(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、当該底板の周囲を囲み当該底板から立ち上げられた壁板とを有し、当該壁板で囲まれた前記底板上の空間に液体を貯留する液体用タンクにおいて、
前記空間を区分けするように前記底板上に立設されるとともに、互いに対向する前記壁板に両端がそれぞれ接続されて、互いに重合する複数の仕切板と、
前記複数の前記仕切板同士を締結する締結具と、を備え、
前記締結具による締め付け力は、前記仕切板の疲労限応力未満であることを特徴とする液体用タンク。
【請求項２】
前記締結具は、前記仕切板の面内方向に前記仕切板の鉛直中心線に対して左右対称に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体用タンク。
【請求項３】
前記壁板に接続された前記仕切板の前記両端間の長さをＬとし、前記仕切板の前記鉛直中心線から前記仕切板に取り付けられた前記締結具までの長さをＭとしたとき、１／８≦Ｍ／Ｌ≦１／４の関係が成立することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体用タンク。
【請求項４】
前記仕切板の高さをｂとし、前記底板の上面から前記仕切板に取り付けられた前記締結具までの高さをｃとしたとき、１／２≦ｃ／ｂ＜１の関係が成立することを特徴とする請求項１から３のうち何れか一項に記載の液体用タンク。
【請求項５】
前記仕切板の重合方向の厚さは、すべて同一であることを特徴とする請求項１から４のうち何れか一項に記載の液体用タンク。
【請求項６】
底板と、当該底板の周囲を囲み当該底板から立ち上げられた壁板とを有し、当該壁板で囲まれた前記底板上の空間に液体を貯留する液体用タンクにおいて、
前記空間を区分けするように所定の間隔で前記底板上に立設されるとともに、互いに対向する前記壁板に両端がそれぞれ接続された厚さの異なる一対の仕切板を備え、
前記一対の仕切板間に前記液体が介在していることを特徴とする液体用タンク。
【請求項７】
前記一対の仕切板のうち、一方の前記仕切板の厚さをｄ１とし、他方の前記仕切板の厚さをｄ２としたとき、１／２．４≦ｄ１／ｄ２≦１／１．５の関係が成立することを特徴とする請求項６に記載の液体用タンク。
【請求項８】
底板と、当該底板の周囲を囲み当該底板から立ち上げられた壁板とを有し、当該壁板で囲まれた前記底板上の空間に液体を貯留する液体用タンクにおいて、
前記空間を区分けするように所定の間隔で前記底板上に立設されるとともに、互いに対向する前記壁板に両端がそれぞれ接続された一対の仕切板と、
前記一対の仕切板間に挟持された弾性体と、
前記弾性体内に挿通されて、前記複数の前記仕切板同士を締結する締結具と、を備え、
前記一対の仕切板間に前記液体が介在しており、
前記締結具による締め付け力は、前記仕切板の疲労限応力未満であることを特徴とする液体用タンク。
【請求項９】
請求項１から８のうち何れか一項に記載の液体用タンクを備えることを特徴とするエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の仕切板がタンク内に配置されており、液体を貯留する液体用タンク及びこれを備えたエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンのオイルパンは、通常、薄板材を溶接して構成されており、剛性が弱いので、補強を目的として、図１４に示すように、オイルパン４０内に仕切板４１が設けられている。オイルパン４０が、エンジンの駆動時にエンジンの振動を受けて振動することで、仕切板４１も振動して仕切板４１とオイルパン４０との接続部分にクラックが生じる場合がある。そこで、例えば、特許文献１には、図１５に示すように、オイルパンに相当する被絶縁物５０に振動を伝達しないように、エンジンのシリンダブロックに相当する振動体５１と被絶縁物５０との接続部分に防振ゴム５２を介在させてボルト５３で固定して、被絶縁物５０への振動の伝達を防止する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の構造では、振動体と被絶縁物との間に防振ゴムを取り付けなければならないため、エンジン製造時における作業効率が低下するという問題点があった。また、部品点数が増加するためコスト高となってしまうとともに、エンジンの重量が増加してしまうという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決するものであって、部品点数を大幅に増加させることなく安価に製作可能で、かつ、振動を効率良く抑制可能な液体用タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明に係る液体タンクは、底板と、当該底板の周囲を囲み当該底板から立ち上げられた壁板とを有し、当該壁板で囲まれた前記底板上の空間に液体を貯留する液体用タンクにおいて、
前記空間を区分けするように前記底板上に立設されるとともに、互いに対向する前記壁板に両端がそれぞれ接続されて、互いに重合する複数の仕切板と、
前記複数の前記仕切板同士を締結する締結具と、を備え、
前記締結具による締め付け力は、前記仕切板の疲労限応力未満であることを特徴とする。
【０００７】
このように、疲労限応力未満の締め付け力によって締結された複数の仕切板が一体となって振動すると、仕切板の疲労限応力に到達するよりも以前に仕切板同士が互いに滑り始める。これにより、仕切板に生じる曲げ応力を低下させることができる。したがって、仕切板が疲労限応力に到達して損傷することを防止できる。また、複数の仕切板同士が滑動すると、仕切板間には摩擦が生じる。この摩擦による減衰効果によって振動を効率良く減衰することができる。さらに、従来の液体タンクと比べると新たに締結具を追加するだけなので、安価に製作することができる。
【０００８】
また、前記締結具は、前記仕切板の面内方向に前記仕切板の鉛直中心線に対して左右対称に設けられていてもよい。
【０００９】
仕切板の振動によって仕切板の鉛直中心線の両側にせん断応力が作用するため、このせん断応力が作用する箇所に締結具を設けることで、複数の仕切板同士を効果的に締結することができる。
【００１０】
前記壁板に接続された前記仕切板の前記両端間の長さをＬとし、前記仕切板の前記鉛直中心線から前記仕切板に取り付けられた前記締結具までの長さをＭとしたとき、１／８≦Ｍ／Ｌ≦１／４の関係が成立することとしてもよい。
【００１１】
このように、仕切板の鉛直中心線から１／８≦Ｍ／Ｌ≦１／４の位置、即ち仕切板の振幅が大きい位置に締結具を取り付けることで、滑りが生じた際に、より大きな摩擦による散逸エネルギーを発生させることができるため、効率的に制振効果を得ることができる。
【００１２】
前記仕切板の高さをｂとし、前記底板の上面から前記仕切板に取り付けられた前記締結具までの高さをｃとしたとき、１／２≦ｃ／ｂ＜１の関係が成立してもよい。
【００１３】
このように、仕切板の高さの１／２≦ｃ／ｂ＜１の位置に、即ち仕切板の振幅が大きい位置に締結具を取り付けることで、滑りが生じた際に、より大きな摩擦による散逸エネルギーを発生させることができるため、効率的に制振効果を得ることができる。
【００１４】
前記仕切板の重合方向の厚さは、すべて同一であることとしてもよい。
【００１５】
このように、仕切板の重合方向の厚さ、即ち板厚をすべて同一にすることにより、安価に仕切板を製作することができる。
【００１６】
また、本発明に係る液体用タンクは、底板と、当該底板の周囲を囲み当該底板から立ち上げられた壁板とを有し、当該壁板で囲まれた前記底板上の空間に液体を貯留する液体用タンクにおいて、
前記空間を区分けするように所定の間隔で前記底板上に立設されるとともに、互いに対向する前記壁板に両端がそれぞれ接続された厚さの異なる一対の仕切板を備え、
前記一対の仕切板間に前記液体が介在していることを特徴とする。
【００１７】
このように、一対の仕切板の厚さは、それぞれ異なるため、異なる固有振動で共振する。このため、両方の仕切板が同時に液体用タンク本体と共振することはない。また、各仕切板がそれぞれ振動する際に、一対の仕切板間に液体を介在させているため、この液体がダンパとしての機能を果たすので、振動を効率良く減衰することができる。
【００１８】
前記一対の仕切板のうち、一方の前記仕切板の厚さをｄ１とし、他方の前記仕切板の厚さをｄ２としたとき、１／２．４≦ｄ１／ｄ２≦１／１．５の関係が成立してもよい。
【００１９】
このように、一対の仕切板のうち、一方の厚さをｄ１とし、他方の厚さをｄ２としたとき、１／２．４≦ｄ１／ｄ２≦１／１．５の関係が成り立つように形成することで、効率良く振動を減衰することができる。
【００２０】
また、本発明に係る液体用タンクは、底板と、当該底板の周囲を囲み当該底板から立ち上げられた壁板とを有し、当該壁板で囲まれた前記底板上の空間に液体を貯留する液体用タンクにおいて、
前記空間を区分けするように所定の間隔で前記底板上に立設されるとともに、互いに対向する前記壁板に両端がそれぞれ接続された一対の仕切板と、
前記一対の仕切板間に挟持された弾性体と、
前記弾性体内に挿通されて、前記複数の前記仕切板同士を締結する締結具と、を備え、
前記一対の仕切板間に前記液体が介在しており、
前記締結具による締め付け力は、前記仕切板の疲労限応力未満であることを特徴とする。
【００２１】
このように、疲労限応力未満の締め付け力によって締結された複数の仕切板が一体となって振動すると、仕切板の疲労限応力に到達するよりも以前に仕切板同士が互いに滑り始める。これにより、仕切板に生じる曲げ応力を低下させることができる。したがって、仕切板が疲労限応力に到達して損傷することを防止できる。
【００２２】
また、本発明のエンジンは、上述した液体用タンクの何れかを備えることを特徴とする。
【００２３】
このように、減衰効果の優れた仕切板を有する液体タンクを備えているため、振動剛性に優れたエンジンを提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、部品点数を大幅に増加させることなく安価に製作可能で、かつ、振動を効率良く抑制可能な液体用タンクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るオイルパンの一部を示す上面図及び当該上面図のＡ矢視図である。
【図２】締結具付近の拡大上面図である。
【図３】仕切板の変位量と仕切板の変位にともなって生じる曲げ応力との関係を示す図である。
【図４】２枚の仕切板が一体となって振動している状態における曲げ応力の分布図である。
【図５】２枚の仕切板が一体となって振動している状態におけるせん断応力の分布図である。
【図６】２枚の仕切板が互いに滑っている状態における曲げ応力の分布図である。
【図７】２枚の仕切板が互いに滑っている状態におけるせん断応力の分布図である。
【図８】従来の仕切板の減衰波形を示す図である。
【図９】複数の仕切板の減衰波形を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るオイルパンの一部を示す上面図及び当該上面図のＢ矢視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係るオイルパンの一部を示す上面図及び当該上面図のＣ矢視図である。
【図１２】一対の仕切板間のオイルの流動状態を示す概念図である。
【図１３】一対の仕切板間のオイルの流動状態を示す概念図である。
【図１４】従来のオイルパンを示す図である。
【図１５】従来の防振方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る液体用タンクについて図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。尚、以下の実施例においては、液体用タンクとして、エンジンのオイルパンに適用した場合について説明するが、エンジンのオイルパンに限定されるものではなく、例えば、水のタンクに適用してもよい。
【００２７】
図１は、本発明の第一実施形態に係るオイルパンの一部を示す上面図及び当該上面図のＡ矢視図である。また、図２は、締結具付近の拡大上面図である。
図１及び図２に示すように、オイルパン１は、底板２上に立設されて当該オイルパン１内の空間を区分けする複数の仕切板４と、これら複数の仕切板４同士を締結する締結具１０と、を備えている。
複数の仕切板４は、互いに重合するようにオイルパン１内に配置されている。各仕切板４の左右両側縁部及び下端縁部は、底板２から立ち上げられた壁板３に溶接されている。また、各仕切板４の下部にはオイルを通過させるための穴７が設けられている。すべての仕切板４の厚さｄは、すべて同一に形成されている。
【００２８】
締結具１０は、複数の仕切板４を貫通するボルト１１と、当該ボルト１１に螺合するナット１２とを有している。このボルト１１を締め付けることにより複数の仕切板４を一体化することができる。
仕切板４には、ボルト１１を挿通させるための貫通穴８が形成されている。この貫通穴８の直径は、ボルト１１のねじ部の直径よりも大きくなるように形成されている。これにより、詳細は後述するが、仕切板４同士が滑る際にボルト１１のネジ部にせん断が作用することを防止できる。締結具１０による締め付け力は、仕切板４の疲労限応力未満に設定されている。締め付け力は、次式（１）により算出される。
0005832175.tif 000002
ここで、Ｔ：締め付け力、σｓ：疲労限応力、ｂ：仕切板４の高さ、ｄ：仕切板４の厚さ、μ：摩擦係数、Ｌ：仕切板４の幅である。
【００２９】
締結具１０により、複数の仕切板４を締結しているため、エンジンが振動している状態のとき複数の仕切板４は一体となって振動する。一方、共振等により仕切板４の振動変位が大きくなって複数の仕切板４間に生じる摩擦力が締結具１０の締め付け力よりも小さくなると複数の仕切板４間に滑りが生じて各仕切板４は互いに滑動しながら振動する。このとき、複数の仕切板４間に生じる摩擦によって減衰効果が生じることで振動を減衰させることができる。締結具１０による締め付け力は、仕切板４の疲労限応力未満に設定されているため、図３に示すように、仕切板４の疲労限応力σｓに到達するよりも以前に各仕切板４が互いに滑動し始めるため、各仕切板４が破損することを防止できる。
【００３０】
再び図１に示すように、締結具１０は、仕切板４の鉛直中心線に対して左右対称に配置されている。仕切板４の幅、高さをそれぞれＬ、ｂとし、締結具１０から仕切板４の鉛直中心線までの長さをＭとし、締結具１０から底板２までの高さをｃとしたとき、締結具１０は、次式（２）及び次式（３）を満たすように配置されている。
Ｍ＝（１／４）×Ｌ  ・・・式（２）
ｃ＝（２／３）×ｂ  ・・・式（３）
なお、本実施形態では、締結具１０から仕切板４の鉛直中心線までの長さＭを（１／４）×Ｌとし、締結具１０から底板２までの高さｃを（２／３）×ｂとした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、締結具１０から仕切板４の鉛直中心線までの長さＭについては、１／８≦Ｍ／Ｌ≦１／４の関係が成立し、また、締結具１０から底板２までの高さｃについては、１／２≦ｃ／ｂ＜１の関係が成立する位置であればよい。この範囲内でも特に、締結具１０から仕切板４の鉛直中心線までの長さＭについては、１／６≦Ｍ／Ｌ≦１／４の関係が成立し、また、締結具１０から底板２までの高さｃについては、１／２≦ｃ／ｂ≦２／３の関係が成立する位置が好ましい。
【００３１】
次に、上述した締め付け力Ｔの算出方法について２枚の仕切板４を用いた場合を例にして説明する。
図４は、２枚の仕切板４が一体となって振動している状態における曲げ応力の分布図である。
図４に示すように、通常のエンジンの振動では、２枚の仕切板４は、一体化して１枚の板のように挙動する。このとき各仕切板４の厚さをｄ（２枚を重ねたとき２ｄとなる）とし、曲率半径をＲとしたとき、最大曲げ応力σｍａｘは、次式（４）にて算出される。
0005832175.tif 000003
ここで、E：ヤング率である。
このときの２枚の仕切板４の断面２次モーメントＩは、次式（５）にて算出される。
0005832175.tif 000004
図５は、２枚の仕切板４が一体となって振動している状態におけるせん断応力の分布図である。
図５に示すように、せん断力をＱとしたときの最大せん断応力τｍａｘは、次式（６）にて算出される。
0005832175.tif 000005
また、２枚の仕切板４の振幅を曲げ変位ｗとしたときに蓄えられる弾性エネルギーＵは、次式（７）にて算出される。
0005832175.tif 000006
【００３２】
図６は、２枚の仕切板４が互いに滑っている状態における曲げ応力の分布図である。
図６に示すように、仕切板４が共振して、振幅が大きくなると、摩擦力がせん断応力よりも小さくなり２枚の仕切板４間に滑りが生じる。このときの各仕切板４の最大曲げ応力σ’ｍａｘは、次式（８）にて算出される。
0005832175.tif 000007
式（８）により算出される最大曲げ応力σ’ｍａｘと、式（４）により算出される最大曲げ応力σｍａｘとを比較すると、最大曲げ応力σ’ｍａｘは、最大曲げ応力σｍａｘの半分となる（図３参照）。これにより、仕切板４の振幅が大きくなっても仕切板４の疲労限応力σｓに到達することを防止できる。
また、このときの各仕切板４の断面２次モーメントＩ’は、次式（９）にて算出される。
0005832175.tif 000008
式（９）により算出される断面２次モーメントＩ’と、式（５）により算出される断面２次モーメントＩとを比較すると、断面２次モーメントＩ’は、断面２次モーメントＩの１／４となる。
図７は、２枚の仕切板４が互いに滑っている状態におけるせん断応力の分布図である。
図７に示すように、せん断力Ｑ’は、断面２次モーメントに比例するので、次式（１０）にて算出される。
Ｑ’＝（１／４）Ｑ  ・・・（１０）
これにより、最大せん断応力τ’ ｍａｘは、次式（１１）にて算出される。
0005832175.tif 000009
式（１１）により算出される最大せん断応力τｍａｘと、式（６）により算出される最大せん断応力τｍａｘとを比較すると、最大せん断応力τ’ｍａｘは、最大せん断応力τｍａｘの半分となる。
また、各仕切板４の振幅を曲げ変位wとしたときに蓄えられる弾性エネルギーU’は、次式（１２）にて算出される。
0005832175.tif 000010
式（１２）により算出される弾性エネルギーＵ’と、式（７）により算出される弾性エネルギーＵとを比較すると、弾性エネルギーＵ’は、弾性エネルギーＵの１／４となる。
【００３３】
次に、各仕切板４が互いに滑ることによる減衰効果について検討する。
上述したように、各仕切板４が滑り始めることで、弾性変形によって蓄えられる弾性エネルギーは散逸し、およそ１／４となる。このとき、最大振動速度振幅は（１／４）１／２＝１／２となるため、振動振幅は1周期毎に１／２になっていく。このときの減衰比ζは、式（１３）にて算出される。
0005832175.tif 000011
【００３４】
次に、仕切板４が滑り始めるときの摩擦力について検討する。
せん断力Ｑの総和が摩擦力の総和よりも大きくなったときに仕切板４同士が互いに滑り始める。このとき、仕切板４同士が互いに滑っても、仕切板４に設けられた貫通穴８の直径はボルト１１のネジ部の直径よりも大きいため、仕切板４がボルト１１のネジ部に接触することはない。すなわち、ボルト１１のネジ部にせん断が作用することを防止できる。
そして、仕切板４の中心にＰの荷重が作用する場合におけるせん断力の片側総和ＦＳ（単純支持梁と仮定して当該梁の片側の総和）は、せん断応力τを積分することにより、次式（１４）にて算出される。
0005832175.tif 000012
このときの最大変位Ｗｍａｘ、最大曲げモーメントＭｍａｘは、それぞれ次式（１５）、（１６）にて算出される。
Ｗｍａｘ  ＝ＰＬ３／（９６ＥＩ）  ・・・式（１５）
Ｍｍａｘ  ＝ＰＬ／４  ・・・式（１６）
ここで、式（１５）を変形すると次式（１７）となる。
0005832175.tif 000013
この式（１７）を式（１４）に代入すると、次式（１８）となる。
0005832175.tif 000014
仕切板４の最大曲げ応力σｍａｘは、次式（１９）により算出される。
0005832175.tif 000015
ここで、Ｚ：断面定数である。式（１９）に式（１６）及び式（１７）を代入すると、次式（２０）となる。
0005832175.tif 000016
ここで、最大曲げ応力σｍａｘが疲労限応力σｓとして式（２０）に代入して、式を変形すると、次式（２１）となる。
0005832175.tif 000017
そして、式（２１）を式（１８）に代入すると、次式（２２）となる。
0005832175.tif 000018
一方、仕切板４が滑り始める前の断面定数Zは、次式（２３）にて算出される。
0005832175.tif 000019
式（２３）を式（２２）に代入すると、疲労限応力σｓに達する曲げ応力発生時のせん断力の総和Ｆｓは、次式（２４）となる。
0005832175.tif 000020
このとき仕切板４が滑り始めるようにボルト１１の締め付け力Ｔは、次式（２５）となる。
0005832175.tif 000021
ここで、μ：摩擦係数である。式（２５）に式（２４）を代入すると、上記式（１）となる。
0005832175.tif 000022
次に、ボルト１１の締め付け力Ｔの一例を示す。例えば、疲労限応力σｓを１０Ｎ／ｍｍ２、仕切板の厚さｄを３ｍｍ、高さｂを１０００ｍｍ、幅Ｌを３０００ｍｍ、摩擦係数μを０．５とした場合、これらの値を式（１）に代入すると、次式（２６）となり、締結具１０の締め付け力Ｔが算出される。
0005832175.tif 000023
【００３５】
次に、上述した締結具１０の締め付け力Ｔで締結した２枚の仕切板４を用いた場合と、従来の仕切板４を用いた場合の振動の減衰について解析を行った結果について説明する。
図８は、従来の仕切板４の減衰波形を示す図であり、図９は、締め付け力Ｔで締結された複数の仕切板４の減衰波形を示す図である。
図８及び図９に示すように、締め付け力Ｔで締結された２枚の仕切板４の方が、従来の仕切板４の減衰よりも短時間で振動を減衰させることができることがわかる。
【００３６】
上述したように、本実施形態に係るオイルパン１は、所定の締め付け力Ｔによって締結された複数の仕切板４が一体となって振動すると、仕切板４の疲労限応力σｓに到達するよりも以前に仕切板４同士が互いに滑り始める。これにより、仕切板４に生じる曲げ応力を低下させることができる。したがって、仕切板４が疲労限応力σｓに到達して損傷することを防止できる。また、仕切板４同士が滑動すると、仕切板４間には摩擦が生じる。この摩擦による減衰効果によって振動を短時間で減衰することができる。
また、仕切板４の振動によって仕切板４の鉛直中心線の両側にせん断応力が作用するため、このせん断応力が作用する箇所に締結具１０を設けることで、複数の仕切板４同士を効果的に締結することができる。
そして、仕切板４の鉛直中心線からＬ／４の位置、且つ仕切板４の高さの（２ｂ）／３の位置、即ち仕切板４の振幅が大きい位置に締結具１０を取り付けることで、滑りが生じた際に、より大きな摩擦による散逸エネルギーを発生させることができるため、効率的に制振効果を得ることができる。
また、仕切板４の重合方向の厚さ、即ち板厚をすべて同一にすることにより、安価に仕切板４を製作することができる。
【００３７】
例えば、仕切板４が共振しないように、仕切板４の板厚を大きくして異なる固有振動数にすると、断面係数が大きくなるため、曲げ応力も大きくなってしまう。そこで、本発明のように、複数の仕切板４同士を滑動させることで、曲げ応力を低下させることができるので、単純に仕切板４の板厚を大きくする場合よりも仕切板４が疲労限応力σｓに到達しにくくなる。さらに、エンジンが様々な振動数で振動するため、仕切板４の厚さを変更しても、他の振動数にて共振する可能性がある。すなわち、共振しない固有振動となるように仕切板４の板厚を調整することは困難である。したがって、共振しても短時間で効率良く振動を減衰させることが現実的である。
【００３８】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上述した実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
本発明の第二実施形態に係るオイルパン２１は、一対の仕切板４間に弾性体２２を設けたものである。
【００３９】
図１０は、本発明の第二実施形態に係るオイルパン２１の一部を示す上面図及び当該上面図のＢ矢視図である。
図１０に示すように、オイルパン２１は、一対の仕切板４間に挟持された弾性体２２と、一対の仕切板４及び当該弾性体２２を貫通する締結具１０とを備えている。締結具１０は、一対の仕切板４及び弾性体２２を貫通するボルト１１と、当該ボルト１１に螺合するナット１２とを有している。このボルト１１を締め付けることにより一対の仕切板４と弾性体２２とを一体化することができる。弾性体２２として、本実施形態では、耐油性を有するニトリルゴムを用いたが、これに限定されるものではない。
また、ボルト１１を挿通させるために弾性体２２に形成されている貫通穴１４の直径は、ボルト１１のねじ部の直径よりも大きくなるように形成されている。これにより、一対の仕切板４間に挟持されている弾性体２２は、仕切板４同士の滑動を妨げることはない。締結具１０による締め付け力Ｔは、第一実施形態と同様に、仕切板４の疲労限応力未満に設定されており、上記式（１）により算出される。
本実施形態に係るオイルパン２１によれば、第一実施形態と同様に、締結具１０によって締結された複数の仕切板４が一体となって振動すると、仕切板４の疲労限応力σｓに到達するよりも以前に仕切板４同士が互いに滑り始める。これにより、仕切板４に生じる応力を低下させることができる。したがって、仕切板４が疲労限応力σｓに到達して損傷することを防止できる。
【００４０】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
本発明の第三実施形態に係るオイルパン３１は、板厚の異なる一対の仕切板を備えたものである。
【００４１】
図１１は、本発明の第三実施形態に係るオイルパン３１の一部を示す上面図及び当該上面図のＣ矢視図である。
図１１に示すように、オイルパン３１は、板厚の異なる一対の仕切板３４、３６を備えている。一対の仕切板３４、３６のうち、一方の厚さをｄ１とし、他方の厚さをｄ２としたとき、ｄ１／ｄ２＝１／２の関係を満たしている。なお、本実施形態では、一対の仕切板３４、３６の板厚の関係はｄ１／ｄ２＝１／２を満たす場合について説明したが、これに限定されるものではなく、１／２．４≦ｄ１／ｄ２≦１／１．５の関係を満たすものであればよい。この範囲内でも特に、１／２．４≦ｄ１／ｄ２≦１／２の関係が成立する厚さが好ましい。
【００４２】
一対の仕切板３４、３６は、所定の間隔で配置されており、各仕切板３４、３６の下部にはオイルを通過させるための穴７が設けられている。したがって、両仕切板３４、３６間にはオイルが存在している。両仕切板３４、３６間に存在しているオイルがダンパとしての機能を果たすため、減衰効果を得ることができる。オイルの層による減衰係数Ｃは、次式（３０）により算出される。
0005832175.tif 000024
ここで、ｈ０：仕切板３４、３６間の長さ、Ｂ：オイルパン３１内に貯留されているオイルの深さである。
続いて、式（３０）を変形すると、次式（３１）となる。
0005832175.tif 000025
式（３１）により、一対の仕切板３４、３６間の長さｈ０が算出される。ここで、長さｈ０は、仕切板３４の下端の中心から仕切り板３６の下端の中心まで長さである。仕切り板３４、３６の下端は共に底板２に接続されているため、長さｈ０の値は一定である。
【００４３】
次に、上述した減衰係数Ｃの算出方法について説明する。
図１２は、一対の仕切板３４、３６間のオイルの流動状態を示す概念図である。
図１２に示すように、一対の仕切板３４、３６が振動する際の両仕切板３４、３６間の長さをｈとする。仕切板３４、３６間の長さｈは各仕切り板３４、３６の振動によって変化する。このとき、仕切板３４、３６間のオイルの速度ｖも変化する。このオイルの速度ｖは、仕切板３４、３６間において一様に流れていると近似した場合に、次式（３２）が成り立つ。
0005832175.tif 000026
式（３２）を変形すると、次式（３３）となる。
0005832175.tif 000027
また、振動によって変化する両仕切板３４、３６間の長さｈをｈ（ｘ，ｔ）＝ｈ０＋αｘη（ｔ）として、式（３３）に代入すると、次式（３４）となる。
0005832175.tif 000028
【００４４】
図１３は、一対の仕切板３４、３６間のオイルの流動状態を示す概念図である。
図１３に示すように、仕切板３４、３６の振動によって仕切板３４、３６間のオイルが流れると、仕切板３４、３６とオイルとが接触している接触面において流れの速度勾配に依存した抵抗力が生じる。そして、この抵抗力に対抗してオイルを流すことで圧力ｐが生じる。このときの圧力ｐは、次式（３５）にて算出される。
0005832175.tif 000029
また、仕切板３４、３６間のオイルはポアズイユ流れに基づいていると仮定すると、速度勾配ｖ’は次式（３６）となる。
ｖ’＝（６／ｈ０）×ｖ  ・・・式（３６）
そして、式（３６）を式（３５）に代入すると、次式（３７）となる。
0005832175.tif 000030
また、仕切板３４、３６が受ける全荷重は、次式（３８）で示すように、圧力ｐを仕切板３４、３６の幅に沿って積分することにより算出される。
0005832175.tif 000031
このときの境界条件は、仕切板３４、３６とオイルとの接触している位置は大気圧なのでｐ＝０として、式（３８）に式（３７）を代入すると、次式（３９）となる。
0005832175.tif 000032
ここで、
0005832175.tif 000033
は、仕切板３４、３６間に作用する減衰係数Ｃとみなすことができる。
【００４５】
次に、一対の仕切板３４、３６のサイズ及び仕切板３４、３６間の長さｈ０の一例を示す。例えば、一対の仕切板３４、３６の幅Ｌを１０００ｍｍ、高さｂを４００ｍｍ、一方の仕切板３６の厚さｄ１を３ｍｍ、他方の仕切板３４の厚さｄ２を６ｍｍ、一対の仕切板３４、３６間の長さｈ０を１０ｍｍとする。そして、この一対の仕切板３４、３６のサイズを基準として、幅Ｌや高さｂに比例して仕切板３４、３６間の長さｈ０を広げたり、厚さｄに反比例して仕切板３４、３６間の長さｈ０を狭くしたりすることで、適切な長さｈ０を得ることができる。また、仕切板３４、３６間の長さｈ０は、特に１０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４６】
上述したように、本実施形態に係るオイルパン３１によれば、一対の仕切板３４、３６の厚さは、それぞれ異なるため、異なる固有振動で共振する。このため、両方の仕切板３４、３６が同時にオイルパン３１本体と共振することはない。また、各仕切板３４、３６がそれぞれ振動する際に、一対の仕切板３４、３６間に介在するオイルがダンパとしての機能を果たすので、振動を効率良く減衰することができる。
また、一対の仕切板３４、３６のうち、一方の厚さをｄ１とし、他方の厚さをｄ２としたとき、ｄ１／ｄ２＝１／２の関係が成り立つように形成することで、更に効率良く振動を減衰することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  オイルパン
２  底板
３  壁板
４  仕切板
７  穴
８  貫通穴
１０  締結具
１１  ボルト
１２  ナット
１４  貫通穴
２１  オイルパン
２２  弾性体
３１  オイルパン
３４  仕切板
３６  仕切板
４０  オイルパン
４１  仕切板
５０  被絶縁物
５１  振動体
５２  防振ゴム
５３  ボルト
【図１】
0005832175.tif 000034
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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