(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されたコルゲートチューブと、
長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、前記コルゲートチューブにその長手方向に沿って取付けられた経路維持部材と、
を備え、
前記コルゲートチューブに、その長手方向に沿ってスリットが形成され、
前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された第１の部分と、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの外側部分を覆う蓋部と前記蓋部の幅方向中央部に突出され前記スリット内に配設される突条部とを有する第２の部分とを含み、
前記第２の部分は、前記第１の部分よりも急に曲げられている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されたコルゲートチューブと、
長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、前記コルゲートチューブにその長手方向に沿って取付けられた経路維持部材と、
を備え、
前記コルゲートチューブに、その長手方向に沿ってスリットが形成され、
前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された第１の部分と、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの外側部分を覆う蓋部と前記蓋部の幅方向中央部に突出され前記スリット内に配設される突条部とを有する第２の部分とを含み、
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも急に曲げられている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の経路維持部材付コルゲートチューブと、
少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を覆いつつその経路を一定に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１〜４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自体は、屈曲性に優れるもの故、それ自体はワイヤーハーネスの経路を一定に維持する機能を持たない。このため、ワイヤーハーネス或はコルゲートチューブに取付けられたクランプ部材を車両の一定位置に固定することで、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持する必要がある。クランプ部材の固定箇所が多くなると、部品コスト増、取付けコスト増等を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成した樋状の樹脂成型品（プロテクタ）によれば、ワイヤーハーネスを保護しつつその経路を一定に維持することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスを保護可能な樹脂成型品を、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成するためには、その金型形状が複雑化してしまう。このため、製造コストが高くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１及び第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブは、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されたコルゲートチューブと、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、前記コルゲートチューブにその長手方向に沿って取付けられた経路維持部材とを備える。
【００１２】
そして、第１の態様では、前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された第１の部分と、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの外側部分を覆う蓋部と前記蓋部の幅方向中央部に突出され前記スリット内に配設される突条部とを有する第２の部分とを含み、前記第２の部分は、前記第１の部分よりも急に曲げられている。
【００１３】
また、第２の態様では、前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された第１の部分と、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの外側部分を覆う蓋部と前記蓋部の幅方向中央部に突出され前記スリット内に配設される突条部とを有する第２の部分とを含み、前記第１の部分は、前記第２の部分よりも急に曲げられている。
【００１４】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブと、少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１及び第２の態様によると、コルゲートチューブによって電線を覆い、また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材によってその経路を一定に維持できる。経路維持部材自体で電線を覆わなくてもよいため、経路維持部材自体を小型かつ単純な形状にすることができる。このため、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された経路維持部材を、比較的低コストで形成することができる。従って、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持できる。
【００１９】
第１の態様によると、比較的急に曲げられる部分で、コルゲートチューブの外周側から突条部をスリット内に配設して、経路維持部材をコルゲートチューブに装着すればよいため、経路維持部材の装着作業を容易に行える。
【００２０】
第２の態様によると、急に曲げられる部分で、コルゲートチューブのスリットの両側の端縁部が一対の凹溝に収容され、コルゲートチューブと経路維持部材との合体状態がより確実に維持される。
【００２１】
第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、コルゲートチューブによってワイヤーハーネス本体部を覆い、また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材によってその経路を一定に維持できる。経路維持部材自体でワイヤーハーネス本体部を覆わなくてもよいため、経路維持部材自体を小型かつ単純な形状にすることができる。このため、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された経路維持部材を、比較的低コストで形成することができる。従って、より低コストで、ワイヤーハーネス本体部を覆いつつその経路を一定に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスのうちコルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】コルゲートチューブに経路維持部材を取付ける工程を示す説明図である。
【図４】第２実施形態に係るワイヤーハーネスのうちコルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線概略断面図である。
【図６】経路維持部材の変形例を示す概略斜視図である。
【図７】経路維持部材の他の変形例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス及び経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０のうちコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図であり、図３はコルゲートチューブ２０に経路維持部材３０を取付ける工程を示す説明図である。
【００２４】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路維持部材３０とを備える。
【００２５】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス本体部１２は、必ずしも分岐している必要はないし、また、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２６】
上記ワイヤーハーネス本体部１２を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１２はその配設形態に沿って曲げられる。ワイヤーハーネス本体部１２が周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネス本体部１２はその配線形態に沿って曲げられた形状に維持されることがある。このような場合に、本経路維持部材付コルゲートチューブＣがワイヤーハーネス本体部１２に装着され、当該ワイヤーハーネス本体部１２を一定の曲げ形状に維持する。なお、ワイヤーハーネス本体部１２に対して本経路維持部材付コルゲートチューブＣが装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００２７】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり（図３参照）、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１２の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００２８】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００２９】
経路維持部材３０は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路維持部材３０は、金型成型時点で、少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。経路維持部材３０の曲げ形状は、ワイヤーハーネス本体部１２のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた形状に設定されている。図１に示す例では、経路維持部材３０の長手方向の中間部がなだらかなＳ字を描くように曲っており、経路維持部材３０の両端部が直線状に形成されている。経路維持部材３０のうち曲げた形状に形成され部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００３０】
上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられている。すなわち、経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部３６ｇが形成された部分を有している。換言すれば、経路維持部材３０は、長尺状の連結部３１の一方側（外周側）縁部に外周側突起部３２が配設されると共に、連結部３１の他方側（内周側）縁部に内周側突起部３３が配設された構成とされ、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。上記外周側突起部３２の外側面は、コルゲートチューブ２０の外周面に沿った弧状曲面を呈している。凹溝部３６ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部２１の最外周部分と環状凹部２２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。凹溝部３６ｇの深さ寸法は、コルゲートチューブ２０の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００３１】
上記経路維持部材３０のうち上記一対の凹溝部３６ｇが形成された部分は、経路維持部材３０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。本実施形態では、一対の凹溝部３６ｇが経路維持部材３０の長手方向全体に亘って形成された例で説明する。
【００３２】
上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられる。ここでは、経路維持部材３０は、次のようにして、スリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けられる。
【００３３】
すなわち、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を収容する。この状態で、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を一対の凹溝部３６ｇ内に嵌め込む。この状態では、連結部３１がスリット２４内に配設され、外周側突起部３２がスリット２４の外側でコルゲートチューブ２０の外周面に沿って配設され、内周側突起部３３がスリット２４の内側でコルゲートチューブ２０内周面に沿って配設される。これにより、コルゲートチューブ２０は、経路維持部材３０の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材３０と一体化されることとなる。
【００３４】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との一体化状態が維持される。なお、上記の他、コルゲートチューブ２０自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ２０の閉状態が維持されてもよい。
【００３５】
このように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣ及びワイヤーハーネス１０によると、ワイヤーハーネス本体部１２はコルゲートチューブ２０によって覆われて保護されると共に、経路維持部材３０によって所定の形状に曲った経路を描くように維持されている。このため、経路維持部材３０をワイヤーハーネス本体部１２の敷設箇所に合わせた形状に形成することで、ワイヤーハーネス本体部１２を当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持できる。経路維持部材３０自体は、いわゆるプロテクタと呼ばれる部材のように、ワイヤーハーネス本体部１２を覆う役割を有してないため、小型かつ単純な形状に形成することができる。このため、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成形された経路維持部材３０を製造する際に、金型構造の複雑化を抑制して、比較的簡易な金型構造によって比較的低コストで経路維持部材３０を形成することができる。従って、より低コストでワイヤーハーネス本体部１２を覆いつつその経路を一定に維持できる。特に、ワイヤーハーネス本体部１２が３次元的に曲げられた状態で敷設される場合には、その経路規制用の部材が複雑な形状となるため、本実施形態はそのような場合に有効である。
【００３６】
また、ワイヤーハーネス本体部１２を曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネス本体部１２を車両等に組付ける際に、車両に対する取付箇所を少なくすることができる。換言すれば、経路維持部材付コルゲートチューブＣの取付箇所が少なくとも、ワイヤーハーネス本体部１２を一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネス本体部１２を取付固定するためのクランプ部材等の使用個数、取付作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブＣの製造コスト、取付作業コストの低減を図ることができる。
【００３７】
また、経路維持部材３０をスリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けているため、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との取付位置関係が安定化する。このため、コルゲートチューブ２０を、経路維持部材３０の形状に沿った所期の形状に維持し易い。
【００３８】
また、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部が一対の凹溝部３６ｇにそれぞれ収容されているため、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０から外れることが抑制される。
【００３９】
また、スリット２４は経路維持部材３０によって閉塞されているため、コルゲートチューブ２０内のワイヤーハーネス本体部１２がスリット２４から外部に脱してしまうといった事態が抑制される。
【００４０】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス及び経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図４はワイヤーハーネス１１０のうちコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略斜視図であり、図５は図１のＶ−Ｖ線概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
このワイヤーハーネス１１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路維持部材１３０とを備える。
【００４２】
ワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ２０は、上記実施形態で説明したものと同じである。
【００４３】
経路維持部材１３０は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路維持部材１３０は、金型成型時点で、少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。図４に示す例では、経路維持部材１３０の長手方向全体がなだらかに湾曲するように形成されている。経路維持部材１３０のうち曲げた形状に形成され部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００４４】
上記経路維持部材１３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられている。ここでは、経路維持部材１３０は、蓋部１３２と突条部１３４とを有しており、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。より具体的には、蓋部１３２は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の外側部分を覆う長尺板形状に形成されている。蓋部１３２の外側面は、コルゲートチューブ２０の外周面に沿った弧状曲面を呈している。突条部１３４は、蓋部１３２の幅方向中央部に突出された突条形状に形成されている。突条部１３４の先端部には、その幅方向に突出する部材は設けられていない。突条部１３４の先端部はその先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成されていてもよい。突条部１３４の突出寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部２１の最外周部分と環状凹部２２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。もっとも、突条部１３４の突出寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法より小さくてもよい。
【００４５】
上記経路維持部材１３０のうち蓋部１３２と突条部１３４と有する部分は、経路維持部材１３０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。本実施形態では、蓋部１３２と突条部１３４と有する部分が経路維持部材１３０の長手方向全体亘って形成された例で説明する。
【００４６】
上記経路維持部材１３０は、次のようにして、スリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けられる。
【００４７】
すなわち、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を収容する。この状態で、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、経路維持部材１３０の突条部１３４をスリット２４内に嵌め込む。すると、突条部１３４がスリット２４内に配設されると共に、蓋部１３２がスリット２４の外側でコルゲートチューブ２０の外周面に沿って配設されるようになる。
【００４８】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材１３０との一体化状態が維持される。なお、上記の他、コルゲートチューブ２０自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ２０の閉状態が維持されてもよい。これにより、コルゲートチューブ２０は、経路維持部材１３０の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材１３０と一体化されることとなる。
【００４９】
このように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣ２及びワイヤーハーネス１１０によると、ワイヤーハーネス本体部１２はコルゲートチューブ２０によって覆われて保護されると共に、経路維持部材１３０によって所定の形状に曲った経路を描くように維持されている。このため、経路維持部材１３０をワイヤーハーネス本体部１２の敷設箇所に合わせた形状に形成することで、ワイヤーハーネス本体部１２を当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持できる。経路維持部材１３０自体は、いわゆるプロテクタと呼ばれる部材のように、ワイヤーハーネス本体部１２を覆う役割を有してないため、小型かつ単純な形状に形成することができる。このため、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成形された経路維持部材１３０を製造する際に、金型構造の複雑化を抑制して、比較的簡易な金型構造によって比較的低コストで経路維持部材１３０を形成することができる。従って、より低コストでワイヤーハーネス本体部１２を覆いつつその経路を一定に維持できる。特に、ワイヤーハーネス本体部１２が３次元的に曲げられた状態で敷設される場合には、その経路規制用の部材が複雑な形状となるため、本実施形態はそのような場合に有効である。
【００５０】
しかも、経路維持部材１３０は、上記実施形態における経路維持部材３０よりも内周側突起部３３が無い分、より単純化された形状とされている。このため、経路維持部材１３０を製造する際に、より簡易な金型構造によって比較的低コストで経路維持部材１３０を形成することができる。
【００５１】
また、コルゲートチューブ２０の外周側から突条部１３４をスリット２４内に配設して、経路維持部材１３０をコルゲートチューブ２０に装着すればよいため、経路維持部材１３０の装着作業を容易に行える。
【００５２】
また、上記実施形態で述べたのと同様の理由によって、ワイヤーハーネス本体部１２を取付固定するためのクランプ部材等の使用個数、取付作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブＣ２の製造コスト、取付作業コストの低減を図ることができる。
【００５３】
また、経路維持部材１３０をスリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けているため、コルゲートチューブ２０と経路維持部材１３０との取付位置関係が安定化する。このため、コルゲートチューブ２０を、経路維持部材１３０の形状に沿った所期の形状に維持し易い。
【００５４】
また、突条部１３４がスリット２４内に配設されると共に蓋部１３２がスリット２４の外側でコルゲートチューブ２０の外周面に配設されているため、経路維持部材１３０とコルゲートチューブ２０との位置関係をより安定化させることができる。
【００５５】
｛変形例｝
なお、１つの経路維持部材において、第１実施形態で説明したように、一対の凹溝部３６ｇを有する部分と、第２実施形態で説明したように、蓋部１３２と突条部１３４とを有する部分とが混在していてもよい。
【００５６】
この場合、図６に示す変形例に係る経路維持部材２３０のように、当該経路維持部材２３０が一対の凹溝部３６ｇを有する第１の部分２３２と、蓋部１３２及び突条部１３４を有する第２の部分２３４とを含み、前記第２の部分２３４が前記第１の部分２３２よりも急に曲げられていてもよい。前記第２の部分２３４が前記第１の部分２３２よりも急に曲げられているとは、前記第２の部分２３４の曲げ半径が前記第１の部分２３２の曲げ半径より小さい場合、及び、第１の部分２３２が直線状であるのに対して第２の部分２３４が曲げられている場合を含む。ここでは、第１の部分２３２は経路維持部材２３０の長手方向両端部で直線状に延在しており、第２の部分２３４は経路維持部材２３０の長手方向中間部で緩やかにＳ字状を描くように曲っている。
【００５７】
この変形例によると、経路維持部材２３０が比較的小さい曲げ半径で曲げられる部分では、コルゲートチューブ２０の外周側から突条部１３４をスリット２４内に押込めばよいため、経路維持部材２３０の装着作業を容易に行える。また、経路維持部材２３０は、比較的急に曲げられた部分で、比較的単純化な形状に形成されているため、比較的簡易な金型構造とし易いというメリットもある。
【００５８】
また、図７に示す変形例に係る経路維持部材３３０のように、当該経路維持部材３３０が一対の凹溝部３６ｇを有する第１の部分３３２と、蓋部１３２及び突条部１３４を有する第２の部分３３４とを含み、前記第１の部分３３２が前記第２の部分３３４よりも急に曲げられていてもよい。前記第１の部分３３２が前記第２の部分３３４よりも急に曲げられているとは、前記第１の部分３３２の曲げ半径が前記第２の部分３３４の曲げ半径より小さい場合、及び、第２の部分３３４が直線状であるのに対して第１の部分３３２が曲げられている場合を含む。ここでは、第２の部分３３４は経路維持部材３３０の長手方向両端部で直線状に延在しており、第１の部分３３２は経路維持部材３３０の長手方向中間部で緩やかにＳ字状を描くように曲っている。
【００５９】
この変形例によると、経路維持部材３３０が比較的急に曲げられる部分では、コルゲートチューブ２０のスリット２４の両側の端縁部が一対の凹溝部３６ｇ内に収容されるため、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３３０との合体状態がより確実に維持される。このため、ワイヤーハーネス本体部１２の曲げ状態をより確実に維持できる。
【００６０】
なお、上記各実施形態及び変形例では、経路維持部材３０、１３０、２３０、３３０がスリット２４に配設される例で説明したが必ずしもその必要はない。予め所定の曲げ形状に形成された経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０に対してテープ巻等で固定されていればよい。
【００６１】
また、１つのワイヤーハーネス本体部１２に対して、上記各実施形態、変形例で説明した経路維持部材３０、１３０、２３０、３３０等が混在して用いられていてもよい。
【００６２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
２０  コルゲートチューブ
２１  環状凸部
２２  環状凹部
２４  スリット
３０、１３０、２３０、３３０  経路維持部材
３６ｇ  凹溝部
１３２  蓋部
１３４  突条部
Ｃ、Ｃ２  経路維持部材付コルゲートチューブ
【図１】
0005668613.tif 000002
【図２】
0005668613.tif 000003
【図３】
0005668613.tif 000004
【図４】
0005668613.tif 000005
【図５】
0005668613.tif 000006
【図６】
0005668613.tif 000007
【図７】
0005668613.tif 000008