａが形成されている。該溝部１２Ａは、前後方向で延出部１２の前端寄り位置まで及んでいるとともに上記幅方向に貫通している。また、該延出部１２の前端には、ホルダ１をコネクタ２に向けて案内するための案内部１２Ｂが前方へ向けて先細り形状をなす円錐状に形成されている。このようにして、上記本体部１１および延出部１２が、上記支持孔部１１Ａと溝部１２Ａとで平型導体Ｃを支持する支持部を形成している。
【００３３】
上記本体部１１の上壁には、Ｕ字状の切込溝により、平型導体Ｃに対して係止可能な二つの係止部１３が形成されている。該係止部１３は、図１，３に見られるように、上記支持孔部１１Ａの幅寸法内で該支持孔部１１Ａの両端部寄りに位置しており、本体部１１の上壁の上記切込溝により形成された、後方へ延びる片持ち梁状の腕部をなしている。図２（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、係止部１３の後端には、下方へ向け支持孔部１１Ａに突入する係止突部１３Ａが形成されていて、図２（Ｃ）に見られるように、該係止突部１３Ａが平型導体Ｃの切欠部Ｃ２内に上方から突入して、平型導体Ｃが後方に移動したときに被係止部Ｃ２Ａと係止するようになっている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。該係止部１３は、平型導体Ｃの幅方向で上記切欠部Ｃ２よりも小さい寸法で形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００３４】
また、上記本体部１１の下面は、後述するように、筐体４の壁部４１の取付対応面４１Ａ（図３参照）に対して上方から当接することにより、下方へ向けたホルダ１の移動の規制を受ける第二下方被規制面として機能する。
【００３５】
既述したように、ホルダ付平型導体Ｃ’は、平型導体Ｃの前端側部分を、該ホルダ１の後方から本体部１１の支持孔部１１Ａへ挿入することにより組み立てられる。ホルダ１の支持孔部１１Ａへ平型導体Ｃが挿入され、該平型導体Ｃの前端部がホルダ１の係止部１３の係止突部１３Ａの後端に当接すると、該係止部１３は上方へ弾性変位する。そして、該平型導体Ｃの挿入が進行し、平型導体Ｃの前端が延出部１２の溝部１２Ａの前端に達すると、該平型導体Ｃの切欠部Ｃ２が前後方向での上記係止突部１３Ａの位置に達して、上記係止部１３は弾性変位状態から開放されて自由状態に戻る。この結果、図２（Ｃ）に見られるように、上記係止突部１３Ａが切欠部Ｃ２内に上方から突入し、該係止突部１３Ａの前端面が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａと対向して係止可能な状態となり、ホルダ付平型導体Ｃ’の組立てが完了する。
【００３６】
ホルダ付平型導体Ｃ’の組立てが完了した状態にて、前後方向での本体部１１の位置では、平型導体Ｃの前端側部分の側縁部が、該平型導体Ｃの幅方向で、ホルダ１の支持孔部１１Ａの内側壁面に対して間隔をもって位置するので（図５（Ａ）参照）、該平型導体Ｃはホルダ１に対して上記幅方向で上記間隔の範囲内で可動となっている。また、前後方向での延出部１２の位置では、図３に見られるように、平型導体Ｃの前端側部分の両側縁部が各延出部１２の溝部１２Ａから上記幅方向での外側に突出して位置し該幅方向に可動となっている。また、図３に見られるように、平型導体Ｃの回路部Ｃ１が二つの延出部１２同士間に位置する。
【００３７】
図１，３に見られるように、ホルダ１は、後述する電子機器の筐体４にホルダ１を取り付けるための板状取付部１４および腕状取付部１５とが、上記幅方向での本体部１１の両端部にそれぞれ形成されている。以下、板状取付部１４と腕状取付部１５とを総称して「取付部１４，１５」ともいう。該ホルダ１の上記本体部１１および取付部１４，１５には、後述する筐体４の対応取付部４２，４３の規制面から上記幅方向、上下方向そして前後方向での移動の規制を受けるための被規制面が形成されている。以下、上記対応取付部４２，４３の規制面との関係で、上記本体部１１および取付部１４，１５について、筐体４の該対応取付部４２，４３の構成とともに説明する。
【００３８】
まず、ホルダ１の本体部１１、取付部１４，１５の説明に先立ち、図３にもとづいて、筐体４のパネルと一体成形されている対応取付部４２，４３の構成を説明する。図３では、図示の便宜上、筐体４のパネルの壁部４１（上下方向に対して直角な板状部分）がホルダ１に対応した寸法で示されているが、実際には、該壁部４１は、図３に示されているよりも、前後方向そして上記幅方向にさらに拡がって、筐体４のパネルの一部として形成されている。つまり、図３では、該壁部４１のうち、ホルダ付平型導体Ｃ’が取り付けられる取付対応面４１Ａ（図３での壁部４１の上面）が形成された部分だけが図示されている。
【００３９】
本実施形態では、ホルダ付平型導体Ｃ’は、平型導体Ｃが筐体４の取付対応面４１Ａに対して平行をなすようにして該筐体４に取り付けられる。該取付対応面４１Ａは、後述するように、ホルダ１の本体部１１の下面に当接して該ホルダ１の下方への移動を規制するための第二下方規制面としての機能を有している。上記筐体４は、ホルダ１の板状取付部１４および腕状取付部１５のそれぞれに対応して、平型導体Ｃの幅方向で互いに間隔をもった位置で、上記壁部４１から上方へ向けて突出する二つの対応取付部４２，４３を有している。
【００４０】
二つの上記対応取付部４２，４３のうち、上記板状取付部１４に対応する第一対応取付部４２は、上記幅方向に対して直角をなす主壁部４２Ａと、前後方向での該主壁部４２Ａの両端部から上記幅方向で上記第二対応取付部４３側へ向けて延び前後方向に対して直角な壁面を有する前方副壁部４２Ｂおよび後方副壁部４２Ｃとを有している。また、上記主壁部４２Ａは、上下方向での中間部分が上記幅方向で貫通していて、ホルダ１の板状取付部１４を受け入れるための孔部４２Ｄが形成されている。該孔部４２Ｄの上下方向寸法は、板状取付部１４の上下方向寸法（板厚寸法）よりも若干大きくなっている。
【００４１】
上記孔部４２Ｄを形成する上記主壁部４２Ａの上下部分をなす上壁部４２Ｅおよび下壁部４２Ｆのうち、上壁部４２Ｅの下面は、ホルダ付平型導体Ｃが上方へ移動したときに上記板状取付部１４と係止する第一上方規制面４２Ｅ−１を形成している。上記下壁部４２Ｆの上面は、ホルダ付平型導体Ｃが下方へ移動したときに上記板状取付部１４と係止する第一下方規制面４２Ｆ−１を形成している。
【００４２】
上記前方副壁部４２Ｂの側端面（上記幅方向に対して直角な面）は、ホルダ付平型導体Ｃが幅方向で移動したときにホルダ１の本体部１１と係止する第一幅規制面４２Ｂ−１を形成している。該前方副壁部４２Ｂの後面は、ホルダ付平型導体Ｃが前方へ移動したときに上記ホルダ１の本体部１１と係止する第一前方規制面４２Ｂ−２を形成している。また、上記後方副壁部４２Ｃの前面は、ホルダ付平型導体Ｃが後方へ移動したときに上記ホルダ１の本体部１１と係止する第一後方規制面４２Ｃ−１を形成している。
【００４３】
二つの上記対応取付部４２，４３のうち、上記ホルダ１の腕状取付部１５に対応する第二対応取付部４３は、上記幅方向に対して直角をなす主壁部４３Ａと、前後方向での該主壁部４３Ａの両端部から上記幅方向で上記第一対応取付部４２側へ向けて延びる前方副壁部４３Ｂ，後方副壁部４３Ｃとを有している。該後方副壁部４３Ｃは、上記腕状取付部１５に形成された下側爪部１５Ｅを後方から受け入れるための四角形状の窓部４３Ｄが前後方向に貫通して形成されている。
【００４４】
上記前方副壁部４３Ｂの側端面（上記幅方向に対して直角な面）は、ホルダ付平型導体Ｃが幅方向で移動したときにホルダ１の本体部１１と係止する第二幅規制面４３Ｂ−１を形成している。該前方副壁部４３Ｂの後面は、ホルダ付平型導体Ｃが前方へ移動したときに上記ホルダ１の本体部１１と係止する第二前方規制面４３Ｂ−２を形成している。
【００４５】
上記後方副壁部４３Ｃの窓部４３Ｄの周縁を形成する板厚面のうちの上面（上下方向に対して直角な面）は、ホルダ付平型導体Ｃが上方へ移動したときに、後述する腕状取付部１５の下側爪部１５Ｅと係止する第二上方規制面４３Ｄ−１を形成している。また、上記後方副壁部４３Ｃの前面は、ホルダ付平型導体Ｃが後方へ移動したときに上記ホルダ１の本体部１１と係止する第二後方規制面４３Ｃ−１を形成している。
【００４６】
次に、ホルダ１の説明に戻る。図１，３に見られるように、ホルダ１の板状取付部１４は、上記幅方向での本体部１１の一端側にて該幅方向外方へ延出する板状部として形成されている。該板状取付部１４は、上下方向での上記本体部１１の中間位置に形成されている。
【００４７】
本体部１１の一端側は、上下方向に見たときに、上記板状取付部１４よりも前方に位置する部分が角状に切り欠かれて段部が形成されていて、該段部をなす面のうち上記幅方向に対して直角な面は、ホルダ付平型導体Ｃが幅方向で移動したときに筐体４の第一対応取付部４２の第一幅規制面４２Ｂ−１と係止する第一幅被規制面１１Ｂとして形成されている。また、上記段部をなす面のうち前後方向に対して直角な前側の面は、上記板状取付部１４の前面と相俟って一つの平坦面を形成している。該平坦面は、ホルダ付平型導体Ｃが前方へ移動したときに上記第一対応取付部４２の第一前方規制面４２Ｂ−２と係止する第一前方被規制面１１Ｃを形成している。
【００４８】
また、本体部１１では、支持孔部１１Ａよりも上記幅方向で板状取付部１４側に位置する後面が、上記板状取付部１４の後面と相俟って一つの平坦面を形成している。該平坦面は、ホルダ付平型導体Ｃが後方へ移動したときに上記第一対応取付部４２の第一後方規制面４２Ｃ−１と係止する第一後方被規制面１１Ｄを形成している。本実施形態では、ホルダ１の上記第一前方被規制面１１Ｃと第一後方被規制面１１Ｄとの間の前後方向での寸法は、筺体４の第一対応取付部４２の第一前方規制面４２Ｂ−２と第一後方規制面４２Ｃ−１との間の前後方向での寸法よりも小さくなっている。
【００４９】
上記板状取付部１４の上面は、ホルダ付平型導体Ｃが上方へ移動したときに上記第一対応取付部４２の第一上方規制面４２Ｅ−１と係止する第一上方被規制面１４Ａとして形成されている。また、上記板状取付部１４の下面は、ホルダ付平型導体Ｃが下方へ移動したときに上記第一対応取付部４２の第一下方規制面４２Ｆ−１と係止する第一下方被規制面１４Ｂとして形成されている。また、上記板状取付部１４の上下方向および前後方向での寸法は、筐体４の第一対応取付部４２の孔部４２Ｄよりも小さくなっている。
【００５０】
上記本体部１１の一端側に対し上記幅方向で対向位置にある該本体部１１の他端側は、上下方向に見たときに、上記腕状取付部１５よりも前方に位置する部分が角状に切り欠かれて段部が形成されている。該段部をなす面のうち上記幅方向に対して直角な面は、ホルダ付平型導体Ｃが幅方向で移動したときに筐体４の第二対応取付部４３の第二幅規制面４３Ｂ−１と係止する第二幅被規制面１１Ｅを形成している。本実施形態では、ホルダ１の上記第一幅被規制面１１Ｂと第二幅被規制面１１Ｅとの間の上記幅方向での寸法は、筐体４の第一幅規制面４２Ｂ−１と第二幅規制面４３Ｂ−１との間の該幅方向での寸法よりも小さくなっている。
【００５１】
また、上記他端側で段部をなす面のうち前後方向に対して直角な前側の面は、ホルダ付平型導体Ｃが前方へ移動したときに上記第二対応取付部４３の第二前方規制面４３Ｂ−２と係止する第二前方被規制面１１Ｆを形成している。また、ホルダ１の本体部１１は、該本体部１１の受入空間１１Ａの幅方向範囲外で腕状取付部１５に隣接する後面が、ホルダ付平型導体Ｃが後方へ移動したときに上記第二対応取付部４３の第二後方規制面４３Ｃ−１と係止する第二後方被規制面１１Ｇを形成している。本実施形態では、ホルダ１の第二前方被規制面１１Ｆと第二後方被規制面１１Ｇとの間の前後方向での寸法は、筐体４の第二対応取付部４３の第二前方規制面４３Ｂ−１と第二後方規制面４３Ｃ−１との間の前後方向での寸法よりも小さくなっている。
【００５２】
上記腕状取付部１５は、図１および図２（Ａ）に見られるように、本体部１１の上記幅方向での他端側で前後方向および上下方向に可撓な腕状部として形成されている。該腕状取付部１５は、上下方向に対して直角な板状をなす基部１５Ａと、該基部１５Ａの前端から延びる可撓な弾性腕部１５Ｂとを有している。該弾性腕部１５Ｂは、上記基部１５Ａの前端から下方へ向けて延びてから後方へ向けて延び該基部１５Ａと相俟って横Ｕ字状をなす部分と、この部分の後端から上方へ向けて立ち上がる立ち上がり部分とを有している。
【００５３】
図２（Ａ）によく見られるように、上記弾性腕部１５Ｂは、上記立ち上がり部分の自由端（上端）が基部１５Ａよりも上方に位置している。また、該弾性腕部１５Ｂは、その後面（図２（Ａ）にて左端面）の上端（自由端）および下端のからそれぞれ後方へ向けて突出する上側爪部１５Ｄおよび下側爪部１５Ｅを有している。該上側爪部１５Ｄは前記弾性腕部１５Ｂを変形操作するための操作部として機能する。また、図１，図３に見られるように、腕状取付部１５の上側爪部１５Ｄと下側爪部１５Ｅとの間の後面１５Ｆは、後方被規制面１１Ｄ，１１Ｇよりも前方に位置している（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。該後面１５Ｆの上下方向での寸法は、筐体４の第二対応取付部４３の上面と第二上方規制面４３Ｄ−１との間の上下方向での寸法よりも大きくなっている。
【００５４】
ホルダ１の上記腕状取付部１５の下側爪部１５Ｅの上下方向および上記幅方向での寸法は、筐体４の第二対応取付部４３の窓部４３Ｄよりも小さくなっている。該下側爪部１５Ｅの上面は、上下方向に対して直角な面をなし、ホルダ付平型導体Ｃが上方へ移動したときに上記第二対応取付部４３の第二上方規制面４３Ｄ−１と係止する第二上方被規制面１５Ｅ−１を形成している。また、該下側爪部１５Ｅの下面は、後方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面として形成されていて、ホルダ付平型導体Ｃ’を筐体４に取り付ける際にホルダ１の上記腕状取付部１５を筐体４の上記第二対応取付部４３へ向けて案内するための案内面１５Ｅ−２として機能する。
【００５５】
次に、図３および図４にもとづいて、筐体４へのホルダ付平型導体Ｃ’の取付けについて説明する。図４は、図３の筐体４に取り付けられたホルダ付平型導体Ｃ’と回路基板Ａに取り付けられたコネクタ２とを示す斜視図であり、上記ホルダ付平型導体Ｃ’とコネクタ２との接続前の状態を示している。まず、図３に見られるように、ホルダ付平型導体Ｃ’を、ホルダ１の下面が筐体４の取付対応面４１Ａに対面するように、該ホルダ１を該取付対応面４１Ａの上方に位置させる。次に、ホルダ１の板状取付部１４が腕状取付部１５よりも下方に位置するように該ホルダ１を傾斜させ、この姿勢を維持したまま、該板状取付部１４を筐体４の第一対応取付部４２の孔部４２Ｄ内に挿入する（図３の一点鎖線）。
【００５６】
次に、上記ホルダ１の板状取付部１４を上記孔部４２Ｄ内に位置させたまま、該板状取付部１４を支点として、腕状取付部１５を下方へ向けて回動させて、腕状取付部１５を筐体４の第二対応取付部４３に取り付ける。該腕状取付部１５の取付過程にて、該腕状取付部１５が上方から上記第二対応取付部４３へもたらされると、該腕状取付部１５の下側爪部１５Ｅの案内面１５Ｅ−２が上記第二対応取付部４３の後方副壁部４３Ｃの上縁に当接し、該腕状取付部１５が前方へ向けて弾性変位する。さらに、腕状取付部１５が下方へ向けて移動して上記下側爪部１５Ｅが窓部４３Ｄの位置に達すると、該腕状取付部１５が弾性変位状態から開放されて自由状態に戻る。この結果、図４に見られるように、上記下側爪部１５Ｅが該窓部４３Ｄ内に突入し、ホルダ付平型導体Ｃ’の取付けが完了する。
【００５７】
ホルダ付平型導体Ｃ’が筐体４に取り付けられると、取付前を示す図３に見られる板状取付部１４は、第一対応取付部４２の孔部４２Ｄ内に位置していて、板状取付部１４の下面たる第一下方被規制面１４Ｂが第一対応取付部４２の第一下方規制面４２Ｆ−１に接面して下方へ向けて係止する。また、該板状取付部１４の上面たる第一上方被規制面１４Ａが第一対応取付部４２の第一上方規制面４２Ｅ−１に対して間隔をもって対面して係止可能に位置する。一方、腕状取付部１５は、下側爪部１５Ｅが第二対応取付部４３の窓部４３Ｄ内に位置しており、下側爪部１５Ｅの上面たる第二上方被規制面１５Ｅ−１が第二対応取付部４３の第二上方規制面４３Ｄ−１に対して間隔をもって対面して係止可能に位置する。また、本体部１１の下面が筐体４の取付対応面４１Ａに接面する。
【００５８】
このように、板状取付部１４は、第一対応取付部４２の第一上方規制面４２Ｅ−１および第一下方規制面４２Ｆ−１によって上記間隔を限度として上下方向での所定量以上の移動が規制される。一方、腕状取付部１５は、下側爪部１５Ｅの上面たる第二上方被規制面１５Ｅ−１と第二対応取付部４３の第二上方規制面４３Ｄ−１との干渉による規制そしてホルダ本体１１の下面と取付対応面４１Ａとの干渉よる規制によって上記間隔を限度として上下方向での所定量以上の移動が規制される。
【００５９】
したがって、ホルダ付平型導体Ｃ’に対して上方へ向けて不用意な外力が作用しても、上記第一上方被規制面１４Ａおよび第二上方被規制面１５Ｅ−１が、第一上方規制面４２Ｅ−１および上記第二上方規制面４３Ｄ−１に対してそれぞれ上方へ向けて当接して係止するので、ホルダ付平型導体Ｃ’が筐体４から外れることはない。つまり、本実施形態では、上記第一上方被規制面１４Ａおよび第二上方被規制面１５Ｅ−１は、筐体４に対するホルダ１の取付けのための取付面としての機能を有している。
【００６０】
また、ホルダ付平型導体Ｃ’が筐体４に取り付けられた状態にて、ホルダ１の本体部１１の幅被規制面１１Ｂ，１１Ｅは、筐体４の対応取付部４２，４３の幅規制面４２Ｂ−１，４３Ｂ−１と平型導体Ｃの幅方向で間隔をもって対面して係止可能に位置する。したがって、ホルダ１は、上記間隔を限度として上記幅方向で所定量以上の移動が規制される。
【００６１】
また、ホルダ１の前方被規制面１１Ｃ，１１Ｆは、筐体４の対応取付部４２，４３の前方副壁部４２Ｂ，４３Ｂの前方規制面４２Ｂ−２，４３Ｂ−２に対してそれぞれ前後方向で間隔をもって対面して係止可能に位置する。また、ホルダ１の後方被規制面１１Ｄ，１１Ｇは、筐体４の対応取付部４２，４３の後方副壁部４２Ｃ，４３Ｃの後方規制面４２Ｃ−１，４３Ｃ−１に対してそれぞれ前後方向で若干の間隔をもって対面して係止可能に位置する。したがって、ホルダ１は、上記間隔の存在により上下方向、幅方向での移動が容易になる。
【００６２】
また、本実施形態では、既述したように、腕状取付部１５の上側爪部１５Ｄと下側爪部１５Ｅとの間の後面は、後方被規制面１１Ｄ，１１Ｇよりも前方に位置している。したがって、ホルダ１が筐体４に対して後方へ移動すると、該ホルダ１の後方被規制面１１Ｄ，１１Ｇが筐体４の後方規制面４２Ｃ−１，４３Ｃ−１と当接し、それ以上の後方への移動が規制される。したがって、腕状取付部１５の上記後面が上記第二対応取付部４３の前面と当接することはない。この結果、腕状取付部１５の後面が前方へ向けた力を受けて、腕状取付部１５が前方へ弾性変位することがないので、腕状取付部１５が対応取付４２から外れることを確実に防止できる。
【００６３】
このように、ホルダ１は、筐体４の対応取付部４２，４３に対して上下方向、上記幅方向の可動間隔、そして前後方向で上記所定寸法の上記可動間隔よりも狭い若干の間隔（遊び）をもって位置しているので、この間隔の範囲内で筐体４に対して可動となっている。したがって、後述するように、筐体４に取り付けられたホルダ付平型導体Ｃ’をコネクタ２と接続させる際、上下方向、上記幅方向そして前後方向でホルダ１とコネクタ２との位置がずれていたときであっても、該ホルダ１が自動的に筐体４に対して調整移動されることにより、コネクタ２との位置合わせが可能となっている。
【００６４】
次に、図４にもとづいて、ホルダ付平型導体が接続されるコネクタ２の構成について説明する。コネクタ２は、回路基板Ａ上に配される回路基板用電気コネクタであり、直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング２０と、平型導体Ｃの幅方向で回路部Ｃ１に対応して該ハウジング２０に配列保持される端子３０とを有している。上記ハウジング２０は、平型導体Ｃの前端側部分を受け入れるためのスリット状の受入空間２１が後方に向け開口して形成されている。該受入空間２１は、上下方向で互いに対向して位置する上壁２２および下壁２３と、前壁２４と、端子配列方向で互いに対向して位置し上壁２２と下壁２３の端部同士を連結する二つの側壁２５とによって囲まれて形成されている。該受入空間２１の幅寸法、換言すると端子配列方向での上記二つの側壁２５の対向面同士間の寸法は平型導体Ｃの幅寸法とほぼ同じである（図５（Ａ）参照）。
【００６５】
上記ハウジング２０は、上記端子配列方向での受入空間２１の範囲内での両端寄り位置に、ホルダ１の延出部１２を受け入れるために上記受入空間２１と連通した案内孔部２６が前後方向に貫通して形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。また、二つの上記案内孔部２６同士間には、複数の端子３０をそれぞれ圧入保持するための複数の端子溝２７が前後方向でハウジング２０の全域にわたって延び上記端子配列方向で配列形成されている。
【００６６】
複数の端子３０は、ハウジング２０の前方から上記端子溝２７に圧入されて保持されている。該端子３０は、全体的に前後方向に延びた形状をなしており、受入空間２１内へ挿入された平型導体Ｃの回路部Ｃ１に対して上方から接圧をもって接触する接触部（図示せず）を後端側に有するとともに、ハウジング２０の前壁２４からハウジング外に延出し回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続される接続部３１を前端側に有している。
【００６７】
次に、図４，５にもとづいて、筐体４に取り付けられたホルダ付平型導体Ｃ’と他の筐体（図示せず）に取り付けられた回路基板Ａに接続されたコネクタ２との接続動作について説明する。図５は、ホルダ付平型導体Ｃ’とコネクタ２との接続動作を、平型導体の厚さ方向での該平型導体の位置における断面で示す断面図であり、（Ａ）は接続前の状態を示し、（Ｂ）は接続後の状態を示している。また、この図５（Ａ），（Ｂ）では、筐体４および回路基板Ａの図示は省略されている。
【００６８】
まず、図４に見られるように、筐体４に取り付けられたホルダ付平型導体Ｃ’を、ホルダ１の延出部１２が前方へ向けて延びるような姿勢で、他の筐体（図示せず）に取り付けられた回路基板Ａに半田接続されたコネクタ２の受入空間２１の後方に位置させる。そして、筐体４と上記他の筐体とを組み立てるとともに、上記ホルダ付平型導体Ｃ’を上記受入空間２１へ向けて挿入する。
【００６９】
上記ホルダ付平型導体Ｃ’の上記受入空間２１への挿入過程にて、まず、延出部１２の前端に形成された案内部１２Ｂが、コネクタ２の案内孔部２６内で平型導体Ｃの幅方向および上下方向で案内される。既述したように、ホルダ１が筐体４の対応取付部４２，４３に対して上記幅方向、上下方向で可動に取り付けられているので、該ホルダ１は、上記案内部１２Ｂが上記案内孔部２６によって案内されるのに伴って、該ホルダ１がコネクタ２に対して上記幅方向および上下方向で一致する位置へ移動して、コネクタ２に対するホルダ付平型導体Ｃ’の大まかな位置決めがなされる。
【００７０】
ホルダ付平型導体Ｃ’の挿入がさらに進行すると、平型導体Ｃが受入空間２１内へ挿入される。該平型導体Ｃは、その両側縁部がコネクタ２の側壁２５の内側壁面に当接し上記幅方向での位置決めがなされる。本実施形態では、平型導体Ｃは、ホルダ１に対して上記幅方向に可動となっているので、該受入空間２１と一致する位置に向け移動することができ、該幅方向でのコネクタ２に対する平型導体Ｃの位置決めが自動的になされ、狭い間隔で配列されたコネクタ２の端子３０の接触部に対して平型導体Ｃの回路部Ｃ１を正確に接続することができる。
【００７１】
このように、本実施形態では、平型導体Ｃとコネクタ２とが直接当接して幅方向での位置決めが行われるので、製造誤差等に起因してホルダ１と平型導体Ｃとのずれや、ホルダ１とコネクタ２とのずれが生じていた場合であっても、これらのずれの影響を受けることなく、平型導体Ｃの正確な位置決めがなされる。
【００７２】
ホルダ付平型導体Ｃ’は、図５（Ｂ）に示されるように、ホルダの延出部１２の前端側部分が、前壁２４を貫通して外部へ突出するまで挿入される。この結果、ホルダ１がコネクタ２と嵌合するとともに、平型導体Ｃの回路部Ｃ１に対してコネクタ２の端子の接触部が接圧をもって接触し該回路部Ｃ１と端子とが電気的に接続される。また、図５（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｃと上記前壁２４の後面との間には、前後方向で隙間が形成されており、平型導体Ｃが該隙間の範囲内で前後方向に可動となっている。
【００７３】
このように、本実施形態では、上記幅方向および上下方向にてホルダ１が筐体４に対して所定範囲内で可動となっているので、ホルダ１とコネクタ２とが平型導体の幅方向および上下方向で製造誤差等に起因してずれていたとしても、筐体同士を組み立てるだけで、自動的に該幅方向および上下方向でのホルダ１とコネクタ２との位置合わせ、さらには、平型導体Ｃとコネクタ２の端子３０との位置合わせがなされる。
【００７４】
本実施形態では、ホルダ１は、板状取付部１４の第一上方被規制面１４Ａおよび腕状取付部１５の下側爪部１５Ｅの第二上方被規制面１５Ｅ−１は、筐体４へのホルダ１の取付けのための係止面としても機能する。つまり、板状取付部１４および腕状取付部１５は、筐体４に対するホルダ１の移動を規制するための被規制部としての機能そして筐体４へのホルダ１の取付けのための取付部としての機能の両方を有している。本実施形態では、このように被規制部と取付部とが共通部分をもって形成されているので、被規制部と取付部とを別個の部分として形成するよりも、ホルダを小型化することができる。なお、ホルダの小型化が要求されない場合には、被規制部と取付部とを別個の部分として形成してもよいことは論ずるまでもない。
【００７５】
本実施形態では、筐体に対するホルダ１の幅方向での移動の規制は、筐体４の幅規制面４２Ｂ−１，４３Ｂ−１およびホルダ１の幅被規制面１１Ｂ，１１Ｅによってなされるが、上記幅方向での規制の形態はこれに限られない。本実施形態に代わる変形例としては、例えば、板状取付部１４側において、筐体４では、第一対応取付部４２の主壁部４２Ａの内壁面（第二対応取付部４３側の面）、すなわち、孔部４２Ｄの上方および下方に位置する面を第一幅規制面とするとともに、ホルダ１では、板状取付部１４が形成された本体部１１の側端面、すなわち該板状取付部１４の上方および下方に位置する面を第一幅被規制面とするように構成して、上記幅方向にてホルダ１の第一対応取付部４２側への移動を規制してもよい。
【００７６】
また、腕状取付部１５側において、筐体４では、第二対応取付部４３の主壁部４３Ａの内壁面（第一対応取付部４２側の面）を第二幅規制面とするとともに、ホルダ１では、腕状取付部１５の側端面（上記幅方向に対して直角な面）を第二幅被規制面とするように構成して、上記幅方向にてホルダ１の第二対応取付部４３側への移動を規制してもよい。
【００７７】
また、本実施形態のように、ホルダ１の本体部１１の下面と筐体４の取付対応面４１Ａが当接可能である場合には、ホルダ１の板状取付部１４の第一下方被規制面１４Ｂおよび該第一下方被規制面１４Ｂと係止可能な筐体４の第一対応取付部４２の第一下方規制面４２Ｆ−１は必須ではない。
【００７８】
本実施形態では、ホルダの取付けのための二つの対応取付部を筐体のパネルと一体成形されていることとしたが、これに代えて、二つの対応取付部および該対応取付部同士を連結する連結部を有する部品を形成し、この部品を筐体のパネルに取り付けるようにしてもよい。
【００７９】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、平型導体Ｃが筐体４の取付対応面４１Ａに対して平行に面して延びるようにホルダ付平型導体Ｃ’が該筐体４に取り付けられたが、本実施形態では、平型導体が筐体の取付対応面に対して直角に延びるように該筐体に取り付けられる点で第一実施形態と異なっている。本実施形態では、図６において、平型導体の構成は第一実施形態と同様であるので、同一符号を付して説明を省略し、ホルダおよび筐体の構成を中心に説明する。
【００８０】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、ホルダ付平型導体を電子機器の筐体に取り付けた状態でコネクタと接続する場合について説明する。本実施形態のホルダ付平型導体に接続されるコネクタは、図４に示される第一実施形態のコネクタ２と全く同じ構成である。図６は、本実施形態に係るホルダ付平型導体Ｃ’の組立前の斜視図であり、平型導体Ｃとホルダ５とを分離した状態で示している。図７は、本実施形態に係るホルダ付平型導体Ｃ’と筐体６の取付孔部６２とを示す斜視図であり、該ホルダ付平型導体Ｃ’の取付前の状態を示している。
【００８１】
本実施形態のホルダ５は、第一実施形態のホルダ１と同様に、平型導体Ｃを幅方向で可動に支持する本体部５１と、該本体部５１から前方へ向けて延出する二つの延出部５２を有していて、平型導体Ｃのホルダ５からの抜けを防止するための係止部５３が上記本体部５１の上壁に形成されている。上記本体部５１、延出部５２および係止部５３の形状および機能は、第一実施形態の本体部１１、延出部１２および係止部１３と同じであるので、第一実施形態と対応する部分に「４０」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００８２】
ホルダ付平型導体Ｃ’は、平型導体Ｃの前端側部分を該ホルダ５の後方から本体部５１の支持孔部５１Ａへ挿入することにより組み立てられる。ホルダ付平型導体Ｃ’の組立ての要領は、第一実施形態と同じであるので説明は省略する。
【００８３】
ホルダ５は、該ホルダ５を後述の筐体６へ取り付けるための取付部５４が、上記幅方向での本体部５１の両端位置にて該幅方向に弾性変位可能な弾性腕部として形成されている。また、該ホルダ５は、筐体６に取り付けられた際に、筐体６に対する該ホルダ５の上記幅方向、上下方向および前方への所定量以上の移動の規制を受けるための被規制部５５が、本体部１１の後端側部分で形成されている。なお、規制を受ける部分は、被規制部５５に限らず、本体部５１および後述の端壁部５６，５７にも形成されている。本体部５１、取付部５４および被規制部５５について、筐体６の取付孔部６２の構成とともに説明する。
【００８４】
まず、ホルダ５の本体部５１、取付部５４および被規制部５５の説明に先立ち、図７にもとづいて、筐体６の取付孔部６２の構成を説明する。図７では、図３と同様に、図示の便宜上、筐体６のパネルの壁部６１のうちホルダ付平型導体Ｃ’が取り付けられる取付対応面６１Ａが形成された部分だけが図示されている。
【００８５】
筐体６は、前後方向に対して直角な面をなす壁部６１を貫通し、上下方向そして平型導体Ｃの幅方向で対称な形状をなす取付孔部６２が該壁部６１に形成されている。該取付孔部６２は、ホルダ５の二つの取付部５４のそれぞれに対応した位置で後述の取付部５４の爪部５４Ｄを受け入れる端孔部６２Ａと、二つの該端孔部６２Ａ同士間にて両端孔部６２Ａに連通しホルダ付平型導体Ｃ’の上記幅方向での平型導体Ｃの範囲にわたる部分を受け入れるための中央孔部６２Ｂとを有している。
【００８６】
図７に見られるように、該中央孔部６２Ｂは、上記端孔部６２Ａよりも上下方向での寸法が小さくなっており、該端孔部６２Ａの上下方向での中間位置で該端孔部６２と連通している。また、筐体６の壁部６１は、上記中央孔部６２Ｂの上縁で取付孔部６２内に下方へ向けて突入する上板部６１Ｂと、該中央孔部６２Ｂの下縁で該取付孔部６２内に上方へ向けて突入する下板部６１Ｃとが形成されている。
【００８７】
上記端孔部６２Ａとの境界をなす上板部６１Ｂそして下板部６１Ｃの両側端面（上記幅方向に対して直角な面）のうち上板部６１Ｂの両側端面は、ホルダ付平型導体Ｃ’が幅方向で移動したときにそれぞれホルダ１の上側端壁部５６と係止する上側幅規制面６１Ｂ−１を形成している。また、該上板部６１Ｂの下端面は、ホルダ付平型導体Ｃ’が上方へ移動したときにホルダ５の本体部５１と係止する上方規制面６１Ｂ−２を形成している。一方、上記下板部６１Ｃの両側端面（上記幅方向に対して直角な面）は、ホルダ付平型導体Ｃ’が幅方向で移動したときにそれぞれホルダ１の下側端壁部５７と係止する下側幅規制面６１Ｃ−１を形成している。また、該下板部６１Ｃの上端面は、ホルダ付平型導体Ｃ’が下方へ移動したときにホルダ５の本体部５１と係止する下方規制面６１Ｃ−２を形成している。
【００８８】
壁部６１は、その前面（取付対応面６１Ａと反対側の板面）にて上記幅方向で両端孔部６２Ａに隣接する領域が、ホルダ付平型導体Ｃ’が後方へ移動したときに、後述するホルダ５の取付部５４の爪部５４Ｄと係止する前方規制面６１Ｄとして形成されている（図８（Ｂ）参照）。また、該壁部６１は、その後面たる取付対応面６１Ａにて、上板部６１Ｂの領域、下板部６１Ｃの領域、上記幅方向で両端孔部６２Ａに隣接する領域が、ホルダ付平型導体Ｃ’が前方へ移動したときにそれぞれホルダ５の被規制部５５と係止する第一後方規制面６１Ｂ−３、第二後方規制面６１Ｃ−３、第三後方規制面６１Ｅとして形成されている。
【００８９】
次に、ホルダ５の説明に戻る。図７，８に見られるように、ホルダ５の取付部５４は、その板厚方向に屈曲されていて上下方向に見て前後方向に延びる二つの腕部をもつＵ字状をなし、腕部同士の幅を狭めるようにして上記幅方向で弾性変位可能な弾性腕部として形成されている。具体的には、Ｕ字状の該取付部５４は、上記本体部５１の両端側で後方へ向けて延びる内側腕部５４Ａと、上記幅方向で該内側腕部５４Ａより外側で該内側腕部５４Ａと並行して前後方向に延びる外側腕部５４Ｂと、上記内側腕部５４Ａと外側腕部５４Ｂの後端同士を連結する連結部５４Ｃとを有している。
【００９０】
上記外側腕部５４Ｂの前端は、前後方向で支持孔部５１Ａの前端縁と同位置にあり、上記幅方向で外方へ向けて突出する爪部５４Ｄが形成されている。該爪部５４Ｄの後面は、前後方向に対して直角な面をなし、ホルダ付平型導体Ｃ’が後方へ移動したときに筐体６の前方規制面６１Ｄと係止する前方被係止面５４Ｄ−１を形成している。また、該爪部５４Ｄの前面は、前方へ向かうにつれて上記幅方向での内方へ傾斜する傾斜面として形成されていて、ホルダ付平型導体Ｃ’を筐体６に取り付ける際に上記取付部５４を筐体６の端孔部６２Ａへ向けて案内するための案内面５４Ｄ−２として機能する。
【００９１】
ホルダの上記被規制部５５は、本体部５１の後端側部分で前後方向に見て四角形外形の枠状をなしている。該被規制部５５は、本体部５１の上部および下部にて、上記幅方向で二つの取付部５４を含む範囲にわたって直状に延びる上側横部５５Ａおよび下側横部５５Ｂと、上下方向で直状に延び該上側横部５５Ａと下側横部５５Ｂの上記幅方向での端部同士を連結する縦部５５Ｃとを有している。上記上側横部５５Ａそして下側横部５５Ｂの上下方向での寸法は、それぞれ筐体６の上板部６１Ｂそして下板部６１Ｃの上下方向での寸法、すなわち該筐体６の取付孔部６２内への突入量より小さくなっている。
【００９２】
上記幅方向での支持孔部５１Ａの両端位置には、図６，７に見られるように、上記上側横部５５Ａおよび下側横部５５Ｂの前面から前方へ向けて突出する上側端壁部５６および下側端壁部５７（図９（Ａ）参照）が形成されている。上記上側端壁部５６同士間そして下側端壁部５７同士間の距離は、それぞれ筐体６の上板部６１Ｂそして下板部６１Ｃの幅寸法よりも大きくなっている。
【００９３】
二つの上記上側端壁部５６の上記幅方向で互いに対向する内面（該幅方向に対して直角な面）は、ホルダ付平型導体Ｃ’が幅方向で移動したときに筐体６の上板部６１Ｂの上側幅規制面６１Ｂ−１と係止する上側幅被規制面５６Ａを形成している。一方、二つの上記下側端壁部５７の上記幅方向で互いに対向する内面（該幅方向に対して直角な面）は、ホルダ付平型導体Ｃ’が幅方向で移動したときに筐体６の下板部６１Ｃの下側幅規制面６１Ｃ−１と係止する下側幅被規制面５７Ａとして形成されている（図９（Ａ）参照）。
【００９４】
本体部５１は、その上面のうち上記幅方向で上記上側端壁部５６同士間に位置し上記上側横部５５Ａの上面よりも没している面が、筐体６の中央孔部６２Ｂ内に入り込み、ホルダ付平型導体Ｃ’が上方へ移動したときに上板部６１Ｂの上方規制面６１Ｂ−２と係止する上方被規制面５１Ｂを形成している。また、該本体部５１は、その下面のうち上記幅方向で上記下側端壁部５７同士間に位置し上記下側横部５５Ｂの下面よりも没している面が、上記筐体６の中央孔部６２Ｂ内に入り込み、ホルダ付平型導体Ｃ’が下方へ移動したときに筐体６の下板部６１Ｃの下方規制面６１Ｃ−２と係止する下方被規制面５１Ｃを形成している（図９（Ａ）参照）。
【００９５】
また、図６に見られるように、上記被規制部５５の上側横部５５Ａそして下側横部５５Ｂの前面のうち、上記幅方向で支持孔部５１Ａの範囲の面は、ホルダ付平型導体Ｃ’が前方へ移動したときにそれぞれ筐体６の第一後方規制面６１Ｂ−３および第二後方規制面６１Ｃ−３と係止する第一後方被規制面５５Ａ−１、第二後方被規制面５５Ｂ−１（図９（Ａ）参照）を形成している。一方、上記縦部５５Ｃの前面は、ホルダ付平型導体Ｃ’が前方へ移動したときに筐体６の第三後方規制面６１Ｅと係止する第三後方被規制面５５Ｃ−１を形成している。
【００９６】
次に、図７ないし図９にもとづいて、筐体６へのホルダ付平型導体Ｃ’の取付けについて説明する。図８は、図７のホルダ付平型導体Ｃ’が筐体６に取り付けられた状態を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。図９は、図８（Ａ）のホルダ付平型導体Ｃ’および筐体６を前方から見た側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIXB−IXB断面図であり、上下方向での該平型導体Ｃの位置での断面を示しており、（Ｃ）は（Ａ）のIXC−IXC断面図であり、上下方向でのホルダ５の上側端壁部５６の上端位置での断面を示している。
【００９７】
まず、図７に示されるように、ホルダ付平型導体Ｃ’を、ホルダ５の延出部５２が前方へ延びる姿勢で、筐体６の取付孔部６２の後方に位置させる。そして、この姿勢を維持したまま該ホルダ付平型導体Ｃ’を前方へ向けて移動させて上記取付孔部６２に挿入する。
【００９８】
ホルダ付平型導体Ｃ’の取付過程にて、ホルダ５の取付部５４は該取付部５４の爪部５４Ｄの案内面５４Ｄ−２が、上記幅方向での上記取付孔部６２の外側縁部（上下方向に延びる縁部）に当接し当接力を受けると、該取付部５４の外側腕部５４Ｂが上記幅方向で内方へ向けて弾性変位する。さらに、取付部５４が前方へ向けて移動して上記爪部５４Ｄが筐体６より前方位置に達すると、該取付部５４が弾性変位状態から開放されて自由状態に戻る。この結果、図８（Ｂ）に見られるように、上記爪部５４Ｄが筐体６の前方位置で該筐体６に対して係止可能に位置し、ホルダ付平型導体Ｃ’の取付けが完了する。
【００９９】
このようにしてホルダ付平型導体Ｃ’が筐体６に取り付けられると、図８（Ｂ）に示されるように、上記爪部５４Ｄの前方被係止面５４Ｄ−１が筐体６の前方規制面６１Ｄに対して前後方向で間隔をもって対面して係止可能に位置する。また、ホルダ５の被規制部５５の前面に形成された後方被規制面５５Ａ−１，５５Ｂ−１，５５Ｃ−１が、それぞれ筐体６の後面の後方規制面６１Ｂ−３，６１Ｃ−３，６１Ｅに対して前後方向で間隔をもって対面して係止可能に位置する。
【０１００】
このように、ホルダ５は、筐体６の前方規制面６１Ｄおよび後方規制面６１Ｂ−３，６１Ｃ−３，６１Ｅによって上記間隔を限度として前後方向での所定量以上の移動が規制される。換言すると、ホルダ付平型導体Ｃ’に対して前方へ向けて不用意な外力が作用しても、上記後方被規制面５５Ａ−１，５５Ｂ−１，５５Ｃ−１が後方規制面６１Ｂ−３，６１Ｃ−３，６１Ｅにそれぞれ当接して係止する。また、ホルダ付平型導体Ｃ’に対して後方へ向けて不用意な外力が作用しても、上記前方被規制面５４Ｄ−１が前方規制面６１Ｄに当接して係止する。したがって、ホルダ付平型導体Ｃ’が筐体６から外れることはない。つまり、本実施形態では、ホルダ５の上記前方規制面６１Ｄおよび後方被規制面５５Ａ−１，５５Ｂ−１，５５Ｃ−１は、筐体６に対するホルダ５の取付けのための取付面としての機能を有している。
【０１０１】
また、図９（Ａ）に見られるように、ホルダ付平型導体Ｃ’が筐体６に取り付けられた状態にて、ホルダ５の幅被規制面５６Ａ，５７Ａは、それぞれ筐体６の幅規制面６１Ｂ−１，６１Ｃ−１と平型導体Ｃの幅方向で間隔をもって対面して該幅方向で係止可能に位置する。したがって、ホルダ１は、上記間隔を限度として上記幅方向での所定量以上の移動が規制される。
【０１０２】
また、図９（Ａ）に見られるように、ホルダ５の上方被規制面５１Ｂは、筐体６の上方規制面６１Ｂ−２に対して上下方向で間隔をもって対面して係止可能に位置する。また、ホルダ５の下方被規制面５１Ｃは、筐体６の下方規制面６１Ｃ−２に対して上下方向で間隔をもって対面して係止可能に位置する。したがって、ホルダ５は、上記間隔を限度として上下方向での所定量以上の移動が規制される。
【０１０３】
また、本実施形態では、図９（Ｃ）に見られるように、換言すると上側幅被規制面５６Ａ同士間そして下側幅被規制面５７Ａ（図９（Ｃ）には図示せず）同士間の上記幅方向での距離（Ｐ１）は、それぞれ筐体６の上板部６１Ｂそして下板部６１Ｃ（図９（Ｃ）には図示せず）の幅寸法（Ｐ２）よりも大きい。また、上記幅方向でホルダ５の二つの取付部５４にわたる範囲の寸法（外側腕部５４Ｂの外側面同士間の距離）Ｑ１は、筐体６の取付孔部６２の幅寸法Ｑ２よりも小さい。
【０１０４】
本実施形態では、上記距離Ｐ１と寸法Ｐ２との差（Ｐ１−Ｐ２）は、上記寸法Ｑ１と寸法Ｑ２との差（Ｑ２−Ｑ１）よりも小さくなっている。したがって、ホルダ５が筐体６に対して幅方向に移動して、上記幅被規制面５６Ａ，５７Ａが筐体６の幅規制面６１Ｂ−１，６１Ｃ−１と係止した状態において、上記取付部５４の外側腕部５４Ｂが、取付孔部６２の上記幅方向での両側端面（上下方向に延びる端面）に当接することはない。この結果、上記取付部５４の外側腕部５４Ｂが上記幅方向での内方へ向けた力を受けて係止解除方向に弾性変位することがないので、ホルダ５が筐体６から外れることを確実に防止できる。
【０１０５】
本実施形態では、ホルダ５は、筐体６に対して上下方向、上記幅方向そして前後方向の可動間隔、そして前後方向で上記所定寸法の上記可動間隔よりも狭い若干の間隔（遊び）をもって位置しているので、この間隔の範囲内で筐体６に対して可動となっている。したがって、筐体６に取り付けられたホルダ付平型導体Ｃ’をコネクタ２と接続させる際、該ホルダ５が自動的に筐体６に対して調整移動されることにより、コネクタ２との位置合わせが可能となっている。
【０１０６】
筐体６に取り付けられたホルダ付平型導体Ｃ’を、相手方としての他の筐体（図示せず）に取り付けられた回路基板Ａに接続されたコネクタ２（図４参照）と接続するための接続動作は、第一実施形態における接続動作と同様である。つまり、コネクタ２との嵌合過程にて、該ホルダ５がコネクタ２に対して上記幅方向および上下方向で一致する位置へ移動して、コネクタ２に対するホルダ付平型導体Ｃ’の大まかな位置決めが自動的になされる。次に、該平型導体Ｃの両側縁部がコネクタ２の側壁２５の内側壁面に当接し、平型導体Ｃがコネクタ２の受入空間２１と一致する位置に向け移動して、該幅方向でのコネクタ２に対する平型導体Ｃの位置決めが自動的になされる。
【０１０７】
第一および第二実施形態では、ホルダ付平型導体を筐体に取り付けた状態でコネクタと接続させる形態について説明したが、これに代えて、ホルダ付平型導体を筐体に取り付けることなくコネクタと接続させてもよい。かかる場合には、筐体への取付けのための取付部をホルダに形成することは必須ではない。
【０１０８】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、コネクタ２に対するホルダ付平型導体Ｃ’の挿抜方向が前後方向であったが、本実施形態では、該挿抜方向が上下方向である点で第一実施形態と異なっている。本実施形態における平型導体Ｃは、回路部Ｃ１が該平型導体Ｃの下面で露呈している点を除き、第一実施形態と構成が同様であるので、平型導体Ｃについては同一符号を付して説明を省略し、ホルダおよびコネクタの構成を中心に説明する。
【０１０９】
本実施形態では、ホルダ付平型導体を、電子機器の筐体に取り付けることなく、コネクタと接続する場合の例であり、これについて説明する。図１０は、本実施形態に係るホルダ付平型導体Ｃ’とコネクタ８とを示す斜視図であり、接続前の状態を示している。本実施形態のホルダ７は、図１０にて矢印で示されるように、平型導体Ｃの面に対して直角方向となる上方からコネクタ８に嵌合されるようになっている。該ホルダ７は、筐体への取付けのため取付部を有してない点、そして案内部が該ホルダ７の下面に形成されている点で、取付部を有し、案内部が延出部の前端に形成された第一実施形態のホルダ１と構成が異なっている。
【０１１０】
上記ホルダ７は、第一実施形態のホルダ１と同様に、平型導体Ｃを幅方向で可動に支持する本体部７１と、該本体部７１から前方へ向けて延出する二つの延出部７２を有していて、ホルダ７からの平型導体Ｃの抜けを防止するための係止部（図示せず）が上記本体部７１の上壁に形成されている。上記本体部７１そして係止部の形状および機能は、第一実施形態の本体部１１そして係止部１３と同じである。また、上記延出部７２は、該延出部７２の前端に案内部が形成されていない点を除き、第一実施形態の延出部１２と形状および機能が同じである。本実施形態では、第一実施形態と対応する部分に「６０」を加えた符号を付している。
【０１１１】
図１０に見られるように、ホルダ７の下面には、ホルダ７をコネクタ８に向けて案内するための案内部７６が下方へ向けて先細り形状をなす円錐頭部を有する短柱状に形成されている。該案内部７６は、平型導体Ｃの幅方向では延出部７２の同位置に、そして前後方向では本体部７１と延出部７２との境界に位置している。
【０１１２】
ホルダ付平型導体Ｃ’は、平型導体Ｃの前端側部分を、該ホルダ７の後方（図１０での右方）から本体部７１の支持孔部へ挿入することにより組み立てられる。ホルダ付平型導体Ｃ’の組立ての要領は、第一実施形態と同じであるので説明は省略する。
【０１１３】
コネクタ８は、ハウジング８０と、該ハウジング８０に配列保持された複数の端子９０とを有している。該ハウジング８０は、回路基板（図示せず）の面に平行に延びる底壁８１と、該底壁８１の前端位置で上方へ向けて起立して上記幅方向に延びる前壁８２と、該前壁８２の両端部から後方へ向けて延び平型導体Ｃの幅方向で互いに対向する側壁８３とを有している。上記幅方向での該側壁８３同士間の距離は平型導体Ｃの幅寸法とほぼ等しくなっている。該前壁８２および側壁８３によって囲まれる空間は、上方からホルダ付平型導体Ｃ’を受け入れるための受入空間８４として形成されている。
【０１１４】
また、底壁８１には、該底壁８１の上面で前後方向に延びるとともに上記前壁８２を貫通する端子溝８５が上記幅方向で配列形成されていて、該端子溝８５で端子９０を保持している。また、該底壁８１は、上記幅方向での両端寄り位置、かつ、前後方向での後端寄り位置に、該底壁８１を上下方向に貫通して形成された案内孔部８６が形成されている。
【０１１５】
複数の端子９０は、全体的に前後方向に延びた形状をなし、ハウジング８０の前方（図１０での左方）から上記端子溝８５に配設されて保持されており、後述するように接触部の位置が互いに異なる第一端子９１および第二端子９２から成り、該第一端子９１と第二端子９２とが上記幅方向で交互に配列されている。該端子９１，９２は、平型導体Ｃの回路部Ｃ１に対して下方から接圧をもって接触するための接触部９１Ａ，９２Ａをそれぞれ端子９１の後端側そして端子９２の前後方向での中間位置に有している。また、該端子９１，９２は、回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続される接続部９１Ｂ，９２Ｂを前端側に有している。端子９１，９２がハウジング８０の端子溝８５で保持されている状態では、図１０に示されるように、上記接触部９１Ａ，９２Ａが端子溝８５から上方へ突出するとともに、上記接続部９１Ｂ，９２Ｂがハウジング８０の前壁８２からハウジング８０外に延出している。
【０１１６】
次に、図１０にもとづいて、ホルダ付平型導体Ｃ’とコネクタ８との接続動作について説明する。まず、図１０に見られるように、ホルダ付平型導体Ｃ’を、ホルダ１の延出部７２が前方へ向けて延びるような姿勢で、回路基板（図示せず）に半田接続されたコネクタ８の上方に位置させる。次に、図１０にて、矢印で示されるように、ホルダ付平型導体Ｃ’を下方へ移動させて、ホルダ７を受入空間８４内へ収める。
【０１１７】
上記ホルダ付平型導体Ｃ’を上記受入空間８４内へ収める過程にて、まず、ホルダ７の案内部７６が、コネクタ８の案内孔部８６内で平型導体Ｃの幅方向および前後方向で案内される。この結果、該ホルダ７は、コネクタ８に対して上記幅方向および前後方向で一致する位置へ移動して、コネクタ２に対するホルダ付平型導体Ｃ’の大まかな位置決めがなされる。
【０１１８】
また、平型導体Ｃは、その両側縁部がコネクタ８の側壁８３の内側壁面に当接し上記幅方向での位置決めがなされる。本実施形態では、平型導体Ｃは、ホルダ７に対して上記幅方向に可動となっているので、上記幅寸法で該受入空間８４と一致する位置に向け移動することができ、該幅方向でのコネクタ２に対する平型導体Ｃの位置決めが自動的になされる。
【０１１９】
ホルダ付平型導体Ｃ’がさらに下方へ移動して、ホルダ７とコネクタ８との嵌合が完了すると、平型導体Ｃの回路部Ｃ１に対してコネクタ８の端子９１，９２の接触部９１Ａ，９２Ａが接圧をもって接触して、該回路部Ｃ１と端子９１，９２とが電気的に接続される。
【０１２０】
本実施形態では、ホルダ付平型導体を筐体に取り付けずにコネクタと接続させる形態について説明したが、これに代えて、ホルダ付平型導体を筐体に取り付けた状態でコネクタと接続させてもよい。この場合には、筐体への取付けのための取付部をホルダに形成する必要がある。
【０１２１】
第一ないし第三実施形態では、平型導体の側縁部に切欠部を形成して該切欠部の前縁部をホルダに対する被係止部としたが、これに代えて、例えば、平型導体の両側縁寄り位置に孔部を形成して、該孔部の前縁部を被係止部としてもよい。
【０１２２】
第一ないし第三実施形態では、ホルダは二つの延出部を有することとしたが、延出部の数はこれに限られず、平型導体の幅方向で互いに間隔をもって配される三つ以上の延出部を有していてもよい。この場合、ホルダに支持される平型導体の側縁部は、複数の延出部のうち上記幅方向での両端に位置する該延出部の上記溝部から外側に突出して位置する。
【０１２３】
第一ないし第三実施形態では、ホルダの本体部の支持孔部そして延出部の溝部へ平型導体を後方から挿通することにより、該平型導体をホルダに取り付けたが、平型導体の取付けの形態はこれに限られない。例えば、上下方向での支持孔部そして延出部の位置で分割可能な上側部材および下側部材の二つの部材を組み立ててホルダを得られるようにしておき、ホルダへの平型導体の取付時には、まず、下側部材の支持孔部そして溝部に平型導体を上方から配置した後、上側部材を下側部材に対して上方から組み立てることにより、支持孔部そして溝部内に平型導体を収容して支持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１  ホルダ                              ４２Ｆ−１  第一下方規制面
２  コネクタ                            ４３  第二対応取付部
４  筺体                                ４３Ｂ−１  第二幅規制面
５  ホルダ                              ４３Ｄ−１  第二上方規制面
６  筐体                                ５１  本体部
７  ホルダ                              ５１Ａ  支持孔部
８  コネクタ                            ５１Ｂ  上方被規制面
１１  本体部                            ５１Ｃ  下方被規制面
１１Ａ  支持孔部                        ５２  延出部
１１Ｂ  第一幅被規制面                  ５３  係止部
１１Ｅ  第二幅被規制面                  ５４  取付部
１２  延出部                            ５５  被規制部
１２Ａ  溝部                            ５６Ａ  上側幅被規制面
１２Ｂ  案内部                          ５７Ａ  下側幅被規制面
１３  係止部                            ６１Ａ  取付対応面
１４  板状取付部                        ６１Ｂ−１  上側幅規制面
１４Ａ  第一上方被規制面                ６１Ｂ−２  上方規制面
１４Ｂ  第一下方被規制面                ６１Ｃ−１  下側幅規制面
１５  腕状取付部                        ６１Ｃ−２  下方規制面
１５Ｅ−１  第二上方被規制面            ６２  取付孔部
２０  ハウジング                        ７１  本体部
２１  受入空間                          ７２  延出部
２５  側壁                              ７６  案内部
３０  端子                              ８０  ハウジング
４１Ａ  取付対応面                      ８３  側壁
４２  第一対応取付部                    ８４  受入空間
４２Ｂ−１  第一幅規制面                ９０  端子
４２Ｅ−１  第一上方規制面
【図１】
0005748644.tif 000002
【図２】
0005748644.tif 000003
【図３】
0005748644.tif 000004
【図４】
0005748644.tif 000005
【図５】
0005748644.tif 000006
【図６】
0005748644.tif 000007
【図７】
0005748644.tif 000008
【図８】
0005748644.tif 000009
【図９】
0005748644.tif 000010
【図１０】
0005748644.tif 000011