(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に固定した伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、
前記糸状弾性体を連続して繰り出し、繰り出された該糸状弾性体を弾性体巻回手段に導入する供給工程と、該弾性体巻回手段を用いて前記糸状弾性体を、糸搬送用長手構造体に連続的に巻回し、巻回した該糸状弾性体を、該糸搬送用長手構造体の長手方向に搬送する搬送工程と、搬送された該糸状弾性体を前記帯状シートの間に固定する一体化工程と、一対の前記帯状シートを延伸する延伸工程と、一対の前記帯状シートの幅方向両端部それぞれから延出している前記糸状弾性体を切断する切断工程とを備え、
一対の前記帯状シートとして、それぞれ、幅方向両端部それぞれが折り重ねられたシートを用い、
前記延伸工程は、前記一体化工程と同時に行い、大径部及び小径部が交互に形成された一対の凹凸ローラーを用いて、前記糸状弾性体を一対の前記帯状シートの間に固定しながら一対の前記帯状シートを延伸し、
一対の前記凹凸ローラーそれぞれは、軸方向の両端部それぞれに、一対の前記帯状シートの幅方向への縮みを防止するニップ部を有しており、一対の前記凹凸ローラーにおける一方の前記凹凸ローラーの前記大径部と他方の前記凹凸ローラーの前記大径部とが噛み合った状態において、前記帯状シートの幅方向の折り重ねられた端部を前記ニップ部で押さえつけながら、前記帯状シートの幅方向への縮みを防止し、前記延伸工程及び前記一体化工程を同時に行う伸縮性シートの製造方法。
【請求項２】
一対の前記凹凸ローラーそれぞれの有する前記大径部は、該凹凸ローラーの周方向の一部に形成されており、一対の前記帯状シートを部分的に延伸する請求項１に記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項３】
前記延伸工程は、前記帯状シートの縮み防止手段を用い、一対の該帯状シートの縮みを防止しながら、一対の前記凹凸ローラーにより一対の該帯状シートを延伸する請求項１又は２に記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項４】
前記延伸工程は、前記切断工程の前に行う請求項１〜３の何れか1項に記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程は、一対の前記凹凸ローラーを用いて、シートの搬送方向と交差する方向に一対の前記帯状シートを延伸する請求項１〜４の何れか1項に記載の伸縮性シートの製
造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材をできる限り省き、廃棄物をできる限り抑え、環境に優しく、コストを抑えるという観点から、ファスニングテープを備えたウエストパネル材を別工程で製造しておき、吸収体を含む長方形状の吸収性本体にこのウエストパネル材を付加して製造される展開型の使い捨ておむつが知られている。ウエストパネル材は、装着性の観点から、伸縮性の部材であることが好ましく、ウエストパネル材としては、一般的に伸縮性のフィルムを用いて形成されたものが用いられる。しかし、伸縮性のフィルムはコストがかかるため、汎用の弾性部材である所謂糸ゴムを用いてウエストパネル材を形成することが好ましい。但し、糸ゴムを用いてウエストパネル材を得る工程と、そのウエストパネル材を吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを得る工程とを一連の流れで連続して行う場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材の伸縮方向は、一般的に吸収性本体の搬送方向と同方向となり、展開型の使い捨ておむつの着用時に求められるウエストパネル材の伸縮方向と直交する方向となる。従って、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材をインライン工程で吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを製造する場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材を９０度反転させて吸収性本体に付加する必要がある。このようにウエストパネル材を９０度反転させる装置が別途必要となるため、設備投資の増大を招いてしまう。
【０００３】
上述のような９０度反転させる装置を使用しない方法として、例えば、特許文献１，特許文献２には、長さ方向に走行中の透水性シートに接着剤を塗布し、該接着剤塗布面に、テンションの与えられた糸状弾性体を、走行するシートのシート面に沿って且つシート走行方向に向けてジグザグ状態で平行移動させ、該糸状弾性体を伸長させた状態でシートに接着する工程と、前記糸状弾性体を両端で切断する工程とを行う伸縮性シートの製造方法が記載されている。また、特許文献１には、ジグザグ状態の糸状弾性体を、平行に配置し直す方法も記載されている。
【０００４】
使い捨ておむつなどの身体に装着して用いる製品の構成材料として用いられる場合、一層の柔軟性や伸縮性を要求される場合があるが、特許文献１及び特許文献２には、柔軟性及び伸縮性を向上させる方法について、何ら開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６０２２２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮性シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に固定した伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、
前記糸状弾性体を連続して繰り出し、繰り出された該糸状弾性体を弾性体巻回手段に導入する供給工程と、該弾性体巻回手段を用いて前記糸状弾性体を、糸搬送用長手構造体に連続的に巻回し、巻回した該糸状弾性体を、該糸搬送用長手構造体の長手方向に搬送する搬送工程と、搬送された該糸状弾性体を前記帯状シートの間に固定する一体化工程と、一対の前記帯状シートを延伸する延伸工程と、一対の前記帯状シートの幅方向両端部それぞれから延出している前記糸状弾性体を切断する切断工程とを備え、前記延伸工程は、大径部及び小径部が交互に形成された一対の凹凸ローラーを用いて、一対の前記帯状シートを延伸する伸縮性シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の伸縮性シートの製造方法によれば、製造される伸縮性シートの柔軟性が向上するとともに、伸縮性も向上する。また、このように伸縮性が向上すると、従来と同じ伸縮性能、伸縮力を発揮するのに、従来よりも少ない材料で伸びることとなり、材料費を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の伸縮性シートの製造方法により得られる第１実施形態の伸縮性シートをウエストパネルに用いた展開型の使い捨ておむつの平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施態様により図１に示す展開型の使い捨ておむつのウエストパネルを製造する製造装置を示す概略図である。
【図３】図３は、図２に示す回転アームに糸状弾性体を導入する弾性体供給手段を示す概略図である。
【図４】図４は、図２のＸ１−Ｘ１線の要部拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の伸縮性シートの製造方法により得られる第２実施形態の伸縮性シートをウエストパネルに用いた展開型の使い捨ておむつの平面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施態様により図５に示す展開型の使い捨ておむつのウエストパネルを製造する製造装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の伸縮性シートの製造方法を、その好ましい第１実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。
第１実施態様で製造する伸縮性シートは、図１に示すように、例えば、展開型の使い捨ておむつ１のウエストパネル３Ａに用いられる。従って、先ず、本実施態様により製造される伸縮性シートをウエストパネルに用いた展開型の使い捨ておむつ１について説明する。
【００１１】
展開型の使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」ともいう。）は、図１に示すように、装着時に装着者の腹側に位置する腹側部Ａ、背側に位置する背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃを有する吸収性本体２と、背側部Ｂの左右両外方に連設された左右一対のウエストパネル３Ａ，３Ａとを有する。おむつ１は、図１に示すように、腹側部Ａの左右両外方に連設された左右一対のパネル材４，４を有している。尚、おむつ１の吸収性本体２は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、長方形状である。また、おむつ１のパネル材４は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、台形状であり、長さの長い下底側が、接着剤や融着等の手段により吸収性本体２に固定されている。
以下の説明では、吸収性本体２の長手方向（おむつ１の長手方向でもある）をＹ方向、吸収性本体２の幅方向（おむつ１の幅方向でもある）をＸ方向として説明する。
【００１２】
一対のウエストパネル３Ａ，３Ａそれぞれは、平面状に拡げた状態において、矩形状である。各ウエストパネル３Ａは、２枚のシート５，６と、２枚のシート５，６の間に伸長した状態で配された複数本の糸状弾性体７とを有している。各ウエストパネル３Ａは、一対のシート５，６の間に糸状弾性体７をＹ方向と交差する方向に伸長した状態で固定された伸縮性シートからなる。具体的には、各ウエストパネル３Ａは、図１に示すように、同形同大の矩形状の２枚のシート５，６の間に、Ｙ方向と直交する方向（Ｘ方向）に伸長した糸状弾性体を、Ｙ方向に略等間隔を空けて配して、接着剤や融着等の手段により一体的に固定して形成されている。このように形成された矩形状のウエストパネル３Ａには、そのＸ方向外方側の端部にファスニングテープ８が接着剤や融着等の手段により固定されている。また、矩形状のウエストパネル３Ａは、そのＸ方向内方側の端部が接着剤や融着等の手段により吸収性本体２の背側部Ｂに固定され、背側部ＢのＸ方向外方に連設されている。尚、本実施態様で製造されるウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）の有する糸状弾性体７は、Ｙ方向と直交する方向に伸長されているが、Ｙ方向と交差する方向に伸長されていればよい。
【００１３】
また、本実施態様で製造されるウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）は、図１に示すように、Ｙ方向の全域に亘ってＸ方向への延伸加工が施されている。即ち、図１に示すように、延伸加工領域３０Ａが、ウエストパネル３ＡのＹ方向の全域に亘って形成されている。ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）は、坪量が１０〜５０ｇ／ｍ2程度であることが好ましく、厚みが０．１〜１ｍｍ程度であることが好ましい。ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）のＸ方向への伸縮性の程度は、１００％伸長時の荷重が３０〜２５０ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましく、５０〜２００ｃＮ／２５ｍｍであることが更に好ましい。柔軟性の尺度である曲げ剛性に関し、ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）の曲げ剛性は、１５ｇ／３０ｍｍ以下であることが好ましい。曲げ剛性は、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６に準拠して測定され、ハンドルオメーターによる押し込み量８ｍｍ、スリット幅１０ｍｍの条件において、Ｙ方向及びＸ方向にそれぞれ曲げた際の平均値として得られる。
【００１４】
吸収性本体２は、図１に示すように、液透過性の表面シート２１と、液不透過性又は撥水性の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在された液保持性の吸収体２３とを有している。吸収性本体２は、図１に示すように、おむつ１の内面をなす表面シート２１と、おむつ１の外面をなす裏面シート２２とを、これら両シート２１，２２間に吸収体２３を介在させて接合することにより形成されている。また、吸収性本体２は、図１に示すように、Ｙ方向の両側部に沿って立体ガード形成用シート２４，２４を配設してなる。立体ガード形成用シート２４は、吸収性本体２のＹ方向両側部に沿って表面シート２１に固定されている。各立体ガード形成用シート２４は、Ｘ方向内方側の端縁近傍に沿って立体ガード形成用の弾性部材２５を有しており、着用時には、その弾性部材２５の収縮力により、該端縁から所定幅の部分が表面シート２１から離間して立体ガードを形成する。また、吸収性本体２の長手方向両側部の脚廻りに配される部分には、レッグギャザー形成用の弾性部材２６が配されている。着用時には、弾性部材２６の収縮によりレッグギャザーが形成され、脚廻りに対して良好にフィットする。
【００１５】
おむつ１の形成材料について説明する。
ウエストパネル３Ａを構成するシート５，６及びパネル材４としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、シート５，６及びパネル材４としては、不織布、織物、フィルムまたはそれらの積層シート等を用いることができる。吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２としては、それぞれ、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、親水性且つ液透過性の不織布等を用いることができ、裏面シート２２としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体２３としては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、透水性の薄紙や不織布からなるコアラップシートで被覆したもの等を用いることができる。立体ガードを構成する立体ガード形成用シート２４としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。糸状弾性体７及び立体ガードを構成する弾性部材２５としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料を用いることができる。本発明における糸状弾性体には、断面が円形、正方形状のものの他、楕円形、断面矩形等の細幅帯状のものも含まれ、マルチフィラメントタイプのものも用いることができる。糸状弾性部材の幅（又は径）は、例えば、０．１〜３ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ以下である。ファスニングテープ８としては、例えば、不織布等のテープ基材の一方の面上にメカニカルファスナーのフック部材を熱融着や接着剤等により貼り付けてなるものを用いることができる。
【００１６】
次に、本発明の伸縮性シートの製造方法の好ましい第１実施態様を、上述したおむつ１のウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）を製造する場合を例にとり図面を参照しながら説明する。
図２は、第１実施態様のウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）の製造方法に好適に用いられる製造装置１１Ａを模式的に示したものである。
【００１７】
製造装置１１Ａは、図２に示すように、ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）を連続的に製造する装置であり、シートの搬送方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）に離間した一対の搬送ベルト１２，１３に、糸状弾性体７を連続的に巻回する弾性体巻回用の回転アーム（弾性体巻回手段）１４とを備えている。また、製造装置１１Ａは、図２及び図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、回転アーム１４に糸状弾性体７を導入する弾性体供給手段１５と、前述の一対の搬送ベルト１２，１３により糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する搬送手段１６と、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を固定する一体化手段１７と、一対の帯状シート５０，６０を延伸する延伸工程１８と、帯状シート５０，６０の幅方向両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を切断する切断手段１９とを備えている。
本実施態様においては、一対の搬送ベルト１２，１３が、本発明における糸搬送用長手構造体であり、該糸搬送用長手構造体の長手方向は、両搬送ベルト１２，１３の延設方向（ｙ方向）である。
【００１８】
シートの搬送方向は、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回された糸状弾性体７の搬送方向又はその糸状弾性体７と一体化されたシート（帯状シート５０及び／又は６０）の搬送方向である。
図２中矢印のｙ方向は、シートの搬送方向である、糸状弾性体７や一対の帯状シート５０，６０の搬送方向を示し、最終的に本実施態様により製造されるウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）の搬送方向及び該ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）を取り付けたおむつ１の連続体の搬送方向とも同じ方向である。
また、図２中矢印のｘ方向は、帯状シート５０，６０の幅方向であり、シートの搬送方向と直交する方向である。また、図２中矢印のｚ方向は、後述する一対の凹凸ローラー１７１，１７２どうしが対向する方向である。
【００１９】
搬送手段１６の搬送ベルト１２は、図２に示すように、無端状の回転ベルトであり、上下２段の上段搬送ベルト１２ａと下段搬送ベルト１２ｂとからなる。上段搬送ベルト１２ａは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１２１，１２２間に架け渡されている。下段搬送ベルト１２ｂは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１２４，１２５間に架け渡されている。プーリー１２１は、一対の帯状シート５０，６０をｘ方向に延伸する一対の凹凸ローラー１７１，１７２の下流側に位置し、プーリー１２２は、凹凸ローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１２４は、凹凸ローラー１７１，１７２よりも下流側に位置し、プーリー１２５は、凹凸ローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１２１，１２４は、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１２２，１２５も、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１２１（プーリー１２４）及びプーリー１２２（プーリー１２５）は、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。プーリー１２１及びプーリー１２４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段搬送ベルト１２ａ及び下段搬送ベルト１２ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。
【００２０】
搬送手段１６の搬送ベルト１３は、図２に示すように、搬送ベルト１２と同様に、無端状の回転ベルトであり、上下２段の上段搬送ベルト１３ａと下段搬送ベルト１３ｂとからなる。上段搬送ベルト１３ａは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１３１，１３２間に架け渡されている。下段搬送ベルト１３ｂは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１３４，１３５間に架け渡されている。プーリー１３１は、一対の凹凸ローラー１７１，１７２の下流側に位置し、プーリー１３２は、凹凸ローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１３４は、凹凸ローラー１７１，１７２よりも下流側に位置し、プーリー１３５は、凹凸ローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１３１，１３４は、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１３２，１３５も、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１３１（プーリー１３４）及びプーリー１３２（プーリー１３５）は、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。プーリー１３１及びプーリー１３４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段搬送ベルト１３ａ及び下段搬送ベルト１３ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。
【００２１】
図２に示すように、上述のように配されたプーリー１２１，１２２及びプーリー１２４，１２５に架け渡されることにより搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）は、一対の凹凸ローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。また、上述のように配されたプーリー１３１，１３２及びプーリー１３４，１３５に架け渡されることにより搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、一対の凹凸ローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。更に、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、帯状シート５０，６０のｘ方向外方に位置し、互いに左右対称に配されている。搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、それぞれの外周側がｙ方向に移動するように回転する。搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、何れもタイミングベルトであることが好ましい。搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の回転速度、即ち、プーリー１２１及びプーリー１２４並びにプーリー１３１及びプーリー１３４それぞれの駆動部に配されたサーボモーター（不図示）の回転速度は、製造装置１１Ａの備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２２】
回転アーム１４は、図２に示すように、軸部１４２、周回部１４３及び連結部１４４を有するアーム部１４１と、軸部１４２の中心線を回転軸として、アーム部１４１を回転させる駆動機構１４７とを備えている。連結部１４４は、軸部１４２及び周回部１４３のそれぞれに対して角度をなして結合しており、周回部１４３と軸部１４２とは略平行となっている。軸部１４２は、その一端に糸状弾性体７の導入口１４５を有し、周回部１４３は、その一端に、糸状弾性体７の導出口１４６を有しており、導入口１４５から導入された糸状弾性体７が、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３を通って導出口１４６からスムーズに導出される。アーム部１４１の屈曲部や導出口１４６等には、糸状弾性体７との間の摩擦を低減し得る各種公知の部材（従動ロールや低摩擦部材等）を配置することもできる。
【００２３】
周回部１４３は、導出口１４６の位置が、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上流側の端部より下流側に配されている。回転アーム１４は、その駆動部（軸部１４２）にサーボモーター１４８が取り付けられており、該サーボモーター１４８の回転により、周回部１４３が、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の外周を周回する。導出口１４６が回転する軌跡の直径は、一対の搬送ベルト１２，１３の外面間の距離より大きい。
このような回転アーム１４により、取り込んだ糸状弾性体７を、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上流側の端部であって且つそれぞれの外周側に連続的に巻回することができる。回転アーム１４の回転速度、即ち、サーボモーター１４８の回転速度は、製造装置１１Ａの備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２４】
弾性体供給手段１５は、図３に示すように、糸状弾性体７のボビン７０の下流側に位置して糸状弾性体７にブレーキによりテンションをかけるテンサー１５１と、テンサー１５１の下流側に位置する繰り出しローラー１５２と、繰り出しローラー１５２の下流側に位置するテンション測定器１５３とを備えている。繰り出しローラー１５２は、その回転軸方向がｘ方向に配されている。繰り出しローラー１５２には、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。繰り出しローラー１５２は、その外周に糸状弾性体７が１回又は複数回（好ましくは２回）巻き付けられて使用される。製造装置１１Ａの備える制御部（不図示）により、テンション測定器１５３による検出出力に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち繰り出しローラー１５２の回転速度やテンサー１５１のブレーキを制御し、所定のテンションで糸状弾性体７をボビン７０から巻き出すことができる。
【００２５】
弾性体供給手段１５は、図３に示すように、繰り出しローラー１５２の下流側に位置するフィードローラー１５６を備えている。フィードローラー１５６は、回転アーム１４と繰り出しローラー１５２との間に配され、その回転軸方向がｘ方向に配されている。フィードローラー１５６は、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。サーボモーター（不図示）の回転速度、即ちフィードローラー１５６の回転速度は、製造装置１１Ａの備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２６】
製造装置１１Ａにおいては、一体化手段１７及び延伸手段１８は、図２，図４に示すように、共通の一対の凹凸ローラー１７１，１７２を備えている。一対の凹凸ローラー１７１，１７２としては、金属製やゴム製の円筒形のローラーを用いることができる。尚、凹凸ローラー１７１，１７２が、ゴム製のローラーであれば、延伸時の材料の滑りを抑えることができると言う効果を奏する点で有効である。ゴムの素材としては、例えば、ウレタン、シリコン等が挙げられる。一対の凹凸ローラー１７１，１７２は、何れか一方の駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられており、製造装置１１Ａが備える制御部（不図示）により回転速度が制御されている。一対の凹凸ローラー１７１，１７２それぞれの回転軸には駆動伝達用のギヤが取り付けられている。この駆動手段（不図示）により、伸縮性シートの生産速度に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち一方の凹凸ローラー１７１，１７２の回転速度をコントロールすることができる。その際、駆動伝達用のギヤが噛み合うことによって、他方の凹凸ローラー１７２，１７１にも駆動力が伝達され、一対の凹凸ローラー１７１，１７２を回転させることができる。一対の凹凸ローラー１７１，１７２の軸受け部分には、一方又は双方の凹凸ローラー１７１，１７２をｚ方向に変位させる公知の昇降機構（不図示）が取り付けられており、凹凸ローラー１７１，１７２間の間隔を調整可能になっている。
【００２７】
凹凸ローラー１７１，１７２は、図４に示すように、大径部及び小径部が交互に形成されている。製造装置１１Ａの凹凸ローラー１７１においては、後述するニップ部１７７，１７７の間に、大径部１７３及び小径部１７４がｘ方向に交互に配されており、大径部１７３及び小径部１７４それぞれが、図２に示すように、凹凸ローラー１７１の一周に亘って形成されている。製造装置１１Ａの凹凸ローラー１７２も、凹凸ローラー１７１と同様に、後述するニップ部１７８，１７８の間に、大径部１７５及び小径部１７６がｘ方向に交互に形成されており、大径部１７５及び小径部１７６それぞれが、凹凸ローラー１７２の一周に亘って形成されている。大径部１７３，１７５の直径は、小径部１７４，１７６の直径よりも大きく、後述するニップ部１７７，１７８の直径よりも大きく形成されている。従って、大径部１７３，１７５は凹凸ローラー１７１，１７２の凸部となり、小径部１７４，１７６は凹凸ローラー１７１，１７２の凹部となる。図４に示すように、一方の凹凸ローラー１７１の大径部１７３が、他方の凹凸ローラー１７２の大径部１７５，１７５間に遊挿され、他方の凹凸ローラー１７２の大径部１７５が一方の凹凸ローラ１７１の大径部１７３、１７３間に遊挿されるように噛み合わせ、その状態の凹凸ローラー１７１，１７２間に、伸長状態の糸状弾性体を一対の帯状シート５０，６０の間に挟んだ複合シートを挿入して、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体を固定しながら、一対の帯状シート５０，６０を延伸することができる。
【００２８】
一方の凹凸ローラー１７１と他方の凹凸ローラー１７２とが噛み合った状態において、凹凸ローラー１７１の大径部１７３と他方の凹凸ローラー１７２の大径部１７５とのピッチＰ（図４参照）は、施工後の伸縮性シートの肌触りの向上の観点から、０．５〜５ｍｍであることが好ましく、１〜３ｍｍであることが更に好ましい。同様な観点から、凹凸ローラー１７１の大径部１７３と他方の凹凸ローラー１７２の大径部１７５との噛み合い深さＱ（図４参照）は、０．５〜５．０ｍｍであることが好ましく、１〜３ｍｍであることが更に好ましい。
【００２９】
一対の凹凸ローラー１７１，１７２は、図２に示すように、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）の内周側と搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の内周側との間に位置している。一対の凹凸ローラー１７１，１７２それぞれは、図２，図４に示すように、製造装置１１Ａにおいては、ｘ方向の両端部それぞれに、帯状シート５０，６０の幅方向への縮みを防止するニップ部１７７，１７８を有している。ニップ部１７７，１７８は、図４に示すように、上述のように一方の凹凸ローラー１７１の大径部１７３と他方の凹凸ローラー１７２の大径部１７５とが噛み合った状態において、帯状シート５０，６０のｘ方向の端部を押さえつけるように平滑に形成されている。帯状シート５０，６０の端部を押さえつける観点から、ニップ部１７７，１７８の幅は、５〜５０ｍｍであることが好ましい。一方の凹凸ローラー１７１のニップ部１７７と他方の凹凸ローラー１７２のニップ部１７８との間で、帯状シート５０，６０のｘ方向の端部を押さえつけることにより、帯状シート５０，６０の幅方向への縮みを防止しながら、一対の帯状シート５０，６０を延伸することができる。尚、製造装置１１Ａにおいては、ニップ部１７７，１７８の周面は平滑に形成されているが、帯状シート５０，６０のｘ方向への縮み防止や横滑りを更に防止するために、ニップ部１７７，１７８の周面に、溶射等の滑り止め加工を施してもよい。
【００３０】
切断手段１９は、図２に示すように、搬送されてくる糸状弾性体７が当たる部分が先鋭な切断刃となされたカッター１９０を備えている。カッター１９０は、支持体（不図示）により、糸状弾性体７が当たる位置に配置されており、糸状弾性体７が、搬送ベルト１２，１３により搬送されてカッター１９０に押しつけられることにより切断される。切断手段１９は、ｙ方向においては、一対の凹凸ローラー１７１，１７２と、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）のローラー１２３，１２６又は搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）のローラー１３３，１３６との間に位置している。切断手段１９により糸状弾性体７を切断するｘ方向の位置は、凹凸ローラー１７１，１７２と搬送ベルト１２，１３との間であっても良いし、搬送ベルト１２，１３それぞれの内周部と外周部との間であっても良いし、搬送ベルト１２，１３それぞれの外周部の外側であっても良い。また、切断手段１９としては、糸状弾性体７を切断し得る各種公知のものを特に制限なく使用することができ、例えば、外周面に周方向に亘る切断刃を備えたカッターローラーと該切断刃を受けるアンビルローラーとを備えたローラーカッター等を用いることもできる。レーザーや熱によるカットでもよい。製造装置１１Ａは、カッター１９０により切断された糸状弾性体７の不要部分を吸引する吸引部（不図示）を、ニップ部１７８のｘ方向両外方に配している。
【００３１】
次に、上述した製造装置１１Ａを用いて伸縮性シートを製造する方法について説明する。
【００３２】
先ず、図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、繰り出された糸状弾性体７を弾性体巻回用の回転アーム１４に導入する（供給工程）。詳述すると、繰り出しローラー１５２を用いて糸状弾性体７のボビン７０から糸状弾性体７を連続して繰り出す。繰り出す際には、テンション測定器１５３による糸状弾性体７のテンションの検出出力に基づき、製造装置１１Ａの備える制御部（不図示）によって、巻き出しローラー１５２の回転速度を制御し、所定のテンションでボビン７０から糸状弾性体７を繰り出す。
【００３３】
次いで、回転アーム１４に糸状弾性体７を導入する。導入する際には、テンサー１５１及び繰り出しローラー１５２により所定の伸長応力に伸長された糸状弾性体７を、回転アーム１４により糸状弾性体７を一対の搬送ベルト１２，１３に巻回させる巻回速度以上の速度で、フィードローラー１５６により回転アーム１４に供給する。ここで、「巻回速度」とは、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）の外周側及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の外周側に１周周回された糸状弾性体７の長さを、１周周回させるに要した時間で除することにより得られる値を意味する。
【００３４】
次いで、図２に示すように、回転アーム１４を用いて糸状弾性体７を一対の搬送ベルト１２，１３に連続的に巻回し、一対の搬送ベルト１２，１３により糸状弾性体７を搬送する（搬送工程）。詳述すると、伸長状態で回転アーム１４内に供給された糸状弾性体７は、導入口１４５から、アーム部１４１内に導入され、軸部１４２，連結部１４４及び周回部１４３内を通って、導出口１４６から導出される。導出口１４６から導出される糸状弾性体７は、回転アーム１４が回転しながら導出されることによって、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）の上流側の端部における外周側及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上流側の端部における外周側に巻回される。ここで、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の回転走行により、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）の外周側及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の外周側に糸状弾性体７を連続的に螺旋状に巻きかけられる。この連続的に巻きかけられた糸状弾性体７を下流側の一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。
【００３５】
ここで、一対の搬送ベルト１２，１３に巻きかけられた糸状弾性体７は、ｙ方向と交差する方向に伸長しており、ｙ方向と直交する方向には配されていない。巻きかけられた糸状弾性体７をｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正するには、例えば、図２に示すように、糸状弾性体７が巻きかけられている場合には、搬送ベルト１２においては、上段搬送ベルト１２ａの回転速度を下段搬送ベルト１２ｂの回転速度よりも遅くし、搬送ベルト１３においては、下段搬送ベルト１３ｂの回転速度を上段搬送ベルト１３ａの回転速度よりも遅くすることにより、ｙ方向への搬送中に糸状弾性体７の傾きを徐々に変化させ、一対の帯状シート５０，６０の間に搬送するまでに、糸状弾性体７の傾きをｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正することができる。
【００３６】
図２に示すように、帯状シート５０は、予め、セーラー（不図示）等により、ｘ方向の両端部それぞれが外面側に折られており、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上段側から一対の凹凸ローラー１７１，１７２の間に供給されている。また、図２に示すように、帯状シート６０は、予め、セーラー（不図示）等により、ｘ方向の両端部それぞれが外面側に折られており、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の下段側から一対の凹凸ローラー１７１，１７２の間に供給されている。尚、帯状シート５０及び／又は帯状シート６０は、一対の凹凸ローラー１７１，１７２の間に供給される前に、その内面側に接着剤が塗布されている。接着剤の塗布は全面にスパイラル状に塗布されていてもよいし、ベタ状に塗布されていてもよい。
【００３７】
次いで、本実施態様においては、後述する切断工程の前に、大径部１７３，１７５及び小径部１７４，１７６が交互に形成された一対の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて、該凹凸ローラー１７１，１７２の凹凸部で噛み込むことにより、シートの搬送方向と直交する方向（ｘ方向）に一対の帯状シート５０，６０を延伸する（延伸工程）。例えば、延伸工程を切断工程の後に行うと、伸縮性を向上させる観点からは、切断により縮んだシートを拡げ直して延伸をかける必要があり、拡げ直す工程が増えるのに対し、本実施態様のように、延伸工程を切断工程の前に行うと、拡げ直す工程が必要でなく、効率的に延伸をかけることができる。また、本実施態様においては、一対の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて、搬送された糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０間に固定する一体化工程と延伸工程とを同時に行い、搬送された糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０間に固定（一体化工程）しながら延伸している。詳述すると、連続的に巻きかけられた糸状弾性体７が一対の帯状シート５０，６０の間に配された連続体を、大径部１７３及び小径部１７４が交互に形成された凹凸ローラー１７１と大径部１７５及び小径部１７６が交互に形成された凹凸ローラー１７２との間に搬送し、図４に示すように、一方の凹凸ローラー１７１の大径部１７３及び他方の凹凸ローラー１７２の小径部１７６の間、並びに一方の凹凸ローラー１７１の小径部１７４及び他方の凹凸ローラー１７２の大径部１７７の間においては、糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０間に固定するとともに、一方の凹凸ローラー１７１の大径部１７３及び他方の凹凸ローラー１７２の大径部１７５の間においては、ｙ方向の全域に亘って、一対の帯状シート５０，６０をｘ方向に延伸する。このように、共通の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて、一体化処理と延伸処理を行うため、設備をコンパクトに抑えるとともに、設備費用を抑えることができる。また、一体化処理と延伸処理とを同時に行うと、前述した延伸工程を切断工程の前に行う場合と同様に、拡げ直す工程が必要でなく、効率的に延伸をかけることができる。
【００３８】
また、本実施態様においては、図４に示すように、帯状シート５０，６０の縮み防止手段を用い、一対の帯状シート５０，６０の幅方向への縮みを防止しながら、一対の凹凸ローラー１７１，１７２により一対の帯状シート５０，６０を延伸する。詳述すると、一対の凹凸ローラー１７１，１７２のｘ方向の両端部それぞれに備えられたニップ部１７７，１７８間で、帯状シート５０，６０のｘ方向の端部を押さえつけ、帯状シート５０，６０のｘ方向の縮みを防止しながら、一対の帯状シート５０，６０を延伸する。このように、帯状シート５０，６０の幅方向への縮みを防止しながら、一対の帯状シート５０，６０を延伸するので、製造される伸縮性シートの伸縮性が更に向上する。
【００３９】
次いで、一対の帯状シート５０，６０の幅方向（ｘ方向）両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を前述したカッター１９０で切断する（切断工程）。
【００４０】
次いで、外面側に折られた帯状シート５０，６０それぞれのｘ方向の両端部を、セーラー（不図示）等により、折り直し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７をｙ方向と交差する方向に伸長した状態に固定した帯状の伸縮性シートを連続的に製造する。この製造された伸縮性シートは、ｙ方向の全域に亘ってｘ方向への延伸加工が施されているので、伸縮性シートの柔軟性が向上する。具体的には、凹凸ローラー１７１の大径部１７３及び凹凸ローラー１７２の大径部１７５の間において、一対の帯状シート５０，６０をｘ方向に延伸するため、帯状シート５０，６０を構成する繊維が塑性変形して延ばされ細くなったり、繊維や繊維間の接合を破断されて伸長性が付与されるため、製造される伸縮性シートの柔軟性が向上する。
また、製造される伸縮性シートは、糸状弾性体７の収縮で襞状となるが、特に、帯状シート５０及び／又は帯状シート６０の内面に、ｙ方向に延びるように、ストライプ状に、接着剤を塗布していれば、襞状が顕著となり、凹凸ローラー１７１，１７２で延伸されることにより、襞状がさらに細かくなり、非常に細かな凹凸パターンの伸縮性シートとなる。
【００４１】
また、この製造された伸縮性シートは、ｙ方向の全域に亘ってｘ方向への延伸加工が施されているので、帯状シート５０，６０のｘ方向への伸び止まり位置が伸びており、伸縮性が向上する。具体的には、上述したように、凹凸ローラー１７１の大径部１７３及び凹凸ローラー１７２の大径部１７５の間において、一対の帯状シート５０，６０をｘ方向に延伸するため、帯状シート５０，６０を構成する繊維の結合状態が部分的に破壊されると共に繊維が塑性変形して延ばされているため、製造される伸縮性シートの伸縮性が向上する。
【００４２】
この製造された帯状の伸縮性シートを、公知の切断手段（図示せず）により、間欠的にｘ方向に亘って切断する。間欠的に切断する間隔は、おむつ１の備えるウエストパネル３Ａの寸法と同じである。これにより、図１に示すような、ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）を連続的に製造することができる。このようにして製造されるウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）は、伸縮性が向上しているので、従来と同じ伸縮性能、伸縮力を発揮するのに、従来よりも少ない材料で伸びることとなり、材料費を節減することができる。具体的には、上述したように、凹凸ローラー１７１，１７２の大径部１７３，１７５間において、一対の帯状シート５０，６０をｘ方向に延伸することによって、製造されるウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）は、伸縮性が向上するので、ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）の伸縮方向（Ｘ方向）の幅を狭くすることができ、材料費を節減することができる。
【００４３】
ウエストパネル３Ａを備えるおむつ１の製造方法としては、公知の方法により、表面シート２１の連続体、裏面シート２２の連続体、及び両シート２１，２２の連続体間に、搬送方向（ｙ方向）に間欠的に複数個の吸収体２３，２３・・・を配し、表面シート２１の連続体の搬送方向（ｙ方向）の両側部に伸長した複数本の弾性部材２５及び立体ガード形成用シート２４の連続体を配した吸収性本体２の連続体を別工程で製造する。この製造された吸収性本体２の連続体を、搬送方向（ｙ方向）に搬送しながら、ｘ方向両外方に突出するように一対のウエストパネル３Ａを、吸収性本体２の連続体に含まれる吸収体３３毎に配したおむつ１の連続体を製造する。ここで、吸収性本体２の連続体の搬送方向（ｙ方向）と、ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）を製造する際の搬送方向（ｙ方向）は、同方向であり、ウエストパネル３Ａ（伸縮性シート）を９０°反転する必要はない。その後、その連続体を、公知の切断手段（不図示）により、個々のおむつ１の寸法に切断して、おむつ１を製造することができる。
【００４４】
以下、本発明の伸縮性シートの製造方法の好ましい第２実施態様を、おむつ１のウエストパネル３Ｂ（伸縮性シート）を製造する場合を例にとり図面を参照しながら説明する。
ウエストパネル３Ｂ（伸縮性シート）については、ウエストパネル３Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、ウエストパネル３Ａと同様であり、ウエストパネル３Ａの説明が適宜適用される。また、図５において、図１と同じ部分には同じ符号を付してある。
【００４５】
第２実施態様で製造されるウエストパネル３Ｂ（伸縮性シート）は、Ｙ方向の全域に亘って延伸加工が施されているウエストパネル３Ａと異なり、図５に示すように、Ｙ方向の両端部分それぞれにのみ、Ｘ方向への延伸加工が施されている。即ち、図５に示すように、ウエストパネル３Ｂは、Ｙ方向の両端部分それぞれに、延伸加工領域３０Ｂを有している。このような位置に延伸加工領域３０Ｂを有していると、肌にあたり易いウエストパネル３Ｂの端部が柔軟となり、付け心地感が向上する。
【００４６】
図６は、第２実施態様のウエストパネル３Ｂ（伸縮性シート）の製造方法に好適に用いられる製造装置１１Ｂを模式的に示したものである。
第２実施形態の製造装置１１Ｂについては、製造装置１１Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、製造装置１１Ａと同様であり、製造装置１１Ａの説明が適宜適用される。また、図６において、図２と同じ部分には同じ符号を付してある。
【００４７】
製造装置１１Ｂは、図６に示すように、製造装置１１Ａと同様に、一体化手段１７及び延伸手段１８が、共通の一対の凹凸ローラー１７１，１７２を備えている。製造装置１１Ｂの凹凸ローラー１７１，１７２は、それぞれの大径部１７３，１７５が、凹凸ローラー１７１，１７２の一周に亘って形成されておらず、凹凸ローラー１７１，１７２の周方向の一部に形成されている。凹凸ローラー１７１，１７２に設ける大径部１７３，１７５の位置は、大径部１７３，１７５どうしが対応するように調整するとともに、凹凸ローラー１７１，１７２の円周の長さとウエストパネル３ＢのＹ方向の長さとの関係により適宜調整する。例えば、凹凸ローラー１７１，１７２の円周の長さとウエストパネル３ＢのＹ方向の長さとが一致している場合には、凹凸ローラー１７１，１７２それぞれに一対の大径部１７３，１７５を設け、例えば、凹凸ローラー１７１，１７２の円周の長さがウエストパネル３ＢのＹ方向の長さの２倍である場合には、二対の大径部１７３，１７５を設ける。
【００４８】
次に、上述した製造装置１１Ｂを用いて伸縮性シートを製造する方法について説明する。第２実施態様において、特に説明しない点については、第１実施態様に関して詳述した説明が適宜適用される。
【００４９】
先ず、第１実施態様と同様に、糸状弾性体７を連続して繰り出し、繰り出された糸状弾性体７を弾性体巻回用の回転アーム１４に導入し（供給工程）、次いで、回転アーム１４を用いて糸状弾性体７を一対の搬送ベルト１２，１３に連続的に巻回し、一対の搬送ベルト１２，１３により糸状弾性体７を搬送する（搬送工程）。次いで、切断工程の前に、一対の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて、搬送された糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０間に固定しながら、一対の帯状シート５０，６０を部分的に延伸する。詳述すると、連続的に巻きかけられた糸状弾性体７が一対の帯状シート５０，６０の間に配された連続体を、一部に大径部１７３が形成された凹凸ローラー１７１と、凹凸ローラー１７１の大径部１７３に対応する位置に大径部１７５が形成された凹凸ローラー１７２との間に搬送し、一対の帯状シート５０，６０を部分的に延伸する。即ち、前記連続体を一対の凹凸ローラー１７１，１７２間に搬送して、ｙ方向の一部領域毎に、一対の帯状シート５０，６０をｘ方向に延伸する。次いで、第１実施態様と同様に、一対の帯状シート５０，６０の幅方向（ｘ方向）両端部から延出している糸状弾性体７をカッター１９０で切断し（切断工程）、次いで、外面側に折られた帯状シート５０，６０それぞれのｘ方向の両端部を、セーラー（不図示）等により、折り直し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７をｙ方向と交差する方向に伸長した状態に固定した帯状の伸縮性シートを連続的に製造する。
【００５０】
この製造された帯状の伸縮性シートを、公知の切断手段（図示せず）により、延伸加工が施されている各前記一部領域の中間位置を通るように、間欠的にｘ方向に亘って切断する。これにより、図６に示すような、ウエストパネル３Ｂ（伸縮性シート）を連続的に製造することができる。
尚、この製造された帯状の伸縮性シートの切断位置を変更することにより、例えば、ファスニングテープ８からＸ方向内方に延在するウエストパネル３Ｂの部分に、延伸加工領域を設けることもできる。このような位置に延伸加工領域を設けると、装着時や装着中に、ファスニングテープ８が引っ張られても、伸縮性が高いので、装着感が向上する。
【００５１】
本発明の伸縮性シートの製造方法は、上述の第１，第２実施態様の製造方法に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、第１，第２実施態様の製造方法においては、切断工程の前に、一対の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて、一体化工程と延伸工程とを同時に行っているが、凹凸ローラー１７１，１７２とは別に、一対のニップローラーを用いて一体化した後に、一対の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて延伸工程を行い、その後に切断工程を行うようにしてもよい。
【００５３】
また、第１，第２実施態様の製造方法に用いられる製造装置１１Ａ，１１Ｂにおいては、凹凸ローラー１７１，１７２のｘ方向の両端部それぞれに、帯状シート５０，６０の縮みを防止するニップ部１７７，１７８を有しているが有していなくてもよい。ニップ部１７７，１７８を有さない場合の帯状シート５０，６０の縮み防止手段として、帯状シート５０，６０のｘ方向両端部それぞれを吸引しながら搬送する吸引コンベアを用いることができる。吸引コンベアは、凹凸ローラー１７１，１７２のｘ方向の端部と搬送ベルト１２の内周側との間、及び凹凸ローラー１７１，１７２のｘ方向の端部と搬送ベルト１３の内周側との間にそれぞれ配され、凹凸ローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配されることが好ましい。
【００５４】
また、第１，第２実施態様の製造方法に用いられる製造装置１１Ａ，１１Ｂにおいては、一対の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて、搬送された糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０間に固定する一体化工程と延伸工程とを同時に行っているが、延伸工程は、切断工程の後に行ってもよい。
【００５５】
また、第１，第２実施態様の製造方法に用いられる製造装置１１Ａ，１１Ｂにおいては、一対の凹凸ローラー１７１，１７２を用いて、シートの搬送方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）に一対の帯状シート５０，６０を延伸しているが、ｙ方向に対して斜めに向いた刃溝を有する凹凸ローラーを用いて、直交以外の交差する方向に一対の帯状シート５０，６０を延伸してもよく、刃溝がローラーの円周方向に亘って設けられた凹凸ローラーを用いて、ｙ方向に一対の帯状シート５０，６０を延伸してもよい。
【００５６】
また、弾性体巻回手段としては、回転軸部分に糸状弾性体の導入部を有する円盤と該円盤からｙ方向の下流側に突出するアームとを有し、該アームが、搬送ベルト１２，１３の周囲を周回して、糸状弾性体を搬送ベルト１２，１３の周囲に巻回させるもの等を用いることもできる。また、フィードローラー１５６としては、図２に示すように、材料（糸状弾性体）を巻き掛けて該材料を送るものに代えて、ニップロールで材料を挟んで該材料を送るもの等を用いることもできる。
また、一対の凹凸ローラー１７１，１７２間に、幅方向両端部をそれぞれの外面側に折り返して細幅にした帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定するのに代えて、一対の凹凸ローラー１７１，１７２間に、幅方向両端部が折り返していない帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定しても良い。
【００５７】
また、搬送ベルトとしては、一対の搬送ベルトではなく、ＷＯ２００５／０６０９１０に開示のようなコンベアベルトを用いてもよい。この場合、用いられるコンベアベルトは１本でよい。また、糸搬送用長手構造体として、特開２００２−１９２６４１号公報の図４〜６に記載されているスクリュー溝が設けられた糸支持部材を用いてもよい。
【００５８】
また、上述の第１，第２実施態様の製造方法により製造される伸縮性シートは、図１に示す、展開型の使い捨ておむつ１のウエストパネル３Ａ，３Ｂ以外に、使い捨ておむつの胴周り部、パンツ型使い捨ておむつの胴回り部、パンツ型の生理用ナプキン、使い捨ての下着、使い捨てマスクの耳掛け部、お掃除用シート、包帯などにも使用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  展開型の使い捨ておむつ
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
２４  立体ガード形成用シート
２５，２６  弾性部材
３Ａ，３Ｂ  ウエストパネル
３０Ａ，３０Ｂ  延伸加工領域
４  パネル材
５，６  シート
５０，６０  帯状のシート
７  糸状弾性体
７０  ボビン
８  ファスニングテープ
１１Ａ，１１Ｂ  製造装置
１２  搬送ベルト（１６  搬送手段）
１２ａ  上段搬送ベルト
１２１，１２２  プーリー
１２ｂ  下段搬送ベルト
１２４，１２５  プーリー
１３  搬送ベルト（１６  搬送手段）
１３ａ  上段搬送ベルト
１３１，１３２  プーリー
１３ｂ  下段搬送ベルト
１３４，１３５  プーリー
１４  回転アーム
１４１，１４２，１４３  ガイド
１５  弾性体供給手段
１５１  テンサー
１５２  繰り出しローラー
１５３  テンション測定器
１５６  フィードローラー
１７  一体化手段（１８  延伸手段）
１７１，１７２  凹凸ローラー
１７３，１７５  大径部
１７４，１７６  小径部
１７７，１７８  ニップ部
１９  切断手段
１９０  カッター
Ａ  腹側部，Ｂ  背側部，Ｃ  股下部
【図１】
0005838027.tif 000002
【図２】
0005838027.tif 000003
【図３】
0005838027.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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