(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下段に配置され石炭を部分酸化させる部分酸化部、及び前記部分酸化部に連通して上段に配置され前記石炭を熱分解させる熱分解部を有する二段構造の石炭ガス化反応炉を備える石炭ガス化システムを用いて、前記石炭をガス化させることで少なくとも水素ガス及び一酸化炭素ガスを製造する石炭ガス化システムの運転方法であって、
前記部分酸化部内に前記石炭及びチャーを供給するとともに、前記熱分解部内に前記石炭及び前記チャーを供給し、
前記部分酸化部内に供給された前記石炭から生じ前記熱分解部に供給される灰分の重量が増加する際に、前記熱分解部内への固定炭素の供給量を増加させることを特徴とする石炭ガス化システムの運転方法。
【請求項２】
下段に配置され石炭を部分酸化させる部分酸化部、及び前記部分酸化部に連通して上段に配置され前記石炭を熱分解させる熱分解部を有する二段構造の石炭ガス化反応炉を備える石炭ガス化システムを用いて、前記石炭をガス化させることで少なくとも水素ガス及び一酸化炭素ガスを製造する石炭ガス化システムの運転方法であって、
前記部分酸化部内に前記石炭及びチャーを供給するとともに、前記熱分解部内に前記石炭及び前記チャーを供給し、
前記熱分解部内に供給する固定炭素の重量を、少なくとも、前記部分酸化部内に供給された前記石炭から生じ前記熱分解部に供給される灰分の重量に比例した重量増加させることを特徴とする石炭ガス化システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭ガス化システムの運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石炭をガス化して水素ガス及び一酸化炭素ガスを製造するために、噴流層の二室二段型の石炭ガス化反応炉を有する石炭ガス化システムが検討されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
この種の石炭ガス化反応炉は、下段に配置され石炭を部分酸化させる部分酸化部と、上段に配置され石炭を熱分解させる熱分解部とを有している。
【０００３】
下段である部分酸化部内に石炭と酸素（酸化剤）を投入し、石炭を部分酸化させることで石炭はガス化される。石炭がガス化するのと同時に、石炭中に含まれるスラグ（灰分）が溶融する。溶融したスラグは、部分酸化部の下部のスラグタップより系外へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１１０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記溶融したスラグの一部は、ガスに同伴され上段である熱分解部内へ飛散する。この時、飛散したスラグが熱分解部内に付着するスラッギングが発生することがある。
石炭ガス化反応炉の熱分解部内に石炭を吹き込む（供給する）ことで、ある程度、溶融し飛散したスラグを捕集し（集め）スラッギングを防止することができる。熱分解部内に吹き込まれた石炭は、部分酸化部から上昇してくる無酸素の高温ガスの顕熱により揮発分とチャーとに分解される。揮発分はガスとして回収され、チャーは部分酸化部から熱分解部に飛散する灰分の捕集材として機能する。つまり、熱分解部内に吹き込む石炭のうち、揮発分を除いた分であるチャーがスラグの捕集に効果を発揮する。しかし、このスラッギングを防止する方法では、近年ガス化の対象になってきている、石炭の質量に対する石炭中の灰分の質量の比である灰分量が１０％以上となる高灰分炭を利用した場合、部分酸化部から飛散してくるスラグが多くなるため熱分解部に吹き込む石炭の量を多くしなければならない。熱分解部内での石炭の反応は、一般的に吸熱反応である。よって、熱分解部に吹き込む石炭の量を多くすると、熱分解部内の温度が低下し、タールが発生し熱分解ガスの生成量が不十分になる。
【０００６】
なお、特許文献２の熱分解部には水冷壁が設けられていて、熱分解部内のスラグは壁面で急冷され壁面に付着しない。
石炭ガス化反応炉の構成が熱分解部が耐火物構造である特許文献１の石炭ガス化反応炉とは異なることで、特許文献２の熱分解部ではスラッギングの問題が生じにくい。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、熱分解部内の温度が低下するのを抑えつつ熱分解部内にスラグが付着するのを抑制した石炭ガス化システムの運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の石炭ガス化システムの運転方法は、下段に配置され石炭を部分酸化させる部分酸化部、及び前記部分酸化部に連通して上段に配置され前記石炭を熱分解させる熱分解部を有する二段構造の石炭ガス化反応炉を備える石炭ガス化システムを用いて、前記石炭をガス化させることで少なくとも水素ガス及び一酸化炭素ガスを製造する石炭ガス化システムの運転方法であって、前記部分酸化部内に前記石炭及びチャーを供給するとともに、前記熱分解部内に前記石炭及び前記チャーを供給し、前記部分酸化部内に供給された前記石炭から生じ前記熱分解部に供給される灰分の重量が増加する際に、前記熱分解部内への固定炭素の供給量を増加させることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の他の石炭ガス化システムの運転方法は、下段に配置され石炭を部分酸化させる部分酸化部、及び前記部分酸化部に連通して上段に配置され前記石炭を熱分解させる熱分解部を有する二段構造の石炭ガス化反応炉を備える石炭ガス化システムを用いて、前記石炭をガス化させることで少なくとも水素ガス及び一酸化炭素ガスを製造する石炭ガス化システムの運転方法であって、前記部分酸化部内に前記石炭及びチャーを供給するとともに、前記熱分解部内に前記石炭及び前記チャーを供給し、前記熱分解部内に供給する固定炭素の重量を、少なくとも、前記部分酸化部内に供給された前記石炭から生じ前記熱分解部に供給される灰分の重量に比例した重量増加させることを特徴としている。
【００１０】
これらの発明によれば、部分酸化部内に供給された石炭中の灰分は溶融スラグとして存在し、このスラグの一部は、部分酸化部内から熱分解部内に上昇する。
その飛散した溶融スラグを石炭及びチャー中の固定炭素により捕集することでスラッギングを防止する。ここで熱分解部にチャーを投入すると、チャーは揮発分が抜けているため、熱分解部内に投入した分がそのまま捕集材として効果を発揮する。したがって、揮発分のある石炭のみを熱分解部内に吹き込む場合に比べて、熱分解部内に吹き込む石炭の量を低減させることができ、熱分解部の温度低下を抑えることができる。また、石炭から揮発分が分解してチャーになる反応は一般的に吸熱反応である。したがって、石炭のみを熱分解部内に吹き込む場合に比べて、熱分解部の温度低下を抑えることができる。
【００１１】
また、部分酸化部内では、供給された石炭から揮発分が分解されチャーとなる。そして、チャー中の固定炭素は瞬時にガス化し、チャー中の灰分は溶融スラグになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明において、請求項１及び２に記載の石炭ガス化システムの運転方法によれば、揮発分が奪う気化熱により熱分解部内の温度が低下するのを抑えることができる。また、チャーが灰分を捕集するため、熱分解部内にスラグが付着するのを抑制することができる。
また、熱分解部内に供給される灰分の重量が増加しても、熱分解部内への供給量を増加させた固定炭素によりスラグを捕集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の石炭ガス化システムのブロック図である。
【図２】同石炭ガス化システムの石炭ガス化反応炉の作用を説明する断面図である。
【図３】本発明の実施形態の石炭ガス化システムで固定炭素がスラグを捕集した状態を示す図である。
【図４】比較例の石炭ガス化システムにおいてスラッギングが発生した熱分解部内の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る石炭ガス化システム（以下、システムとも略称する）の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。なお、本システムの説明と併せて、本実施形態のシステムの運転方法の説明も行う。
本実施形態のシステムは、石炭を原料として用い、石炭をガス化させることで水素ガス及び一酸化炭素ガス等を製造するプラント設備である。
図１に示すように、本実施形態のシステム１は、石炭粉砕乾燥器１０と、バグフィルター１１と、石炭供給ホッパ１２と、下段石炭供給器１３と、上段石炭供給器１４と、石炭ガス化反応炉２０と、熱回収器２５と、除塵機２６と、チャー回収設備（チャー回収装置）２７と、チャー供給器（チャー供給装置）２８とを備えている。
【００１５】
本実施形態のシステム１は、瀝青炭・亜瀝青炭や褐炭など、様々な種類の石炭を用いることができる。本システム１は、前述の灰分量が１０％未満の石炭だけでなく、灰分量が１０％以上の高灰分炭も好適に用いることができる。
一般に、石炭は外径が不均一であり、瀝青炭・亜瀝青炭や褐炭には、例えば１０〜６０％程度もの多量の水分が含有されている。そこで、石炭粉砕乾燥器１０において石炭を粉砕、乾燥させる。石炭の外径を例えば１０μｍ（マイクロメートル）以上１００μｍ以下程度の微粉状となるように粉砕し、石炭の含有水分が例えば２％〜２０％となるまで乾燥させる。
このように粉砕、乾燥させた石炭は、二酸化炭素ガス等を搬送ガスとした気流搬送により、バグフィルター１１に供給される。
【００１６】
バグフィルター１１は公知の構成のものである。バグフィルター１１は、微粉状の石炭中にある塵等を除去する。バグフィルター１１で塵等が除去された石炭は、石炭供給ホッパ１２に供給される。
石炭供給ホッパ１２は、内部に石炭を蓄えるとともに、蓄えた石炭を下段石炭供給器１３及び上段石炭供給器１４に供給する。
下段石炭供給器１３は、微粉状の石炭を気流搬送により石炭ガス化反応炉２０の後述するガス化バーナー２１ａに供給する。同様に、上段石炭供給器１４は、微粉状の石炭を気流搬送により石炭ガス化反応炉２０の後述する供給ノズル２２ａに供給する。
【００１７】
石炭ガス化反応炉２０は、下段に配置された部分酸化部２１、及び部分酸化部２１に連通して上段に配置された熱分解部２２を有する二段構造をなしている。部分酸化部２１よりも下方には、部分酸化部２１に連通する不図示のスラグ冷却水槽が設けられている。
部分酸化部２１及び熱分解部２２は、図示しない内部空間がそれぞれ形成された反応容器である。部分酸化部２１の内部空間と熱分解部２２の内部空間とが連通している。
部分酸化部２１、熱分解部２２、及びスラグ冷却水槽は、耐熱性の耐火物で形成されている。部分酸化部２１の外周面に、部分酸化部２１を冷却するための水冷壁（水冷装置）を設けてもよい。本実施形態では、熱分解部２２は水冷壁を備えない。ただし、熱分解部２２に水冷壁を設けてもよい。
部分酸化部２１には、ガス化バーナー２１ａ及びチャーバーナー２１ｂが設けられている。ガス化バーナー２１ａ及びチャーバーナー２１ｂで、第一の供給部２１ｃを構成する。
【００１８】
システム１の運転方法では、ガス化バーナー２１ａを通して、下段石炭供給器１３により石炭、不図示の空気分離器で分離した酸素ガス、及び熱回収器２５で発生した水蒸気を、それぞれ部分酸化部２１内に供給する（吹き込む）。チャーバーナー２１ｂから、部分酸化部２１内にチャーを供給する。チャーは、石炭から水分及び揮発分が分解された固定炭素（カーボン分）である。チャーは、灰分を含んでいる場合がある。
【００１９】
部分酸化部２１内に供給された微粉状の石炭、チャー、酸素ガス及び水蒸気は、部分酸化部２１内を旋回しながら上昇する。このとき、部分酸化部２１内は、高温・高圧（例えば、部分酸化部２１の内部空間の温度が１２５０℃以上１５００℃以下であって、圧力が２ＭＰａ（メガパスカル）以上５ＭＰａ以下。）になっている。この環境下で石炭及びチャーがガス化し、下記の化学反応式（１）〜（４）により高温の一酸化炭素ガス、二酸化炭素ガス、水素ガス及びスラグ（灰分）が発生する。
２Ｃ＋Ｏ２→２ＣＯ    ・・・（１）
Ｃ＋Ｏ２→ＣＯ２        ・・・（２）
Ｃ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ＋Ｈ２  ・・・（３）
Ｃ＋ＣＯ２→２ＣＯ    ・・・（４）
【００２０】
部分酸化部２１内に供給された石炭から水分及び揮発分が分解し、チャーが発生する。チャーは瞬時にガス化し、チャー中の灰分は溶融スラグとなる。
部分酸化部２１内で発生したガス、チャー及びスラグ等は、部分酸化部２１内で旋回しながら上昇し、熱分解部２２内に移動する。図２に、部分酸化部２１内から熱分解部２２内に移動するスラグＷ１を示す。
部分酸化部２１内で発生したスラグＷ１は、一部が部分酸化部２１の内面に付着し（図２参照）、石炭ガス化反応炉２０の壁を伝ってスラグ冷却水槽内の水に落ちて冷やされ、回収される。
部分酸化部２１内では、酸素が不足した不完全燃焼の状態で石炭が部分酸化する。
【００２１】
図１に示すように、熱分解部２２には供給ノズル２２ａ及びチャー供給ノズル２２ｂが設けられている。供給ノズル２２ａ及びチャー供給ノズル２２ｂで、第二の供給部２２ｃを構成する。
システム１の運転方法では、供給ノズル２２ａを通して、熱分解部２２内に石炭を供給する。なお、熱分解部２２内に石炭を供給すると同時に、熱回収器２５で発生した水蒸気を熱分解部２２内に規定量供給してもよい。チャー供給ノズル２２ｂから、熱分解部２２内にチャーを供給する。
本実施形態では、熱分解部２２の内部空間の温度は９５０℃以上１１００℃以下（好ましくは、約１０００℃）となるように調節されている。熱分解部２２内の温度が９５０℃未満になると、タールの発生量が急激に増加し、さらに熱分解部２２内でのタールの分解反応が起こりにくくなる。なお、この温度ではスラグは溶融せず、固体になっている。
熱分解部２２内に供給される石炭中の炭素及び水蒸気は、前述の化学反応式（３）により反応して、一酸化炭素ガスと水素ガスとに分解される。
また、熱分解部２２内に供給された石炭中の炭素の一部は、熱分解部２２内の二酸化炭素ガスと反応して上記の化学反応式（４）により一酸化炭素ガスになる。
このように、熱分解部２２内では石炭が熱分解する。
【００２２】
チャー供給ノズル２２ｂから熱分解部２２内に供給されるチャーは、図２及び３に示すように、チャーＷ２中の固定炭素がスラグＷ１を捕集する。
チャーは、揮発分が抜けているため、熱分解部２２内に投入した分がそのまま捕集材として効果を発揮する。したがって、揮発分のある石炭のみを熱分解部２２内に吹き込む比較例の場合に比べて、熱分解部２２内に吹き込む石炭の量を低減させることができ、熱分解部２２内の温度低下を抑えることができる。
システム１の運転方法では、部分酸化部２１内に供給された石炭及びチャーから生じ熱分解部２２に供給されるスラグＷ１の重量（質量）に比例して、熱分解部２２内に石炭及びチャーにより供給する固定炭素の重量を増加させてもよい。すなわち、熱分解部２２に供給されるスラグＷ１の重量に比例して、スラグＷ１を捕集する固定炭素の重量を増加させてもよい。
【００２３】
比較例として示すチャー供給ノズル２２ｂから熱分解部２２内にチャーが供給されない場合には、熱分解部２２内で飛散するスラグが充分に捕集されない。この場合、図４に示すように、熱分解部２２内にスラグＷ１が付着するスラッギングが発生する。なお、図４は、比較例の石炭ガス化反応炉において、部分酸化部２１と熱分解部２２との接続部側から見た熱分解部２２内の様子を示すものである。
これに対して、本実施形態のシステム１及びシステム１の運転方法では、熱分解部２２内で飛散するスラグがチャーにより捕集されるため、熱分解部２２内にスラグが付着するのが抑制される。
【００２４】
そして、熱分解部２２で発生した、水素ガス、一酸化炭素ガス及び二酸化炭素ガス等からなる高温の生成ガスが、スラグＷ１を捕集したチャーＷ２とともに搬送され、図１に示す熱回収器２５に供給される。なお、生成ガスは、一酸化炭素ガス及び水素ガスが主成分となっている。
【００２５】
熱回収器２５では、熱分解部２２で発生した生成ガス及びチャーが冷却水と熱交換することで冷却されるとともに、冷却水が水蒸気となる。熱回収器２５で発生した水蒸気は、部分酸化部２１及び熱分解部２２に所定量供給される。
熱回収器２５で冷却された生成ガス及びチャーは、除塵機２６に供給される。除塵機２６はサイクロン構造になっており、生成ガス及びチャーは除塵機２６内で遠心分離される。チャー回収設備２７では、除塵機２６で回収されたチャーを回収する。チャー回収設備２７で回収されたチャーはチャー供給器２８に供給される。
チャー供給器２８は、チャーをチャーバーナー２１ｂ及びチャー供給ノズル２２ｂに供給する。
【００２６】
一方で、除塵機２６を通過した生成ガスは、シフト反応器（不図示）に供給される。そして、生成ガス中における一酸化炭素ガスに対する水素ガスの比率を一定の値まで高めるために、シフト反応器中に入る前に所定の量の水蒸気が供給され、下記の化学反応式（５）で示されるシフト反応により、生成ガス中の一酸化炭素ガスが水蒸気と反応して水素ガスと二酸化炭素ガスが発生する。
ＣＯ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋Ｈ２  ・・・（５）
【００２７】
シフト反応器で成分を調節された生成ガスは、ガス冷却・ガス精製器（不図示）に供給され、生成ガス中に含まれる硫黄化合物を代表とする不純物成分ガスなどが回収される。
ガス冷却・ガス精製器を通過した生成ガスは、下流の工程に搬送され、メタンやメタノール等の合成ガスが製造される。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態のシステム１及びシステム１の運転方法によれば、部分酸化部２１内に供給された石炭及びチャー中の灰分は溶融した状態で存在し、このスラグの一部は、部分酸化部２１内から熱分解部２２内に上昇する。しかし、この飛散スラグをチャーが捕集するため、熱分解部２２内にスラグが付着するのを抑制することができる。
熱分解部２２内にチャーを供給する（リサイクルする）ことで、スラグを捕集する固定炭素がチャーから供給されるため、熱分解部２２内に供給する石炭の量を低減させることができる。
【００２９】
熱分解部内に付着したスラグは、ガラス状である。このスラグを熱分解部から除去するには、一度システム１の運転を停止して石炭ガス化反応炉２０を分解する。そして、熱分解部内に付着したスラグをはつり取る（削り取る）必要がある。この熱分解部からスラグをはつり取る作業には、例えば数日の期間を要する。
チャーは、温度が比較的高い部分酸化部２１内ではガス化するが、温度が比較的低い熱分解部２２内ではガス化しない。このため、熱分解部２２内にチャーを供給してもチャーはガス化しないので、ガス化効率が下がる。ここで言うガス化効率とは、投入石炭カロリーに対する、その石炭から製造できる水素ガス及び一酸化炭素ガス等のカロリーの割合のことを意味する。
しかし、熱分解部２２内にチャーを供給することで熱分解部２２でスラッギングが発生しにくくなり、システム１の運転を安定して連続的に行うことができる。
【００３０】
部分酸化部２１の内部空間の温度は１２５０℃以上１５００℃以下であり、熱分解部２２の内部空間の温度は９５０℃以上１１００℃以下である。このため、部分酸化部２１内でスラグを溶融させつつ熱分解部２２内でのタールの発生を抑えることができる。
熱分解部２２に供給されるスラグの重量に比例して、熱分解部２２内に供給する固定炭素の重量を増加させる。これにより、熱分解部２２内に供給されるスラグの重量が増加しても、熱分解部２２内への供給量を増加させた固定炭素によりスラグを捕集することができる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、チャー回収設備２７で回収したチャーをチャー供給器２８によりチャーバーナー２１ｂ及びチャー供給ノズル２２ｂに供給するとした。しかし、チャー回収設備２７で回収したチャーを気流搬送等によりバグフィルター１１に供給してもよい。この場合、石炭供給ホッパ１２内で石炭にチャーが混合され、チャーが混合された石炭が下段石炭供給器１３、上段石炭供給器１４により部分酸化部２１内、熱分解部２２内にそれぞれ供給される。熱分解部２２にチャー供給ノズル２２ｂは備えられない。第二の供給部が、供給ノズル２２ａになる。
このように構成することで、熱分解部２２内にチャーを供給するために熱分解部２２にチャー供給ノズル２２ｂを設けることが不要になり、システム１の設備を簡素にすることができる。
【００３２】
（実施例）
以下では、本発明の実施例及び比較例を具体的に示してより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
灰分量が６％、８％、１０％、１２％である石炭を用いて、本発明の実施例及び比較例の試験を行った。
上段である熱分解部２２への石炭及びチャーの合計の供給量（吹き込み量）を、約２００ｋｇ／ｈ（キログラム・パー・アワー）になるように調節した。下段である部分酸化部２１への石炭及びチャーの合計の供給量を、約５６０ｋｇ／ｈになるように調節した。
熱分解部２２へのチャーの供給量（リサイクル量）を、石炭の各灰分量に対して、０ｋｇ／ｈ（チャーを供給しない）、約２９ｋｇ／ｈとなるように調節した。
なお、熱分解部２２へのチャーの供給量を０ｋｇ／ｈとしたときに部分酸化部２１へのチャーの供給量を約８０．５ｋｇ／ｈとした。熱分解部２２へのチャーの供給量を約２９ｋｇ／ｈとしたときに部分酸化部２１へのチャーの供給量を約５２．０ｋｇ／ｈとした。
４通りの各灰分量に対して、熱分解部２２へのチャーの供給量を２通り変え、表１に示す運転条件Ｎｏ．１〜８の条件で実験を行った。
【００３３】
【表１】
0005816770.tif 000002
【００３４】
例えば、運転条件Ｎｏ．１においては、熱分解部２２にチャーを供給しない。このため、熱分解部２２への石炭の供給量は、熱分解部２２への石炭及びチャーの合計の供給量と同じ２００．４ｋｇ／ｈとなる。
運転条件Ｎｏ．２においては、熱分解部２２へのチャーの供給量が２８．９ｋｇ／ｈである。これにより、熱分解部２２への石炭の供給量は、熱分解部２２への石炭及びチャーの合計の供給量２０１．１ｋｇ／ｈから２８．９ｋｇ／ｈを引いた１７２．２ｋｇ／ｈとなる。
熱分解部２２にチャーを供給した運転条件Ｎｏ．２、４、６、８が、本発明の実施例である。熱分解部２２にチャーを供給しない運転条件Ｎｏ．１、３、５、７が、本発明の比較例である。
【００３５】
例えば運転条件Ｎｏ．１において熱分解部２２への石炭の供給量が２００．４ｋｇ／ｈであるが、熱分解部２２へチャーを供給する運転条件Ｎｏ．２では熱分解部２２への石炭の供給量は１７２．２ｋｇ／ｈと、運転条件Ｎｏ．１よりも減らしている。
これは、運転条件Ｎｏ．２では、スラグを捕集する固定炭素として、熱分解部２２へ供給されたチャー中のものだけでなく熱分解部２２へ供給されたた炭素中のものも用いることができるからである。また、熱分解部２２への石炭の供給量を減らさないと、熱分解部２２内の温度がタールの発生量が増加する９５０℃未満になりやすくなるためである。
【００３６】
熱分解部２２にチャーを供給した運転条件Ｎｏ．２、４、６、８では、灰分量が６％、８％、１０％、１２％のいずれにおいても、熱分解部２２内でスラッギングが発生しないことが分かった。一方で、熱分解部２２にチャーを供給しない運転条件Ｎｏ．１、３、５、７では、灰分量が１０％及び１２％の場合にスラッギングが発生することが分かった。
このように、本実施形態の石炭ガス化システム及び石炭ガス化システムの運転方法は、石炭の灰分量によらず用いることができるが、灰分量が１０％以上の石炭に対して特に好適に用いることができることが分かった。
【符号の説明】
【００３７】
１    システム（石炭ガス化システム）
２０  石炭ガス化反応炉
２１  部分酸化部
２１ｃ  第一の供給部
２２  熱分解部
２２ｃ  第二の供給部
【要約】
【課題】熱分解部内の温度が低下するのを抑えつつ熱分解部内にスラグが付着するのを抑制した石炭ガス化システムを提供する。
【解決手段】石炭をガス化させることで少なくとも水素ガス及び一酸化炭素ガスを製造する石炭ガス化システム１であって、下段に配置され石炭を部分酸化させる部分酸化部２１、及び部分酸化部に連通して上段に配置され石炭を熱分解させる熱分解部２２を有する二段構造の石炭ガス化反応炉２０と、部分酸化部に設けられ、部分酸化部内に石炭及びチャーを供給する第一の供給部２１ｃと、熱分解部に設けられ、熱分解部内に石炭及びチャーを供給する第二の供給部２２ｃと、を備える。
【選択図】図１【図１】
0005816770.tif 000003
【図２】
0005816770.tif 000004
【図３】
0005816770.tif 000005
【図４】
0005816770.tif 000006