(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調マルチポイントに基づくユーザ機器におけるアップリンク電力を制御するための方法であって、
Ａ．中央処理装置から、前記ユーザ機器の経路損失生成モードを示すための命令を取得するステップと、
Ｂ．前記中央処理装置によって示された前記経路損失生成モードにより、前記ユーザ機器の経路損失を決定するステップと、
Ｃ．前記ユーザ機器の前記決定された経路損失により、前記ユーザ機器のアップリンク伝送電力を取得するステップと、
を含み、
前記ユーザ機器は、サービス提供基地局および少なくとも１つの協働的基地局の少なくとも１つと、アップリンク通信を協働的に実行し、前記命令は、
ａ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間で、経路損失の線形の平均を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｂ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の最小の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｃ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の最大の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｄ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｅ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失の逆数、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失の逆数の合計の逆数を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｆ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局の指定された１つとの間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
のいずれか１つを含む、方法。
【請求項２】
前記命令がａ、ｂ、ｃ、またはｅのいずれか１つを含む場合、前記方法は、前記ステップＢの前に前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失を測定するステップをさらに含み、
前記命令が前記オプションｆを含む場合、前記命令は、前記指定された協働的基地局の識別子をさらに含み、前記方法は、前記ステップＢの前に、前記ユーザ機器と前記識別子によって示された前記指定された協働的基地局との間の経路損失を測定するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップＣは、前記ユーザ機器の決定された経路損失および式Ｐ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＭＡＸ，１０ｌｏｇ１０（Ｍ（ｉ））＋Ｐｏ（ｊ）＋α（ｊ）・ＰＬ＋ΔＴＦ（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝により前記ユーザ機器のアップリンク伝送電力を決定するステップをさらに含み、ＰＭＡＸは、前記ユーザ機器の最大伝送電力を表し、Ｍ（ｉ）は、前記ユーザ機器に割り当てられたアップリンク・リソース・ブロックの数を表し、Ｐｏ（ｊ）は、セル固有またはユーザ機器固有の基準電力パラメータを表し、α（ｊ）は、セル固有の補償係数を表し、ＰＬは、前記決定された経路損失を表し、ΔＴＦ（ｉ）＋ｆ（ｊ）は、動的なオフセットを表す、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク電力は、物理アップリンク共有チャネルを通じての伝送電力、物理アップリンク制御チャネルを通じての伝送電力、またはサウンディング参照信号の伝送電力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
協調マルチポイントに基づく中央処理装置における、ユーザ機器がアップリンク電力を制御することを支援するための方法であって、
Ｉ．所定のルールにより前記ユーザ機器の経路損失生成モードを決定するステップと、
ＩＩ．前記ユーザ機器に命令を伝送するステップであって、前記命令は、前記決定された経路損失生成モードを含み、それにより前記ユーザ機器は、前記経路損失生成モードにより前記ユーザ機器のアップリンク電力を決定するステップと、
を含み、
前記命令は、
ａ．前記ユーザ機器が、決定された経路損失として、前記ユーザ機器とサービス提供基地局との間、および前記ユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間で、経路損失の線形の平均を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｂ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の最小の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｃ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の最大の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｄ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｅ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失の逆数、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失の逆数の合計の逆数を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｆ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局の指定された１つとの間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
のいずれか１つを含む、方法。
【請求項６】
ステップＩは、
−サービス提供基地局と少なくとも１つの協働的基地局との間の協調モードにより前記ユーザ機器の経路損失生成モードを決定するステップ、
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記命令が前記オプションｆを含む場合、前記命令は、前記指定された協働的基地局の識別子をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記中央処理装置は、サービス提供基地局で統合されるか、または前記中央処理装置は、前記サービス提供基地局から離れている、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
協調マルチポイントに基づくユーザ機器におけるアップリンク電力を制御するための第１のデバイスであって、
前記ユーザ機器の経路損失生成モードを示すために、中央処理装置から命令を取得するための第１の取得手段と、
前記中央処理装置によって示された経路損失生成モードにより、前記ユーザ機器の経路損失を決定するための第１の決定手段と、
前記ユーザ機器の前記決定された経路損失により、前記ユーザ機器のアップリンク伝送電力を取得するための第２の取得手段と、
を含み、
前記ユーザ機器は、サービス提供基地局および少なくとも１つの協働的基地局の少なくとも１つと、アップリンク通信を協力的に実行し、前記命令は、
ａ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間で、経路損失の線形の平均を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｂ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の最小の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｃ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の最大の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｄ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｅ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失の逆数、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失の逆数の合計の逆数を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｆ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局の指定された１つとの間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと
のいずれか１つを含む、第１のデバイス。
【請求項１０】
前記命令がａ、ｂ、ｃ、またはｅのいずれか１つを含む場合、前記第１のデバイスは、
前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失を測定するための測定手段、
をさらに含み、
前記命令が前記オプションｆを含む場合、前記命令は、前記指定された協働的基地局の識別子をさらに含み、
前記測定手段は、さらに、前記ユーザ機器と前記識別子によって示された前記指定された協働的基地局との間の経路損失を測定するためのものである、
請求項９に記載の第１のデバイス。
【請求項１１】
協調マルチポイントに基づく中央処理装置における、ユーザ機器がアップリンク電力を制御することを支援するための第２のデバイスであって、
所定のルールにより前記ユーザ機器の経路損失生成モードを決定するための第２の決定手段と、
前記ユーザ機器に命令を伝送するための伝送手段であって、前記命令は、前記決定された経路損失生成モードを含み、前記ユーザ機器は、前記経路損失生成モードにより前記ユーザ機器のアップリンク電力を決定する、伝送手段と、
を含み、
前記命令は、
ａ．前記ユーザ機器が、決定された経路損失として、前記ユーザ機器とサービス提供基地局との間、および前記ユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間で、経路損失の線形の平均を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｂ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の最小の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｃ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局、および前記ユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の最大の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｄ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｅ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記サービス提供基地局との間の経路損失の逆数、および前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失の逆数の合計の逆数を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
ｆ．前記ユーザ機器が、前記決定された経路損失として、前記ユーザ機器と前記少なくとも１つの協働的基地局の指定された１つとの間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示すオプションと、
のいずれか１つを含む、第２のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、協調マルチポイントに基づく無線通信ネットワークに関し、具体的には、協調マルチポイントに基づく無線通信ネットワークのアップリンク電力を制御するための方法およびデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、セルラー・ネットワークの性能は、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）を用いるとさらに改善することができる。アップリンク協調マルチポイントは、第三世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）で広く検討されており、際立った性能向上および既存の３ＧＰＰ標準に対して影響を示している。
【０００３】
３ＧＰＰでは、サービス提供セル（つまりサービス提供基地局）への経路損失（ＰＬ）を補正するために、従来の断片的電力制御（ＦＰＣ：Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が実行され、セル・エッジのユーザの伝送電力は、隣接セルへのセル間干渉を減らすために下げられる。しかし、サービス提供基地局とユーザ機器との間の経路損失に対して断片的に補償するＦＰＣソリューションは、サービス提供基地局および少なくとも１つの協働的基地局を含む複数の地点でユーザ機器の信号を受信できる状況では適用できない場合がある。複数の受信地点はアップリンクＣｏＭＰに存在する場合があり、既存のＦＰＣソリューションにおけるセル間干渉信号の少なくとも一部は、有益な信号として用いることができるため、サービス提供基地局への経路損失に対して補償するＦＰＣソリューションは、もはやアップリンクＣｏＭＰシナリオに適用することはできない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６２１３．８７０
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
アップリンク電力を取得する既存のソリューションでは、ユーザ機器とサービス提供基地局との間の経路損失だけが考慮される。断片的な電力制御ソリューションの原理は、セル・エッジのユーザ機器とサービス提供基地局との間で正常なアップリンク・データ伝送を保証しながら、隣接セルに対するセル・エッジのユーザの干渉を減らすように、経路損失補償係数αが構成され、セル・エッジでユーザ機器の適切な伝送電力が計算されることにある。すなわち、隣接セルへのユーザ機器の信号は干渉として処理される。
【０００６】
しかし、隣接セルへのユーザ機器の信号は、また、アップリンクＣｏＭＰソリューションにおいて異なるセル間協調モードにより有益な信号として用いられることがある。さらに、異なる伝搬路および散乱環境により、ユーザ機器と異なる基地局（サービス提供基地局および協働的基地局を含む）との間に異なる経路損失がある場合がある。したがって、経路損失を決定するための既存の手法は、アップリンクＣｏＭＰシナリオに適用することができない。これを考慮して、本発明は、アップリンク電力制御の改善されたソリューションを提案する。
【０００７】
本発明の第１の態様によると、協調マルチポイントに基づくユーザ機器でアップリンク電力を制御するための方法が提供され、方法は、ユーザ機器の経路損失生成モードを示す中央処理装置からの命令を取得するステップと、中央処理装置によって示された経路損失生成モードによりユーザ機器の経路損失を決定するステップと、ユーザ機器の決定された経路損失によりユーザ機器のアップリンク伝送電力を取得するステップとを含む。
【０００８】
本発明の第２の態様によると、ユーザ機器が協調マルチポイントに基づく中央処理装置のアップリンク電力を制御することを支援するための方法が提供され、方法は、Ｉ．所定のルールによりユーザ機器の経路生成モードを決定するステップと、ＩＩ．ユーザ機器に命令を伝送するステップであって、命令は、決定された経路生成モードを含み、それによりユーザ機器は、経路生成モードによりユーザ機器のアップリンク電力を決定するステップとを含む。
【０００９】
本発明の第３の態様によると、協調マルチポイントに基づくユーザ機器でアップリンク電力を制御するための第１のデバイスが提供され、第１のデバイスは、ユーザ機器の経路損失生成モードを示す中央処理装置からの命令を取得するための第１の取得手段と、中央処理装置によって示された経路損失生成モードによりユーザ機器の経路損失を決定するための第１の決定手段と、ユーザ機器の決定された経路損失によりユーザ機器のアップリンク伝送電力を取得するための第２の取得手段とを含む。
【００１０】
本発明の第４の態様によると、ユーザ機器が協調マルチポイントに基づく中央処理装置でアップリンク電力を制御するのを支援するための第２のデバイスが提供され、第２のデバイスは、所定のルールによりユーザ機器の経路生成モードを決定するための第２の決定手段と、ユーザ機器に命令を伝送するための伝送手段であって、命令は、決定された経路生成モードを含み、それによりユーザ機器は、経路生成モードによりユーザ機器のアップリンク電力を決定する手段とを含む。
【００１１】
本発明のソリューションでは、中央処理装置は、異なるアップリンクＣｏＭＰシナリオに対応し、それによってより良好なＣｏＭＰ性能を達成するために、ユーザ機器に対して経路損失生成モードを柔軟に構成することができる。
【００１２】
本発明の他の目的、特徴、および利点は、図面に関して限定を目的としない実施形態に関する以下の記述を読むことによって、より明白かつ浮き彫りになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によるネットワーク・トポロジを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるシステムの方法を示すフロー・チャートである。
【図３】本発明の一実施形態によるデバイスを示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態によるシミュレーションを示す図である。
【図５】本発明の別の実施形態によるシミュレーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面では、同一または類似の参照番号は、同一または類似のステップ機能／手段（モジュール）を示している。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態によるネットワーク・アーキテクチャ図を示し、サービス提供基地局１ならびに２つの協働的基地局２および３は、ユーザ機器ａからアップリンク信号を共に受信する。特に、サービス提供基地局１ならびに協働的基地局２および３は、協働的なセルの組を構成する。便宜のために、２つの協働的基地局２および３だけを図１に示している。協働的基地局の数は、１つまたは複数でもよく、本明細書に記載したように２つに限定されないことは、当業者には自明であろう。最初に、サービス提供基地局１に統合された中央処理装置について、例示を目的として以下に記述する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態によるシステムの方法のフロー・チャートを示している。
【００１７】
最初にステップＳ２０で、サービス提供基地局１は、所定のルールによりユーザ機器ａに対して経路損失生成モードを決定する。
【００１８】
サービス提供基地局１は、経路損失を決定するためにユーザ機器ａに対して以下の６つのモードの内の１つを選択することができる。
【００１９】
オプションａでは、ユーザ機器ａが、決定された経路損失として、ユーザ機器ａとそれぞれの基地局との間の経路損失の平均を用いる経路損失生成モードが示される。つまり、ユーザ機器ａとサービス提供基地局１と間の経路損失ならびにユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の経路損失の線形平均である。決定された経路損失は、以下の式で表される：
ＰＬ＝ａｖｇ｛ＰＬ１，ＰＬ２・・・ＰＬＮ｝
【００２０】
ここで、たとえば、ＰＬ１は、サービス提供基地局１とユーザ機器ａとの間の経路損失を表し、この実施形態ではＮ＝３であり、すなわち、ＰＬ２およびＰＬ３は、ユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の経路損失をそれぞれ表す。Ｎ−１は、サービス提供基地局１がユーザ機器ａと通信する協働的基地局の数を共に表し、実際の用途では、この実施形態で本明細書に記載したように、協働的基地局の数は２に限定されないことは当業者には自明であろう。
【００２１】
オプションｂに、ユーザ機器ａが、決定された経路損失として、ユーザ機器ａとそれぞれの基地局との間の最小の経路損失を用いる経路損失生成モードが示される。つまり、ユーザ機器ａとサービス提供基地局１との間、ならびにユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の最小の経路損失である。決定された経路損失は、以下の式で表される：
ＰＬ＝ｍｉｎ｛ＰＬ１，ＰＬ２・・・ＰＬＮ｝
【００２２】
ここで、たとえば、ＰＬ１は、サービス提供基地局１とユーザ機器ａとの間の経路損失を表し、この実施形態ではＮ＝３であり、すなわち、ＰＬ２およびＰＬ３は、ユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の経路損失をそれぞれ表す。Ｎ−１は、サービス提供基地局１がユーザ機器ａと通信する協働的基地局の数を共に表し、実際の用途では、この実施形態で本明細書に記載したように、協働的基地局の数は２に限定されないことは当業者には自明であろう。
【００２３】
オプションｃで、ユーザ機器ａが、決定された経路損失として、ユーザ機器ａとそれぞれの基地局との間の最大の経路損失を用いる経路損失生成モードが示される。つまり、ユーザ機器ａとサービス提供基地局１との間、ならびにユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の最大の経路損失である。決定された経路損失は、以下の式で表される：
ＰＬ＝ｍａｘ｛ＰＬ１，ＰＬ２・・・ＰＬＮ｝
【００２４】
ここで、たとえば、ＰＬ１は、サービス提供基地局１とユーザ機器ａとの間の経路損失を表し、この実施形態ではＮ＝３であり、すなわち、ＰＬ２およびＰＬ３は、ユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の経路損失をそれぞれ表す。Ｎ−１は、サービス提供基地局１がユーザ機器ａと通信する協働的基地局の数を共に表し、実際の用途では、この実施形態で本明細書に記載したように、協働的基地局の数は２に限定されないことは当業者には自明であろう。
【００２５】
オプションｄでは、ユーザ機器ａは、決定された経路損失として、ユーザ機器ａとサービス提供基地局１との間の経路損失を用いる経路損失生成モードが示される。決定された経路損失は、以下の式で表される：
ＰＬ＝ＰＬｓｅｒｖｉｎｇ
【００２６】
ここで、ＰＬｓｅｒｖｉｎｇは、ユーザ機器ａとサービス提供基地局１との間の経路損失を表す。
【００２７】
オプションｅでは、ユーザ機器ａは、決定された経路損失として、ユーザ機器ａとサービス提供基地局１との間の経路損失の逆数、ならびにユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の経路損失の逆数の合計の逆数を用いる経路損失生成モードが示される。決定された経路損失は、ユーザ機器ａとそれぞれの基地局との間の経路損失の等価値と等価である。決定された経路損失は、以下の式で表される：
【数１】
0005832630.tif 000002
【００２８】
ここで、たとえば、ＰＬ１は、サービス提供基地局１とユーザ機器ａとの間の経路損失を表し、この実施形態ではＮ＝３であり、すなわち、ＰＬ２およびＰＬ３は、ユーザ機器ａと協働的基地局２および３との間の経路損失をそれぞれ表す。Ｎ−１は、サービス提供基地局１がユーザ機器ａと通信する協働的基地局の数を共に表し、実際の用途では、この実施形態で本明細書に記載したように、協働的基地局の数は２に限定されないことは当業者には自明であろう。
【００２９】
オプションｆでは、ユーザ機器ａが、決定された経路損失として、ユーザ機器ａと協働的基地局の指定された１つとの間の経路損失を用いる経路損失生成モードが示される。一実施形態では、サービス提供基地局１は、協働的基地局２とユーザ機器ａとの間の経路損失を指定することができ、決定された経路損失として用いられる。協働的基地局とユーザ機器との間の経路損失が、決定された経路損失として用いられる場合、サービス提供基地局１は、指定された協働的基地局の識別子をユーザ機器ａにさらに提供する。一実施形態では、協働的基地局２とユーザ機器ａとの間の経路損失が、決定された経路損失として用いられる場合、ユーザ機器ａには、協働的基地局２のＩＤが提供される。
【００３０】
サービス提供基地局１は、サービス提供基地局１と協働的基地局２および３との間の協調モードによりユーザ機器ａに対して経路生成モードを決定することができる。特に、たとえば、サービス提供基地局１、ならびに協働的基地局２および３が、ユーザ機器ａから信号を共に受信する場合、線形平均モード、等価値モード、または最大経路損失モードを適用することができる。これとは反対に、ユーザ機器ａからの信号が協働的基地局２および３への干渉として処理される場合、サービス提供基地局１は、決定された経路損失として最小の経路損失を用いるオプションｂを選択する。もちろん、実用的なシステムにおけるＣｏＭＰシナリオは、前述の例より複雑であり、ここに示す例は説明のためのものである。実際の用途では、他のパラメータを高い確率で考慮することができる。さらに、サービス提供基地局１は、また、より柔軟に協調モードを決定することができる。例を挙げると、たとえばオプションｆに記述したように、協働的基地局２だけがユーザ機器ａからアップリンク・データを受信するため、サービス提供基地局１は、協働的基地局２へのその経路損失を測定するようにユーザ機器ａに命令することが決定される。
【００３１】
次にステップＳ２１で、サービス提供基地局１は、ユーザ機器ａに命令を伝送し、命令は、決定された経路損失生成モードを含み、それによりユーザ機器ａは、経路損失生成モードによりユーザ機器のアップリンク電力を決定する。
【００３２】
次にステップＳ２２で、ユーザ機器ａは、ユーザ機器ａの経路損失生成モードを示すための命令を、サービス提供基地局１から取得する。
【００３３】
次にステップＳ２３で、ユーザ機器ａは、サービス提供基地局１から示された経路損失生成モードによりユーザ機器ａの経路損失を決定する。
【００３４】
ダウンリンク経路損失は、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）と、既知のダウンリンク参照信号（ＲＳ）伝送電力（サービス提供基地局１から配信）との間の差によりユーザ機器ａによって取得される。
【００３５】
ユーザ機器ａによって受信された命令が、ユーザ機器ａがオプションｄにより経路損失を決定するインジケータを含む場合、ユーザ機器ａは、サービス提供基地局１への経路損失を単に取得する。すなわち、ユーザ機器ａは、式ＰＬ＝ＰＬｓｅｒｖｉｎｇで決定された経路損失を取得する。
【００３６】
ユーザ機器ａによって受信された命令が、ユーザ機器ａがオプションａ、ｂ、ｃ、およびｅのいずれか１つで経路損失を決定するサービス提供基地局１のインジケータを含むユーザ機器場合、ユーザ機器ａは、それぞれの協働的基地局への経路損失を測定し、対応する式で決定された経路損失を取得する必要がさらにある。
【００３７】
ａ〜ｃ、およびｅの場合において、ユーザ機器からアップリンク・データを受信するサービス提供基地局１、ならびに協働的基地局２および３をすべて、例として記述する。最初に、ユーザ機器ａは、協働的基地局２および協働的基地局３（つまりＰＬ２、ＰＬ３）へのその経路損失をそれぞれ測定する。そして次に：
【００３８】
ａの場合には、ユーザ機器ａは、式ＰＬ＝ａｖｇ｛ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３｝により決定された経路損失を計算する。
【００３９】
ｂの場合には、ユーザ機器ａは、式ＰＬ＝ｍｉｎ｛ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３｝により決定された経路損失を計算する。
【００４０】
ｃの場合には、ユーザ機器ａは、式ＰＬ＝ｍａｘ｛ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３｝により決定された経路損失を計算する。
【００４１】
ｅの場合には、ユーザ機器ａは、式
【数２】
0005832630.tif 000003
により決定された経路損失を計算する。
【００４２】
別の実施例では、ユーザ機器ａによって受信された命令が、ユーザ機器ａがオプションｆで経路損失を決定するサービス提供基地局１のインジケータを含む場合、命令は、サービス提供基地局１によって指定された協働的基地局の識別子をさらに含み、それによりユーザ機器ａは、識別子によって識別された協働的基地局へのその経路損失を取得する。一実施形態では、たとえば、ユーザ機器ａが協働的基地局２へのその経路損失により最終的な伝送電力を決定することをサービス提供基地局１が指定するインジケータを、命令が含む場合、すなわち、協働的基地局２の識別子を含む場合、ユーザ機器ａは、協働的基地局２へのその経路損失を測定し、それによって決定された経路損失を取得する。
【００４３】
次にステップＳ２４で、ユーザ機器ａは、ユーザ機器ａの決定された経路損失によりユーザ機器ａのアップリンク伝送電力をさらに取得する。特に、ユーザ機器は、式Ｐ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＭＡＸ，１０ｌｏｇ１０（Ｍ（ｉ））＋Ｐｏ（ｊ）＋α（ｊ）・ＰＬ＋ΔＴＦ（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝によりユーザ機器ａのアップリンク伝送電力を計算する。ここで、ＰＭＡＸは、ユーザ機器ａの最大伝送電力を表し、Ｍ（ｉ）は、ユーザ機器ａに割り当てられたアップリンク・リソース・ブロックの数を表し、Ｐｏ（ｊ）は、セル固有またはユーザ機器固有の基準電力パラメータを表し、α（ｊ）は、セル固有の補償係数を表し、ＰＬは、上述の決定された経路損失を表し、ΔＴＦ（ｉ）＋ｆ（ｉ）は動的なオフセットを表す。
【００４４】
ユーザ機器ａのアップリンク伝送電力が計算される前述の式は、ＰＵＳＣＨのアップリンク・チャネルを通じての伝送電力に適用可能である。すなわち、データのアップリンク伝送電力に適用可能である。前述の式は、ＰＵＳＣＨの接尾部を追加することによって変更され、それにより前述の電力制御式は、
ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＣＭＡＸ，１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ（ｉ））＋Ｐｏ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）＋α（ｊ）・ＰＬ＋ΔＴＦ（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝として表すことができる。
【００４５】
ここで、ＰＣＭＡＸは、ユーザ機器ａの最大伝送電力を表し、ＵＥの電力レベルに関係している。
【００４６】
ＭＰＵＳＣＨ（ｊ）は、ｉ番目のサブ・フレームで、ユーザ機器に割り当てられた、ＰＵＳＣＨ物理リソース・ブロックのサイズを表している。
【００４７】
Ｐｏ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）は、Ｐｏ＿ｎｏｍｉｎａｌ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）およびＰｏ＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）の２つのパラメータを表し、ここで、Ｐｏ＿ｎｏｍｉｎａｌ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）は、セルのサイズに依存して設定され、ｊ＝０および１について上位レイヤ・シグナリングによって提供される電力参照値を表し、Ｐｏ＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）は、ユーザ機器のタイプおよび位置によって決定され、ｊ＝０および１について上位レイヤ・シグナリングによって提供されるユーザ機器固有の参照値を表している。ｊの値は、ユーザ機器の異なるアップリンク・サービスに依存して得られた３つの値を含む｛０，１，２｝である。ｊの値は、半永続的にスケジューリングされたリソースを通じた新しい伝送または再伝送では０であり、動的にスケジューリングされたリソースを通じた新しい伝送または再伝送では１であり、またはＰＵＳＣＨを通じたＵＥからのランダムな反応情報の伝送では２である。Ｐｏ＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ（２）＝０およびＰｏ＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＳＣＨ（２）＝Ｐｏ＿ＰＲＥ＋ΔＰＲＥＡＭＢＬＥ＿Ｍｓｇ３であり、ここで、ＰＲＥＡＭＢＬＥ＿ＩＮＩＴＩＡＬ＿ＲＥＣＥＩＶＥＤ＿ＴＡＲＧＥＴ＿ＰＯＷＥＲ（Ｐｏ＿ＰＲＥ）およびΔＰＲＥＡＭＢＬＥ＿Ｍｓｇ３のパラメータは、上位レイヤ・シグナリングによって示される。
【００４８】
α（ｊ）は、断片的な電力補償要素を表し、ｊ＝０または１についてα∈｛０，０．４，０．５，０．６，０．７，０．８，０．９，１｝であり、このパラメータはセル固有のパラメータで、３ビットで表される。ｊ＝２についてα（ｊ）＝１である。
【００４９】
ＫＳ＝１．２５について
【数３】
0005832630.tif 000004
であり、ＫＳ＝０についてΔＴＦ（ｉ）＝０である。ここで、ＫＳは、上位レイヤからｄｅｌｔａＭＣＳ−Ｅｎａｂｌｅｄのユーザ機器固有のパラメータで提供される。
【００５０】
式における前述および他のパラメータの詳細については、３ＧＰＰ  ＴＳ３６２１３．８７０を参照することができるため、それらを繰り返し記述することはここでは避ける。
【００５１】
サウンディング参照信号（ＳＲＳ）について、無線リソース制御（ＲＲＣ）の上位シグナリングによって構成された特別な半静的なオフセットが、ＰＵＳＣＨを通じたアップリンク伝送電力が計算される式に追加される。
【００５２】
さらに、経路損失を決定するための本発明のソリューションは、ＰＵＣＣＨを通じた伝送電力の計算にも同様に適用することができる。すなわち、制御信号のアップリンク伝送電力に適用することができる。ユーザ機器ａは、式ＰＰＵＣＣＨ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＣＭＡＸ，Ｐｏ＿ＰＵＣＣＨ＋ＰＬ＋ｈ（ｎＣＱＩ，ｎＨＡＲＱ）＋ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）＋ｇ（ｉ）｝により物理アップリンク制御チャネルを通じての伝送電力を取得することができる。
【００５３】
ここで、ＰＣＭＡＸは、ユーザ機器ａの最大伝送電力を表し、これはＵＥの電力レベルに関係する。
【００５４】
ｈ（ｎＣＱＩ，ｎＨＡＲＯ）は、ＰＵＣＣＨのＣＱＩおよびＨＡＲＱの情報ビットの数から計算された電力オフセットを表し、Ｐｏ＿ＰＵＣＣＨは、Ｐｏ＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＣＣＨおよびＰｏ＿ＵＥ＿ＰＵＣＣＨの２つのパラメータを含み、ここで、Ｐｏ＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＣＣＨは、上位レイヤによって提供されるセル固有のパラメータであり、Ｐｏ＿ＵＥ＿ＰＵＣＣＨは、上位レイヤから提供されるユーザ機器固有のパラメータである。
【００５５】
ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）は、上位レイヤによって提供される。
【００５６】
式における前述および他のパラメータの詳細については、３ＧＰＰ  ＴＳ３６２１３．８７０を参照することができるため、それらを繰り返し記述することはここでは避ける。
【００５７】
ＰＵＳＣＨを通じての電力制御と比較して、ＰＵＣＣＨを通じての電力制御に対して十分な補償が採用される。すなわち、αは常に１に等しく、断片的な電力補償のパラメータを排除することに等しい。
【００５８】
ＰＵＣＣＨによって一般的に運ばれる情報は、ユーザ機器からフィード・バックされたＣＱＩおよびＨＡＲＱの情報を含み、一貫しない長さおよび異なる量の伝送情報を持つ６つの伝送モード（形式１、１ａ、１ｂ、２、２ａ、および２ｂ）があるため、ＰＵＣＣＨを通じた電力制御は、主に異なる伝送モードに対して設計されている。
【００５９】
サービス提供基地局１に統合される中央処理装置は、前述のそれぞれの実施形態において例示を目的として記述されている。中央処理装置は、あるいは、サービス提供基地局１から離れていてもよく、この変更された実施形態では、サービス提供基地局１によって実行された運用ステップＳ２０が中央処理装置によって実行されることは、当業者には自明であろう。
【００６０】
本発明は、システムの方法の流れの観点から上の様に記述されており、システムのブロック図の観点から下に記述する。図３は、本発明の実施形態によるデバイスのブロック図を示し、第１のデバイス１０は、ユーザ機器ａ内に位置し、第２のデバイス２０は中央処理装置内に位置する。中央処理装置は、サービス提供基地局１またはサービス提供基地局１から離れている別のネットワーク・エンティティに位置してもよいことは当業者には自明であろう。
【００６１】
第１のデバイス１０は、第１の取得手段１００、第１の決定手段１０１、および第２の取得手段１０２を含む。第２のデバイス２０は、第２の決定手段２００および伝送手段２０１を含む。
【００６２】
最初に、第２の決定手段２００は、所定のルールによりユーザ機器の経路損失生成モードを決定する。
【００６３】
次に、伝送手段２０１は、ユーザ機器に命令を伝送し、命令は、決定された経路生成モードを含み、それによりユーザ機器は、経路生成モードによりユーザ機器のアップリンク電力を計算する。命令は、以下のオプションのいずれか１つを含む。
【００６４】
ａ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局との間、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間で、経路損失の線形の平均を用いる経路損失生成モードを示す。
【００６５】
ｂ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の最小の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００６６】
ｃ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の最大の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００６７】
ｄ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局との間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００６８】
ｅ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局との間の経路損失の逆数、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失の逆数の合計の逆数を用いる経路損失生成モードを示す。
【００６９】
ｆ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局の指定された１つとの間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００７０】
次に、第１の取得手段１００は、ユーザ機器の経路損失生成モードを示す中央処理装置からの命令を取得する。
【００７１】
次に、第１の決定手段１０１は、中央処理装置によって示された経路損失生成モードによりユーザ機器の経路損失を決定する。
【００７２】
次に、取得手段は、ユーザ機器の決定された経路損失によりユーザ機器のアップリンク伝送電力を取得するためのものである。
【００７３】
一実施形態では、ユーザ機器が、サービス提供基地局および少なくとも１つの協働的基地局の少なくとも１つとアップリンク通信を協力的に実行する場合、命令は、以下のオプションのいずれか１つを含む：
【００７４】
ａ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局との間、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間で、経路損失の線形の平均を用いる経路損失生成モードを示す。
【００７５】
ｂ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の最小の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００７６】
ｃ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の最大の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００７７】
ｄ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局との間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００７８】
ｅ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器とサービス提供基地局との間の経路損失の逆数、およびユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失の逆数の合計の逆数を用いる経路損失生成モードを示す。
【００７９】
ｆ．ユーザ機器は、決定された経路損失として、ユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局の指定された１つとの間の経路損失を用いる経路損失生成モードを示す。
【００８０】
命令が、ａ、ｂ、ｃ、またはｅのいずれか１つを含む場合、第１のデバイスは、ユーザ機器と少なくとも１つの協働的基地局との間の経路損失を測定するための測定手段（図示せず）をさらに含む。
【００８１】
命令がオプションｆを含む場合、命令は、指定された協働的基地局の識別子をさらに含む。
【００８２】
測定手段は、さらに、ユーザ機器と識別子によって示された指定された協働的基地局との間の経路損失を測定するためのものである。
【００８３】
システムの方法およびデバイスのブロック図の観点から本発明について上に詳述した。本発明のソリューションの利点については、シミュレーション結果にさらに記述する。
【００８４】
シミュレーション結果
下記の表１は、３ＧＰＰアップリンクＣｏＭＰのシミュレーション・パラメータを示している。
【表１】
0005832630.tif 000005
【００８５】
下記の表２は、ＣｏＭＰシナリオ２の異なる経路損失の異なるＩｏＴｓを用いるシミュレーション性能を示している。ここで、ジェイン・インデックス（Ｊａｉｎ’ｓ  Ｉｎｄｅｘ）は、高いほど良好な公平性を表している。
【表２】
0005832630.tif 000006
【００８６】
異なる経路損失生成モードを構成することによって実行された電力制御の利点を明確にするために、経路損失を決定するためのソリューションのオプションｅおよびｄは、図４および図５の３ＧＰＰケース１（３ＧＰＰで規定されたシミュレーション・シナリオ）２Ｄのシナリオおよび３ＧＰＰケース１  ３Ｄのシナリオでそれぞれ以下において比較される。図４および図５は、セルの平均スループット、セル・エッジの全スループット（５％の累積分布関数（ＣＤＦ））、および約５ｄＢの平均熱干渉（ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）を示している。図４と図５の両方は、ほとんどの場合における、オプションｄのアップリンクＣｏＭＰ電力制御における平均スループットおよびエッジ・スループットの性能に対する、オプションｅのアップリンクＣｏＭＰ電力制御における平均スループットおよびエッジ・スループットの有利な性能を示し、この利点は、図５、つまり状況１  ３Ｄにおいてより明白である。
【００８７】
当業者は、記述、開示された教示および図、ならびに添付された請求項を読むことから理解して、開示された実施形態に他の変更を行うことができる。特許請求の範囲では、
「ｃｏｍｐｒｉｓｅ／ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」という用語は、他の要素およびステップを排除するものではなく、「ａ（ａｎ）（１つの）」という用語は複数形を排除するものではない。コンポーネントは、本発明の実用的な用途において特許請求の範囲に詳しく述べた複数の技術的特徴の機能を実行することができる。特許請求の範囲に記載した参照番号は、本発明の範囲の限定するものとして理解するものではない。
【図１】
0005832630.tif 000007
【図２】
0005832630.tif 000008
【図３】
0005832630.tif 000009
【図４】
0005832630.tif 000010
【図５】
0005832630.tif 000011