(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオフ中にコールロジックを保持するためのサーバにより実行される方法であって、
第１のサーバにおいてコールを受信するステップと、
前記第１のサーバが前記コールを扱うことができないと判定するステップであって、該ステップが、
前記コールに関する着呼者に関連するボイスメールボックスが前記第１のサーバ上に配置されていないと判定するステップと、
前記コールに関する前記着呼者に関連する前記ボイスメールボックスがどこに配置されているかを判定するために、ネットワーク上のデータベースにクエリを行うステップと、
前記コールに関する前記着呼者に関連する前記ボイスメールボックスが前記第２のサーバ上に配置されていると判定するステップと
を含むステップと、
ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダにおける十分な情報を用いて、前記第１のサーバが中断したポイントから第２のサーバに前記コールを移行するステップであって、これにより、前記第２のサーバが、前記第１のサーバが中断したところから途切れることなく前記コールを引き受けるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のサーバにおいて前記コールを受信する前記ステップは、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）コールを含む前記コールを受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のサーバにおいて前記コールを受信する前記ステップは、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイを介して前記コールを受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイを介して前記コールを受信する前記ステップは、ＳＩＰ（session intiation protocol）対応電話を含むコーリングコンソールから、前記ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイを介して、前記コールを受信するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のサーバが前記コールを扱うことができないと判定する前記ステップは、前記コールに関するコールされる側に関連するボイスメールボックスが前記サーバ上に配置されていないと前記第１のサーバが判定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のサーバに前記コールを転送する前記ステップは、ＶｏＩＰ（Voice over  Internet Protocol）ゲートウェイを介して、前記第２のサーバに前記コールを転送するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記十分な情報は、前記コールに関するコールされる側に関連するユーザエクステンションである電話内線番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに請求項１乃至７のいずれか一つに記載の方法を実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
マルチサーバ環境において、コールが受信サーバに届く場合がある。しかしながら、受信サーバは、自身はそのコールを扱うことができないと判定し、そのコールがサービスを受けることができるように、そのコールを転送サーバに転送する場合がある。しかしながら、従来のシステムでは、そのコールは、転送されたコールを受信する転送サーバが、受信サーバが中断したところから途切れることなく引き受けることができるほど十分なコンテキストおよび情報と共に、転送されてはいない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本「発明の概要」は、以下の「発明を実施するための形態」でさらに説明する概念から選択したものを、簡略化した形で導入するために与えるものである。本「発明の概要」は特許請求する主題の主要な特徴または本質的な特徴を特定しようとするものではない。本「発明の概要」は、特許請求する主題の範囲を限定するために用いようとするものでもない。
【０００３】
ハンドオフ中のコールロジックの保存を提供することができる。先ず、コールを第1のサーバで受信することができる。次に、第1のサーバがそのコールを扱うことができないと判定する場合がある。次いで、そのコールは、第1のサーバが中断したところから第２のサーバがそのコールを引き受けることができるように、十分な情報と共に第２のサーバに転送されることが可能である。
【０００４】
前述の概要および以下の詳細な説明はともに、例を提供し、説明するためだけのものである。したがって、前述の概要および以下の詳細な説明を、限定的とみなすべきではない。本明細書に説明するものに加えて、さらに特徴または変形を提供することができる。例えば、実施形態は、詳細な説明に述べる様々な特徴の組み合わせ、および副次的な組み合わせを対象とすることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本開示に組み込まれその一部を成す添付図面は、本発明の様々な実施形態を例示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】動作環境のブロック図である。
【図２】ハンドオフ中にコールロジックを保存するための方法のフローチャートである。
【図３】ファックスに関するハンドオフ中のコールロジックの保存を例示する図である。
【図４】コンピューティング装置を含むシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の詳細な説明は、添付図面を参照する。同一または同様の要素を参照するために、可能な限り、同一の参照番号を図面および以下の説明において用いている。本発明の実施形態を説明する一方、修正、適応、および他の実装が可能である。例えば、置換、追加、または修正を、図に例示した要素に行ってもよく、本明細書に説明する方法を、ステージを置き換える、並べ替える、または開示の方法に追加することによって、修正してもよい。したがって、以下の詳細な説明は、本発明を限定するものではない。むしろ、本発明の適切な範囲は、添付請求項によって定義するものである。
【０００８】
ハンドオフ中のコールロジックの保存を提供することができる。本発明の実施形態に従って、マルチサーバ環境において、コールが第１のサーバに届く場合がある。第１のサーバは、自身がそのコールを扱うことができないと判定するが、第２のサーバがそのコールを扱うことができるとわかる場合がある。結果として、第１のサーバは、そのコールが第２のサーバによりサービスを受けることができるように、そのコールを第２のサーバに転送することができる。本発明の実施形態に従って、そのコールは、第１のサーバが中断したところから途切れることなく第２のサーバがそのコールを引き受けることができるように、十分なコンテキストおよび情報と共に転送されることが可能である。これは、ユーザ体験にとって重要であろう。なぜなら、十分なコンテキストおよび情報がコールと共に送られない場合、コールしているユーザには、第２の呼び出し音が聞こえ、第１のサーバに既に入力したデータを再入力することを強いられる可能性があるからである。言い換えると、ユーザは、自分がたとえメニューをすでに進めて、状態機械（ｓｔａｔｅ  ｍａｃｈｉｎｅ）内のどこか深いところにいたとしても、メニューの最初からやり直さなければならない可能性がある。本発明の実施形態により、ＳＩＰ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）認識装置を用いるＳＩＰ環境を使用して、途切れないハンドオフを実現することができる。
【０００９】
本発明の実施形態は、ＳＩＰプロトコル方法を用いて、第２のサーバが第１のサーバが中断したところからコールの処理を開始できるように、コールの中の十分なコンテキストを転送することができる。本発明の実施形態に従って、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダを伴うＲＥＦＥＲメカニズムを使用して、コール転送において適切なコールコンテキストロジックを渡すことができる。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に従う動作環境１００のブロック図である。動作環境１００は、コーリングコンソール１０５(例えば電話)、ゲートウェイ１１０、第１のサーバ１１５、ネットワーク１２０、および第２のサーバ１２５を含むことができる。コーリングコンソール１０５には、ＳＩＰ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）対応の電話を含むことができる。ＳＩＰは、例えばインターネット上の音声および映像コールといったマルチメディア通信セッションを設定および解除するために広く用いられている、シグナリングプロトコルである。ゲートウェイ１１０には、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ゲートウェイを含むことができる。ＶｏＩＰは、インターネットまたは他のパケット交換ネットワークといったＩＰネットワーク上で音声通信を配信するための伝送技術の分野では、一般的な用語である。第１のサーバ１１５および第２のサーバ１２５のいずれかまたは両方を、図４に関して以下にさらに詳細に説明するように、コンピューティング装置４００を用いて実装することができる。ネットワーク１２０には、インターネット、任意のパケット交換ネットワーク、または任意の他の種類のネットワークを含むことができるが、これらに限らない。
【００１１】
図２は、本発明の一実施形態に従う、コールのハンドオフ中にコールロジックを保存するための方法２００に含まれる一般的なステージを説明するフローチャートである。方法２００を、例えば第１のサーバ１１５および第２のサーバ１２５を用いて実装することができる。方法２００のステージを実装する方法を、以下にさらに詳細に説明する。
【００１２】
方法２００は、開始ブロック２０５で開始し、ステージ２１０へ進み、そこで第１のサーバ１１５はコールを受信することができる。例えば、ユーザは、コーリングコンソール１０５を用いて、コールすることができる。コールには、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コールを含むことができる。コールはゲートウェイ１１０に入ることができ、そのゲートウェイ１１０は、すべての新しいコールがゲートウェイ１１０から第１のサーバ１１５に送信されるように設定しておくことができる。
【００１３】
第１のサーバ１１５がコールを受信するステージ２１０から、方法２００はステージ２２０へ進み、そこで第１のサーバ１１５は、自身がそのコールを扱うことができないと判定する場合がある。例えば、コールが入来すると、第１のサーバ１１５のサービスにより、ユーザにコールされる側のエクステンション（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ:拡張子）を入力するように依頼することができる。次いで、第１のサーバ１１５は、データベースで入力されたコールされる側のエクステンションを探す（例えば、クエリを行う）ことができる。データベースは、第１のサーバ１１５上に配置されてもよいし、またはネットワーク１２０上に配置されてもよい。この時点で、例えば、その入力されたコールされる側のエクステンションは第１のサーバ１１５によってサービスを受けるものではないと、第１のサーバ１１５が判定する場合がある。例えば、入力されたコールされる側のエクステンションに関連するボイスメールボックスは第１のサーバ１１５上に配置されていないと、第１のサーバ１１５が判定する場合がある。上述のデータベースのクエリによって得られた情報は、例えば、入力されたコールされる側のエクステンションに関連するボイスメールボックスは第１のサーバ１１５上には配置されていないが、第２のサーバ１２５上に配置されていることを示す場合もある。言い換えると、そのコールを第２のサーバ１２５が扱うことができると、第１のサーバ１１５が判定する場合がある。例えば、そのコールに関するコールされる側に関連するボイスメールボックスが、第２のサーバ１２５上に配置されている場合がある。
【００１４】
ステージ２２０において、第１のサーバ１１５が、自身がそのコールを扱うことができないと判定すると、方法２００は、ステージ２３０へ進み、そこで、第１のサーバ１１５は、第２のサーバ１２５が第１のサーバ１１５が中断したところから引き受けることができるように、十分な情報と共に第２のサーバ１２５にそのコールを転送することができる。例えば、第１のサーバ１１５は、そのコールを、ゲートウェイ１１０を介して第２のサーバ１２５に転送することができる。第１のサーバ１１５は、ゲートウェイ１１０に第２のサーバ１２５をコールするように依頼して、ゲートウェイ１１０にＲＥＦＥＲを送信することができる。このプロセスにおいて、第１のサーバ１１５は、入力されたコールされる側のエクステンションを含むＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダを追加することができる。以下は、ＳＩＰにおけるこのようなメッセージが、どのように見えるかの例である。
ＲＥＦＥＲ−ＴＯ：＜ｓｉｐ：６６２４２＠１０．１９７．９２．８６；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＝ｔｃｐ；ｕｓｅｒ＝ｐｈｏｎｅ＞  
ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹ：＜ｓｉｐ：６６２５０＠１０．１９７．１１８．１８８＞  さらに、第１のサーバ１１５はまた、必要ならば第２のサーバ１２５に何らかの追加情報を渡すために、任意のコンテキストトークンを、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダ内に含めて渡してもよい。ＲＥＦＥＲを受信すると、ゲートウェイ１１０は、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダおよびコンテキストトークンを、ゲートウェイ１１０自身が第２のサーバ１２５に送出する新しいＩＮＶＩＴＥにコピーすることができる。
【００１５】
ステージ２３０において、第１のサーバ１１５がそのコールを転送した後、方法２００は、ステージ２４０に進み、そこで、第２のサーバ１２５が転送されたコールを受信することができる。例えば、第２のサーバ１２５は、ゲートウェイ１１０からそのコールを受信し、第２のサーバ１２５のサービスにより、受信した転送されたコールにサービスを提供することができる。したがって、第２のサーバ１２５が、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダからのデータを用いることによって第１のサーバ１１５が中断したところからそのコールを途切れることなく引き受けることができるように、十分なコンテキストおよび情報と共に、そのコールは第２のサーバ１２５に転送されることが可能である。例えば、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダには、そのコールに関するコールされる側に関連するユーザエクステンションである電話内線番号を含んでもよい。第２のサーバ１２５は、上述のＩＮＶＩＴＥを得ると、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダ内のトークンを探すことができる。このＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダが存在する場合、次いで、第２のサーバ１２５は、有限状態機械内の適切なポイントに移行するようにＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダを消費し、転送されたユーザを直接ピン入力のプロンプトに導くことができる。結果として、ユーザは、第１のサーバ１１５を離れたその同一ポイントから第２のサーバ１２５に切り替えられることが可能である。したがって、第２のサーバ１２５は、第１のサーバ１１５が中断したところから途切れることなくそのコールを引き受けることができる。言い換えると、このプロセスにより、コールを異なる位置にハンドオフすることができ、コールがそのポイントから論理的に継続されるように、コールのコンテキストを保存することができる。ステージ２４０において、第２のサーバ１２５が転送されたコールを受信すると、方法２００は、ステージ２５０で終了することができる。
【００１６】
本発明に従う一実施形態では、コールのハンドオフ中にコールロジックを保存するためのシステムを備えることができる。システムは、メモリ記憶装置およびメモリ記憶装置に接続された処理ユニットを備えることができる。処理ユニットは、第１のサーバでコールを受信し、第１のサーバがそのコールを扱うことができないと判定し、第２のサーバが第１のサーバが中断したところからそのコールを引き受けることができるように、十分な情報と共に第２のサーバにそのコールを転送するように動作することができる。
【００１７】
本発明に従う別の実施形態では、コールのハンドオフ中にコールロジックを保存するためのシステムを備えることができる。システムは、メモリ記憶装置およびメモリ記憶装置に接続された処理ユニットを備えることができる。処理ユニットは、第１のサーバがコールを扱うことができないと判定するように動作することができる。第１のサーバがそのコールを扱うことができないという処理ユニットの判定に応じて、処理ユニットは、第２のサーバがそのコールを扱うことができると判定することができる。処理ユニットは、第２のサーバが第１のサーバが中断したところからそのコールを引き受けることができるように、十分な情報と共に第２のサーバにそのコールを転送するように動作することができる。コールを転送するように動作する処理ユニットには、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダに十分な情報を配置し、そのＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダを第２のサーバに送信するように動作する処理ユニットを含むことができる。
【００１８】
本発明に従うさらに別の実施形態では、コールのハンドオフ中にコールロジックを保存するためのシステムを備えることができる。システムは第１のサーバおよび第２のサーバを備えることができる。第１のサーバは、第１のメモリ記憶装置および第１のメモリ記憶装置に接続された第１の処理ユニットを備えることができる。第１の処理ユニットは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ゲートウェイから、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コールを含むコールを受信し、第１のサーバがそのコールを扱うことができないと判定するように動作することができる。第１の処理ユニットはさらに、第２のサーバがそのコールを扱うことができると判定し、ＶｏＩＰゲートウェイを介して、第１のサーバが中断したところから第２のサーバがそのコールを引き受けることができるように、十分な情報と共に第２のサーバにそのコールを転送するように動作することができる。第１のサーバが中断したところから第２のサーバがそのコールを引き受けることができるように、十分な情報と共に第２のサーバにそのコールを転送するように動作する第１の処理ユニットには、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダに十分な情報を配置し、そのＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダを第２のサーバに送信するように動作する第１の処理ユニットを含む。第２のサーバは、第２のメモリ記憶装置および第２のメモリ記憶装置に接続された第２の処理ユニットを備えることができる。第２の処理ユニットは、第１のサーバから転送されたコールを受信するように動作することができる。
【００１９】
図３は、ファックスに関するハンドオフ中のコールロジックの保存を例示する図３００である。本発明の実施形態に従って、ユーザはボイスメールおよびファックスも提供できる単一の電話番号を有することができる。メッセージングサーバがコールを受信し、コールがファックスモードに移行すると、メッセージングサーバは、ファックスサーバがそのコールを処理しファックスの配信を受けるように、このコールをファックスサーバにハンドオフする必要がある。後に、ファックスサーバは、自身が受信したファックスを、例えばユーザの電子メールの受信箱に配信することによって、受信者に送信することができる。図２に関して上述のプロセスと同様に、ファックスサーバがファックスを受け続けることができるように、コールをファックスサーバにハンドオフすることができる。図３は、上述のファックスの例に関するコールのシーケンス図を例示している。図３のプロセスにおいて、ＲＥＦＥＲを、ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダと共に送信する。例えば、Ｒｅｆｅｒｒｅｄ−Ｂｙ：  ｓｉｐ：ｅｘｕｍｌ．ｅｘｄｃ．ｃｏｎｔｏｓｏ．ｃｏｍ；ｍｓＥｘｃｈＵＭＦａｘＲｅｃｉｐｉｅｎｔ＝ｓｍｔｐ：ｊｄｏｅ＠ｃｏｎｔｏｓｏ．ｃｏｍ；  ｍｓＥｘｃｈＵＭＣａｌｌｉｎｇＮｕｍｂｅｒ＝３４５７８５９７５６である。ＲＥＦＥＲＲＥＤ−ＢＹヘッダに渡されたこの追加情報は、意図する受信者に対して適切にファックスメッセージを作成し、後にそれをメッセージングサーバに配信し返すのに十分なコンテキストをファックスサーバに与えることができる。結果として、本発明の実施形態は、適切にメッセージを構築するのに十分なコンテキストを渡し、コールが中断したところからファックスサーバが続けることができるように、十分なコンテキストを渡すことができる。本発明の実施形態に従って、コールする側は、他の何らかのサーバ（例えば、ファックスサーバ）に話しかけていることには気づかなくてよい。
【００２０】
図４はコンピューティング装置４００を含むシステムのブロック図である。本発明の一実施形態に従って、上述のメモリ記憶装置および処理ユニットを、図４のコンピューティング装置４００といったコンピューティング装置において実装することができる。ハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェアの任意の適切な組み合わせを用いて、メモリ記憶装置および処理ユニットを実装することができる。例えば、メモリ記憶装置および処理ユニットを、コンピューティング装置４００、またはコンピューティング装置４００と組み合わせた他のコンピューティング装置４１８のうちの任意のものを用いて実装することができる。上述のシステム、装置、およびプロセッサは例であり、本発明の実施形態に従って、他のシステム、装置、およびプロセッサが上述のメモリ記憶装置および処理ユニットを備えてもよい。
【００２１】
図４を参照すると、本発明の実施形態に従うシステムは、コンピューティング装置４００といったコンピューティング装置を含むことができる。基本構成においては、コンピューティング装置４００は、少なくとも１つの処理ユニット４０２およびシステムメモリ４０４を含むことができる。コンピューティング装置の構成及び種類に応じて、システムメモリ４０４は、揮発性（例えば、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））、不揮発性（例えば、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ））、フラッシュメモリ、またはそれらの任意の組み合わせを備えることができるが、これらに限らない。システムメモリ４０４は、オペレーティングシステム４０５、１つまたは複数のプログラミングモジュール４０６を含むことができ、プログラムデータ４０７を含むことができる。例えば、オペレーティングシステム４０５は、コンピューティング装置４００の動作を制御するのに適している場合がある。一実施形態において、プログラミングモジュール４０６は、例えば、ハンドオフアプリケーション４２０を含むことができる。さらに、本発明の実施形態を、グラフィクスライブラリ、他のオペレーティングシステム、または他の任意のアプリケーションプログラムと併せて実践できるが、何ら特定のアプリケーションまたはシステムに限るものではない。本基本構成を、点線４０８内のコンポーネントにより図４に例示している。
【００２２】
コンピューティング装置４００は、さらなる特徴または機能を有することができる。例えば、コンピューティング装置４００はまた、例えば、磁気ディスク、光ディスク、またはテープといった、追加のデータ記憶装置（取外し可能および／または取外し不可能）を含んでもよい。このような追加の記憶装置を、取外し可能記憶装置４０９、および取外し不可能記憶装置４１０によって、図４に例示している。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータといった情報を記憶するための任意の方法または技術で実装された、揮発性および不揮発性、取外し可能および取外し不可能な媒体を含むことができる。システムメモリ４０４、取外し可能記憶装置４０９、および取外し不可能記憶装置４１０は、全てコンピュータ記憶媒体の例（すなわち、メモリ記憶装置）である。コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、もしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）、もしくは他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置、もしくは他の磁気記憶装置、または、情報を記憶するために使用でき、コンピューティング装置４００によりアクセス可能な他の任意の媒体を含むことができるが、これらに限らない。このようなコンピュータ記憶媒体はいずれも、装置４００の一部であることができる。コンピューティング装置４００は、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置などといった、入力装置（単数または複数）４１２を有してもよい。表示装置、スピーカ、プリンタなどといった、出力装置（単数または複数）４１４を含んでもよい。上述の装置は例であり、他のものを用いてもよい。
【００２３】
コンピューティング装置４００はまた、例えばイントラネットまたはインターネットといった、分散コンピューティング環境におけるネットワークを介すなどして、装置４００が他のコンピューティング装置４１８と通信できるようにする通信接続４１６を含んでもよい。通信接続４１６は、通信媒体の一例である。一般的に、通信媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または、搬送波もしくは他のトランスポート機構といった変調データ信号による他のデータによって具現化することができ、任意の情報配信媒体を含む。用語「変調データ信号」は、１つまたは複数の特徴セットを有するか、信号で情報を符号化するような方法で変化した信号を言い表したものである。例であって、限定するものではないが、通信媒体には、有線ネットワークまたは直接有線接続といった有線媒体、ならびに、音響、ＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、赤外線、および他の無線媒体といった無線媒体を含むことができる。本明細書で用いるように用語コンピュータ可読媒体は、記憶媒体および通信媒体の両方を含むことができる。
【００２４】
上述のように、オペレーティングシステム４０５を含むいくつかのプログラムモジュールおよびデータファイルを、システムメモリ４０４に記憶することができる。処理ユニット４０２上で実行しながら、プログラミングモジュール４０６（例えば、ハンドオフアプリケーション４２０）は、例えば、上述のように方法２００の１つまたは複数のステージを含むプロセスを実施することができる。ハンドオフアプリケーション４２０を、第１のサーバ１１５および第２のサーバ１２５のいずれか一方または両方で実行することができる。上述のプロセスは例であり、処理ユニット４０２は他のプロセスを実施してもよい。本発明の実施形態に従って用いることができる他のプログラミングモジュールには、電子メールおよびコンタクトアプリケーション、文書処理アプリケーション、スプレッドシートアプリケーション、データベースアプリケーション、スライドプレゼンテーションアプリケーション、描画またはコンピュータ支援のアプリケーションプログラムなどを含むことができる。
【００２５】
一般に、本発明の実施形態に従って、プログラミングモジュールは、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造、および、特定のタスクを実施するか特定の抽象データ型を実装できる他の種類の構造を含むことができる。さらに、本発明の実施形態を、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラム可能な家庭用電化製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなどを含む、他のコンピュータシステム構成で実践してもよい。本発明の実施形態を、通信ネットワークを介してリンクしているリモートの処理装置によってタスクを実施する分散コンピューティング環境において実践してもよい。分散コンピューティング環境においては、プログラムモジュールを、ローカルおよびリモート両方のメモリ記憶装置に配置することができる。
【００２６】
さらに、本発明の実施形態を、ディスクリートな電子素子を備える電気回路、論理ゲートを含むパッケージ化されたもしくは集積された電子チップ、マイクロプロセッサを利用する回路において、または、電子素子もしくはマイクロプロセッサを含む単一のチップ上で、実践してもよい。本発明の実施形態を、例えば、ＡＮＤ、ＯＲ、およびＮＯＴといった論理動作を実施することが可能な他の技術を用いて実践してもよく、それらには、機械、光学、流体、および量子の技術を含むが、これらに限らない。また、本発明の実施形態を、汎用コンピュータ内、または他の任意の回路もしくはシステムにおいて実践してもよい。
【００２７】
例えば、本発明の実施形態を、コンピュータプロセス（方法）、コンピューティングシステムとして、または、コンピュータプログラム製品もしくはコンピュータ可読媒体といった製品として実装してもよい。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムによって読み取り可能で、コンピュータプロセスを実行するための命令のコンピュータプログラムを符号化するコンピュータ記憶媒体であってもよい。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムによって読み取り可能で、コンピュータプロセスを実行するための命令のコンピュータプログラムを符号化する、搬送波上の伝搬信号であってもよい。したがって、本発明は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）において具現化することができる。言い換えると、本発明の実施形態は、命令実行システムによってまたは命令実行システムに接続して使用するために媒体内に具現化された、コンピュータにより使用可能またはコンピュータ可読のプログラムコードを有する、コンピュータにより使用可能またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形をとることができる。コンピュータにより使用可能またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、機器、もしくは装置によってまたはそれらに接続して使用するためのプログラムを、含む、記憶する、通信する、伝搬する、または移送することができる任意の媒体であることができる。
【００２８】
コンピュータにより使用可能またはコンピュータ可読の媒体は、例えば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線、もしくは半導体の、システム、機器、装置または伝搬媒体であることができるが、これらに限らない。さらに具体的なコンピュータ可読媒体の例（限定的なリスト）として、コンピュータ可読媒体には以下を含むことができる。すなわち、１つまたは複数の有線を有する電気接続、ポータブルコンピュータディスケット、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）またはフラッシュメモリ、光ファイバ、および、ポータブルＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）である。コンピュータにより使用可能またはコンピュータ可読の媒体は、紙、またはプログラムを印刷するのに適した別の媒体でさえあってもよいことに留意されたい。なぜなら、プログラムを、例えば、紙または他の媒体の光走査を介して、電気的にキャプチャし、次いでコンパイル、解釈、または必要ならば適切な方法で処理し、次いで、コンピュータメモリに記憶することが可能だからである。
【００２９】
本発明の実施形態を、例えば、本発明の実施形態による方法、システム、およびコンピュータプログラム製品のブロック図ならびに／または動作図を参照して、上に説明した。ブロック内に記した機能／動作を、いずれかのフローチャートに示した順序とは異なる順序で行ってもよい。例えば、実際には、連続で示した２つのブロックを実質的には同時に実行してもよく、または、時には、含まれる機能／動作に応じて、ブロックを逆の順序で実行してもよい。
【００３０】
本発明のある特定の実施形態を説明したが、他の実施形態もまた存在しうる。さらに、本発明の実施形態を、メモリおよび他の記憶媒体に記憶されたデータに関連づけられているとして説明したが、データを、ハードディスク、フロッピーディスク、もしくはＣＤ−ＲＯＭ、インターネットからの搬送波、または、他の形態のＲＡＭもしくはＲＯＭのような二次的な記憶装置といった、他の種類のコンピュータ可読媒体上に記憶し、そこから読み取ることもできる。さらに、開示の方法のステージを、ステージを並び替える、および／または、ステージを挿入もしくは削除することを含む任意の方法で、本発明から逸脱することなく修正してもよい。
【００３１】
本明細書に含まれる、著作権を含む法律上のあらゆる権利は、出願人に与えられ、出願人が所有する。出願人は本明細書に含まれる法律上のあらゆる権利を保持、保有し、許可された特許の再生産に関して、物質のみ再生産する許可を与えるが、他の目的には一切許可を与えない。
【００３２】
明細書には例を含むが、本発明の範囲は、以下の請求項によって示すものである。さらに、明細書を、構造的特徴および／または方法論的動作に固有の言語で説明したが、請求項は、上述の特徴または動作に限定されるものではない。むしろ、上述の特定の特徴および動作は、本発明の実施形態のための例として開示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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