(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作子でハウジング内に設けた接点機構の可動接触片を操作し、前記接点機構のバネ部材で前記可動接触片を動作させて接点を開閉するスイッチにおいて、
前記バネ部材であるコイルバネの巻線部に、前記コイルバネの振動を抑制できる規制手段として前記接点機構の端子から切り出した舌片を、当接するように配置したことを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
操作子でハウジング内に設けた接点機構の可動接触片を操作し、前記接点機構のバネ部材で前記可動接触片を動作させて接点を開閉するスイッチにおいて、
前記可動接触片と一体なバネ部材である湾曲した板バネに、前記板バネの振動を抑制できる規制手段として前記ハウジングの内面から一体に突設した突部を、当接するように配置したことを特徴とするスイッチ。
【請求項３】
前記突部を、湾曲した板バネの内周面に当接するように配置したことを特徴とする請求項２に記載のスイッチ。
【請求項４】
操作子でハウジング内に設けた接点機構の可動接触片を操作し、前記接点機構のバネ部材で前記可動接触片を動作させて接点を開閉するスイッチにおいて、
前記可動接触片と別体のバネ部材である湾曲した板バネに、前記板バネの振動を抑制できる規制手段として前記ハウジングの内面から一体に膨出した膨出部を、当接するように配置したことを特徴とするスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチ、特に、共振現象の発生を阻止し、誤動作を防止できるマイクロスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチとしては、例えば、スイッチケースと、ブレーキレバーに連動してスイングさせる為に、前記スイッチケースに取付けたスイングプレートと、このスイングプレートで押し下げる為に、前記スイッチケースに取付けるとともに、前記スイングプレートの回転中心からの距離が異なる複数本のプッシュロッドと、これらのプッシュロッドに各々臨ませたスイッチ手段とからなるブレーキレバー連動スイッチがある（引用文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９７３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のスイッチでは、その図８に示すように、接点開閉の際に生じる振動、あるいは、外部から負荷される衝撃力によってバネ部材であるスプリング９９の振幅が増大し、共振現象が発生しやすい。そして、共振現象が発生すると、誤動作するだけでなく、バネ部材が破損しやすいとともに、接点が磨耗し、接点寿命が短くなるという問題点がある。
本発明は、バネ部材の振幅増大による共振現象の発生を阻止し、誤動作を防止するだけでなく、バネ部材の破損を防止するとともに、接点寿命の長いスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るスイッチは、前記課題を解決すべく、操作子でハウジング内に設けた接点機構の可動接触片を操作し、前記接点機構のバネ部材で前記可動接触片を動作させて接点を開閉するスイッチにおいて、前記バネ部材であるコイルバネの巻線部に、前記コイルバネの振動を抑制できる規制手段として前記接点機構の端子から切り出した舌片を、当接するように配置した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、操作子で接点機構を操作した場合に、あるいは、外部から衝撃力が負荷された場合に、バネ部材が振動していないときは、バネ部材は規制手段に当接しないが、バネ部材が振動しているとき、特に、前記バネ部材が振動し始めたときに、前記バネ部材が規制手段に当接する。この結果、前記規制手段が前記バネ部材の振幅増大のタイミングを外すことにより、前記バネ部材の振幅は増大せず、共振現象を阻止できる。このため、誤動作を防止できるだけでなく、バネ部材の破損を防止できるとともに、接点の磨耗が少なくなり、接点寿命の長いスイッチが得られる。
また、コイルバネの弾性変位量が大きいので、設計の自由度が大きいスイッチが得られる。
さらに、部品点数，組立工数が少なく、生産性の高いスイッチが得られる。
【０００７】
本発明に係る他のスイッチは、操作子でハウジング内に設けた接点機構の可動接触片を操作し、前記接点機構のバネ部材で前記可動接触片を動作させて接点を開閉するスイッチにおいて、前記可動接触片と一体なバネ部材である湾曲した板バネに、前記板バネの振動を抑制できる規制手段として前記ハウジングの内面から一体に突設した突部を、当接するように配置した構成としてある。
【０００８】
本発明によれば、部品点数，組立工数が少なく、生産性の高いスイッチが得られる。
【０００９】
本発明の実施形態としては、前記突部を、湾曲した板バネの内周面に当接するように配置した構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る別のスイッチは、操作子でハウジング内に設けた接点機構の可動接触片を操作し、前記接点機構のバネ部材で前記可動接触片を動作させて接点を開閉するスイッチにおいて、前記可動接触片と別体のバネ部材である湾曲した板バネに、前記板バネの振動を抑制できる規制手段として前記ハウジングの内面から一体に膨出した膨出部を、当接するように配置した構成としてある。
本発明によれば、別体の板バネを使用することにより、設計の自由度が大きいスイッチが得られる。
【００１１】
本発明の新たな実施形態としては、規制手段が、ハウジングの内面に突設した突部であってもよく、また、ハウジングの内面から膨出する膨出部であってもよい。
本実施形態によれば、規制手段をハウジングと同時に一体成形すれば、生産性の高いスイッチが得られるという効果がある。
なお、前記突部あるいは前記膨出部はハウジングの内面に一体成形するだけでなく、ハウジングと別々に成形した後、組み付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ，１Ｂ，１Ｃは本願発明に係るスイッチの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１Ｂで示したスイッチの分解斜視図である。
【図３】図１Ｃで示したスイッチの分解斜視図である。
【図４】図４Ａ，４Ｂは図１で示したスイッチの接点機構を示す斜視図である。
【図５】図５Ａ，５Ｂ，５Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図６】図６Ａ，６Ｂ，６Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図７】図７Ａ，７Ｂ，７Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図８】図８Ａ，８Ｂ，８Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図９】図９Ａ，９Ｂは本願発明に係るスイッチの第２実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図９Ａで示したスイッチの分解斜視図である。
【図１１】図９Ｂで示したスイッチの分解斜視図である。
【図１２】図１２Ａ，１２Ｂは図１で示したベースに一体成形された接点機構を示す斜視図である。
【図１３】図１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図１４】図１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図１５】図１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図１６】図１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図１７】図１７Ａ，１７Ｂは本願発明に係るスイッチの第３実施形態を示す斜視図である。
【図１８】図１７Ａで示したスイッチの分解斜視図である。
【図１９】図１７Ｂで示したスイッチを下方側から視た分解斜視図である。
【図２０】図２０Ａ，２０Ｂは図１７で示したスイッチの接点機構を示す斜視図である。
【図２１】図２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図２２】図２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図２３】図２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図２４】図２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図２５】図２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃは本願発明に係るスイッチの第４実施形態を示す斜視図である。
【図２６】図２５Ａで示したスイッチを下方側から視た分解斜視図である。
【図２７】図２５Ｃで示したスイッチの分解斜視図である。
【図２８】図２８Ａ，２８Ｂは図２５で示したスイッチの接点機構を示す斜視図である。
【図２９】図２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図３０】図３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図３１】図３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図３２】図３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは操作過程を説明するための正面図、ハウジングの正面側の側壁だけを除去する位置で切断した断面図および操作子を縦に２分割する位置で切断した断面図である。
【図３３】図３３は第１実施形態に対して行った振動実験の測定結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願発明に係る実施形態を図１ないし図３２の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係るスイッチは、図１ないし図８の添付図面に示すように、ハウジング１０と、前記ハウジング１０にゴム製キャップ２５を介して装着される操作子２０と、前記ハウジング１０に側方から組み込まれるホルダー３１に組み付けられ、かつ、前記操作子２０に操作される接点機構３０と、で構成されている。
【００１４】
前記ハウジング１０は、図１Ａに図示するように、ハウジング本体１１の片側側面の一方側に設けた段部１１ａの側面に取付孔１１ｂを設けてある一方、その他方側に位置決め用ボス１１ｃを突設してある。また、前記ハウジング本体１１は、図１Ｂに示すように、その他方側の端面に縦長の組立用開口部１１ｄを有している。さらに、前記ハウジング本体１１は、その上端面の他方側に突設した一対の防護壁１１ｅ，１１ｅの間に操作孔１１ｆを設けてある（図２）。
【００１５】
前記操作子２０は、図２に図示するように、その上方側に設けた環状溝２１ａにゴム製キャップ２５の開口部２６の環状縁部を嵌合し、前記ハウジング１０の操作孔１１ｆに上下動可能に組み付けられる。なお、前記操作子２０の下方側の外周面には抜け止め用突起２１ｂが側方に突出している（図３）。
【００１６】
前記接点機構３０は、図２に図示するように、前記ホルダー３１に組み付けた常開固定接点端子４０および常閉固定接点端子４５の間に、共通端子５０を配置したものである。前記常開固定接点端子４０および前記常閉固定接点端子４５の一端部には、常開固定接点４０ａおよび常閉固定接点４５ａをそれぞれ配置してある。一方、前記共通端子５０には、可動接触片６０、バネ部材であるコイルバネ７０および操作片８０が組み付けられている。
【００１７】
ホルダー３１は、前記ハウジング１０の組立用開口部１１ｄから挿入可能な外周形状を有するとともに、その垂直壁３２に圧入用スリット３２ａ，３２ｂ，３２ｃを千鳥状に交互に設けてある。また、前記垂直壁３２の内向面には、後述する操作子２０を位置規制するために一対のガイド用突起３２ｄ，３２ｄが設けられている。
【００１８】
前記共通端子５０は、一方側の両側縁部を切り起こして一対の切り起こし片５１，５１を形成してある。前記切り起こし片５１は、その上端部に切り欠き部５１ａを形成してあるとともに、前記切り起こし片５１の外向縁部に係止受け部５１ｂを形成してある。また、前記共通端子５０は、前記切り起こし片５１の間に舌片５１ｃを切り起こしてある。さらに、前記共通端子５０は、前記舌片５１ｃの近傍に係止孔５１ｄを設けてある。
なお、前記舌片５１ｃは、その先端縁部を下方側に屈曲して形成した屈曲部を後述するコイルバネ７０の下面に当接させることにより、前記コイルバネ７０の共振を防止するものである。前記屈曲部は前記コイルバネ７０に点接触するだけでなく、線接触あるいは面接触する形状であってもよい。特に、線接触あるいは面接触する構成とすれば、部品の寸法精度、組立精度にバラツキがあっても、前記屈曲部に前記コイルバネ７０が確実に当接し、コイルバネ７０の振幅の増幅をより一層確実に防止できるという利点がある。
【００１９】
可動接触片６０は略Ｕ字形状を有する導電性板バネであり、その一端部に可動接点６１ａを設けてある一方、その他端側の両端部に回動支点となる係止部６１ｂを形成してある。また、前記可動接触片６０は、前記可動接点６１ａの近傍に係止孔６１ｃを設けてある。
【００２０】
コイルバネ７０は、その一端部７１ａを前記可動接触片６０の係止孔６１ｃに係止可能である一方、その他端部７１ｂを前記共通端子５０の係止孔５１ｄに係止可能である。
【００２１】
操作片８０は、その一端側の縁部に沿って係合軸部８１ａを形成してあるとともに、その中間部の両側縁部に前記切り起こし片５１の切り欠き部５１ａに係合する抜け止め用突起８１ｂを側方に突設してある。また、前記操作片８０は、その他方側の両側縁部から曲げ下ろした腕部８１ｃの先端に係止受け部８１ｄをそれぞれ設けてあるとともに、その他端部を操作受け部８１ｅとしてある。
【００２２】
次に、第１実施形態に係るスイッチの組立方法について説明する。
先ず、図２に図示した前記コイルバネ７０の一端部７１ａを可動接触片６０の係止孔６１ｃに係止する一方、その他端部７１ｂを共通端子５０の係止孔５１ｄに係止する。そして、図４Ａおよび図４Ｂに図示するように、共通端子５０の切り欠き部５１ａに操作片８０の抜け止め用突起８１ｂを係合した後、共通端子５０の係止受け部５１ｂに操作片８０の係合軸部８１ａを係合するとともに、その腕部８１ｃに設けた係止受け部８１ｄに前記可動接触片６０の係止部６１ｂを係止する。これにより、コイルバネ７０のバネ力により、前記可動接触片６０が下方側に付勢される。
【００２３】
さらに、図２に図示する前記共通端子５０をホルダー３１の圧入用スリット３２ａに圧入して位置決めするとともに、圧入用スリット３２ｂ，３２ｃに常閉固定接点端子４５，常開固定接点端子４０をそれぞれ圧入する。これにより、可動接点６１ａが常閉固定接点４５ａ，常開固定接点４０ａのそれぞれに接離可能に対向する。
【００２４】
そして、前記ホルダー３１をハウジング１０の組立用開口部１１ｄから挿入した後、樹脂モールドでシールドする。一方、前記ハウジング１０の操作孔１１ｆの開口縁部にゴム製キャップ２５の下方側の開口縁部を嵌合して熱カシメした後、前記ゴム製キャップ２５の開口部２６から操作子２０を圧入するとともに、前記操作子２０の環状溝２１ａにゴム製キャップ２５の開口縁部を弾性嵌合してシールする。
【００２５】
次に、前記スイッチの操作方法について説明する。
まず、図５に示すように、無負荷状態においては、コイルバネ７０のバネ力によって操作片８０の操作受け部８１ｅが上方側に付勢され、操作子２０も上方側に付勢されている。しかし、操作子２０は、その抜け止め用突起２１ｂがハウジング１０の天井面に係止し、抜け出ることはない。一方、可動接点６１ａは常閉固定接点４５ａに接触している一方、常開固定接点４０ａから開離している。
【００２６】
そして、図６に示すように、操作子２０で操作片８０の操作受け部８１ｅを押し下げると、切り起こし片５１の係止受け部５１ｂを支点として前記操作片８０の係合軸部８１ａが回動する。そして、前記操作片８０の係止受け部８１ｄがコイルバネ７０の両端部７１ａ，７１ｂを結ぶ基準線（図示せず）を越えると、可動接触片６０が反転し、可動接点６１ａが常閉固定接点４５ａから常開固定接点４０ａに切り替わる（図７）。さらに、前記操作子２０を押し下げることにより、可動接点６１ａが常開固定接点４０ａに所定の接点圧で接触する（図８）。
【００２７】
ついで、前記操作子２０に対する押圧力を解除すると、前記コイルバネ７０のバネ力で可動接触片６０が逆方向に回動し、操作子２０が上方に押し上げられる。このため、可動接点６１ａが常開固定接点４０ａから常閉固定接点４５ａに切り替わり、元の位置に復帰する。なお、前記操作子２０は、その抜け止め用突起２１ｂがハウジング１０の天井面に係止するので、前記ハウジング１０から脱け出ることはない。
【００２８】
操作過程において、可動接触片６０の回動の際にコイルバネ７０の伸縮等によって振動が生じるが、前記共通端子５０に設けた舌片５１ｃがコイルバネ７０に当接し、振幅増大のタイミングを外し、共振現象を防止する。
同様に、外部から衝撃力が負荷されても、前記コイルバネ７０は舌片５１ｃに当接するので、振幅の増大による共振現象を防止できるという利点がある。
【００２９】
第２実施形態に係るスイッチは、図９ないし図１６に図示するように、ハウジング１０と、前記ハウジング１０に装着される操作子２０と、前記ハウジング１０内に組み込まれ、かつ、前記操作子２０に操作される接点機構３０と、で構成されている。
【００３０】
前記ハウジング１０は、図１０に図示するように、常開固定接点端子４０，常閉固定接点端子４５および共通端子５０をインサート成形したベース１２と、前記ベース１２に嵌合可能な平面形状を有するカバー１３と、で構成されている。なお、前記接点機構３０は、常開固定接点端子４０，常閉固定接点端子４５，共通端子５０と、後述する可動接触片６０とで構成されている。
【００３１】
前記ベース１２は、その上面に常開固定接点端子４０および常閉固定接点端子４５をそれぞれ突出させ、その上端部に常開固定接点４０ａおよび常閉固定接点４５ａをそれぞれ設け、前記常開固定接点４０ａおよび常閉固定接点４５ａを対向させている。また、前記ベース１２は、その上面に共通端子５０の一対の突片５２，５２を突出させるとともに、前記突片５２，５２の外側縁部に係止受け部５２ａ，５２ｂを設けてある。さらに、前記ベース１２は、その対向する両側側面に係合爪部１２ａを形成してある。
【００３２】
前記カバー１３は、その上面に設けた操作孔１３ａの近傍に図示しない操作レバーを取り付けるための凹所１３ｂを形成してある。また、前記カバー１３は、対向する側面の下方側隅部に係合孔１３ｃを設けてある。さらに、前記カバー１３は、図１１に示すように、その天井面に後述する板バネ７２を位置規制するための突部１３ｄを突設してある。
【００３３】
接点機構部３０を構成する前記可動接触片６０は、図１０に図示するように、導電性板バネ材にプレス加工を施して形成したものであり、手前側の端部に可動接点６２ａを設けてある一方、奥側に嵌合孔６２ｂを設けてある。さらに、前記可動接点６２ａと嵌合孔６２ｂとの間には、曲げ加工を施された円弧状の板バネ７２を切り出してある。そして、前記板バネ７２の自由端部には係止部７２ａを設けてある。
【００３４】
前記操作子２０は、前記カバー１３の操作孔１３ａに嵌合可能な平面形状を有するとともに、その下端部に一対の抜け止め用突起２２ａ，２２ａを側方に突設してある。
【００３５】
次に、本実施形態に係る組立方法について説明する。
先ず、図１０に図示するように、ベース１２から突出する一方側の突片５２の係止受け部５２ａに可動接触片６０の嵌合孔６２ｂの内側縁部を係止するとともに、他方側の突片５２の係止受け部５２ｂに板バネ７２の係止部７２ａを係止する。これにより、可動接点６２ａが常開固定接点４０ａと常閉固定接点４５ａとの間に位置するとともに、上方に付勢される（図１２Ａ，１２Ｂ）。
【００３６】
そして、操作子２０を操作孔１３ａに組み付けたカバー１３をベース１２に嵌合し、前記ベース１２の係合爪部１２ａを前記カバー１３の係合孔１３ｃに係合して一体化する。これにより、図１１に図示する前記操作子２０の下端部が前記可動接触片６０に当接するとともに、突部１３ｄが可動接触片６０の板バネ７２に当接可能となる。
【００３７】
本実施形態に係るスイッチの操作方法について説明する。
図１３に図示するように、前記操作子２０が無負荷状態である場合には、可動接触片６０の板バネ７２のバネ力により、可動接点６２ａが常閉固定接点４５ａに所定の接点圧で接触している。
【００３８】
そして、図１４，１５に図示するように、操作子２０を押し下げることにより、可動接触片６０に撓みが生じる。そして、操作子２０の下端部が突片５２，５２の係止受け部５２ａ，５２ｂを結ぶ基準線（図示せず）を越えると、前記板バネ７２のバネ力で可動接触片６０が係止受け部５２ａを支点として反転する（図１６）。このため、可動接点６２ａが常閉固定接点４５ａから常開固定接点４０ａに切り替わり、更に、前記操作子２０を押し込むことにより、可動接点６２ａが常開固定接点４０に所定の接点圧で接触する。
【００３９】
そして、前記操作子２０の負荷を解除すると、板バネ７２のバネ力で可動接触片６０が反転し、可動接点６２ａが常開固定接点４０ａから常閉固定接点４５ａに切り替わり、元の状態に復帰する。
【００４０】
前記可動接触片６０が回動する際に、板バネ７２が弾性変形して振動するが、カバー１３の位置規制するための突部１３ｄが前記板バネ７２に当接することにより、振幅増大のタイミングを外し、共振現象を防止する。
同様に、外部から衝撃力が加わっても、前記板バネ７２がカバー１３の突部１３ｄに当接するので、振幅の増大による共振現象を防止できる。特に、前記突部１３ｄの先端部は、可動接触片６０に嵌合しているので、横揺れが加わっても、可動接触片６０の脱落を防止できるという利点がある。
【００４１】
第３実施形態に係るスイッチは、図１７ないし図２４に図示するように、ベース１４とカバー１５とからなるハウジング１０内に接点機構３０を組み込むとともに、前記ハウジング１０に組み付けた操作子２０で前記接点機構３０を操作可能としたものである。
【００４２】
前記ベース１４は、図１８に図示するように、操作子２０を組み付ける操作孔１４ａを設けてあるとともに、前記操作孔１４ａの近傍に図示しない操作レバーを組み付けるための取付孔１４ｂを設けてある。また、前記ベース１４は、共通端子５０、常閉固定接点端子４５および常開固定接点端子４０を側方から圧入できるスリット１４ｃ，１４ｄ，１４ｅを設けてある。さらに、前記ベース１４は、一対の取付孔１４ｆ，１４ｇを設けてあるとともに、前記取付孔１４ｆ，１４ｇの間にリベット孔１４ｈを設けてある。そして、前記ベース１４は、その天井面に突部１４ｉを突設してある。
【００４３】
前記カバー１５は、図１９に図示するように、前記ベース１４に嵌合可能な側面形状を有し、前記取付孔１４ｆ，１４ｇに対応する位置に嵌合用ボス１５ａ，１５ｂを設けてあるとともに、リベット孔１５ｃを設けてある。
【００４４】
前記接点機構３０は、図１８に図示するように、上端部に常開固定接点４０ａおよび常閉固定接点４５ａをそれぞれ設けた常開固定接点端子４０および常閉固定接点端子４５と、可動接触片６０および湾曲した板バネ７３を組み付ける共通端子５０と、からなるものである。
【００４５】
前記共通端子５０は、プレス加工で折り曲げて形成した一対の突片５３，５３のうち、その外向き面に係止受け部５３ａ，５３ｂをそれぞれ形成してある。
【００４６】
前記可動接触片６０は導電性板バネを打ち抜き、一端部に可動接点６３ａを設けてあるとともに、一対の遊嵌孔６３ｂ，６３ｃを形成してある。
【００４７】
前記板バネ７３は、帯状バネ材をプレス加工で湾曲させたものであり、その一端部７３ａ，他端部７３ｂを係止可能な形状としてある。
【００４８】
次に、本実施形態に係る組立方法について説明する。
先ず、図１８に図示するように、共通端子５０の突片５３に設けた係止受け部５３ａに可動接触片６０に設けた遊嵌孔６３ｂの内側縁部を係止する一方、突片５３に設けた係止受け部５３ｂに板バネ７３の一端部７３ａを係止するとともに、前記板バネ７３の他端部７３ｂを遊嵌孔６３ｃの内側縁部に係止する（図２０Ａ，２０Ｂ参照）。ついで、図１８に図示するベース１４のスリット１４ｃに共通端子５０を圧入して位置決めするとともに、スリット１４ｄ，１４ｅに常閉固定接点端子４５および常開固定接点端子４０をそれぞれ圧入して位置決めする。これにより、可動接点６３ａが常閉固定接点４５ａおよび常開固定接点４０ａの間に位置し、上方に付勢される。ついで、前記ベース１４の操作孔１４ａに操作子２０を嵌合した後、図１９に図示する前記ベース１４の取付孔１４ｆ，１４ｇにカバー１５の嵌合用ボス１５ａ，１５ｂを挿入する。そして、リベット孔１４ｈ，１５ｃにリベット１５ｄを挿入してカシメることにより、組立作業が完了する。
【００４９】
本実施形態に係るスイッチの操作方法について説明する。
図２１に図示するように、前記操作子２０が無負荷状態である場合には、可動接触片６０に組み付けた板バネ７３のバネ力により、可動接点６３ａが常閉固定接点４５ａに所定の接点圧で接触している。
【００５０】
図２２に図示するように、操作子２０を押し下げると、可動接触片６０に撓みが生じる。そして、突片５３の係止受け部５３ａと板バネ７３の他端部７３ｂとを結ぶ基準線（図示せず）が、突片５３の係止受け部５３ｂを越えると、前記板バネ７３のバネ力で可動接触片６０が前記係止受け部５３ａを支点として反転する（図２３）。このため、可動接点６３ａが常閉固定接点４５ａから常開固定接点４０ａに切り替わり、更に、前記操作子２０を押し込むことにより、可動接点６３ａが常開固定接点４０ａに所定の接点圧で接触する（図２４）。
【００５１】
そして、前記操作子２０の負荷を解除すると、板バネ７３のバネ力で可動接触片６０が反転し、可動接点６３ａが常開固定接点４０ａから常閉固定接点４５ａに切り替わり、元の状態に復帰する。
【００５２】
可動接触片６０の回動の際に、板バネ７３が弾性変形し、振動しようとするが、ベース１４に設けた突部１４ｉに前記板バネ７３が当接し、振幅増大のタイミングを外すことにより、共振現象を防止できる。
同様に、外部から衝撃力が加わっても、前記板バネ７３はカバー１５の突部１４ｉに当接するので、共振現象を防止できる。
【００５３】
第４実施形態に係るスイッチは、図２５ないし図３２に図示するように、ベース１６とカバー１７とからなるハウジング１０内に接点機構３０を組み込むとともに、前記接点機構３０を前記ハウジング１０に組み付けた操作子２０で操作可能としたものである。
【００５４】
前記ベース１６は、図２５に図示するように、その上面に操作子２０を組み付ける操作孔１６ａを設けてあるとともに、図示しない操作レバーを組み付けるための凹部１６ｂを設けてある。また、前記ベース１６は、図２６に図示するように、後述する共通端子５０、常開固定接点端子４０および常閉固定接点端子４５を側方から圧入できるスリット１６ｃ，１６ｄ，１６ｅを有する。さらに、前記ベース１６は、対向する隅部に取付孔１６ｆ，１６ｇをそれぞれ配置してある。なお、前記操作孔１６ａと取付孔１６ｇとの間に、突部１６ｈを設けてある（図２７）。
【００５５】
前記カバー１７は、前記ベース１６に嵌合可能な側面形状を有し、前記取付孔１６ｆ，１６ｇに対応する位置に圧入用ボス１７ａ，１７ｂを設けてある。
【００５６】
前記接点機構３０は、図２６に図示するように、可動接触片６０，板バネ７４および操作片８４を組み付ける共通端子５０と、一端部に常開固定接点４０ａおよび常閉固定接点４５ａをそれぞれ設けた常開固定接点端子４０および常閉固定接点端子４５と、からなるものである。
【００５７】
前記共通端子５０は、プレス加工で階段状に形成され、その角部に貫通孔からなる係止受け部５４ａ，５４ｂを設けてある。
【００５８】
前記可動接触片６０は、導電性板バネを枠状に打ち抜き、一端部に可動接点６４ａを設けてあるとともに、その両側縁部を曲げ起こして補強リブ６４ｂ，６４ｂを形成してある。そして、前記可動接触片６０の開口縁部のうち、前記可動接点６４ａ近傍の開口縁部に一対の係止用爪部６４ｃ，６４ｃを曲げ起こしてある。
【００５９】
前記板バネ７４は、帯状バネ材をプレス加工で湾曲させたものであり、その一端部７４ａ，他端部７４ｂを係止可能な形状としてある。
【００６０】
前記操作片８４は、図２７に図示するように、略Ｌ字形状に屈曲したものであり、その水平部の先端に係止部８４ａを形成してある一方、その垂直部の上端に操作受け部８４ｂを形成するとともに、外向面に係止受け部８４ｃを形成してある。
【００６１】
次に、本実施形態に係る組立方法について説明する。
先ず、図２６に図示するように、共通端子５０の角部に設けた係止受け部５４ａに操作片８４の係止部８４ａを下方側から係止するとともに、操作片８４の係止受け部８４ｃに可動接触片６０の内側縁部を係止する。さらに、前記可動接触片６０の係止用爪部６４ｃ，６４ｃに板バネ７４の一端部７４ａを係止するとともに、前記板バネ７４の一端部７４ｂを共通端子５０の角部に設けた係止受け部５４ｂに係止する（図２８Ａ，２８Ｂ参照）。ついで、図２６に図示するベース１６のスリット１６ｃに前記共通端子５０を圧入して位置決めするとともに、スリット１６ｄ，１６ｅに常開固定接点端子４０および常閉固定接点端子４５をそれぞれ圧入して位置決めする。これにより、可動接点６４ａが常開固定接点４０ａおよび常閉固定接点４５ａの間に位置し、上方側に付勢される。ついで、前記ベース１６の操作孔１６ａに操作子２０を嵌合して位置決めした後、前記ベース１６の取付孔１６ｆ，１６ｇにカバー１７の圧入用ボス１７ａ，１７ｂを圧入一体化することにより、組立作業が完了する。
【００６２】
本実施形態に係るスイッチの操作方法について説明する。
図２９に図示するように、前記操作子２０が無負荷状態である場合には、可動接触片６０に組み付けた板バネ７４のバネ力により、可動接点６４ａが常閉固定接点４５ａに所定の接点圧で接触している。
【００６３】
そして、図３０に図示するように、操作子２０を押し下げて操作片８４の操作受け部８４ｂを押し下げると、操作片８４が係止部８４ａを支点に回動するとともに、可動接触片６０が下降する。そして、操作片８４の係止受け部８４ｃと板バネ７４の一端部７４ａとを結ぶ基準線（図示せず）が、板バネ７４の他端部７４ｂを越えると、前記板バネ７４のバネ力で可動接触片６０が操作片８４の係止受け部８４ｃを支点として反転する（図３１）。このため、可動接点６４ａが常閉固定接点４５ａから常開固定接点４０ａに切り替わる。さらに、前記操作子２０を押し込むことにより、可動接点６４ａが常開固定接点４０ａに所定の接点圧で圧接する（図３２）。
【００６４】
そして、前記操作子２０の負荷を解除すると、板バネ７４のバネ力で可動接触片６０が反転し、可動接点６４ａが常開固定接点４０ａから常閉固定接点４５ａに切り替わり、元の状態に復帰する。
【００６５】
可動接触片６０が回動する際に、板バネ７４が弾性変形して振動するが、ベース１６に設けた突部１６ｈが前記板バネ７４に当接し、振幅増大のタイミングを外すことにより、共振現象を防止できる。
同様に、外部から衝撃力が加わった場合でも、前記板バネ７４が突部１６ｈに当接するので、共振現象を防止できる。
【実施例】
【００６６】
第１，第２実施形態に係るスイッチのサンプルを実施例として共振実験を行った。同様に舌片を設けなかったスイッチのサンプルを比較例として同一条件で共振実験を行った。測定結果を図３３のグラフ図に示す。
【００６７】
図３３Ａに示すように、舌片を設けた実施例ではコイルバネに共振現象が生じなかった。
一方、図３３Ｂから明らかなように、舌片を設けなかった比較例ではコイルバネが大きく振動し、共振することが判明した。このため、応力振幅巾が弾性域内であっても、応力振動数の増大に伴って破損しやすくなり、寿命が短くなると考えられる。また、コイルバネの共振現象に伴って可動接触片，可動接点も振動することが判った。
以上の実験結果より、舌片が共振現象の発生を阻止することにより、誤動作を防止し、寿命を伸ばすことが判った。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係るスイッチは前述のものに限らず、他のマイクロスイッチに適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１０：ハウジング
１１：ハウジング本体
１２：ベース
１３：カバー
１３ｄ：突部
１４：ベース
１４ｉ：突部
１５：カバー
１６：ベース
１６ｈ：突部
１７：カバー
２０：操作子
２５：ゴム製品キャップ
３０：接点機構
３１：ホルダー
３２：垂直壁
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ：スリット
４０：常開固定接点端子
４０ａ：常開固定接点
４５：常閉固定接点端子
４５ａ：常閉固定接点
５０：共通端子
５１：切り起こし片
５１ａ：切り欠き部
５１ｂ：係止受け部
５１ｃ：舌片
５１ｄ：係止孔
５２：突片
５２ａ，５２ｂ：係止受け部
５３ａ，５３ｂ：係止受け部
５４ａ，５４ｂ：係止受け部
６０：可動接触片
６１ａ：可動接点
６１ｂ：係止部
６２ａ：可動接点
６３ａ：可動接点
６３ｂ，６３ｂ：遊嵌孔
６４ａ：可動接点
６４ｂ：補強用リブ
６４ｃ：係止用受け部
７０：コイルバネ（バネ部材）
７１ａ：一端部
７１ｂ：他端部
７２：板バネ
７２ａ：係止部
７３：板バネ
７３ａ：一端部
７３ｂ：他端部
７４：板バネ
７４ａ：一端部
７４ｂ：他端部
８０：操作片
８１ａ：係止軸部
８１ｂ：抜け止め用突起
８１ｃ：腕部
８１ｄ：係止受け部
８１ｅ：操作受け部
８４：操作片
８４ａ：係止部
８４ｂ：操作受け部
８４ｃ：係止受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005691584.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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