(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを有する中央システムと、各駅に設置され前記中央システムと通信可能なコンピュータを有する駅システムとを有し、
前記中央システムは、実施ダイヤや各種定数を記憶するデータベースを有し、前記実施ダイヤ、前記駅システムの各々から集約された駅状態情報及び中央システムに直接入力された条件を基に予想ダイヤを算出し、当該予想ダイヤに基く予想到着時刻を含む予想情報を前記駅システムの各々に送信し、
前記駅システムの各々は、送信された前記予想情報における自駅の予想到着時刻からあらかじめ設定してある前記自駅の実施ダイヤ着時刻を減算した値を遅延時分として算出し出力する機能を有し、
前記中央システムでは、前記駅システムの各々から集約した列車の実績着発時刻と前記列車の実施ダイヤ発着時刻から求めた実績遅れ時分を遅延情報として前記駅システムの各々に送信し、
前記駅システムの各々は、送信された前記遅延情報に基いて遅延時分を算出し出力する機能を有し、
前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力するか、前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するかを決定し、
前記遅延情報に基く遅延時分は、前記自駅までの遅れ回復時分を減算して算出され、
前記遅れ回復時分は、列車の最短走行時間で走行した場合に実施ダイヤに対して遅れを回復できる時間であること
を特徴とする列車の遅れ案内システム。
【請求項２】
請求項１に記載の列車の遅れ案内システムにおいて、
前記駅システムの各々は、状況に応じて前記予想情報を使用するモードか否かが予め決定され、
前記予想情報を使用するモードである場合、現在の状態において、前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力するか、或いは前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するか、いずれが適切かを更に決定すること
を特徴とする列車の遅れ案内システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の列車の遅れ案内システムにおいて、
前記駅システムの各々は、
前記予想情報が前記中央システムから送信される場合は前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力し、
前記予想情報が前記中央システムから送信されない場合は前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するように決定すること
を特徴とする列車の遅れ案内システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の列車の遅れ案内システムにおいて、
前記駅システムの各々は、旅客案内端末を有し、当該旅客案内端末にて、
前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力するか、前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するかをあらかじめ設定しておけること
を特徴とする列車の遅れ案内システム。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の列車の遅れ案内システムにおいて、
前記列車が始発駅を出発した場合であり、かつ前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力することを決定した場合、
前記遅延情報を作成したタイミングが、
前記列車が駅を出発したタイミングである場合、現在時刻から、前記列車の前方駅の実施ダイヤ発時刻、及び前記自駅までの遅れ回復時分を減算した発区分遅延時分を算出し、
前記列車が駅を到着したタイミングである場合、前記現在時刻から、前記列車の在線駅の実施ダイヤ発時刻、及び前記自駅までの遅れ回復時分を減算した着区分遅延時分を算出し、
前記遅延時分が、前記発区分遅延時分以上または前記着区分遅延時分以上である場合に、前記遅延時分を出力し、
前記発区分遅延時分または前記着区分遅延時分が、前記遅延時分よりも大きい場合に、前記発区分遅延時分または前記着区分遅延時分を出力すること
を特徴とする列車の遅れ案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の遅れ案内システムに関し、特に、列車の予想ダイヤを元に旅客案内用の遅延時分を求め、駅での自動放送や案内表示を出力可能とする列車の遅れ案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅での自動放送や案内表示で出力する遅れ案内に使用する列車の遅延時分は、当該列車が各駅を実際に到着、出発した時刻と、実施ダイヤ内の到着時刻、出発時刻の時間差を求め、さらに、案内する駅までの最短走行時間を加味した、自駅での予想遅延時分を算出し、案内に使用していた。このような従来技術は、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記の方式では次のような問題がある。一つは例えば列車の進行方向に対して手前に向かって遠方の駅になるほど、予想遅延時分の誤差が大きくなることである。これは、手前の駅での実績到着、実績出発時刻から求めた遅延時分から案内する駅までの固定的な最短走行時間を加味するといった単純な計算式によるものであって、自駅に到着するまでの走行時間に関する条件を省略しているためである。また、前記の方式では、列車が遅延しているものの遅延回復のため一定以上の速度により走行していることを前提にしており、何らかの障害、例えば列車の出発抑止等により、駅構内や駅間に停止したり、減速した場合、遅延時分は増加しているのにも関わらず、次の駅に到着するまで、案内する遅延時分が変化しないという問題がある。また、前記の方式では、列車が少なくとも始発駅を出発したことを前提にしており、出発していない場合は遅れ案内ができないという問題がある。
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明は、列車の予想ダイヤを元に旅客案内用の遅延時分を求め、駅での自動放送や案内表示を出力可能とする列車の遅れ案内システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の列車の遅れ案内システムは、コンピュータを有する中央システムと、各駅に設置され前記中央システムと通信可能なコンピュータを有する駅システムとを有し、前記中央システムは、実施ダイヤや各種定数を記憶するデータベースを有し、前記実施ダイヤ、前記駅システムの各々から集約された駅状態情報及び中央システムに直接入力された条件を基に予想ダイヤを算出し、当該予想ダイヤに基く予想到着時刻を含む予想情報を前記駅システムの各々に送信し、前記駅システムの各々は、送信された前記予想情報における自駅の予想到着時刻からあらかじめ設定してある前記自駅の実施ダイヤ着時刻を減算した値を遅延時分として算出し出力する機能を有し、前記中央システムでは、前記駅システムの各々から集約した列車の実績着発時刻と前記列車の実施ダイヤ発着時刻から求めた実績遅れ時分を遅延情報として前記駅システムの各々に送信し、前記駅システムの各々は、送信された前記遅延情報に基いて遅延時分を算出し出力する機能を有し、前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力するか、前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するかを決定し、前記遅延情報に基く遅延時分は、前記自駅までの遅れ回復時分を減算して算出され、前記遅れ回復時分は、列車の最短走行時間で走行した場合に実施ダイヤに対して遅れを回復できる時間であることを特徴とする。
【０００７】
さらに本発明の列車の遅れ案内システムは、前記駅システムの各々は、状況に応じて前記予想情報を使用するモードか否かが予め決定され、前記予想情報を使用するモードである場合、現在の状態において、前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力するか、或いは前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するか、いずれが適切かを更に決定することを特徴とする。さらに本発明の列車の遅れ案内システムは、前記駅システムの各々は、前記予想情報が前記中央システムから送信される場合は前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力し、前記予想情報が前記中央システムから送信されない場合は前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するように決定することを特徴とする。前記駅システムの各々は、旅客案内端末を有し、当該旅客案内端末にて、前記予想情報に基く遅延時分を算出し出力するか、前記遅延情報に基く遅延時分を算出し出力するかをあらかじめ設定しておけることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遅れ案内システムにおいて、列車の予想ダイヤを元に旅客案内用の遅延時分を求め、駅での自動放送や案内表示を出力をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の列車の遅れ案内システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明における旅客案内装置内の遅延時分を求めるための論理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の列車の遅れ案内システムの一実施形態を示す構成図である。中央システム３０、及び駅システム４０は、それそれ、構成する配下装置を通信回線により接続され、中央システム３０は中央に設置され、駅システム４０は各駅に設置される。中央システム３０、及び駅システム４０は、通信回線１により接続される。
【００１２】
通信回線（中央システム〜駅システム間）１は中央システム３０と駅システム４０を接続する通信回線である。通信回線（中央システム）２は中央システム３０の配下装置を接続する通信回線である。また通信回線（駅システム）３は駅システム４０の配下装置を接続する通信回線である。
【００１３】
中央システム３０と駅システム４０は、通信制御装置（中央システム）４と通信制御装置（駅システム）５により通信回線（中央システム〜駅システム間）１を経由して接続される。
【００１４】
中央システム３０において、データベース６は実施ダイヤや列車毎の走行種別等の各種定数を記憶するデータベースである。データベースサーバ７はデータベースの入出力を制御するデータベースサーバである。ダイヤ管理サーバ８はデータベースに記憶する実施ダイヤを管理するダイヤ管理サーバである。輸送指令卓９は日々の運用において実施ダイヤをモニタしたり、輸送障害への対応として実施ダイヤを変更入力したり、列車の出発抑止や臨時速度設定を入力するための輸送指令卓である。
【００１５】
輸送指令卓９は、モニタ１０、マウス１１、キーボード１２により、指令員からの手動による入力を実現する。輸送指令卓９により入力された実施ダイヤの変更入力は、運転整理サーバ１３により、運転整理情報が作成され、ダイヤ管理サーバ８、及び駅システム４０側に送信される。運転整理情報を受信したダイヤ管理サーバ８は、データベースサーバ７を経由してデータベース６の実施ダイヤを変更する。制御サーバ１４は、輸送指令卓９と連携し、列車の運行状態の監視、中央から駅への手動制御などを管理する制御サーバである。
【００１６】
駅システム４０において、運転保安設備１５は、軌道回路、転てつ装置、信号装置等の運転保安設備である。また連動装置１６は、運転保安設備１５と連携する連動装置である。連動装置１６から入力された運転保安設備１５の、軌道回路の落下や、転てつ装置の位置、信号装置の現示等の情報は、進路制御装置１７により駅状態情報として集約され、中央システム３０や、駅システム４０の配下装置に送信される。また、進路制御装置１７は、前記駅状態情報を元に連動装置１６を経由して運転保安設備１５を制御する。
【００１７】
前記駅状態情報を受信した中央システム３０は、ダイヤ管理サーバ８において、駅状態情報を元に検出した列車の実績着発時刻と前記実施ダイヤから求めた実績遅れ時分を遅延情報として駅システム４０に送信する。また、運転整理サーバ１３は、前記実績着発時刻を元に将来の予想ダイヤを求め、予想スジを描画し、予想ダイヤから切り出した駅の予想到着時刻を含む予想情報を駅システム４０に送信する。
【００１８】
予想ダイヤは、列車の走行条件や遅れ要因を反映したもので、列車の実施ダイヤや駅状態情報、及び、輸送指令卓９から入力されたダイヤの変更や出発抑止、減速、列車種別毎の最短走行時分等の各種条件を総合的に判断し作成したダイヤである。予想ダイヤは、状況に応じそのつど作成され、予想情報として各駅にリアルタイムで送信され得るものである。
【００１９】
駅システム４０において、旅客案内装置１８は、前記実施ダイヤ、運転整理情報、駅状態情報、遅延情報、予想情報を元に、遅延時分を含む駅での自動放送や案内表示を制御する旅客案内装置である。放送装置１９は旅客案内装置１８と接続し、駅構内に遅延情報を放送する放送装置である。表示装置２０は旅客案内装置１８と接続し、駅構内に遅延情報を表示する表示装置である。なお、旅客案内装置１８は、放送装置１９と表示装置２０によって、平常時は列車の行先や停車駅、組成等の情報を案内出力し、ダイヤ乱れによって列車が遅延した場合に、前記遅延情報を案内出力する。旅客案内端末２１は旅客案内装置１８と接続し、遅延時分を含めた旅客案内に関する情報をモニタ、入力するための旅客案内端末であり、モニタ２２は旅客案内端末に接続するモニタである。
【００２０】
図２は、旅客案内装置１８において、遅延時分を求めるための論理を示したフローチャートである。以下、処理の流れに沿って詳細を示す。
【００２１】
まず、１０１で、遅れを案内するための対象列車が始発駅を出発したかを判定する。出発していなかった場合、１０２で自駅を遅れて到着する見込みかどうかを判定する。遅れて到着する見込みでなかった場合、遅れ案内しない。遅れて到着する見込みであった
場合、１０３で「遅れて到着する見込みです。」を放送装置１９や表示装置２０で案内出力する。
【００２２】
１０１や１０２の判定は、運転保安設備１５、連動装置１６、進路制御装置１７、通信制御装置（駅システム）５、通信制御装置（中央システム）４、ダイヤ管理サーバ８を通じ各駅から集約されてから、自駅の旅客案内装置１８に配信された列車の位置情報を基に判断される。１０２における判定は、始発駅の予定時刻を過ぎているのにもかわわらず、列車が出発していないか否かで判定できる。
【００２３】
１０１で対象列車が始発駅を出発していた場合、１０４で予想情報を使用するモードであるかどうかを判定する。予想情報を使用するモードでない場合、遅延情報で遅延時分を求めるために１０７の処理に移行する。予想情報を使用するモードであった場合、１０５の処理へ移行する。
【００２４】
予想情報は、予想ダイヤを元に予想到着時刻を含む情報であり、１０４で予想情報を使用するモードであるかどうかは、旅客案内端末２１にあらかじめ設定しておき、この設定に基いて判定される。すなわち、状況に応じて、駅員等が、駅ごとに予想情報を使用するか、遅延情報を使用するかをあらかじめ決定しておくことが可能となる。
【００２５】
１０５では、さらに現在の状態が予想情報もしくは遅延情報の何れの情報を使用する状態であるかを判定し、予想情報を使用する状態であると判定した場合、１０６の処理に移行する。一方、遅延情報を使用する状態であると判定した場合、１０７の処理に移行する。
【００２６】
１０５の判定では、予想情報による処理が適切か遅延情報による処理が適切かを旅客案内装置１８が自動で判定する。例えば、予想ダイヤの情報が中央システム３０から送信されているかを判断し、送信されているときは、予想情報による処理（１０６）へ、送信されていなければ遅延情報による処理（１０７）へ自動的に移動する。
【００２７】
１０６では、中央システム３０から送信された予想情報から得られる自駅での予想到着時刻から自駅の実施ダイヤ着時刻を減算した値を遅延時分として放送装置１９や表示装置２０もしくはモニタ２２に案内出力する。
【００２８】
１０７では、遅延情報の実績遅れ時分、すなわち、中央システム３０におけるダイヤ管理サーバ８で、各駅から集約された駅状態情報を元に検出した列車の実績着発時刻と実施ダイヤ着発時刻の時間差によって求めた実績遅れ時分から、自駅までの遅れ回復時分を減算した値を遅延時分（Ａ）とする。
【００２９】
遅れ回復時分は、列車の最短走行時間で走行した場合に実施ダイヤに対して遅れを回復できる時間を駅間であらかじめ設定して自駅の旅客案内装置１８に保有しておくものである。例えばＡ駅とＢ駅の遅れ回復時分が２分で、Ｂ駅とＣ駅の遅れ回復時分が３分であった場合、Ａ駅とＣ駅間の遅れ回復時分は５分（２分＋３分）ということになる。
【００３０】
次に、遅延情報を作成したタイミングにより、１０８において列車が当該駅を出発したタイミング（列車が駅間にいる状態）で作成したものか、もしくは到着したタイミング（列車が駅にいる状態）で作成したものかを判定し、当該駅を出発したタイミングで作成した場合、すなわち、発区分であった場合、１０９で現在時刻から、次の到着駅である前方駅の実施ダイヤ発時刻と、自駅までの遅れ回復時分を減算したものを遅延時分（Ｂ）とする。これは、当該駅を出発後、何らかの障害により駅間で停止したり、予定より遅く走行した場合の経過時間を遅延時分に反映するためのものである。
【００３１】
また、１０８で当該駅を到着したタイミングで作成したものであった場合、すなわち着区分であった場合、１１０で現在時刻から、在線駅の実施ダイヤ発時刻と、自駅までの遅れ回復時分を減算したものを遅延時分（Ｂ）とする。なお、１０９における前方駅や１１０における在線駅の状況、これらの駅のダイヤ発時刻は遅延情報として送られてくる。これは、当該駅を到着後、何らかの障害により駅を出発できなくなった場合の経過時間を遅延時分に反映するためのものである。
【００３２】
次に１１１で、先に求めた遅延時分（Ａ）と、遅延時分（Ｂ）の値の大小関係を判定し、遅延時分（Ａ）が遅延時分（Ｂ）以上の値であった場合、１１２で遅延時分（Ａ）を案内に使用する遅延時分として採用し、遅延時分（Ｂ）が遅延時分（Ａ）の値より大きかった場合、１１３で遅延時分（Ｂ）を案内で使用する遅延時分とて採用する。なお、結果として求めた遅延時分が遅れ無しであるか、または遅れ案内に値しないと判断した場合、遅れ案内は出力しない。
【００３３】
このように本発明の列車の遅れ案内システムでは、中央システム３０において、列車が自駅に到着するまでの列車の走行条件や遅れ要因を案内用の遅延時分に反映するため、列車の実施ダイヤや駅状態情報、及び、輸送指令卓９から入力されたダイヤの変更や出発抑止、減速、列車種別毎の最短走行時分等の各種条件を総合的に判断し作成した予想ダイヤを元に、予想到着時刻を含む予想情報を各駅に配信し、各駅では自駅での予想到着時刻と予め計画された到着時刻の時間差をもって遅延時分とする。これにより、案内用の遅延時分は各種条件に従い精度が向上する。
【００３４】
但し、上記予想情報のみを使用した場合の課題として、中央システム３０において輸送指令卓９から入力される実施ダイヤの変更や出発抑止等の入力が頻繁に入力されると、それに伴い駅での遅延時分が頻繁に変化することになり、旅客への混乱を招きかねない。また、予想情報が、配信されない場合も考えられる。そのため、従来の実績着発時刻を使用した遅延時分算出方式と、予想情報を用いた遅延時分の算出方式を選択もしくは組み合わせて使用可能とする。なお、従来の実績着発時刻を使用した遅延時分算出方式については、駅構内や駅間で停止、もしくは減速を考慮した方式にて遅延時分を算出する。また、列車が始発駅を出発していない場合は、対象列車が自駅を遅れて到着する見込みであるかどうかを判定する。
【００３５】
以上に述べたように、本発明によれば、輸送障害により遅れを発生させた列車に対する遅延時分を、駅システム４０の旅客案内装置１８において、中央システム３０の運転整理サーバ１３で算出された、さまざまな遅れ要因を加味した予想情報を使用することにより、従来より高い精度で遅延時分を案内することができる。
【００３６】
また、予想情報を使用せず遅延情報を使用した場合でも、前記遅延時分（Ｂ）の演算により、輸送指令卓からの出発抑止や速度調整により、駅ホームや駅間に停止、もしくは減速した場合でも、一定の精度で遅延時分を求めることが可能となる。
【００３７】
また、予想情報を使用した遅延時分演算の場合、遅延情報を使用した遅延時分演算の処理と比較して旅客案内装置１８での処理が少なくてすみ、各駅に設置する旅客案内装置１８の負荷を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１  通信回線（中央システム〜駅システム間）
２  通信回線（中央システム）
３  通信回線（駅システム）
４  通信制御装置（中央システム）
５  通信制御装置（駅システム）
６  データベース
７  データベースサーバ
８  ダイヤ管理サーバ
９  輸送指令卓
１０  モニタ
１１  マウス
１２  キーボード
１３  運転整理サーバ
１４  制御サーバ
１５  運転保安設備
１６  連動装置
１７  進路制御装置
１８  旅客案内装置
１９  放送装置
２０  表示装置
２１  旅客案内端末
２２  モニタ
３０  中央システム
４０  駅システム
【図１】
0005653133.tif 000002
【図２】
0005653133.tif 000003