(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、
前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、
前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材と
を備え、
前記出力軸、前記円弧運動部、及び前記レバー部材が単一のケース内に収容されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、
前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、
前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材と
を備え、
前記駆動源はモータ本体とウォームギヤとからなり、前記出力軸は前記ウォームギヤのウォームホイールであることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、
前記円弧運動部は、前記ウォームホイールの一端面に設けられたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の駆動装置において、
前記ピボット軸は、その軸方向に前記ウォームギヤが重なるように配置されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記ウォームギヤを収容するギヤハウジングには、前記レバー部材の前記円弧運動部による往復回動範囲を越える位置でのそれ以上の回動を規制するためのストッパ部が設けられたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記レバー部材には、その軸方向から見て略長方形の収容部が形成され、
前記円弧運動部は、前記収容部内で長手方向にスライド可能に設けられるべく前記収容部の長手方向に延びる平行な内面と面で摺接可能な平行平坦面を有したことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、
前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、
前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材と
を備え、
前記被駆動部材は、ワイパであり、
前記レバー部材は、前記ワイパの一部を構成する基端側の部材であるアームヘッドであって、
前記アームヘッドには、前記ワイパの長手方向に沿って延びる収容部が形成され、
前記円弧運動部は、前記収容部内で前記長手方向にスライド可能に設けられたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動装置において、
前記円弧運動部と一体的にスライドして前記円弧運動部の前記収容部内での位置に関わらず前記収容部の開口を閉塞する可動閉塞部材を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、
前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、
前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材と
を備え、
前記出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の予め設定された角度範囲で往復回動させるべく前記出力軸の回動角度を検出可能なセンサを備え、
前記レバー部材には、その軸方向から見て略長方形の収容部が形成され、
前記円弧運動部は、前記収容部内で長手方向にスライド可能に設けられ、
前記収容部の長手方向端部は、前記センサによる予め設定された角度範囲での前記出力軸の往復回動を越える位置でのそれ以上の回動を規制可能な位置に形成されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、
前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、
前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材と
を備え、
前記レバー部材には、その軸方向から見て略長方形の収容部が形成され、
前記円弧運動部は、前記収容部内で長手方向にスライド可能に設けられるべく前記収容部の長手方向に延びる平行な内面と摺接可能に設けられ、
前記レバー部材は、前記収容部を構成する部分のみが樹脂製とされるとともに、その他の部分が金属製とされ、
前記円弧運動部は、金属製とされたことを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパ装置等の駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動装置の１つであるワイパ装置としては、駆動源であるモータ本体の出力軸にワイパを直接固定するダイレクト式のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。又、ワイパ装置としては、四節リンク機構を用い、出力軸を１回転させることでワイパを例えば９０°や１１０°等の角度範囲で１往復回動（揺動）させるものがある（例えば、特許文献２参照）。このような四節リンク機構を用いたワイパ装置では、ダイレクト式のものに比べて、出力軸からワイパまでの間（四節リンク機構）で高トルク化を図ることができるので、ワイパを所定のトルクで回動させるために必要となる駆動源（特許文献１では、モータ本体とウォームギヤ）が発生するトルク（出力軸のトルク）を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１２０５５１号公報
【特許文献２】特開２００８−３５６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年ではワイパ装置の車両への搭載性を向上させるため等、駆動装置における駆動源の更なる小型化が要求されている。具体的には、駆動源がモータ本体である場合そのモータ本体の小型化や、駆動源がモータ本体と減速ギヤよりなる場合そのモータ本体と減速ギヤの内の少なくとも一方の小型化が要求されている。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、駆動源の小型化を図ることができ、ひいては搭載性の向上を図ることができる駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材とを備え、前記出力軸、前記円弧運動部、及び前記レバー部材が単一のケース内に収容されたことを要旨とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明及び以下に示す請求項２，７，９，１０に記載の発明の構成によれば、出力軸を１８０°より大きな角度範囲で回動させて被駆動部材を片道分（例えば９０°）回動させることができる。よって、出力軸を１回転させることで被駆動部材を１往復回動させる、つまり出力軸を１８０°回動させることで被駆動部材を片道分（例えば９０°）回動させる従来の四節リンク機構を備えたものに比べて、出力軸から被駆動部材までの間で高トルク化を図ることができる（図４参照）。これにより、被駆動部材を所定のトルクで回動させるために必要となる駆動源が発生するトルクを小さくすることができ（図５参照）、駆動源の小型化を図ることができる。具体的には、例えば、モータ本体を小型化したり、モータ本体の回転軸から出力軸までの減速ギヤを小型化することができる。
【０００８】
請求項１に記載の発明の構成によれば、出力軸、円弧運動部、及びレバー部材が単一のケース内に収容されるため、各部材の駆動（回動や円弧運動やスライド）が異物によって阻害されることを簡単な構成（単一のケース）で防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材とを備え、前記駆動源はモータ本体とウォームギヤとからなり、前記出力軸は前記ウォームギヤのウォームホイールであることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記駆動源はモータ本体とウォームギヤとからなり、前記出力軸は前記ウォームギヤのウォームホイールであるため、ウォームギヤを備えていないものに比べて、（被駆動部材を所定のトルクで回動させるために必要となる）モータ本体が発生するトルクを小さくすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の駆動装置において、前記円弧運動部は、前記ウォームホイールの一端面に設けられたことを要旨とする。
同構成によれば、円弧運動部は、ウォームホイールの一端面に設けられるため、例えば、ウォームホイールの軸中心からずれた位置まで別部材のレバーを設け、そのレバーの先端に円弧運動部を設ける場合に比べて、簡単な構成とすることができたり、円弧運動部の剛性を容易に高くすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の駆動装置において、前記ピボット軸は、その軸方向に前記ウォームギヤが重なるように配置されたことを要旨とする。
同構成によれば、ピボット軸は、その軸方向に前記ウォームギヤが重なるように配置されるため、重ならないように配置した場合に比べて、ピボット軸の軸方向から見た駆動装置の小型化（投影面積の縮小）を図ることが可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置において、前記ウォームギヤを収容するギヤハウジングには、前記レバー部材の前記円弧運動部による往復回動範囲を越える位置でのそれ以上の回動を規制するためのストッパ部が設けられたことを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、ウォームギヤを収容するギヤハウジングには、レバー部材の円弧運動部による往復回動範囲を越える位置でのそれ以上の回動を規制するためのストッパ部が設けられるため、例えば、被駆動部材側からの外力によって、レバー部材が円弧運動部による往復回動範囲を越える位置まで回動するとストッパ部にてそれ以上の回動が規制される。これにより、簡単な構成で、例えば、円弧運動部に強大な力が加わることを避けることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明では、出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材とを備え、前記被駆動部材は、ワイパであり、前記レバー部材は、前記ワイパの一部を構成する基端側の部材であるアームヘッドであって、前記アームヘッドには、前記ワイパの長手方向に沿って延びる収容部が形成され、前記円弧運動部は、前記収容部内で前記長手方向にスライド可能に設けられたことを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、レバー部材はアームヘッドであって、アームヘッドにはワイパの長手方向に沿って延びる収容部が形成され、円弧運動部は、前記収容部内で長手方向にスライド可能に設けられるため、レバー部材及び円弧運動部を車両外部に設けながら小型化を図ることができるとともに、見栄えの悪化を抑えることができる。又、例えば、レバー部材及び円弧運動部を車両内部側に配置する構成に比べて、車両内部側に配置する部材を小さくすることができるため、車両内部の搭載スペースを小さくすることができ搭載性を向上させることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の駆動装置において、前記円弧運動部と一体的にスライドして前記円弧運動部の前記収容部内での位置に関わらず前記収容部の開口を閉塞する可動閉塞部材を備えたことを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、円弧運動部と一体的にスライドして円弧運動部の収容部内での位置に関わらず収容部の開口を閉塞する可動閉塞部材を備えるため、例えば、収容部内に異物が侵入することが防止され、ひいては円弧運動部のスライドが異物によって阻害されるといったことが防止される。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置において、前記レバー部材には、その軸方向から見て略長方形の収容部が形成され、前記円弧運動部は、前記収容部内で長手方向にスライド可能に設けられるべく前記収容部の長手方向に延びる平行な内面と面で摺接可能な平行平坦面を有したことを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、円弧運動部は、レバー部材における収容部の長手方向に延びる平行な内面と面で摺接可能な平行平坦面を有するため、円弧運動部とレバー部材との摺接面の面圧を低くすることができ（局部的に大きな面圧となることを回避でき）、例えば局部的な大きな面圧により摺接面が変形してしまうことを抑えることができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明では、出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材とを備え、前記出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の予め設定された角度範囲で往復回動させるべく前記出力軸の回動角度を検出可能なセンサを備え、前記レバー部材には、その軸方向から見て略長方形の収容部が形成され、前記円弧運動部は、前記収容部内で長手方向にスライド可能に設けられ、前記収容部の長手方向端部は、前記センサによる予め設定された角度範囲での前記出力軸の往復回動を越える位置でのそれ以上の回動を規制可能な位置に形成されたことを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、収容部の長手方向端部は、センサによる予め設定された角度範囲での出力軸の往復回動を越える位置でのそれ以上の回動を規制可能な位置に形成されるため、例えば、センサが壊れた状態でも、出力軸が予め設定された角度範囲を越える位置まで回動すると収容部の長手方向端部にて（機械的に）それ以上の回動が規制される。これにより、簡単な構成で、予め設定された動作と大きく異なる動作をしてしまうことを避けることができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明では、出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の角度範囲で往復回動させる駆動源と、前記出力軸と一体回動可能に設けられるとともに該出力軸の軸中心からずれた位置に設けられて該出力軸の回動によって円弧運動する円弧運動部と、前記出力軸の軸中心からずれたピボット軸中心で回動可能に設けられ、前記円弧運動部と係合するとともに、前記円弧運動部が円弧運動するとその係合位置がスライドしながら該円弧運動部に付勢されて前記出力軸よりも小さい角度範囲で往復回動し、被駆動部材を一体的に往復回動させるためのレバー部材とを備え、前記レバー部材には、その軸方向から見て略長方形の収容部が形成され、前記円弧運動部は、前記収容部内で長手方向にスライド可能に設けられるべく前記収容部の長手方向に延びる平行な内面と摺接可能に設けられ、前記レバー部材は、前記収容部を構成する部分のみが樹脂製とされるとともに、その他の部分が金属製とされ、前記円弧運動部は、金属製とされたことを要旨とする。
【００２４】
同構成によれば、レバー部材は、収容部を構成する部分のみが樹脂製とされるとともに、その他の部分が金属製とされ、円弧運動部は、金属製とされるため、レバー部材の剛性（耐荷重性）を保ちながら、摺動時の摩擦力を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、駆動源の小型化を図ることができ、ひいては搭載性の向上を図ることができる駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態におけるワイパ装置の一部分解斜視図。
【図２】本実施の形態におけるワイパ装置の分解斜視図。
【図３】本実施の形態におけるワイパ装置の動作を説明するための模式図。
【図４】ワイパ回動角−ワイパ回動軸トルク特性図。
【図５】出力軸回動角−駆動源必要トルク率特性図。
【図６】出力軸回動角−トルク増幅率特性図
【図７】別例におけるワイパ装置の分解斜視図。
【図８】別例におけるワイパ装置の一部平面図。
【図９】別例におけるウォームホイールと導体パターンを説明するための底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の駆動装置をワイパ装置１に具体化した一実施の形態を図１〜図５に従って説明する。
図１及び図２に示すように、ワイパ装置１は、駆動源としてのモータ本体２と、クランクアーム３と、スライド部材４と、ピボット軸５（図２参照）と、被駆動部材としてのワイパ６とを備える。
【００２８】
モータ本体２は、そのモータハウジング２ａが図示しない車両ボディ等に固定される基台７の裏面（車両内部側の面）に固定され、その出力軸２ｂが基台７を貫通して基台７の表面側（車両外部側）に突出するように設けられている。モータ本体２は、例えばモータハウジング２ａ内部に出力軸２ｂの回転角度検出センサを備え、操作スイッチの操作等に基づいて、出力軸を２７０°の角度範囲で往復回動させる。そして、出力軸２ｂの先端部にはクランクアーム３が一体回転可能に固定されている。
【００２９】
クランクアーム３は、図２に示すように、出力軸２ｂの軸直交方向に延び、その先端部に出力軸２ｂの軸線Ｌ１と平行な軸線Ｌ２（図３中、Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ）に沿って延びる筒状部３ａを有する。そして、筒状部３ａには、スライド部材４が（前記軸線Ｌ２を軸中心として）回転可能に支持される。
【００３０】
スライド部材４は、筒状部３ａに挿入されて回転可能に支持される軸部４ａと、筒状部３ａから突出した軸部４ａの上端に形成され前記軸線Ｌ２と直交する軸線に沿って貫通した筒状の円弧運動部４ｂとを有する。この円弧運動部４ｂは、出力軸２ｂの回動によって円弧運動することになる（図３参照）。
【００３１】
一方、前記基台７において、前記出力軸２ｂの軸線Ｌ１（軸中心）からずれた位置には、該軸線Ｌ１と平行な軸線Ｌ３に沿って延びるピボット軸５が固定されている。尚、本実施形態のピボット軸５は、図３に示すように、出力軸２ｂに対する円弧運動部４ｂの回動範囲の中央位置とは１８０°反対側の位置であって、出力軸２ｂから円弧運動部４ｂの回動半径の１．４１４倍だけ離間した位置に配置されている。言い換えると、本実施形態のピボット軸５（軸線Ｌ３）は、図３に示すように、出力軸２ｂ（軸線Ｌ１）と回動両終端位置の円弧運動部４ｂ（軸線Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ）と共に正方形の四隅を形成する位置に配置されている。そして、このピボット軸５には、ワイパ６の基端側が回動可能に支持される。
【００３２】
詳しくは、ワイパ６は、ワイパアーム１１と、該ワイパアーム１１の先端に連結される図示しないワイパブレードとから構成されている。又、ワイパアーム１１は、基端側がピボット軸５に支持されるレバー部材としてのアームヘッド１２と、アームヘッド１２の先端に連結されるリテーナ１３とを備える。
【００３３】
アームヘッド１２は、アームヘッド本体１４と、上側カバー１５と、下側カバー１６とを備える。アームヘッド本体１４は、長尺状に形成され、その基端部における下部には、前記ピボット軸５に外嵌されることでアームヘッド本体１４をピボット軸５に対して回転可能とする支持筒部１４ａが形成されている。
【００３４】
又、アームヘッド本体１４の長手方向中央部には、上下方向（前記軸線Ｌ１〜Ｌ３に沿った方向）に貫通するとともにワイパ６の長手方向に沿って延びる収容孔１４ｂが形成されている。又、アームヘッド本体１４の基端部における上部には、前記収容孔１４ｂと壁１４ｃで隔てられた凹部１４ｄが形成されている。又、アームヘッド本体１４における収容孔１４ｂの内側面となる前記壁１４ｃには、収容孔１４ｂと前記凹部１４ｄとが連通するように前記長手方向に貫通する支持貫通孔１４ｅが形成されている。又、アームヘッド本体１４における収容孔１４ｂの他方の（前記壁１４ｃと対向する）内側面には、前記長手方向（前記貫通孔１４ｅの貫通方向）に沿って凹設された支持凹部１４ｆが形成されている。又、前記壁１４ｃにおいて、前記支持貫通孔１４ｅの下方には、後述する長尺板状の可動閉塞部材１７の長手方向に沿った移動を許容するための許容貫通孔１４ｇが形成されている。
【００３５】
そして、アームヘッド本体１４の上部には、前記収容孔１４ｂの上部及び凹部１４ｄを閉塞するように上側カバー１５が固定される。又、アームヘッド本体１４の下部には、下側カバー１６が固定される。この下側カバー１６には、収容孔１４ｂと対応した位置に長孔１６ａが形成されている。本実施形態では、前記収容孔１４ｂの内側面と前記上側カバー１５と長孔１６ａとによって、該長孔１６ａを開口とする収容部１８がアームヘッド１２に形成されることになる。尚、図１は、上側カバー１５が固定されていない状態を図示しているが、図１では、上側カバー１５にて閉塞されていない状態の収容部１８に符号を付している。又、前記下側カバー１６の上面には、図２に示すように、前記許容貫通孔１４ｇと共に後述する板状の可動閉塞部材１７の長手方向に沿った移動を許容するための許容凹部１６ｂが形成されている。
【００３６】
そして、前記スライド部材４の円弧運動部４ｂは、図１に示すように、前記収容部１８内に収容されるとともに、前記支持貫通孔１４ｅと前記支持凹部１４ｆとに両端が支持されたスライド軸１９に外嵌されることで、前記収容部１８内で長手方向にスライド可能に設けられる。
【００３７】
又、スライド部材４の軸部４ａは、前記許容凹部１６ｂ及び許容貫通孔１４ｇによって長手方向に沿った移動が許容された長尺板状の可動閉塞部材１７の中央孔１７ａに挿入されて前記クランクアーム３の筒状部３ａに挿入される。これにより、可動閉塞部材１７は、円弧運動部４ｂと一体的にスライドして円弧運動部４ｂの前記収容部１８内での位置に関わらず収容部１８の開口（即ち前記長孔１６ａ）を閉塞するようになっている。
【００３８】
次に、上記のように構成されたワイパ装置の作用について説明する。
例えば、操作スイッチの操作等に基づいてモータ本体２が駆動されると、出力軸２ｂが２７０°の角度範囲で往復回動され、その出力軸２ｂの回動によって円弧運動部４ｂが（往復）円弧運動する。すると、円弧運動部４ｂは、収容孔１４ｂ内でスライド軸１９（長手方向）に沿ってスライドしながら、スライド軸１９を介してアームヘッド１２を（回動方向に）付勢する。
【００３９】
具体的には、例えば、図３に示すように、円弧運動部４ｂが一方の回動終端位置（図３中、時計回り方向の終端位置であって基準位置）にある状態から回動範囲の中央位置にある状態まで１３５°回動（円弧運動）するときは、スライド軸１９の基端から先端までスライドしながら、アームヘッド１２を４５°回動させる。又、更に、円弧運動部４ｂが回動範囲の中央位置にある状態から他方の回動終端位置（図３中、反時計回り方向の終端位置）にある状態まで１３５°回動（円弧運動）するときは、スライド軸１９の先端から基端までスライドしながら、アームヘッド１２を更に４５°回動させる。このような動作が往復で行われて、アームヘッド１２と共にワイパ６が９０°の角度範囲で往復回動されて払拭動作が行われる。
【００４０】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）出力軸２ｂを１８０°より大きな２７０°の角度範囲で回動させてワイパ６を片道分（本実施形態では９０°）回動させることができる。よって、出力軸を１回転させることでワイパを１往復回動させる、つまり出力軸を１８０°回動させることでワイパを片道分（９０°）回動させる従来の四節リンク機構を備えたものに比べて、出力軸２ｂからワイパ６までの間で高トルク化を図ることができる（図４参照）。尚、図４は、ワイパ回動角−ワイパ回動軸トルク特性図であって、出力軸を１０Ｎｍで回動させる共通の駆動源を用いて、従来の四節リンク機構を備えたもののワイパ回動軸トルクを示す特性Ｘ１と、本実施形態のワイパ回動軸トルクを示す特性Ｘ２とを示すものであり、本実施形態の方が最低のトルクが大きくなっていることがわかる。これにより、ワイパ６を所定のトルクで回動させるために必要となる駆動源（本実施形態ではモータ本体２）が発生するトルクを小さくすることができ（図５参照）、駆動源（モータ本体２）の小型化を図ることができる。尚、図５は、出力軸回動角−駆動源必要トルク率特性図であって、ワイパ６を所定のトルクで回動させるために従来のダイレクト式のもの（特性Ｙ１参照）では１．０のトルクを発生する駆動源が必要であるのに対して、従来の四節リンク機構を備えたもの（特性Ｙ２参照）では、最大で約０．７のトルクを発生する駆動源であればよいことがわかる。そして更に、本実施形態（特性Ｙ３参照）では、最大で約０．４（ダイレクト式のものの約４割）のトルクを発生する駆動源であればよいことがわかる。このことは、リンク機構による高トルク化の効果を示す図６（出力軸回動角−トルク増幅率特性図）から容易に理解できる。すなわち、従来のダイレクト式のもの（特性Ｚ１参照）はリンク機構が無いためトルクの増幅率は１．０であり、従来の四節リンク機構を備えたもの（特性Ｚ２参照）は１．４倍、本実施形態（特性Ｚ３参照）では２．４倍に増幅されるため、出力軸の必要トルク（駆動源の必要トルク）が小さくできる。
【００４１】
又、ワイパ６が回動範囲の中央位置にある状態では、ワイパ６に落雪等の外力が掛かった場合、支点となるピボット軸５の位置から作用点となる円弧運動部４ｂとアームヘッド１２（スライド軸１９）との係合位置が遠くなることから、出力軸２ｂ側に掛かる力が小さくなる。よって、例えば、上記のような外力を想定した場合の外力に対する機構の保護が容易となる。言い換えれば、ワイパアーム（詳しくはピボット軸５周りに）外力が作用した場合、図５に示すように、従来のダイレクト式のもの（特性Ｙ１）は外力がそのまま出力軸側に掛かるのに対して、リンク機構がある場合、すなわち、従来の四節リンク機構を備えたもの（特性Ｙ２）では、約０．７倍となり、さらに、本実施形態（特性Ｙ３）では、最大で約０．４倍（ダイレクト式のものの約４割）に緩和されるため、その分、例えば駆動源の減速機構等を小型化できる。
【００４２】
（２）アームヘッド１２にはワイパ６の長手方向に沿って延びる収容部１８が形成され、円弧運動部４ｂは、収容部１８内で長手方向にスライド可能に設けられるため、円弧運動部４ｂ等を車両外部に設けながら小型化を図ることができるとともに、見栄えの悪化を抑えることができる。又、例えば、円弧運動部４ｂ等を車両内部側に配置する構成に比べて、車両内部側に配置する部材を小さくすることができるため、車両内部の搭載スペースを小さくすることができ搭載性を向上させることができる。
【００４３】
（３）円弧運動部４ｂと一体的にスライドして円弧運動部４ｂの収容部１８内での位置に関わらず収容部１８の開口（即ち長孔１６ａ）を閉塞する可動閉塞部材１７を備えるため、例えば、収容部１８内に異物が侵入することが防止され、ひいては円弧運動部４ｂのスライドが異物によって阻害されるといったことが防止される。
【００４４】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、円弧運動部４ｂがアームヘッド１２の収容部１８内に収容される構成としたが、これに限定されず、例えば、図７〜図９に示すように、変更してもよい。
【００４５】
この例（図７〜図９参照）では、駆動源は、モータ本体３１と減速ギヤとしてのウォームギヤＧであるウォーム３２及びウォームホイール３３とからなる。詳しくは、ウォームギヤＧを構成するウォーム３２及びウォームホイール３３は、モータ本体３１に固定されるケースとしてのギヤハウジング３４及びカバー３５（図７参照）内において、回転可能に支持されている。そして、モータ本体３１が回転駆動する回転軸３１ａにはウォーム３２が一体回転するように設けられ、該ウォーム３２には出力軸としてのウォームホイール３３が噛合されている。この例のワイパ装置は、ウォームホイール３３を２７０°の予め設定された角度範囲で往復回動させるべくウォームホイール３３の回動角度を検出可能なセンサを備える。このセンサは、ウォームホイール３３の裏面（他端面であって、ギヤハウジング３４側の面）に設けた導体パターンＤ（図９参照）と、ギヤハウジング３４に設けられ導体パターンＤに摺接するコンタクトピン３４ａ（図７参照）とから構成されている。即ち、モータ本体３１は、前記導体パターンＤとコンタクトピン３４ａとによって、ウォームホイール３３の回動角度を検出しつつウォームホイール３３を２７０°の角度範囲で往復回動させる。尚、この例のコンタクトピン３４ａは、ウォームホイール３３の径方向にずれた位置であって、図９に２点鎖線で示す３つの円Ｒ１〜Ｒ３にそれぞれ沿って摺接するように配置されている。又、導体パターンＤは、円Ｒ１と対応した部分の環状部Ｄ１と、円Ｒ１の外側の円Ｒ２と対応し環状部Ｄ１の外側から部分的に膨出し２７０°で停止させることを可能とする停止範囲部Ｄ２と、円Ｒ１の内側の円Ｒ３と対応し環状部Ｄ１の内側から部分的に膨出しワイパ６の下反転位置であることを区別可能とする下反転区別部Ｄ３とを有する。又、ウォームホイール３３の表面（一端面）側において、その軸中心からずれた位置にはウォームホイール３３の回動によって円弧運動する円弧運動部３６が表面（一端面）から突出しつつ自身の軸中心で回転可能に組み付けられている。この例の円弧運動部３６は、軸方向から見て四角形に形成されている。尚、この例の円弧運動部３６は金属製であり、円弧運動部３６の前記カバー３５と対向する先端側には、該カバー３５の内面に摺接してコンタクトピン３４ａの接触によるばね圧を受け止める樹脂製のサポート部材３６ａが設けられている。
【００４６】
又、図７に示すように、カバー３５において、前記ウォームホイール３３の軸中心からずれた位置には、支持筒部３５ａが形成され、該支持筒部３５ａにはピボット軸３７が挿通されて回転可能に支持されている。このピボット軸３７は、図８に示すように、その軸方向にウォームギヤＧ（この例ではウォームホイール３３）が重なるように配置されている。言い換えると、ピボット軸３７は、その軸方向から見たウォームギヤＧ（ウォーム３２及びウォームホイール３３）の輪郭範囲内にピボット軸３７の少なくとも一部が収まるように配置されている。そして、ピボット軸３７において前記ギヤハウジング３４内に配置される下端には、レバー部材３８が固定されている。レバー部材３８は、ピボット軸３７から径方向の一方に延びる長尺板状に形成されている。又、レバー部材３８には、その長手方向に延びる収容部としてのスライド許容孔３８ａが形成されている。尚、この例のスライド許容孔３８ａは、前記円弧運動部３６が収容された状態で該円弧運動部３６の長手方向のスライドを許容すべく略長方形に形成されている。言い換えると、前記円弧運動部３６は、スライド許容孔３８ａ内で長手方向にスライド可能に設けられるべくスライド許容孔３８ａの長手方向に延びる平行な内面３８ｂ（図８参照）と面で摺接可能な平行平坦面３６ｂを有した形状であって軸方向から見て四角形に形成されている。又、スライド許容孔３８ａの長手方向端部（内面）３８ｃは、前記センサ（導体パターンＤとコンタクトピン３４ａ）による予め設定された角度範囲（２７０°）でのウォームホイール３３の往復回動を越える位置でのそれ以上の回動を規制可能な位置に形成されている。即ち、スライド許容孔３８ａの長手方向端部３８ｃは、ウォームホイール３３が２７０°の範囲を越える位置（例えば、＋３°の位置）まで回動すると円弧運動部３６と衝突しそれ以上の回動を規制する。
【００４７】
又、この例においても、ウォームホイール３３が２７０°の角度範囲で往復回動されると、レバー部材３８が９０°の角度範囲で往復回動するように（図３と同じ動作が行われるように）設定されている。又、ギヤハウジング３４には、図８に示すように、レバー部材３８の円弧運動部３６による往復回動範囲（実線と２点鎖線で示す９０°の範囲）を越える位置でのそれ以上の回動を規制するためのストッパ部３４ｂ，３４ｃが形成されている。即ち、ギヤハウジング３４には、レバー部材３８が前記９０°の範囲を越える位置（例えば、＋２°の位置）まで回動すると該レバー部材３８と衝突しそれ以上の回動を規制するように設定された内壁であるストッパ部３４ｂ，３４ｃが形成されている。
【００４８】
又、レバー部材３８は、円弧運動部３６が滑らかに摺動するように前記スライド許容孔３８ａを構成する部分のみが樹脂製とされ、その他の部分が金属製とされている。そして、ピボット軸３７において前記ギヤハウジング３４外に配置される上端には、図示しないワイパ（アームヘッド）が固定されることになる。
【００４９】
このようにしても、上記実施形態の効果（１）と同様の効果を得ることができ、例えば、駆動源を構成するモータ本体３１と減速ギヤＧの内のウォームホイール３３の径を小さくして小型化を図ることができる。
【００５０】
又、このようにすると、出力軸としてのウォームホイール３３、円弧運動部３６、及びレバー部材３８が単一のケース（ギヤハウジング３４及びカバー３５）内に収容されるため、各部材の駆動（回動や円弧運動やスライド）が異物によって阻害されることを簡単な構成（単一のケース）で防止することができる。
【００５１】
又、駆動源はモータ本体３１とウォームギヤＧとからなり、出力軸はウォームギヤＧのウォームホイール３３であるため、ウォームギヤＧを備えていないものに比べて、（ワイパを所定のトルクで回動させるために必要となる）モータ本体３１が発生するトルクを小さくすることができる。
【００５２】
又、円弧運動部３６は、ウォームホイール３３の一端面に（突出して）設けられるため、例えば、ウォームホイールの軸中心からずれた位置まで別部材のレバーを設け、そのレバーの先端に円弧運動部を設ける場合に比べて、簡単な構成とすることができたり、円弧運動部３６の剛性を容易に高くすることができる。
【００５３】
又、導体パターンＤをウォームホイール３３の他端面（裏面）に設けたことで、センサを簡単な構成（導体パターンＤとコンタクトピン３４ａ）としながら、ウォームホイール３３の一端面に円弧運動部３６を設けることができる。
【００５４】
又、ピボット軸３７は、その軸方向にウォームギヤＧ（この例ではウォームホイール３３）が重なるように配置されるため、重ならないように配置した場合に比べて、ピボット軸３７の軸方向から見たワイパ装置の小型化（投影面積の縮小）を図ることが可能となる。
【００５５】
又、ウォームギヤＧを収容するギヤハウジング３４には、レバー部材３８の円弧運動部３６による往復回動範囲（実線と２点鎖線で示す９０°の範囲）を越える位置でのそれ以上の回動を規制するためのストッパ部３４ｂ，３４ｃが形成される。よって、例えば、ワイパ側からの外力によって、レバー部材３８が円弧運動部３６による往復回動範囲（９０°）を越える位置（例えば、＋２°の位置）まで回動するとストッパ部３４ｂ，３４ｃにてそれ以上の回動が規制される。これにより、簡単な構成で、例えば、円弧運動部３６に強大な力が加わることを避けることができる。
【００５６】
又、円弧運動部３６は、レバー部材３８におけるスライド許容孔３８ａの長手方向に延びる平行な内面３８ｂと面で摺接可能な平行平坦面３６ｂを有した形状であって軸方向から見て四角形に形成される。よって、円弧運動部３６とレバー部材３８との摺接面の面圧を低くすることができ（局部的に大きな面圧となることを回避でき）、例えば局部的な大きな面圧により摺接面が変形してしまうことを抑えることができる。
【００５７】
又、レバー部材３８は、スライド許容孔３８ａを構成する部分のみが樹脂製とされるとともに、その他の部分が金属製とされ、円弧運動部３６は、金属製とされるため、レバー部材３８の剛性（耐荷重性）を保ちながら、摺動時の摩擦力を小さくすることができる。
【００５８】
又、スライド許容孔３８ａの長手方向端部３８ｃは、センサ（導体パターンＤとコンタクトピン３４ａ）による予め設定された角度範囲（２７０°）でのウォームホイール３３の往復回動を越える位置でのそれ以上の回動を規制可能な位置に形成されている。よって、例えば、センサが壊れた状態でも、ウォームホイール３３が予め設定された角度範囲（２７０°）を越える位置（例えば、＋３°の位置）まで回動するとスライド許容孔３８ａの長手方向端部３８ｃにて（機械的に）それ以上の回動が規制される。これにより、簡単な構成で、予め設定された動作と大きく異なる動作をしてしまうことを避けることができる。
【００５９】
・上記実施形態では、円弧運動部４ｂと一体的にスライドして収容部１８の開口（即ち長孔１６ａ）を閉塞する可動閉塞部材１７を備えるとしたが、これに限定されず、例えば、円弧運動部４ｂ（スライド部材４）のスライドを撓むことで許容しつつも開口（即ち長孔１６ａ）を閉塞するゴム材等からなる閉塞部材に変更してもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、出力軸２ｂ（ウォームホイール３３）を２７０°の角度範囲で往復回動させるワイパ装置１としたが、出力軸２ｂ（ウォームホイール３３）を１８０°より大きく３６０°未満の他の角度範囲で往復回動させるワイパ装置に具体化してもよい。又、上記実施形態では、ワイパ６を９０°の角度範囲で往復回動させるワイパ装置１としたが、ワイパ６を他の角度範囲（例えば１１０°）の角度範囲で往復回動させるワイパ装置に具体化してもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、ワイパ装置に具体化したが、他の被駆動部材を往復回動させる他の駆動装置に具体化してもよい。例えば、トラック等の大型車両の助手席外側から延びてミラーが設けられるミラーレバー部材を被駆動部材とし、そのミラーレバー部材を往復回動させることで車体から大きく突出した使用状態（往回動状態）と折り畳み状態（復回動状態）とに駆動するミラー駆動装置に具体化してもよい。このようにしても、ミラー駆動装置において、駆動源の小型化を図ることができ、ひいては搭載性の向上を図ることができる。
【００６２】
上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）前記出力軸を１８０°より大きく３６０°未満の予め設定された角度範囲で往復回動させるべく前記出力軸の回動角度を検出可能なセンサを備え、前記センサは、前記ウォームホイールの他端面に設けた導体パターンと、該導体パターンに摺接するコンタクトピンとから構成したことを特徴とする。
【００６３】
同構成によれば、導体パターンをウォームホイールの他端面に設けたことで、センサを簡単な構成（導体パターンとコンタクトピン）としながら、ウォームホイールの一端面に円弧運動部を設けることができる。
【００６４】
（ロ）前記駆動源が前記出力軸を２７０°の角度範囲で往復回動させると、前記レバー部材が９０°の角度範囲で往復回動するように設定されたことを特徴とする。
【００６５】
同構成によれば、図４に示すように、出力軸から被駆動部材までの間で高トルク化を図ることができ、図５に示すように、駆動源が発生するトルクを小さくすることができる。
（ハ）駆動装置は、被駆動部材としてのワイパを往復回動させる。
【００６６】
同構成によれば、ワイパ装置において、駆動源の小型化を図ることができ、ひいては搭載性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
２…モータ本体（駆動源）、２ｂ…出力軸、４ｂ，３６…円弧運動部、５，３７…ピボット軸、６…ワイパ（被駆動部材）、１２…アームヘッド（レバー部材）、１７…可動閉塞部材、１８…収容部、３１…駆動源の一部を構成するモータ本体、３３…ウォームホイール（出力軸）、３４…ケースの一部を構成するギヤハウジング、３４ａ…センサの一部を構成するコンタクトピン、３４ｂ，３４ｃ…ストッパ部、３５…ケースの一部を構成するカバー、３６ｂ…平行平坦面、３８…レバー部材、３８ａ…スライド許容孔（収容部）、３８ｂ…内面、３８ｃ…長手方向端部、Ｄ…センサの一部を構成する導体パターン、Ｇ…駆動源の一部を構成する減速ギヤとしてのウォームギヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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