(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端縁部に上方に折曲された面材立上片を備え、隣接のものと前記面材立上片どうしを間隔を空けて対向させ目地部を形成して屋根材の上に複数敷設された面材と、
前記面材立上片に形成され、前記目地部から離れる方向に突出するようＶ字状に折曲して形成された面材突出部及び前記目地部に開口された溝状の面材係合部と、
前記目地部において前記屋根材に固定され、前記目地部の延在方向に直交する方向である幅方向の両端縁に前記屋根材から立ち上げられた一対のアンカ立上片を備え、かつ、このアンカ立上片に、前記面材係合部に差し込まれて上下方向に係合するアンカ係合片が形成された結合部材と、
前記結合部材に係合した一対の前記面材立上片及び前記結合部材を上方から覆うカバー部、及び、このカバー部の前記幅方向の両端縁から下方に折曲されて前記面材立上片の側方を覆うカバー側片を備え、前記カバー側片に、前記目地部方向にＶ字状に折曲されて、前記面材突出部に係合するカバー係合部を備えた目地カバー部材と、
前記目地カバー部材の前記カバー部と前記面材立上片との間に介在されて両者の間をシールする防水材と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に設置され、前記アンカ立上片の間隔を拡げる目地材と、
を備えていることを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
前記目地材は、前記アンカ立上片に接する側面が下向きに傾斜した楔状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の屋根構造。
【請求項３】
前記目地カバー部材の前記カバー部は、前記カバー側片の拡開方向への弾性変形を促進可能な上方に膨らんだ湾曲状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の屋根構造。
【請求項４】
前記目地材が、前記結合部材と共に前記屋根材に固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の屋根構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の屋根構造の施工方法であって、
複数の前記面材を、隣接する前記面材との間に間隔を空けるとともに、前記面材立上片を対向させて前記目地部を形成して前記屋根材上に敷設する工程と、
前記結合部材を、前記アンカ立上片の間隔を狭めながら一対の前記面材立上片の間に挿入した後、前記アンカ立上片の間隔を拡げて前記アンカ係合片を前記面材係合部に挿入して上下方向に係合させ、前記結合部材を前記目地部に固定して前記面材を前記屋根材に固定する工程と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に前記目地材を挿入し、前記アンカ立上片の間隔を拡げる変形を生じさせ、前記アンカ係合片と前記面材係合部との上下方向の係合代を拡大させる工程と、
前記面材立上片、前記結合部材、前記目地材の上方から、前記防水材を介在させた状態で前記目地カバー部材を被せ、前記カバー係合部を前記面材立上片の前記突出部に係合させるとともに、前記目地カバー部材と前記面材立上片との間を前記防水材でシールした状態とする工程と、
を備えていることを特徴とする屋根構造の施工方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の面材、結合部材、目地カバー部材、防水材、目地材を用いた屋根構造の施工方法であって、
複数の前記面材を、隣接する前記面材との間に間隔を空けるとともに、前記面材立上片を対向させて前記目地部を形成して前記屋根材上に敷設する工程と、
前記結合部材を、前記アンカ立上片の間隔を狭めながら一対の前記面材立上片の間に挿入した後、前記アンカ立上片の間隔を拡げて前記アンカ係合片を前記面材係合部に挿入して上下方向に係合させ、前記結合部材を前記目地部に固定して前記面材を前記屋根材に固定する工程と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に前記目地材を挿入し、前記アンカ立上片の間隔を拡げる塑性変形を生じさせ、前記アンカ係合片と前記面材係合部との上下方向の係合代を拡大させた後、前記目地材を前記結合部材から取り外す工程と、
前記面材立上片、前記結合部材の上方から、前記防水材を介在させた状態で前記目地カバー部材を被せ、前記カバー係合部を前記面材立上片の前記突出部に係合させるとともに、前記目地カバー部材と前記面材立上片との間を前記防水材でシールした状態とする工程と、
を備えていることを特徴とする屋根構造の施工方法。
【請求項７】
請求項４に記載の屋根構造の施工方法であって、
複数の前記面材を、隣接する前記面材との間に間隔を空けるとともに、前記面材立上片を対向させ前記目地部を形成して前記屋根材上に敷設する工程と、
前記結合部材を、前記アンカ立上片の間隔を狭めながら一対の前記面材立上片の間に挿入した後、前記アンカ立上片の間隔を拡げて前記アンカ係合片を前記面材係合部に挿入して上下方向に係合させ、前記結合部材を前記目地部に仮固定する工程と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に前記目地材を挿入し、前記アンカ立上片の間隔を拡げる変形を生じさせ、前記アンカ係合片と前記面材係合部との上下方向の係合代を拡大させる工程と、
前記目地材の上から固定具を前記結合部材を貫通させて前記屋根材に固定し、前記結合部材及び前記目地材を前記目地部に固定して前記面材を前記屋根材に本固定する工程と、
前記面材立上片、前記結合部材、前記目地材の上方から、前記防水材を介在させた状態で前記目地カバー部材を被せ、前記カバー係合部を前記面材立上片の前記突出部に係合させるとともに、前記目地カバー部材と前記面材立上片との間を前記防水材によりシールした状態とする工程と、
を備えていることを特徴とする屋根構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根の面材間に形成される目地部分を覆う目地カバーを備えた屋根構造及び屋根施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋根に複数の面材を敷設し、この面材の立上片に係合する結合部材を屋根に固定し、この結合部材及び立上片を上方から覆った状態で立上片に係合する目地カバー部材を備えた屋根構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載された従来の屋根構造では、面材の端縁部に面材立上片が直立され、隣り合う面材の面材立上片の間に目地部が形成されている。そして、面材立上片の外側面には、面材の中央方向に凹となった面材係合部が形成されている。
係合部材は、面材に固定された底板部から一対のアンカ立上片が立ち上げられ、アンカ立上片の上端部に、面材係合部に上下方向に係合可能なアンカ係合片が形成されている。
目地カバー部材は、係合状態の結合部材及び面材立上片を上方から覆うもので、面材立上片の面材係合部と係合するカバー係合部を備えている。また、目地カバー部材の下面と面材立上片との間には防水性を有した防水材が介在されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の屋根構造にあっては、施工の際に面材と面材との間の目地部の間隔に誤差が生じる。このため、目地部の間隔が広くなり過ぎた場合には、結合部材のアンカ係合片と面材係合部との係合代が十分に得られなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題を解決することを目的とするものであり、面材と面材との間の目地部の間隔が広い場合でも結合部材のアンカ係合片と面材係合部との係合代を確実に確保することが可能な屋根構造及び屋根施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の屋根構造は、
両端縁部に上方に折曲された面材立上片を備え、隣接のものと前記面材立上片どうしを間隔を空けて対向させ目地部を形成して屋根材の上に複数敷設された面材と、
前記面材立上片に形成され、前記目地部から離れる方向に突出するようＶ字状に折曲して形成された面材突出部及び前記目地部に開口された面材係合部と、
前記目地部において前記屋根材に固定され、前記目地部の延在方向に直交する方向である幅方向の両端縁に前記屋根材から立ち上げられた一対のアンカ立上片を備え、かつ、このアンカ立上片に、前記面材係合部に差し込まれて上下方向に係合するアンカ係合片が形成された結合部材と、
前記結合部材に係合した一対の前記面材立上片及び前記結合部材を上方から覆うカバー部、及び、このカバー部の前記幅方向の両端縁から下方に折曲されて前記面材立上片の側方を覆うカバー側片を備え、前記カバー側片に、前記目地部方向にＶ字状に折曲されて、前記面材突出部に係合するカバー係合部を備えた目地カバー部材と、
前記目地カバー部材の前記カバー部と前記面材立上片との間に介在されて両者の間をシールする防水材と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に設置され、前記アンカ立上片の間隔を拡げる目地材と、
を備えていることを特徴とする屋根構造とした。
【０００７】
なお、前記目地材は、前記アンカ立上片に接する側面が下向きに傾斜した楔状に形成されていることが好ましい。
また、前記目地カバー部材の前記カバー部は、前記カバー側片の拡開方向への弾性変形を促進可能な上方に膨らんだ湾曲状に形成されていることが好ましい。
また、前記目地材は、前記結合部材と共に前記屋根材に固定してもよい。
【０００８】
また、本発明の第１の屋根構造の施工方法は、
複数の前記面材を、隣接する前記面材との間に間隔を空けるとともに、前記面材立上片を対向させて前記目地部を形成して前記屋根材上に敷設する工程と、
前記結合部材を、前記アンカ立上片の間隔を狭めながら一対の前記面材立上片の間に挿入した後、前記アンカ立上片の間隔を拡げて前記アンカ係合片を前記面材係合部に挿入して上下方向に係合させ、前記結合部材を前記目地部に固定して前記面材を前記屋根材に固定する工程と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に前記目地材を挿入し、前記アンカ立上片の間隔を拡げる変形を生じさせ、前記アンカ係合片と前記面材係合部との上下方向の係合代を拡大させる工程と、
前記面材立上片、前記結合部材、前記目地材の上方から、前記防水材を介在させた状態で前記目地カバー部材を被せ、前記カバー係合部を前記面材立上片の前記突出部に係合させるとともに、前記目地カバー部材と前記面材立上片との間を前記防水材でシールした状態とする工程と、
を備えていることを特徴とする屋根構造の施工方法とした。
また、本発明の第２の屋根構造の施工方法は、
複数の前記面材を、隣接する前記面材との間に間隔を空けるとともに、前記面材立上片を対向させて前記目地部を形成して前記屋根材上に敷設する工程と、
前記結合部材を、前記アンカ立上片の間隔を狭めながら一対の前記面材立上片の間に挿入した後、前記アンカ立上片の間隔を拡げて前記アンカ係合片を前記面材係合部に挿入して上下方向に係合させ、前記結合部材を前記目地部に固定して前記面材を前記屋根材に固定する工程と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に前記目地材を挿入し、前記アンカ立上片の間隔を拡げる塑性変形を生じさせ、前記アンカ係合片と前記面材係合部との上下方向の係合代を拡大させた後、前記目地材を前記結合部材から取り外す工程と、
前記面材立上片、前記結合部材の上方から、前記防水材を介在させた状態で前記目地カバー部材を被せ、前記カバー係合部を前記面材立上片の前記突出部に係合させるとともに、前記目地カバー部材と前記面材立上片との間を前記防水材でシールした状態とする工程と、
を備えていることを特徴とする屋根構造の施工方法とした。
また、本発明の第３の屋根構造の施工方法は、
複数の前記面材を、隣接する前記面材との間に間隔を空けるとともに、前記面材立上片を対向させ前記目地部を形成して前記屋根材上に敷設する工程と、
前記結合部材を、前記アンカ立上片の間隔を狭めながら一対の前記面材立上片の間に挿入した後、前記アンカ立上片の間隔を拡げて前記アンカ係合片を前記面材係合部に挿入して上下方向に係合させ、前記結合部材を前記目地部に仮固定する工程と、
前記結合部材の前記アンカ立上片の間に前記目地材を挿入し、前記アンカ立上片の間隔を拡げる変形を生じさせ、前記アンカ係合片と前記面材係合部との上下方向の係合代を拡大させる工程と、
前記目地材の上から固定具を前記結合部材を貫通させて前記屋根材に固定し、前記結合部材及び前記目地材を前記目地部に固定して前記面材を前記屋根材に本固定する工程と、
前記面材立上片、前記結合部材、前記目地材の上方から、前記防水材を介在させた状態で前記目地カバー部材を被せ、前記カバー係合部を前記面材立上片の前記突出部に係合させるとともに、前記目地カバー部材と前記面材立上片との間を前記防水材によりシールした状態とする工程と、
を備えていることを特徴とする屋根構造の施工方法とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、目地材を結合部材のアンカ立上片の間に設置し、アンカ立上片の間隔を押し拡げるようにした。
このため、面材どうしの間の目地部分の間隔が広くなっていても、アンカ立上片を押し拡げることにより、アンカ係合片と面材係合部との係合代を確保して、結合部材と面材とを確実に係合させることが可能となる。
加えて、目地材はアンカ立上片を拡開させた後も結合部材に設置されている。したがって、施工後に、例えば、強風などによりアンカ係合片と面材係合部との係合を外す方向に外力が作用しても、アンカ立上片の間隔が狭まる変形を目地材により規制し、上記係合強度を高く保持できる。
【００１０】
さらに、目地材を、アンカ立上片に接する側面が下向きに傾斜した楔状に形成したものでは、目地材の結合部材に対する下方への押し下げ程度に応じ、アンカ立上片の拡開程度を調整できる。これにより、結合部材のアンカ係合片と面材の面材係合部との係合代を調整できる。
また、目地カバー部材のカバー部を、カバー側片の拡開方向への弾性変形を促進可能な上方に膨らんだ湾曲状に形成したものでは、カバー部を湾曲させない平面状に形成したものと比較して、カバー側片を拡げる弾性変形代が大きくなる。
したがって、目地材による拡開や目地部の幅寸法の誤差により、面材立上片の間隔が拡がっていても、カバー側片を大きく開いて、目地カバー部材の装着が容易となり、作業性に優れる。
そして、目地材を、結合部材と共に屋根材に固定したものでは、目地材がアンカ立上片を拡開させた後も結合部材と共に屋根材の目地部分に固定されているため、施工後に、例えば、強風などによりアンカ係合片と面材係合部との係合を外す方向に外力が作用しても、アンカ立上片の間隔が狭まる変形を目地材により規制し、係合強度を高く保持できる。加えて、施工後も目地材が固定部材により屋根材に固定されているため、面材の固定強度がさらに向上する。
【００１１】
また、本発明の第１の施工方法では、上述のように面材どうしの間の目地部分の間隔が広くなっていても、アンカ立上片を押し拡げることにより、アンカ係合片と面材係合部との係合代を確保して、結合部材と面材とを確実に係合させることを可能とする屋根構造を提供できる。
しかも、上述のように目地材はアンカ立上片を拡開させた後も結合部材に設置されているため、施工後に、例えば、強風などによりアンカ係合片と面材係合部との係合を外す方向に外力が作用しても、アンカ立上片の間隔が狭まる変形を目地材により規制し、上記係合強度を高く保持できる。
【００１２】
また、本発明の第２の施工方法でも、上述のように面材どうしの間の目地部分の間隔が広くなっていても、アンカ立上片を押し拡げることにより、アンカ係合片と面材係合部との係合代を確保して、結合部材と面材とを確実に係合させることを可能とする屋根構造を提供できる。
【００１３】
また、本発明の第３の施工方法にあっても、上述のように面材どうしの間の目地部分の間隔が広くなっていても、アンカ立上片を押し拡げることにより、アンカ係合片と面材係合部との係合代を確保して、結合部材と面材とを確実に係合させることを可能とする屋根構造を提供できる。
しかも、上述のように目地材はアンカ立上片を拡開させた後も結合部材と共に屋根材の目地部分に固定されているため、施工後に、例えば、強風などによりアンカ係合片と面材係合部との係合を外す方向に外力が作用しても、アンカ立上片の間隔が狭まる変形を目地材により規制し、上記係合強度を高く保持できる。加えて、施工後も目地材が固定部材により屋根材に固定されているため、面材の固定強度がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１の屋根構造及びその施工方法を説明するための分解断面図である。
【図２】図２は、実施の形態１の屋根構造及びその施工方法を説明するための分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１の屋根構造に用いる防水材を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１の屋根構造を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態２の屋根構造に用いる目地材を示す断面図である。
【図６】図６は、実施の形態２の屋根構造を示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態３の屋根構造に用いる目地材を示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態４の屋根構造に用いる目地材を示す断面図である。
【図９】図９は、実施の形態５の屋根構造に用いる目地材を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態６の屋根構造を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態７の屋根構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
まず、図１〜図４に基づいて本発明の実施の形態１の屋根構造について説明する。
図１に示すように、本実施形態１の屋根構造は、屋根材３０の上に複数の面材１０，１０・・を並べて敷設し、これらの面材１０，１０・・を、結合部材４０により屋根材３０に固定する構造である。
【００１６】
なお、屋根材３０は、垂木３２に支持された野地板３１の表面にルーフィングップ３３を敷設して形成されている。また、野地板３１は、本実施の形態１では、パーティクルボードやオリエンティド・ストランドボード（ＯＳＢ）や構造用合板を積層して形成されている。
【００１７】
次に、結合部材４０による面材１０の固定構造について説明を加える。
面材１０は、防水鋼板製であり、板厚約０．４ｍｍのステンレス鋼板、アルミメッキ鋼板、塩化ビニル樹脂被覆銅板等の金属板で構成されている。また、面材１０は、図２に示すように、一定幅で矢印Ａ方向に延びる帯状に形成されており、その幅方向（矢印Ａの直交方向）の両端に、平面状の一般部に対して略直角に折曲されて立ち上げられた面材立上片１１を備えている。
また、面材立上片１１には、図１に示すように、幅方向で面材１０の中央方向に略横Ｖ字状に突出した面材突出部１１ａが形成され、この面材突出部１１ａの外側に、幅方向に凹状であり後述する目地部２０へ向けて開口された面材係合部１１ｂが形成されている。
【００１８】
そして、面材１０は、図２に示すように、隣り合う面材１０と面材立上片１１どうしが間隔を空けて対向され、面材立上片１１，１１の間に目地部２０が形成されている。なお、目地部２０は、垂木３２と上下方向に重なる位置に配置される。
【００１９】
結合部材４０は、面材１０と同様に板厚約０．４ｍｍのステンレス鋼板、アルミメッキ鋼板、塩化ビニル樹脂被覆銅板等の金属板により形成され、ハット断面形状に形成されている。すなわち、結合部材４０は、図１に示すように、屋根材３０に当接される平面状の底板部４０ａの幅方向両端から、アンカ立上片４１，４１が略直角に立ち上げられ、このアンカ立上片４１の上端から外方に斜め下向きに折曲させてアンカ係合片４１ａが形成されている。
【００２０】
また、結合部材４０には、図２に示すように、底板部４０ａに複数のビス孔４０ｂが形成されている。そして、このビス孔４０ｂに、図４に示すビス４２を挿入し、このビス４２を屋根材３０に貫通させて垂木３２にねじ込むことで結合部材４０が屋根材３０に強固に固定される。
【００２１】
そして、この結合部材４０の屋根材３０への固定状態で、アンカ係合片４１ａ，４１ａが、それぞれ面材１０の面材立上片１１の面材係合部１１ｂに挿入されて、上下方向に係合状態となることにより、面材１０が屋根材３０に固定されている。
【００２２】
次に、目地部２０の防水構造について説明する。
この防水のために、目地カバー部材５０及び防水材６０が設けられている。
目地カバー部材５０は、結合部材４０による面材１０の固定部分を上方及び側方から覆うもので、面材１０及び結合部材４０と同様に、板厚約０．４ｍｍのステンレス鋼板、アルミメッキ鋼板、塩化ビニル樹脂被覆銅板等の金属板により形成されている。
【００２３】
目地カバー部材５０は、図２に示すように、下方が開放された略Ω断面形状に形成されており、図４に示すように、結合部材４０などを上方から覆うカバー部５１と、このカバー部５１の幅方向両端から下方に延在されて面材立上片１１，１１の側方を覆うカバー側片５２，５２とを備えている。
【００２４】
カバー部５１は、上方に凸の湾曲形状に形成されており、この部分が平面形状のものと比較して、カバー側片５２，５２の間隔を拡げる弾性変形代が大きく形成されている。
そして、カバー側片５２には、幅方向で内方に突出されて面材１０の面材立上片１１の面材突出部１１ａの下方に配置されて、この面材突出部１１ａに上下方向に係合するカバー係合部５２ａが形成されている。
【００２５】
防水材６０は、図３に示すように、ＥＰＤＮ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等の発泡体６１と、ブチル系ゴム等の粘着材６２とを積層させて構成されている。この発泡体６１と粘着材６２とは、防水材６０が目地カバー部材５０の内部に取り付けられた際、発泡体６１側が目地カバー部材５０の内面に当接される。なお、この防水材６０の粘着材６２の幅は、発泡体６１の幅よりも狭く構成されている。
【００２６】
さらに、図３に示すように、この防水材６０の発泡体６１の上下両面の幅方向中央部は、発泡体６１の全長に渡って凹溝状のくびれ部６３が形成されている。
このくびれ部６３は、図１に示すように防水材６０を目地カバー部材５０の内部に挿入させるのにあたり、防水材６０を、くびれ部６３を中心としてその両端を下方に向かわせ二つ折りに屈曲可能にしている。そのため、防水材６０を目地カバー部材５０の内部に容易に挿入することが可能となっている。
【００２７】
さらに、図１に示すように、結合部材４０のアンカ立上片４１，４１の間に、目地材７０が挿入される。
この目地材７０は、硬質樹脂（例えば、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンなど）あるいは合成ゴム（ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、シリコンゴムなど）により形成されている。そして、目地材７０は、図示のように、側面７１が、斜め下方を向いて傾斜し、下面７２の幅よりも上面７３の幅が広くなった楔断面形状に形成されている。そして、上面７３の幅が、結合部材４０の底板部４０ａの幅よりも広く形成され、この目地材７０を結合部材４０のアンカ立上片４１，４１の間への押し込むほど、アンカ立上片４１，４１の間隔が広がるように形成されている。なお、目地材７０は、図示は省略するが、長手方向には結合部材４０と同等の長さを有している。
【００２８】
次に、実施の形態１の屋根構造の施工方法について順を追って説明する。
（面材敷設工程）
まず、屋根材３０の上に面材１０を所定の間隔で敷設する。これにより、面材１０どうしの間に、目地部２０が形成される。このとき、目地部２０は、垂木３２の上方に重なる位置に配置する。
【００２９】
（面材固定工程）
次に、結合部材４０を用いて面材１０を屋根材３０に固定する。
この場合、結合部材４０を、目地部２０の面材立上片１１，１１の間に挿入し、結合部材４０の底板部４０ａをビス４２により屋根材３０に固定する。
なお、図１に示すように、目地部２０において面材立上片１１どうしの間隔は、結合部材４０のアンカ係合片４１ａの先端どうしの間隔よりも狭くなっている。そこで、結合部材４０を面材立上片１１，１１の間に挿入する際には、アンカ立上片４１，４１の間隔を狭めるように弾性変形させて、アンカ係合片４１ａ，４１ａを面材立上片１１，１１の上端部１１ｃ、１１ｃに引っかからないようにして通過させる。その後、アンカ立上片４１，４１を復元させると、図４に示すように、各アンカ係合片４１ａが面材立上片１１の面材係合部１１ｂに挿入し、アンカ係合片４１ａと面材係合部１１ｂとが上下方向に係合する。
【００３０】
（結合部材拡幅工程）
結合部材拡幅工程は、上記面材固定工程によるアンカ係合片４１ａと面材係合部１１ｂとの係合をより確実にするために実施する。
この結合部材拡幅工程は、複数形成される目地部２０の幅寸法にバラツキが生じるおそれがあり、場所により目地部２０の間隔が広い箇所が生じる場合がある。この場合、結合部材４０のアンカ係合片４１ａと、面材１０の面材係合部１１ｂとの係合代を十分確保できないおそれがある。そこで、このように面材立上片１１の間隔が拡がった箇所において、この工程を実施する。
あるいは、施工後も、結合部材のアンカ係合片４１ａと面材１０の面材係合部１１ｂとの係合を確実にするために、全ての目地部２０においてこの工程を実施する。
【００３１】
この結合部材拡幅工程では、目地材７０を図１の矢印で示すように結合部材４０の上方からアンカ立上片４１，４１の間に挿入し、側面７１によりアンカ立上片４１，４１を幅方向に押圧してその間隔を拡げる変形（弾性変形、塑性変形のいずれでもよい）を生じさせて、アンカ係合片４１ａと面材係合部１１ｂとの係合代を拡大させる。
この際、結合部材４０に対する目地材７０の下方への押し下げ量に応じてアンカ立上片４１，４１の間隔を調整することができる。
【００３２】
（目地カバー部材取付工程）
目地カバー部材取付工程は、目地部２０において結合部材４０により面材１０を固定した部分を目地カバー部材５０により覆う工程である。
目地カバー部材取付工程では、まず、目地カバー部材５０に防水材６０を装着する。この場合、防水材６０をくびれ部６３で折り曲げて幅方向寸法を縮めるように弾性変形させた状態でカバー側片５２，５２の間を通過させる。そして、防水材６０が復元すると、防水材６０は、幅方向両端がカバー側片５２，５２を押すことにより、図１に示すように、カバー部５１に沿った湾曲形状となって、目地カバー部材５０から脱落することなく装着される。
【００３３】
その後、結合部材４０及び面材立上片１１，１１の上方から、目地カバー部材５０を、図１の矢印で示すように被せる。
このとき、カバー係合部５２ａ，５２ａの間隔は、面材立上片１１，１１の面材突出部１１ａ，１１ａの間隔よりも狭くなっているため、両カバー側片５２，５２の間隔を拡げるように弾性変形させながら被せる。さらに、目地材７０を結合部材４０に押し込んでアンカ係合片４１ａ，４１ａの間隔が拡がることにより、あるいは、設置寸法のばらつきにより、面材立上片１１，１１の間隔が拡がっている場合、目地カバー部材５０は、カバー側片５２，５２の間隔をより大きく拡げるように弾性変形させる必要がある。
本実施の形態１では、カバー部５１を上方に膨らむ湾曲形状に形成しているため、この部分を平面状に形成したものと比較して、カバー側片５２，５２の間隔を拡げる弾性変形代が大きくなっている。
したがって、上記のように面材立上片１１，１１の間隔が拡がっている場合でも目地カバー部材５０を弾性変形させるのが容易かつ変形代が大きくでき、作業性に優れている。
【００３４】
上記の工程を終了した目地カバー部材５０の装着状態では、図４に示すように、防水材６０が目地カバー部材５０のカバー部５１と面材立上片１１，１１の上端部との間に圧縮された状態で介在されて、両者５２，１１の間をシールする。
【００３５】
（実施の形態１の効果）
以上説明した実施の形態１の屋根構造にあっては、以下に列挙する効果を得ることができる。
ａ）結合部材４０のアンカ立上片４１，４１の間に設置され、アンカ立上片４１，４１の間隔を拡げる目地材７０を設け、アンカ係合片４１ａと面材係合部１１ｂとの係合代を拡大するようにした。
このため、施工誤差などにより目地部２０において面材１０と面材１０との間隔が広くなっても、結合部材４０のアンカ係合片４１ａと面材１０の面材係合部１１ｂとを確実に係合代を確保することができる。これにより、面材１０の安定した固定強度を確保することができる。
【００３６】
ｂ）目地材７０は、アンカ立上片４１，４１に接する側面７１，７１が、目地材７０を下方へ押し下げるほどアンカ立上片４１，４１の間隔を拡げる楔形状に形成した。
したがって、目地材７０の結合部材４０に対する下方への押し下げ程度に応じ、アンカ立上片４１，４１の拡開程度を調整できる。
これにより、結合部材４０のアンカ係合片４１ａと面材１０の面材係合部１１ｂとの係合代を調整できる。
また、目地材７０を楔形状に形成するのにあたり、下面７２の幅寸法は、結合部材４０の底板部４０ａの幅寸法よりも僅かに短くし、目地材７０を底付きするまで押し込んでも、アンカ立上片４１，４１が折れ曲がらないようにするのが好ましい。また、上面７３の幅寸法は、アンカ立上片４１，４１を最大要求寸法を超えて拡開しない範囲内の最大寸法とするのが好ましい。
【００３７】
ｃ）目地カバー部材５０のカバー部５１は、カバー側片５２，５２の拡開弾性変形を促進可能に上方に膨らんだ湾曲形状に形成した。
したがって、カバー部を湾曲させない平面状に形成したものと比較して、カバー側片５２，５２を拡げる弾性変形代が大きくなり、目地材７０による拡開や目地部２０の幅寸法の誤差により、面材立上片１１，１１の間隔が拡がっていても、カバー側片５２，５２を大きく開いて、目地カバー部材５０の装着が容易となり、作業性に優れる。
【００３８】
ｄ）目地材７０により結合部材４０のアンカ立上片４１，４１を拡開させる変形を行った後も、目地材７０を結合部材４０に設置したままとした。したがって、施工後に、例えば、強風などによりアンカ係合片４１ａと面材係合部１１ｂとの係合を外す方向に外力が作用しても、アンカ立上片４１，４１の間隔が狭まる変形を目地材７０により規制し、上記係合強度を高く保持できる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２の屋根構造について説明する。
実施の形態２の屋根構造は、目地材の形状が実施の形態１とは異なる。
図５に示すように、目地材２７０は、硬質部２７３と軟質部２７４とを備えている。
硬質部２７３は、実施の形態１で用いた目地材７０と同様に硬質樹脂により形成されている。一方、軟質部２７４は、樹脂やゴムなどの軟質素材により形成されている。
【００４０】
硬質部２７３は、結合部材４０のアンカ立上片４１，４１を押し拡げるための傾斜した側面２７１，２７１を有している。また、側面２７１，２７１の上部には、図６に示すように、施工時に面材立上片１１の上端部を押し下げるためのフランジ２７３ｆ，２７３ｆが幅方向に張り出して形成されている。
【００４１】
したがって、実施の形態２では、結合部材拡幅工程において、目地材２７０によりアンカ立上片４１，４１の間隔を拡げる際に、同時に図６に示すように、面材立上片１１の上端部１１ｃがフランジ２７３ｆ，２７３ｆにより下方に押されて、アンカ係合片４１ａが面材立上片１１の面材係合部１１ｂと上端部１１ｃとの間に挟まれ、面材立上片１１との係合状態がより強固に維持される。
【００４２】
よって、施工後の結合部材４０による面材１０の固定強度が向上する。加えて、目地材２７０を結合部材４０に押し込む際に、目地材２７０が左右へ傾くのをフランジ２７３ｆ，２７ｆにより抑制して、アンカ立上片４１，４１を左右均等に拡幅することができる。
また、軟質部２７４を設けたため、目地材７０を、結合部材４０の底板部４０ａに底付きさせた場合の屋根材３０側への衝撃入力を緩和できる。
【００４３】
（実施の形態３〜５）
実施の形態３〜５は、目地材の変形例である。
図７に示す実施の形態３で用いる目地材３７０は、実施の形態２で用いた目地材２７０の変形例であって、軟質部２７４を省略した例である。
すなわち、目地材３７０は、結合部材４０のアンカ立上片４１，４１を押し拡げるための傾斜した側面３７１，３７１を有するとともに、施工時に面材立上片１１の上端部１１ｃを押し下げるためのフランジ３７３ｆ，３７３ｆを備えている。
したがって、実施の形態３にあっても、実施の形態２の軟質部２７４により得られる作用効果を除いて、実施の形態２と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
図８に示す実施の形態４で用いる目地材４７０は、実施の形態１で用いた目地材７０の変形例であり、その内部に中空部４７２を形成した例である。この目地材４７０も、実施の形態１と同様に傾斜した側面４７１を備えている。
したがって、実施の形態４では、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができ、さらに、目地材４７０を製造するのにあたり、材料の使用を削減できる。
【００４５】
図９に示す実施の形態５で用いる目地材５７０は、実施の形態４の変形例であり、中空部４７２に代えて、目地材５７０の長手方向の全長に亘り、上方に解放された長溝５７２を形成した例である。この目地材５７０も、実施の形態１と同様に傾斜した側面５７１を備えている。
したがって、実施の形態５では、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができ、さらに、目地材５７０を製造するのにあたり、材料の使用を削減できる。
【００４６】
（実施の形態６）
実施の形態６は、実施の形態１で示した施工方法の変形例であり、実施の形態１とは結合部材拡幅工程及びその後の工程が異なる。
【００４７】
実施の形態６における結合部材拡幅工程では、結合部材４０のアンカ立上片４１，４１の間に目地材７０を挿入し、アンカ立上片４１，４１の間隔を拡げ、アンカ係合片４１ａ，４１ａと面材係合部１１ｂ，１１ｂとの上下方向の係合代を拡大させる。このとき、アンカ立上片４１，４１が、元の位置に戻らないよう塑性変形を生じるまで拡幅させる。
【００４８】
次に、実施の形態６では、目地材７０を結合部材４０から取り外す。
そして、目地カバー部材５０を、図１０に示すように上方から被せる。この際、実施の形態１と異なるのは、目地材７０を取り出しているため、防水材６０は、面材立上片１１，１１の上端部１１ｃ，１１ｃに圧接され、目地材７０には当接されない。
【００４９】
この施工方法により施工した屋根構造は、実施の形態１の目地材７０を結合部材４０に設置したままとしたことで得られる上記ｄ）の効果を除いて、実施の形態１で説明したａ）〜ｃ）の効果を奏する。
【００５０】
（実施の形態７）
次に、図１１に基づいて実施の形態７の屋根構造について説明する。
この実施の形態７では、結合部材４０を屋根材３０に固定させるのにあたり、目地材７７０の上からビス４２により固定した例である。
この場合、目地材７７０は、結合部材４０の底板部４０ａに当接させるまでアンカ立上片４１，４１の間を下方に挿入している。
【００５１】
また、実施の形態７では、施工方法が上記とは異なる。
すなわち、実施の形態７の屋根構造の施工方法は、
複数の面材１０を、隣接する面材１０との間に間隔を空けるとともに、面材立上片１１，１１を対向させ前記目地部２０を形成して屋根材３０の上に敷設する面材敷設工程と、
結合部材４０を、アンカ立上片４１，４１の間隔を狭めながら一対の面材立上片１１，１１の間に挿入した後、アンカ立上片４１，４１の間隔を拡げてアンカ係合片４１ａ，４１ａを面材係合部１１ｂ，１１ｂに挿入して上下方向に係合させ結合部材４０を目地部２０に仮固定する面材仮固定工程と、
結合部材４０のアンカ立上片４１，４１の間に目地材７７０を挿入し、アンカ立上片４１，４１の間隔を拡げる変形を生じさせ、アンカ係合片４１ａ，４１ａと面材係合部１１ｂ，１１ｂとの上下方向の係合代を拡大させる結合部材拡幅工程と、
ビス４２などの固定具を目地材７７０の上から結合部材４０を貫通させて前記屋根材３０に固定し、前記結合部材４０及び目地材７７０を目地部２０に固定して面材１０を屋根材３０に本固定する面材本固定工程と、
面材立上片１１、結合部材４０、目地材７７０の上方から、防水材６０を介在させた状態で目地カバー部材５０を被せ、カバー係合部５２ａ，５２ａを面材立上片１１，１１の面材突出部１１ａ，１１ａに係合させるとともに、目地カバー部材５０と面材立上片１１，１１との間を防水材６０によりシールした状態とする目地カバー部材取付工程と、
を備えていることを特徴とする屋根構造の施工方法である。
【００５２】
したがって、実施の形態７にあっても、実施の形態１で説明した、ａ）ｂ）ｃ）ｄ）の効果を得ることができるのに加え、目地材７７０をビス４２により固定するようにしたため、施工後も目地材７７０が移動することがなく、面材１０の固定強度が向上する。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。
【００５４】
例えば、実施の形態では、目地材として、楔状のものを示したが、要は、アンカ立上片を拡幅できるものであれば、その形状は楔状に限られない。また、目地材の素材も、硬質樹脂製のものを例示したが、これに限定されず、例えば、木材など他の素材を使用してもよい。
【００５５】
また、防水材も、その形状や素材は、実施の形態で示したものに限定されず、例えば、くびれ部を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０   面材
１１   面材立上片
１１ａ 面材突出部
１１ｂ  面材係合部
２０   目地部
３０   屋根材
４０   結合部材
４１   アンカ立上片
４１ａ アンカ係合片
５０   目地カバー部材
５１   カバー部
５２   カバー側片
５２ａ カバー係合部
６０   防水材
７０   目地材
７１   側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005767961.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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