(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通話装置との間の通話を送話及び受話に切り替えるボイススイッチと、
回線側から前記ボイススイッチまでの受話経路に挿入され、送話以外の状態であれば受話音声の話速を減速し、送話状態であれば話速変換処理を停止する話速変換部と、
前記ボイススイッチが送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より所定の減衰付与時間が経過するまでの間、前記話速変換部の出力に減衰を与える減衰付与部と、
前記回線に対して送話した音声が前記他の通話装置を経由して前記受話経路に返ってくるまでの遅延時間を測定する遅延時間測定部と、
前記遅延時間測定部による遅延時間の測定結果に基づいて前記減衰付与時間を自動的に変更する時間変更部とを備えたことを特徴とする話速変換通話装置。
【請求項２】
他の通話装置との間の通話を送話及び受話に切り替えるボイススイッチと、
回線側から前記ボイススイッチまでの受話経路に挿入され、送話以外の状態であれば受話音声の話速を減速し、送話状態であれば話速変換処理を停止する話速変換部と、
前記ボイススイッチが送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より所定の減衰付与時間が経過するまでの間、前記話速変換部の出力に減衰を与える減衰付与部と、
ユーザの選択操作にしたがって、予め設定された複数の候補値の中から、前記減衰付与時間を選択的に設定する時間選択部とを備えたことを特徴とする話速変換通話装置。
【請求項３】
前記他の通話装置が前記回線を介して接続された話速変換通話装置であって、
前記他の通話装置との間の通話を送話及び受話に切り替える前記ボイススイッチと、
前記回線と前記ボイススイッチとの間の前記受話経路に挿入され、送話以外の状態であれば前記回線から入力される音声の話速を減速する話速変換処理を行い、送話状態になると話速変換処理を停止する前記話速変換部と、
前記ボイススイッチが送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より前記減衰付与時間が経過するまでの間、前記話速変換部の出力に減衰を与える前記減衰付与部とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の話速変換通話装置。
【請求項４】
前記減衰付与部は、時間の経過とともに、前記話速変換部の出力に与える減衰量を単調減少させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の話速変換通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、話速変換通話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の話速変換通話装置として、送話と受話とを切り換えるボイススイッチに連動し、受話状態において話速変換を行うことによって、訪問者の話を聞き取りやすくしたハンズフリーインターホンシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９は話速変換技術を適用したインターホンシステムを示すブロック図であり、このインターホンシステムでは、屋内側に設置される親機１と、屋外側に設置される子器２とが、２線の信号線３を介して接続されている。
【０００４】
親機１は、信号線３を受話ライン１１及び送話ライン１２に接続するための２線４線ハイブリッド回路１３と、受話ライン１１に接続されたスピーカＳＰ１と、送話ライン１２に接続されたマイクＭＣ１と、送話と受話を切り換えるボイススイッチ１４を備える。ボイススイッチ１４は、受話ライン１１に入力される受話信号と送話ライン１２に入力される送話信号の大小関係に応じて、受話信号を伝送させる受話状態、送話信号を伝送させる送話状態、及び、送話も受話も行わないニュートラル状態の何れかに切り替える。これにより、屋内にいる人と屋外にいる人との間で、親機１及び子器２を用いて、送話と受話を切り替えて対話することが可能になる。
【０００５】
そして、受話状態においては、子器２から受話ライン１１に入力されたアナログの音声信号がアンプで増幅され、Ａ／Ｄ変換部１５によってデジタル信号に変換された後、話速変換部１６によって話速が変換（減速）される。話速が減速された音声信号は、ボイススイッチ１４を介してＤ／Ａ変換部１８に入力され、Ｄ／Ａ変換部１８でアナログ信号に変換された後、アンプで増幅されてスピーカＳＰ１から出力される。一方、送話状態においては、マイクＭＣ１から入力された音声信号がアンプで増幅された後、Ａ／Ｄ変換部１９でデジタル信号に変換され、ボイススイッチ１４を介してＤ／Ａ変換部２０に入力される。この音声信号は、Ｄ／Ａ変換部２０によってアナログ信号に変換され、アンプで増幅された後、２線４線ハイブリッド回路１３を介して子器２へと送信され、子器２のスピーカＳＰ２から出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のインターホンシステムでは、話速変換部１６の動作がボイススイッチ１４に連動しており、ボイススイッチ１４が送話状態であれば話速変換処理が停止され、ボイススイッチ１４が送話以外の状態（受話又はニュートラル）であれば話速変換処理が行われる。
【０００８】
ところで、子器２が設置された屋外側が反響の大きい空間の場合、子器２のスピーカＳＰ２から音声が出力された際に、その音声が空間内で反響し、送話状態から送話以外の状態に切り替わった後でも、残響音が子器２のマイクＭＣ２に入力される場合がある。また、親機１が子器２側へ送話した際に、子器２のスピーカＳＰ２から出力された音声がマイクＭＣ２に入力されて、親機１側に戻ってくるのであるが、伝送路で遅延が発生する場合、送話状態から送話以外の状態に切り替わった後も、送話音声の末尾が回り込んで親機１側に送話信号が入力される可能性がある。ここで、残響音や送話信号の末尾が受話ライン１１に入力されている状況でボイススイッチ１４がニュートラルに切り替わると、話速変換部１６が残響音や遅延音声に対して話速変換処理を行い、話速変換後の音声をボイススイッチ１４に出力する。そして、話速が減速された残響音や遅延音声が入力されているタイミングでボイススイッチ１４が受話状態に切り替わると、この残響音や遅延音声が親機１のスピーカＳＰ１から出力されることによって、エコーが発生するという問題があった。
【０００９】
図１０は従来のインターホンシステムの動作を説明するタイムチャートであり、ボイススイッチ１４の状態は、時刻ｔ１〜ｔ２では送話状態となり、時刻ｔ２以後では送話以外の状態（受話又はニュートラル）となっている。話速変換部１６は、ボイススイッチ１４に連動して動作しており、ボイススイッチ１４が送話状態である時刻ｔ１〜ｔ２では話速変換処理を停止し、送話以外の状態に切り替わった時刻ｔ２〜ｔ５では話速変換処理を行っている。
【００１０】
ここで、時刻ｔ１〜ｔ２の送話期間に親機１のマイクＭＣ１に音声Ｖ１が入力された場合、屋外側が反響の大きい空間であったり、伝送路での遅延が発生したりすると、送話が終了した時刻ｔ２以後も子器２のマイクＭＣ２に音声Ｖ２ａが入力される可能性がある。時刻ｔ２〜ｔ５では話速変換部１６が話速変換処理を行っており、時刻ｔ２以後に子器２に入力された音声Ｖ２ａが親機１へ出力されると、この音声Ｖ２ａは話速変換部１６によって話速が減速され、その音声長は送話音声Ｖ２よりも大幅に長くなる。ボイススイッチ１４は送話状態からニュートラル状態に切り替わると、ニュートラル状態を一定時間保持しており、その後、送話音声に比べて受話音声の信号レベルが大きくなることで、時刻ｔ３にボイススイッチ１４が受話状態に切り替わると、減速部分の音声Ｖ３ａがスピーカＳＰ１から出力されてしまい、時刻ｔ３〜ｔ４において送話音声のエコーが発生することになる。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、通話相手側が反響の大きい環境であったり、伝送に遅延が生じる環境であっても、送話音声のエコーが返ってくるのを抑制した話速変換通話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の話速変換通話装置はボイススイッチと話速変換部と減衰付与部と遅延時間測定部と時間変更部とを備えることを特徴とする。ボイススイッチは、他の通話装置との間の通話を送話及び受話に切り替える。話速変換部は、回線側からボイススイッチまでの受話経路に挿入され、送話以外の状態であれば受話音声の話速を減速し、送話状態であれば話速変換処理を停止する。減衰付与部は、ボイススイッチが送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より所定の減衰付与時間が経過するまでの間、話速変換部の出力に減衰を与える。遅延時間測定部は、回線に対して送話した音声が他の通話装置を経由して受話経路に返ってくるまでの遅延時間を測定し、時間変更部は、遅延時間測定部による遅延時間の測定結果に基づいて減衰付与時間を自動的に変更する。
本発明の話速変換通話装置の別の形態はボイススイッチと話速変換部と減衰付与部と時間選択部とを備えることを特徴とする。ボイススイッチは、他の通話装置との間の通話を送話及び受話に切り替える。話速変換部は、回線側からボイススイッチまでの受話経路に挿入され、送話以外の状態であれば受話音声の話速を減速し、送話状態であれば話速変換処理を停止する。減衰付与部は、ボイススイッチが送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より所定の減衰付与時間が経過するまでの間、話速変換部の出力に減衰を与える。時間選択部は、ユーザの選択操作にしたがって、予め設定された複数の候補値の中から、減衰付与時間を選択的に設定する。
【００１３】
この話速変換通話装置は、他の通話装置が回線を介して接続され、他の通話装置との間で通話を行うものであり、ボイススイッチと話速変換部と減衰付与部とを備える。ボイススイッチは、他の通話装置との間の通話を送話及び受話に切り替える。話速変換部は、回線とボイススイッチとの間の受話経路に挿入され、送話以外の状態であれば回線から入力される音声の話速を減速する話速変換処理を行い、送話状態になると話速変換処理を停止する。減衰付与部は、ボイススイッチが送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より減衰付与時間が経過するまでの間、話速変換部の出力に減衰を与える。
【００１４】
この話速変換通話装置において、減衰付与部は、時間の経過とともに、話速変換部の出力に与える減衰量を単調減少させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送話状態から送話以外の状態に切り替えられた場合に、減衰付与時間が経過するまでの間、減衰付与部が話速変換部の出力に減衰を与えているので、送話音声による残響音や送話音声が遅延することで発生した音声が受話経路に入力されたとしても、入力された音声が話速変換された後、自機から出力されてエコーが発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１のインターホンシステムのブロック図である。
【図２】同上の動作を説明するタイムチャートである。
【図３】実施形態２のインターホンシステムの動作を説明するタイムチャートである。
【図４】同上に用いられる減衰付与部が発生する減衰量の波形図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は同上の動作を説明するタイムチャートである。
【図６】実施形態３のインターホンシステムのブロック図である。
【図７】実施形態４のインターホンシステムのブロック図である。
【図８】実施形態５のインターホンシステムのブロック図である。
【図９】従来のインターホンシステムのブロック図である。
【図１０】同上の動作を説明するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に話速変換通話装置の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、屋内に設置された親機（話速変換通話装置）と、屋外（例えば玄関）に設置された子器（他の通信装置）との間で通話を行うインターホンシステムを例に説明する。尚、話速変換通話装置はインターホンシステムの親機に限定されるものではなく、話速変換機能を具備した通話装置であればインターホンシステムの親機以外にも適用可能である。
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態のインターホンシステムのブロック図を図１に示す。このインターホンシステムは、屋内側に設置される親機１（話速変換通話装置）と、屋外側（例えば玄関）に設置される子器２（外部通話装置）とが、２線の信号線３（回線）を介して接続されている。
【００２２】
親機１は、スピーカＳＰ１及びマイクＭＣ１と、２線４線ハイブリッド回路１３と、ボイススイッチ１４と、Ａ／Ｄ変換部１５，１９と、話速変換部１６と、減衰付与部（ＡＴＴ）１７と、Ｄ／Ａ変換部１８，２０とを主要な構成として備えている。
【００２３】
スピーカＳＰ１は受話ライン１１に接続され、子器２から受話ライン１１に入力された音声を出力する。マイクＭＣ１は送話ライン１２に接続され、屋内の人物が発した音声を電気信号に変換して送話ライン１２に出力する。
【００２４】
２線４線ハイブリッド回路１３は、２線式の信号線３を受話ライン１１及び送話ライン１２に接続するために用いられる。
【００２５】
ボイススイッチ１４は、受話ライン１１に入力される受話信号と送話ライン１２に入力される送話信号の大小を比較する。そして、ボイススイッチ１４では、受話信号と送話信号との大小関係を比較した結果に基づいて、子器２との間の通話状態を、受話信号を伝送させる受話状態、送話信号を伝送させる送話状態、及び、送話も受話も行わないニュートラル状態の何れかに切り替える。これにより、屋内にいる人と屋外にいる人との間で、親機１及び子器２を用いて、送話と受話を切り替えて対話することが可能になる。
【００２６】
話速変換部１６では、子器２を用いた話者の話速が速い場合でも親機１側で容易に聞き取りが行えるように、受話ライン１１に入力された音声（子器２からの音声）の話速を変換（減速）して、減衰付与部１７に出力している。話速変換部１６では、例えばＰＩＣＯＬＡ（Pointer Interval Controlled OverLap and Add）アルゴリズムを用い、入力音声の話速が所定の割合だけ遅くなるように変換して出力する。話速が減速された場合、音声の入力時間よりも出力時間の方が長くなるため、入力音声を所定の長さで区切って順次話速変換し、語間の無音区間を詰めて、減速後の音声を連続的に出力している。すなわち、話速変換部１６では、話速変換により伸張した音声をバッファ１６ａに一時的に蓄積し、バッファ１６ａに蓄積された音声を順次ボイススイッチ１４へ出力している。
【００２７】
また話速変換部１６は、ボイススイッチ１４に連動して話速変換処理を行っており、送話以外の状態であれば受話信号の話速を減速する処理を行い、送話状態になるとバッファ１６ａに溜められている話速変換中の音声を消去し、話速変換処理を停止する。
【００２８】
減衰付与部１７は、ボイススイッチ１４が送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より所定の減衰付与時間τが経過するまでの間、話速変換部１６の出力に所定量の減衰を与えて、ボイススイッチ１４に出力する。また、減衰付与部１７では、送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より上記の減衰付与時間τが経過するまでの間のみ入力信号に減衰を与えており、それ以外の期間では入力信号をそのままボイススイッチ１４へ出力している。尚、減衰付与部１７は、話速変換部１６から入力される音声の信号レベルを所定の減衰量だけ減衰させているが、入力音声の信号レベルを所定の割合で減衰させてもよい。また、減衰付与部１７は、話速変換部１６の後段に設けられているが、受話ライン１１上であればどこに設けられていてもよい。
【００２９】
ここで、受話状態においては、子器２から受話ライン１１に入力されたアナログの音声信号がアンプで増幅され、Ａ／Ｄ変換部１５によってデジタル信号に変換された後、話速変換部１６によって話速が変換（減速）される。話速変換部１６は、話速を変換した音声をバッファ１６ａに一時的に溜めておき、バッファ１６ａから話速変換後の音声を順次出力する。話速変換部１６から出力された音声信号は、減衰付与部１７及びボイススイッチ１４を介してＤ／Ａ変換部１８に入力され、Ｄ／Ａ変換部１８でアナログ信号に変換された後、アンプで増幅されてスピーカＳＰ１から出力される。
【００３０】
一方、送話状態においては、マイクＭＣ１から入力された音声信号がアンプで増幅された後、Ａ／Ｄ変換部１９でデジタル信号に変換され、ボイススイッチ１４を介してＤ／Ａ変換部２０に入力される。この音声信号は、Ｄ／Ａ変換部２０によってアナログ信号に変換され、アンプで増幅された後、２線４線ハイブリッド回路１３を介して子器２へと送信され、子器２のスピーカＳＰ２から出力される。
【００３１】
また、ボイススイッチ１４が送話状態から送話以外の状態に切り替わると、話速変換部１６は話速変換処理を開始するが、送話以外の状態に切り替わった時点より減衰付与時間τが経過するまでの間、減衰付与部１７は話速変換部１６の出力を所定量だけ減衰させる。
【００３２】
また、ボイススイッチ１４が送話以外の状態から送話状態に切り替わると、話速変換部１６は、それまでに話速変換処理が行われバッファ１６ａに一時的に溜められている音声信号を全て消去するとともに、話速変換処理を停止する。
【００３３】
図２は、このインターホンシステムの動作を説明するタイムチャートであり、ボイススイッチ１４の状態は、時刻ｔ１〜ｔ２では送話状態、時刻ｔ２以後はニュートラルとなっている。時刻ｔ１〜ｔ２では、送話ライン１２の信号レベルが受話ライン１１の信号レベルよりも大きく、ボイススイッチ１４は送話状態に切り替わっている。この時、親機１のマイクＭＣ１から入力された音声Ｖ１は子器２へ送られ、子器２のスピーカＳＰ２から出力される。ここで、スピーカＳＰ２から出力された音声は子器２のマイクＭＣ２に入力され、親機１の話速変換部１６に音声信号が入力されるが、送話状態では話速変換部１６は話速変換処理を停止しており、入力された音声信号を減衰付与部１７へそのまま出力する。また減衰付与部１７も、送話状態では入力信号に減衰を付与しないので、話速変換部１６から入力された音声信号をそのままボイススイッチ１４に出力するが、送話信号に比べて受話信号の信号レベルは小さいため、ボイススイッチ１４は送話状態のままである。
【００３４】
その後、時刻ｔ２で親機１のマイクＭＣ１に音声が入力されなくなると、ボイススイッチ１４は送話状態からニュートラルに切り替わり、それに伴って話速変換部１６が話速変換処理を開始する。ここで、反響の大きい空間に子器２が設置されている場合、親機１からの送話が終了した後もしばらくの間は残響音Ｖ２ａが発生し、この残響音Ｖ２ａが子器２のマイクＭＣ２に入力されて、親機１に出力される。この残響音Ｖ２ａは、Ａ／Ｄ変換部１５によってデジタル信号に変換された後、話速変換部１６に入力されて、話速が減速され、話速を減速した音声が減衰付与部１７に入力される。減衰付与部１７では、送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点（時刻ｔ２）より減衰付与時間τ（＝ｔ４−ｔ２）が経過するまでの間、入力信号を所定量だけ減衰させている。したがって、残響音を減速した音声に減衰を付与した音声信号Ｖ３ａの信号レベルは小さくなり、ボイススイッチ１４はニュートラル状態のままとなるので、反響音が親機１のスピーカＳＰ１から出力されることはなく、不快なエコーを抑制できる。よって、送話時に親機１から送話された音声による反響音や、伝送路での遅延によって遅れて出力された送話音声が、送話以外の状態に切り替わった後に親機に入力され、話速変換部により減速されて親機から出力されるのを抑制できる。
【００３５】
尚、送話状態から送話以外の状態に切り替えられた場合に、反響音や伝送路での遅延によって発生した音声が子器２に入力され、その後話速が減速されて出力されるまでの時間を予め測定し、この時間よりも十分長い時間に減衰付与時間τは設定されていればよい。このように減衰付与時間τが設定されていれば、送話状態から送話以外の状態に切り替わった後に、残響音や伝送路での遅延によって発生した音声を減速させた音声が入力される間は、減衰付与部１７によって話速変換部１６の出力を確実に減衰させることができる。したがって、送話状態から送話以外の状態に切り替わった際に、反響音や伝送路での遅延によって発生した音声が親機から出力されるのを抑制でき、不快なエコーを低減できる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の話速変換通話装置（親機１）は、他の通話装置（子器２）が回線（信号線３）を介して接続され、他の通話装置との間で通話を行うものであり、ボイススイッチ１４と話速変換部１６と減衰付与部１７とを備える。ボイススイッチ１４は、他の通話装置との間の通話を送話及び受話に切り替える。話速変換部１６は、回線とボイススイッチ１４との間の受話経路に挿入され、送話以外の状態であれば回線から入力される音声の話速を減速する話速変換処理を行い、送話状態になると話速変換処理を停止する。減衰付与部１７は、ボイススイッチ１４が送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より減衰付与時間τが経過するまでの間、話速変換部１６の出力に減衰を与える。
【００３７】
これにより、送話状態から送話以外の状態に切り替わった後に反響音や伝送路での遅延によって子器２に音声が入力される場合でも、減衰付与時間が経過するまでの間、減衰付与部１７が話速変換部１６の出力に減衰を付与している。したがって、通話相手側が反響の大きい環境であったり、伝送に遅延が生じる環境であっても、送話音声のエコーが返ってくるのを抑制でき、快適な通話を実現できる。
【００３８】
（実施形態２）
本実施形態のインターホンシステムについて図３〜図５を参照して説明する。実施形態１の減衰付与部１７では、送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より減衰付与時間τが経過するまでの間、入力された音声に一定の減衰量を付与している。それに対して、本実施形態の減衰付与部１７では、図４に示すように、入力された音声に付与する減衰量を、時間の経過とともに単調減少させ、減衰付与時間τの経過後に減衰量を略ゼロにしている。尚、減衰付与部１７の動作以外は実施形態１で説明したインターホンシステムと同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３９】
図３は本実施形態の動作を説明するタイムチャートであり、実施形態１で説明した図２の動作と異なり、時間の経過とともに減衰付与部１７が与える減衰量が単調減少すると、それに伴って減衰付与部１７から出力される音声Ｖ３の信号レベルが徐々に増加する。
【００４０】
ここで、送話状態から受話状態に切り替わった場合に、減衰付与部１７が一定量の減衰を付与していると、図５（ｂ）に示すように受話状態に切り替わってから減衰付与時間τが経過した時刻ｔ４において減衰付与部１７から出力される音声Ｖ３の信号レベルが急激に変化し、それによって異音が発生する可能性がある。
【００４１】
それに対して、本実施形態では減衰付与部１７は、送話状態から送話以外の状態になると、話速変換部１６の出力に減衰を付与し、その減衰量を時間経過に応じて単調減少させている。したがって、図５（ａ）に示すように時刻ｔ３において送話音声Ｖ１がなくなり、ボイススイッチ１４によって送話から受話に切り替えられた場合、減衰付与部１７から出力される音声Ｖ３の信号レベルは時刻ｔ３から徐々に増加することになる。そして、減衰付与部１７によって付与される減衰量は、時間経過とともに単調に減少し、減衰付与時間τが経過した時点（時刻ｔ４）でゼロになるので、時刻ｔ４において減衰付与部１７の出力を連続的に変化させることができる。よって、時刻ｔ４において親機１から出力される音声の音量が急激に変化して、異音が発生するのを抑制できる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の話速変換通話装置（親機１）では、減衰付与部１７が、時間の経過とともに、話速変換部１６の出力に与える減衰量を単調減少させている。
【００４３】
これにより、減衰付与時間τが経過した時点で、ボイススイッチ１４に入力される音声の信号レベルが急激に変化するのを抑制でき、信号レベルの急激な変化によって異音が発生するのを抑制できる。
【００４４】
（実施形態３）
本実施形態のインターホンシステムのブロック図を図６に示す。本実施形態では、実施形態１で説明したインターホンシステムにおいて遅延時間測定部２１と時間変更部２２とが追加して設けられている。尚、遅延時間測定部２１及び時間変更部２２以外のインターホンシステムの構成は実施形態１又は２と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４５】
遅延時間測定部２１は、設置空間の反響特性や通話路での遅延によって発生する遅延時間を測定する。遅延時間測定部２１では、遅延時間を測定する際にＤ／Ａ変換部２０へテスト信号を送信する。このテスト信号はアナログ信号に変換されて子器２へ送られ、子器２のスピーカＳＰ２から出力される。スピーカＳＰ２から出力されたテスト信号はマイクＭＣ２に入力されて親機１へ送られ、Ａ／Ｄ変換部１５によってデジタル信号に変換され、遅延時間測定部２１に入力される。ここで、遅延時間測定部２１は、テスト信号を子器２へ出力してから、このテスト信号が帰ってくるまでの時間を測定することによって、遅延時間を求めており、遅延時間の測定結果を時間変更部２２に出力する。
【００４６】
時間変更部２２では、遅延時間測定部２１によって測定された遅延時間に基づいて、送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より減衰を付与する時間（上記の減衰付与時間τ）を決定し、減衰付与部１７に設定された減衰付与時間τを変更する。時間変更部２２では、例えば遅延時間の測定結果に一定時間を加算した時間を上記減衰付与時間τとして、減衰付与部１７に設定する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の話速変換通話装置（親機１）は、遅延時間測定部２１と時間変更部２２を備えている。遅延時間測定部２１は、回線に対して送話した音声が他の通話装置（子器２）を経由して受話経路（受話ライン１１）に返ってくるまでの遅延時間を測定する。時間変更部２２は、遅延時間測定部２１による遅延時間の測定結果に基づいて減衰付与時間τを自動的に変更する。
【００４８】
これにより、送話状態から送話以外の状態に切り替わった時点より、減衰付与部１７が減衰を付与する減衰付与時間τを、実際に測定した遅延時間に合わせて、自動的に変更することができる。したがって、子器２が設置された空間の反響状態や通話路で発生する遅延に合わせて、減衰を付与する減衰付与時間τを決定することができ、反響や伝送路での遅延によってエコーが発生するのを確実に抑制できる。また送話状態から受話状態に切り替わった場合、減衰を付与する時間が長すぎると、受話音声が減衰されて聞き取りにくくなってしまうが、減衰を付与する時間を、遅延時間に基づいて決定することによって、できるだけ短い時間に設定でき、受話音声が減衰される時間をなるべく短くできる。
【００４９】
尚、遅延時間測定部２１では、テスト信号を子器２に出力し、このテスト信号が帰ってくるまでの時間を測定することによって、遅延時間を求めているが、別の方法で遅延時間を測定してもよい。例えば実際の通話中に、遅延時間測定部２１が、ボイススイッチ１４から入力された音声信号を送話ライン１２に出力し、この音声信号が２線４線ハイブリッド回路１３を介して受話ライン１１に回り込み、自身に戻ってくるまでの時間を遅延時間として測定してもよい。
【００５０】
また本実施形態では、減衰付与部１７とは別に時間変更部２２を備えているが、遅延時間の測定結果に基づいて減衰付与時間τを自動的に変更する機能を減衰付与部１７自体に持たせても良い。
【００５１】
（実施形態４）
本実施形態のインターホンシステムのブロック図を図７に示す。本実施形態では、実施形態１で説明したインターホンシステムにおいて、ユーザの入力操作にしたがって、減衰付与時間τを減衰付与部１７に設定する時間設定部２３が追加して設けられている。尚、時間設定部２３以外のインターホンシステムの構成は実施形態１又は２と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５２】
本実施形態では時間設定部２３が設けられているので、ユーザは、時間設定部２３を用いて、上述した減衰付与時間τを所望の時間に設定することができる。ここで、子器２の設置環境における反響特性や伝送路で発生する遅延時間が事前の測定などによって既知である場合、ユーザが、事前の測定結果に基づいて減衰付与時間τを決定し、時間設定部２３を用いて減衰付与時間τを入力することができる。時間設定部２３により入力された減衰付与時間τは減衰付与部１７に入力され、減衰付与部１７では、時間設定部２３から入力された値に減衰付与時間τを更新する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の話速変換通話装置（親機１）は、ユーザの入力操作にしたがって減衰付与時間τを設定する時間設定部２３を備えている。
【００５４】
これにより、ユーザは、減衰付与部１７が減衰を付与する減衰付与時間τを、時間設定部２３を用いて所望の時間に設定できるから、子器２の設置環境や伝送路での遅延に合わせて、減衰付与時間τを所望の時間に設定することができ、反響や伝送路での遅延によってエコーが発生するのを確実に抑制できる。また送話状態から受話状態に切り替わった場合、減衰付与時間τが長すぎると、受話音声が減衰されて聞き取りにくくなってしまうが、減衰付与時間τを、子器２の設置環境や伝送路での遅延に合わせて、所望の時間に設定できるから、減衰付与時間τをできるだけ短い時間に設定することで、受話音声が減衰される時間をなるべく短くできる。
【００５５】
（実施形態５）
本実施形態のインターホンシステムのブロック図を図８に示す。本実施形態では、実施形態１で説明したインターホンシステムにおいて時間選択部２４が追加して設けられている。尚、時間選択部２４以外のインターホンシステムの構成は実施形態１又は２と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５６】
時間選択部２４は、ユーザの選択操作にしたがって、複数の候補値の中から所望の候補値を減衰付与時間τとして選択するために用いられる。時間選択部２４には、減衰付与時間τの候補値が予め複数設定されている。これらの候補値は、予め想定される種々の設置環境における反響特性や伝送路での遅延時間に基づいて、複数用意されている。ユーザは、子器２が実際に設置された環境での反響特性や伝送路で生じる遅延時間に基づいて、時間選択部２４を用いて複数の候補値の中から所望の候補値を選択する操作を行うと、選択された候補値が減衰付与部１７に入力される。減衰付与部１７は、時間選択部２４から入力された候補値を減衰付与時間τに設定しており、減衰付与時間τが更新される。
【００５７】
以上説明したように本実施形態の話速変換通話装置（親機１）は、ユーザの選択操作にしたがって、予め設定された複数の候補値の中から、減衰付与時間を選択的に設定する時間選択部２４を備えている。
【００５８】
これにより、ユーザは、減衰付与部１７が減衰を付与する減衰付与時間τを、時間選択部２４を用いて複数の候補値の何れかに選択的に設定できるから、子器２の設置環境や伝送路での遅延に応じた候補値に減衰付与時間τを設定することができ、反響や伝送路での遅延によってエコーが発生するのを抑制できる。また送話状態から受話状態に切り替わった場合、減衰付与時間τが長すぎると、受話音声が減衰されて聞き取りにくくなってしまうが、減衰付与時間τを、子器２の設置環境や伝送路での遅延に合致した候補値に選択的に設定できるから、減衰付与時間τをできるだけ短い時間に設定することで、受話音声が減衰される時間をなるべく短くできる。
【００５９】
なお、上述した全ての実施形態において、送話ライン１２のＡ／Ｄ変換部１９とボイススイッチ１４の間に話速変換部と減衰付与部を設けて、受話側の音声と送話側の音声を両方共に減速させるようにしてもよい。この場合、ボイススイッチ１４が受話状態になると、送話ラインに設けた話速変換部による話速変換処理を停止させ、ボイススイッチ１４が受話以外の状態（送話又はニュートラル）になると、送話ラインに設けた話速変換部による話速変換処理を行わせる。そして、送話側に設けた減衰付与部は、ボイススイッチ１４が受話状態から受話以外の状態に切り替わった時点より所定の減衰付与時間が経過するまでの間、送話側に設けた話速変換部の出力に減衰を与えており、これによって親機１側での受話音声によるエコーが子器２側に出力されるのを抑制できる。また、送話ライン１２のみに話速変換部と減衰付与部を設けて、送話側の音声のみを減速するようにしたものでもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  親機（話速変換通話装置）
２  子器（他の通話装置）
３  信号線（回線）
１１  受話ライン（受話経路）
１４  ボイススイッチ
１６  話速変換部
１７  減衰付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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