(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦ハンドルを後方に延出した走行機体に耕起ロータが備えられ、前記走行機体の後部に接地体が備えられ、前記接地体の前側で且つ前記耕起ロータの後側に配置されて、前記耕起ロータで耕起した土を押圧して畝を成形する成形体が備えられている歩行型管理機であって、
前記成形体は、前記走行機体に対して着脱自在に備えられ、前記操縦ハンドルの後部に、前記成形体を差し込み挿入自在であり、且つ、その成形体を差し込み挿入した状態で前記成形体を挟み込んで前記成形体を後方側に延設させる格納姿勢に保持自在な挟持式格納部が備えられ、
前記挟持式格納部は、基端部位から延設されて、前記成形体の表裏面の一方側に当接する一対の第１当接部位と、その一対の第１当接部位の間において前記基端部位から延設されて、前記成形体の表裏面の他方側に当接する第２当接部位とを備え、一対の前記第１当接部位と前記第２当接部位により前記成形体を挟み込み自在に構成され、
前記成形体は、その表裏面の他方側から起立する起立壁部が間隔を隔てて一対備えられ、前記挟持式格納部に前記成形体を差し込み挿入した場合に、前記第２当接部位が前記成形体において一対の前記起立壁部の間に挿入自在に備えられている歩行型管理機。
【請求項２】
前記挟持式格納部に対して前記成形体が適正挿入位置まで差し込み挿入された場合に、一対の前記第１当接部位が前記成形体の表裏面の一方側に対して押圧して当接する押圧当接姿勢となり、且つ、前記第２当接部位が前記成形体の表裏面の他方側に対して押圧して当接する押圧当接姿勢となるように構成されている請求項１記載の歩行型管理機。
【請求項３】
前記挟持式格納部は、前記成形体において前記耕起ロータで耕起した土を押圧する押圧面側を下方側に向けた前記格納姿勢に前記成形体を保持自在に構成されている請求項１又は２記載の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操縦ハンドルを後方に延出した走行機体に耕起ロータが備えられ、前記走行機体の後部に接地体が備えられ、前記接地体の前側で且つ前記耕起ロータの後側に配置されて、前記耕起ロータで耕起した土を押圧して畝を成形する成形体が備えられている歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型管理機は、接地体にて走行機体に対する前進抵抗を調整しており、走行機体の前進に伴って耕起ロータで耕起した土を成形体により押圧して畝を成形している。従来の歩行型管理機では、成形体の一端部を走行機体の後部にピン連結して成形体を走行機体に枢支連結することで、接地体の前側で且つ耕起ロータの後側の位置において成形体の押圧面が下方側を向く使用姿勢となるように、成形体を走行機体に取り付けている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の歩行型管理機では、ピン連結によって使用姿勢に成形体を装着自在とするだけでなく、そのピン連結を解除することで成形体が走行機体から取り外し自在に構成されている。そして、成形体を使用しない場合には、一旦、成形体を走行機体から取り外し、再度、成形体の一端部をピン連結することで成形体を後方側に延出させる格納姿勢に成形体を格納自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の歩行型管理機では、成形体を格納姿勢に格納するに当たり、成形体の屈曲部等を走行機体の後方側に延設された部位の上面に係止することで、成形体を格納姿勢に保持するようにしている。しかしながら、成形体の一部（屈曲部等）を走行機体の一部（後方側に延設された部位）に係止しているだけであるので、走行機体の動きに伴って成形体も動き易くなっており、成形体を格納姿勢に保持することが難しく、この点で改良の余地があった。例えば、走行機体が前進する場合等に走行機体が振動することで、その振動に伴って成形体も動いてしまい、成形体を適切な格納姿勢に保持できない場合がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、成形体を使用しない場合には、走行機体から成形体を取り外して所望の格納姿勢に成形体を格納することができ、その格納姿勢に対する保持を強固に行うことができる歩行型管理機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る歩行型管理機の特徴構成は、操縦ハンドルを後方に延出した走行機体に耕起ロータが備えられ、前記走行機体の後部に接地体が備えられ、前記接地体の前側で且つ前記耕起ロータの後側に配置されて、前記耕起ロータで耕起した土を押圧して畝を成形する成形体が備えられている歩行型管理機であって、
前記成形体は、前記走行機体に対して着脱自在に備えられ、前記操縦ハンドルの後部に、前記成形体を差し込み挿入自在であり、且つ、その成形体を差し込み挿入した状態で前記成形体を挟み込んで前記成形体を後方側に延設させる格納姿勢に保持自在な挟持式格納部が備えられ、前記挟持式格納部は、基端部位から延設されて、前記成形体の表裏面の一方側に当接する一対の第１当接部位と、その一対の第１当接部位の間において前記基端部位から延設されて、前記成形体の表裏面の他方側に当接する第２当接部位とを備え、一対の前記第１当接部位と前記第２当接部位により前記成形体を挟み込み自在に構成され、前記成形体は、その表裏面の他方側から起立する起立壁部が間隔を隔てて一対備えられ、前記挟持式格納部に前記成形体を差し込み挿入した場合に、前記第２当接部位が前記成形体において一対の前記起立壁部の間に挿入自在に備えられている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、挟持式格納部に成形体を差し込み挿入した場合に、第２当接部位が成形体において一対の起立壁部の間に挿入されるので、左右方向での第２当接部位と一対の起立壁部との当接により成形体の左右方向での動きを規制することができる。したがって、格納姿勢に姿勢保持された成形体の左右方向での動きも抑制することができ、格納姿勢における姿勢保持をより確実なものとすることができる。しかも、成形体に一対の起立壁部を備えることで、成形体自体の強度を向上させることができるので、成形体の補強を行うことができながら、格納姿勢への姿勢保持を確実に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る歩行型管理機の更なる特徴構成は、前記挟持式格納部に対して前記成形体が適正挿入位置まで差し込み挿入された場合に、一対の前記第１当接部位が前記成形体の表裏面の一方側に対して押圧して当接する押圧当接姿勢となり、且つ、前記第２当接部位が前記成形体の表裏面の他方側に対して押圧して当接する押圧当接姿勢となるように構成されている点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、挟持式格納部に対して成形体が適正挿入位置まで差し込み挿入されると、一対の第１当接部位が押圧当接姿勢となって成形体の表裏面の一方側に対して押圧するとともに、第２当接部位も押圧当接姿勢となって成形体の表裏面の他方側に対して押圧することになる。これにより、一対の第１当接部位と第２当接部位により成形体を挟み込む挟持力を向上することができ、格納姿勢に対する姿勢保持をより強固なものとすることができる。
【００１４】
本発明に係る歩行型管理機の更なる特徴構成は、前記挟持式格納部は、前記成形体において前記耕起ロータで耕起した土を押圧する押圧面側を下方側に向けた前記格納姿勢に前記成形体を保持自在に構成されている点にある。
【００１５】
畝を成形する場合には、成形体において押圧面側にて耕起ロータで耕起した土を押圧する。そこで、本特徴構成によれば、挟持式格納部が、成形体においてその押圧面側を下方側に向けた格納姿勢に成形体を保持することで、畝を成形する場合に、土を押圧する押圧面側を用いて、その反対側の面側に汚れが生じるのを防止しながら、泥や土の跳ね上がりを適切に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】作業状態での歩行型管理機の概略を示す側面図
【図２】作業状態での歩行型管理機の概略を示す平面図
【図３】作業状態での歩行型管理機の側面での要部を拡大した拡大図
【図４】移動状態での歩行型管理機の概略を示す側面図
【図５】挟持式格納部に対する成形体の差し込み挿入の過程を示す斜視図
【図６】移動状態での歩行型管理機の側面での要部を拡大した拡大図
【図７】移動状態での歩行型管理機の正面視での要部を拡大した拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る歩行型管理機の実施形態を図面に基づいて説明する。
この歩行型管理機１００は、図１及び図２に示すように、操縦ハンドル１を後方に延出した走行機体２を備えており、その走行機体２の下部に左右一対の耕起ロータ３が備えられている。そして、左右一対の耕起ロータ３を駆動する電動モータ４とこの電動モータ４に給電するバッテリ５も走行機体２に備えられている。更に、走行機体２には、走行機体２の後部に接地体６が備えられ、その接地体６の前側で且つ耕起ロータ３の後側に成形体７が備えられている。この歩行型管理機１００は、電動モータ４を駆動源として耕起ロータ３を駆動させて走行機体２を前進させ、接地体６にて走行機体２に対する前進抵抗を調整し、走行機体２の前進に伴って耕起ロータ３で耕起した土を成形体７により押圧して畝を成形するように構成されている。ここで、図１は、畝を成形する作業状態での歩行型管理機１００の概略を示す側面図であり、図２は、畝を成形する作業状態での歩行型管理機１００の概略を示す平面図である。
【００１８】
走行機体２は、バッテリ５を支持する主フレーム８を伝動ケース９にボルト連結して構成されており、電動モータ４の回転動力が伝動ケース９を介して左右一対の回転軸１３に伝達されて左右一対の耕起ロータ３が回転駆動自在に構成されている。そして、主フレーム８の後端部には、その後端部から後傾斜姿勢で後上方に向けて延出する状態で操縦ハンドル１が備えられている。
【００１９】
操縦ハンドル１は、主フレーム８の後部に連結されたハンドル基端部位１ａと、その後端に横向きの第１支点Ｐ１周りに回動自在に枢支連結された左右二股状の操作ハンドル部位１ｂとから構成されている。そして、第１支点Ｐ１に備えられたノブ付きナット１０を操作することで、ハンドル基端部位１ａに対する操作ハンドル部位１ｂの前後揺動を阻止する固定状態と前後揺動を許容する固定解除状態に切換自在に構成されている。これにより、ノブ付きナット１０を操作して固定解除状態に切り換えることで、操作ハンドル部位１ｂの高さを調整することができるとともに、操縦ハンドル１の姿勢を、図１に示すように操作ハンドル部位１ｂを後上方に延出させる作業姿勢だけでなく、操作ハンドル部位１ｂの全体を前倒れさせて走行機体２の真上に位置させる収納姿勢（図示省略）に姿勢変更自在に構成されている。
【００２０】
主フレーム８の後端部には、図１及び図３に示すように、接地体６及び成形体７を支持するための支持部材１１が後方に向けて延出する状態で備えられている。図３は、図１における作業状態での歩行型管理機１００の要部を拡大した拡大図である。支持部材１１には、横向きの第２支点Ｐ２周りに揺動自在な揺動アーム１２が枢支連結されており、その揺動アーム１２に接地体６及び成形体７が備えられている。接地体６は、側面視でくの字状の棒状体にて形成されており、揺動アーム１２を後ろ向きに揺動変位させた後ろ向き姿勢で接地するように、揺動アーム１２に対して高さ調節可能にピン連結されている。成形体７は、揺動アーム１２を後ろ向きに揺動変位させた後ろ向き姿勢で接地体６の直前方に近接するように備えられている。そして、成形体７は、揺動アーム１２に形成されたピン挿通孔及び成形体７に形成されたピン挿通孔２１に連結用ピン１４を挿通させることで、横向きの第３支点Ｐ３周りで揺動自在に揺動アーム１２に枢支連結されている。
【００２１】
また、揺動アーム１２には、図４に示すように、揺動アーム１２を下向きに揺動変位させた下向き姿勢で接地する移動輪２２が備えられている。このようにして、揺動アーム１２を下向き姿勢とすることで、耕起ロータ３及び接地体６を接地させることなく、移動輪２２を接地させて、走行機体２を走行させることができるようになっている。図４は、移動輪２２を接地させて走行機体２を走行させる移動状態での歩行型管理機１００の概略を示す側面図である。
【００２２】
ここで、耕起ロータ３で耕起した土を押圧して畝を成形する成形体７について説明を加える。
成形体７は、図５に示すように、金属製の複数の支持部材１５，１６とゴム板等の弾性体からなる板状部材１７とを備え、その支持部材１５，１６と板状部材１７との複数箇所でボルト２４にてボルト連結して構成されている。
【００２３】
支持部材としては、成形体７の上下方向の一端部（図５中Ｙ１方向の端部に相当する）に配置されて左右方向に延びる長尺板状の第１支持部材１５と、側面視で逆Ｔ字状に形成された第２支持部材１６とが備えられている。第２支持部材１６は、成形体７の上下方向の他端部(図５中Ｙ２方向の端部に相当する）に配置されて左右方向（図５中Ｘ方向）に延びる左右延設部１８と、その左右延設部１８の左右方向の中央部から成形体７の上下方向の一端側（図５中Ｙ１方向側）に延びる上下延設部１９とを有している。
【００２４】
そして、第２支持部材１６における上下延設部１９の延設端部側部位（図５中Ｙ１方向の端部側部位に相当する）と第１支持部材１５の左右方向の中央部位とが溶接接続されている。また、第２支持部材１６における上下延設部１９の左右両端側が起立するように折り曲げられており、この折り曲げた部位が成形体７の表裏面の一方側から起立する左右一対の起立壁部２０として備えられている。そして、この左右一対の起立壁部２０は、成形体７の上下方向において、左右延設部１８のみを除く部位の全長に亘って一連に備えられている。このように、成形体７の上下方向の大部分に亘って左右一対の起立壁部２０を備えることで、成形体７の強度の補強を行っている。
【００２５】
板状部材１７は、側面視で成形体７の上下方向の一端側（図５中Ｙ１方向側）が広がる逆台形状に形成されており、その上下方向の一端側部位（図５中Ｙ１方向の端部部位）が第１支持部材１５にボルト連結されており、その上下方向の他端側部位（図５中Ｙ２方向の端部部位）が第２支持部材１６にボルト連結されている。そして、板状部材１７には、その上下方向の他端側部位に第２支持部材１６よりも外側に突出する突出部位１７ａが備えられている。
【００２６】
左右一対の起立壁部２０は、第１支持部材１５よりも外側に延設されており、その延設側端部（図５中Ｙ１方向の端部）にピン挿通孔２１が形成されている。図１及び図３に示すように、成形体７を使用する場合には、このピン挿通孔２１に連結用ピン１４を貫通させることで、揺動アーム１２に成形体７をピン連結するようにしている。このピン連結された状態では、図５とは成形体７の表裏面の前後が逆方向となって、図３に示すように、成形体７の表裏面のうち、板状部材１７に対して支持部材１５，１６が存在する面側が後方側に、且つ、板状部材１７に対して支持部材１５，１６が存在しない面側が前方側となるように装着されている。成形体７の上下方向については、図５と同様に、図５中Ｙ１方向が成形体７の上方側となり、図５中Ｙ２方向が成形体７の下方側となる。このようにして、成形体７の表裏面のうち、板状部材１７に対して支持部材１５，１６が存在しない面側が、耕起ロータ３で耕起した土を押圧する押圧面Ｍ１側に構成されている。そして、畝を成形する場合には、図２及び図３に示すように、接地体６が成形体７において左右一対の起立壁部２０の間に嵌り込んで左右方向の移動が規制されており、その接地体６が上下延設部１９に当接することで、成形体７の姿勢が所望の姿勢に保持されている。このように、左右一対の起立壁部２０は、畝を成形する場合の成形体７の姿勢保持にも用いられている。
【００２７】
成形体７は、上述の如く、ピン連結することで揺動アーム１２に装着自在であるとともに、連結用ピン１４をピン挿通孔２１から取り外してピン連結を解除することで、成形体７を走行機体２から取り外し自在に構成されている。このように、成形体７を使用しない場合には、揺動アーム１２に対するピン連結を解除することで、成形体７を取り外すようにしている。そして、成形体７を取り外す場合には、上述の如く、単に、ピン連結を解除するだけでよく、接地体６や移動輪２２を取り外すことなく、成形体７を取り外すことができ、成形体７の取り外し作業の簡素化を図るようにしている。また、成形体７自体を取り外すことができることから、成形体７をそのまま水洗いする等により清掃することができ、成形体７の清掃作業の簡素化をも図ることができる。
【００２８】
走行機体２から取り外した成形体７を格納するために、図３〜図７に示すように、操縦ハンドル１の後部には、成形体７を差し込み挿入自在であり、且つ、その成形体７を差し込み挿入した状態で成形体７を挟み込んで成形体７を後方側に延設させる格納姿勢に保持自在な挟持式格納部２３が備えられている。ここで、図５は、挟持式格納部２３に成形体７を差し込み挿入する場合の過程を示す斜視図であり、図６は、図４における移動状態での歩行型管理機１００の要部を拡大した拡大図であり、図７は、図４における移動状態での歩行型管理機１００の正面視での要部を拡大した拡大図である。
【００２９】
挟持式格納部２３は、例えば、弾性を有する板状体にて構成されており、図３及び図５に示すように、走行機体２の主フレーム８の後端部に溶接接続された基端部位２３ａと、その基端部位２３ａから後上方側に延設された一対の第１当接部位２３ｂと、その基端部位２３ａから後上方側に延設された第２当接部位２３ｃとを備えている。そして、左右一対の第１当接部位２３ｂは、基端部位２３ａの左右方向の両端側から後上方側に延設して、左右方向での幅よりも延設方向での長さの方が長い長尺状に形成されている。単一の第２当接部位２３ｃは、基端部位２３ａの左右方向の一対の第１当接部位２３ｂの間において後上方側に延設して、左右方向での幅よりも延設方向での長さの方が長い長尺状に形成されている。そして、第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとでは、左右方向での幅、及び、延設方向での長さが略同じになるように形成されている。このようにして、挟持式格納部２３は、図５に示すように、１枚の板状体を折り曲げ加工することで、左右一対の第１当接部位２３ｂを単一の第２当接部位２３ｃよりも下方側に位置させてその間の間隔を所望の間隔とする状態で、基端部位２３ａ、左右一対の第１当接部位２３ｂ及び単一の第２当接部位２３ｃの夫々が形成されている。
【００３０】
図６及び図７に示すように、挟持式格納部２３に成形体７を差し込み挿入した場合に、一対の第１当接部位２３ｂが、成形体７の表裏面のうち、耕起ロータ３で耕起した土を押圧する押圧面Ｍ１側に当接し、且つ、第２当接部位２３ｃが、成形体７の押圧面Ｍ１とは反対側の面Ｍ２側に当接して、一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃにより成形体７を挟み込み自在に構成されている。挟持式格納部２３に差し込み挿入された成形体７は、一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃの挟み込みにより、第１当接部位２３ｂ及び第２当接部位２３ｃが延設する後上方側に沿って延設された格納姿勢に姿勢保持されている。
【００３１】
このようにして、挟持式格納部２３が、後上方側に沿って延設された格納姿勢に成形体７を姿勢保持して格納することで、成形体７を使用しない通常の耕耘作業（いわゆる、平耕耘）等を行う場合に、泥や土の跳ね上がりを格納姿勢の成形体７にて抑制することができる。しかも、格納姿勢では、成形体７の押圧面Ｍ１側を下方側に向けた姿勢となっているので、泥や土の跳ね上がりがあっても、作業状態で土を押圧して畝を成形する押圧面Ｍ１側にて受けることができる。したがって、畝を成形する場合に、土を押圧する面側を用いて、その反対側の面側に汚れが生じるのを防止しながら、泥や土の跳ね上がりを適切に抑制できる。
【００３２】
挟持式格納部２３に成形体７を差し込み挿入する場合に、図５及び図７に示すように、第２当接部位２３ｃが成形体７において左右一対の起立壁部２０の間に挿入自在に備えられている。つまり、成形体７における左右一対の起立壁部２０の間隔と第２当接部位２３ｃの左右幅とが略同じになっており、左右一対の起立壁部２０の間に第２当接部位２３ｃを挿入させることで、成形体７の左右方向での動きを規制して、格納姿勢に対する成形体７の姿勢保持をより確実なものとしている。
【００３３】
また、図３に示すように、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間の間隔は、挟持式格納部２３に対する成形体７の差し込み挿入方向の手前側（図３中上方側）ほどその間隔が大きくなるように構成されている。つまり、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間の間隔は、その延設側の方がその基端側よりも広がっており、挟持式格納部２３に対して成形体７を差し込み挿入する場合に、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間に成形体７を位置させ易く、成形体７の差し込み挿入作業を行い易くしている。
【００３４】
また、第２当接部位２３ｃの延設側端部部位は、第１当接部位２３ｂから離れる側に湾曲する末広がり形状に形成されている。これにより、挟持式格納部２３に対して成形体７を差し込み挿入する場合に、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間から第２当接部位２３ｃ側に外れた位置に成形体７を位置させても、湾曲する第２当接部位２３ｃの延設側端部部位に成形体７が当接して、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間の適正位置に摺動案内することができる。よって、この点でも、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間に成形体７を位置させ易く、成形体７の差し込み挿入作業を行い易くしている。
【００３５】
図６及び図７に示すように、挟持式格納部２３に対して成形体７が適正挿入位置まで差し込み挿入された場合に、一対の第１当接部位２３ｂが成形体７の押圧面Ｍ１側に対して押圧して当接する押圧当接姿勢となり、且つ、第２当接部位２３ｃが成形体７の押圧面Ｍ１とは反対側の面Ｍ２側に対して押圧して当接する押圧当接姿勢となるように構成されている。ここで、適正挿入位置とは、成形体７の端部等が挟持式格納部２３の第１当接部位２３ｂの基端部位等に当接して成形体７の差し込み挿入が規制され、挟持式格納部２３に対する差し込み挿入方向で成形体７を差し込むことができる限界位置となっている。
【００３６】
そして、上述の如く、図３に示すように、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間の間隔は、その延設側の方がその基端側よりも広がっていることから、適正挿入位置まで成形体７が差し込み挿入する場合に、第１当接部位２３ｂ及び第２当接部位２３ｃの基端側に押し込むほど第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの間の間隔を広げるように弾性変形させながら、適正挿入位置まで成形体７を差し込み挿入することになる。よって、適正挿入位置まで成形体７が差し込み挿入されると、第１当接部位２３ｂが成形体７の板状部材１７を第２当接部位２３ｃ側に押圧する押圧当接姿勢となり、且つ、第２当接部位２３ｃが成形体７の支持部材１５，１６と板状部材１７を連結するボルト２４の頭部を第１当接部位２３ｂ側に押圧する押圧当接姿勢となる。これにより、適正挿入位置まで成形体７を差し込み挿入することで、左右一対の第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとにより成形体７を押圧する状態で挟み込むことができ、格納姿勢に対する成形体７の姿勢保持を強固に行うことができる。
【００３７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、挟持式格納部２３において、第１当接部位２３ｂを左右一対備え、第２当接部位２３ｃを単一備えるようにしているが、第１当接部位２３ｂ及び第２当接部位２３ｃの数については適宜変更が可能である。
【００３８】
また、上記実施形態では、第１当接部位２３ｂと第２当接部位２３ｃとの配置関係について、単一の第２当接部位２３ｃを左右一対の第１当接部位２３ｂよりも上方側に位置させるようにしているが、これとは逆に、左右一対の第１当接部位２３ｂを単一の第２当接部位２３ｃよりも上方側に位置させることもできる。
【００３９】
（２）上記実施形態では、原動部として、エンジンを備えずに、電動モータ４を備えた歩行型管理機１００を例示している。これに代えて、原動部としてエンジンを備えた歩行型管理機を適応することもできる。
【００４０】
（３）上記実施形態では、接地体６として棒状体を例示している。これに代えて、接地車輪を接地体として適応することもできる。
【００４１】
（４）上記実施形態では、走行輪を備えずに、耕起ロータ３の回転駆動により走行機体２を走行自在とする歩行型管理機１００を例示している。これに代えて、電動モータ４等の原動部にて回転駆動自在な走行輪を備え、その走行輪とは別に電動モータ４等の原動部にて回転駆動自在に耕起ロータ３を備えた歩行型管理機を適応することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、操縦ハンドルを後方に延出した走行機体に耕起ロータが備えられ、前記走行機体の後部に接地体が備えられ、前記接地体の前側で且つ前記耕起ロータの後側に配置されて、前記耕起ロータで耕起した土を押圧して畝を成形する成形体が備えられ、成形体を使用しない場合には、走行機体から成形体を取り外して所望の格納姿勢に成形体を格納することができ、その格納姿勢に対する保持を強固に行うことができる各種の歩行型管理機に適応可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１          操縦ハンドル
２          走行機体
３          耕起ロータ
６          接地体
７          成形体
２０        起立壁部
２３        挟持式格納部
２３ａ      基端部位
２３ｂ      第１当接部位
２３ｃ      第２当接部位
Ｍ１        押圧面
【図１】
0005715017.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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