(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーム軸と前記ウォーム軸を回転自在に支持するための転がり軸受とを備えるウォームギヤ装置の製造方法において、
前記転がり軸受の内輪を直接前記ウォーム軸に圧入して固定する圧入工程と、
前記ウォーム軸への圧入により拡径された前記内輪の径方向に沿った寸法を取得する寸法取得工程と、
前記寸法取得工程にて取得された前記内輪の前記寸法に基づいて、前記内輪の径方向における前記転がり軸受の転動体と外輪との間隔が所定値となるような当該転動体と当該外輪とを選択して前記ウォーム軸に圧入した前記内輪に対して組み付ける組付工程と、
を行うことを特徴とするウォームギヤ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーム軸と前記ウォーム軸を回転自在に支持するための転がり軸受とを備えるウォームギヤ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータの回転駆動力をピニオン軸に伝達することにより、運転者の操舵を補助する電動式パワーステアリング装置が広汎に利用されている。
【０００３】
この種の電動式パワーステアリング装置は、前記電動モータの回転駆動力を減速して前記ピニオン軸に伝達する減速機構（ウォームギヤ装置）を備えている。
【０００４】
図１１に示すように、ウォームギヤ装置３００は、一般的に、電動モータの駆動により回転するウォーム軸３０２と、ピニオン軸３０４に一体回転可能に設けられて前記ウォーム軸３０２の螺旋歯３０６に噛合する歯３０８を有するウォームホイール３１０と、ギヤハウジング３１２に設けられた状態で前記ウォーム軸３０２を回転自在に支持する転がり軸受３１４とを有する。
【０００５】
このように構成されるウォームギヤ装置３００では、前記転がり軸受３１４は、予め組み立てられた状態（内輪３１６と外輪３１８との間に転動体３２０を装着した状態）で前記ウォーム軸３０２に形成された装着部３２２に軽圧入されている。
【０００６】
しかしながら、この場合、前記転がり軸受３１４の内輪３１６と前記装着部３２２との結合力が比較的弱いため、電動モータの回転駆動力をウォーム軸３０２及びウォームホイール３１０を介してピニオン軸３０４に伝達する際に、前記ウォームホイール３１０からウォーム軸３０２の軸線方向に沿った反力が該ウォーム軸３０２に作用して、前記転がり軸受３１４がウォーム軸３０２に対して軸線方向に沿って相対的に変位することがある。そうすると、前記転がり軸受３１４がウォーム軸３０２の装着部３２２から抜け出ることがある。
【０００７】
このような不都合を解消する方法としては、前記転がり軸受３１４と前記装着部３２２との圧入締め代を大きく設定することにより該転がり軸受３１４と該装着部３２２との結合力を大きくする方法が挙げられる。
【０００８】
しかしながら、この場合、前記装着部３２２及び前記転がり軸受３１４には適当な寸法公差があるため、転がり軸受３１４を装着部３２２に圧入した状態で該転がり軸受３１４の内輪３１６が径方向外側に過度に押し広げられることがある。そうすると、転がり軸受３１４の径方向において転動体３２０と外輪３１８（内輪３１６）との間の隙間が無くなり該転動体３２０が内輪３１６と外輪３１８の両方に接触するため、転がり軸受３１４の予圧が大きくなり過ぎる。その結果、転動体３２０に生じる摩擦力が増大し、転がり軸受３１４（ウォームギヤ装置３００）の寿命が短くなってしまう。
【０００９】
また、別の方法として、図１２に示すように、例えば、ウォーム軸３０２の装着部３２２の端部に環状の溝３２４を形成しておき、該装着部３２２に転がり軸受３１４を軽圧入した後に、該溝３２４に止め輪３２６を配置して加締めることにより、該転がり軸受３１４がウォーム軸３０２に対して軸線方向に沿って相対的に変位することを阻止する方法が挙げられる。しかしながら、この場合、転がり軸受３１４の寿命の低下を抑えることはできるが、ウォームギヤ装置３００の部品点数及び製造工数が増大してしまう。
【００１０】
ウォームギヤ装置の部品点数を削減したものとして、ウォーム軸の両端部に周方向に沿った軌道溝を形成し、ケーシングに圧入固定された外輪と前記軌道溝との間に転動体を転動自在に介在させることにより、転がり軸受の内輪を省略する技術的思想が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１１２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した特許文献１のようなウォームギヤ装置では、ウォーム軸に軌道溝を形成する必要があり該ウォーム軸が特殊品となるためウォームギヤ装置の製造コストが高騰化してしまう。
【００１３】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、ウォームギヤ装置の低寿命化、部品点数の増加、及び製造コストの高騰化を抑えることができ、且つ転がり軸受がウォーム軸に対して軸線方向に沿って相対的に変位することを好適に阻止することができるウォームギヤ装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るウォームギヤ装置の製造方法は、ウォーム軸と前記ウォーム軸を回転自在に支持するための転がり軸受とを備えるウォームギヤ装置の製造方法において、前記転がり軸受の内輪を直接前記ウォーム軸に圧入して固定する圧入工程と、前記ウォーム軸への圧入により拡径された前記内輪の径方向に沿った寸法を取得する寸法取得工程と、前記寸法取得工程にて取得された前記内輪の前記寸法に基づいて、前記内輪の径方向における前記転がり軸受の転動体と外輪との間隔が所定値となるような当該転動体と当該外輪とを選択して前記ウォーム軸に圧入した前記内輪に対して組み付ける組付工程と、を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るウォームギヤ装置の製造方法によれば、転がり軸受の内輪をウォーム軸に圧入する圧入工程の後に、該内輪に対して転動体と外輪とを組み付ける組付工程を行うため、圧入工程において、内輪とウォーム軸との圧入締め代を大きく設定した状態で該内輪を該ウォーム軸に圧入した場合であっても、該内輪の拡径度合いに応じて該内輪に組み付ける転動体と外輪を容易に変更することができる。これにより、圧入された転がり軸受がウォーム軸に対して軸線方向に沿って相対的に変位することを抑えることができると共に、該転がり軸受の予圧が大きくなり過ぎること（転動体に生じる摩擦力が必要以上に増大すること）を防止することができる。よって、ウォームギヤ装置が低寿命化することもない。
【００１６】
また、このようにして製造されたウォームギヤ装置では、内輪とウォーム軸との結合力を高めることができ、転がり軸受がウォーム軸に対して軸線方向に沿って変位することを阻止するための止め輪等を設ける必要がないため、部品点数が増加することはない。さらに、該ウォームギヤ装置では、ウォーム軸に軌道溝を形成する必要も無いため、製造コストの高騰化を抑えることができる。
【００１８】
さらに、ウォーム軸への圧入により拡径された内輪の径方向に沿った寸法を取得し、取得された該内輪の前記寸法に基づいて内輪の径方向における転がり軸受の転動体と外輪との間隔が所定値となるような転動体と外輪とを選択して内輪に組み付けるので、転がり軸受の径方向において転動体と外輪（内輪）との間に所定の隙間を設けて転がり軸受の予圧を適度な大きさにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、転がり軸受の内輪をウォーム軸に圧入した後に該内輪に対して転動体と外輪とを組み付けるため、ウォームギヤ装置の低寿命化、部品点数の増加、及び製造コストの高騰化を抑えることができ、且つ転がり軸受がウォーム軸に対して軸線方向に沿って相対的に変位することを好適に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る製造方法によって製造されたウォームギヤ装置が組み込まれた電動式ステアリング装置の模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図２に示す第１軸受とその周辺部分の拡大断面図である。
【図４】図３に示す第１軸受の一部破断斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るウォームギヤ装置の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１軸受の内輪のみをウォーム軸の第１装着部に圧入する工程を説明するための一部省略断面図である。
【図７】図７Ａは第１装着部に圧入された内輪の軌道径ｄ３を説明するための一部省略断面図であり、図７Ｂはオーバーピン法による軌道輪ｄ４の求め方を説明するための一部省略断面図であり、図７Ｃは第１装着部に圧入された内輪の外径ｄ５を説明するための一部省略断面図である。
【図８】第１装着部に圧入された内輪に複数の転動体と外輪とを組み付ける様子を説明するための斜視図である。
【図９】第１装着部に圧入された内輪に複数の転動体と外輪とが組みつけられた状態を示す断面図である。
【図１０】一対の保持器と一対のシールド部材の組み付けを説明するための斜視図である。
【図１１】従来技術に係るウォームギヤ装置の構成を説明するための一部省略断面図である。
【図１２】図１１に示すウォーム軸に止め輪を取り付けた例について説明するための一部省略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るウォームギヤ装置の製造方法について好適な実施形態を例示し、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
先ず、本発明の一実施形態に係るウォームギヤ装置の製造方法によって製造されたウォームギヤ装置１０が組み込まれた電動式パワーステアリング装置（以下、単にステアリング装置１２と称する。）について説明する。
【００２３】
図１に示すように、ステアリング装置１２は、いわゆるピニオンアシスト型のステアリング装置として構成されており、運転者が操作する操向ハンドル（ステアリングホイール）１４と、前記操向ハンドル１４に接続されたステアリング軸部１６と、前記ステアリング軸部１６に連結された操舵ギヤ機構１８と、前記運転者の操舵を補助するための操舵アシスト部２０と、前記操舵ギヤ機構１８に連結された左右一対の操向輪２２Ｌ、２２Ｒと、車速センサ２４と、電子制御ユニット（ＥＣＵ）２６と、バッテリ２８とを備える。
【００２４】
ステアリング軸部１６は、操向ハンドル１４に接続された第１ステアリング軸３０と、前記第１ステアリング軸３０にユニバーサルジョイント（自在継手）３２を介して接続された中間ステアリング軸３４と、前記中間ステアリング軸３４にユニバーサルジョイント（自在継手）３６を介して接続された第２ステアリング軸３８とを有する。
【００２５】
第２ステアリング軸３８は、ステアリングコラム４０に固着された軸受４２によって回転自在に支持されている。第２ステアリング軸３８には、該第２ステアリング軸３８に作用する操舵トルクを検出するトルクセンサ４４が設けられている。トルクセンサ４４の検出信号は電子制御ユニット２６に出力される。トルクセンサ４４としては、例えば、磁歪式トルクセンサが用いられる。
【００２６】
操舵ギヤ機構１８は、第２ステアリング軸３８に対して同軸となるように接続されたピニオン軸４６と、前記ピニオン軸４６の先端側に設けられたピニオンギヤ４８と、前記ピニオンギヤ４８に噛合するラックギヤ５０を備えたラック５２と、前記ラック５２と前記各操向輪２２Ｌ、２２Ｒとを接続する左右一対のタイロッド５４Ｌ、５４Ｒと、前記ピニオンギヤ４８及び前記ラック５２を収容するギヤボックス５６とを有する。ピニオン軸４６は、ステアリングコラム４０に固着された軸受５８とギヤボックス５６に固着された軸受６０とによって回転自在に支持されている。
【００２７】
図２に示すように、操舵アシスト部２０は、モータ部６２と、前記モータ部６２の回転駆動力を前記ピニオン軸４６に伝達するためのウォームギヤ装置１０とを有する。モータ部６２は、モータケース６４と、前記モータケース６４内に配設された環状のステータ６６と、前記ステータ６６内に配設されたロータ６８と、前記モータケース６４が取り付けられる支持部材７０とを有する。
【００２８】
ステータ６６は、積層鉄心７２と、前記積層鉄心７２に設けられたインシュレータ７４と、前記インシュレータ７４を介して前記積層鉄心７２に巻回されるコイル７６とを含む。コイル７６は、ケーブルハーネス７８を介して電子制御ユニット２６（図１参照）に電気的に接続している。
【００２９】
ロータ６８は、モータケース６４に固着された軸受８０と支持部材７０に固着された軸受８２とによって回転自在に支持されている。ロータ６８のうちステータ６６に対向する外周面には、複数のマグネット８４が配設されている。
【００３０】
支持部材７０の一端部には、Ｏリング８６が装着された状態でモータケース６４の他端部が取り付けられている。支持部材７０には、ロータ６８の回転数を検出する回転数センサ８８が軸受８２に近接して設けられている。この回転数センサ８８の検出信号は、ケーブルハーネス９０を介して電子制御ユニット２６に出力される。支持部材７０の他端部には、Ｏリング９２が装着された状態で後述するギヤハウジング９４の一端部が複数の締結ねじ（締結部材）９３にて締結されている。
【００３１】
ウォームギヤ装置１０は、ギヤハウジング９４と、ピニオン軸４６に一体回転可能な状態で固定される芯金部９６を有して環状の歯車として構成されるウォームホイール９８と、前記ウォームホイール９８の歯１００に噛合する螺旋歯１０２を有するウォーム軸１０４と、前記ギヤハウジング９４の内壁面に設けられて前記ウォーム軸１０４を回転自在に支持する第１軸受１０６と第２軸受１０８とを有する。
【００３２】
ギヤハウジング９４、ステアリングコラム４０、及びギヤボックス５６は、一体的に構成されている（図１参照）。ウォーム軸１０４の一端部は、該ウォーム軸１０４の軸線がロータ６８の軸線上に位置した状態で、該ロータ６８の他端部にセレーション嵌合している。これにより、ロータ６８の回転駆動力をウォーム軸１０４に対して円滑且つ確実に伝達させることができる。
【００３３】
ウォーム軸１０４は、該ウォーム軸１０４の一端側に形成された一定外径の第１装着部１１０と、前記第１装着部１１０と前記螺旋歯１０２の間に形成された第１フランジ１１２と、前記螺旋歯１０２の他端に形成された第２フランジ１１４と、前記第２フランジ１１４よりも他端側に形成された一定外径の第２装着部１１６とを含む。
【００３４】
図３及び図４に示すように、第１軸受１０６は、転がり軸受として構成されており、内輪１１８と、前記内輪１１８を囲繞する外輪１２０と、前記内輪１１８と前記外輪１２０との間に配設された複数の転動体１２２と、これら転動体１２２を前記内輪１１８の周方向に沿って等間隔離間した状態で転動可能に保持する一対の保持器１２４と、前記内輪１１８と前記外輪１２０との間の空間に異物等が混入することを防止するための一対のシールド部材１２６とを含む。
【００３５】
内輪１１８は、第１フランジ１１２に当接した状態で第１装着部１１０に圧入して固定されている。内輪１１８の外周面には、その周方向に沿って円弧状の軌道溝（転動面）１２８が形成され、外輪１２０の内周面には、その周方向に沿って円弧状の軌道溝（転動面）１３０が形成され、これら軌道溝１２８、１３０に複数の転動体１２２が転動可能に配設されている。外輪１２０は、固定ねじ（固定部材）１３２によってギヤハウジング９４に固定されている。具体的には、外輪１２０の他端面をギヤハウジング９４に形成された段差部１３４に当接させた状態で前記固定ねじ１３２を締め付けることにより該外輪１２０をギヤハウジング９４に固定している。固定ねじ１３２は、例えば、ギヤハウジング９４の内壁面に螺合した状態（締め付けた状態）で、その一端部を加締めることにより回り止め処置が施されている。
【００３６】
このように、第１軸受１０６の内輪１１８がウォーム軸１０４の第１装着部１１０に圧入して固定されると共に外輪１２０が固定ねじ１３２によってギヤハウジング９４に固定されているので、例えば、ロータ６８の回転方向を切り替えた際にウォームホイール９８からウォーム軸１０４にその軸線方向に沿った反力が作用した場合であっても、ウォーム軸１０４が軸線方向に沿って移動することはない。よって、伝達トルクに変動が生じたり、ウォーム軸１０４が移動して打撃音が発生したりすることを好適に抑えることができる。また、内輪１１８と第１装着部１１０との間に隙間がないため、ウォーム軸１０４が振動して作動音が発生することも抑えられる。
【００３７】
第２軸受１０８は、転がり軸受として構成されており、第２フランジ１１４に非接触の状態で第２装着部１１６に設けられた内輪１３６と、ギヤハウジング９４の内壁面に軽圧入して固定された外輪１３８と、前記内輪１３６と前記外輪１３８との間に配設された複数の転動体１４０とを含む。
【００３８】
電子制御ユニット２６は、トルクセンサ４４の出力信号、回転数センサ８８の出力信号、及び車速センサ２４の出力信号に基づいて、目標モータ電流を演算し、該目標モータ電流をモータ部６２のコイル７６に通電するための駆動電圧（ＰＷＭ信号）をモータ部６２に印加する。
【００３９】
また、電子制御ユニット２６は、実際にコイル７６に通電された実モータ電流を該電子制御ユニット２６に設けられた図示しない電流センサにて検出し、該電流センサにて検出された実モータ電流と目標モータ電流とが一致するようにＰＩ制御を行うことによりモータ部６２に動力を発生させる。バッテリ２８は、電子制御ユニット２６に電力を供給する。
【００４０】
以上のように構成されたステアリング装置１２では、電子制御ユニット２６がモータ部６２を駆動制御してロータ６８を回転駆動すると、該ロータ６８の回転駆動力が、ウォーム軸１０４及びウォームホイール９８を介してピニオン軸４６に減速した状態で伝達されるため、運転者の操舵負荷を軽減することができる。
【００４１】
次に、ウォームギヤ装置１０の製造方法について主に図５〜図１０を参照しながら説明する。図５に示すように、先ず、第２軸受１０８を予め組み立てた状態（内輪１３６と外輪１３８との間に複数の転動体１４０を装着した状態）で、該第２軸受１０８の外輪１３８をギヤハウジング９４の他端側の内壁面に軽圧入して固定する（ステップＳ１）。
【００４２】
続いて、ピニオン軸４６に一体回転可能に固定されたウォームホイール９８をギヤハウジング９４内に配設する（ステップＳ２）。
【００４３】
その後、図６に示すように、第１装着部１１０、第１フランジ１１２、螺旋歯１０２、第２フランジ１１４、及び第２装着部１１６が形成されたウォーム軸１０４の第１装着部１１０に第１軸受１０６を構成する内輪１１８のみを圧入して固定する（ステップＳ３）。
【００４４】
このとき、圧入締め代は、比較的大きく設定され、例えば、ウォーム軸１０４の回転時にウォームホイール９８からの反力が作用した場合であっても、該内輪１１８がその軸線方向に沿って該ウォーム軸１０４に対して相対変位しない程度の大きさに設定される。
【００４５】
これにより、操向ハンドル１４がハンドルロックエンドまで回転した時にウォームホイール９８とウォーム軸１０４との間にモータ慣性力による衝撃荷重が作用した場合でも、内輪１１８が軸線方向に沿ってウォーム軸１０４に対して相対的に変位しないようにすることができる。
【００４６】
ここで、圧入締め代は、該圧入締め代をδ、第１装着部１１０の外径をｄ１、内輪１１８の内径をｄ２とした場合、δ＝ｄ１−ｄ２（ｄ１＞ｄ２）の式で得られる値のことをいう。
【００４７】
その後、第１装着部１１０に圧入されることで径方向外側に拡径（膨張）した内輪１１８の軌道径ｄ３を取得する（ステップＳ４、図７Ａ参照）。このステップＳ４では、例えば、所定の測定器を用いて内輪１１８の軌道径ｄ３を直接的に測定してもよいし、第１装着部１１０に圧入された内輪１１８の軌道溝１２８に測定用基準ピン（円筒部材又は玉部材）１４２を配置し、いわゆるオーバーピン法によってオーバーピン径ｄ４を測定して軌道径ｄ３を算出してもよい（図７Ｂ参照）。
【００４８】
なお、このステップＳ４では、図７Ｃに示すように、第１装着部１１０に圧入された状態の内輪１１８の外径ｄ５を測定しても構わない。要は、圧入により拡径した内輪１１８の径方向に沿った寸法を取得することができればよい。
【００４９】
次に、図８に示すように、ステップＳ４にて取得された内輪１１８の軌道径ｄ３（外径ｄ５）に対応する外径を有する複数の転動体１２２と、該軌道径ｄ３（外径ｄ５）に対応する軌道径（外径）を有する外輪１２０を該内輪１１８に対して組み付ける（ステップＳ５）。
【００５０】
具体的には、図９に示すように、内輪１１８に複数の転動体１２２と外輪１２０とを組み付けた状態で、内輪１１８の径方向における転動体１２２と外輪１２０（内輪１１８）との間隔Ｌが所定値となるように、所定の外径を有する複数の転動体１２２と所定の軌道径（外径）を有する外輪１２０を選択して内輪１１８に組み付ける。
【００５１】
そして、図１０に示すように、一対の保持器１２４を複数の転動体１２２に対して組み付けた後に、一対のシールド部材１２６を内輪１１８及び外輪１２０に対して組み付ける（ステップＳ６）。これにより、第１軸受１０６のウォーム軸１０４の第１装着部１１０への組み付けが完了する。
【００５２】
続いて、第１軸受１０６が圧入されたウォーム軸１０４の他端部をギヤハウジング９４の他端側の内壁面に軽圧入されている第２軸受１０８の内輪１３６の内腔に挿入し、該ウォーム軸１０４の第２装着部１１６を第２軸受１０８の内輪１３６に配設する（ステップＳ７）。このとき、第１軸受１０６を構成する外輪１２０の他端面はギヤハウジング９４の段差部１３４に当接する。なお、該第２軸受１０８を構成する内輪１３６と第２装着部１１６との間には、若干の隙間が形成されている。
【００５３】
その後、固定ねじ１３２をギヤハウジング９４に締め付けることによって第１軸受１０６の外輪１２０を該ギヤハウジング９４に固定する（ステップＳ８）。そして、ギヤハウジング９４内に配設されたウォーム軸１０４の一端部をモータ部６２のロータ６８の他端部にセレーション嵌合し、該ギヤハウジング９４と支持部材７０とを締結ねじ９３にて締結する（ステップＳ９）。この段階で、本実施形態に係るウォームギヤ装置１０の製造が完了する。
【００５４】
本実施形態によれば、第１軸受１０６の内輪１１８のみをウォーム軸１０４の第１装着部１１０に圧入して固定する圧入工程（ステップＳ３）と、該第１装着部１１０に圧入した該内輪１１８に対して複数の転動体１２２と外輪１２０とを組み付ける組付工程（ステップＳ５）とを行うことによりウォームギヤ装置１０を製造している。
【００５５】
そのため、前記圧入工程において、内輪１１８と第１装着部１１０の圧入締め代を大きく設定した状態で該内輪１１８を該第１装着部１１０に圧入した場合であっても、該内輪１１８の拡径度合いに応じて該内輪１１８に組み付ける複数の転動体１２２と外輪１２０を容易に変更することができる。これにより、圧入された内輪１１８（第１軸受１０６）がウォーム軸１０４に対して軸線方向に沿って相対的に変位することを抑えることができると共に、該第１軸受１０６の予圧が大きくなり過ぎること（転動体１２２に生じる摩擦力が必要以上に増大すること）を防止することができる。よって、ウォームギヤ装置１０が低寿命化することもない。
【００５６】
また、このようにして製造されるウォームギヤ装置１０では、内輪１１８と第１装着部１１０との結合力を高めることができ、第１軸受１０６がウォーム軸１０４に対して軸線方向に沿って変位することを阻止するための止め輪等を設ける必要がないため、部品点数が増加することはない。さらに、従来技術のように、ウォーム軸１０４に軌道溝を形成する必要も無いため、製造コストの高騰化を抑えることができる。
【００５７】
本実施形態によれば、前記圧入工程の後に、第１装着部１１０に圧入された内輪１１８の径方向に沿った寸法（軌道径ｄ３又は外径ｄ５）を取得する寸法取得工程（ステップＳ４）を行い、該寸法に対応した外径を有する複数の転動体１２２と該寸法に対応した径方向に沿った寸法（軌道径又は外径）を有する外輪１２０とを該内輪１１８に対して組み付けているので、第１軸受１０６の径方向において転動体１２２と外輪１２０（内輪１１８）との間に所定の隙間を設けて該第１軸受１０６の予圧を適度な大きさにすることができる。
【００５８】
本発明は、上述した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【００５９】
例えば、ウォームギヤ装置１０は、ステアリング軸部１６に対して装着されるようにしてもよい。すなわち、例えば、ウォームホイール９８の芯金部９６を第１ステアリング軸３０に一体回転可能に固定してもよい。
【００６０】
また、本発明に係るウォームギヤ装置の製造方法は、電動式パワーステアリング装置に組み込まれるウォームギヤ装置の製造方法に限定されることはなく、種々のウォームギヤ装置の製造に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ウォームギヤ装置                １２…電動式パワーステアリング装置
６２…モータ部                        ６８…ロータ
９４…ギヤハウジング                  ９６…芯金部
９８…ウォームホイール                １０２…螺旋歯
１０４…ウォーム軸                    １０６…第１軸受（転がり軸受）
１０８…第２軸受                      １１０…第１装着部
１１６…第２装着部                    １１８…内輪
１２０…外輪                          １２２…転動体
１２４…保持器                        １２６…シールド部材
１３２…固定ねじ
【図１】
0005801170.tif 000002
【図２】
0005801170.tif 000003
【図３】
0005801170.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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