(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動自在に設けられた一対の揺動体の間で線材を挟み付けて保持する線材保持装置において、
前記揺動体は、間に前記線材が挿入されるときの方向に回転する場合に、前記線材への保持が解除され、前記線材が引張られるときの方向に回転する場合に、前記線材を保持するように構成され、
一対の前記揺動体による前記線材の保持は、前記一対の揺動体の間に位置し前記揺動体の揺動軸の軸線に対して平行な方向から前記両揺動体に当接自在に配置された１つの当接部材を、一対の前記揺動体に当接させ、一対の前記揺動体を前記線材の保持を解除する方向に回転させることにより解除されることを特徴とする線材保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の線材保持装置において、
前記当接部材は、円柱形状であり、前記揺動体に当接する側の端から順に小径に形成された小径部と、該小径部から離れるに従って次第に拡径するテーパ部と、前記小径部よりも大径の大径部とを備え、
前記線材を保持しているときには、前記小径部は、前記一対の揺動体の間に位置し、
前記線材の保持が解除されているときには、前記テーパ部又は前記大径部が、前記一対の揺動体の間に位置していることを特徴とする線材保持装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の線材保持装置において、
前記線材を保持する回転方向側に前記揺動体を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする線材保持装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項記載の線材保持装置において、
前記当接部材を作動させるアクチュエータを備えることを特徴とする線材保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ステータコイルの製造工程で線材を巻いてコイルを形成するときに、線材の巻き始めの端部を固定する際等に用いられる線材保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の揺動体によって線材を挟むことで保持する線材保持装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この線材保持装置は、片側に固定の揺動体、別側に回動する揺動体を有しており、回動する揺動体は回転軸に対して偏心しており、線材を引張ると線材を揺動体間で挟持する方向に回動するように構成されている。
【０００３】
また、回動する揺動体には、駆動バーが設けられ、この駆動バーに係合する操作ロッドを移動させることにより、揺動体を解除方向に回動させるようにしている。
【０００４】
また、特許文献１には、両方の揺動体を回動できるようにすることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１３２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一対の揺動体を両方とも回動できるように構成すれば、線材を挿入するストロークが短くてもしっかりと把持することができる。
【０００７】
しかしながら、両方の揺動体を解除方向に回動させるためには、操作ロッドを２つ設ける必要があり、部品点数が多くなる。また、各揺動体は、保持を解除するための回転方向が異なるため、操作ロッドの操作方向も異なり、操作が煩雑である。また、両方の操作ロッドが干渉しないように両操作ロッドを配置する必要があって、面倒である。
【０００８】
そこで、一方の揺動体のみを解除方向に回動させるようにして操作ロッドを１つだけにすることも考えられるが、線材の挿入時のストロークに比べ、解放する際には２倍のストロークが必要となり、２倍のストローク分のスペースを確保する必要があるため、装置の小型化が図れない。
【０００９】
さらに、揺動体を保持方向に付勢する付勢手段を設けている場合には、一方の揺動体の解放方向への回動に伴い、他方の揺動体が付勢手段の付勢力によって保持方向に回動するため、この場合、操作ロッドのストロークは２倍を超えてしまう。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑み、部品点数の増加を抑え、構造を簡略化でき、簡単な操作で解放可能な線材保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］上記目的を達成するため、本発明は、揺動自在に設けられた一対の揺動体の間で線材を挟み付けて保持する線材保持装置において、前記揺動体は、間に前記線材が挿入されるときの方向に回転する場合に、前記線材への保持が解除され、前記線材が引張られるときの方向に回転する場合に、前記線材を保持するように構成され、一対の前記揺動体による前記線材の保持は、前記一対の揺動体の間に位置し前記揺動体の揺動軸の軸線に対して平行な方向から前記両揺動体に当接自在に配置された１つの当接部材を、一対の前記揺動体に当接させ、一対の前記揺動体を前記線材の保持を解除する方向に回転させることにより解除されることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、１つの当接部材で一対の揺動体を解除方向に回転させて、線材の保持を解除することができて、部品点数を抑え、構造を簡略化できると共に、解除の際の操作も簡易化することができる。
【００１３】
［２］本発明においては、当接部材は、円柱形状であり、揺動体に当接する側の端から順に小径に形成された小径部と、小径部から離れるに従って次第に拡径するテーパ部と、小径部よりも大径の大径部とを備え、線材を保持しているときには、小径部は、一対の揺動体の間に位置し、線材の保持が解除されているときには、テーパ部又は大径部が、一対の揺動体の間に位置するように構成することができる。
【００１４】
［３］本発明においては、線材を保持する回転方向側に揺動体を付勢する付勢手段を備えることが好ましい。かかる構成によれば、線材が挿入された後、線材に引張力が働いていない状態であっても適度な保持力を線材に加えて、線材を保持することができ、便利である。
【００１５】
［４］本発明においては、当接部材を作動させるアクチュエータを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の線材保持装置の実施形態を示す斜視図。
【図２】本実施形態の線材保持装置を一部断面で示す斜視図。
【図３】本実施形態の当接部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態の線材保持装置１は、ベース部材２に揺動自在に設けられた一対の揺動体３，３を備える。揺動体３，３には、後方に延びる突部３１が設けられている。突部３１には、後方に向かうに従って次第に間隔が広がるように傾斜した傾斜面３１ａが設けられている。また、揺動体３，３の対向する対向面には、複数の歯が形成された歯部３２が設けられている。
【００１８】
また、揺動体３，３は、コイルスプリングからなる揺動体付勢手段３３により揺動体３，３が互いに接近する方向に付勢されている。揺動体付勢手段３３の付勢力は、ボルト３３ａで調節することができる。
【００１９】
ベース部材２には、突部３１の傾斜面３１ａの間に位置させて、揺動体３，３の揺動軸の軸線に対して平行に貫通する貫通孔２ａが設けられている。この貫通孔２ａには、図３に示す略円柱体形状の当接部材４が挿入されている。即ち、当接部材４は、揺動体３，３の揺動軸の軸線に対して平行に配置されている。
【００２０】
当接部材４は、図３に示すように、先端側から順に、小径部４１と、小径部４１から離れるに従って次第に拡径するテーパ部４２と、小径部４１よりも大径の大径部４３とを備えている。小径部４１は、対向する傾斜面３１ａの間に位置している。これにより、揺動体３，３の間には、線材Ｌを接触させながら挿入できる程度の隙間が形成されるようにしている。大径部４３の下端には径方向外方に張り出すフランジ部４４が設けられている。本実施形態においては、当接部材４の先端が、本発明の当接部材４の当接する側の端に該当する。
【００２１】
図１に示すように、ベース部材２の下面とフランジ部４４の上面との間には、当接部材４をベース部材２に対し下方に付勢するコイルスプリングからなる当接部材付勢手段５が設けられている。また、ベース部材２の下面には、下方に向かって突出する一対の突片２１が互いに間隔を存して設けられている。突片２１の下端には、Ｌ字状に屈曲するＬ字状部材６が、その屈曲部６ａで回転自在に軸支されている。
【００２２】
Ｌ字状部材６の一端は、当接部材４の下端に当接しており、Ｌ字状部材６の他端を図示省略したアクチュエータで押圧することにより、アクチュエータ（図示省略）による横方向の押圧力をＬ字状部材６で上方向の押圧力に変換して、当接部材４を当接部材付勢手段５の付勢力に抗して上方に押圧できるように構成されている。図１に示す矢印は、アクチュエータ（図示省略）によるＬ字状部材６の他端の押圧方向を示している。
【００２３】
Ｌ字状部材６の両端には、ローラ６ｂが夫々設けられており、アクチュエータ（図示省略）及び当接部材４とＬ字状部材６とはローラ６ｂを介して当接する。これにより、Ｌ字状部材６の回動に伴って接触位置がずれることによる摩擦の発生をローラ６ｂが回転することにより抑制、防止している。
【００２４】
次に、本実施形態の線材保持装置１の作動について説明する。例えば、線材Ｌをステータコア等に巻き回してコイルを形成する場合等の線材Ｌの巻き始め時に、線材Ｌの先端を揺動体３，３の間に挿入する。挿入される線材Ｌは、揺動体３，３の歯部３２に当接して、揺動体３，３を押し広げながら進んでいく。
【００２５】
線材Ｌの挿入を停止すると、線材Ｌは、揺動体付勢手段３３の付勢力により、揺動体３，３の歯部３２で挟持されてしっかりと保持される。また、線材Ｌを引張ると、線材Ｌと揺動体３，３との間の摩擦力により、揺動体３，３が保持方向に回動しようとするため、線材Ｌを確実に保持できる。
【００２６】
線材Ｌの保持を解除する場合には、図示省略したアクチュエータでＬ字状部材６を押圧して、当接部材４を上昇させる。これにより、当接部材４のテーパ部４２が揺動体３，３の傾斜面３１ａの下端縁に接触し、揺動体３，３を押し広げて、線材Ｌの保持が解除される。即ち、揺動体３，３は、突部３１，３１の間が開く方向が解除方向であり、閉じる方向が保持方向となる。
【００２７】
本実施形態の線材保持装置１によれば、１つの当接部材で線材Ｌの保持を解除することができると共に、解除の際の操作も簡易化することができる。また、揺動体付勢手段３３が設けられているため、線材Ｌが挿入された後、線材Ｌに引張力が働いていない状態であっても適度な保持力を線材Ｌに加えることができ、より確実に線材Ｌを保持することができる。
【００２８】
尚、本実施形態においては、テーパ部４２を当接部材４に設けたが、テーパ部に相当する構成を揺動体３，３側に設けてもよい。また、線材Ｌに常に引張力が作用する場合には、揺動体付勢手段３３を省略してもよい。また、本実施形態においては、揺動体付勢手段３３が本発明の付勢手段に該当する。
【符号の説明】
【００２９】
１…線材保持装置、２…ベース部材、２ａ…貫通孔、３…揺動体、３１…突部、３１ａ…傾斜面、３２…歯部、３３…揺動体付勢手段（コイルスプリング、付勢手段）、４…当接部材、４１…小径部、４２…テーパ部、４３…大径部、４４…フランジ部、５…当接部材付勢手段（コイルスプリング）、６…Ｌ字状部材、６ａ…屈曲部、６ｂ…ローラ、Ｌ…線材。
【図１】
0005687993.tif 000002
【図２】
0005687993.tif 000003
【図３】
0005687993.tif 000004