(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、
(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、
(b)前記複数の振動抑制部が設けられた設置部と、
(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部と、
を備え
前記複数の搖動部のうちの少なくとも１つである着目抑制部は、
第１粘弾性体により形成された第１変形部と、第２粘弾性体により形成され、前記第１変形部よりも弾性係数が小さい第２変形部と、を有し、
前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、
経時的な前記第１変形部の弾性係数の変化にともない、
前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ダンパーにおいて、
前記第１粘弾性体が経時的に弾性係数が減少する材料により構成されており、前記第１変形部の弾性係数が経時的に減少することにより、前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、
あるいは、前記第１粘弾性体が経時的に弾性係数が増加する材料により構成されており、前記第１変形部の弾性係数が経時的に増加することにより、前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転ダンパーにおいて、
前記第２変形部の弾性係数は、
前記第１変形部のみが圧縮変形した状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する際あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形した状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化する際に、前記第１変形部がそれまでに経時変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されていることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項４】
駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、
(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、
(b)前記複数の振動抑制部が設けられた設置部と、
(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部と、
を備え
前記複数の搖動部のうちの少なくとも１つである着目抑制部は、
第１粘弾性体により形成された第１変形部と、第２粘弾性体により形成され、前記第１変形部よりも弾性係数が小さい第２変形部と、を有し、
前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、
温度変化による前記第１変形部の弾性係数の変化にともない、
前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化し、
前記第１粘弾性体は、温度が上昇するにともない弾性係数が減少する材料により構成されており、
前記回転ダンパーの使用下限の温度ＴＰ０では前記第１変形部のみが圧縮変形し、
温度上昇にともない前記第１変形部の弾性係数が減少することにより、温度ＴＰ１で前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化し、
前記温度ＴＰ１での前記第２変形部の弾性係数は、前記第１変形部が前記温度ＴＰ０から前記温度ＴＰ１までに変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されていることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項５】
駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、
(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、
(b)前記複数の振動抑制部が設けられた設置部と、
(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部と、
を備え
前記複数の搖動部のうちの少なくとも１つである着目抑制部は、
第１粘弾性体により形成された第１変形部と、第２粘弾性体により形成され、前記第１変形部よりも弾性係数が小さい第２変形部と、を有し、
前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、
温度変化による前記第１変形部の弾性係数の変化にともない、
前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化し、
前記第１粘弾性体は、温度が上昇するにともない弾性係数が増加する材料により構成されており、
前記回転ダンパーの使用下限の温度ＴＰ０では前記第１変形部及び第２変形部が圧縮変形し、
温度上昇にともない前記第１変形部の弾性係数が増加することにより、温度ＴＰ１で前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化し、
前記温度ＴＰ１での前記第２変形部の弾性係数は、前記第１変形部が、前記温度ＴＰ０から前記温度ＴＰ１までに変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されていることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、
圧縮方向における前記第１変形部の長さは、前記第２変形部の長さより大きいことを特徴とする回転ダンパー。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、
前記第１変形部の両側には、前記第１粘弾性体を圧縮変形させる一対の接触部が配置され、
前記第２変形部の両側には、前記第２粘弾性体を圧縮変形させる一対の接触部が配置され、
前記第１変形部の一対の接触部と、前記第２変形部の一対の接触部は、前記搖動軸に対して、異なる角度で、かつ、同半径及び同位相となるように構成されていることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項８】
駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、
(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、
(b)前記複数の振動吸収部が設けられた設置部と、
(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより、前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部と、
を備え、
前記複数の振動抑制部の少なくとも１つである着目抑制部は、
(a-1)一または複数の粘弾性体により形成された変形部、
(a-2)前記圧縮方向における前記変形部の両側に配置されており、前記粘弾性体に対して圧力を付与する一対の接触部と、
を有し、
前記回転力に基づく押圧力が前記一対の接触部から前記変形部に付与され、
前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、前記変形部の弾性係数が変化した場合であっても、前記変形部の前記一対の接触部との接触断面積が変化することによって、前記振動抑制部の弾性係数が同等に維持されることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項９】
請求項８に記載の回転ダンパーにおいて、
前記回転力により歪む前記変形部の弾性係数は、経時的に変化することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の回転ダンパーにおいて、
前記回転力により歪む前記変形部の弾性係数は、温度変化にしたがって変化することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載されており、前記駆動源から付与された回転力を伝達する回転ダンパーと、
前記第１回転体として設けられており、前記回転ダンパーから伝達される回転力により回転する感光体回転部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転ダンパーおよびこの回転ダンパーを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機に適用される感光体ドラムを回転駆動する駆動装置において、ギヤ間に防振ゴムを介在させることにより、感光体ドラムに振動が伝達されることを規制する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、複数のオイルダンパーを段階的に作動させることによって、小地震から大地震まで段階的に効率良く減衰効果を発揮する減衰力可変ダンパー装置も、従来知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
さらに、降伏耐力の異なる複数の塑性ダンパーを段階的に降伏させることによって、広範囲の荷重に対してエネルギー吸収能力を発揮させることができる多段形弾塑性ダンパーも、従来知られている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７４９３２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１０２２７号公報
【特許文献３】特開平０６−１２９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１の画像形成装置では、上述のように、防振ゴムの弾性変形を利用することによって、振動を吸収し、この振動が感光体ドラムに伝達されることを未然に防止している。
【０００７】
しかし、防振ゴムの弾性係数が、使用期間に応じて経時的に変化したり、周囲の温度変化したがって変化すると、防振ゴムの変形量の値は、使用期間や周囲温度に応じて変化する。その結果、感光体ドラムに振動が伝達されることを良好に防止できず、記録材に転写される画像に周期ムラの問題が生ずる。
【０００８】
そこで、本発明では、振動の伝達を効率的に抑制できる回転ダンパー、およびこの回転ダンパーを有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、(b)前記複数の振動抑制部が設けられた設置部と、(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部とを備え前記複数の搖動部のうちの少なくとも１つである着目抑制部は、第１粘弾性体により形成された第１変形部と、第２粘弾性体により形成され、前記第１変形部よりも弾性係数が小さい第２変形部とを有し、前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、経時的な前記第１変形部の弾性係数の変化にともない、前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の回転ダンパーにおいて、前記第１粘弾性体が経時的に弾性係数が減少する材料により構成されており、前記第１変形部の弾性係数が経時的に減少することにより、前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、あるいは、前記第１粘弾性体が経時的に弾性係数が増加する材料により構成されており、前記第１変形部の弾性係数が経時的に増加することにより、前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の回転ダンパーにおいて、前記第２変形部の弾性係数は、前記第１変形部のみが圧縮変形した状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する際あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形した状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化する際に、前記第１変形部がそれまでに経時変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、(b)前記複数の振動抑制部が設けられた設置部と、(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部とを備え前記複数の搖動部のうちの少なくとも１つである着目抑制部は、第１粘弾性体により形成された第１変形部と、第２粘弾性体により形成され、前記第１変形部よりも弾性係数が小さい第２変形部とを有し、前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、温度変化による前記第１変形部の弾性係数の変化にともない、前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化し、前記第１粘弾性体は、温度が上昇するにともない弾性係数が減少する材料により構成されており、前記回転ダンパーの使用下限の温度ＴＰ０では前記第１変形部のみが圧縮変形し、温度上昇にともない前記第１変形部の弾性係数が減少することにより、温度ＴＰ１で前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化し、前記温度ＴＰ１での前記第２変形部の弾性係数は、前記第１変形部が前記温度ＴＰ０から前記温度ＴＰ１までに変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、(b)前記複数の振動抑制部が設けられた設置部と、(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部とを備え前記複数の搖動部のうちの少なくとも１つである着目抑制部は、第１粘弾性体により形成された第１変形部と、第２粘弾性体により形成され、前記第１変形部よりも弾性係数が小さい第２変形部とを有し、前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、温度変化による前記第１変形部の弾性係数の変化にともない、前記第１変形部のみが圧縮変形する状態から前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態に変化する、あるいは前記第１変形部及び前記第２変形部が圧縮変形する状態から前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化し、前記第１粘弾性体は、温度が上昇するにともない弾性係数が増加する材料により構成されており、前記回転ダンパーの使用下限の温度ＴＰ０では前記第１変形部及び第２変形部が圧縮変形し、温度上昇にともない前記第１変形部の弾性係数が増加することにより、温度ＴＰ１で前記第１変形部のみが圧縮変形する状態に変化し、前記温度ＴＰ１での前記第２変形部の弾性係数は、前記第１変形部が、前記温度ＴＰ０から前記温度ＴＰ１までに変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、圧縮方向における前記第１変形部の長さは、前記第２変形部の長さより大きいことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、前記第１変形部の両側には、前記第１粘弾性体を圧縮変形させる一対の接触部が配置され、前記第２変形部の両側には、前記第２粘弾性体を圧縮変形させる一対の接触部が配置され、前記第１変形部の一対の接触部と、前記第２変形部の一対の接触部は、前記搖動軸に対して、異なる角度で、かつ、同半径及び同位相となるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、駆動源から付与された回転力を、第１回転体に伝達する回転ダンパーであって、(a)各々が、変形することによって、前記第１回転体の回転速度変動を抑制する複数の振動抑制部と、(b)前記複数の振動吸収部が設けられた設置部と、(c)搖動軸を中心として、前記設置部に対して相対的に搖動することにより、前記複数の振動抑制部の少なくとも１つを変形させる搖動部とを備え、前記複数の振動抑制部の少なくとも１つである着目抑制部は、(a-1)一または複数の粘弾性体により形成された変形部、(a-2)前記圧縮方向における前記変形部の両側に配置されており、前記粘弾性体に対して圧力を付与する一対の接触部とを有し、前記回転力に基づく押圧力が前記一対の接触部から前記変形部に付与され、前記回転ダンパーが、前記第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、前記変形部の弾性係数が変化した場合であっても、前記変形部の前記一対の接触部との接触断面積が変化することによって、前記振動抑制部の弾性係数が同等に維持されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項８に記載の回転ダンパーにおいて、前記回転力により歪む前記変形部の弾性係数は、経時的に変化することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の回転ダンパーにおいて、前記回転力により歪む前記変形部の弾性係数は、温度変化にしたがって変化することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、請求項１から請求項１０のいずれかに記載されており、前記駆動源から付与された回転力を伝達する回転ダンパーと、前記第１回転体として設けられており、前記回転ダンパーから伝達される回転力により回転する感光体回転部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１から請求項１１に記載の発明において、回転ダンパーが第１回転体に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、回転ダンパーは、経時的に、または、温度変化により、
（１）第１変形部のみが圧縮変形する状態から第１変形部及び第２変形部が圧縮変形する状態に、あるいは、
（２）第１変形部及び第２変形部が圧縮変形する状態から第１変形部のみが圧縮変形する状態に、変化する。これにより、同じトルクの条件下で長期使用した場合に、圧縮変形する粘弾性体の数、形状が異なることによって、回転ダンパー全体としての弾性係数が所望の範囲内に維持できる。そのため、第１回転体の回転速度変動が抑制でき、第１回転体の回転速度の変動幅が抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１から第３の実施の形態における画像形成装置の全体構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明の第１および第３の実施の形態における駆動部における動力伝達系のスケルトン図である。
【図３】第１および第３の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面斜視図である。
【図４】第１および第３の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す平面図である。
【図５】第１および第３の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面図である。
【図６】第１および第３の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面図である。
【図７】第１および第３の実施の形態における回転ダンパーの動作を説明するための正面図である。
【図８】第１および第３の実施の形態における回転ダンパーの動作を説明するための正面図である。
【図９】第１の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図１０】第１の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図１１】第１の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図１２】第１の実施の形態における弾性係数の経時変化の一例を示すグラフである。
【図１３】第２の実施の形態における駆動部における動力伝達系のスケルトン図である。
【図１４】第２の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面図である。
【図１５】第２の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面図である。
【図１６】第２の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図１７】第２の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図１８】第２の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図１９】第２の実施の形態における弾性係数の経時変化の一例を示すグラフである。
【図２０】第３の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図２１】第３の実施の形態における振動抑制部の構成の一例を示す正面図である。
【図２２】弾性係数の温度変化の一例を示すグラフである。
【図２３】第３の実施の形態における振動抑制部の変形例を示す正面図である。
【図２４】第３の実施の形態における振動抑制部の変形例を示す正面図である。
【図２５】第３の実施の形態における振動抑制部の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１の全体構成の一例を示す正面図である。ここで、画像形成装置１は、電子写真方式によりモノクロ画像またはカラー画像を印刷する。画像形成装置１は、複写機能、印刷機能、およびファクシミリ機能等を複合的に有する複合機に組み込み可能とされている。図１に示すように、画像形成装置１は、主として、プリンター部１０と、給紙部３０と、定着部４０と、排紙部５０と、スキャナー部５５と、表示部８０と、制御部９０と、を備えている。
【００２５】
なお、図１および以降の各図において、それらの方向関係を明確にすべく必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系が、付されている。
【００２６】
プリンター部１０は、給紙路Ｒ１および搬送路Ｒａを介して供給される記録材Ｐに、モノクロ画像またはカラー画像を印刷する。図１に示すように、プリンター部１０は、主として、作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）と、露光走査部２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）と、中間転写ベルト２１と、を有している。
【００２７】
複数（本実施の形態では４つ）の作像部１１は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色に対応する。図１に示すように、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は、主として、感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）と、帯電チャージャー１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）と、現像部１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）と、一次転写ローラー１８（１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）と、ドラムクリーナー１９（１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ）と、露光走査部２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）と、を有している。
【００２８】
ここで、本実施の形態のプリンター部１０として、いわゆるタンデム方式が採用されており、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は、図１に示すように、例えば、紙面左側から右側に向かって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の順に中間転写ベルト２１に沿って並設されている。また、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は、中間転写ベルト２１の下方に配置されている。
【００２９】
なお、本実施の形態において、各作像部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、同種のハードウェア構成を有している。そのため、以下では、作像部１１Ｙ、並びに作像部１１Ｙの構成要素である感光体ドラム１３Ｙ、帯電チャージャー１４Ｙ、現像部１６Ｙ、一次転写ローラー１８Ｙ、ドラムクリーナー１９Ｙ、および露光走査部２０Ｙについて、詳細に説明する。
【００３０】
また、図示の都合上、感光体ドラム１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ、帯電チャージャー１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、現像部１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ、一次転写ローラー１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ、およびドラムクリーナー１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋの各符号は、図１および以降の各図において省略されている。
【００３１】
感光体ドラム１３Ｙは、円筒形状または円柱形状を有しており、中間転写ベルト２１を挟んで一次転写ローラー１８Ｙと逆側に配置されている。感光体ドラム１３Ｙの外周面には、光導電膜が設けられている。
【００３２】
したがって、対応する露光走査部２０Ｙから感光体ドラム１３Ｙの外周面に光が照射され、この照射部分の電荷が除去されることによって、感光体ドラム１３Ｙの外周面にイエロー（Ｙ）に対応する静電潜像が、形成される。なお、同様に、感光体ドラム１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの外周面には、それぞれマゼンタ、シアン、およびブラックに対応する静電潜像が、形成される。
【００３３】
帯電チャージャー１４Ｙは、感光体ドラム１３Ｙの外周面と接触することによって、感光体ドラム１３Ｙの外周面に電荷を付与する。現像部１６Ｙは、静電潜像が形成された感光体ドラム１３Ｙにイエロー（Ｙ）のトナーを供給することによって、感光体ドラム１３Ｙの外周面に静電潜像に基づいたトナー像を形成する。
【００３４】
一次転写ローラー１８Ｙは、図１に示すように、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１３Ｙと逆側に配置されている。一次転写ローラー１８Ｙには、感光体ドラム１３Ｙの外周面と逆極性の電荷が、付与されている。これにより、感光体ドラム１３Ｙおよび一次転写ローラー１８Ｙが回転しつつ、感光体ドラム１３Ｙおよび一次転写ローラー１８Ｙの間に中間転写ベルト２１が挟み込まれると、中間転写ベルト２１にイエロー（Ｙ）のトナー像が転写される。
【００３５】
ドラムクリーナー１９Ｙは、トナー像が中間転写ベルト２１に転写された後、現像部１６Ｙから次のイエロートナーが供給される前の期間において、感光体ドラム１３Ｙに残存するトナーを感光体ドラム１３Ｙの外周面から除去する。図１に示すように、ドラムクリーナー１９Ｙは、感光体ドラム１３Ｙの外周面と接触可能な位置に設けられている。
【００３６】
露光走査部２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）は、いわゆる露光部であり、対応する感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）にレーザー光を照射する。これにより、対応する感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）の外周面には、静電潜像が形成される。
【００３７】
中間転写ベルト２１は、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）により一次転写された４色のトナー像を、記録材Ｐに転写する。図１に示すように、中間転写ベルト２１は、駆動ローラー２２および従動ローラー２３に巻き掛けられており、駆動ローラー２２および従動ローラー２３は、図１の反時計回りに回転する。さらに、二次転写ローラー２５は、搬送路Ｒａを挟んで駆動ローラー２２と逆側に配置されており、中間転写ベルト２１の外周と接触する。
【００３８】
したがって、中間転写ベルト２１の送りタイミングと、搬送路Ｒａを搬送される記録材Ｐの搬送タイミングと、が調整されることによって、中間転写ベルト２１の外周に形成された４色のトナー像が記録材Ｐに二次転写される。
【００３９】
なお、各作像部１１の現像部１６から供給される現像材としては、キャリアを用いない１成分系現像剤が好ましいが、トナーおよびキャリアからなる２成分系現像剤であっても良い。また、中間転写ベルト２１の材料としては、ポリカーボネイト、ポリイミド、ポリアミドイミド等を採用することができる。
【００４０】
温湿度センサ２９は、プリンター部１０付近の温度、および／または、湿度を検知する検知部である。そして、温湿度センサ２９により検知された温度および湿度に基づいて、一次転写ローラー１８（１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）および二次転写ローラー２５に印加される電圧が調整される。
【００４１】
ここで、一次および二次転写ローラー１８、２５は、いわゆる弾性ローラーであり、例えば、ニトリルゴムのような合成ゴムにイオン導電物質を添加し発泡させたものにより形成されている。
【００４２】
給紙部３０は、記録材Ｐをプリンター部１０に供給する供給部として用いられる。図１に示すように、給紙部３０は、主として、給紙カセット３１と、給紙ローラー３２と、を有している。
【００４３】
給紙カセット３１は、複数の記録材Ｐを収容可能な収容部である。給紙ローラー３２は、給紙カセット３１内に収容された複数の記録材Ｐを最上層から順に繰り出すとともに、繰り出された記録材Ｐを給紙路Ｒ１に供給する。
【００４４】
レジストローラー３３は、搬送路Ｒａに記録材Ｐが送り出されるタイミングを制御する。ここで、「記録材Ｐが搬送される方向」が「搬送方向」と定義される場合、レジストローラー３３は、図１に示すように、搬送方向における給紙ローラー３２の下流側に設けられている。
【００４５】
シート検出センサ３５は、記録材Ｐの先端を検知する検知部である。図１に示すように、シート検出センサ３５は、搬送方向におけるレジストローラー３３の下流側に設けられている。そして、シート検出センサ３５に記録材Ｐの先端が到達すると、シート検出センサ３５からの出力は、例えば、オフ状態からオン状態に遷移する。したがって、シート検出センサ３５から出力される出力値を監視することによって、記録材Ｐがレジストローラー３３の直前まで給紙されたか否かを判断することができる。
【００４６】
定着部４０は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。図１に示すように、定着部４０は、搬送路Ｒａに沿った経路上のうち、二次転写ローラー２５よりも下流側に配置されている。
【００４７】
排紙部５０は、搬送方向における定着部４０の下流側に設けられており、トナー像が定着された記録材Ｐを装置外に排紙する。すなわち、搬送路Ｒａを介して排紙部５０に供給される記録材Ｐは、排紙路Ｒ２に案内される。図１に示すように、排紙部５０は、主として、排紙路Ｒ２の経路上に設けられた排紙ローラー対５１と、排紙トレイ５２と、を有している。
【００４８】
スキャナー部５５は、自動給紙（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）方式、または、フラットベッド（Flat Bed）方式によって、原稿から画像を読み取る。図１に示すように、スキャナー部５５は、排紙部５０の上方に配置されている。
【００４９】
表示部８０は、例えば、液晶ディスプレイにより構成されており、指や専用のペンで画面に触れることによって画面上の位置を指定できる「タッチパネル」としての機能を、有している。したがって、画像形成装置１の使用者（以下、単に、「使用者」と称する）は、表示部８０に表示された内容に基づき、表示部８０の「タッチパネル」機能を使用した指示を行うことによって、画像形成装置１に所定の処理（例えば、給紙部３０から供給される記録材Ｐにトナー像を印刷する処理等）を実行させることができる。このように、表示部８０は、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。
【００５０】
操作部８５は、複数のキーパッドによって構成された入力部である。例えば、操作部８５に含まれる印刷開始ボタン８６が押し下げられると、記録材Ｐに対して印刷処理が実行される。このように操作部８５は、表示部８０と同様に、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。
【００５１】
制御部９０は、図１に示すように、排紙トレイ５２の下方に設けられている。制御部９０は、画像形成装置１の各要素の動作制御、およびデータ演算を実現する。図１に示すように、制御部９０は、主として、ＲＯＭ９１と、ＲＡＭ９２と、画像メモリ９３と、ＣＰＵ９５と、を有している。
【００５２】
ＲＯＭ（Read Only Memory）９１は、いわゆる不揮発性の記憶部であり、例えば、プログラム９１ａが格納されている。なお、ＲＯＭ９１としては、読み書き自在の不揮発性メモリであるフラッシュメモリが使用されてもよい。
【００５３】
ＲＡＭ（Random Access Memory）９２および画像メモリ９３は、揮発性の記憶部である。ＲＡＭ９２は、例えば、ＣＰＵ９５の演算で使用されるデータが格納される。また、画像メモリ９３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色に対応する画像データを格納する。
【００５４】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）９５は、ＲＯＭ９１のプログラム９１ａに従った制御および種々のデータ演算処理等を実行する。例えば、ＣＰＵ９５は、外部端末（図示省略）等からの画像信号を受け、これをデジタル化したＹ−Ｋ色用の画像データに変換し、プリンター部１０および給紙部３０等の動作を制御することによって、記録材Ｐへの印刷処理を実行させる。
【００５５】
＜１．２．駆動部の構成＞
図２は、駆動部６０における動力伝達系のスケルトン図である。ここで、駆動部６０は、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）の感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）と、現像部１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）（より具体的には、各現像部１６の現像ローラー１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ）等）に回転力を付与する。図２に示すように、駆動部６０は、主として、モーター６１と、複数の駆動ギア６２、６３、６５、６６、６８、６９と、を有している。
【００５６】
なお、図示の都合上、図２には、複数の感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）のうち感光体ドラム１３Ｍ、１３Ｙが、複数の現像部１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）のうち現像部１６Ｙが、複数の現像ローラー１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ）のうち現像ローラー１７Ｙが、複数の回転ダンパー７０（７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）のうち回転ダンパー７０Ｙ、７０Ｍが、それぞれ記載されている。
【００５７】
また、以下の説明では、作像部１１Ｙ〜１１Ｋ、感光体ドラム１３Ｙ〜１３Ｋ、現像部１６Ｙ〜１６Ｋ、現像ローラー１７Ｙ〜１７Ｋ、および回転ダンパー７０Ｙ〜７０Ｋを総称して、それぞれ作像部１１、感光体ドラム１３、現像部１６、現像ローラー１７、および回転ダンパー７０とも呼ぶ。
【００５８】
図２に示すように、駆動ギア６２は、モーター６１の軸心に取り付けられている。また、第１中継ギア６３の入力側は、駆動ギア６２と、噛み合わされている。さらに、第１中継ギア６３の出力側は、入力ギア６５（６５Ｙ、６５Ｍ）のそれぞれと、噛み合わされている。
【００５９】
また、図２に示すように、入力ギア６５Ｙ、出力ギア６６Ｙ、および回転ダンパー７０Ｙは、感光体ドラム１３Ｙの軸心に取り付けられている。また、ドッキングギア６９は、例えば、現像部１６Ｙの現像ローラー１７Ｙの軸心に取り付けられている。さらに、第２中継ギア６８の入力側は出力ギア６６Ｙと、第２中継ギア６８の出力側はドッキングギア６９と、それぞれ噛み合わされている。
【００６０】
したがって、感光体ドラム１３Ｙ（感光体回転部）は、回転ダンパー７０Ｙから伝達される回転力により回転する。また、現像ローラー１７Ｙ（現像回転部）は、回転ダンパー７０Ｙ、第２中継ギア６８、およびドッキングギア６９を介して伝達される回転力により回転させられる。すなわち、モーター６１の回転力は、感光体駆動系（例えば、感光体ドラム１３Ｙの軸心に設けられた出力ギア６６Ｙ）で分岐される。そして、分岐された回転力は、現像ローラー１７Ｙに伝達される。
【００６１】
また同様に、図２に示すように、入力ギア６５Ｍ、出力ギア６６Ｍ、および回転ダンパー７０Ｍは、感光体ドラム１３Ｍの軸心に取り付けられている。したがって、回転ダンパー７０Ｍは、駆動ギア６２、第１中継ギア６３、入力ギア６５、および回転ダンパー７０を介して伝達される回転力により回転させられる。
【００６２】
＜１．３．回転ダンパーの構成＞
図３および図４は、それぞれ回転ダンパー７０の構成の一例を示す正面斜視図および平面図である。また、図５および図６のそれぞれは、回転ダンパー７０の構成の一例を示す正面図である。図７および図８のそれぞれは、回転ダンパー７０の動作を説明するための正面図である。図９から図１１のそれぞれは、振動抑制部７５ａの構成の一例を示す正面図である。
【００６３】
ここで、回転ダンパー７０は、モーター６１（駆動源）から付与される駆動力を、感光体ドラム１３（第１回転体）に伝達する。図３から図６に示すように、回転ダンパー７０は、主として、設置部７１と、搖動部７２と、複数の振動抑制部７５（７５ａ〜７５ｃ）と、を有している。
【００６４】
設置部７１は、図５に示すように、円盤状の板材である。設置部７１の主面うちの一方には、複数の振動抑制部７５（７５ａ〜７５ｃ）と、円柱状の搖動軸７１ａと、が設けられている。搖動部７２は、図５に示すように、円盤状の板材であり、搖動軸７１ａを中心として搖動する。ここで、本実施の形態において、設置部７１の「主面」とは、回転ダンパー７０の搖動軸７１ａを実質的な法線ベクトルとする平面を言うものとする。
【００６５】
複数（本実施の形態では３つ）の振動抑制部７５（７５ａ〜７５ｃ）は、設置部７１上に取り付けられている。図５に示すように、各振動抑制部７５（７５ａ〜７５ｃ）は、搖動軸７１ａから同様な距離であって、かつ、中心角が等角（本実施の形態では１２０度）となるように配置されている。
【００６６】
そして、図７および図８に示すように、各振動抑制部７５（７５ａ〜７５ｃ）が矢印ＡＲ１方向（圧縮方向）に沿って変形することによって、感光体ドラム１３の回転速度変動（すなわち、所望速度に対する感光体ドラム１３の回転速度の変動分）が抑制される。図５、図６、および図９から図１１に示すように、振動抑制部７５ａは、主として、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）と、複数（本実施の形態では３つ）の変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）と、複数のピン７８、７９と、を有している。
【００６７】
ここで、本実施の形態の各振動抑制部７５ａ〜７５ｃは、同様のハードウェア構成を有している。そこで、以下では、振動抑制部７５ａに着目し、この着目抑制部としての振動抑制部７５ａについて説明する。
【００６８】
なお、以下の説明では、振動抑制部７５ａ〜７５ｃを総称して振動抑制部７５と、変形部７７ａ〜７７ｃを総称して変形部７７と、も呼ぶ。
【００６９】
一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、図７から図１１に示すように、複数の変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の両側に配置されている。複数（本実施の形態では、３つ）の変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）は、それぞれ第１、第２、および第３粘弾性体により形成されている。また、回転力により歪む各第１から第３粘弾性体の弾性係数は、経時的に変化する。
【００７０】
また、図９から図１１に示すように、回転力が付与されていない場合において、圧縮方向における変形部７７ａの長さＤは「Ｄ１１」であり、変形部７７ｂ（長さＤ＝「Ｄ１２」）および変形部７７ｃ（長さＤ＝「Ｄ１３」）より大きい。
【００７１】
固定ピン７８は、接触部７６ａを搖動部７２に固定する棒体である。図３および図４に示すように、固定ピン７８は、接触部７６ａの貫通孔７８ａに挿入されている。また、固定ピン７８の一端は、搖動部７２に固定されている。
【００７２】
伝達ピン７９は、モーター６１から回転ダンパー７０に付与された回転力を、対応する振動抑制部７５に伝達する棒体である。図３および図４に示すように、伝達ピン７９は、接触部７６ｂの貫通孔７９ａに挿入されている。また、伝達ピン７９の一端は設置部７１に固定されており、伝達ピン７９の他端は、揺動部７２に形成されたガイド孔７２ｂに挿入されている。これにより、回転ダンパー７０に回転力が付与され、入力側の設置部７１が回転すると、各振動抑制部７５の伝達ピン７９は、揺動軸７１ａを中心に圧縮方向に揺動し、振動抑制部７５が圧縮変形させられ（図７および図８参照）、回転力を出力側の搖動部７２に伝達する。
【００７３】
ここで、本実施の形態において、感光体ドラム１３および現像部１６の現像ローラー１７は、単一のモーター６１から供給される回転力により回転させられる。この場合、例えばトナーの貯留状況により現像ローラー１７の回転が変動すると、その変動に起因した振動が、回転力および／または回転速度、の変動として、第２中継ギア６８およびドッキングギア６９を介して、回転ダンパー７０に伝達される。
【００７４】
しかしながら、回転ダンパー７０には、複数の振動抑制部７５が設けられており、各振動抑制部７５により振動が吸収される。これにより、感光体ドラム１３および現像ローラー１７のそれぞれにモータが設けられておらず、単一のモーター６１により感光体ドラム１３および現像ローラー１７が回転させられる場合であっても、感光体ドラム１３の回転速度を一定に維持することができる。そのため、本実施の形態の画像形成装置１は、転写性能の向上と、部品点数および製造コストの低減と、を同時に満たすことが可能となる。
【００７５】
図１２は、振動抑制部７５における弾性係数の経時変化の一例を示すグラフである。図１２の縦軸は粘弾性体の弾性係数Ｅ（Ｐａ）を、横軸は経過時間Ｔ（ｄａｙ）を、それぞれ表す。また、変形部７７ａを形成する第１粘弾性体の弾性係数は曲線Ｃ１１（一点鎖線）のように、変形部７７ｂを形成する第２粘弾性体および変形部７７ｃを形成する第３粘弾性体の弾性係数は曲線Ｃ１２（二点鎖線）のように、使用した経過時間に応じて、それぞれ変化する。
【００７６】
すなわち、図１２に示すように、曲線Ｃ１１、Ｃ１２の共通点は、経過時間Ｔの増大にしたがって減少し、横軸（Ｔ軸）に対する傾きが同様な点である。また、曲線Ｃ１１、Ｃ１２の相違点は、縦軸（Ｅ軸）との切片が異なる点である。さらに、図１２に示すように、変形部７７ａを形成する第２粘弾性体の弾性係数（第２係数）は、変形部７７ｂを形成する第１粘弾性体の弾性係数（第１係数）よりも小さい。
【００７７】
そして、このような第１から第３粘弾性体を有する振動抑制部７５に一定の回転力が付与されると、振動抑制部７５全体の弾性係数は、図１２中の曲線ＣＣ１（実線）のように変化する。
【００７８】
まず、経過時間Ｔが「Ｔ１０」（使用開始時）から「Ｔ１１」の範囲において、振動抑制部７５に所定範囲内の一定の回転力が付与され、回転ダンパー７０から感光体ドラム１３に使用駆動トルクが伝達される際に、圧縮方向における変形部７７ａの長さＤは、経時変化により「Ｄ１２」以上「Ｄ１１」未満となる。これにより、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部７７ａとのみ接触する（図９参照）。そのため、経過時間Ｔが「Ｔ１０」から「Ｔ１１」の範囲において、曲線ＣＣ１は、曲線Ｃ１１と同様な形状となり、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅの値は変形部７７ａの弾性係数であるから、図１２に示すように、「Ｅ１１」から「Ｅ１２」の間の値となる。なお、この経過時間Ｔが「Ｔ１０」から「Ｔ１１」の範囲においては、他の変形部７７ｂ、７７ｃは、負荷がかかっておらず、使用による劣化は生じないために初期の弾性係数を維持している。また、本実施の形態において、「使用駆動トルク」とは、モーター６１（図２参照）から伝達され、各振動抑制部７５を介して感光体ドラム１３に伝達されるトルクを言うものとする。
【００７９】
次に、経過時間Ｔが「Ｔ１１」から「Ｔ１２」の範囲において、振動抑制部７５に一定の回転力が付与されると、圧縮方向における変形部７７ａの長さＤは、使用による経時変化により「Ｄ１３」以上「Ｄ１２」未満となる。これにより、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部７７ａ、７７ｂと接触する（図１０参照）。そのため、経過時間Ｔが「Ｔ１１」から「Ｔ１２」の範囲において、曲線ＣＣ１は、曲線Ｃ１１に曲線Ｃ１２を重ね合わせた形状となり、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅの値は変形部７７ａと変形部７７ｂの弾性係数を加算した値であり、図１２に示すように、「Ｅ１１」から「Ｅ１２」の間の値となる。なお、経過時間Ｔ１１の時点では、変形部７７ｂの弾性係数は、経時変化はほとんどしていないので、初期の「Ｅ１０」である。このため、経過時間Ｔ１１での、変形部７７ｂが接触が開始されることにより、振動抑制部７５全体の弾性係数（曲線ＣＣ１）の増加量はＥ１０となる。当該増加量の値、つまり変形部７７ｂの弾性係数は、振動抑制部７５全体の経過時間Ｔ１１までの経時変化量（Ｅ１２−Ｅ１１）と同等になるように設定されている。
【００８０】
すなわち、変形部７７ａ、７７ｂが圧縮変形する状態に変化する際の変形部７７ｂの弾性係数（第２係数）が、変形部７７ａの弾性係数（第１係数）のそれまでの経時変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されている。
【００８１】
続いて、経過時間Ｔが「Ｔ１２」以降の範囲において、振動抑制部７５に一定の回転力が付与されると、圧縮方向における変形部７７ａ、７７ｂの長さＤは、経時変化により「Ｄ１３」以下となる。これにより、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部７７ａ、７７ｂ、７７ｃと接触する（図１１参照）。そのため、経過時間Ｔが「Ｔ１２」以降の範囲において、曲線ＣＣ１は、曲線Ｃ１１に２つの曲線Ｃ１２を重ね合わせた形状となる。経過時間Ｔ１２時点での振動抑制部７５全体の弾性係数（曲線ＣＣ１）の増加量も、同様に変形部７７ｃの弾性係数の値「Ｅ１０」である。経過時間Ｔ１２の時点では、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅの値は、初期の弾性係数（経過時間ゼロ）の値「Ｅ１２」に近くなり、経過時間Ｔ１２から相当の時間は、「Ｅ１１」から「Ｅ１２」の間の値を維持することができる。
【００８２】
このように、各変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の弾性係数Ｅは、使用に伴う時間経過とともに減少する。また、各変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の長さＤは、それぞれ異なっている。これにより、図９から図１２に示すように、経過時間Ｔに応じて作用する変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の数、状態が変化する。そのため、経時的に各変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の弾性係数Ｅが変化する場合であっても、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅは所望範囲（Ｅ１１〜Ｅ１２）となる。
【００８３】
なお、本実施の形態において、第２および第３粘弾性体を構成する材料物性（例えば、未使用時における弾性係数、および使用時における単位時間あたりの弾性係数の変化率等）、が同様なものであるとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅを所望範囲（Ｅ１１〜Ｅ１２）とできるならば、第２および第３粘弾性体は、材料物性が異なるものであっても良い。
【００８４】
また、各粘弾性体の弾性係数としては、好ましくは、１ＭＰａ〜２２ＭＰａ（Ｐａ）の範囲である。また、各弾性体の粘度としては、好ましくは、５．０Ｅ−２〜１．０Ｅ＋２（０．０５〜１００）（Ｐａ・ｓ）の範囲である。
【００８５】
＜１．４．第１の実施の形態の回転ダンパーの利点＞
以上のように、回転ダンパー７０が感光体ドラム１３に所定範囲内の使用駆動トルクを伝達する際に、経時的に変化することによって、変形部７７ａのみが圧縮変形する状態から変形部７７ａ、７７ｂが圧縮変形する状態に変化する。また、さらに経時的に変化することによって、回転ダンパー７０は、変形部７７ａ、７７ｂが圧縮変形する状態から、変形部７７ａ、７７ｂ、７７ｃが圧縮変形する状態に変化する。これにより、同じトルクの条件下（所定範囲内の使用駆動トルク）で長期使用した場合に、圧縮変形する粘弾性体の数、形状が異なることによって、回転ダンパー７０全体としての弾性係数が所望の範囲内に維持できる。そのため、感光体ドラム１３の回転速度変動が抑制でき、感光体ドラム１３の回転速度の変動幅が抑制できる。
【００８６】
その結果、現像ローラー１７の振動が感光体ドラム１３に伝達されることを防止でき、感光体ドラム１３から記録材Ｐに転写された画像の周期ムラは、画像形成装置１の使用者が認知できない程度に、低減できる。
【００８７】
また、回転ダンパー７０は、上述のように振動を低減できるため、振動に起因した画像形成装置１の破損を未然に防止することができる。
【００８８】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１および第２の実施の形態の画像形成装置１、１００は、対応する回転ダンパー７０、１７０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００８９】
なお、画像形成装置１、１００で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００９０】
＜２．１．駆動部および回転ダンパーの構成＞
図１３は、駆動部１６０における動力伝達系のスケルトン図である。図１４および図１５のそれぞれは、回転ダンパー７０の構成の一例を示す正面図である。図１６から図１８のそれぞれは、振動抑制部１７５ａの構成の一例を示す正面図である。
【００９１】
駆動部１６０は、第１の実施の形態の駆動部６０と同様に、各作像部１１の感光体ドラム１３と、現像部１６（より具体的には、各現像部１６の現像ローラー１７等）に回転力を付与する。図１３に示すように、駆動部１６０は、図２の回転ダンパー７０（７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）を対応する回転ダンパー１７０（１７０Ｙ、１７０Ｍ、１７０Ｃ、１７０Ｋ）に置換したものである。
【００９２】
なお、図示の都合上、図１３には、複数の回転ダンパー１７０（１７０Ｙ、１７０Ｍ、１７０Ｃ、１７０Ｋ）のうち回転ダンパー１７０Ｙ、１７０Ｍが、記載されている。また、以下の説明では、回転ダンパー１７０Ｙ〜１７０Ｋを総称して回転ダンパー１７０とも呼ぶ。
【００９３】
回転ダンパー１７０は、第１の実施の形態の回転ダンパー７０と同様に、モーター６１から付与された回転力を、感光体ドラム１３に伝達する。図１４および図１５に示すように、回転ダンパー１７０は、主として、設置部７１と、搖動部７２と、複数の振動抑制部１７５（１７５ａ〜１７５ｄ）と、を有している。
【００９４】
複数（本実施の形態では４つ）の振動抑制部１７５（１７５ａ〜１７５ｄ）は、設置部７１上に取り付けられている。図１４に示すように、各振動抑制部１７５（１７５ａ〜１７５ｄ）は、搖動軸７１ａから同様な距離であって、かつ、中心角が等角（本実施の形態では９０度）となるように配置されている。
【００９５】
そして、各振動抑制部１７５（１７５ａ〜１７５ｄ）が矢印ＡＲ１方向（図１６等参照）に沿って変形することによって、感光体ドラム１３の回転速度変動が抑制される。
【００９６】
図１６および図１８に示すように、振動抑制部１７５ａ（第１抑制部）は、主として、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）と、複数のピン７８、７９と、変形部１７７ａと、を有している。また、図１７に示すように、振動抑制部１７５ｂ（第２抑制部）は、主として、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）と、複数のピン７８、７９と、変形部１７７ｂと、を有している。
【００９７】
一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、図１４、図１６、および図１７に示すように、変形部１７７（１７７ａ〜１７７ｄ）の両側に配置されている。各変形部１７７に対応する一対の接触部７６は、揺動軸７１ａに対して、それぞれ同半径となるように、かつ、異なる角度となるように、構成されている。
【００９８】
ここで、振動抑制部１７５ａに含まれる変形部１７７ａは第１粘弾性体により、振動抑制部１７５ｂに含まれる変形部１７７ｂは第２粘弾性体により、それぞれ形成されている。また、各粘弾性体の弾性係数としては、第１の実施の形態の場合と同様に、好ましくは、１ＭＰａ〜２２ＭＰａ（Ｐａ）の範囲である。また、各弾性体の粘度としては、好ましくは、５．０Ｅ−２〜１．０Ｅ＋２（０．０５〜１００）（Ｐａ・ｓ）の範囲である。
【００９９】
さらに、本実施の形態の各振動抑制部１７５ｃは振動抑制部１７５ａと、振動抑制部１７５ｄは振動抑制部１７５ｂと、それぞれ同様のハードウェア構成を有している。そこで、以下では、振動抑制部１７５ａ、１７５ｂについて説明する。なお、以下において、振動抑制部１７５ａ〜１７５ｄを総称して振動抑制部１７５とも呼ぶ。
【０１００】
ここで、本実施の形態において、感光体ドラム１３および現像部１６の現像ローラー１７は、第１の実施の形態と同様に、単一のモーター６１から供給される回転力により回転させられる。この場合、例えばトナーの貯留状況により現像ローラー１７の回転が変動すると、その変動に起因した振動が、回転力および／または回転速度、の変動として、第２中継ギア６８およびドッキングギア６９を介して、回転ダンパー１７０に伝達される。
【０１０１】
しかしながら、回転ダンパー１７０には、複数の振動抑制部１７５が設けられており、各振動抑制部１７５により振動が吸収される。これにより、感光体ドラム１３および現像ローラー１７のそれぞれにモータが設けられておらず、単一のモーター６１により感光体ドラム１３および現像ローラー１７が回転させられる場合であっても、感光体ドラム１３の回転速度を一定に維持することができる。そのため、本実施の形態の画像形成装置１００は、第１の実施の形態の画像形成装置１と同様に、転写性能の向上と、部品点数および製造コストの低減と、を同時に満たすことが可能となる。
【０１０２】
図１９は、回転ダンパー１７０における弾性係数の経時変化の一例を示すグラフである。図１９の縦軸は回転ダンパー１７０全体の弾性係数Ｅ（Ｐａ）を、横軸は経過時間Ｔ（ｄａｙ）を、それぞれ表す。また、振動抑制部１７５ａ、１７５ｃに応じた弾性係数は曲線Ｃ２１（一点鎖線）のように、振動抑制部１７５ｂ、１７５ｄに応じた弾性係数は、曲線Ｃ２２（二点鎖線）のように、使用した経過時間に応じて、それぞれ変化する。
【０１０３】
すなわち、図１９に示すように、曲線Ｃ２１、Ｃ２２の共通点は、経過時間Ｔの増大にしたがって減少し、横軸（Ｔ軸）に対する傾きが同様な点である。また、曲線Ｃ２１、Ｃ２２の相違点は、縦軸（Ｅ軸）との切片が異なる点である。
【０１０４】
そして、このような振動抑制部１７５（１７５ａ〜１７５ｄ）を有する回転ダンパー１７０に一定の回転力が付与されると、回転ダンパー１７０全体の弾性係数は、図１９中の曲線ＣＣ２（実線）のように変化する。
【０１０５】
まず、経過時間Ｔが「Ｔ２０」（使用開始時）から「Ｔ２１」の範囲において、回転ダンパー１７０に所定範囲内の一定の回転力が付与されると、圧縮方向における変形部１７７ａの長さＤは、経時変化により「Ｄ２２」以上「Ｄ２１」未満となる。これにより、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部１７７ａとのみ接触する（図１６および図１７参照）。そのため、経過時間Ｔが「Ｔ２０」から「Ｔ２１」の範囲において、曲線ＣＣ２は、曲線Ｃ２１と同様な形状となり、回転ダンパー１７０全体の弾性係数Ｅの値は、図１９に示すように、「Ｅ２１」から「Ｅ２２」の間の値となる。なお、この経過時間Ｔが「Ｔ２０」から「Ｔ２１」の範囲においては、変形部１７７ｂは、負荷がかかっておらず、使用による劣化は生じないために初期の弾性係数を維持している。
【０１０６】
また、設置部７１および揺動軸７１ａの交点から見た場合において、
（１）振動抑制部１７５ａの接触部７６ａおよび振動抑制部１７５ｂの接触部７６ａのなす角（位相差）と、
（２）振動抑制部１７５ａの接触部７６ｂおよび振動抑制部１７５ｂの接触部７６ｂのなす角（位相差）と、
は、同様な値となる。すなわち、変形部１７７ａに対応する一対の接触部７６と、変形部１７７ｂに対応する一対の接触部７６と、は同位相となる。
【０１０７】
次に、経過時間Ｔが「Ｔ２１」から「Ｔ２２」の範囲において、回転ダンパー１７０に一定の回転力が付与されると、圧縮方向における変形部１７７ａ、１７７ｂの長さＤは「Ｄ２２」未満となる。これにより、各振動抑制部１７５ａ、１７５ｂに含まれる一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、それぞれ対応する変形部１７７ａ、１７７ｂと接触する（図１７および図１８参照）。そのため、経過時間Ｔが「Ｔ２１」から「Ｔ２２」の範囲において、曲線ＣＣ２は、曲線Ｃ２１に曲線Ｃ２２を重ね合わせた形状となり、回転ダンパー１７０全体の弾性係数Ｅの値は、振動抑制部１７５ａ、１７５ｂの弾性係数を加算した値であり、図１９に示すように、「Ｅ２１」から「Ｅ２２」の間の値となる。なお、経過時間Ｔ１１の時点では、振動抑制部１７５ｂの弾性係数は、経時変化はほとんどしていないので、初期の「Ｅ２０」である。このため、経過時間Ｔ２１での、振動抑制部１７５ｂが接触が開始されることにより、回転ダンパー１７０全体の弾性係数（曲線ＣＣ２）の増加量はＥ２０となる。当該増加量の値、つまり振動抑制部１７５ｂの弾性係数は、回転ダンパー１７０全体の経過時間Ｔ２１までの経時変化量（Ｅ２２−Ｅ２１）と同等になるように設定されている。
【０１０８】
このように、回転ダンパー１７０に含まれる各振動抑制部１７５ａ〜１７５ｄの弾性係数Ｅは、使用に伴う時間経過とともに減少する。また、回転開始前における各振動抑制部１７５ａ〜振動抑制部１７５ｄの長さＤについて、振動抑制部１７５ａ、１７５ｃの長さＤの値は、「Ｄ２１」であり、振動抑制部１７５ｂ、１７５ｄの長さＤの値は、「Ｄ２２」（＜「Ｄ２１」）である。
【０１０９】
これにより、図１６から図１９に示すように、経過時間Ｔに応じて作用する振動抑制部１７５（１７５ａ〜１７５ｄ）の数、状態が変化する。そのため、経時的に各１７５（１７５ａ〜１７５ｄ）の弾性係数Ｅが変化する場合であっても、回転ダンパー１７０全体の弾性係数Ｅは所望範囲（Ｅ２１〜Ｅ２２）となる。
【０１１０】
なお、経過時間Ｔが「Ｔ２１」から「Ｔ２２」の範囲となる場合において、経過時間Ｔが「Ｔ２０」から「Ｔ２１」の範囲となる場合と同様に、
（１）振動抑制部１７５ａの接触部７６ａおよび振動抑制部１７５ｂの接触部７６ａの位相差と、
（２）振動抑制部１７５ａの接触部７６ｂおよび振動抑制部１７５ｂの接触部７６ｂの位相差と、
は、同様な値となる。すなわち、変形部１７７ａに対応する一対の接触部７６と、変形部１７７ｂに対応する一対の接触部７６と、は同位相となる。
【０１１１】
また、上述の感光体ドラム１３の回転速度の変動分の抑制が可能なら、第１および第２粘弾性体は、同種の材料により形成されても良いし、振動抑制部１７５ａ〜１７５ｄは、それぞれ異なった材料の粘弾性体材料により形成されても良い。
【０１１２】
＜２．２．第２の実施の形態の回転ダンパーの利点＞
以上のように、本実施の形態の回転ダンパー１７０において、変形部１７７ａの一対の接触部７６と、変形部１７７ｂの一対の接触部７６は、揺動軸７１ａに対して、異なる角度で、かつ、同半径及び同位相となるように構成されている。これにより、同じトルクの条件下で長期使用した場合に、圧縮変形する粘弾性体の数、形状が異なることによって、回転ダンパー１７０全体としての弾性係数が所望の範囲内に維持できる。そのため、感光体ドラム１３の回転速度変動が抑制でき、感光体ドラム１３の回転速度の変動幅が抑制できる。
【０１１３】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第１および第３の実施の形態の画像形成装置１、２００は、対応する振動抑制部７５、２７５の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【０１１４】
なお、画像形成装置１、２００で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【０１１５】
＜３．１．駆動部および回転ダンパーの構成＞
図２は、駆動部２６０における動力伝達系のスケルトン図である。図３および図４は、それぞれ回転ダンパー２７０の構成の一例を示す正面斜視図および平面図である。図２０および図２１のそれぞれは、振動抑制部２７５（２７５ａ）の構成の一例を示す正面図である。
【０１１６】
駆動部２６０は、第１の実施の形態の駆動部６０と同様に、各作像部１１の感光体ドラム１３と、現像部１６（より具体的には、各現像部１６の現像ローラー１７等）に回転力を付与する。図２に示すように、駆動部２６０は、回転ダンパー７０（７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）を対応する回転ダンパー１７０（１７０Ｙ、１７０Ｍ、１７０Ｃ、１７０Ｋ）に置換したものである。
【０１１７】
なお、図示の都合上、図２には、複数の回転ダンパー２７０（２７０Ｙ、２７０Ｍ、２７０Ｃ、２７０Ｋ）のうち回転ダンパー２７０Ｙ、２７０Ｍが、記載されている。また、以下の説明では、回転ダンパー２７０Ｙ〜２７０Ｋを総称して回転ダンパー２７０とも呼ぶ。
【０１１８】
回転ダンパー２７０は、第１の実施の形態の回転ダンパー７０と同様に、モーター６１から付与された回転力を、感光体ドラム１３に伝達する。図３から図６に示すように、に示すように、回転ダンパー２７０は、主として、設置部７１と、搖動部７２と、複数の振動抑制部２７５（２７５ａ〜２７５ｃ）と、を有している。
【０１１９】
複数（本実施の形態では３つ）の振動抑制部２７５（２７５ａ〜２７５ｃ）は、設置部７１上に取り付けられている。図５に示すように、各振動抑制部２７５（２７５ａ〜２７５ｃ）は、搖動軸７１ａから同様な距離であって、かつ、中心角が等角（本実施の形態では１２０度）となるように配置されている。
【０１２０】
そして、図７および図８に示すように、各振動抑制部２７５（２７５ａ〜２７５ｃ）が矢印ＡＲ１方向に沿って変形することによって、感光体ドラム１３の回転速度変動（すなわち、所望速度に対する感光体ドラム１３の回転速度の変動分）が抑制される。図５、図６、図２０、および図２１に示すように、振動抑制部２７５ａは、主として、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）と、変形部２７７と、複数のピン７８、７９と、を有している。
【０１２１】
一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、図７、図８、図２０、および図２１に示すように、変形部２７７の両側に配置されている。変形部２７７は、１つの粘弾性体（第１粘弾性体）により形成されており、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部２７７を形成する粘弾性体に対して圧力を付与する。図２０および図２１に示すように、正面視における変形部２７７の形状は、台形状とされている。また、矢印ＡＲ１方向における変形部２７７の一端は接触部７６ｂに固定されている。一方、変形部２７７の他端は接触部７６ａとの接触面に沿って変形可能とされている。
【０１２２】
これにより、回転力に基づく押圧力が、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）から変形部２７７に付与されると、接触部７６ａに沿った変形部２７７の幅Ｗが、「Ｗ３１」から「Ｗ３２」に変化し、変形部２７７の断面積が増大する。そのため、断面積の変化に応じて変形部２７７の弾性係数が変化する。
【０１２３】
また、所定範囲内の一定の回転力（使用駆動トルク）の条件下で長期使用する場合に、変形部２７７を形成する粘弾性体の弾性係数が経時的に変化する場合であっても、粘弾性体の材質および変形部２７７の形状が適宜選択されることによって、振動抑制部２７５全体の弾性係数が一定範囲内となる。すなわち、粘弾性体の弾性係数が経時的に変化しても、変形部２７７の弾性係数が同等に維持できる。そのため、長期に渡って安定して感光体ドラム１３の回転速度変動が抑制でき、感光体ドラム１３の回転速度の変動幅が抑制できる。
【０１２４】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１２５】
（１）第１から第３の実施の形態において、搖動部７２が設置部７１に対して搖動するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、設置部７１が搖動部７２に対して搖動しても良いし、設置部７１および搖動部７２の両者が搖動軸７１ａを中心に搖動しても良い。すなわち、搖動部７２は、設置部７１に対して相対的に搖動する。
【０１２６】
（２）また、第１から第３の実施の形態において、設置部７１に設けられた複数の振動抑制部７５（第１の実施の形態に対応）、複数の振動抑制部１７５（第２の実施の形態に対応）、および複数の振動抑制部２７５（第３の実施の形態に対応）のそれぞれが変形するものとして説明したが、これに限定されるものでない。
【０１２７】
例えば、回転ダンパー７０（１７０、２７０）全体の弾性係数を一定に維持できるなら、複数の振動抑制部７５（１７５、２７５）のうち一の振動抑制部のみが変形するように構成されても良い。この場合、複数の振動抑制部７５（１７５、２７５）のうち少なくとも１つが変形すれば十分である。
【０１２８】
（３）また、第１から第３の実施の形態において、各振動抑制部７５、２７５が同様な構成を有するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、回転ダンパー７０（２７０）全体の弾性係数を一定に維持できるなら、複数の振動抑制部７５（２７５）のうち一の振動抑制部が、上述の構成を有していれば良い。
【０１２９】
（４）また、第１から第３の実施の形態において、粘弾性体の弾性係数は、図１２および図１９に示すように、使用した経時時間に応じて減少するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、粘弾性体として、使用した経過時間に応じて弾性係数が増加するものが使用されても良い。
【０１３０】
例えば、第１の実施の形態における変形部７７ａ、７７ｂの経時変化を例にとって説明すると、使用した経過時間に応じて弾性係数が増加する場合、経過時間によっては、変形部７７ａ、７７ｂが圧縮変形する状態から変形部７７ａのみが圧縮変形する状態に変化する。
【０１３１】
また、この場合、変形部７７ａ、７７ｂが圧縮変形する状態から変形部７７ａのみが圧縮変形する状態に変化する際の変形部７７ｂの弾性係数（第２係数）は、変形部７７ａの弾性係数（第１係数）のそれまでの経時変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されても良い。
【０１３２】
（５）また、第１から第３の実施の形態において、回転力により歪む振動抑制部７５（１７５、２７５）の弾性係数は、経時的に変化するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、振動抑制部７５（１７５、２７５）として、温度応じて変化するものが採用されても良い。ここでは、振動抑制部７５の第１から第３粘弾性体の弾性係数が温度に応じて変化する場合について、説明する。
【０１３３】
図２２は、弾性係数Ｅの温度変化の一例を示すグラフである。図２２の縦軸は粘弾性体の弾性係数Ｅ（Ｐａ）を、横軸は温度ＴＰ（℃）を、それぞれ表す。また、第１から第３粘弾性体の弾性係数は、それぞれ曲線Ｃ３１（一点鎖線）、曲線Ｃ３２（二点鎖線）、および曲線Ｃ３３（破線）のように、温度に応じて変化する。図２２において例えば、温度ＴＰ０は使用可能な温度範囲の下限温度である。
【０１３４】
すなわち、図２２に示すように、曲線Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３の共通点は、温度ＴＰの増大にしたがって減少し、横軸（ＴＰ軸）に対する傾きが同様な点である。また、曲線Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３の相違点は、縦軸（Ｅ軸）との切片が異なる点である。
【０１３５】
例えば、図２２に示すように、曲線Ｃ３２は、温度ＴＰの値「ＴＰ１」のとき弾性係数Ｅの値が「Ｅ３０」となる。また、曲線Ｃ３３は、温度ＴＰの値「ＴＰ２」のとき弾性係数Ｅの値が「Ｅ３０」となる。
【０１３６】
そして、このような第１から第３粘弾性体を有する振動抑制部７５に一定の回転力が付与されると、振動抑制部７５全体の弾性係数は、図２２中の曲線ＣＣ３（実線）のように変化する。
【０１３７】
まず、温度ＴＰが「ＴＰ０」から「ＴＰ１」の範囲において、振動抑制部７５に所定範囲内の一定の回転力が付与され、回転ダンパー７０から感光体ドラム１３に使用駆動トルクが伝達される際に、圧縮方向における変形部７７ａの長さＤは、温度変化により「Ｄ１２」以上「Ｄ１１」未満となる。これにより、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部７７ａとのみ接触する（図９参照）。そのため、温度ＴＰが「ＴＰ０」から「ＴＰ１」の範囲において、曲線ＣＣ３は、曲線Ｃ３１と同様な形状となり、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅの値は変形部７７ａの弾性係数であるから、図２２に示すように、「Ｅ３１」から「Ｅ３２」の間の値となる。
【０１３８】
次に、温度ＴＰが「ＴＰ１」から「ＴＰ２」の範囲において、振動抑制部７５に一定の回転力が付与されると、圧縮方向における変形部７７ａの長さＤは、温度変化により「Ｄ１３」以上「Ｄ１２」未満となる。これにより、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部７７ａ、７７ｂと接触する（図１０参照）。そのため、温度ＴＰが「ＴＰ１」から「ＴＰ２」の範囲において、曲線ＣＣ３は、曲線Ｃ３１に曲線Ｃ３２を重ね合わせた形状となり、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅの値は変形部７７ａと変形部７７ｂの弾性係数を加算した値であり、図２２に示すように、「Ｅ３１」から「Ｅ３２」の間の値となる。このため、温度ＴＰ１での、変形部７７ｂが接触が開始されることにより、振動抑制部７５全体の弾性係数（曲線ＣＣ３）の増加量はＥ３０となる。当該増加量の値、つまり変形部７７ｂの弾性係数は、振動抑制部７５全体の温度ＴＰ１までの温度変化量（Ｅ３２−Ｅ３１）と同等になるように設定されている。
【０１３９】
続いて、温度ＴＰが「ＴＰ２」以降の範囲において、振動抑制部７５に一定の回転力が付与されると、圧縮方向における変形部７７ａ、７７ｂの長さＤは、温度変化により「Ｄ１３」以下となる。これにより、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）は、変形部７７ａ、７７ｂ、７７ｃと接触する（図１１参照）。そのため、温度ＴＰが「ＴＰ２」以降の範囲において、曲線ＣＣ３は、曲線Ｃ３１に２つの曲線Ｃ３２、Ｃ３３を重ね合わせた形状となる。温度ＴＰ２時点での振動抑制部７５全体の弾性係数（曲線ＣＣ３）の増加量も、同様に変形部７７ｃの弾性係数の値「Ｅ３０」である。温度ＴＰ２の時点では、振動抑制部７５全体の弾性係数の値は、初期の（すなわち、温度ＴＰ＝「ＴＰ０」における）弾性係数Ｅの値「Ｅ３２」に近くなり、温度ＴＰ２から相当の範囲では温度上昇しても「Ｅ３１」から「Ｅ３２」の間の値を維持することができる。
【０１４０】
このように、各変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の弾性係数Ｅは、温度に応じて変化する。また、各変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の長さＤは、それぞれ異なっている。これにより、図９から図１１、および図２２に示すように、温度ＴＰに応じて作用する変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の数、状態が変化する。そのため、温度に応じて各変形部７７（７７ａ〜７７ｃ）の弾性係数Ｅが変化する場合であっても、振動抑制部７５全体の弾性係数Ｅは所望範囲（Ｅ３１〜Ｅ３２）となる。
【０１４１】
（６）上述の変形例（５）において、粘弾性体の弾性係数は、温度上昇に従って減少するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、粘弾性体として、温度上昇に従って弾性係数が増加するものが使用されても良い。
【０１４２】
例えば、第１の実施の形態における変形部７７ａ、７７ｂの温度変化を例にとって説明すると、温度上昇に応じて弾性係数が増加する場合、温度によっては、変形部７７ａ、７７ｂが圧縮変形する状態から変形部７７ａのみが圧縮変形する状態に変化する。
【０１４３】
また、この場合、変形部７７ａ、７７ｂが圧縮変形する状態から変形部７７ａのみが圧縮変形する状態に変化する際の変形部７７ｂの弾性係数（第２係数）は、変形部７７ａの弾性係数（第１係数）のそれまでの温度変化した弾性係数の変化量と略同等に設定されても良い。
【０１４４】
（７）また、第１および第３の実施の形態において、回転ダンパー７０、２７０は、それぞれ３つの振動抑制部７５、２７５を有するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、振動抑制部７５、２７５の個数は、２個であってもよいし、４個以上であっても良い。すなわち、回転ダンパー７０、２７０は、少なくとも２以上の振動抑制部７５、２７５を有する。また同様に、第２の実施の形態の回転ダンパー１７０は、少なくとも２以上の振動抑制部１７５を有する。
【０１４５】
（８）また、第３の実施の形態において、変形部２７７は、１つの粘弾性体により係止されているものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、変形部２７７は、２以上の粘弾性体により形成されても良い。
【０１４６】
図２３から図２５は、それぞれ第３の実施の形態における振動抑制部２７５の変形例（３７５、４７５、５７５）を示す正面図である。例えば、図２３に示すように、正面視における変形部３７７の形状は、変形部２７７と同様に、台形状とされている。また、正面視における変形部３７７の輪郭３７８は、曲線状とされている。これにより、回転力に基づく押圧力が、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）から変形部３７７に付与されると、変形部３７７の断面積が増大する。そして、断面積の変化に応じて変形部３７７の弾性係数が変化する。
【０１４７】
また、図２４に示すように、振動抑制部４７５は、接触部７６ａに固定された変形部４７７ａと、接触部７６ｂに固定された変形部４７７ｂと、を有している。また、図２４に示すように、変形部４７７ａ、４７７ｂは、正面視における形状が半円状の対向面４７８ａ、４７８ｂで接する。これにより、回転力に基づく押圧力が、一対の接触部７６（７６ａ、７６ｂ）から変形部４７７ａ、４７７ｂに付与されると、対向面４７８ａ、４７８ｂにおける接触面の面積が増大する。そして、接触面の面積の変化に応じて変形部４７７の弾性係数が変化する。
【０１４８】
また、図２５に示すように、変形部５７７は、正面視における形状が直線状の一端部と、半円状の他端部と、を有する。また、図２５に示すように、接触部５７６ａは、正面視における形状が半円状の押圧面を有する。そして、回転力に基づく押圧力が、一対の接触部５７６ａ、７６ｂから変形部５７７に付与されると、接触部５７６ａおよび変形部５７７が接する接触面の面積が増大する。そして、接触面の面積の変化に応じて変形部５７７の弾性係数が変化する。
【符号の説明】
【０１４９】
１、１００、２００    画像形成装置
１０      プリンター部
２０      露光走査部
３０      給紙部
４０      定着部
５０      排紙部
６０、１６０、２６０  駆動部
６１      モーター
７０、１７０、２７０  回転ダンパー
７５、１７５、２７５、３７５、４７５、５７５  振動抑制部
７６（７６ａ、７６ｂ）      接触部
７７（７７ａ〜７７ｃ）、１７７、２７７、      変形部
８０      表示部
９０      制御部
【図１】
0005828286.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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