(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性分解を通じて可燃性のガス及び／または爆発物を生じる放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための収容装置（２）であって、
該収容装置は、前記放射性媒体（９０）を収容するための少なくとも一つのキャニスター（８）を含み、該キャニスター（８）は、前記媒体を注入するための開口（２０）を介して利用可能な内部貯蔵スペース（２２）を規定し、該開口（２０）の上にプラグ形成手段（１４）が取り付けられ、
該収容装置は、チャンバー（１２）を形成する機構（１０）と、該内部貯蔵スペース（２２）と該チャンバー（１２）との間に第一の流体連通部（４０）を設定可能とする連通手段と、
をさらに含むこと、
を特徴とする。
【請求項２】
前記キャニスター（８）は、前記内部貯蔵スペース（２２）に開口する第一の開口部（３０ａ）をさらに含み、
該チャンバー（１２）を形成する機構（１０）は、該チャンバー（１２）に開口する第二の開口部（３０ｂ）を含み、
該第一及び第二の開口部（３０ａ、３０ｂ）が、該第一の流体連通部（４０）の両端を形成すること、
を特徴とする請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
該連通手段が、該第一の流体連通部（４０）を設定するオープンポジションと該第二の開口部（３０ｂ）を遮断するクローズポジションとの間で可動する第一の可動部位（３６）を含み、該第一の可動部位（３６）は、該チャンバー（１２）を形成する機構（１０）に取り付けられること、
を特徴とする請求項２に記載の収容装置。
【請求項４】
前記キャニスター（８）が前記内部貯蔵スペース（２２）に開口する第三の開口部（３０ｃ）をさらに含み、
該チャンバー（１２）を形成する機構（１０）が、該チャンバー（１２）に開口する第四の開口部（３０ｄ）を含み、
該連通手段が、該内部貯蔵スペース（２２）と該チャンバー（１２）との間に第二の流体連通部（４９）を設定可能とし、該第三及び第四の開口部（３０ｃ、３０ｄ）が、該第二の流体連通部（４９）の両端を形成すること、
を特徴とする請求項２に記載の収容装置。
【請求項５】
前記キャニスター（８）が前記内部貯蔵スペース（２２）に開口する第三の開口部（３０ｃ）をさらに含み、
該チャンバー（１２）を形成する機構（１０）が、該チャンバー（１２）に開口する第四の開口部（３０ｄ）を含み、
該連通手段が、該内部貯蔵スペース（２２）と該チャンバー（１２）との間に第二の流体連通部（４９）を設定可能とし、該第三及び第四の開口部（３０ｃ、３０ｄ）が、該第二の流体連通部（４９）の両端を形成し、
第五及び第六の開口部（３０ｅ、３０ｆ）が前記チャンバー（１２）を形成する機構（１０）に備えられ、該連通手段の不可欠な部分を形成する連結ダクト（５６）を介して互いに連通すること、
を特徴とする請求項２に記載の収容装置。
【請求項６】
該連通手段が、チャンバー（１２）を形成する該機構（１０）にそれぞれ取り付けられるとともに、オープンポジションとクローズポジションとの間で可動される、第一の可動部位（３６）及び第二の可動部位（６０）を含み、
該第一の可動部位（３６）が、
−オープンポジションにおいて、まず、該第一の開口部（３０ａ）と該第五の開口部（３０ｅ）とを連通し、次に、該第三の開口部（３０ｃ）と該第四の開口部（３０ｄ）とを連通することにより該第二の流体連通部（４９）を設定し、
−クローズポジションにおいて、まず、該第四の開口部（３０ｄ）と該第五の開口部（３０ｅ）との連通を保証し、次に、前記第四及び第五の開口部（３０ｄ、３０ｅ）それぞれと該チャンバー（１２）の外部との連通を禁止する、
ようにデザインされ、
該第二の可動部位（６０）が、
−オープンポジションにおいて、まず、該第六の開口部（３０ｆ）と該チャンバーの外部とを連通し、次に、該第二の開口部（３０ｂ）と該チャンバー（１２）の外部とを連通し、
−クローズポジションにおいて、まず、該第六の開口部（３０ｆ）と該第二の開口部（３０ｂ）との連通を保証し、次に、前記第二及び第六の開口部（３０ｂ、３０ｆ）それぞれと該チャンバー（１２）の外部との連通を禁止する、
ようにデザインされること、
を特徴とする請求項５に記載の収容装置。
【請求項７】
該キャニスター（８）が、該第一の流体連通部（４０）を設定するオープンポジションと、該第一の開口部（３０ａ）を遮断するクローズポジションとの間を可動する、さらなる可動部位（３２）を含み、前記第一の可動部位（３６）及びさらなる可動部位（３２）のいずれか一方が主導部位であり、他方が主導部位の作動に従う従動部位であり、クローズポジションからオープンポジションへの前記主導部位の動作が、該従動部位をクローズポジションからオープンポジションへ、またはその逆へ動作させること、
を特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項８】
該主導部位が、前記チャンバー（１２）を形成する機構（１０）上に、該キャニスター（８）に対する機械的結合部位をも形成すること、
を特徴とする請求項７に記載の収容装置。
【請求項９】
該主導部位が、該キャニスター（８）が前記第一の可動部位（３６）に圧し掛かり、クローズポジションからオープンポジションへの動作が、前記キャニスター（８）の機械的結合を保証し、オープンポジションからクローズポジションへの動作が、このキャニスターの機械的分離を保証するようにデザインされること、
を特徴とする請求項８に記載の収容装置。
【請求項１０】
該主導部位が、バヨネット機械結合のオス部またはメス部を形成すること、
を特徴とする請求項９に記載の収容装置。
【請求項１１】
内部貯蔵スペース（２２）と該チャンバー（１２）との間に第一の流体連通部（４０）の設定を可能とする連通手段とそれぞれ関連する、複数のキャニスター（８）を含むこと、
を特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項１２】
全ての前記キャニスター（８）の前記連通手段が、同一の第二の開口部（３０ｂ）を共有し、
該第二の可動部位（６０）が、
−オープンポジションにおいて、まず、各キャニスター（８）に対する該第六の開口部（３０ｆ）それぞれと該チャンバー（１２）の外部とを連通し、次に、該単一の第二の開口部（３０ｂ）と該チャンバー（１２）の外部とを連通し、
−クローズポジションにおいて、まず、各キャニスター（８）に対する該第六の開口部（３０ｆ）それぞれと該単一の第二の開口部（３０ｂ）との連通を保証し、次に、前記単一の第二の開口部及び前記第六の開口部（３０ｂ、３０ｆ）それぞれと該チャンバー（１２）の外部との連通を禁止するようにデザインされること、
を特徴とする、請求項５から１０のいずれか１項と組み合わされた、請求項１１に記載の収容装置。
【請求項１３】
各キャニスター（８）が、その内部貯蔵スペース（２２）に、この内部貯蔵スペース（２２）をすべて満たすガス上部空間（９６）と水平境界線（９４）を形成する基準位置を規定する、所与の体積の放射性媒体（９０）を収容し、該キャニスター（８）と関連する該連通手段が、該内部貯蔵スペース（２２）に開口するとともに、該所与の体積の媒体（９０）を取り込む該キャニスター（８）の空間姿勢に関わらず前記ガス上部空間（９６）と常に連通するように配置される、第一の開口部（３０ａ）を有する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の該収容装置（２）を含むアセンブリ（２ａ）。
【請求項１４】
該第一の開口部（３０ａ）が、該内部貯蔵スペース（２２）の内部に突出するダクト（９８）の少なくとも一部に備えられること、
を特徴とする請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
該第一の開口部（３０ａ）が、該内部貯蔵スペース（２２）の圧力中心付近に開口すること、
を特徴とする請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のアセンブリ（２ａ）が内部に収容されるキャビティを形成する二重容器（６）を含むこと、
を特徴とする放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための容器（１）。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の収容装置（２）が収容されるキャビティを形成する二重容器（６）を含むこと、
を特徴とする放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のためのコンテナ。
【請求項１８】
−前記放射性媒体（９０）が前記キャニスター（８）の前記内部貯蔵スペース（２２）に導入され、
−プラグ形成手段（１４）を用いて前記キャニスター（８）が密閉され、
−該第一の流体連通部（４０）が、該内部貯蔵スペース（２２）と該チャンバー（１２）との間に設定される、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の収容装置における放射性媒体の収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、放射性分解を通じて水素等の可燃性のガス及び／または爆発物を生じる放射性媒体の運搬及び／または貯蔵の分野に関する。
【０００２】
これらは、例えば、以下のようなさまざまな種類の放射性媒体であってもよい。
−放射性液体媒体
−例えば0.5%より高い水分含有量の、酸化プルトニウム（PuO2）の粉末、または、MOX粉末とも呼ばれる、混合ウラン−プルトニウム酸化物（UO2-PUO2）の粉末
−放射性の特性を与えるウランまたはプルトニウムにより場合によっては汚染された、有機化合物と場合によっては水を含む産業廃棄物、
−密閉されない、放射線を受けた、または未使用の、場合によっては水を含む、核燃料棒
−放射性物質を取り込む樹脂を含む、核燃料棒の一部。
【背景技術】
【０００３】
例えば公知の方法では、該放射性媒体は、通常、キャニスターにより規定される内部貯蔵スペースに置かれる。複数のキャニスターが満たされ、プラグにより密閉されると、それらはキャニスターバスケットに配置され、二重容器により規定されるキャビティに挿入される。放射性媒体の貯蔵及び運搬のための容器と呼ばれ、得られるアセンブリは、キャニスターバスケット内に分配される、例えば１０のキャニスターを含んでもよい。
【０００４】
通常プルトニウムを含む、液体の放射性媒体は、放射性分解を通じて、水素等の可燃性のガス及び／または爆発物を生じやすい。これは、放射性媒体が、放射性媒体がイオンの形態で存在する場合であっても、液体に分散する固体粒子の形態で存在する場合であっても、特に、水素化分子を解離して可燃性のガス化合物を分離する特殊性を有する、α粒子の放射体を形成する事実に起因する。ここで、放射性分解により分解される分子は、媒体及び／またはキャニスターの構成材料の一部であってもよいことに留意されたい。
【０００５】
いずれの場合も、それらの濃度が≪燃焼閾値≫と呼ばれる限界値を超える場合、空気等の他のガスの存在下で放射性分解により生じる可燃性のガスは、爆発性の混合物を形成する。燃焼閾値は、可燃性のガスの種類に依存して、及び、温度及び圧力条件に依存して、変化する。特に水素の場合、空気中における燃焼閾値は、4%前後である。これは、空気中の水素濃度がこの閾値を超える場合、内部貯蔵スペース内で、熱源またはスパークが混合体を点火する、または激しい爆発を生じるのに十分であることを意味し、このスペースは事実上放射性媒体により部分的に満たされるとともにガス上部空間で完全に満たされる。
【０００６】
しかしながら、さまざまな研究が、プルトニウムを含む水性媒体を含むキャニスターにおいて放射性分解により生じる、水素等の可燃性ガスの濃度が、時として数日後に、4%前後の値に達する場合があることを示している。しかしながら、キャニスターは、開けられるまでにもっと長い期間密封状態であることが多い。従って、衝撃や摩擦で生じるスパークが、運搬中にガス上部空間を含むキャニスターの内部スペースで生じる可能性があることから、現実的なアクシデントの危険性がある。また、この危険性は、キャニスターを開ける操作時にも存在する。
【０００７】
この問題に取り組むために、キャニスターに収容される放射性媒体の容積を低減してもよい。これは、後の段階で、可燃性のガスの燃焼閾値に達する、より大きいガス上部空間の容積を得ることを可能とする。それでもなお、この解決策は、運搬操作を増やすために、経済的な観点から、十分であるとは証明されていない。
【０００８】
他の解決策は、キャニスターにおける放射性媒体の体積を同一に維持しながら、ガス上部空間の容積を増すように内部貯蔵スペースを増大することから成る。しかし、これは、非常に大きいサイズのキャニスターの製造につながり、特に、通常グローブボックスで行われる放射性媒体のキャニスターへの積み込みフェーズにおいて、その使用をより難しくする。
【０００９】
この種の欠点は、放射性分解を通じて可燃性ガス及び／または爆発物を生じ易い場合、上述した他の放射性媒体でも生じる。いずれの場合も、放射性分解を受ける樹脂と同じ樹脂が用いられる場合を除き、キャニスターには、放射性分解される水が含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、従って、先行技術の解決策に関する上述した不利点を少なくとも部分的に克服することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的のために、本発明の第一の主題は、放射性分解を通じて可燃性のガス及び／または爆発物を生じる放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための収容装置であって、該装置は、放射性媒体を収容するための少なくとも一つのキャニスターを含み、該キャニスターは、媒体が注入される開口を介して利用可能な内部貯蔵スペースを規定し、その上にプラグ形成手段が取り付けられる装置である。
【００１２】
本発明によれば、該装置は、チャンバーを形成する機構と、該内部貯蔵スペースと該チャンバーとの間に第一の流体連通部を設定可能とする連通手段と、をさらに含む。
【００１３】
従って、放射性媒体の貯蔵及び／または運搬中の放射性分解により生じる可燃性ガス及び／または爆発物は、キャニスターの内部貯蔵スペースのガス上部空間と呼ばれる未充填部分に充満可能なだけでなく、該第一の流体連通部の存在を通じて、チャンバーの容積にも充満可能である。放射性分解により生じるガスは、ガス上部空間のわずかな容積のみよりもより大きな容積で希釈可能であるため、各キャニスターは、このような理由により、これらのガスの燃焼閾値に達する危険性なく、より多くの量の放射性媒体を収容することができる。このキャニスターの注入基準の増加は、所与の体積の媒体に対して、必要な運搬作業の数を低減するため、大幅な経済的節約を伴う。
【００１４】
また、本発明は、放射性分解により生じるガスの燃焼閾値に達する危険性なく、運搬／貯蔵時間の増加を可能とするが、これも、より大きい容積内でガスが希釈可能であるという事実によるものである。
【００１５】
また、各キャニスターは、制限されたサイズのままであり、特に通常グローブボックスで行われる内部貯蔵スペースへの媒体の注入作業に対して、その取り扱いをより容易にする。注入及びプラグ手段の所定位置への配置後、内部貯蔵スペース及びチャンバーは流体連通部に設定される。ここで、各キャニスターがチャンバーの外部に配置されることが好ましく、機構に着脱可能に取り付けられることが好ましいが、各キャニスターがその内部貯蔵スペースと連通するチャンバーの内部に収容されるように設けることも可能であることにも留意されたい。また、キャニスターがチャンバーの外部に配置される場合、それらは、代案として、チャンバーに機械的に取り付けられることなく、チャンバーを形成する機構からある距離を置いて配置されてもよい。
【００１６】
本発明は、液体の放射性媒体の収容に適用されるが、放射性分解により可燃性ガスや爆発物を生じ易い、他の全ての放射性媒体の収容にも適用される。
【００１７】
本発明の好ましい第一の実施形態によれば、キャニスターは、内部貯蔵スペースに開口する第一の開口部をさらに含み、
該チャンバーを形成する機構は、該チャンバーに開口する第二の開口部を含み、
該第一及び第二の開口部が、該第一の流体連通部の両端を形成する。
【００１８】
この第一の実施形態は、キャニスターがチャンバーの外部に配置されるようにデザインされ、好ましくは機構に着脱可能に取り付けられる場合に対応する。該第一の流体連通部は、第一及び第二の開口部の間のいかなる要素、特に、これらの第一及び第二の開口部を交互に開放／閉鎖可能とする制御可能手段を一体化してもよい。
【００１９】
ここで、該連通手段は、該第一の流体連通部を設定するオープンポジションと該第二の開口部を遮断するクローズポジションとの間で可動する第一の可動部位を含み、該第一の可動部位は、該チャンバーを形成する機構に取り付けられる。
【００２０】
この第一の可動部位は、第一の流体連通部の設定を目的とする可動部位を当然形成してもよく、この可動部位の従動部位を形成してもよい。どちらの場合も、可動部位は、操作者により、手動で駆動されてもよく、または、操作者により作動された信号に応じて、自動的に作動されてもよい。
【００２１】
本発明の好ましい第二の実施形態によれば、キャニスターが内部貯蔵スペースに開口する第三の開口部をさらに含み、
該チャンバーを形成する機構が、該チャンバーに開口する第四の開口部を含み、
該連通手段が、該内部貯蔵スペースと該チャンバーとの間に第二の流体連通部を設定可能とし、該第三及び第四の開口部が、該第二の流体連通部の両端を形成する。
【００２２】
第一の実施形態によく似たこの第二の実施形態で、放射性媒体の運搬及び／または貯蔵中の放射性分解により生じる可燃性ガス及び／または爆発物は、該第一の流体連通部及び該第二の流体連通部双方を通過することにより、チャンバーの容積に充満可能である。また本発明の範囲から逸脱することなく、２を超える数の流体連通部が、チャンバーとキャニスターの内部貯蔵スペースとの間に備えられてもよい。
【００２３】
本発明の好ましい第三の実施形態によれば、キャニスターが内部貯蔵スペースに開口する第三の開口部をさらに含み、
該チャンバーを形成する機構が、該チャンバーに開口する第四の開口部を含み、
該連通手段が、該内部貯蔵スペースと該チャンバーとの間に第二の流体連通部を設定可能とし、該第三及び第四の開口部が、該第二の流体連通部の両端を形成し、
第五及び第六の開口部がチャンバーを形成する機構に備えられ、該連通手段の不可欠な部分を形成する連結ダクトを介して互いに連通する。
【００２４】
この第三の実施形態は、収容装置の異なる部分への不活性ガスの注入を達成することができるように、特に適用される。該連通手段は、該チャンバーを形成する機構にそれぞれ取り付けられるとともに、オープンポジションとクローズポジションとの間で可動される、第一の可動部位及び第二の可動部位を含み、
該第一の可動部位が、
−オープンポジションにおいて、まず、該第一の開口部と該第五の開口部とを連通し、次に、該第三の開口部と該第四の開口部とを連通することより該第二の流体連通部を設定し、
−クローズポジションにおいて、まず、該第四の開口部と該第五の開口部との連通を保証し、次に、第四及び第五の開口部それぞれと該チャンバーの外部との連通を禁止する、
ようにデザインされ、
該第二の可動部位が、
−オープンポジションにおいて、まず、該第六の開口部と該チャンバーの外部とを連通し、次に、該第二の開口部と該チャンバーの外部とを連通し、
−クローズポジションにおいて、まず、該第六の開口部と該第二の開口部との連通を保証し、次に、第二及び第六の開口部それぞれと該チャンバーの外部との連通を禁止する、
ようにデザインされる。
【００２５】
従って、２つの可動部位の位置の適切な組み合わせを選ぶことにより、キャニスター及びチャンバーへの不活性ガスの注入の達成、チャンバー単独の不活性ガスの注入の達成、第一及び第二の流体連通部の設定、及びチャンバーの閉回路設定が交互に可能である。
【００２６】
ここでもまた、この第一の可動部位は、第一の流体連通部の設定を目的とする可動部位を当然形成してもよく、この可動部位の従動部位を形成してもよい。どちらの場合も、この可動部位は、操作者により、手動で駆動されてもよく、または、操作者により作動された信号に応じて、自動的に作動されてもよい。
【００２７】
ここで、想定される実施形態に関わらず、該キャニスターが、該第一の流体連通部を設定するオープンポジションと、該第一の開口部を遮断するクローズポジションとの間を可動する、さらなる可動部位を好ましくは含み、第一の可動部位及びさらなる可動部位のいずれか一方が主導部位であり、他方が主導部位の作動に従う従動部位であり、クローズポジションからオープンポジションへの主導部位の動作が、該従動部位をクローズポジションからオープンポジションへ、またはその逆へ動作させる。
【００２８】
言い換えれば、第一の可動部位は、チャンバーに開口する第二の開口部の閉鎖／開放のために設けられ、さらなる可動部位は、キャニスターの内部貯蔵スペースに開口する第一の開口部の閉鎖／開放のために設けられ、これらの部位のいずれか一方が、場合により主導部位を形成し、好ましくは操作者により手動で作動され、これら２つの部位の他方、すなわち従動部位を導く。
【００２９】
該可動部位は、チャンバーを形成する機構上に、該キャニスターの機械的結合部位をも形成することが好ましく、従って、この機械的結合機能は、第一の流体連通部の設定／遮断の機能に追加される。
【００３０】
主導部位は、該キャニスターがこの第一の可動部位に圧し掛かり、クローズポジションからオープンポジションへのその動作が、キャニスターの機械的結合を保証するようにデザインされ、オープンポジションからクローズポジションへの動作が、このキャニスターの機械的分離を保証するようにデザインされることが好ましい。その結果、この作動部位の単一の動作が、機械的結合の作用及び流体連通の作用の発生を同時に可能とする。
【００３１】
該主導部位は、バヨネット機械結合のオス部またはメス部を形成することが好ましい。
【００３２】
装置は、内部スペースと該チャンバーとの間に第一の流体連通部を可能とする連通手段とそれぞれ関連する、複数のキャニスターを含むことが好ましい。この理由により、複数のキャニスターが同一のチャンバーを共有し、重量及び体積の観点から、装置の最適化を伴う。
【００３３】
第三の実施形態においては、全てのキャニスターの連通手段が、同一の第二の開口部を共有し、
該第二の可動部位が、
−オープンポジションにおいて、まず、該第六の開口部それぞれと該チャンバーの外部とを連通し、次に、該単一の第二の開口部と該チャンバーの外部とを連通し、
−クローズポジションにおいて、まず、該第六の開口部それぞれと該単一の第二の開口部との連通を保証し、次に、単一の第二の開口部及び第六の開口部それぞれと該チャンバーの外部との連通を禁止するようにデザインされることが好ましい。
【００３４】
その結果、第二の可動部位の単一動作が、全キャニスターへの作用を同時に可能とし、操作の簡易化をもたらす。
【００３５】
また、本発明は、あらゆる上述形態の該収容装置を含むアセンブリにも関する。このアセンブリでは、各キャニスターは、その内部貯蔵スペースに、この内部貯蔵スペースをすべて満たすガス上部空間と共に水平境界線を形成する基準位置を規定する、所与の体積の放射性媒体を収容し、該キャニスターと関連する該連通手段が、該内部貯蔵スペースに開口するとともに、該所与の体積の媒体を取り込む該キャニスターの空間姿勢に関わらずガス上部空間と常に連通するように配置される、第一の開口部を有する。ここで、本発明は、より具体的には、液体の放射性媒体に対して適用され、より一般的には、その濃度がガス上部空間と共に水平境界線を形成する基準位置の規定を可能とする、あらゆる媒体に対して適用される。
【００３６】
言い換えれば、キャニスターの空間姿勢に関わらず、放射性分解により生じるガスがチャンバーの方向へ抜けることが常に可能となるように、第一の開口部の貫通端の少なくとも一部は、媒体に浸からない。
【００３７】
従って、装置が通常の運搬／貯蔵姿勢でない、すなわち垂直でない偶発的状況の場合に、キャニスターのガス上部空間とチャンバーとの間の流体連通が、維持される。これは、キャニスターのガス上部空間においてガスが燃焼閾値を急激に超える危険性を回避する。
【００３８】
この第一の開口部は、該内部貯蔵スペースの内部に突出するダクトの少なくとも一部に備えられることが好ましい。また、第一の開口部は、該内部貯蔵スペースの圧力中心付近に開口することが好ましい。
【００３９】
本発明のさらなる主題は、上述した該アセンブリが内部に収容されるキャビティを形成する二重容器を含む、放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための容器である。
【００４０】
また、本発明は、上述した収容装置が内部に収容されるキャビティを形成する二重容器を含む、放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のためのコンテナに関する。このコンテナは、収容装置が空である、すなわち、放射性媒体を含まない、という事実により、前述した容器とは異なる。
【００４１】
最後に、本発明は、
−放射性媒体がキャニスターの内部貯蔵スペースに積み込まれ、
−プラグ形成手段を用いてキャニスターが密閉され、
−該第一の流体連通部が、該内部貯蔵スペースと該チャンバーとの間に設定される、
放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための収容装置における放射性媒体の収容方法に関する。
【００４２】
本発明の他の利点及び特徴は、以降の詳細で非限定的な記述から明確になる。
【００４３】
本記述は、以下の添付図面と関連して成される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の好ましい第一の実施形態による放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための容器の部分的な分解斜視図である。
【図１ａ】チャンバーを形成する機構に取り付けられたキャニスターの一つを示す部分的断面図であり、このチャンバーとキャニスターとの間の流体連通部を設定する、オープンポジションの第一の可動部位を備える。
【図１ｂ】図１ａの図と同様の図であり、チャンバーとキャニスターとの間の流体連通を禁止する、クローズポジションの第一の可動部位を備える。
【図１ｂ´】図１ｂのIb’-Ib’線に沿う断面図である。
【図１ｃ】チャンバーを形成する機構にキャニスターを取り付けるために備えられた、バヨネット機械結合メカニズムを示す概略斜視図である。
【図１ｄ】他の実施形態の形式で示される、図１ｂの図と同様の図であり、クローズポジションで示された第一の可動部位を備える。
【図２ａ】図１ａに示すものと同様の図であり、本発明の好ましい第二の実施形態の形式の収容装置を備える。
【図２ｂ】図１ｂに示すものと同様の図であり、本発明の好ましい第二の実施形態の形式の収容装置を備える。
【図３ａ】本発明の好ましい第三の実施形態による、異なる利用形態の収容装置を示す。
【図３ｂ】本発明の好ましい第三の実施形態による、異なる利用形態の収容装置を示す。
【図３ｃ】本発明の好ましい第三の実施形態による、異なる利用形態の収容装置を示す。
【図３ｃ´】図３ｃのIIIc’- IIIc’線に沿う断面図である。
【図３ｄ】本発明の好ましい第三の実施形態による、異なる利用形態の収容装置を示す。
【図３ｅ】他の実施形態の形式で、オープンポジションで示される第二の可動部位の断面図である。
【図３ｆ】他の実施形態の形式で、クローズポジションで示される第二の可動部位の断面図である。
【図４ａ】キャニスターの内部貯蔵スペースに開口する第一の開口部位の他の可能な実施形態を示し、このキャニスターは、運搬及び／または貯蔵の通常の条件下で取られる垂直姿勢にある。
【図４ｂ】図４ａの図と同様の図を示し、キャニスターが偶発的状況下で生じる傾斜姿勢にある。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
まず、図１を参照すると、本発明の好ましい第一の実施形態による放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための容器が示されている。この放射性媒体は、放射性物質がイオンの形態で存在する、及び／または、液体に分散する固体粒子の形態で存在する、液体であることが好ましい。
【００４６】
容器１は、放射性媒体の運搬及び／または貯蔵のための収容装置２を含み、この装置も、本発明の対象である。
【００４７】
図１に概略的に示されるように、随意でビニールのスリーブ（不図示）でカバーされる収容装置２は、リッド４ａにより閉じられるキャスク４に収容される。そして、このキャスク４自体は、二重容器６のキャビティ５に収容され、リッド６ａにより閉じられて、容器１を形成する。
【００４８】
収容装置２は、複数のキャニスター８と、チャンバー１２を形成する機構１０とを含む特徴を有する。各キャニスター８は、放射性媒体が置かれる内部貯蔵スペースを規定し、このスペースは、プラグ形成手段１４により閉じられ、これを介して、キャニスターは、機械的に、及び着脱可能に、機構１０に連結される。
【００４９】
ここで、機構１０は、軸１６と円形断面の、一般的なシリンダー形状であり、キャニスター８を収容するために周囲に配置された切り欠き部１８を有するものとする。図１でわかるように、圧痕に例えることができる各切り欠き部１８は、半径方向の外側に向かい、かつ軸の下方に向かって開口し、収容するキャニスター８よりもわずかに大きい寸法を有する。軸１６の周囲に平行に配置される複数のキャニスター８は、軸方向及び／または半径方向の動きを通じて、各切り欠き部に挿入される。
【００５０】
従って、例えば５つのキャニスターが、チャンバー１２の外側の機構１０において、キャニスターと同数備えられた切り欠き部１８に組み込み可能である。
【００５１】
ここで、図１ａを参照すると、プラグ形成手段１４により、チャンバー１２を形成する機構１０に着脱可能に取り付けられた、キャニスター８の一つが確認できる。これらの手段１４は、キャニスター８の内部貯蔵スペース２２の上部に備えられる注入開口部２０を遮断し、この開口部２０は、グローブボックス内で行われる、放射性媒体（不図示）のスペース２２への事前注入を可能とする。ここで、開口部２０の直径は、キャニスターの側体２６の直径よりも小さく、円形断面の一般的なシリンダー形状である。とは言うものの、キャニスターは、好ましくは金属のケースまたは箱等の他の形状であってもよい。
【００５２】
プラグ形成手段１４は、例えばキャニスターの側体２６の上部端にねじ込まれる、第一の遮断部位２４を含み、第一の遮断部位２４を通じて、内部貯蔵スペース２２に開口する第一の開口部３０ａが備えられる。側体２６により規定される開口部２０をカバーするのは、この第一の遮断部位２４である。さらに、プラグ形成手段１４は、例えば第一の遮断部位２４に回転して取り付けられ、その本質的な機能が、第一の開口部３０ａの遮断／開放である、第二の遮断部位であるさらなる可動部位３２を含む。これを行うために、このさらなる可動部位３２は、２つの遮断部位２４、３２の間の相対角度位置の関連で、第一の開口部３０ａと整列可能な、または中心がずれる、経路３４を含む。
【００５３】
チャンバー１２を区切る壁の形態の機構１０は、チャンバー１２に開口する第二の開口部３０ｂと一体化する。この第二の開口部３０ｂは、圧痕１８の上部端を規定し、キャニスターのプラグ形成手段１４と対向する、機構１０の一部に備えられている。第一の可動部位３６が、第二の開口部３０ｂの遮断／解放を特に確実に可能とするように、第二の開口部３０ｂの真上の機構１０の外側に取り付けられている。
【００５４】
この目的のために、第一の可動部位３６は、第一の可動部位３６と機構１０との間の相対角度位置の関係で、第二の開口部３０ｂと整列可能な、または中心がずれる、経路３８を含む。
【００５５】
図１ａに示される構造では、キャニスター８は、以下に述べる方法で機構１０に機械的に取り付けられるだけではなく、第一の流体連通部４０が、内部貯蔵スペース２２とチャンバー１２との間に設定される。この第一の流体連通部４０は、第一の開口部３０ａから始まり、互いに連続して横たわる経路３４及び３８で延長され、第二の開口部３０ｂで終わる。従って、内部貯蔵スペース２２にあるどのようなガスも、チャネルを形成する第一の流体連通部４０を介して、チャンバー１２に向かって密閉状態で移動することが可能であり、逆も可能である。貯蔵及び／または運搬中の放射性分解により生じる可燃性のガス及び／爆発物は、内部貯蔵スペース２２内部と、チャンバー１２の容積内に移動可能であるため、これは特に重要である。
【００５６】
ここで、第一の可動部位３６は、作動部位の機能を果たし、例えばハンドルまたはレバー４２を用いて、操作者により駆動可能である。この第一の可動部位３６を旋回させることにより、操作者は、第一の可動部位３６及びさらなる可動部位３２を、図１ａに示される、第一の流体連通部４０を設定するオープンポジションから、図１ｂ及び１ｂ´に示される、第二の開口部３０ｂを遮断し、第一の流体連通部４０の遮断をもたらす、クローズポジションに、効果的に動かすことができる。
【００５７】
キャニスター８が、キャニスター８の上部に取り付けられた第一の遮断部位２４を介して第一の可動部位３６に接する状態で機構１０に取り付けられる場合、この第一の可動部位３６は、例えば、第一の可動部位３６とキャニスター８の中央部に取り付けられたさらなる可動部位３２との接合部分に配置された、さらなる可動部位３２、第一の可動部位３６のいずれか一方に支持されるピン４４により、さらなる可動部位３２と結合される。従って、操作者により、第一の可動部位３６がオープンポジションからクローズポジションへ回転駆動される場合、この第一の可動部位３６は、ピン４４による結合により、さらなる可動部位３２を回転駆動する。従って、このさらなる可動部位３２は、操作者による第一の可動部位３６の回転駆動により、図１ａに示される、第一の遮断部位２４に設けられた第一の開口部３０ａと、さらなる可動部位３２に設けられた経路３４と、第一の可動部位３６に設けられた経路３８と、機構１０に設けられた第二の開口部３０ｂとが連通された第一の流体連通部４０が設定されるオープンポジションから、操作者による第一の可動部位３６の逆方向の回転駆動により、図１ｂに示される、第一の可動部位３６に設けられた経路３８と、さらなる可動部位３２に設けられた経路３４とが、第一の遮断部位２４に設けられた第一の開口部３０ａ及び機構１０に設けられた第二の開口部３０ｂからずれて、第一の開口部３０ａを遮断し、第一の流体連通部４０の遮断をももたらす、クローズポジションにすることができる。遮断部位であるさらなる可動部位３２は、第一の可動部位３６の回転に伴い回転する従動部位である。
【００５８】
さらなる可動部位３２のクローズポジションが、内部貯蔵スペース２２の密閉を保証し、第一の可動部位３６のクローズポジションが、チャンバー１２の密閉を保証するように、シーリングガスケットタイプのシーリング手段（不図示）が備えられることが好ましいことに留意されたい。
【００５９】
さらなる可動部位３２、第一の可動部位３６のクローズポジションをオープンポジションに変えるために、第一の可動部位３６が手動でクローズ方向とは反対方向に駆動される。ここで、収容装置２のデザインは、第一の可動部位３６がキャニスター８の機構１０への機械的結合部位をも形成するものである。
【００６０】
ここで、第一の可動部位３６は、バヨネット機械結合のオス部を形成し、例えば、図１ａ、図１ｂ´、及び図１ｃに示すように、下方に突出する断面が逆Ｔ字の２つのピン４６を有する。そして、バヨネット機械結合のメス部が、プラグ形成手段１４の第一の遮断部位２４により、第一の遮断部位２４の上部表面に開口する溝４８によって形成され、図１ｂ´及び図１ｃで確認できるように、各溝４８は、幅広端４８ａを有する。この幅広端４８ａの外側では、各溝４８の形状が、関連するピン４６の形状と一致し、すなわち、上方に開口する逆Ｔ字の断面を備える。
【００６１】
従って、キャニスター８と機構１０との間の所望の機械的結合を確実に得るために、キャニスターが、ピン４６のＴ字の反転頭部がそれぞれ溝４８の幅広端４８ａに収容されて、第一の遮断部位２４が第一の可動部位３６に接するように、切り欠き部１８に挿入される。そして、第一の可動部位３６が、操作者により、クローズポジションからオープンポジションに、例えば1/4回転相当動かされる場合、ピン４６Ｔ字の反転頭部は、各幅広端４８ａに対して狭められた開口によりそれらが保持される溝４８に沿って動く。第一の可動部位３６のオープンポジションでは、図１ａに示すように、各ピン４６の反転頭部は、幅広端４８ａとは反対の端の溝４８にあり、キャニスター８の機構１０への機械的結合を伴う。
【００６２】
次に、キャニスター８が機構１０から機械的に分離される必要がある場合、第一の可動部位３６が、操作者による再度の1/4回転の実施により、図１ｂ´に示すクローズポジションへ動かされ、この結果、ピン４６のＴ字の反転頭部が各幅広端４８ａに戻る。そして、機構１０から機械的に分離されたキャニスター８は、軸方向に下方に動かすだけで、収容装置２から取り出し可能となる。
【００６３】
この機械的結合／分離と、第一の流体連通部の遮断／設定の原理は、収容装置に備えられる各キャニスターに明白に適用される。ここで、装置は、切り欠き部１８の幾つかのみがキャニスターで塞がれ、他の切り欠きが空であり、関連する第一の可動部位３６が対応する第二の開口部３０ｂを密閉するようにクローズポジションに位置する状態で、用いられてもよい。または、各切り欠き部１８が、随意でビニールスリーブに覆われるキャニスターを収容するが、これらのキャニスターの一つ以上が、放射性媒体で満たされていなくてもよい。このことは、キャニスターがチャンバーを介して互いに連通しているため、可燃性ガス及び／または爆発物が希釈され得る収容装置の容積をより一層増加させる。
【００６４】
図１ｄに示す第一の実施形態の他の例では、プラグ形成手段１４に属するさらなる可動部位３２が、レバー４２によって操作者により駆動可能な可動部位の機能を実行し、機構１０に外向きに取り付けられた第一の可動部位３６が、さらなる可動部位３２の従動部位の役割を果たす。この機能は、上述した機能と同様であるにもかかわらず、特にさらなる可動部位３２が、キャニスター８の機構１０への機械的結合をも形成する。ここで、さらなる可動部位３２は、バヨネット機械結合のオス部をも形成し、図１ｄに示すように、例えば上方に突出するＴ字形状の断面の２つのピン４６を有する。そして、バヨネット機械結合のメス部は、下方に開口する溝４８によって機構１０により形成され、各溝は、上述したように、幅広端４８ａを有する。
【００６５】
図２ａ及び図２ｂは、上述した第一の実施形態と類似する、本発明の好ましい第二の実施形態の形状の収容装置１を示す。ここで、図において、同じ参照番号を持つ部位は、同一または類似部位を指定するものとする。
【００６６】
従って、本第二の実施形態は、好ましい第一の実施形態の特徴全てを再現するとともに、キャニスター８の内部貯蔵スペース２２と機構１０により規定されるチャンバー１２との間の第二の流体連通部を設定／遮断することが可能であるように他の特徴が追加されていることが分かる。
【００６７】
図２ａでわかるように、第二の流体連通部４９は、内部貯蔵スペース２２に開口する第三の開口部３０ｃから始まり、さらなる可動部位３２及び第一の可動部位３６にそれぞれ備えられた経路５０及び５２により延長され、チャンバー１２に開口する第四の開口部３０ｄで終わる。
【００６８】
通常、第二の流体連通部４９は、既に備えられた連通の２倍化を果たし、同じデザインに基づいている。また、第一及び第二の流体連通部４０、４９の設定は、第一の可動部位３６の簡単な作動により同時に成され、同様に、これらの第一及び第二の流体連通部４０、４９の遮断も、第一の可動部位３６の作動により同時に成される。
【００６９】
図３ａを参照すると、本発明の好ましい第三の実施形態の形状の収容装置１が確認できる。
【００７０】
この第三の実施形態では、第二の実施形態で備えられた、第二の流体連通部４９が維持される。
【００７１】
他方、第一の流体連通部４０は、以下のように変更される。第一の流体連通部は、プラグ形成手段１４の第一の遮断部位２４の第一の開口部３０ａで始まり、続いて連続する貫通経路３４及び３８により延長される。そして、前述した実施形態の第二の開口部３０ｂにまさに対応する、チャンバーに開口する第五の開口部３０ｅにより、継続される。第一の流体連通部４０は、チャンバー１２を貫通するとともに、その一端で第五の開口部３０ｅと連通され、その他端でチャンバーの壁を形成する機構１０に備えられる第六の開口部３０ｆと連通される、連結ダクト５６により延長される。図３ａで確認できるように、この第六の開口部３０ｆは、機構１０の上部にあることが好ましい。そして、本図に示すようなクローズポジションを取る第二の可動部位６０が、第六の開口部３０ｆと、機構１０に備えられるとともにチャンバー１２に開口する、隣り合う第二の開口部３０ｂとを連通可能とする。従って、第一の流体連通部４０は、第二の開口部３０ｂで終わる。
【００７２】
従って、２つの第一及び第二の流体連通部４０、４９を得るためには、第一の可動部位３６が、前述した実施形態を参照して述べたオープンポジションを取る必要があり、一方、第二の可動部位６０が、第二及び第六の開口部３０ｂ、３０ｆを確実に連通し、他方、これらの第二及び第六の開口部３０ｂ、３０ｆそれぞれとチャンバー１２外部との連通を禁止する、クローズポジションを取る必要がある。これを行うために、第二の可動部位６０は、第二の開口部３０ｂ及び第六の開口部３０ｆの真上で、機構１０に外向きに取り付けられ、クローズポジションを取る際に、これらの２つの第二及び第六の開口部３０ｂ、３０ｆを密閉状態で連結する内部Ｕ字経路６２を含む。
【００７３】
図３ａに示す構造は、キャニスター８に存在する放射性媒体の運搬／貯蔵時に採用される。従って、キャニスター８の内部貯蔵スペース２２で放射性分解により生じる可燃性のガス及び／または爆発物は、それらが希釈可能なチャンバー１２に達するために、２つの第一及び第二の流体連通部４０、４９を通過することができる。
【００７４】
機構１０に取り付けられて回転する、第二の可動部位６０は、例えばハンドルまたはレバー６６により、操作者によって駆動されてもよい。この第二の可動部位６０を旋回させることにより、操作者は、この部位を、図３ａに示される、第一の流体連通部４０を設定するクローズポジションから、図３ｂに示される、キャニスター８及びチャンバー１２への不活性ガスの注入を可能とする、オープンポジションに、動かすことができる。例えばクローズポジションから1/4回転させることで得られるこのオープンポジションでは、第二の可動部位６０は、２つの第二及び第六の開口部３０ｂ、３０ｆと、不使用状態となる内部Ｕ字経路６２とは独立してその内部に備えられた２つの貫通経路６８、７０それぞれとを整列させることが可能であり、従って、第二の開口部３０ｂ及び第六の開口部３０ｆそれぞれをチャンバー１２の外部と連通することが可能となる。
【００７５】
従って、図３ｂにおけるこの構造では、第二の可動部位６０の貫通経路７０を介して不活性ガスの注入が可能となり、続いてこのガスは、第六の開口部３０ｆ、連結ダクト５６、第五の開口部３０ｅ、経路３８、３４、及び第一の開口部３０ａを通過することにより、貯蔵スペース２２内に導かれる。そして、不活性ガスは、自ら流出し、第二の流体連通部４９を介して、内部貯蔵スペース２２からチャンバー１２へ流入し、第二の開口部３０ｂ及び経路６８を介して、そこから流出し、最終的に、チャンバー１２の外部で収集可能となる。
【００７６】
この第三の好ましい実施形態では、第一の可動部位３６のオープンポジションは、第二の好ましい実施形態におけるポジションと同一である。他方、この第一の可動部位３６が、操作者により、図３ｃ及び図３ｃ´に示すようなクローズポジションに動かされる場合、第一の可動部位３６は、機構１０に設けられた第四の開口部３０ｄ及び第五の開口部３０ｅを遮断せず、第一の可動部位３６に設けられた内部Ｕ字経路７２を介して、第四の開口部３０ｄ及び第五の開口部３０ｅを確実に連通する。また、第一の可動部位３６は、第四の開口部３０ｄ及び第五の開口部３０ｅとキャニスター８の内部貯蔵スペース２２との連通を妨げ、キャニスター８の内部貯蔵スペース２２とチャンバー１２の内部とを連通する第二の流体連通部４９及びキャニスター８の内部貯蔵スペース２２とチャンバー１２の内部または外部とを連通する第一の流体連通部４０は、この第一の可動部位３６で遮断される。
【００７７】
従って、第一の可動部位３６により、第四の開口部３０ｄ及び第五の開口部３０ｅが遮断され、これは、チャンバー１２への不活性ガスの注入を、キャニスター８の内部貯蔵スペース２２とは独立して可能とする。オープンポジションにある第二の可動部位６０の貫通経路７０を介して不活性ガスの注入が効果的に可能となり、続いてこの不活性ガスは、第六の開口部３０ｆ、連結ダクト５６、第五の開口部３０ｅ、第一の可動部位３６の内部Ｕ字経路７２、及び第四の開口部３０ｄを通過し、第四の開口部３０ｄからチャンバー１２に流入する。そして、不活性ガスは、そこから第二の開口部３０ｂ及び経路６８を介して自ら流出し、最終的に、チャンバー１２の外部で収集可能となる。第一の可動部位３６がクローズポジションにある、図３ｃ及び図３ｃ´の構造では、キャニスター８の内部貯蔵スペース２２は、チャンバー１２とは連通していない状態にあるため、キャニスター８は機構１０から機械的に分離可能であり、従って、前述した分離方法によりキャニスター８を機構１０から分離して、図３ｄに示すように、収容装置から移動可能である。
【００７８】
この図３ｄでは、第二の可動部位６０が、クローズポジションに戻っており、機構１０の第二の開口部３０ｂ、第六の開口部３０ｆが機構１０の外部と遮断され、機構１０の第四の開口部３０ｄ、第五の開口部３０ｅがキャニスター８と遮断されており、チャンバー１２は、キャニスター８の内部貯蔵スペース２２及び機構１０の外部から密閉された状態となる。
【００７９】
収容装置の各キャニスター８に対して、第二の可動部位６０が割り当てられるように準備しておくことができる。それでもなお、取り扱いの簡略化と容積の小型化のために、図３ｅ及び図３ｆに示すように、全てのキャニスター８が単一の同じ第二の可動部位６０と関連するように、代替的に準備しておくこともできる。
【００８０】
ここで、各キャニスター８は、関連する連結ダクト５６を介して、特に各キャニスター８に対する第六の開口部３０ｆと繋がれる。他方、単一の第二の開口部３０ｂが、全てのキャニスター８と関連して備えられ、第六の開口部３０ｆは、例えばこの第二の開口部３０ｂの周囲に配置される。また、機構１０は、開口部が内部に開口する環状の溝８２を介して、全ての第六の開口部３０ｆと恒久的に連通して配置される、固定壁延長部８０と一体化している。
【００８１】
第二の可動部位６０のオープンポジションでは、図３ｅに示すように、第六の開口部３０ｆは、第二の可動部位６０の経路７０と、固定壁延長部８０に備えられ、コレクターを形成する環状溝８２に開口する排気開口部８４との整列により、チャンバーの外部と連通している。また、第二の可動部位６０の経路６８は、経路６８と、固定壁延長部８０に備えられた第二の開口部３０ｂの延長部８６との整列を介して、単一の第二の開口部３０ｂとチャンバー１２の外部とを連通させる。
【００８２】
この構造は、実際にキャニスター８とチャンバー１２への不活性化ガスの注入を可能とする構造である。
【００８３】
他方で、図３ｆに示す第二の可動部位６０のクローズポジションでは、内部Ｕ字経路６２は、第二の開口部３０ｂの延長部８６と第六の開口部３０ｆに関連する環状溝８２に開口する排気開口部８４とを密封状態で連結することにより、第六の開口部３０ｆそれぞれと単一の第二の開口部３０ｂとの連通を保証する。
【００８４】
また、第二の可動部位６０は、単一の第二の開口部３０ｂ及び各第六の開口部３０ｆと、チャンバー８の外部との連通を禁止する。
【００８５】
想定される好ましい実施形態とは関係なく、第一の開口部３０ａは、図４ａ及び図４ｂに示すように、異なって形成されてもよい。
【００８６】
図４ａには、上述した収容装置２を含むアセンブリ２ａの一部が示されており、各キャニスター８が、内部スペース２２に所与の体積の放射性媒体９０を収容する。アセンブリ２ａは、キャニスター及び収容装置２の軸が、収容装置の支持表面９２に実質的に直交する、通常の垂直姿勢で示されている。
【００８７】
所与の体積の放射性媒体９０は、内部貯蔵スペース２２をすべて満たすガス上部空間９６と共に水平境界線９４を形成する、基準位置を規定する。
【００８８】
ここで、第一の開口部３０ａは、第一の遮断部位２４で始まり、続いて、この同じ部位２４から内部貯蔵スペース２２の内部へ突出するダクト９８で、内部貯蔵スペース２２の圧力中心付近に延長される。
【００８９】
より詳細には、第一の開口部３０ａは、所与の体積の媒体９０をまとめるキャニスター８の空間姿勢に関わらず、ガス上部空間９６と常に連通するように配置される。従って、キャニスター８の姿勢に関わらず、放射性分解により生じるガスがチャンバー１２の方向へ抜けることが常に可能となるように、第一の開口部３０ａの開口端の少なくとも一部は、媒体９０に浸からない。
【００９０】
その結果、例えば図４ｂに示すように、装置が運搬／貯蔵のための通常の姿勢でない偶発的状況の場合に、キャニスター８のガス上部空間９６とチャンバー１２との間の流体連通部は、維持され、これにより、キャニスター８のガス上部空間９６に含まれるガスが燃焼閾値を急激に超える危険性を回避する。
【００９１】
指標として、媒体の所与の体積と、それが含まれる貯蔵スペースの総体積との最大比率は、0.5のオーダーであってもよい。
【００９２】
また、収容装置の全キャニスター８の貯蔵スペースの総体積と、チャンバー１２の体積との間の比率は、0.4から0.6の間であってもよい。
【００９３】
当業者により、非限定的な例で前述した本発明に対して、さまざまな変更がなされてもよいことは、明らかである。
【図１】
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【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｂ−】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｃ−】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図３ｆ】
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【図４ｂ】
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【図４ａ】
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