(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストを用いて機器を検出し、検出された機器のアドレス情報を、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関連付けて第一の記憶部に記録するマルチキャスト検出部と、
前記第一の記憶部に記録されている前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられて前記マルチキャスト検出部によって前記第一の記憶部に記録されたアドレス情報を前記第一の記憶部から取得し、取得されたアドレス情報に基づいて機器を検出するユニキャスト検出部とを有する機器検索装置。
【請求項２】
検出された機器より返信される応答に含まれており、有効期限を有する機器情報を記憶する第二の記憶部と、
前記有効期限が到来した前記機器情報を前記第二の記憶部より削除する削除部とを有し、
前記ユニキャスト検出部は、前記機器より返信された応答に含まれている前記機器情報の有効期限を無効化して該機器情報を前記第二の記憶部に記録する請求項１記載の機器検索装置。
【請求項３】
ネットワークセグメントの識別情報ごとに機器の検出の許否を示す情報を記憶する許否情報記憶部と、
現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関して、前記許否情報記憶部を用いて検出の許否を判定する判定部とを有し、
前記ユニキャスト検出部は、前記判定部によって前記検出が許可されていると判定された場合に、前記機器を検出する請求項１又は２記載の機器検索装置。
【請求項４】
ネットワークセグメントの識別情報ごとに前記ネットワークセグメントを分類するグループを示す情報を記憶するグループ情報記憶部と、
現在接続中のネットワークセグメントと同じ前記グループに属するネットワークセグメントの識別情報を前記グループ情報記憶部より取得し、取得された前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を前記第一の記憶部より抽出する抽出部とを有し、
前記ユニキャスト検出部は、前記抽出部によって抽出された前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報に係る機器を検出する請求項１又は２記載の機器検索装置。
【請求項５】
マルチキャストを用いて機器を検出し、検出された機器のアドレス情報を、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関連付けて第一の記憶部に記録し、
前記第一の記憶部に記録されている前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられて前記記録する処理において前記第一の記憶部に記録されたアドレス情報を前記第一の記憶部から取得し、取得されたアドレス情報に基づいて機器を検出する処理をコンピュータに実行させる機器検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器検出装置及び機器検出プログラムに関し、特にネットワークに接続されている機器を検出する機器検出装置及び機器検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して機器と連携するための技術仕様として、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）が存在する。ＵＰｎＰでは、マルチキャストを使用して、動的に機器の検出（発見）及び情報交換が行われる。したがって、ＵＰｎＰでは、各機器を一元的に管理するサーバ機器は不要である。また、連携元の機器は、予め連携先の機器のＩＰアドレス等を知っている必要はない。
【０００３】
ＵＰｎＰに関しては、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）と呼ばれる団体が、ＵＰｎＰベースで相互接続性を実現するためのＤＬＮＡガイドラインを策定している。ＤＬＮＡガイドラインに従ったテレビやＨＤＤレコーダ、ＮＡＳ（Network Attached Storage）、及びプリンタ等が、家庭で普及し始めている。対応機器が安価になれば、サーバ機器が不要であることによる管理コストの削減というメリット等を考慮して、企業等における普及も予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したように、ＵＰｎＰは、マルチキャストを使用する。マルチキャストでは、ネットワークに接続されている全ての機器に同じデータが送信される。家庭のように、ネットワークに接続されている機器が少数である環境では、マルチキャストによるネットワーク負荷はほとんど問題とならない。
【０００６】
一方、企業のイントラネット環境では、多数の機器がネットワークに接続されている。そのような環境においてマルチキャストが発行されると、ネットワーク負荷が無視できない程度に高まる可能性がある。そこで、多数の機器がネットワークに接続されている環境では、一般的に、ルータ等によってフィルタリングが行わる。フィルタリングの結果、マルチキャストの流通範囲は一つのネットワークセグメント内に限定される。したがって、ＵＰｎＰ技術をオフィス環境等で利用する場合、検出及び連携できる機器の範囲は、連携元の機器と同一のネットワークセグメント内に限られてしまう。
【０００７】
近年では、スマートフォン等、無線ＬＡＮ機能が搭載された携帯端末が、企業内でも業務用に利用されるようになっている。携帯端末は、移動しつつネットワーク接続を行うため、異なるネットワークセグメントを跨いで使用が継続されることが多い。しかし、ＵＰｎＰ対応の携帯端末を用いて、企業内において機器連携を行う場合、当該携帯端末は、連携先の機器と同じネットワークセグメントに接続される必要がある。その結果、例えば、企業内のオフィス環境等では、次のような不都合が予想される。
【０００８】
例えば、連携したい機器と同じネットワークセグメントに接続されている無線ＬＡＮアクセスポイントが、必ずしも、ユーザにとって都合のよい位置に配置されているとは限らない。したがって、例えば、ＮＡＳに保存されている文書を携帯端末を利用してオフィスの自席では操作できても、会議室では操作できない可能性がある。
【０００９】
また、二つ以上の機器を携帯端末を介して連携させたい場合、当該二つ以上の機器が、同一のネットワークセグメントに接続されていなければ、連携することができない。例えば、会議室外に設置されているサーバのコンテンツデータを、携帯端末を介して会議室に配置されているネットワークテレビに表示させるといったことができない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで上記課題を解決するため、マルチキャストを用いて機器を検出し、検出された機器のアドレス情報を、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関連付けて第一の記憶部に記録するマルチキャスト検出部と、前記第一の記憶部に記録されている前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報に係る機器を検出するユニキャスト検出部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
機器の検出範囲がネットワークセグメントによって限定されるのを適切に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における携帯端末の機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態において携帯端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】ユニキャストを用いた被制御機器の検出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】検出用情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスの一例を示す図である。
【図８】検出機器情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】マルチキャストを用いた被制御機器の検出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】検出用情報制限処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】検出用情報記憶部の第一の拡張例を示す図である。
【図１２】検出用情報記憶部の第二の拡張例を示す図である。
【図１３】第二の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。
【図１４】第二の実施の形態における携帯端末の機能構成例を示す図である。
【図１５】第二の実施の形態において追加される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】検出許否情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１７】検出許否設定画面の表示例を示す図である。
【図１８】第三の実施の形態における携帯端末の機能構成例を示す図である。
【図１９】第三の実施の形態において追加される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２０】セグメントグループ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２１】セグメントグループ設定画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。同図のネットワークシステム１において、有線ＬＡＮルータｒ１は、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１及びａｐ２のそれぞれと、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを介して接続されている。
【００１４】
無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１及びａｐ２は、それぞれ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントとして機能する電場中継機である。無線ＬＡＮルータが、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１又はａｐ２として用いられてもよい。二つの無線ＬＡＮアクセスポイントを区別しない場合、「無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ」という。
【００１５】
無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１の電波範囲内には、ＰＣ２０等が設置されている。ＰＣ２０は、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１を介して、ネットワークシステム１における他の通信機器と通信可能である。
【００１６】
無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２の電波範囲内には、テレビ３０等が設置されている。テレビ３０は、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２を介して、ネットワークシステム１における他の通信機器と通信可能である。
【００１７】
ネットワークシステム１には、更に、携帯端末１０が含まれる。携帯端末１０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線ＬＡＮ通信が可能であり、プログラムを実行可能な携帯型の情報処理装置である。本実施の形態において、携帯端末１０は、機器検索装置の一例である。携帯端末１０の一例として、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ノート型パソコン等が挙げられる。同図では、携帯端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１に接続されている例が示されている。但し、携帯端末１０は、移動されることにより、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２にも接続されうる。破線によって描画されている携帯端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２に接続された状態を示す。
【００１８】
各無線ＬＡＮアクセスポイントａｐは、それぞれ二つのネットワークインタフェースを有する。一つは、有線ＬＡＮルータｒ１とのネットワークケーブルに接続されるネットワークインタフェースである。もう一つは、無線ＬＡＮ側のネットワークインタフェースである。したがって、各無線ＬＡＮアクセスポイントａｐは、二つのネットワークセグメントに属する。一つは、有線ＬＡＮルータｒ１側のネットワークセグメントｓｇ１であり、もう一つは、無線ＬＡＮ側のネットワークセグメントｓｇ２又はｓｇ３である。なお、各ネットワークセグメントを区別しない場合、「ネットワークグメントｓｇ」という。
【００１９】
ネットワークセグメントｓｇ１には、１９２．１６８．１．ｘ（ＣＩＤＲ表記では１９２．１６８．１．０／２４）で表されるＩＰアドレスを有する機器が接続される。例えば、ネットワークセグメントｓｇ１において、有線ＬＡＮルータｒ１は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」を有する。無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．２」を有する。無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．３」を有する。
【００２０】
ネットワークセグメントｓｇ２には、１９２．１６８．２．ｘ（ＣＩＤＲ表記では１９２．１６８．２．０／２４）で表されるＩＰアドレスを有する機器が接続される。ネットワークセグメントｓｇ２において、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．２．１」を有する。ＰＣ２０は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．２．２」を有する。
【００２１】
ネットワークセグメントｓｇ３には、１９２．１６８．３．ｘ（ＣＩＤＲ表記では１９２．１６８．３．０／２４）で表されるＩＰアドレスを有する機器が接続される。ネットワークセグメントｓｇ３において、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．３．１」を有する。テレビ３０は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．３．２」を有する。
【００２２】
なお、携帯端末１０のＩＰアドレスは、携帯端末１０がネットワークセグメントｓｇ２又はｓｇ３に接続に接続された際に決定される。ＩＰアドレスの決定には、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等の公知技術が使用されればよい。同図において、携帯端末１０は、ネットワークセグメントｓｇ２に接続されている状態において、ＩＰアドレス「１９２．１６８．２．３」を有する。携帯端末１０は、ネットワークセグメントｓｇ３に接続されている状態において、ＩＰアドレス「１９２．１６８．３．３」を有する。
【００２３】
なお、ネットワークシステム１における各機器のＩＰアドレスは、一つのＩＰアドレス体系に属する。したがって、或る機器から他の機器へは、当該他の機器のＩＰアドレスを指定すればアクセスすることができる。また、同図では、３つのネットワークセグメントｓｇが示されているが、本実施の形態が実施に際し、ネットワークセグメントｓｇの数や接続方法は、所定のものに限定されない。
【００２４】
ところで、複数のネットワークセグメントが存在するような、或る程度の規模以上のネットワークでは、マルチキャストに対するフィルタリングの設定がルータに対して行われているのが一般的である。マルチキャストアドレス宛のパケットがネットワークセグメントを跨って流通することによる、ネットワーク負荷の増大を防止するためのである。本実施の形態においても、マルチキャストの到達範囲は、一つのネットワークセグメントｓｇ内に限られる。すなわち、有線ＬＡＮルータｒ１、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１、及び無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２のそれぞれは、マルチキャストアドレス宛のパケットをフィルタリングする。
【００２５】
換言すれば、本実施の形態において、「ネットワークセグメント」とは、マルチキャストをフィルタリングする機器によって区切られたネットワーク単位をいう。マルチキャストをフィルタリングするとは、マルチキャストのパケットの中継を行わない、又はマルチキャストのパケットの流通を遮断することをいう。
【００２６】
本実施の形態において、携帯端末１０、ＰＣ２０、及びテレビ３０等は、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅの仕様に対応している。ＵＰｎＰとは、パソコン、周辺機器、ＡＶ機器、電話、又は家電製品等をネットワークを介して接続し、相互に機能連携を行うための技術仕様である。ＵＰｎＰにおいて、各機器は、機能を提供する被制御機器、又は被制御機器に対して制御を行う制御側機器等に分類される。被制御機器は、ＵＰｎＰデバイス「ＵＰｎＰデバイス（ＵＰｎＰ  Ｄｅｖｉｃｅ）」と呼ばれる。制御側機器は、「ＵＰｎＰコントロールポイント（ＵＰｎＰ  ＣｏｎｔｒｏｌＰｏｉｎｔ）」と呼ばれる。本実施の形態において、携帯端末１０は、制御側機器である。ＰＣ２０及びテレビ３０等は、被制御機器である。
【００２７】
ＵＰｎＰにおいて、制御側機器が被制御機器を検出（発見）する方法としては、以下の（１）、（２）に示されるように、２通りの方法がある。
【００２８】
（１）被制御機器が「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」と呼ばれるデータをマルチキャストで定期的に発信する。制御側機器が当該データを受信して、被制御機器を検出する。
【００２９】
（２）制御側機器がＭ−Ｓｅａｒｃｈと呼ばれるデータをマルチキャスト配信する。被制御機器は、当該データを受信すると、ユニキャストでレスポンス（応答）を返信する。制御側機器は、当該レスポンスを受信して、被制御機器を検出する。
【００３０】
また、既に検出されている被制御機器を、再検出する方法としては、以下の（３）に示される方法がある。
【００３１】
（３）制御側機器がＭ−Ｓｅａｒｃｈと呼ばれるデータをユニキャストで送信する。被制御機器は、当該データ受信すると、ユニキャストでレスポンスを返信する。制御側機器は、当該レスポンスを受信して、被制御機器を再検出する。なお、ユニキャストによるＭ−Ｓｅａｒｃｈの配信に必要となる、被制御機器のＩＰアドレス及びポート番号は、「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」データ又はマルチキャストのＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスから得られる。
【００３２】
したがって、制御側機器である携帯端末１０は、以上のような方法により、マルチキャストの到達範囲（本実施の形態では、同一のネットワークセグメントｓｇ内）の被制御機器を検出することができる。更に、携帯端末１０は、検出した被制御機器から受信されるデータ（「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」又はレスポンス）に含まれている情報を使用して、ＵＰｎＰデバイスと連携することができる。
【００３３】
携帯端末１０の詳細について説明する。図２は、本発明の実施の形態における携帯端末のハードウェア構成例を示す図である。図２の携帯端末１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有する。
【００３４】
携帯端末１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードされてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３５】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って携帯端末１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続するためのアンテナ等の部品である。表示装置１０６は操作画面等を表示させる液晶パネル等である。入力装置１０７はボタン、タッチパネル、キーボード、又はマウス等である。
【００３６】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＳＤメモリカード、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００３７】
図３は、第一の実施の形態における携帯端末の機能構成例を示す図である。同図において、携帯端末１０は、ＵＩ制御部１１１、ネットワーク検出部１１２、ネットワーク接続部１１３、マルチキャスト検出部１１４、ユニキャスト検出部１１５、存在通知受信部１１６、機器情報更新部１１７、検出用情報削除部１１８、連携部１１９、検出機器情報記憶部１２０、及び検出用情報記憶部１２１等を有する。
【００３８】
ＵＩ制御部１１１は、表示装置１０６への操作画面等の表示を行う。ＵＩ制御部１１１は、また、入力装置１０７を介した入力を検知し、入力に応じた処理の起動等を行う。ネットワーク検出部１１２は、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐが定期的に送出するビーコンと呼ばれる信号（パケット）を受信することにより、無線ＬＡＮ（無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ）の存在を検出する。ネットワーク検出部１１２は、また、当該無線ＬＡＮアクセスポイントａｐの識別情報をビーコンより抽出し、例えば、メモリ装置１０３に記録しておく。無線ＬＡＮアクセスポイントａｐの識別情報は、ネットワークセグメントｓｇの識別情報であるともいえる。したがって、本実施の形態において、当該識別情報を「セグメント識別情報」という。セグメント識別情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）又は無線ＬＡＮアクセスポイントａｐのＭＡＣアドレス等が用いられればよい。
【００３９】
ネットワーク接続部１１３は、ネットワーク検出部１１２によって検出された無線ＬＡＮに接続するための処理を実行する。マルチキャスト検出部１１４は、マルチキャストを用いて被制御機器の検出を行う。すなわち、マルチキャスト検出部１１４は、マルチキャストによるＭ−Ｓｅａｒｃｈ（以下、「マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈ」という。）を、ネットワークに送出する。マルチキャスト検出部１１４は、マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスの受信に基づいて、被制御機器を検出する。なお、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈとは、ＵＰｎＰにおいて、機器の検出要求を示すデータ（メッセージ）である。
【００４０】
ユニキャスト検出部１１５は、ユニキャストを用いて被制御機器の検出を行う。すなわち、ユニキャスト検出部１１５は、ユニキャストによるＭ−Ｓｅａｒｃｈ（以下、「ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈ」という。）を、ネットワークに送出する。ユニキャスト検出部１１５は、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスの受信に基づいて、被制御機器を検出する。なお、ユニキャスト検出部１１５、携帯端末１０が接続中のネットワークセグメントｓｇと異なるネットワークセグメントｓｇに属する被制御機器に対して、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈを送信する。そうすることにより、ネットワークセグメントｓｇを跨った機器の連携が可能となる。
【００４１】
存在通知受信部１１６は、被制御機器が自らの存在を通知するために定期的に発信する「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」の受信に基づいて、被制御機器を検出する。
【００４２】
検出機器情報記憶部１２０は、マルチキャスト検出部１１４、ユニキャスト検出部１１５、又は存在通知受信部１１６によって検出（検出）された被制御機器に関する情報（以下、「機器情報」という。）を、例えば、揮発性のメモリ装置１０３を用いて記憶する。なお、機器情報は、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンス又は「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」に含まれている情報である。なお、本実施の形態において、検出機器情報記憶部１２０は、第二の記憶部の一例である。
【００４３】
検出用情報記憶部１２１は、ユニキャスト検出部１１５が、異なるネットワークセグメントｓｇに属する被制御機器を検出するための情報（以下、「検出用情報」という。）を、例えば、不揮発性の補助記憶装置１０２を用いて記憶する。但し、電源がＯＮ状態のまま移動される携帯端末１０であれば、検出用情報は、メモリ装置１０３に記憶されてもよい。すなわち、検出用情報が不揮発性の補助記憶装置１０２に記録されるのは、携帯端末１０が移動時に携帯端末１０の電源が切られた場合に、検出用情報が失われないようにするためである。検出用情報の一部は、マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンス又は「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」の送信元の情報より抽出される。また、検出用情報には、ネットワーク検出部１１２によって取得され、メモリ装置１０３に記録されているセグメント識別情報も含められる。なお、本実施の形態において、検出用情報記憶部１２１は、第一の記憶部の一例である。
【００４４】
機器情報更新部１１７は、無効な機器情報を検出機器情報記憶部１２０より削除する。無効な機器情報とは、例えば、所定期間内に「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」が受信されない被制御機器に対応する機器情報である。より詳しくは、機器情報は、タイムアウト時間を示す情報を含む。機器情報更新部１１７は、機器情報のタイムアウト時間内に対応する被制御機器より「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」が受信されない場合、当該機器情報を削除する。なお、本実施の形態において、機器情報更新部１１７は、削除部の一例である。
【００４５】
検出用情報削除部１１８は、所定のタイミングで、検出用情報記憶部１２１より一部又は全部の検出用情報を削除する。
【００４６】
連携部１１９は、検出機器情報記憶部１２０に記憶されている機器情報を用いて、検出された機器の制御（検出された機器との連携）を行う。
【００４７】
以下、携帯端末１０が実行する処理手順について説明する。図４は、第一の実施の形態において携帯端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ１１において、ネットワーク検出部１１２は、携帯端末１０が現在接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ（無線ＬＡＮ）を検出し、検出された無線ＬＡＮアクセスポイントａｐからセグメント識別情報を取得する。無線ＬＡＮの検出は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐより送出されるビーコンの受信に基づいて行われる。また、セグメント識別情報は、例えば、ビーコンより抽出される。ネットワーク検出部１１２は、取得したセグメント識別情報をメモリ装置１０３に記録しておく。
【００４９】
続いて、ネットワーク接続部１１３は、ネットワーク検出部１１２によって検出された無線ＬＡＮ（無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ）に接続する（Ｓ１２）。例えば、ネットワーク接続部１１３は、ビーコンに含まれているＳＳＩＤの一覧を表示装置１０６に表示させる、ネットワーク接続部１１３は、ユーザによって選択されたＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮアクセスポイントａｐに接続する。または、接続が許可されるＳＳＩＤが予め補助記憶装置１０２に記録されていてもよい。この場合、ネットワーク接続部１１３は、接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントａｐの中から、予め記録されているＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮアクセスポイントａｐに接続する。なお、無線ＬＡＮへの接続時に、認証情報が入力されて認証が行われてもよい。本実施の形態において、無線ＬＡＮへの接続方法については所定のものに限定されない。
【００５０】
無線ＬＡＮへ接続されると、ユニキャスト検出部１１５は、ユニキャストを用いて被制御機器の検出処理を行う（Ｓ１３）。続いて、マルチキャスト検出部１１４は、マルチキャストを用いて被制御機器の検出処理を行う（Ｓ１４）。
【００５１】
なお、ステップＳ１３とＳ１４との順番は逆であってもよい。
【００５２】
続いて、ステップＳ１３の詳細について説明する。図５は、ユニキャストを用いた被制御機器の検出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ１０１において、ユニキャスト検出部１１５は、検出用情報記憶部１２１より検出用情報を取得する。
【００５４】
図６は、検出用情報記憶部の構成例を示す図である。同図において、検出用情報記憶部１２１は、過去においてマルチキャスト検出部１１４によって検出された被制御機器ごとに、検出用情報を記憶する。検出用情報は、ＩＰアドレス、ポート番号、及びセグメント識別情報等を含む。なお、過去においてマルチキャスト検出部１１４によって検出された被制御機器とは、過去に実行されたステップＳ１４において検出された被制御機器をいう。
【００５５】
ＩＰアドレスは及びポート番号は、被制御機器のＩＰアドレス及びポート番号である。ＩＰアドレス及びポート番号は、本実施の形態において、機器のアドレス情報の一例である。セグメント識別情報は、被制御機器がマルチキャスト検出部１１４によって検出されたときに、携帯端末１０が接続していたネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報である。なお、携帯端末１０において、マルチキャスト検出部１１４による被制御機器の検出が一回も行われていない場合、検出用情報記憶部１２１の内容は空である。
【００５６】
ステップＳ１０１では、斯かる検出用情報記憶部１２１より、検出用情報が取得される。但し、取得される検出用情報は、携帯端末１０が現在接続中であるネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報以外のセグメント識別情報に係る検出用情報である。携帯端末１０が現在接続中であるネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報とは、ステップＳ１１においてネットワーク検知部によって取得され、メモリ装置１０３に記録されているセグメント識別情報である。但し、セグメント識別情報が取得されるタイミングは、必ずしも、ステップＳ１１に限定されない。例えば、ステップＳ１０１の直前において、セグメント識別情報の取得が行われてもよい。現在接続中であるネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報が、ネットワーク検知部によって取得され、メモリ装置１０３に記録されているセグメント識別情報でなくてもよい点は、以降の説明においても同様である。
【００５７】
取得される検出用情報が上記のように限定されることにより、ユニキャストによる通信量の不要な増加を抑制することができる。携帯端末１０が現在接続中であるネットワークセグメントｓｇに属する被制御機器については、マルチキャスト検出部１１４により検出することが可能であるからである。
【００５８】
続いて、ユニキャスト検出部１１５は、少なくとも一つの検出用情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１０２）。検出用情報が一つも取得されない場合（Ｓ１０２でＮｏ）、図５の処理は終了する。
【００５９】
一方、一以上の検出用情報が取得された場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、ユニキャスト検出部１１５は、取得された検出用情報の一覧の中から、処理対象とする検出用情報（以下、「対象検出用情報」という。）を一つ選択する（Ｓ１０３）。続いて、ユニキャスト検出部１１５は、対象検出用情報に含まれているＩＰアドレス及びポート番号宛に、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈを送信する（Ｓ１０４）。ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈは、ユニキャストであるため、一つのＩＰアドレス体系を形成するネットワークシステム１内であれば、ネットワークセグメントｓｇを跨いで宛先に到達可能である。
【００６０】
ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈを受信した被制御機器は、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈの送信元に対して、レスポンスを返信する。
【００６１】
続いて、ユニキャスト検出部１１５は、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスの受信を待機する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。所定時間内にレスポンスが受信された場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ユニキャスト検出部１１５は、受信されたレスポンスに含まれている機器情報を検出機器情報記憶部１２０に追加的に記録する（Ｓ１０７）。
【００６２】
図７は、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスの一例を示す図である。同図に示されるレスポンスｒｐ１の形式については、ＵＰｎＰにおいて規定されているものであるため、詳細な説明は省略する。ここでは、記述ｒｐ１１及びｒｐ１２について説明する。記述ｒｐ１１には、ＣＡＣＨＥ−ＣＯＮＴＲＯＬの値（「１８００」）が含まれている。ＣＡＣＨＥ−ＣＯＮＴＲＯＬは、タイムアウト時間であり、その値の単位は秒である。したがって、記述ｒｐ１１は、タイムアウト時間は１８００秒であることを示している。記述ｒｐ１２には、ＤＡＴＥの値が含まれている。ＤＡＴＥの値は、レスポンスの送信日時であり、タイムアウト時間の基準とされる。すなわち、ＤＡＴＥに指定された日時からタイムアウト時間が経過した日時が、タイムアウトの期限（有効期限）となる。
【００６３】
ここで、タイムアウト時間とは、レスポンスｒｐ１に基づく機器情報のキャッシュに関するタイムアウト時間である。本実施の形態において、機器情報は、検出機器情報記憶部１２０にキャッシュされる。したがって、タイムアウト時間とは、検出機器情報記憶部１２０において、機器情報が保持される時間をいう。
【００６４】
通常、被制御機器は、電源ＯＦＦ等により使用不可状態となる場合、ＳＳＤＰ：ｂｙｅｂｙｅメッセージをマルチキャストする。制御側機器は、ＳＳＤＰ：ｂｙｅｂｙｅメッセージを受信すると、当該メッセージの送信元の被制御機器の機器情報を検出機器情報記憶部１２０より削除する。その結果、検出機器情報記憶部１２０の記憶対象を、現在使用可能である可能性の高い被制御機器の機器情報に限定することができる。しかし、被制御機器は、異常終了する場合等、ＳＳＤＰ：ｂｙｅｂｙｅメッセージをマルチキャスト送信できずに使用不可状態となる場合がある。そのような場合を考慮して、レスポンスｒｐ１にはタイムアウト時間が含められている。すなわち、機器情報更新部１１７は、検出機器情報記憶部１２０において、タイムアウトの期限が到来している機器情報を自動的に削除する。なお、使用可能状態である被制御機器は、タイムアウト時間内に「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」をマルチキャストしている。タイムアウトの期限は、Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」に含まれている情報によって更新される。
【００６５】
また、図８は、検出機器情報記憶部の構成例を示す図である。同図において、検出機器情報記憶部１２０は、検出された機器ごとに機器情報を記憶する。機器情報の内容は、基本的にレスポンスから転記されたものである。例えば、同図の一行目の機器情報は、図７のレスポンスｒｐ１に対応する。
【００６６】
但し、ユニキャスト検出部１１５は、タイムアウト時間（ＣＡＣＨＥ−ＣＯＮＴＲＯＬ）については、無効化する。具体的には、タイムアウト時間は、レスポンスに含まれている値ではなく、無期限を表現する値（例えば、「０」）が記録される。上記したように、被制御機器は、通常、タイムアウト時間内に「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」をマルチキャストしている。但し、ユニキャスト検出部１１５によって検出される被制御機器は、携帯端末１０が接続しているネットワークセグメントｓｇと異なるネットワークセグメントｓｇに属する。したがって、当該被制御機器によってマルチキャストされる「Ｎｏｔｉｆｙ  ｗｉｔｈ  ＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅ」は、途中の無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ又は有線ＬＡＮルータｒ１によってフィルタリングされてしまい、携帯端末１０には到達しない。その結果、タイムアウトの期限の到来に応じて、機器情報更新部１１７によって自動的に当該被制御機器の機器情報は検出機器情報記憶部１２０より削除されてしまう。そうすると、例えば、携帯端末１０が、当該被制御機器と連携中に、当該被制御機器の機器情報が失われてしまい、連携が継続できなくなってしまう可能性がある。
【００６７】
斯かる不都合を回避するため、ユニキャスト検出部１１５によって検出された被制御機器の機器情報のタイムアウト時間は、無期限を示す値に操作されるのである。なお、機器情報の有効期限を無効化する方法は、タイムアウト時間の値の操作に限定されない。例えば、自動的な削除の禁止を示すフラグ情報等が、機器情報に付加されて検出機器情報記憶部１２０に記録されてもよい。この場合、機器情報更新部１１７は、当該フラグ情報に基づいて、タイムアウトの期限の到来に応じた自動的な削除の可否を判断する。
【００６８】
または、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈによって検出された被制御機器について、タイムアウトの期限の前に、ユニキャスト検出部１１５が再度ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈを発行し、そのレスポンスに基づいてタイムアウト時間が更新されてもよい。この場合、機器情報ごとに、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈによって検出されたものか否かを示すフラグ情報が検出機器情報記憶部１２０に記録されればよい。
【００６９】
続いて、ユニキャスト検出部１１５は、ステップＳ１０１において取得された全ての検出用情報について、図５の処理を実行したか否かを判定する（Ｓ１０９）。未処理の検出用情報が残っている場合（Ｓ１０９でＮｏ）、ユニキャスト検出部１１５は、未処理の検出用情報に関して、ステップＳ１０３以降を繰り返す。未処理の検出用情報が無い場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、図５の処理は終了する。
【００７０】
一方、ステップＳ１０５及びＳ１０６のレスポンスの待機が所定時間継続してもレスポンスが受信されない場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、検出用情報削除部１１８は、対象検出用情報を検出用情報記憶部１２１より削除する（Ｓ１０８）。すなわち、ネットワークシステム１に接続される被制御機器が非常に多くなってきた場合、多数の検出用情報が検出用情報記憶部１２１に記録される可能性がある。そうすると、例えば、検出用情報の一覧の中から連携対象をユーザに選択させる場合、選択候補が多すぎて選択が困難になる可能性がある。ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈによって検出できない被制御機器の機器情報を検出用情報より削除することにより、選択候補を減少させることができる。
【００７１】
なお、図５では、検出用情報ごとにシリアルな（直列的な）処理として表現されているが、複数の検出用情報について並列的に処理が実行されてもよい。
【００７２】
続いて、図４のステップＳ１４の詳細について説明する。図９は、マルチキャストを用いた被制御機器の検出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ２０１において、マルチキャスト検出部１１４は、現在接続中の無線ＬＡＮアクセスポイントａｐを介してマルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈを配信する。続いて、マルチキャスト検出部１１４は、マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスの受信を待機する（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。
【００７４】
レスポンスが受信されると、マルチキャスト検出部１１４は、受信されたレスポンスに含まれている機器情報と、検出機器情報記憶部１２０に記録されている機器情報とを比較する（Ｓ２０４）。マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスの形式は、図７と同様である。レスポンスに含まれている機器情報と同一の被制御機器に係る機器情報が検出機器情報記憶部１２０に記録されている場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、マルチキャスト検出部１１４は、検出機器情報記憶部１２０の機器情報を、レスポンス内の機器情報によって更新する（Ｓ２０６）。例えば、ＤＡＴＥの値等が更新される。
【００７５】
一方、レスポンスに含まれている機器情報と同一の被制御機器に係る機器情報が検出機器情報記憶部１２０に記録されていない場合（Ｓ２０５でＮｏ）、マルチキャスト検出部１１４は、レスポンスに含まれている機器情報を検出機器情報記憶部１２０に追加的に記録する（Ｓ２０７）。
【００７６】
ステップＳ２０６又はＳ２０７に続いて、マルチキャスト検出部１１４は、レスポンスの送信元のＩＰアドレス及びポート番号と、検出用情報記憶部１２１に記録されているＩＰアドレス及びポート番号とを比較する（Ｓ２０８）。レスポンスの送信元のＩＰアドレス及びポート番号と一致する値を含む検出用情報が検出用情報記憶部１２１に記録されていない場合（Ｓ２０９でＮｏ）、マルチキャスト検出部１１４は、レスポンスの送信元の検出用情報を検出用情報記憶部１２１に追加的に記録する（Ｓ２１０）。すなわち、レスポンスの送信元のＩＰアドレス及びポート番号を含み、現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報を含む検出用情報が検出用情報記憶部１２１に追加される。
【００７７】
続いて、検出用情報削除部１１８は、検出用情報記憶部１２１における検出用情報の記録数を制限するための処理（検出用情報制限処理）を実行する（Ｓ２１１）。
【００７８】
ステップＳ２０９でＹｅｓの場合又はステップＳ２１１に続いて、ステップＳ２０２以降が繰り返される。マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈの場合、複数の被制御機器よりレスポンスが受信される可能性が有るからである。レスポンスが所定時間以上継続して受信されない場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、マルチキャスト検出部１１４は、図９の処理を終了させる。
【００７９】
なお、携帯端末１０の連携部１１９は、図４〜図９の処理において検出機器情報記憶部１２０に記録された機器情報を用いて、被制御機器との連携を行う。例えば、検出機器情報記憶部１２０に機器情報が記憶されている被制御機器の中から、連携対象がユーザによって選択される。連携部１１９は、選択された被制御機器と携帯端末１０とを連携させる。
【００８０】
続いて、図９のステップＳ２１１の詳細について説明する。図１０は、検出用情報制限処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
ステップＳ３０１において、検出用情報削除部１１８は、検出用情報記憶部１２１に記録されている検出用情報の数が、所定数を超えているか否かを判定する。所定数は、検出用情報記憶部１２１が使用可能な記憶容量等に基づいて適宜決定されればよい。検出用情報の数が所定数以下の場合（Ｓ３０１でＮｏ）、検出用情報削除部１１８は、図１０の処理を終了させる。
【００８２】
検出用情報の数が所定数を超えている場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、削除条件を満たす検出情報を削除対象として選択する（Ｓ３０２）。削除条件としては、例えば、各検出用情報に対応する被制御機器との連携回数に関する条件や、最後に連携した時期に関する条件等が挙げられる。
【００８３】
具体的には、連携回数に関する条件とは、連携回数が最も少ない被制御機器に係る検出用情報を選択するという条件である。この場合、検出用情報記憶部１２１は、例えば、図１１にされるように拡張されればよい。
【００８４】
図１１は、検出用情報記憶部の第一の拡張例を示す図である。同図において、検出用情報記憶部１２１は、被制御機器ごとに、連携回数を記憶可能とされている。例えば、連携部１１９は、連携対象の被制御機器が選択された際に、当該被制御機器に対応する検出用情報の連携回数をインクリメントする。
【００８５】
なお、連携回数の最も少ない検出用情報が常に削除対象として選択されると、新たに検出された被制御機器の検出用情報が常に削除されてしまう。そうすると、実質的に、新たに検出された被制御機器の検出用情報を検出用情報記憶部１２１に記録できなくなってしまう。そこで、検出用情報が記録された時刻も検出用情報記憶部１２１に記録可能としてもよい。記録された時刻が最近である検出用情報は、連携回数が最小であっても、削除対象から除外されるようにすればよい。
【００８６】
また、最後に連携した時刻に関する条件とは、最後に連携した時期が最も古い被制御機器に係る検出用情報を選択するという条件である。この場合、検出用情報記憶部１２１は、例えば、図１２にされるように拡張されればよい。
【００８７】
図１２は、検出用情報記憶部の第二の拡張例を示す図である。同図において、検出用情報記憶部１２１は、被制御機器ごとに、最終連携時刻を記憶可能とされている。例えば、連携部１１９は、連携対象の被制御機器が選択された際に、当該被制御機器に対応する検出用情報の最終連携時刻に、現在時刻を記録する。
【００８８】
続いて、検出用情報削除部１１８は、選択された検出用情報を検出用情報記憶部１２１より削除する（Ｓ３０３）。
【００８９】
図４から図９において説明した処理内容を、具体的な状況に当てはめて説明する。当該具体的な状況の初期状態として、携帯端末１０の検出用情報記憶部１２１の内容は空であるとする。
【００９０】
まず、携帯端末１０が、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ１（図１参照）の電波の範囲内にあるときに図４〜図９の処理が実行されると、マルチキャスト検出部１１４によって、ＰＣ２０が検出される。したがって、ＰＣ２０の検出用情報が検出用情報記憶部１２１に記録され、ＰＣ２０の機器情報が検出機器情報記憶部１２０に記録される。なお、ユニキャスト検出部１１５による被制御機器の検出は行われない。初期状態において、検出用情報は無いからである。
【００９１】
続いて、携帯端末１０が、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２の電波の範囲内に移動され、図４〜図９の処理が実行されたとする。この場合、ユニキャスト検出部１１５によりＰＣ２０が検出される。また、マルチキャスト検出部１１４によりテレビ３０が検出される。したがって、テレビ３０の検出用情報が検出用情報記憶部１２１に追加され、テレビ３０の機器情報が検出機器情報記憶部１２０に追加される。その結果、連携部１１９は、携帯端末１０と同一のネットワークセグメントｓｇ３に属しているテレビ３０のみならず、携帯端末１０と異なるネットワークセグメントｓｇ２に属しているＰＣ２０とも連携することができる。
【００９２】
その結果、例えば、携帯端末１０がネットワークセグメントｓｇ３に接続されているときに、ＰＣ２０に保存されているコンテンツデータを取り出し、テレビ３０に表示させるといったようなことも可能となる。
【００９３】
その後に改めて携帯端末１０がネットワークセグメントｓｇ３に接続された場合に、ユニキャスト検出部１１５が図５の処理を実行するときは、検出用情報記憶部１２１には、ＰＣ２０及びテレビ３０のそれぞれの検出用情報が記録されている。しかし、テレビ３０にはユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈは送信されない。テレビ３０の検出用情報には、携帯端末１０が現在接続中であるネットワークセグメントｓｇ３（無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ２）のセグメント識別情報が記録されているからである。
【００９４】
なお、ステップＳ１１において、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ（複数の無線ＬＡＮ）が検出された場合、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐごとに、ステップＳ１２〜Ｓ１４が繰り返されればよい。ステップＳ１２〜Ｓ１４が繰り返される場合、ネットワーク接続部１１３は、ステップＳ１２において、これまで接続していた無線ＬＡＮとの接続を切断し、次の無線ＬＡＮとの接続処理を行う。
【００９５】
そうすることにより、接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントａｐが複数存在する場所に携帯端末１０が配置された場合の不都合を回避することができる。すなわち、携帯端末１０が、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイントａｐに接続されるかによって、連携したい被制御機器を検出出来たり出来なかったりする状況の発生を回避することができる。
【００９６】
上述したように、第一の実施の形態によれば、ネットワークセグメントｓｇを超えた被制御機器の検出及び連携等を適切に実現することができる。換言すれば、被制御機器の検出範囲がネットワークセグメントｓｇによって限定されるのを回避することができる。
【００９７】
また、本実施の形態の実施に際し、被制御機器やネットワーク等には特別な機能が実装される必要はない。また、携帯端末１０に関して、本実施の形態を実現するための機能は、携帯端末１０に図４〜図１０に示されるような処理手順を実行するプログラムをインストールすることにより実現される。換言すれば、携帯端末１０に関して、本実施の形態を実現するために特別なハードウェアは必要とされない。したがって、本実施の携帯によれば、ネットワークセグメントｓｇを超えた被制御機器の検出及び連携等を低コストに実現することができる。
【００９８】
なお、マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈをルータ等においてフィルタリングしないことによって、ネットワークセグメントｓｇを超えた被制御機器の検出等を可能とすることも考えられる。しかしながら、本実施の形態によれば、マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈをルータ等においてフィルタリングしない場合に比べて、次のようにネットワークの通信量を軽減させることができる。
【００９９】
例えば、ネットワークシステム１に被制御機器が１０００台接続されているとする。この場合、マルチキャストのフィルタリングが行われないとすると、携帯端末１０からのマルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈは、全てのネットワークセグメントｓｇに配信される。そうすると、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈのデータ量が１ｋバイト程度だとしても、１ｋ×１０００＝１Ｍバイトのデータがネットワークシステム１全体に流れることになる。携帯端末１０が複数台存在する場合、流れるデータ量は、携帯端末１０の台数に応じて増加する。
【０１００】
一方、マルチキャストのフィルタリングが行われる場合、マルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈの配信範囲は、一つのネットワークセグメントｓｇに限定される。例えば、ネットワークシステム１を１０個のネットワークセグメントｓｇに分割し、各ネットワークセグメントｓｇには１００台の被制御機器が接続されるとする。また、検出用情報記憶部１２１には、他のネットワークセグメントｓｇの検出用情報が１０個記憶されているとする。この場合、ユニキャストＭ−ＳｅａｒｃｈとマルチキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈとの配信で流れるデータ量は、１ｋ×１０＋１ｋ×１００＝１１０ｋバイトとなる。
【０１０１】
したがって、本実施の形態によれば、特に大規模ネットワークにおいて、ネットワークセグメントｓｇを超えた被制御機器の検出及び連携等を、ネットワーク通信量の増加を抑制しつつ実現することができる。
【０１０２】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、主に、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、第二の実施の形態において、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１０３】
図１３は、第二の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。図１３中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０４】
第二の実施の形態では、ネットワークシステム２の存在も考慮する。例えば、ネットワークシステム１は、携帯端末１０のユーザのオフィスのネットワーク環境であり、ネットワークシステム２は、当該ユーザの家庭のネットワーク環境であると想定してもよい。
【０１０５】
ネットワークシステム２において、有線ＬＡＮルータｒ２は、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ３、ＡＶ機器４０、及びＰＣ５０のそれぞれと、ＬＡＮケーブルを介して接続されている。
【０１０６】
無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ３は、二つのネットワークインタフェースを有する。一つは、有線ＬＡＮルータｒ２とのネットワークケーブルに接続されるネットワークインタフェースである。もう一つは、無線ＬＡＮ側のネットワークインタフェースである。したがって、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ３は、二つのネットワークセグメントに属する。一つは、有線ＬＡＮルータｒ２側のネットワークセグメントｓｇ４であり、もう一つは、無線ＬＡＮ側のネットワークセグメントｓｇ５である。
【０１０７】
ネットワークセグメントｓｇ４には、１９２．１６８．１．ｘ（ＣＩＤＲ表記では１９２．１６８．１．０／２４）で表されるＩＰアドレスを有する機器接続される。例えば、ネットワークセグメントｓｇ４において、有線ＬＡＮルータｒ２は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」を有する。無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ３は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．２」を有する。ＡＶ機器４０は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．３」を有する。ＰＣ５０は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．４」を有する。
【０１０８】
ネットワークセグメントｓｇ５は、１９２．１６８．２．ｘ（ＣＩＤＲ表記では１９２．１６８．２．０／２４）で表されるＩＰアドレスを有する機器が接続される。ネットワークセグメントｓｇ５において、無線ＬＡＮアクセスポイントａｐ３は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．２．１」を有する。なお、携帯端末１０がネットワークセグメントｓｇ５に接続された場合、携帯端末１０のＩＰアドレスは、例えば、「１９２．１６８．２．２」である。
【０１０９】
ネットワークシステム２は、ネットワークシステム１とは異なるＩＰアドレス体系を有する。したがって、ネットワークシステム１における機器と、ネットワークシステム２における機器とは、直接的に通信を行うことはできない。また、同図に示されるように、ネットワークシステム１とネットワークシステム２との間で同じＩＰアドレスが割り振られる場合もある。
【０１１０】
第二の実施の形態では、携帯端末１０が、ネットワークシステム１及び２の双方において使用される場合を考慮する。
【０１１１】
図１４は、第二の実施の形態における携帯端末の機能構成例を示す図である。図１４中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１２】
図１４では、図３に対して、検出許否判定部１２２及び検出許否情報記憶部１２３が追加されている。検出許否情報記憶部１２３は、ネットワークセグメントｓｇごとに、被制御機器の検出処理の実行の許否を示す情報（以下、「検出許否情報」という。）、例えば、補助記憶装置１０２を用いて記憶する。検出許否判定部１２２は、検出許否情報記憶部１２３への検出許否情報への登録、及び検出許否情報に基づく検出処理の実行の許否の判定等を行う。なお、検出処理とは、図４のステップＳ１３及びＳ１４に係る処理をいう。また、本実施の形態において、検出許否判定部１２２は、判定部の一例である。検出許否情報記憶部１２３は、許否情報記憶部の一例である。
【０１１３】
第二の実施の形態では、図４のステップＳ１２とステップＳ１３との間に、図１５に示される処理手順が追加される。
【０１１４】
図１５は、第二の実施の形態において追加される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１１５】
ステップＳ４０１において、検出許否判定部１２２は、携帯端末１０が現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報に係る検出許否情報が検出許否情報記憶部１２３に記録されているか否かを判定する。
【０１１６】
図１６は、検出許否情報記憶部の構成例を示す図である。同図において、検出許否情報記憶部１２３は、ネットワークセグメントｓｇごとに、セグメント識別情報及び許否を記憶する。許否は、セグメント識別情報によって識別されるネットワークセグメントｓｇに関して、検出処理の実行の許否を示す項目である。「許」は、検出処理の実行の許可を示す。「否」は、検出処理の実行の不許可を示す。なお、検出許否情報記憶部１２３の内容は、後述のステップＳ４０３において登録される。したがって、携帯端末１０において、ステップＳ４０３が一回も実行されていない場合、検出許否情報記憶部１２３の内容は空である。但し、図１５の処理とは非同期のタイミングで、予め、検出許否情報記憶部１２３の内容が登録されていてもよい。
【０１１７】
現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報に係る検出許否情報が検出許否情報記憶部１２３に記録されていない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、検出許否判定部１２２は、検出許否設定画面を表示装置１０６に表示させる（Ｓ４０２）。検出許否設定画面とは、現在接続中のネットワークセグメントｓｇにおける検出処理の実行の許否を問い合わせる画面である。
【０１１８】
図１７は、検出許否設定画面の表示例を示す図である。同図において、検出許否設定画面５１０は、メッセージ５１１、Ｙｅｓボタン５１２、及びＮｏボタン５１３等を含む。
【０１１９】
メッセージ５１１は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇにおける検出処理の実行の許否の問い合わせである。Ｙｅｓボタン５１２は、検出処理の実行の許可の入力を受け付けるためのボタンである。Ｎｏボタン５１３は、検出処理の実行の不許可の入力を受け付けるためのボタンである。
【０１２０】
検出許可設定画面５１０において、Ｙｅｓボタン５１２又はＮｏボタン５１３が押下されると、検出許否判定部１２２は、押下されたボタンに応じた検出許否情報を、検出許否情報記憶部１２３に登録（記録）する（Ｓ４０３）。すなわち、Ｙｅｓボタン５１２が押下された場合、検出許否判定部１２２は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報と「許」とを含む検出許否情報を検出許否情報記憶部１２３に登録する。Ｎｏボタン５１３が押下された場合、検出許否判定部１２２は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報と「否」とを含む検出許否情報を検出許否情報記憶部１２３に登録する。
【０１２１】
ステップＳ４０３又はステップＳ４０１においてＹｅｓの場合に続いて、検出許否判定部１２２は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報に係る検出許否情報を検出許否情報記憶部１２３より取得する（Ｓ４０４）。続いて、検出許否判定部１２２は、取得された検出許否情報に基づいて、検出処理の実行の許否を判定する（Ｓ４０５）。すなわち、当該検出許否情報の許否の値が「許」である場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、検出許否判定部１２２は、検出処理の実行は許可されたと判定し、図４のステップＳ１３以降の処理の継続を許可する。一方、当該検出許否情報の許否の値が「否」である場合（Ｓ４０５でＮｏ）、検出許否判定部１２２は、検出処理の実行は拒否されたと判定し、ステップＳ１３以降の処理の実行を中止させる。
【０１２２】
なお、当該検出許否情報の許否の値が「否」である場合、検出処理の中止の範囲がユニキャストによる検出処理（ステップＳ１３）に限定されてもよい。換言すれば、マルチキャストによる検出処理（ステップＳ１４）は実行されるようにしてもよい。この場合、検出用情報記憶部１２１への検出用情報の記録は行われないにするのが好ましい。検出用情報が記録されてしまうと、他のネットワークセグメントｓｇにおいて検出処理が実行された際に、当該検出用情報に基づくユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈが送信されてしまう。ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈには、宛先のＩＰアドレス、ポート番号、及び連携対象としたいサービスの情報等が含まれる。ユニキャストによる検出が拒否された被制御機器について、他のネットワークセグメントｓｇ（例えば、公衆におけるネットワークセグメントｓｇ）においてＩＰアドレス、ポート番号、及びサービスの情報等が流通するのはセキュリティの観点より好ましくないからである。
【０１２３】
本実施の形態においては、例えば、ネットワークシステム２に属するネットワークセグメントｓｇに関しては、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈの検出処理の実行を許可しないように設定されることが考えられる。この場合、オフィスにおける被制御機器のＩＰアドレス及びポート番号を宛先とするユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈが、家庭において送信されるのを防止することができる。また、ネットワークシステム２が、公衆の場におけるものである場合、オフィスにおける被制御機器のＩＰアドレス及びポート番号を宛先とするユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈが、公衆のネットワーク上に流通するのを防止することができる。
【０１２４】
上述したように、第二の実施の形態によれば、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈが送信されるネットワーク環境をユーザの意思に基づいて制限することができる。その結果、例えば、家庭におけるネットワークのように、マルチキャストのフィルタリングが行われていない場合について、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈの送信を抑制することができる。また、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈが無造作に送信されることによるセキュリティの劣化の可能性等を低減させることができる。
【０１２５】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では、主に、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、第三の実施の形態において、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１２６】
図１８は、第三の実施の形態における携帯端末の機能構成例を示す図である。図１８中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２７】
図１８では、図３に対して、検出用情報抽出部１２４及びセグメントグループ情報記憶部１２５が追加されている。
【０１２８】
セグメントグループ情報記憶部１２５は、セグメント識別情報ごとに、ネットワークセグメントｓｇを分類するグループ（以下、「セグメントグループ」という。）を示す情報（以下、「セグメントグループ情報」という。）を、例えば、補助記憶装置１０２を用いて記憶する。検出用情報抽出部１２４は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報と、セグメントグループ情報とに基づいて、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈに用いる検出用情報を限定する。より詳しくは、検出用情報抽出部１２４は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇと同じセグメントグループに属するネットワークセグメントｓｇに係る検出用情報を検出用情報記憶部１２１より抽出する。検出用情報抽出部１２４は、また、セグメントグループ情報記憶部１２５へのセグメントグループ情報の登録も実行する。なお、本実施の形態において、セグメントグループ情報記憶部１２５は、グループ情報記憶部の一例である。検出用情報抽出部１２４は、抽出部の一例である。
【０１２９】
第三の実施の形態では、第二の実施の形態と同様、図１３に示されるネットワーク構成が考慮される。すなわち、相互に異なるＩＰアドレス体系を有する複数のネットワークシステムの存在が考慮される。
【０１３０】
第三の実施の形態では、図４のステップＳ１２とステップＳ１３との間に、図１９に示される処理手順が追加される。
【０１３１】
図１９は、第三の実施の形態において追加される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１３２】
ステップＳ５０１において、検出用情報抽出部１２４は、携帯端末１０が接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報に係るセグメントグループ情報がセグメントグループ情報記憶部１２５に記録されているか否かを判定する。
【０１３３】
図２０は、セグメントグループ情報記憶部の構成例を示す図である。同図において、セグメントグループ情報記憶部１２５は、セグメント識別情報ごとに、当該セグメント識別情報に係るネットワークセグメントｓｇが属するセグメントグループのグループ番号を記憶する。グループ番号は、各セグメントグループを識別する番号である。同図の例では、二つのネットワークセグメントｓｇは、グループ番号１のセグメントグループに属し、一つのネットワークセグメントｓｇは、グループ番号２のセグメントグループに属することが示されている。なお、セグメントグループ情報記憶部１２５の内容は、後述のステップＳ５０３において登録される。したがって、携帯端末１０において、ステップＳ５０３が一回も実行されていない場合、セグメントグループ情報記憶部１２５の内容は空である。但し、図１９の処理とは非同期のタイミングで、予め、セグメントグループ情報記憶部１２５の内容が登録されていてもよい。
【０１３４】
現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報に係るセグメントグループ情報が、セグメントグループ情報記憶部１２５に記録されていない場合（Ｓ５０１でＮｏ）、検出用情報抽出部１２４は、セグメントグループ設定画面を表示装置１０６に表示させる（Ｓ４０２）。セグメントグループ設定画面とは、現在接続中のネットワークセグメントｓｇにおける検出処理の実行の許否を問い合わせる画面である。
【０１３５】
図２１は、セグメントグループ設定画面の表示例を示す図である。同図において、セグメントグループ設定画面５２０は、メッセージ５２１、コンボボックス５２２、及び設定ボタン５２３等を含む。
【０１３６】
メッセージ５２１は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇをいずれのセグメントグループに分類するか（所属させるか）の問い合わせである。コンボボックス５２２は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇを分類するセグメントグループを設定させるためのコンボボックスである。すなわち、コンボボックス５２２には、セグメントグループ情報記憶部１２５に記録されているグループ番号の一覧が表示される。また、コンボボックス５２２には、当該一覧に含まれていないグループ番号の入力も可能である。設定ボタン５２３は、コンボボックス５２２の設定内容の決定指示を受け付けるためのボタンである。
【０１３７】
セグメントグループ設定画面５２０において、グループ番号の選択が行われ、設定ボタン５２３が押下されると、検出用情報抽出部１２４は、セグメントグループ設定画面５２０における設定内容をセグメントグループ情報記憶部１２５に登録（記録）する（Ｓ５０３）。すなわち、現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報と、コンボボックス５２２に設定されたグループ番号とを含むセグメントグループ情報が、セグメントグループ情報記憶部１２５に登録される。
【０１３８】
ステップＳ５０３又はステップＳ５０１においてＹｅｓの場合に続いて、検出用情報抽出部１２４は、現在接続中のネットワークセグメントｓｇのセグメント識別情報に係るセグメントグループ番号をセグメントグループ情報記憶部１２５より取得する（Ｓ５０４）。続いて、検出用情報抽出部１２４は、取得されたグループ番号に対応づけられているセグメント識別情報をセグメントグループ記憶部より取得する（Ｓ５０５）。
【０１３９】
続いて、検出用情報抽出部１２４は、取得されたセグメント識別情報に係る検出用情報の一覧を検出用情報記憶部１２１より取得する（Ｓ５０６）。その後、ステップＳ１３が実行される。但し、ステップＳ１３の内容を詳細に説明する図５のステップＳ１０１において、検出用情報の取得の母集合とされるのは、ステップＳ５０６において取得（抽出）された検出用情報の一覧である。
【０１４０】
本実施の形態においては、例えば、ネットワークシステム１の各ネットワークセグメントｓｇを第一のセグメントグループに分類し、ネットワークシステム２に属する各ネットワークセグメントｓｇを第二のセグメントグループに分類することが考えられる。そうすることにより、携帯端末１０が、ネットワークシステム１におけるいずれかのネットワークセグメントｓｇに接続されている場合、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈの送信先を、ネットワークシステム１における被制御機器に限定することができる。また、携帯端末１０が、ネットワークシステム２におけるいずれかのネットワークセグメントｓｇに接続されている場合、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈの送信先を、ネットワークシステム２における被制御機器に限定することができる。
【０１４１】
上述したように、第三の実施の形態によれば、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈが送信されるネットワーク環境を適切に区分することができる。その結果、ユニキャストＭ−Ｓｅａｒｃｈが無造作に送信されることによるセキュリティの劣化の可能性等を低減させることができる。
【０１４２】
なお、上記において、携帯端末１０は、無線ＬＡＮ通信によって被制御機器と接続される例について説明した。但し、携帯端末１０は、有線ＬＡＮに接続されて利用されてもよい。この場合、セグメント識別情報は、携帯端末１０が接続された有線ＬＡＮに係るルータのＭＡＣアドレスとすればよい。または、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバが、ネットワークセグメントｓｇごとに配置されるのであれば、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、セグメント識別情報とされてもよい。
【０１４３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１４４】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
マルチキャストを用いて機器を検出し、検出された機器のアドレス情報を、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関連付けて第一の記憶部に記録するマルチキャスト検出部と、
前記第一の記憶部に記録されている前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報に係る機器を検出するユニキャスト検出部とを有する機器検索装置。
（付記２）
検出された機器より返信される応答に含まれており、有効期限を有する機器情報を記憶する第二の記憶部と、
前記有効期限が到来した前記機器情報を前記第二の記憶部より削除する削除部とを有し、
前記ユニキャスト検出部は、前記機器より返信された応答に含まれている前記機器情報の有効期限を無効化して該機器情報を前記第二の記憶部に記録する付記１記載の機器検索装置。
（付記３）
ネットワークセグメントの識別情報ごとに機器の検出の許否を示す情報を記憶する許否情報記憶部と、
現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関して、前記許否情報記憶部を用いて検出の許否を判定する判定部とを有し、
前記ユニキャスト検出部は、前記判定部によって前記検出が許可されていると判定された場合に、前記機器を検出する付記１又は２記載の機器検索装置。
（付記４）
ネットワークセグメントの識別情報ごとに前記ネットワークセグメントを分類するグループを示す情報を記憶するグループ情報記憶部と、
現在接続中のネットワークセグメントと同じ前記グループに属するネットワークセグメントの識別情報を前記グループ情報記憶部より取得し、取得された前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を前記第一の記憶部より抽出する抽出部とを有し、
前記ユニキャスト検出部は、前記抽出部によって抽出された前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報に係る機器を検出する付記１又は２記載の機器検索装置。
（付記５）
マルチキャストを用いて機器を検出し、検出された機器のアドレス情報を、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関連付けて第一の記憶部に記録し、
前記第一の記憶部に記録されている前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報に係る機器を検出する処理をコンピュータに実行させる機器検索プログラム。
（付記６）
検出された機器より返信される応答に含まれており、有効期限を有する機器情報を記憶する第二の記憶部より、前記有効期限が到来した前記機器情報を削除する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記機器を検出する処理は、前記機器より返信された応答に含まれている前記機器情報の有効期限を無効化して該機器情報を前記第二の記憶部に記録する付記５記載の機器検索プログラム。
（付記７）
現在接続中のネットワークセグメントの識別情報に関して、ネットワークセグメントの識別情報ごとに機器の検出の許否を示す情報を記憶する許否情報記憶部を用いて検出の許否を判定する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記機器を検出する処理は、前記検出が許可されていると判定された場合に、前記機器を検出する付記５又は６記載の機器検索プログラム。
（付記８）
ネットワークセグメントの識別情報ごとに前記ネットワークセグメントを分類するグループを示す情報を記憶するグループ情報記憶部より、現在接続中のネットワークセグメントと同じ前記グループに属するネットワークセグメントの識別情報を前記グループ情報記憶部より取得し、取得された前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を前記第一の記憶部より抽出し、
前記ユニキャストによって機器を検出する処理は、前記抽出部によって抽出された前記アドレス情報のうち、現在接続中のネットワークセグメントの識別情報と異なる前記識別情報に関連付けられている前記アドレス情報に係る機器を検出する付記５又は６記載の機器検索プログラム。
【符号の説明】
【０１４５】
１            ネットワークシステム
１０          携帯端末
２０、５０    ＰＣ
３０          テレビ
４０          ＡＶ機器
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１１１        ＵＩ制御部
１１２        ネットワーク検出部
１１３        ネットワーク接続部
１１４        マルチキャスト検出部
１１５        ユニキャスト検出部
１１６        存在通知受信部
１１７        機器情報更新部
１１８        検出用情報削除部
１１９        連携部
１２０        検出機器情報記憶部
１２１        検出用情報記憶部
１２２        検出許否判定部
１２３        検出許否情報記憶部
１２４        検出用情報抽出部
１２５        セグメントグループ情報記憶部
ｒ１、ｒ２    有線ＬＡＮルータ
ａｐ１、ａｐ２、ａｐ３    無線ＬＡＮアクセスポイント
Ｂ            バス
【図１】
0005668435.tif 000002
【図２】
0005668435.tif 000003
【図３】
0005668435.tif 000004
【図４】
0005668435.tif 000005
【図５】
0005668435.tif 000006
【図６】
0005668435.tif 000007
【図７】
0005668435.tif 000008
【図８】
0005668435.tif 000009
【図９】
0005668435.tif 000010
【図１０】
0005668435.tif 000011
【図１１】
0005668435.tif 000012
【図１２】
0005668435.tif 000013
【図１３】
0005668435.tif 000014
【図１４】
0005668435.tif 000015
【図１５】
0005668435.tif 000016
【図１６】
0005668435.tif 000017
【図１７】
0005668435.tif 000018
【図１８】
0005668435.tif 000019
【図１９】
0005668435.tif 000020
【図２０】
0005668435.tif 000021
【図２１】
0005668435.tif 000022