(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造体と第２構造体とを組み合わせてなる組立体であって、
前記第１構造体は、第１基板と、前記第１基板に搭載された第１コネクタと、第１フックと、前記第１基板と直交する垂直方向に突出しているラッチ部とを備えており、
前記第１コネクタは、複数の第１コンタクトと、前記第１コンタクトが第１所定領域内に位置するように前記第１コンタクトを保持する第１保持部材とを備えており、
前記第１所定領域は、前記第１フックと前記ラッチ部との間に位置しており、
前記第２構造体は、搭載面と前記搭載面の裏面とを有する第２基板と、前記搭載面に搭載された第２コネクタであって前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して前記第１フックに引掛けられる第２フックと、前記嵌合時に前記ラッチ部に係止する被ラッチ部とを備えており、
前記第２コネクタは、複数の第２コンタクトと、前記第２コンタクトが第２所定領域内に位置するように前記第２コンタクトを保持する第２保持部材とを備えており、
前記第２所定領域は、前記第２フックと前記被ラッチ部との間に位置しており、
前記第２フックを前記第１フックに引掛けた状態で前記第２構造体を前記第１構造体側に向けて相対的に倒すことにより、前記第２コネクタを前記第１コネクタに嵌合させつつ、前記ラッチ部を前記被ラッチ部に係止して前記第１構造体と前記第２構造体とを組み合わせるものであり、
前記ラッチ部は、前記垂直方向に延びる弾性変形可能な板状部を有しており、
前記板状部には、前記被ラッチ部に係止する係止爪と、前記係止爪の内側において前記板状部を貫通する貫通孔とが形成されており、
前記第１構造体と前記第２構造体とを組み合わせた状態において、前記ラッチ部が部分的に前記第２構造体の外部に露出しており、前記係止は、前記裏面上にて視認可能であり、前記ラッチ部を直接操作して前記係止を解除可能である
組立体。
【請求項２】
請求項１記載の組立体であって、
前記第１コンタクトは、第１ピッチ方向に列設されており、
前記第１所定領域は、前記第１ピッチ方向において、前記第１フックと前記ラッチ部との間に位置しており、
前記第２コンタクトは、前記第１構造体と前記第２構造体とを組み合わせた状態において前記第１ピッチ方向と同方向となる第２ピッチ方向に列設されており、
前記第２所定領域は、前記第２ピッチ方向において、前記第２フックと前記被ラッチ部との間に位置している
組立体。
【請求項３】
請求項２記載の組立体であって、
前記ラッチ部は、１つのみであり、前記第１ピッチ方向と直交する幅方向において前記第１コネクタの真ん中に対応する位置に設けられている
組立体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の組立体であって、
前記第１フックは、前記第１コネクタに組み込まれており、
前記第２フックは、前記第２コネクタに組み込まれている
組立体。
【請求項５】
請求項４記載の組立体であって、
前記第２コネクタは、前記第２フックと同一形状の付加的フックを更に備えており、
前記第２フックと前記付加的フックとは、前記第２所定領域を挟んで対称に設けられている
組立体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の組立体であって、
前記ラッチ部は、前記第１コネクタに組み込まれている
組立体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の組立体であって、
前記被ラッチ部は、前記第２基板に形成されている
組立体。
【請求項８】
請求項７記載の組立体であって、
前記被ラッチ部は、前記第２基板のエッジに形成された溝からなる
組立体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の組立体であって、
前記被ラッチ部は、前記第２コネクタに設けられている
組立体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の組立体であって、
前記第１構造体と前記第２構造体とが組み合わせた状態において、前記ラッチ部は、前記第２基板の前記裏面から部分的に突出している
組立体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の組立体であって、
前記第１フックは、前記第１所定領域に向けて延びる端部を有しており、
前記第２フックは、前記第２所定領域から離れる方向へ延びる端部を有している
組立体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の組立体であって、
前記第１フック、前記第２フック及び前記ラッチ部は金属からなる
組立体。
【請求項１３】
請求項１２記載の組立体であって、
前記第１コネクタは、前記第１フックを一体形成されたホールドダウンと、前記ラッチ部を一体形成されたホールドダウンとを備えており、
前記第２コネクタは、前記第２フックを一体形成されたホールドダウンを備えている
組立体。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の組立体であって、
前記第１基板は、リジットな配線基板であり、
前記第２基板は、ＦＰＣ(Flexible Printed Circuit)である
組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板対基板コネクタを備える組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の基板対基板コネクタとしては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されたものがある。特許文献１において、一方のコネクタの搭載された基板には、コネクタを挟むようにして２つの係止孔が形成されており、他方のコネクタの両端には、２つのロック部が設けられている（図２５参照）。ロック部は、係止孔に夫々挿入され、基板に係止される。特許文献２において、２つのコネクタの嵌合状態のロック機構は、基板間に位置している。ロック機構の解除は、基板に形成された孔に治具を挿入することにより行われる（図２６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２２９９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−６５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の基板対基板コネクタの場合、係止解除操作がし難いという問題がある。また、係止孔を２つ開けることから、基板上の導体パターンの引き回しに多くの制限が加わってしまうという問題もある。
【０００５】
特許文献２の基板対基板コネクタの場合、ロック機構が基板間に位置しており、外部からロック状態を確認できないという問題がある。また、ロック解除操作を治具なしでは行えないという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、基板対基板コネクタを有する組立体であって、係止状態を視認できると共に係止解除操作を治具なしで容易に行い得るような組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の組立体として、
第１構造体と第２構造体とを組み合わせてなる組立体であって、
前記第１構造体は、第１基板と、前記第１基板に搭載された第１コネクタと、第１フックと、ラッチ部とを備えており、
前記第１コネクタは、複数の第１コンタクトと、前記第１コンタクトが第１所定領域内に位置するように前記第１コンタクトを保持する第１保持部材とを備えており、
前記第１所定領域は、前記第１フックと前記ラッチ部との間に位置しており、
前記第２構造体は、第２基板と、前記第２基板に搭載された第２コネクタであって前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して前記第１フックに引掛けられる第２フックと、前記嵌合時に前記ラッチ部に係止する被ラッチ部とを備えており、
前記第２コネクタは、複数の第２コンタクトと、前記第２コンタクトが第２所定領域内に位置するように前記第２コンタクトを保持する第２保持部材とを備えており、
前記第２所定領域は、前記第２フックと前記被ラッチ部との間に位置しており、
前記第２フックを前記第１フックに引掛けた状態で前記第２構造体を前記第１構造体側に向けて相対的に倒すことにより、前記第２コネクタを前記第１コネクタに嵌合させつつ、前記ラッチ部を前記被ラッチ部に係止して前記第１構造体と前記第２構造体とを組み合わせるものであり、
前記第１構造体と前記第２構造体とを組み合わせた状態において、前記ラッチ部が部分的に前記第２構造体の外部に露出しており、前記ラッチ部を直接操作して前記係止を解除可能である
組立体を提供する。
【０００８】
本発明は、第２の組立体として、第１の組立体であって、
前記第１コンタクトは、第１ピッチ方向に列設されており、
前記第１所定領域は、前記第１ピッチ方向において、前記第１フックと前記ラッチ部との間に位置しており、
前記第２コンタクトは、前記第１構造体と前記第２構造体とを組み合わせた状態において前記第１ピッチ方向と同方向となる第２ピッチ方向に列設されており、
前記第２所定領域は、前記第２ピッチ方向において、前記第２フックと前記被ラッチ部との間に位置している
組立体を提供する。
【０００９】
本発明は、第３の組立体として、第２の組立体であって、
前記ラッチ部は、１つのみであり、前記第１ピッチ方向と直交する幅方向において前記第１コネクタの真ん中に対応する位置に設けられている
組立体を提供する。
【００１０】
本発明は、第４の組立体として、第１乃至第３のいずれかの組立体であって、
前記第１フックは、前記第１コネクタに組み込まれており、
前記第２フックは、前記第２コネクタに組み込まれている
組立体を提供する。
【００１１】
本発明は、第５の組立体として、第４の組立体であって、
前記第２コネクタは、前記第２フックと同一形状の付加的フックを更に備えており、
前記第２フックと前記付加的フックとは、前記第２所定領域を挟んで対称に設けられている
組立体を提供する。
【００１２】
本発明は、第６の組立体として、第１乃至第５のいずれかの組立体であって、
前記ラッチ部は、前記第１コネクタに組み込まれている
組立体を提供する。
【００１３】
本発明は、第７の組立体として、第１乃至第６のいずれかの組立体であって、
前記被ラッチ部は、前記第２基板に形成されている
組立体を提供する。
【００１４】
本発明は、第８の組立体として、第７の組立体であって、
前記被ラッチ部は、前記第２基板のエッジに形成された溝からなる
組立体を提供する。
【００１５】
本発明は、第９の組立体として、第１乃至第６のいずれかの組立体であって、
前記被ラッチ部は、前記第２コネクタに設けられている
組立体を提供する。
【００１６】
本発明は、第１０の組立体として、第１乃至第９のいずれかの組立体であって、
前記第２基板は、前記第２コネクタを搭載する搭載面と、前記搭載面の裏面とを有しており、
前記係止は、前記裏面上にて視認可能である
組立体を提供する。
【００１７】
本発明は、第１１の組立体として、第１０の組立体であって、
前記ラッチ部は、前記第１基板と直交する垂直方向に突出している
組立体を提供する。
【００１８】
本発明は、第１２の組立体として、第１１の組立体であって、
前記ラッチ部は、前記垂直方向に延びる弾性変形可能な板状部を有しており、
前記板状部には、前記被ラッチ部に係止する係止爪と、前記係止爪の内側において前記板状部を貫通する貫通孔とが形成されている
組立体を提供する。
【００１９】
本発明は、第１３の組立体として、第１１又は第１２の組立体であって、
前記第１構造体と前記第２構造体とが組み合わせた状態において、前記ラッチ部は、前記第２基板の前記裏面から部分的に突出している
組立体を提供する。
【００２０】
本発明は、第１４の組立体として、第１乃至第１３のいずれかの組立体であって、
前記第１フックは、前記第１所定領域に向けて延びる端部を有しており、
前記第２フックは、前記第２所定領域から離れる方向へ延びる端部を有している
組立体を提供する。
【００２１】
本発明は、第１５の組立体として、第１乃至第１４のいずれかの組立体であって、
前記第１フック、前記第２フック及び前記ラッチ部は金属からなる
組立体を提供する。
【００２２】
本発明は、第１６の組立体として、第１５の組立体であって、
前記第１コネクタは、前記第１フックを一体形成されたホールドダウンと、前記ラッチ部を一体形成されたホールドダウンとを備えており、
前記第２コネクタは、前記第２フックを一体形成されたホールドダウンを備えている
組立体を提供する。
【００２３】
本発明は、第１７の組立体として、第１乃至第１５のいずれかの組立体であって、
前記第１基板は、リジットな配線基板であり、
前記第２基板は、ＦＰＣ(Flexible Printed Circuit)である
組立体を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、第２フックを第１フックに引掛けた状態で第２構造体を第１構造体側に向けて相対的に倒すことにより、第２コネクタを第１コネクタに嵌合させつつ、ラッチ部を被ラッチ部に係止して第１構造体と第２構造体とを組み合わせる。係止解除にあたっては、ラッチ部を被ラッチ部から外すだけでよく、第１フックと第２フックとを操作する必要はない。従って、解除操作が容易である。
【００２５】
更に、ラッチ部は、第１構造体と第２構造体とを組み合わせた状態において第２構造体外部に露出しており、治具等を用いることなく、ラッチ部を直接操作することができる。また、ラッチ部の被ラッチ部への係止は外部から視認可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による組立体を示す側面図である。組立体を構成する第１構造体と第２構造体とは組み合わせられている。
【図２】図１の組立体を示す上面図である。
【図３】図１の組立体を示す斜視図である。
【図４】図１の組立体を示す側面図である。第１構造体と第２構造体とは組み合わせられていない。
【図５】図４の組立体を示す斜視図である。
【図６】図２の組立体の一部をVI--VI線に沿って示す拡大断面図である。
【図７】図６に対応する拡大断面図である。第１構造体と第２構造体とは組み合わせられていない。
【図８】図１の第２構造体を構成する第２コネクタを示す斜視図である。
【図９】図８の第２コネクタに含まれる第２保持部材を示す斜視図である。
【図１０】図８の第２コネクタに含まれる第２コンタクトを示す斜視図である。
【図１１】図８の第２コネクタに含まれるホールドダウンを示す斜視図である。
【図１２】図１の第１構造体を構成する第１コネクタを示す斜視図である。
【図１３】図１２の第１コネクタに含まれる第１保持部材を示す斜視図である。
【図１４】図１２の第１コネクタに含まれる第１コンタクトを示す斜視図である。
【図１５】図１２の第１コネクタに含まれるホールドダウンを示す斜視図である。
【図１６】図１２の第１コネクタに含まれる他のホールドダウンを示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態による組立体を示す斜視図である。第１構造体と第２構造体とは組み合わせられていない。
【図１８】図１７の組立体を示す側面図である。
【図１９】図１７の組立体の一部を示す拡大断面図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態による組立体を示す斜視図である。第１構造体と第２構造体とは組み合わせられていない。
【図２１】図２０の組立体を示す斜視図である。第１構造体と第２構造体とは組み合わせられている。
【図２２】図２０の第２構造体を構成する第２コネクタを示す斜視図である。
【図２３】図２２の第２コネクタを示す他の斜視図である。
【図２４】図２２の第２コネクタを示す側面図である。
【図２５】特許文献１の基板対基板コネクタを示す図である。
【図２６】特許文献２の基板対基板コネクタと治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１乃至図５を参照すると、本発明の第１の実施の形態による組立体１は、第１基板１００及び第１コネクタ２００を備える第１構造体１０と、第２基板５００及び第２コネクタ６００を備える第２構造体２０とを組み合わせてなるものである。換言すると、組立体１は、基板対基板コネクタである第１コネクタ２００及び第２コネクタ６００を備えるものである。
【００２８】
本実施の形態において、第１基板１００は、エポキシ基板に導体パターンを印刷形成してなるプリント配線基板のようなリジットな配線基板であり、第２基板５００は、ＦＰＣ(Flexible Printed Circuit)である。但し、本発明はこれに限定されるわけではない。第１基板１００及び第２基板５００の双方をリジットな配線基板としたりＦＰＣとしたりしてもよいし、後述するように、第１基板１００をＦＰＣ(Flexible Printed Circuit)とし第２基板５００をリジットな配線基板としてもよい。更に、第１基板１００や第２基板５００は、ＦＰＣを補強板で補強してなる補強板付きＦＰＣや、リジットな基板材料とＦＰＣとを積層してなるリジット−ＦＰＣ複合板で構成されていてもよい。
【００２９】
本実施の形態において、第１コネクタ２００は、プラグであり、第２コネクタ６００は、レセプタクルである。但し、本発明は、これに限定されるわけではなく、第１コネクタ２００と第２コネクタ６００とを嵌合部に関しては同一構造（雌雄同一構造）としてもよいし、後述するように、第１コネクタ２００をレセプタクルとすると共に第２コネクタ６００をプラグとしてもよい。
【００３０】
図示されたように、第１コネクタ２００は、第１基板１００に搭載されており、第２コネクタ６００は、第２基板５００に搭載されている。特に、本実施の形態における第２基板５００は、第２ピッチ方向（後述）と直交するエッジ５６０に形成された被ラッチ部５８０を有している。被ラッチ部５８０は、第２基板５００と平行な平面内においてエッジ５６０から内側に凹んだ溝、切欠き又は凹部である。換言すると、被ラッチ部５８０は、エッジ５６０から第２ピッチ方向内側に凹んでいる。この被ラッチ部５８０は、第２コネクタ６００が搭載される搭載面５２０のみならず、搭載面５２０の裏面５４０からも視認することができる。換言すると、本実施の形態による被ラッチ部５８０は、搭載面５２０、裏面５４０及びエッジ５６０のいずれとも通じている。但し、本発明は、これに限定されるわけではなく、被ラッチ部５８０は、搭載面５２０及び裏面５４０のみと通じエッジ５６０とは通じない孔であってもよい。但し、エッジ５６０に被ラッチ部５８０を設けることとした方が第２基板５００上の配線パターンの引き回しへの影響を少なくできる場面では、被ラッチ部５８０はエッジ５６０に形成することが好ましい。なお、被ラッチ部５８０は、後述するように、第２基板５００以外の箇所に設けることとしてもよい。
【００３１】
図１２乃至図１６を参照すると、本実施の形態による第１コネクタ２００は、金属製の複数の第１コンタクト２２０と、絶縁体からなる第１保持部材２４０と、金属製の２種類のホールドダウン３００及び４００とを備えている。本実施の形態による第１コンタクト２２０並びにホールドダウン３００及び４００は、第１保持部材２４０の成型時にインサートモールドされている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えば、第１保持部材２４０に夫々圧入されることとしてもよい。
【００３２】
図１２及び図１４に示されるように、第１コンタクト２２０は、夫々、相手側のコンタクト（第２コンタクト６２０：後述）と接触する第１接触部２２２と、第１基板１００上の導体パターン（図示せず）と接続される固定部２２４とを有している。
【００３３】
図１２及び図１３に示されるように、第１保持部材２４０は、第１ピッチ方向（Ｙ方向）に長手を有する主部２５０と、主部２５０の第１ピッチ方向の両端に位置する凹部２６２，２６４と、凹部２６２，２６４の第１ピッチ方向外側に形成された保持ブロック２７２，２７４とを有している。主部２５０は、四角枠状又は四角穴を有する箱状の形状を有しており、幅方向（Ｘ方向）において対応する長壁部２５２間にはスペース２５４が形成されている。
【００３４】
本実施の形態において、長壁部２５２が形成されている領域は第１所定領域２４２であり、この第１所定領域２４２内にすべての第１コンタクト２２０が位置している。詳しくは、第１コンタクト２２０は、２列に分けられ、その列ごとに長壁部２５２に保持されている。即ち、第１コンタクト２２０は、２列に分けられ、且つ、第１保持部材２４０の長壁部２５２によって、第１ピッチ方向に列設保持されている。各第１コンタクト２２０は、固定部２２４が幅方向の外側に向き且つ第１接触部２２２が長壁部２５２上に露出するように、長壁部２５２に組み込まれている。
【００３５】
凹部２６２，２６４は、第１コネクタ２００と第２コネクタ６００との嵌合時に第２コネクタ６００と干渉しない（ぶつからない）ようにして主部２５０と保持ブロック２７２，２７４とを連結している部位である。保持ブロック２７２は、ホールドダウン３００を保持する部位であり、保持ブロック２７４は、ホールドダウン４００を保持する部位である。保持ブロック２７２の第１ピッチ方向の外側の端部には、第１基板１００側（−Ｚ側）に向かって斜めに延びる斜面２７６が形成されている。この斜面２７６は、第１コネクタ２００と第２コネクタ６００との嵌合操作の過程において第２基板５００の第２ピッチ方向における長さが多少長くとも第２基板５００と干渉しないようにするための部位である（図７参照）。
【００３６】
図１２及び図１５に示されるように、ホールドダウン３００は、第１基板１００に固定される２つの固定部３２０と、第１フック３４０とを有している。本実施の形態において、第１フック３４０の端部３４２が第１所定領域２４２側に向かって（即ち、第１ピッチ方向内側に向かって）延びるように、且つ、固定部３２０が夫々幅方向外側に突出するように、ホールドダウン３００は保持ブロック２７２内に組み込まれている。
【００３７】
図１２及び図１６に示されるように、ホールドダウン４００は、第１基板１００に固定される２つの固定部４２０と、第１コネクタ２００と第２コネクタ６００との嵌合時に被ラッチ部５８０に係止するラッチ部４４０とを有している。ラッチ部４４０が第１コネクタ２００の幅方向の真ん中に対応する位置に位置するように、且つ、固定部４２０が夫々幅方向外側に突出するように、ホールドダウン４００は保持ブロック２７４内に組み込まれている。
【００３８】
ラッチ部４４０は、保持ブロック２７４の第１ピッチ方向外側の端面から垂直方向（Ｚ方向）に延びる細長い弾性変形可能な板状部４４２を有している。詳しくは、板状部４４２は、第１ピッチ方向と直交する面内において、第１基板１００から離れる方向に延びている（図４参照）。
【００３９】
図１２及び図１６に示されるように、この板状部４４２には、２つの係止爪４４４と貫通孔４４６が形成されている。係止爪４４４は、幅方向外側に向かって突出している。この係止爪４４４は、第１構造体１０と第２構造体２０とを組み合わせた際に、第２基板５００の裏面５４０上に直接係止する部位である。本実施の形態によるラッチ部４４０の係止爪４４４は、第１構造体１０と第２構造体２０とを組み合わせた状態において、第２基板５００の裏面５４０上に係止している。即ち、ラッチ部４４０は、第２基板５００の裏面５４０から部分的に突出し、第２構造体２０の外部に露出している。そのため、係止状態を視認可能である。また、ラッチ部４４０を治具等用いずに直接操作してラッチ部４４０の被ラッチ部５８０に対する係止を解除することができる。
【００４０】
図１２及び図１６に示されるように、貫通孔４４６は、板状部４４２を第１ピッチ方向において貫通すると共に垂直方向（Ｚ方向）に細長い孔であり、幅方向において２つの係止爪４４４の間に位置している。換言すると、貫通孔４４６は係止爪４４４の幅方向内側に位置している。この貫通孔４４６が形成されていることにより、被ラッチ部５８０のサイズのバラツキに対応することが可能となる。
【００４１】
上述した内容から理解されるように、本実施の形態において、第１所定領域２４２は、第１ピッチ方向において、第１フック３４０とラッチ部４４０との間に位置している。
【００４２】
図８乃至図１１を参照すると、本実施の形態による第２コネクタ６００は、金属製の複数の第２コンタクト６２０と、絶縁体からなる第２保持部材６４０と、金属製の２つのホールドダウン７００とを備えている。
【００４３】
図８及び図１０に示されるように、第２コンタクト６２０は、夫々、第１コンタクト２２０の第１接触部２２２を受容接触する第２接触部６２２と、第２基板５００上の導体パターン（図示せず）と接続される固定部６２４と、第２保持部材６４０に圧入保持される圧入部６２６とを有している。
【００４４】
図８及び図９に示されるように、第２保持部材６４０は、四角枠状の孔又は穴を有している。具体的には、第２保持部材６４０は、第２ピッチ方向に長手を有する島状部６５０と、島状部６５０を囲むように形成された受容部６６０とを有している。第２ピッチ方向に延びる２つの外壁部６５２と島状部６５０との間も、夫々、受容部６６０の一部である。この受容部６６０に、第１コネクタ２００の第１保持部材２４０の主部２５０が主として受容される。
【００４５】
ここで、第２ピッチ方向とは、図８に示される第２コネクタ６００の長手方向（図８におけるＹ方向）であり、第１構造体１０と第２構造体２０とを組み合わせた状態において第１ピッチ方向と同方向となる方向である。
【００４６】
本実施の形態において、島状部６５０及び外壁部６５２が形成されている領域は第２所定領域６４２であり、この第２所定領域６４２内にすべての第２コンタクト６２０が位置している。詳しくは、外壁部６５２には、第２コンタクト６２０の圧入部６２６が圧入される保持部６７０が形成されており、島状部６５０には保持部６７０と対応するようにして第２コンタクト６２０を部分的に収容する収容部６７２が形成されている。第２コンタクト６２０は、２列に分けられ、その列ごとに外壁部６５２に保持されている。即ち、第２コンタクト６２０は、２列に分けられ、且つ、第２保持部材６４０の外壁部６５２によって第２ピッチ方向に列設保持されている。それにより、すべての第２接触部６２２は、受容部６６０内に位置しており、従って、第１構造体１０と第２構造体２０との組み合わせ時（即ち、第１コネクタ２００と第２コネクタ６００との嵌合時）に、第１保持部材２４０の長壁部２５２上に露出した第１接触部２２２と接触することができる。
【００４７】
図９に示される第２保持部材６４０のうち、第２ピッチ方向（図におけるＹ方向）において第２所定領域６４２を挟む両端部は、ホールドダウン７００を取り付けられる部位であり、第２保持部材６４０の幅方向（Ｘ方向）両端には溝からなる被圧入部６８０が形成されている。
【００４８】
図８及び図１１に示されるように、ホールドダウン７００は、コの字状の主部７１０と、主部７１０の両端近傍から垂直方向（Ｚ方向）に延びる圧入部７２０と、主部７１０から第２ピッチ方向（図８におけるＹ方向）の外側に向かって延びる第２フック７４０又は付加的フック７５０を有している。
【００４９】
図８から理解されるように、第２フック７４０及び付加的フック７５０は、構造上は同一である。また、ホールドダウン７００は、第２所定領域６４２を挟んで互いに対称となるように第２保持部材６４０に取り付けられている。本実施の形態による第２コネクタ６００は、その中心に関して対称な形状を有しており、従って、第２コネクタ６００を第２基板５００に搭載する際、第２ピッチ方向において第２フック７４０がいずれに向いているかを気にする必要がない。即ち、付加的フック７５０は、後述する、嵌合操作においては機能しないものであるが、第２フック７４０と同一形状の付加的フック７５０を有することにより、２つのホールドダウン７００を同一構造とすることができ、部品種類の増加を抑えることができると共に、第２コネクタ６００の第２基板５００への取付に際して方向的制約を軽減することができるという利点がある。
【００５０】
図６及び図７に示されるように、第２フック７４０は、第１コネクタ２００と第２コネクタ６００との嵌合に際して第１フック３４０に引掛けられる部位である。図８に示されるように、本実施の形態においては、第２フック７４０の端部７４２が第２所定領域６４２から離れる方向へ延びるように（即ち、第２ピッチ方向外側に向かって延びるように）、ホールドダウン７００が第２保持部材６４０に取り付けられている。より具体的には、図８、図９及び図１１から理解されるように、圧入部７２０を被圧入部６８０に圧入し、それによって、ホールドダウン７００が第２保持部材６４０に保持される。圧入部７２０の先端は、第２基板５００に半田等により固定される（図示せず）。
【００５１】
図２、図３、図５乃至図８から理解されるように、第２コネクタ６００が第２基板５００に搭載された状態において、第２所定領域６４２は、第２ピッチ方向において、第２フック７４０と被ラッチ部５８０との間に位置している。
【００５２】
かかる構成を備える第１構造体１０と第２構造体２０とを組み合わせる際には、図７に示されるように、第２フック７４０を第１フック３４０に引掛けた状態で、第２フック７４０と第１フック３４０との引っ掛かりを支点として、第２構造体２０を第１構造体１０側に向けて倒すことにより（図６参照）、第２コネクタ６００を第１コネクタ２００に嵌合させつつ、ラッチ部４４０を被ラッチ部５８０に係止する（図３参照）。
【００５３】
一方、第１構造体１０と第２構造体２０とを分離したい場合には、ラッチ部４４０を弾性変形させて溝からなる被ラッチ部５８０からラッチ部４４０を外すことによりラッチ部４４０の被ラッチ部５８０への係止を解除し、第２フック７４０と第１フック３４０との引っ掛かりを支点として、第２構造体２０を第１構造体１０から離す方向に略回動させればよい。即ち、本実施の形態によれば、ラッチ部４４０を直接操作して係止を解除するため、解除操作が容易である。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、第１基板１００がリジットな配線基板であり、第２基板５００が比較的小さいＦＰＣであるため、「第２基板５００を第１基板１００に向けて倒す」という表現を用いているが、第２基板５００が第１基板１００よりも大きい場合には、「第１基板１００を第２基板５００に向けて倒す」ことになる。そこで、本発明においては、第１基板１００と第２基板５００とのサイズ・材質等の相互関係に影響を受けないよう、「第２基板５００を第１基板１００に向けて相対的に倒す」と表現することにより、いずれのケースも包含することとする。
【００５５】
上述した実施の形態による組立体１に対しては様々な変形が可能である。
【００５６】
例えば、上述した実施の形態において、第１フック３４０及びラッチ部４４０は第１コネクタ２００に組み込まれていたが、本発明はこれに制限されるわけではない。例えば、第１フック３４０及び又はラッチ部４４０を第１基板１００に対して第１コネクタ２００とは別途に設けることとしてもよい。但し、部品点数の削減及び位置精度の確保（位置調整のし易さ）等を考慮すると、第１フック３４０及びラッチ部４４０は第１コネクタ２００に組み込まれている方が好ましい。
【００５７】
同様に、上述した実施の形態において、第２フック７４０は第２コネクタ６００に組み込まれていたが、本発明はこれに制限されるわけではない。例えば、第２フック７４０を第２基板５００に対して第２コネクタ６００から離した状態で別途設けることとしてもよい。但し、部品点数の削減及び位置精度の確保（位置調整のし易さ）等を考慮すると、第２フック７４０は第２コネクタ６００に組み込まれている方が好ましい。
【００５８】
更に、上述した実施の形態おいて、第１フック３４０、ラッチ部４４０及び第２フック７４０はホールドダウン３００，４００，７００と夫々一体に形成されていたが、別体としてもよい。但し、部品点数の削減の観点から、第１フック３４０、ラッチ部４４０及び第２フック７４０は対応するホールドダウン３００，４００，７００と夫々一体に形成されている方が好ましい。
【００５９】
上述した実施の形態おいて、第１フック３４０の端部３４２は第１所定領域２４２に向かって延びており、且つ、第２フック７４０の端部７４２は第２所定領域６４２から遠ざかる方向に延びていたが、これらを逆にしてもよい。即ち、第１フック３４０の端部３４２が第１所定領域２４２から遠ざかる方向に延びており、且つ、第２フック７４０の端部７４２が第２所定領域６４２に向かって延びていてもよい。但し、前者の方が、第２基板５００を第１基板１００側に倒す操作をする際に、第２フック７４０が第１フック３４０から外れてしまうことを防止できるので、前者の構成（即ち、本実施の形態による構成）の方が好ましい。
【００６０】
上述した実施の形態おいて、第１フック３４０、ラッチ部４４０及び第２フック７４０はいずれも金属製であったが、樹脂等の他の材料で構成することとしてもよい。但し、強度等を考慮すると、第１フック３４０、ラッチ部４４０及び第２フック７４０は金属製であることが好ましい。
【００６１】
上述した実施の形態において、ラッチ部４４０は一つのみであったが、複数設けることとしてもよい。但し、係止解除操作における良好な作業性を考慮すると、ラッチ部４４０は一つのみである方が好ましい。
【００６２】
上述した実施の形態において、第１フック３４０とラッチ部４４０とが第１所定領域２４２を第１ピッチ方向において挟むようにして位置しており、第２フック７４０と被ラッチ部５８０とが第２所定領域６４２を第２ピッチ方向において挟むようにして位置していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、第１フック３４０とラッチ部４４０とを幅方向において第１所定領域２４２を挟むように配置させ、第２構造体２０側にそれに対応させるように構成することとしてもよい。但し、その場合、バランス等を考慮すると、第１フック３４０及びラッチ部４４０を夫々複数設けることが好ましく、その場合、係止解除操作における作業性が落ちてしまう可能性があるので、上述した実施の形態の構造の方が好ましい。
【００６３】
上述した実施の形態による第２コネクタ６００において、第２コンタクト６２０及びホールドダウン７００は、いずれも第２保持部材６４０に対して圧入されていたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、インサートモールド等の他の手段によって第２保持部材６４０に組み込まれ又は取り付けられていてもよい。
【００６４】
更に、ラッチ部４４０の先端に誘い（ガイド）となる「反り」を設けることとしてもよい。
【００６５】
（第２の実施の形態）
図１７乃至図１９を参照すると、本発明の第２の実施の形態による組立体１ａは、上述した第１の実施の形態による組立体１の変形例であり、第１基板１００ａ及び第１コネクタ２００ａを備える第１構造体１０ａと、第２基板５００ａ及び第２コネクタ６００ａを備える第２構造体２０ａとを組み合わせてなるものである。
【００６６】
本実施の形態による第１コネクタ２００ａはレセプタクルであり、第２コネクタ６００ａはプラグである。即ち、本実施の形態においては、ラッチ部４４０ａがレセプタクル（第１コネクタ２００ａ）側に設けられており、被ラッチ部５８０ａがプラグ（第２コネクタ６００ａ）の搭載された第２基板５００ａ側に設けられている。本実施の形態においても、被ラッチ部５８０ａは、第２ピッチ方向（図１７におけるＹ方向）と直交するエッジ５６０ａに形成された溝、切欠き又は凹部である。図１７に示されるように、被ラッチ部５８０ａは、エッジ５６０ａから第２ピッチ方向内側に凹んでいる。また、図１７及び図１８から理解されるように、被ラッチ部５８０ａは第２基板５００ａの搭載面５２０ａとその裏面５４０ａにも通じている。
【００６７】
本実施の形態においては、図１９に示されるように、第１フック３４０ａを第２フック７４０ａに引掛けた状態で、第１フック３４０ａと第２フック７４０ａの引っ掛かりを支点として、第１構造体１０を第２構造体２０に向けて倒すことにより（即ち、第２構造体２０を第１構造体１０に向けて相対的に倒すことにより）、第１コネクタ２００ａを第２コネクタ６００ａに嵌合させつつ、ラッチ部４４０ａを被ラッチ部５８０ａに係止することで、第１構造体１０ａと第２構造体２０ａとを組み合わせることができる。この際、ラッチ部４４０ａの係止爪４４４ａは第２基板５００ａの裏面５４０ａに係止することとなり、裏面５４０ａ上にて係止を視認することができると共に容易に解除操作を行うことができる。
【００６８】
本実施の形態による組立体１ａも、上述した第１の実施の形態による組立体１と同様に種々の変形が可能である。
【００６９】
（第３の実施の形態）
図２０乃至図２４を参照すると、本発明の第３の実施の形態による組立体１ｂは、上述した第１の実施の形態による組立体１の変形例であり、第２構造体２０ｂにおいて異なるものである。本実施の形態による組立体１ｂは、上述した第１の実施の形態と同一の第１構造体１０と、第１の実施の形態とは異なる第２基板５００ｂ及び第２コネクタ６００ｂを備える第２構造体２０ｂとを組み合わせてなるものである。
【００７０】
図２１から理解されるように、本実施の形態による第２基板５００ｂは、第２ピッチ方向（図のＹ方向）において第１の実施の形態による第２基板５００よりも短く、第２ピッチ方向と直交するエッジ５６０ｂには被ラッチ部が形成されていない。本実施の形態において被ラッチ部８００は、第２コネクタ６００ｂに設けられている。
【００７１】
図２２乃至図２４に示されるように、第２コネクタ６００ｂは、図８に示されるレセプタクルと同様の構造を備えており、更に、第２保持部材６４０ｂの第２ピッチ方向における一端にはブロック部６９０が形成されている。即ち、第２保持部材６４０ｂには、複数の第２コンタクト６２０が列設保持されており、また、第２コンタクト６２０が列設保持された領域（第２所定領域）を第２ピッチ方向において挟むようにして２つのホールドダウン７００が設けられている。一方のホールドダウン７００には、第２フック７４０が設けられている。
【００７２】
ブロック部６９０は、他方のホールドダウン７００よりも更に第２ピッチ方向において外側に突出し且つ第２コンタクト６２０の固定部６２４よりも垂直方向（Ｚ方向）に突出しており、第２コネクタ６００ｂを第２基板５００ｂに搭載した際に、第２ピッチ方向においてエッジ５６０ｂと並ぶようなサイズ・形状を有している。
【００７３】
ブロック部６９０の第２ピッチ方向の端部６９２には、第２ピッチ方向の内側に凹んだ被ラッチ部８００が形成されている。この被ラッチ部８００は、図２０及び図２１に示されるように、第２基板５００ｂの裏面５４０ｂと対応するブロック部６９０の面６９４まで達しており、ラッチ部４４０が被ラッチ部８００に嵌った際に係止爪４４４が面６９４上に係止する。従って、本実施の形態においても第１の実施の形態と同様にラッチ部４４０の被ラッチ部８００への係止を第２基板５００ｂの裏面５４０側において視認することができ、解除操作も容易に行うことができる。
【００７４】
本実施の形態による組立体１ｂも、上述した第１の実施の形態による組立体１と同様に種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１ａ，１ｂ        組立体
１０，１０ａ        第１構造体
２０，２０ａ        第２構造体
１００，１００ａ        第１基板
２００，２００ａ        第１コネクタ
２２０        第１コンタクト
２２２        第１接触部
２２４        固定部
２４０        第１保持部材
２４２        第１所定領域
２５０        主部
２５２        長壁部
２５４        スペース
２６２，２６４        凹部
２７２，２７４        保持ブロック
３００        ホールドダウン
３２０        固定部
３４０，３４０ａ        第１フック
３４２        端部
４００        ホールドダウン
４２０        固定部
４４０，４４０ａ        ラッチ部
４４２        板状部
４４４，４４４ａ        係止爪
４４６        貫通孔
５００，５００ａ，５００ｂ        第２基板
５２０，５２０ａ        搭載面
５４０，５４０ａ，５４０ｂ        裏面
５６０，５６０ａ，５６０ｂ        エッジ
５８０，５８０ａ        被ラッチ部
６００，６００ａ，６００ｂ        第２コネクタ
６２０        第２コンタクト
６２２        第２接触部
６２４        固定部
６２６        圧入部
６４０，６４０ｂ        第２保持部材
６４２        第２所定領域
６５０        島状部
６５２        外壁部
６６０        受容部
６７０        保持部
６７２        収容部
６８０        被圧入部
６９０        ブロック部
６９２        端部
６９４        面
７００        ホールドダウン
７１０        主部
７２０        圧入部
７４０，７４０ａ        第２フック
７４２        端部
７５０        付加的フック
８００        被ラッチ部
【図１】
0005813451.tif 000002
【図２】
0005813451.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005813451.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005813451.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005813451.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005813451.tif 000013
【図１３】
0005813451.tif 000014
【図１４】
0005813451.tif 000015
【図１５】
0005813451.tif 000016
【図１６】
0005813451.tif 000017
【図１７】
0005813451.tif 000018
【図１８】
0005813451.tif 000019
【図１９】
0005813451.tif 000020
【図２０】
0005813451.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005813451.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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