(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の挿通孔を有する接続対象に固定可能なコネクタ付きシールドケーブルであって、
可撓性を有する複数の電線と、
前記電線の端部にそれぞれ固定された複数の接続端子と、
前記接続端子から離間した位置にて、前記複数の電線を前記電線同士の間に間隔を設けて保持する電線ホルダーと、
前記接続端子と前記電線ホルダーとの間の前記電線の部分に、前記電線ホルダーに対して相対変位可能に嵌められ、前記電線の外周面と前記挿通孔の内周面との間を塞ぐ複数の防水栓と、
を備えるコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項２】
前記防水栓は、前記挿通孔に挿入される筒部を含み、
前記筒部は、前記電線ホルダー側に位置する基端部と、前記接続端子側に位置する先端部と、前記基端部と前記先端部の間に位置する中間部と、を有し、
前記基端部は、前記中間部よりも硬い、
請求項１に記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項３】
前記先端部は、前記中間部よりも硬い、
請求項２に記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項４】
前記防水栓の筒部の基端部は、ポリスチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、銅、アルミ、マグネシウム、及び、鉄からなる群より選択される一種からなり、
前記防水栓の筒部の中間部は、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、及び、ナイロン系エラストマーからなる群より選択される一種からなる
請求項１乃至３の何れか一項に記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項５】
前記防水栓の筒部は、前記接続端子側の先端部の外周面に、雄テーパ面を有する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項６】
前記複数の電線が挿通され、前記接続対象に固定可能であるとともに導電性を有するシールドケースと、
前記接続端子とは反対側に向けて前記シールドケースから延び出る前記電線の部分を覆うとともに前記シールドケースに接続される、導電性を有するシールド編組と、
を更に備える請求項１乃至５の何れか一項に記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項７】
前記電線ホルダーは、相互に組み合わされる２つの半割体を含み、
前記半割体の各々は、前記電線を挟持する保持溝を有する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタ付きシールドケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両における接続対象である電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造が提案されている（例えば特許文献１参照）。
電子ユニットは、電子ユニットの回路を収納するユニットハウジングを有する。シールドケーブルは、複数の電線を有し、複数の電線の端末は、ユニットハウジングの挿通孔を通じて回路に接続される。
【０００３】
電線は共通のシールド編組によって一括して覆われ、シールド編組の端部は金属製のシールドケースに固定されている。シールドケースは、ユニットハウジングに固定され、ユニットハウジングとシールド編組との間を延びる電線の領域を覆っている。
【０００４】
シールドケース内には電線ホルダーが配置され、電線ホルダーは２つの半割体からなる。電線ホルダーは、電線同士の相対位置をユニットハウジングにおける挿通孔同士の相対位置に対応させる。
各電線には防水栓が装着され、防水栓は、電線の外周面と挿通孔の内周面との間を閉塞する。防水栓の基端部は、電線ホルダーによって一括して挟持され、これにより防水栓は電線ホルダーに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３８１９２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の接続構造では、電子ユニットとシールドケーブルとの接続の際に、ユニットハウジングの挿通孔に対して防水栓がずれている場合、電線ホルダーによって固定されている防水栓が、歪んだ状態で挿通孔に装着される。歪んだ状態の防水栓は、電子ユニット内への水の浸入の防止を良好に行えず、防水機能が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、電線ホルダーによって規定される電線の間隔と接続対象の挿通孔の間隔との間にずれが存している場合であっても、電線に装着された防水栓の防水機能の低下が抑制されるコネクタ付きシールドケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、複数の挿通孔を有する接続対象に固定可能なコネクタ付きシールドケーブルであって、可撓性を有する複数の電線と、前記電線の端部にそれぞれ固定された複数の接続端子と、前記接続端子から離間した位置にて、前記複数の電線を前記電線同士の間に間隔を設けて保持する電線ホルダーと、前記接続端子と前記電線ホルダーとの間の前記電線の部分に、前記電線ホルダーに対して相対変位可能に嵌められ、前記電線の外周面と前記挿通孔の内周面との間を塞ぐ複数の防水栓と、を備えるコネクタ付きシールドケーブルが提供される（請求項１）。
【０００９】
好ましい態様として、前記防水栓は、前記挿通孔に挿入される筒部を含み、前記筒部は、前記電線ホルダー側に位置する基端部と、前記接続端子側に位置する先端部と、前記基端部と前記先端部の間に位置する中間部と、を有し、前記基端部は、前記中間部よりも硬い（請求項２）。
【００１０】
好ましい態様として、前記先端部は、前記中間部よりも硬い（請求項３）。
【００１１】
好ましい態様として、前記防水栓の筒部の基端部は、ポリスチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、銅、アルミ、マグネシウム、及び、鉄からなる群より選択される一種からなり、前記防水栓の筒部の中間部は、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、及び、ナイロン系エラストマーからなる群より選択される一種からなる（請求項４）。
【００１２】
好ましい態様として、前記防水栓の筒部は、前記接続端子側の先端部の外周面に、雄テーパ面を有する（請求項５）。
【００１３】
好ましい態様として、コネクタ付きシールドケーブルは、前記複数の電線が挿通され、前記接続対象に固定可能であるとともに導電性を有するシールドケースと、前記接続端子とは反対側に向けて前記シールドケースから延び出る前記電線の部分を覆うとともに前記シールドケースに接続される、導電性を有するシールド編組と、を更に備える（請求項６）。
【００１４】
好ましい態様として、前記電線ホルダーは、相互に組み合わされる２つの半割体を含み、前記半割体の各々は、前記電線を挟持する保持溝を有する（請求項７）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電線ホルダーによって規定される電線の間隔と接続対象の挿通孔の間隔との間にずれが存している場合であっても、電線に装着された防水栓の防水機能の低下が抑制されるコネクタ付きシールドケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブルの外観を、電子ユニットに接続された状態にて示す概略的な斜視図である。
【図２】図１のコネクタ付きシールドケーブルの外観を、電子ユニットから外された状態にて示す概略的な斜視図である。
【図３】図１のコネクタ付きシールドケーブルと電子ユニットの接続領域を概略的に示す断面図である。
【図４】図１のコネクタ付きシールドケーブルを分解して示す概略的な斜視図である。
【図５】図４中の防水栓の側面及び断面の一部を概略的に示す図である。
【図６】図１のコネクタ付きシールドケーブルの組み立て方法を説明するための図である。
【図７】図１のコネクタ付きシールドケーブルの電子ユニットへの接続方法を説明するための図である。
【図８】防水栓の機能を説明するために、図１のコネクタ付きシールドケーブルと電子ユニットの接続領域を概略的に示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る防水栓の側面及び断面の一部を概略的に示す図である。
【図１０】第３実施形態のコネクタ付きシールドケーブルと電子ユニットの接続領域を概略的に示す断面図である。
【図１１】図１０中の電線ホルダーの半割体を概略的に示す平面図である。
【図１２】第４実施形態に係る接続端子を、防水栓及び電線とともに概略的に示す平面図である。
【図１３】第５実施形態のコネクタ付きシールドケーブルと電子ユニットの接続領域を概略的に示す断面図である。
【図１４】図１３のコネクタ付きシールドケーブルに用いられた連結フレームを概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１０が、電子ユニット１２に接続されている状態を示す概略的な斜視図である。図２は、コネクタ付きシールドケーブル１０が電子ユニット１２から取り外された状態を示す、概略的な斜視図である。図３は、電子ユニット１２に接続された状態のコネクタ付きシールドケーブル１０の概略的な断面図である。図４は、コネクタ付きシールドケーブル１０を分解して示す概略的な斜視図である。
【００１８】
本発明に係るコネクタ付きシールドケーブル１０は、図１〜図４に示すように、複数の挿通孔２４を有する接続対象としての壁１６ａに固定可能である。コネクタ付きシールドケーブル１０は、可撓性を有する複数の電線３０と、電線３０の端部にそれぞれ固定された接続端子６０と、接続端子６０から離間した位置にて、複数の電線３０を電線３０同士の間に間隔を設けて保持する電線ホルダー５２と、接続端子６０と電線ホルダー５２との間の電線３０の部分に、電線ホルダー５２に対して相対変位可能に嵌められ、電線３０の外周面と挿通孔の内周面との間を塞ぐ防水栓６４と、を備える。
【００１９】
また、第１実施形態において、コネクタ付きシールドケーブル１０は、複数の電線３０が挿通され、壁１６ａに固定可能であるとともに導電性を有するシールドケース３８と、接続端子６０とは反対側に向けてシールドケース３８から延び出る電線３０の部分を覆うとともにシールドケース３８に接続される、導電性を有するシールド編組３６と、を更に備える。
【００２０】
電子ユニット１２は、例えば、車両に搭載される電動モータの制御ユニットであり、コネクタ付きシールドケーブル１０は、電子ユニット１２に三相交流にて電力を供給する。
電子ユニット１２は金属製のハウジング１４を有し、ハウジング１４は、例えば、開口を有する箱形状のケース１６と、ケース１６の開口を塞ぐ蓋１８とからなる。ハウジング１４内には、電極端子２０を有する基板２２が設置されている。
【００２１】
ケース１６は、コネクタ付きシールドケーブル１０が固定される壁１６ａを有し、壁１６ａには、３つの挿通孔２４が所定位置に設けられている。具体的には、挿通孔２４は、一列に一定間隔で配置されている。また壁１６ａには、２つの螺子孔２６が例えば、３つの挿通孔２４を間に挟むように、設けられている。
【００２２】
図３及び図４に示したように、コネクタ付きシールドケーブル１０は、３本の電線３０を有し、各電線３０は、銅等の金属からなる芯線（金属線）３２と、芯線３２を覆う電気絶縁性のシース（外皮）３４とからなる。電線３０の外径は、例えば、８ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。本実施の形態では、電線３０の外径は２０ｍｍである。
【００２３】
３本の電線３０は、先端から所定距離の領域を除いて、金属製のシールド編組３６によって覆われている。シールド編組３６の先端部は、金属製のシールドケース３８に固定されている。シールドケース３８は、電線３０が挿通される筒部４０を有し、筒部４０の外面に、シールド編組３６の端部が金属バンド４２によって固定されている。
【００２４】
筒部４０の一端には、外向き鍔部４４が一体に連なり、外向き鍔部４４が、ケース１６の壁１６ａに対し、図２に示す螺子４８を用いて固定される。また、筒部４０の他端には、内向き鍔部５０が一体に連なっている。
【００２５】
シールドケース３８の筒部４０の内側には、電線ホルダー５２が収納されている。電線ホルダー５２は、シールドケース３８内に圧入され、内向き鍔部５０によって、筒部４０からの抜けが防止されている。
【００２６】
電線ホルダー５２は、例えば樹脂製であり、２つの半割体５４からなる。半割体５４は、例えば螺子５６を用いて相互に固定されることにより、電線ホルダー５２を構成する。半割体５４の各々は、直方体形状を有し、互いに当接させられる当接面を有する。当接面には、３本の保持溝５８が、相互に平行に、所定の間隔を存して形成されている。保持溝５８の間隔は、挿通孔２４の間隔に対応するように設定される。
【００２７】
各保持溝５８は、半円形の横断面形状を有し、半割体５４が当接させられると、電線３０は、保持溝５８の壁面によって挟持される。つまり、２つの保持溝５８は、電線３０が相対変位不能に挿通される孔を構成する。
【００２８】
電線３０の先端部では、シース３４が剥かれて芯線３２の端部が露出させられ、芯線３２の端部に、金属製の接続端子６０が固定されている。コネクタ付きシールドケーブル１０が電子ユニット１２に接続されている状態では、電線３０は、挿通孔２４を貫通して延び、接続端子６０は、ハウジング１４内に配置される。そして、接続端子６０は、電子ユニット１２の電極端子２０に対し、螺子６２を用いて固定される。
【００２９】
接続端子６０と、電線ホルダー５２との間を延びる電線３０の部分には、防水栓６４が装着されている。防水栓６４は、中心に貫通孔を有する回転対称な形状を有し、防水栓６４の貫通孔に、電線３０が挿通される。
【００３０】
つまり、防水栓６４は、コネクタ付きシールドケーブル１０が電子ユニット１２に接続されていない状態では、電線ホルダー５２に対して相対変位可能に嵌められている。一方、コネクタ付きシールドケーブル１０が電子ユニット１２に接続されている状態では、防水栓６４は、その大部分が挿通孔２４内に挿入され、電線３０の外周面と挿通孔２４の内周面との間を密封する。
【００３１】
図５は、防水栓６４の側面及び断面の一部を概略的に示す図である。
具体的には、防水栓６４は、挿通孔２４に挿入される筒部６６と、筒部６６の基端部６６ｋに一体に連なる外向き鍔部６８とからなる。
外向き鍔部６８は、防水栓６４が挿通孔２４からハウジング１４内に抜け出て行かないように、壁１６ａに当接することにより挿通孔２４への防水栓６４の進入量を規制する。つまり、外向き鍔部６８は、防水栓６４の筒部６６を挿通孔２４内に留めておく機能を有する。なお、外向き鍔部６８は、適宜省略可能である。
【００３２】
一方、筒部６６の中間部６６ｃの外周面及び内周面には、環状の外向き突条７０及び内向き突条７２がそれぞれ形成され、外向き突条７０及び内向き突条７２は、挿通孔２４の内周面及び電線３０の外周面にそれぞれ密着する。
【００３３】
ここで、防水栓６４は、複数の材料からなる。具体的には、防水栓６４の先端部７４及び基端部７６は、中間部７８とは弾性の大きさが異なる材料からなる。
本実施の形態において、防水栓６４の先端部７４とは、筒部６６の先端部６６ｓであり、防水栓６４の中間部７８とは、筒部６６の中間部６６ｃであり、防水栓６４の基端部７６とは、筒部６６の基端部６６ｋ及び外向き鍔部６８である。なお、筒部６６の先端部６６ｃは接続端子６０側に位置し、筒部６６の基端部６６ｋは、電線ホルダー５２側に位置し、筒部６６の中間部６６ｃは、先端部６６ｃと基端部６６ｋの間に位置する。
【００３４】
防水栓６４の先端部７４及び基端部７６は、防水栓６４の中間部７８よりも硬い。即ち、筒部６６の先端部６６ｓ及び基端部６６ｋは、筒部６６の中間部６６ｃよりも硬い。換言すれば、防水栓６４の中間部７８は、防水栓６４の先端部７４及び基端部７６よりも軟らかい。
【００３５】
防水栓６４の先端部７４及び基端部７６は、例えば、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、ＰＵ（ポリウレタン）、ＰＡ（ポリアミド）、及び、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂、並びに、銅、アルミ、マグネシウム、及び、鉄等の金属等からなる群より選択される一種からなる。
【００３６】
防水栓６４の中間部７８は、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、及び、ナイロン系エラストマー等からなる群より選択される弾性体からなる。
防水栓６４は、モールド成形によって製造可能である。
なお、防水栓６４の先端部７４の外周面は、好ましい態様として、雄テーパ面８０として形成されている。
【００３７】
＜コネクタ付きシールドケーブルの組み立て方＞
以下、上述したコネクタ付きシールドケーブル１０の組み立て方法の一例を、図６を参照して説明する。
まず、原材料として、材料ケーブルを用意する。材料ケーブルは、３本の電線３０とこれら電線３０を一括して覆うシールド編組３６とから成る。
用意した材料ケーブルの端部において、シールド編組３６を剥き、電線３０の先端部を所定長さにて露出させる。それから、電線３０の先端部に防水栓６４を取り付ける。防水栓６４は、防水栓６４の貫通孔に電線３０を挿通することによって、電線３０に取り付けられる。
【００３８】
この後、電線３０の先端部のシース３４を剥き、芯線３２の端部を露出させる。それから、図６（ａ）に示したように、芯線３２の端部に、接続端子６０をかしめ加工によって固定する。
【００３９】
次に、図６（ｂ）に示したように、接続端子６０及び防水栓６４が取り付けられた３本の電線３０をシールドケース３８に通し、シールドケース３８にシールド編組３６の端部を被せる。それから、図６（ｃ）に示したように、金属バンド４２で締め付けることによって、シールド編組３６をシールドケース３８に固定する。
【００４０】
一方、図６（ｃ）に示したように、電線３０に対し、接続端子６０から所定長さだけ離間した位置であって、シールドケース３８よりも接続端子６０側の位置に、電線ホルダー５２を取り付ける。電線ホルダー５２を構成する半割体５４によって挟持された電線３０の部分は、保持溝５８内に配置される。この際、保持溝５８の間隔によって、電線３０の間隔が規定される。
それから、図６（ｄ）に示したように、シールドケース３８内に電線ホルダー５２を圧入することによって、コネクタ付きシールドケーブル１０が組み立てられる。
【００４１】
＜コネクタ付きシールドケーブルの接続方法＞
以下、電子ユニット１２へのコネクタ付きシールドケーブル１０の接続方法について、図７を参照して説明する。なお、電子ユニット１２のハウジング１４における挿通孔２４の間隔と、電線ホルダー５２によって規定される電線３０の間隔との間には、図７（ａ）に示すように、「ずれ」があるものとする。つまり、挿通孔２４の軸線と、電線３０の軸線若しくは防水栓６４の軸線との間にずれがあるものとする。このような「ずれ」は、挿通孔２４や電線ホルダー５２の加工精度によって生じる。
【００４２】
まず、コネクタ付きシールドケーブル１０のシールドケース３８周辺を把持して、接続端子６０を挿通孔２４に挿入するように、シールドケース３８をケース１６の壁１６ａに向けて接近させる。この際、図７（ｂ）に示すように、接続端子６０が挿通孔２４内を進むほど、「ずれ」に起因して、電線ホルダー５２から接続端子６０側に向けて延びている電線３０の部分（延出部）が自身の可撓性に基づいて曲がる。
【００４３】
壁１６ａに対してシールドケース３８が更に近付くと、図７（ｃ）に示すように、防水栓６４の先端が挿通孔２４の開口に達する。これ以降、防水栓６４は、径方向での圧縮変形を伴いながら挿通孔２４内に挿入されるので、防水栓６４を押し込むために、挿通孔２４の軸線方向で、より大きな力が必要になる。
【００４４】
このため、壁１６ａに対してシールドケース３８が更に近付くと、図７（ｄ）に示すように、シールドケース３８内の電線ホルダー５２が、挿通孔２４の入口近傍の防水栓６４に対し、当接するまで接近する。
【００４５】
電線ホルダー５２が防水栓６４に当接した状態で、壁１６ａに対してシールドケース３８が更に近付くと、防水栓６４は、最終的に、図７（ｅ）に示すように、外向き鍔部４４が壁１６ａに到達するまで、挿通孔２４内に進入する。この状態で、シールドケース３８の外向き鍔部４４を、螺子４８を用いて壁１６ａに固定する。
それから、接続端子６０を電極端子２０に螺子６２を用いて固定し、蓋１８でケース１６の開口を閉じると、電子ユニット１２へのコネクタ付きシールドケーブル１０の接続が終了する。
【００４６】
上述した第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１０においては、防水栓６４が電線ホルダー５２によって挟持されていない。すなわち、防水栓６４は、電線３０の延出部にて自由にスライド可能である。
このため、挿通孔２４の間隔と電線３０の間隔若しくは防水栓６４の軸線の間隔との間に「ずれ」が存しても、電線３０が可撓性により変形し、その電線の変形に伴い防水栓６４が挿通孔２４に誘導されて装着される。従って、たとえ、接続対象に形成された挿通孔２４の位置に対して、装着前の防水栓６４の位置がずれていたとしても、防水栓６４は、挿通孔２４内に円滑に挿入され、壁１６ａと電線ホルダー５２の間に噛み込まれることが防止される。この結果として、防水栓６４の損傷が防止され、防水機能の低下の低減が可能である。
【００４７】
また上述した第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１０においては、防水栓６４の基端部７６が、中間部７８に比べて硬い材料からなるので、挿通孔２４の間隔と電線３０の間隔との間に「ずれ」が存しても、挿通孔２４内において、挿通孔２４の中心線に沿うように電線３０の中心線が合わせられ、更に防水機能の低下の低減が可能である。
【００４８】
ここで、図８は、防水栓６４の機能を説明するために、壁１６ａに取り付けられた状態のコネクタ付きシールドケーブル１０の断面を概略的に示す図である。図８の一点鎖線で囲まれた領域Ａ内に誇張して描いたように、「ずれ」に起因する電線３０の曲がりは、防水栓６４の基端部７６が硬いために、防水栓６４よりも電線ホルダー５２側に集中させられる。換言すれば、防水栓６４の基端部７６は、電線３０を変形させるのに十分な硬さを有する。
【００４９】
このため、挿通孔２４内において、防水栓６４が歪んだ状態で圧縮変形させられることが抑制され、防水栓６４が、電線３０の外周面と挿通孔２４の内周面との間を全周に渡って均一且つ確実に密封する。このため、防水栓６４は、優れた防水機能を発揮する。
【００５０】
その上、上述した第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１０においては、防水栓６４の先端部７４も硬い材料からなるので、挿通孔２４内において、電線３０の姿勢が略直線状に規制され、挿通孔２４内における電線３０の曲がりがより一層防止される。このため、挿通孔２４内における防水栓６４の歪みがより一層抑制され、更に、密封性が向上する。
【００５１】
また、上述した第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１０においては、防水栓６４の先端部７４の外周面が、雄テーパ面８０として形成されているので、「ずれ」が存在しても、防水栓６４が確実に挿通孔２４内に進入する。
【００５２】
一方、上述した第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１０においては、防水栓６４が電線ホルダー５２によって挟持されておらず、電線ホルダー５２を組み立てる際に、電線ホルダー５２に対して、防水栓６４の位置合わせを行う必要が無い。このため、このコネクタ付きシールドケーブル１０は、組み立て性が高く、安価にて大量生産可能である。
【００５３】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明では、先行する実施形態と同一又は類似の構成については、同一の名称又は符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図９は、第２実施形態のコネクタ付きシールドケーブルに適用される、防水栓９０の概略的な側面及び断面の一部を示す図である。
防水栓９０は、筒部９２と外向き鍔部６８からなり、防水栓９０の先端部９４は、筒部９２の先端部９２ｓによって構成され、防水栓９０の中間部７８は、筒部９２の中間部６６ｃによって構成され、そして、防水栓９０の基端部６６ｋは、筒部９２の基端部６６ｋ及び外向き鍔部６８によって構成されている。
【００５５】
防水栓９０の先端部９４即ち筒部９２の先端部９２ｓは、防水栓９０の中間部７８即ち筒部９２の中間部６６ｃと一体に形成され、防水栓９０の基端部７６よりも軟らかい材料からなる。つまり、防水栓は、基端部が少なくとも中間部に対して硬ければよい。換言すれば、筒部の基端部が少なくとも中間部に対して硬ければよい。
なお、防水栓の基端部は、硬さを確保するために、金属材料を含んでいてもよく、金属材料のみから成ってもよい。防水栓の根元が金属材料のみから成る場合、密封性を確保するために、Ｏリングを併用してもよい。
【００５６】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態について説明する。
図１０は、第３実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１００の断面を、壁１６ａに取り付けられた状態にて概略的に示す図であり、図１１は、コネクタ付きシールドケーブル１００に用いられる電線ホルダー１０１の半割体１０２を概略的に示す平面図である。
【００５７】
図１１及び図１２に示すように、半割体１０２は、電線３０の曲がりを許容するように、保持溝５８の開口近傍に、内径が拡大された拡径部１０４を有する。このため、「ずれ」が大きく、電線３０の曲がりが大きくても、電線ホルダー１０１が壁１６ａに対してより接近させられる。
【００５８】
また、電線ホルダー１０１の半割体１０２は、壁１６ａと対向する端面に、防水栓６４の外向き鍔部６８を収容する凹部１０６も形成されている。防水栓６４の外向き鍔部６８が半割体１０２の凹部１０６に収容されることによって、電線ホルダー１０１が壁１６ａに対して当接させられる。つまり、電線ホルダー１０１と壁１６ａとの間の隙間がなくなる。
【００５９】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態について説明する。
図１２は、第４実施形態のコネクタ付きシールドケーブルに適用される接続端子１１０を、電線３０及び防水栓６４とともに示す平面図である。接続端子１１０には、電線３０の径方向外側に向けて突出する、例えば鍔形状の突起１１２が一体に形成されている。接続端子１１０の突起１１２は、電線３０を引っ張ったときに、防水栓６４が電線３０から外れることを防止する。
【００６０】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態について説明する。
図１３は、第５実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１２０が、電子ユニット１２に取り付けられた状態を示す概略的な断面図であり、図１４は、コネクタ付きシールドケーブル１２０に用いられた連結フレーム１２２を概略的に示す平面図である。
【００６１】
コネクタ付きシールドケーブル１２０は、シールドケース３８を有さず、代わりに、平坦な枠形状を有する金属製の連結フレーム１２２を有する。連結フレーム１２２は、シールドケース３８の外向き鍔部４４と同様に、螺子４８を用いて壁１６ａに固定可能である。
【００６２】
また、連結フレーム１２２には、止め螺子挿通孔１２４が設けられ、電線ホルダー５２には、止め螺子挿通孔１２４に対応する位置に、螺子孔１２６が形成されている。連結フレーム１２２は、止め螺子挿通孔１２４を通して螺子孔１２６に螺子込まれた止め螺子１２８によって、電線ホルダー５２にも固定される。つまり、電線ホルダー５２は、連結フレーム１２２を介して、壁１６ａに固定される。
一方、シールド編組３８の端部は、連結フレーム１２２の外面に、例えば導電性接着剤や溶接によって、接続される。
【００６３】
本発明は、上述した第１乃至第５実施形態に限定されることはなく、第１乃至第５実施形態を適宜組み合わせた形態や、これら形態に変更を加えた形態も含む。
例えば、上述した第１実施形態のコネクタ付きシールドケーブル１０は、３本の電線３０を含んでいたが、２本以上の電線３０を含んでいればよい。
【００６４】
第１実施形態において、電線３０は、シールド層を備えない非シールド電線であったが、電線３０として、シールド層を備えるシールド電線を用いてもよい。この場合、シールドケース３８は省略可能である。
【００６５】
最後に、本発明のコネクタ付きシールドケーブルは、車両に好適であるが、車両以外の機器にも適用可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１０        コネクタ付きシールドケーブル
１２        電子ユニット
１６ａ      壁（接続対象）
３０        電線
３６        シールド編組
３８        シールドケース
４２        金属バンド
５２        電線ホルダー
５４        半割体
６０        接続端子
６４        防水栓
６６        筒部
６６ｓ      先端部
６６ｃ      中間部
６６ｋ      基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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