(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部と反対側の面に設けられ、操作入力時ユーザが視認できない位置に配置された接触検出部と、
前記表示部側に配置された第２の接触検出部と、
前記接触検出部の検出結果より所定の操作入力が行われたと判定したとき、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部は誤操作として、当該誤操作とみなした操作入力に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定する操作制御部と、
を備え、
前記接触検出部により検出された接触点の座標と、前記第２の接触検出部により検出された接触点の座標との距離が所定値以下であるとき、前記操作制御部は、前記操作入力に対応する操作処理を実行することを決定する、情報処理装置。
【請求項２】
前記接触検出部により複数の接触点が検出されたとき、
前記操作制御部は、最初に検出された接触点以外の接触点に基づく操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が所定の機能状態にあるとき、
前記操作制御部は、前記接触検出部による検出結果より操作入力が行われたと判定した場合であっても、当該操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の接触検出部により接触点が検出されたとき、前記操作制御部は、前記情報処理装置が所定の機能状態であっても、前記接触検出部による検出結果に基づく操作入力に対応する操作処理を実行することを決定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接触検出部による検出結果より、所定時間内における接触点の変位が所定量以下であるとき、
前記操作制御部は、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記接触検出部および前記第２の接触検出部による検出結果より、前記接触検出部からのみ操作入力の検出があったとき、
前記操作制御部は、前記操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記接触検出部により検出された接触点の座標と、前記第２の接触検出部により検出された接触点の座標との距離が所定値以下であり、かつ、前記表示部に表示された所定のオブジェクトと前記接触検出部により検出された接触点の座標との距離が第２の所定値以下であるとき、
前記操作制御部は、前記操作入力に対応する操作処理を実行することを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記接触検出部による検出結果より、前記接触検出部に対する接触面積が所定値以上であるとき、
前記操作制御部は、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作制御部は、前記接触検出部により接触点が検出された後、所定時間内にさらに所定の操作入力が行われたことが検出された場合には、前記接触点に基づく操作入力を実行することを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記接触検出部による検出結果より、前記接触検出部に対する操作入力時間が所定時間以下であるとき、
前記操作制御部は、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記操作制御部は、前記接触検出部の接触点における操作入力状態を表す疑似画像を前記表示部に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
表示部と反対側の面に設けられ、操作入力時ユーザが視認できない位置に配置された接触検出部により、操作体の接触を検出するステップと、
前記接触検出部の検出結果より所定の操作入力が行われたと判定したとき、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部は誤操作として、当該誤操作とみなした操作入力に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定するステップと、
を含み、
前記接触検出部により検出された接触点の座標と、前記表示部側に配置された第２の接触検出部により検出された接触点の座標との距離が定値以下であるとき、前記操作入力に対応する操作処理を実行することを決定するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
表示部と反対側の面に設けられ、操作入力時ユーザが視認できない位置に配置された接触検出部に、操作体の接触を検出させる接触検出部制御部と、
前記表示部側に配置された第２の接触検出部と、
前記接触検出部の検出結果より所定の操作入力が行われたと判定したとき、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部は誤操作として、当該誤操作とみなした操作入力に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定する操作制御部と、
を備え、
前記接触検出部により検出された接触点の座標と、前記第２の接触検出部により検出された接触点の座標との距離が所定値以下であるとき、前記操作制御部は、前記操作入力に対応する操作処理を実行することを決定する、情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムに関し、より詳細には、表示面と反対側に操作体の接触を検出するセンサを備える情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等として普及しているＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のコントローラとして、タッチパネルなどのセンサを用いた入力デバイスがある。近年では、複数の指の接触を同時に検出できる、いわゆるマルチタッチを検出可能なタッチパネルも普及し始めている。
【０００３】
また、デバイスに複数のセンサを備えることによって、操作性の向上を実現することも行われている（例えば、特許文献１、２）。このようなデバイスにおいて、センサの１つをデバイスの表示部と反対側の面（背面）に指の接触を検出するタッチパネルを備えることで、背面側で操作入力を行うことができるようになり、小型のデバイスであっても表示画面を指で隠すことがなくなる。また、複数のセンサを設けることで、従来のタッチパネルでは実現できなかったような直感的なインタラクションや、操作系の拡張を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０８０６１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、デバイスの背面側に指の接触を検出するセンサを設けた場合、ユーザは操作時にこのセンサを視認することができない。このため、ユーザが意図せず背面に設けられたセンサに触れてしまうという問題があった。その結果、デバイスが検出した接触情報に応じて処理を実行してしまい、誤動作が発生してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、誤動作を防止することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表示部と、表示部と反対側の面に設けられた接触検出部と、接触検出部による検出結果より所定の操作入力が行われたとき、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定する操作制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
ここで、接触検出部により複数の接触点が検出されたとき、操作制御部は、最初に検出された接触点以外の接触点に基づく操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定するようにしてもよい。
【０００９】
また、情報処理装置が所定の機能状態にあるとき、操作制御部は、接触検出部による検出結果より操作入力が行われたと判定するであっても、当該操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定してもよい。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、表示部側に第２の接触検出部をさらに備えてもよい。このとき、第２の接触検出部により接触点が検出されたとき、操作制御部は、情報処理装置が所定の機能状態であっても、接触検出部による検出結果に基づく操作入力に対応する操作処理を実行することを決定するようにしてもよい。
【００１１】
また、接触検出部による検出結果より、所定時間内における接触点の変位が所定量以下であるとき、操作制御部は、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定してもよい。
【００１２】
本発明の情報処理装置は、表示部側に第２の接触検出部をさらに備えてもよい。このとき、接触検出部および第２の接触検出部による検出結果より、接触検出部からのみ操作入力の検出があったとき、操作制御部は、操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の情報処理装置は、表示部側に第２の接触検出部をさらに備えてもよい。このとき、接触検出部により検出された接触点の座標と、第２の接触検出部により検出された接触点の座標との距離が所定値以下であるとき、操作制御部は、操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定するようにしてもよい。
【００１４】
また、接触検出部により検出された接触点の座標と、第２の接触検出部により検出された接触点の座標との距離が所定値以下であり、かつ、表示部に表示された所定のオブジェクトと接触検出部により検出された接触点の座標との距離が第２の所定値以下であるとき、記操作制御部は、操作入力に対応する操作処理を実行しないことを決定するようにしてもよい。
【００１５】
さらに、接触検出部による検出結果より、接触検出部に対する接触面積が所定値以上であるとき、操作制御部は、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定してもよい。
【００１６】
操作制御部は、接触検出部により接触点が検出された後、所定時間内にさらに所定の操作入力が行われたことが検出された場合には、接触点に基づく操作入力を実行することを決定してもよい。
【００１７】
また、接触検出部による検出結果より、接触検出部に対する操作入力時間が所定時間以下であるとき、操作制御部は、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示部と反対側の面に設けられた接触検出部により、操作体の接触を検出するステップと、接触検出部による検出結果より所定の操作入力が行われたとき、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定するステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、表示部と反対側の面に設けられた接触検出部に、操作体の接触を検出させる接触検出部制御部と、接触検出部による検出結果より所定の操作入力が行われたとき、当該接触検出部への操作入力の少なくとも一部に対応する所定の操作処理を実行しないことを決定する操作制御部と、を備える、情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【００２０】
プログラムは、コンピュータが備える記憶装置に格納され、コンピュータが備えるＣＰＵに読み込まれて実行されることにより、そのコンピュータを上記情報処理装置として機能させることができる。また、プログラムが記録された、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体も提供される。記録媒体は、例えば磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどである。磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、誤動作を防止することが可能な情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理端末の表示面側を示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理端末の背面側を示す概略斜視図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】背面のみ検出部が設けられている場合の操作処理の実行判定処理を示すフローチャートである。
【図５】検出部により複数の接触点が検出された場合の操作入力に対応する操作処理の実行の可否を説明する説明図である。
【図６】スクリーンロック解除の一例を示す説明図である。
【図７】表示面および背面にそれぞれ検出部が設けられている場合の操作処理の実行判定処理を示すフローチャートである。
【図８】明示的な動作が付加された場合の操作処理の実行判定処理を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る情報処理端末の一ハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理端末の構成
２．情報処理端末における操作処理の実行判定処理
３．ハードウェア構成例
【００２５】
＜１．情報処理端末の構成＞
［情報処理端末の外観例］
まず、図１および図２を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理端末１００の概略構成について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る情報処理端末１００の表示面側を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る情報処理端末１００の背面側を示す概略斜視図である。
【００２６】
本実施形態に係る情報処理端末１００には、筺体１１０の一面（表示面）に表示部１２０が設けられ、表示面と反対側の面（背面）に指等の操作体の接触を検出可能なタッチセンサ１３０が設けられている。表示部１２０は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等を用いることができる。また、タッチセンサ１３０としては、静電容量式のタッチセンサを用いることができる。なお、本実施形態に係る情報処理端末１００は、表示面側にもタッチセンサ（図示せず。）を設けることもできる。
【００２７】
［機能構成］
次に、図３に基づいて、本実施形態に係る情報処理端末１００の機能構成を説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理端末１００の機能構成を示す機能ブロック図である。本実施形態に係る情報処理端末１００は、図３に示すように、検出部１４１と、操作制御部１４２と、タイマー部１４３と、表示部１４４と、機能実行部１４５と、記憶部１４６と、からなる。
【００２８】
検出部１４１は、情報処理端末１００への操作体の接触を検出するセンサであって、図２に示したタッチセンサ１３０に対応する。本実施形態に係る情報処理端末１００では、検出部１４１は、図１および図２に示したように、少なくとも背面側に設けられる。また、表示面側、その他の位置にも検出部を配置することもできる。
【００２９】
操作制御部１４２は、検出部１４１の検出結果に基づいて、この操作入力により実行される操作処理の実行の可否を決定する。操作制御部１４２は、検出部１４１により検出された操作入力が、ユーザが意図的に行ったものであるか否かを所定のルールに基づき判定し、ユーザが意図的に行った操作ではないと判定したとき、当該操作入力による操作処理を実行しないことを決定する。所定のルールには、例えば、複数の操作入力があった場合には所定の操作入力のみを有効にするものや、操作入力の状態に基づくもの、情報処理端末１００の機能状態に基づくもの等がある。詳細な処理については後述する。操作制御部１４２は、操作入力に対応する操作処理の実行の可否を決定すると、その結果を表示部１４４、あるいは機能実行部１４５へ出力する。
【００３０】
タイマー部１４３は、操作制御部１４２の指示に応じて、時間の経過をカウントし、カウント値を操作制御部１４２へ出力する。タイマー部１４３のカウント値は、操作入力による操作処理を実行の可否を決定する際に用いることができる。なお、タイマー部１４３は必ずしも情報処理端末１００に備えられていなくともよい。
【００３１】
表示部１４４は、情報を表示する出力装置であって、図１に示す表示部１２０に対応する。表示部１４４には、操作制御部１４２により決定された表示情報に基づき、情報を表示する。
【００３２】
機能実行部１４５は、操作制御部１４２において決定された、操作入力による操作処理を実行の可否に基づき、操作処理を実行したり、操作処理の実行を禁止したりする。
【００３３】
記憶部１４６は、操作制御部１４２において、操作入力による操作処理を実行の可否を決定する際に用いる設定情報を記憶する。設定情報としては、例えば、操作入力による操作処理を実行の可否を決定する所定のルール、所定のルールに基づく判定の際に用いる値等がある。記憶部１４６に記憶される設定情報は、予め設定されていてもよく、ユーザが設定してもよい。
【００３４】
＜２．情報処理端末における操作処理の実行判定処理＞
このような情報処理端末１００において、ユーザは端末の背面側に設けられた検出部１４１に指を接触させて移動させたり、タップしたりすることで、表示面に表示されている情報を操作することができる。しかし、ユーザは操作時に表示面の表示内容を視認しながら操作入力を行うため、背面側に設けられた検出部１４１を視認しながら操作入力を行うことはできない。このため、検出部１４１への意図しない接触によって誤動作が生ずる可能性があるため、本実施形態に係る情報処理端末１００では、操作制御部１４２により誤操作と推定される操作入力に対応する操作処理は実行されないようにする。
【００３５】
以下、図４〜図８に基づいて、本実施形態に係る情報処理端末１００における操作処理の実行判定処理について詳細に説明する。
【００３６】
［背面のみ検出部が設けられている場合の操作処理の実行判定処理］
まず、図４および図５に基づいて、背面のみ検出部１４１が設けられている場合の操作処理の実行判定処理について説明する。なお、図４は、背面のみ検出部１４１が設けられている場合の操作処理の実行判定処理を示すフローチャートである。図５は、検出部１４１により複数の接触点が検出された場合の操作入力に対応する操作処理の実行の可否を説明する説明図である。
【００３７】
本実施形態に係る情報処理端末１００では、まず、図４に示すように、タッチセンサ１３０（すなわち、検出部１４１）より、情報処理端末１００の背面に対する接触点であるタッチポイントを検出する（Ｓ１００）。本実施形態に係るタッチセンサ１３０は、複数の接触点を検出可能である。タッチセンサ１３０は、検出したタッチポイントの数ｍ、各タッチポイントにおける代表座標（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、・・・、（Ｘｍ、Ｙｍ）、およびタッチセンサ１３０におけるグリッド毎の静電容量を操作制御部１４２へ出力する。操作制御部１４２は、入力されたこれらの情報を、メモリ（図示せず。）に一時的に記憶する（Ｓ１０２）。
【００３８】
次いで、操作制御部１４２は、ステップＳ１０４〜Ｓ１２０の処理により、操作対象とするタッチポイントを特定する。かかる処理では、タッチセンサ１３０により検出された１または複数のタッチポイントを１つずつ順に、操作対象とするか否かを判定している。まず、処理するタッチポイントの数Ａの初期値として、「１」を設定する（Ｓ１０４）。なお、Ａは正数（Ａ＝１、２、３、・・・）をとるものとする。そして、処理するタッチポイントの数Ａが検出されたタッチポイントの数ｍ未満であるか否かを判定し（Ｓ１０６）、Ａ＜ｍを満たさないとき、検出されたタッチポイントは１つであることから、このタッチポイントを操作対象として決定し、当該タッチポイントに応じた操作処理を実行する（Ｓ１０８）。なお、この場合、続けて、後述する図７または図８の処理を実行してもよい。
【００３９】
一方、ステップＳ１０６にて処理するタッチポイントの数Ａが検出されたタッチポイントの数ｍ未満であるとき、操作制御部１４２は、タッチポイントＡにおいて、ｎ個前の履歴との座標情報の差が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０〜Ｓ１１４では、誤って接触したか否か、換言すると、ユーザが意図的に行った動作であるか否かを判定し、ユーザが意図的に行った動作を抽出する処理を行っている。ステップＳ１１０では、ｎ個の履歴が取得される間にユーザが操作体を所定値以上移動させたとき、意図的にユーザが操作体を接触させ、移動させているものと判断する。
【００４０】
ステップＳ１１０にてｎ個前の履歴との座標情報の差が所定値未満である場合、操作制御部１４２は、タッチポイントＡを操作対象外とし（Ｓ１１８）、次のタッチポイントＡ＋１についての処理を開始する準備を行い（Ｓ１２０）、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ１１０にてｎ個前の履歴との座標情報の差が所定値以上である場合、操作制御部１４２は、タッチポイントＡを操作対象の候補として、次の処理（Ｓ１１２）を行う。
【００４１】
ステップＳ１１２では、操作制御部１４２は、タッチポイントＡにおける操作体の接触面積が所定値以下か否かを判定する。タッチセンサ１３０に対する接触面積は、複数のタッチポイントにおける各代表座標と、グリッド毎の静電容量とから算出することができる。タッチセンサ１３０への接触面積が所定値より大きい場合、ユーザが端末を保持している等、操作入力以外の理由で操作体をタッチセンサ１３０へ接触させている可能性が高い。
【００４２】
これより、操作制御部１４２は、タッチポイントＡにおける操作体の接触面積が所定値より大きい場合には、タッチポイントＡを操作対象外とし（Ｓ１１８）、次のタッチポイントＡ＋１についての処理を開始する準備を行い（Ｓ１２０）、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ１１２にてタッチポイントＡにおける操作体の接触面積が所定値以下であると判定した場合には、操作制御部１４２は、タッチポイントＡを操作対象の候補として、次の処理（Ｓ１１４）を行う。
【００４３】
ステップＳ１１４では、操作制御部は、タッチセンサ１３０に対するタッチポイントＡにおける接触時間が所定値以上であるか否かを判定する。接触時間が所定値未満であるとき、ユーザが誤ってタッチセンサ１３０に操作体を接触させてしまった可能性が高い。これより、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０に対するタッチポイントＡにおける接触時間が所定値未満であるときは、タッチポイントＡを操作対象外とし（Ｓ１１８）、次のタッチポイントＡ＋１についての処理を開始する準備を行い（Ｓ１２０）、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ１４６にてタッチセンサ１３０に対するタッチポイントＡにおける接触時間が所定値以上であるときには、操作制御部１４２は、タッチポイントＡを操作対象として決定する（Ｓ１１６）。その後、次のタッチポイントＡ＋１についての処理を開始する準備を行い（Ｓ１２０）、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。
【００４４】
以上、背面のみ検出部１４１が設けられている場合の操作処理の実行判定処理について説明した。図４に示した処理フローに基づき、情報処理端末１００は、操作対象とするタッチポイントを決定し、当該タッチポイントに関連付けられた操作処理が実行される。なお、図４では、検出されたタッチポイントから操作対象を抽出するために、ステップＳ１１０〜Ｓ１１４の処理、すなわち、操作体の移動量、接触面積、および接触時間についての判定処理を行ったが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、これらの判定処理のうち少なくとも１つを実行して、操作対象を抽出してもよい。
【００４５】
また、タッチポイントにおける接触時間が所定値内であっても、予め設定された特定の操作（例えば、円を描くジェスチャやダブルタップ等）が検出された場合には、当該操作に基づく操作処理を実行するようにしてもよい。これにより、ユーザが操作開始のタイミングを待つことなく操作処理を実行することができるようになり、操作開始を待機するストレスを軽減することができる。
【００４６】
さらに、図５に示すように、複数のタッチポイントが検出された場合において、最初にタッチセンサ１３０に操作体が接触されたタッチポイントを操作対象とし、２番目以降に操作体が接触されたタッチポイントは操作対象外とするようにしてもよい。この場合、情報処理端末１００は、複数の接触点をトラッキング可能な、マルチタッチ式のタッチセンサを備える必要がある。
【００４７】
また、操作制御部１４２は、情報処理端末１００が所定の機能状態にあるときには、タッチセンサ１３０による検出があったとしても、当該タッチポイントに応じた操作処理は実行しないようにしてもよい。タッチポイントに応じた操作処理を実行しないとする情報処理端末１００の所定の機能状態には、例えば、表示部１２０が消画状態であるときや、スクリーンセーバーが表示されているとき、プロセッサも消電されるスリープ状態であるとき等がある。
【００４８】
また、例えば、情報処理端末１００の表示面側と背面側とにそれぞれタッチセンサが設けられているときに、表示面側からはタスクをキャンセルできるが背面側からはキャンセルできない等、所定のタスクが実行中であるときにも、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにしてもよい。さらには、表示面側からはタスクをキャンセルできるが背面側からはキャンセルできない等、スクリーンロックされている場合等にも、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにしてもよい。
【００４９】
例えば、図６に示すように、情報処理端末１００の表示部１２０に、スクリーンロックを解除するための解除アイコン１２２を表示させてもよい。解除アイコン１２２は、表示面側のタッチセンサからは操作可能であるが、背面側のタッチセンサでは操作することができないものとする。したがって、表示部１２０に表示された背面側のタッチセンサにて操作されるカーソル１２４では、解除アイコン１２２を押下することができない。このように、スクリーンロックされている場合は、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにすることができる。
【００５０】
［表示面および背面にそれぞれ検出部が設けられている場合の操作処理の実行判定処理］
次に、図７に基づいて、表示面および背面にそれぞれ検出部１４１が設けられている場合の操作処理の実行判定処理について説明する。なお、図７は、表示面および背面にそれぞれ検出部１４１が設けられている場合の操作処理の実行判定処理を示すフローチャートである。なお、以下では、背面側のタッチセンサを符号１３０ａで説明し、表示面側のタッチセンサを符号１３０ｂで説明する。
【００５１】
図７に示す例では、特定の状態において背面側のタッチセンサへの操作入力を有効にする場合の処理を示す。図７に示すように、まず、操作制御部１４２は、背面側のタッチセンサ１３０ａへの入力および表示面側のタッチセンサ１３０ｂへの入力を取得する（Ｓ２００、Ｓ２０２）。
【００５２】
次いで、操作制御部１４２は、背面側のタッチセンサ１３０ａへの入力座標と表示面側のタッチセンサ１３０ｂへの入力座標との距離を算出し、算出した距離が所定値以内であるか否か判定する（Ｓ２０４）。本例では、表示面側と背面側とに対して同時に操作入力があり、同時に操作されている場合に、背面側のタッチセンサ１３０ａに対する操作入力も有効にする。そこで、ステップＳ２０４では、まず、２つのタッチセンサ１３０ａ、１３０ｂにとも入力があるか否かを判定する。２つのタッチセンサ１３０ａ、１３０ｂにとも入力がある場合には同時に操作されているか否かを判定して、背面側のタッチセンサ１３０ａへの操作入力を有効にするか否かを判定している。
【００５３】
例えば、背面側のタッチセンサ１３０ａおよび表示面側のタッチセンサ１３０ｂの検出結果より、指を背面側のタッチセンサ１３０ａおよび表示面側のタッチセンサ１３０ｂに接触させて挟み込み、表示部１２０に表示されたオブジェクトをつまんだりねじったりするような操作が行われていることを検出したとき、操作制御部１４２は、背面側のタッチセンサ１３０ａからの操作入力を有効にする。
【００５４】
また、表示部１２０に表示されたオブジェクトをつまむジェスチャが検出されたとき、背面側のタッチセンサ１３０ａにおける入力座標と表示面側のタッチセンサ１３０ｂにおける入力座標とは大きく離れていないと考えられる。そこで、背面側のタッチセンサ１３０ａへの入力座標と表示面側のタッチセンサ１３０ｂへの入力座標との距離を算出し、算出した距離が所定値以内である場合には、背面側のタッチセンサ１３０ａに対する操作入力も有効にする。このとき、オブジェクトをつまんで行う操作、例えば、オブジェクトの移動やダイヤルの回転、スライドバーの移動、スクロール操作、オブジェクトを引っ張って拡張するピンチング操作、特定軌跡を描くジェスチャ操作等が検出された場合も同様に、背面側のタッチセンサ１３０ａに対する操作入力も有効にする。
【００５５】
なお、ステップＳ２０４において、背面側のタッチセンサ１３０ａへの入力座標と表示面側のタッチセンサ１３０ｂへの入力座標との距離を算出して、当該距離を判定に用いたが、さらに、表示部１２０に表示されたオブジェクトと背面側のタッチセンサ１３０ａとの距離（第２の距離）が所定値以内であるか否かを判定してもよい。
【００５６】
まとめると、ステップＳ２０４では、２つのタッチセンサ１３０ａ、１３０ｂへの操作入力があるとき、または２つのタッチセンサ１３０ａ、１３０ｂにおける入力座標が所定の範囲内にあるとき、背面側のタッチセンサ１３０ａにおけるタッチポイントは操作対象とする（Ｓ２０６）。なお、上述したように、後者の判定条件については、さらに、表示部１２０に表示されたオブジェクトと背面側のタッチセンサ１３０ａとの距離（第２の距離）が所定値以内であるか否かという判定条件を加えてもよい。一方、ステップＳ２０４にて上記判定条件をいずれも満たさない場合には、背面側のタッチセンサ１３０ａにおけるタッチポイントは操作対象外とされる（Ｓ２０８）。
【００５７】
そして、操作制御部１４２は、ステップＳ２０４〜Ｓ２０８の判定結果に基づき、操作対象となったタッチポイントに応じた操作処理を実行する（Ｓ２１０）。このように、背面側のタッチセンサ１３０ａと表示面側のタッチセンサ１３０ｂとの検出結果が同期しているとき、操作制御部１４２は、背面側のタッチセンサ１３０ａへの操作入力は誤操作ではないと判定し、当該タッチセンサ１３０ａへの操作入力を有効にする。こうして、ユーザが意図せず背面側のタッチセンサ１３０ａへ接触した場合は、当該操作入力を無効とし、誤操作を防止することができる。
【００５８】
［明示的な動作が付加された場合の操作処理の実行判定処理］
次に、図８に基づいて、明示的な動作が付加された場合の操作処理の実行判定処理について説明する。なお、図８は、明示的な動作が付加された場合の操作処理の実行判定処理を示すフローチャートである。なお、図８においては、情報処理端末１００は少なくも背面側にタッチセンサ１３０を備えていればよい。
【００５９】
図８に示すように、まず、操作制御部１４２は、背面側のタッチセンサ１３０への入力を取得する（Ｓ３００）。次いで、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作体の接触があったとき、接触後、所定時間内に所定の動作が行われたか否かを判定する（Ｓ３０２）。本例では、ユーザが情報処理端末１００を操作するときに、意図的に情報処理端末１００に所定の動作を行ったとき、タッチセンサ１３０への操作入力を有効とする。ここで、所定の動作とは、ユーザがタッチセンサ１３０への操作入力を有効にする意図的な合図を送るための動作であり、例えば、タップやダブルタップ、円弧や矩形、波型など特定の図形の描写操作、長押し操作等がある。このような動作が検出された場合には、ユーザはタッチセンサ１３０への操作入力を意図的に行っていると判断し、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０からの操作入力を有効にする。
【００６０】
なお、ステップＳ３０２では、操作開始時に所定の動作が行われたか否かを判定したが、本発明はかかる例に限定されず、例えば、操作体がタッチセンサ１３０から離隔する直前に所定の動作が行われたか否かを判定するようにしてもよい。ステップＳ３０２の判定条件を満たすとき、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作入力を有効にする（Ｓ３０４）。一方、ステップＳ３０２の判定条件を満たさないときには、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作入力を無効にする（Ｓ３０６）。そして、操作制御部１４２は、ステップＳ３０４、Ｓ３０６の判定結果に基づき、操作対象となったタッチポイントに応じた操作処理を実行する（Ｓ２１０）。
【００６１】
本例では、操作体がタッチセンサ１３０に接触後、所定時間内に所定の動作が行われたか否かのみを判定したが、さらに、他の判定条件を追加してもよい。例えば、図４のＳ１１０〜Ｓ１１４で行った、タッチセンサ１３０への接触面積の大きさや、タッチポイントの移動量の大きさ等についての判定処理を行ってもよい。
【００６２】
また、本例では、ステップＳ３０２の判定条件を満たしたとき、タッチセンサ１３０への操作入力をすべて有効としたが、所定の操作入力のみを有効にしてもよい。例えば、タッチセンサ１３０への操作入力のうち、所定の方向へのスライド操作のみを有効とし、他の操作は無効とするようにしてもよい。他にも、タップやダブルタップ、長押し操作等のみに有効にする操作を限定してもよい。
【００６３】
以上、本実施形態に係る情報処理端末１００の構成と、これによる操作処理の実行判定処理について説明した。かかる情報処理端末１００によれば、タッチセンサ１３０に対して所定の操作入力があったとき、背面側のタッチセンサ１３０（１３０ａ）への操作入力を無効にする。これにより、ユーザが意図せず背面側のタッチセンサ１３０（１３０ａ）に触れてしまった場合にも、操作制御部１４２により当該操作は意図しない操作として判断され、このような操作入力による誤動作を防止することができる。したがって、背面側にタッチセンサ１３０を備える情報処理端末１００の操作性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る情報処理端末１００にマルチタッチを検出可能なタッチセンサを備えた場合にも、上述した誤操作の防止処理は有効である。さらに、タッチセンサ１３０のグリッド毎の静電容量のイメージ情報、例えば、面積の大きさやその大きさの変化率、静電容量のピーク値等を疑似画像によって表示することで、ユーザがタッチセンサ１３０に加えている接触部位の疑似圧力や接触部位の形状を表現してもよい。これにより、ユーザは、疑似画像を参照して操作を行うことで、操作処理が実行されるまでの操作状態を視覚的に認識することができ、情報処理端末１００の操作性を向上させることができる。
【００６５】
＜３．ハードウェア構成例＞
本実施形態に係る情報処理端末１００による処理は、ハードウェアにより実行させることもでき、ソフトウェアによって実行させることもできる。この場合、情報処理端末１００は、図９に示すように構成することもできる。以下、図９に基づいて、本実施形態に係る情報処理端末１００の一ハードウェア構成例について説明する。
【００６６】
本実施形態に係る情報処理端末１００は、上述したように、コンピュータ等の処理装置により実現することができる。情報処理端末１００は、図９に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、ホストバス１０４ａとを備える。また、情報処理端末１００は、ブリッジ１０４と、外部バス１０４ｂと、インタフェース１０５と、入力装置１０６と、出力装置１０７と、ストレージ装置（ＨＤＤ）１０８と、ドライブ１０９と、接続ポート１１１と、通信装置１１３とを備える。
【００６７】
ＣＰＵ１０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理端末１００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス１０４ａにより相互に接続されている。
【００６８】
ホストバス１０４ａは、ブリッジ１０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス１０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス１０４ａ、ブリッジ１０４および外部バス１０４ｂを分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００６９】
入力装置１０６は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１０１に出力する入力制御回路などから構成されている。出力装置１０７は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置や、スピーカなどの音声出力装置を含む。
【００７０】
ストレージ装置１０８は、情報処理端末１００の記憶部の一例であり、データ格納用の装置である。ストレージ装置１０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１０８は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置１０８は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００７１】
ドライブ１０９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理端末１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ１０３に出力する。
【００７２】
接続ポート１１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。また、通信装置１１３は、例えば、通信網１０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置１１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７４】
１００    情報処理端末
１１０    筐体
１２０    表示部
１３０    タッチセンサ
１４１    検出部
１４２    操作制御部
１４３    タイマー部
１４４    表示部
１４５    機能実行部
１４６    記憶部
【図１】
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【図２】
0005668355.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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