(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影部と、前記画像投影部に投影画像を提供する画像提供部と、前記画像投影部のブレ移動を検知するブレ移動検知部と、前記ブレ移動検知部の検知に基づきこれを補正する方向に前記画像提供部が提供する投影画像をシフトさせる画像処理部とを有し、前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をぼかすことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をシフトさせることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠を投影範囲内で縮小することを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像を縮小された投影枠内で縮小することを特徴とする請求項３記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき縮小された投影枠が投影範囲内でシフトできないとき前記画像提供部が提供する投影画像のシフト量を少なくすることを特徴とする請求項３または４記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき縮小された投影枠が投影範囲内でシフトできないとき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をぼかすことを特徴とする請求項４または５記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠におけるぼかし幅を変化させることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をぼかすか否か決定することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来種々の目的のために種々のプロジェクタが提案されている。例えば、携帯電話に画像投影部を設けるとともに投影部から照射される光の照射領域を含む所定の領域に変化が発生したとき投影部からの光の照射を停止させること、および加速度センサを設けて手振れ振動を検出したら手振れ補正を行うことが提案されている。(特許文献１)また、手持ち式プロジェクタにおいて、センサからの手振れ検知信号に基づいて可変頂角プリズムの頂角を電磁式アクチュエータによって変更し、投影映像の手振れを防止することも提案されている。（特許文献２）
【０００３】
また、手振れ補正制御に関しては、プロジェクタではないが、光学式手振れ補正機能を搭載したデジタルカメラにおいて、ユーザが意図してパン動作やチルト動作をした場合は手振れ補正機能を発動させないようにするとともにパンニング状態またはティルティング状態の終了を精度よく判定して手振れ補正機能を再開することが提案されている。（特許文献３）さらに、プロジェクタに関してはあおり投射した画像の台形歪をプロジェクタの設定角度の検出により行うことが提案されている。（特許文献４）  なお、台形歪補正に関しては、投射面が壁面から天井に移行したとか、壁面から壁面に移行したとか等を判断して映像データの上底とする側と下底とする側を入れ換えて補正することも提案されている。（特許文献５）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２６６９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８５０６号公報
【特許文献３】特開２００９−２６７８７３号公報
【特許文献４】特開２００３−２８３９６３号公報
【特許文献５】特開２００４−７７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プロジェクタに関しては、さらに検討すべき課題が多い。
【０００６】
本発明の課題は、上記に鑑み、より使用のしやすいプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、画像投影部と、画像投影部に投影画像を提供する画像提供部と、画像投影部のブレ移動を検知するブレ移動検知部と、ブレ移動検知部の検知に基づきこれを補正する方向に画像提供部が提供する画像をシフトさせる画像処理部とを有するプロジェクタを提供する。これによって、画像投影機能のなかにブレ補正機能がなくても画像処理によりブレ補正を行うことができる。
【０００８】
本発明の具体的な特徴によれば、画像処理部は、ブレ移動検知部の検知に基づき画像提供部が提供する投影画像の投影枠をさらに補正する。これによって、画像処理によるブレ補正における投影画像のちらつきへの対策が可能となる。
【０００９】
より具体的な特徴によれば、画像処理部は、ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をシフトさせる。これによって、画像と画像枠の両者についてブレの補正が可能となる。
【００１０】
他のより具体的な特徴によれば、画像処理部は、ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠を投影範囲内で縮小する。これによって投影枠の補正余地が確保される。さらに具体的な特徴によれば、画像処理部は、ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像を縮小された投影枠内で縮小する。これによって、投影画像の周辺部を欠くことなく画像と画像枠の両者についてブレの補正が可能となる。
【００１１】
他のより具体的な特徴によれば、画像処理部は、ブレ移動検知部の検知に基づき縮小された投影枠が投影範囲内でシフトできないとき画像提供部が提供する画像のシフト量を少なくする。これによって画像と画像枠のブレの補正の調整が図られる。
【００１２】
本発明の他の具体的な特徴によれば、画像処理部は、前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をぼかすよう構成される。これによって、これによって、投影範囲内の明るい部分と投影範囲外の暗い部分との境界を目立たなくなり、画像処理によるブレ補正における投影画像枠のちらつきへの対策が可能となる。
【００１３】
本発明の他の特徴によれば、画像投影部と、画像投影部に投影画像を提供する画像提供部と、画像提供部が提供する投影画像の投影枠をぼかす画像処理部とを有するプロジェクタが提供される。これによって、最も明暗差が大きい投影範囲内の明るい部分と投影範囲外の暗い部分との境界を目立たなくすることが可能となる。より具体的な特徴よれば、プロジェクタは画像投影部のブレ移動を検知するブレ移動検知部を有し、画像処理部は、ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をぼかす。これによってブレが少ないときに投影画像周辺が不必要にぼけることを防止することができる。さらに具体的な特徴によれば、画像処理部は、ブレ移動検知部の検知に基づき画像提供部が提供する投影画像の投影枠におけるぼかし量を変化させる。これによってブレに応じた適切なぼかしの調節が可能となる。
【００１４】
本発明の他の特徴によれば、矩形の画像表示部と、投影光軸が画像表示部の長辺方向と直交する方向となるように配置されている画像投影部と、画像投影部に投影画像を提供する画像提供部とを有するプロジェクタが提供される。これによって、横長の投影画面が投影されたとき画像表示部により投影画像を最も大きく表示してモニタすることが可能となる。
【００１５】
より具体的な特徴によれば、画像投影部は、画像表示部の長辺方向中央部に配置されている。これによってプロジェクタを両手で保持する等、操作がしやすく投影位置を決めやすい安定した姿勢でプロジェクタを保持することが可能となる。
【００１６】
本発明の他の特徴によれば、画像投影部と、画像投影部に投影画像を提供する画像提供部と、姿勢検知部と、姿勢検知部が投影不適姿勢を検知したとき画像投影部による投影を禁止する制御部とを有するプロジェクタが提供される。これによって、投影が予定されていないときに誤操作によってまぶしい投影光の投射が開始する等の周囲への迷惑が防止でき、例えば携帯電話への内臓など、本来別機能を有している機器にプロジェクタを内蔵させるのに有益である。具体的な特徴によれば、制御部は、姿勢検知部が投影画像の水平方向の傾斜が所定以上となる投影姿勢を検知したとき投影が予定されていない姿勢であると看做して画像投影部による投影を禁止する。他の具体的な特徴によれば、プロジェクタには投影機能を含む機能選択肢メニューを表示するメニュー表示部が設けられ、制御部は、姿勢検知部が投影不適姿勢を検知したとき機能選択メニューによる投影機能選択の選択を不能にするよう構成される。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように、本発明によれば、使用のしやすい有用なプロジェクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロジェクタ付携帯電話の実施例１を示す斜視図である。  （実施例１）
【図２】実施例１のブロック図である。
【図３】実施例１における手振れ補正の基本について説明するための投影画面図である。
【図４】実施例１における投影画面枠の手振れ補正の詳細について説明する投影画面図である。
【図５】実施例１において台形歪補正が行われている場合の手振れ補正について説明するための投影画面図および対応する投影光路模式断面図である。
【図６】実施例１において台形歪補正行われている場合の手振れ補正における投影面の変化への対応について説明するための投影画面図および対応する投影光路模式断面図である。
【図７】図２の実施例１における制御部の動作のフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ３２の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係るプロジェクタ付携帯電話の実施例２を示す斜視図である。（実施例２）
【図１０】本発明の実施の形態に係るプロジェクタ付携帯電話の実施例３に関する手振れ補正を説明するための投影画面図である。（実施例３）
【図１１】実施例３における制御部の動作のフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ８６の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係るプロジェクタ付携帯電話の実施例１を示す斜視図である。図１（Ａ）はプロジェクタ付携帯電話２を縦持ちにし、大画面表示部４に表示されるテンキー６等によって通話等のための通常操作を行う場合を示す。一方、図１（Ｂ）は、プロジェクタ付携帯電話２を両手で横持ちにしてプロジェクタ部８から壁などに投影画面１０を投影している場合を示す。なお、図１（Ａ）および図１（Ｂ）において説明の重複を避けるため同一部分には同一番号を付す。
【００２０】
以下、図１について詳細に説明する。図１（Ａ）に示すように、プロジェクタ付携帯電話２は、写真やウエブサイト画面などを表示可能な大画面表示部４を有するいわゆるスマートフォンとして構成されている。そして、大画面表示部４はタッチパネルを兼ねており、表示されるテンキー６等の種々の操作部を含む操作画面への指のタッチやスライドによるＧＵＩ（グラフィカル・ユーサ・インタフェース）が可能となっている。なお、操作部９は主電源のオンオフ等のためのメカ的操作部である。また、プロジェクタ付携帯電話２には、操作者の口から発音される音声を拾うマイク１２、および操作者の耳に音声を伝えるスピーカ１４が設けられている。さらに、プロジェクタ付携帯電話２をテレビ電話として利用する場合において表示部４を見ている操作者の顔を写すことができるとともに、自分撮りの際にも利用される内側カメラ１６が配置されている。なお、図１では図示しないが、プロジェクタ付携帯電話２の背面には背面主カメラが設けられており、表示部４でモニタされる被写体を撮影することができるようになっている。
【００２１】
図１（Ａ）で見てプロジェクタ付携帯電話２の左側部分には、超小型のプロジェクタ部８が内蔵されており、その光軸は、図１（Ａ）の左側を向いている。後述するように、プロジェクタ付携帯電話２には３軸の加速度センサが設けられており、重力加速度方向の検知によりプロジェクタ付携帯電話２の姿勢が検知できるようになっている。そして図１（Ａ）に示すような縦位置での操作状態や通話状態などのようにスピーカ１４がマイク１２よりも所定角度を超えて上方に来るような傾斜姿勢にある場合は超小型のプロジェクタ部８による投影が行われる状況ではないものと看做し、誤って投影操作が行われても、投影を禁止する。これは、周囲に迷惑を及ぼすご操作を防止するとともに無用の電力消費を避ける意味がある。
【００２２】
これに対し、図１（Ｂ）の投影姿勢では、プロジェクタ付携帯電話２が横持ちとなるので、スピーカ１４とマイク１２はほぼ水平に近くなる姿勢となっていることが加速度センサにより検知され、プロジェクタ部８から壁などに投影画面１０を投影するプロジェクタモードの操作が許可される。このとき、天井や壁などの上方または床や壁などの下方に投影画面１０を投影する場合もあるので、図１（Ｂ）における横持ちの前後方向については、スピーカ１４とマイク１２を結ぶ線まわりの３６０度どの方向に投影光軸が向いていてもプロジェクタモードの操作は許可される。
【００２３】
なお、プロジェクタモードは、上記のようにプロジェクタ付携帯電話２が縦持ちであることが加速度センサにより検知されている限り大画面表示部４に表示されるメニュー画面の選択肢から消されることにより禁止されているが、横持ち状態が検知されるメニュー画面の選択肢に加えられ、その選択が許可される。プロジェクタモードが選択されると、大画面表示部４には右手親指操作部１８および左手親指操作部２０が表示され、これらの部分における両手親指のタッチやスライド操作の組合せにより投影画面の選択や拡大、縮小、スクロールなどが可能となる。このような横長状態における両手持ちの親指操作は、ゲーム画面の操作等に好適である。また、プロジェクタモードでは、投影内容２２が横長状態の大画面表示部４に表示され、同じ投影内容２４が横長の投影画面１０内に投影される。従って、プレゼンテーションなどに実施例１を用いる場合、大画面表示部４によって可能な最大の横長画像をモニタしながら、投影画面１０の説明や操作を行うことが可能となる。
【００２４】
図２は、実施例１のブロック図であり、同一部分には図１と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。プロジェクタ付携帯電話２は、記憶部２６に記憶されるプログラムに従って動作する制御部２８によって制御される。記憶部２６はまた、制御部２８の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。表示部４の表示は、表示メモリ３０の保持する表示データに基づいて表示ドライバ３２が行う。その制御は、制御部２８が行う。表示部４は表示バックライト３４を有しており、照度センサ３６が検知する周囲の明るさに基づいて制御２８が表示バックライト３４の明るさを自動調節する。
【００２５】
マイク１２およびスピーカ１４を含む電話機能部３８は、制御部２８の制御下にある電話通信部４０により、無線電話回線に接続可能である。スピーカ１４は、制御部２８の制御に基づく音量制御により、通話だけでなく、着信音や種々の案内を行うとともにテレビ電話時の相手の声を出力する。なお、これら耳につけて聞く音以外の音の出力のためには別に専用のスピーカを設けてもよい。
画像処理部４２は、制御部２８に制御されて内側カメラ１６および背面主カメラ４４によって撮像される画像を処理し、これらの処理結果の画像を記憶部４２に入力する。
【００２６】
プロジェクタ部８は、赤レーザダイオード４６、緑レーザダイオード４８および青レーザダイオード５０を光源とし、これらからの各ＲＧＢレーザ光を合成プリズム５２で合成してＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）ミラー部５２で走査させることにより壁５等に投影画面１０を投影するもので、投影レンズのない超小型のプロジェクタエンジンを構成している。そして、投影コントローラ５４は、入力される表示データに基づいて赤レーザダイオード４６、緑レーザダイオード４８および青レーザダイオード５０のそれぞれの発光強度およびＭＥＭＳミラー部５２の走査を同期制御して投影画面１０を作画している。
【００２７】
プロジェクタ部８への表示データ入力は、表示メモリ３０から手振れ／台形補正部５６を介して入力される。手振れ／台形補正部５６は、プロジェクタ部８の画面書換えのためのスキャンレート（走査方向が水平なら垂直スキャンレート）に対応できる速度で表示データに基づく画像処理を行い、可能な書換え画面単位で手振れ補正画像を作成することができる。手振れ／台形補正部５６の画像補正処理は、ＸＹＺ３軸の加速度センサ５８およびＸＹＺ３軸のジャイロセンサ６０による手振れ検知に基づいて制御部２８の制御が制御する。この結果、表示メモリ３０が保持する表示データは変わらなくても手振れ検知に基づいて手振れ／台形補正部５６から補正された表示データが可能な書換え画面単位で刻々出力される。このようにして、プロジェクタ部８自身には手振れ補正光学系がなくても、電子的な画像処理により手振れ補正が行われる。なお、手振れ周波数に対しスキャンレートが高い場合は、書換え画面毎に手振れ補正画面を作成しなくても何回かの書換え画面に一回補正画面を作成するよう構成してもよい。なお、手振れが検知されない場合は、補正画面の作成を省略し、表示データが代わらない限り前回の画面を援用する。
【００２８】
図３は、実施例１における手振れ補正の基本について説明するための投影画面図である。なお、以下の説明においては、図１または図２と同じ部分について同じ番号を付し、必要のない限り説明を省略する。図３（Ａ）は、手振れが起こっても補正をしない状態を示すもので、投影画面１０およびその中の投影内容２２が、プロジェクタ付携帯電話２を持つ手の右下方向へのブレによって投影画面１１および投影内容２３のように移動した様子を示す。そしてこのようなブレの往復が繰り返されるモデルを考えると、矢印６２で示すように、投影内容が２２の位置と２３の位置でぶれ、投影画面も同様に１０の位置と１１の位置の間でぶれることになる。
【００２９】
図３（Ｂ）は、これに対し、図３（Ａ）のように投影内容が２２が投影内容２３のように右下にずれたとき、投影画面１１の中での投影内容２３をブレとは逆の左上方向に画像処理でシフトさせ、結果的に投影内容を２２の位置に保持した状態を示す。そして、ブレの往復によって次に左上へのブレが生じたときには、逆の右下方向に投影内容をシフトさせ、図３（Ａ）における投影内容２２の位置に戻す。これによって、投影内容２２はブレの往復があっても壁の上の同じ位置に留まることになる。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のモデルの手振れ往復があったときに図３（Ｂ）で説明したような画像処理による投影内容のシフト補正を行った様子を示すもので、上記のように投影内容２２はブレの往復があっても壁の上の同じ位置に留まっている。以上のようにして、プロジェクタ部８自身に手振れ補正光学系がなくても、画像のシフトという簡単な画像処理によりプロジェクタにおける手振れ補正を電子的に行うことができる。
【００３０】
しかしながら、図３のような補正の場合、図３（Ｃ）に明らかなように、投影内容のブレは補正されるものの、投影画面については、矢印６４で示す１０の位置と１１の位置の間でブレが生じることになる。通常、投影が行われる壁等は暗く、投影画面１０は明るいので、このような投影画面１０のブレが生じると投影画面１０の枠の明暗のくっきりした境目がぶれることになり、視野中心の注目部分のブレはないものの、視野周辺がちらついて目障りと感じられることがある。
【００３１】
実施例１では、このような点についてもさらに解決を図っている。図４は、このような投影画面における枠の手振れ補正の詳細について説明するための投影画面図である。図１から図３までと同じ部分について同じ番号を付し、必要のない限り説明を省略する。実施例１では、図４（Ａ）に示すように投影画面１０のから少し内側に入ったところに補正用投影画面６６を設定し、補正用投影画面６６の外側を黒地にして壁５との明暗差が小さい領域とする。そして、投影内容２２を若干縮小し、補正用投影画面６６と縮小された投影内容２５の関係が図３（Ａ）の投影画面１０と投影内容２２の関係と相似形になるようにする。
【００３２】
図４（Ｂ）は、投影画面１０が手振れによって右下にずれ、投影画面１１状態となったとき、投影画面１１の中での投影内容をブレとは逆の左上方向に画像処理でシフトさせ、投影内容２５の位置に保持した状態を示す。この限りでは、図３（Ｂ）と同様であるが、図４（Ｂ）ではさらに、補正用投影画面についても投影画面１１の中でブレとは逆の左上方向に画像処理でシフトさせ、補正用投影画面６６の位置に保持した状態を示す。これによって、投影内容２５だけでなく補正用投影画面６６についてもブレの補正が可能となる。
【００３３】
図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）とは逆に、図４（Ａ）を基準としたときに投影画面１０が手振れによって左上にずれ、投影画面１３の状態となったとき、投影画面１３の中での投影内容をブレとは逆の右下方向に画像処理でシフトさせ、投影内容２５の位置に保持した状態を示す。さらに、補正用投影画面についても投影画面１３の中で右下方向に画像処理でシフトさせ、補正用投影画面６６の位置に保持した状態を示す。
【００３４】
以上のように、実施例１では、補正用投影画面６６が投影画面１０内でシフト可能な余地を利用し、投影画面のずれとは逆の方向に補正内容および補正用投影画面がともに平行移動するよう画像処理するものであって、図４（Ｂ）と図４（Ｃ）の間でブレの往復があっても投影内容２５および補正用投影画面６６が壁５の上の同じ位置に留まることになる。以上のようにして、実施例１ではプロジェクタ部８自身に手振れ補正光学系がなくても、画像のシフトという簡単な画像処理によりプロジェクタにおける手振れ補正を電子的に行うことができ、かつ投影画面の枠部分のちらつきも防止することができる。
【００３５】
図５は、実施例１において台形歪補正が行われている場合の手振れ補正について説明するための投影画面図および対応する投影光路模式断面図である。なお、図５においても、図１から図４と同じ部分について同じ番号を付し、必要のない限り説明を省略する。図５（Ａ）の投影画面図は、図４（Ａ）と同じものであるが、煩雑を避けるため壁５の図示は省略している。また、図５（Ａ）の投影画面図の右側には、この状態に対応する投影光路模式断面図を示す。なお、投影光路模式断面図としては、本来プロジェクタ付携帯電話２の壁５に対する向きを図示すべきものであるが、理解の便のため、投影の要部であるプロジェクタ部８以外の図示を省略している。図示から明らかなように、図５（Ａ）は、プロジェクタ部８の投影光軸５１が壁５に垂直の状態で正面から投影した場合である。
【００３６】
これに対し、図５（Ｂ）から図５（Ｅ）は、投影光軸５１が壁５に対して上方に傾斜した投影状態において台形歪補正が行われている場合の手振れ補正を示し、図５（Ｂ）の状態と図５（Ｄ）の状態の間で手振れが起こっているモデルについて説明するものである。図５（Ｂ）は、手振れによる投影画面の往復の下端状態を示し、補正をしない場合は、図示のように投影画面１３および補正用投影画面６７に台形歪が生じ、補正用投影画面６７の中の投影内容２７もこれに伴って歪んでいる。
【００３７】
図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）の補正用投影画面６７に生じている台形歪について台形の長辺側を短辺側と同じになるよう縮小させる画像処理を行い、壁５上で矩形の補正用投影画面６６を得るよう補正したものである。この補正に伴い、図５（Ｃ）では補正用投影画面６６の中の投影内容２５の歪も補正されている。さらに、補正用投影画面６６の位置についても、図５（Ｃ）のように投影画面１３の中央から上方寄りに平行移動し、投影画面１３が下方に下がることに伴う補正用投影画面６６および投影内容２５の移動を補正している。
【００３８】
一方、図５（Ｄ）は、手振れによる投影画面の往復の上端状態を示し、補正をしない場合は、図示のように投影画面１５および補正用投影画面６９の台形歪がさらに大きくなり、補正用投影画面６９の中の投影内容２９もこれに伴ってさらに歪んでいる。これに対し、図５（Ｅ）は、図５（Ｄ）の補正用投影画面６９に生じている台形歪について台形の長辺側が短辺側と同じになるよう図５（Ｃ）とは異なる比率で縮小させる画像処理を行い、壁５上で矩形の補正用投影画面６６となるよう補正したものである。図５（Ｃ）の場合と同様、このような補正に伴って、補正用投影画面６６の中の投影内容２５の歪も補正されている。さらに、図５（Ｅ）の補正では、補正用投影画面６６の位置についても投影画面１５の中央から下方寄りに平行移動し、投影画面１５が上方に上がることに伴う補正用投影画面６６および投影内容２５の移動を補正している。
【００３９】
なお、図５（Ｃ）と図５（Ｅ）の間の手振れ補正においては、補正用投影画面６６および投影内容２５の上下の平行移動だけでなく、上記のように図５（Ｂ）の補正用投影画面６７および図５（Ｄ）の補正用投影画面６９からそれぞれ矩形の補正用投影画面６６を得る際の上底と下底の伸縮についても異なった比率で台形歪補正を行っている。換言すれば、図５に示した台形歪補正時の手振れ補正においては、手振れに伴う補正用投影画面および補正内容の平行移動ブレだけでなく、手振れに伴う台形歪の程度の変化に起因する図５（Ｂ）と図５（Ｄ）の間の補正用投影画面および補正内容の変形ブレについても補正を行っている。
【００４０】
図６は、実施例１において台形歪補正行われている場合の手振れ補正における投影面の変化への対応について説明するための投影画面図および対応する投影光路模式断面図である。なお、図６においても、図１から図５と同じ部分について同じ番号を付し、必要のない限り説明を省略する。図６（Ａ）の投影画面図および投影光路模式断面図は、図５（Ｂ）と同じものであり、壁５への投影が行われている状態を示す。これに対し、図５（Ｂ）から図５（Ｅ）は、投影光軸５１をさらに上方に傾けて天井５３に投影を行った場合の手振れ補正を示し、図６（Ｂ）の状態と図６（Ｄ）の状態の間で手振れが起こっているモデルについて説明するものである。
【００４１】
具体的に説明すると、図６（Ｂ）は、天井５３への投影における手振れによる投影画面の往復の下端状態（天井５３の遠方側端状態）を示し、補正をしない場合は、図示のように投影画面１７および補正用投影画面７１に台形歪が生じ、補正用投影画面７１の中の投影内容３１もこれに伴って歪んでいる。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の補正用投影画面６７に生じている台形歪について台形の上底と下底を異なった比率で伸縮させる画像処理を行い、矩形の補正用投影画面６６となるよう補正したものである。この補正に伴い、図６（Ｃ）では補正用投影画面６６の中の投影内容２５の歪も補正されている。さらに、補正用投影画面６６の位置についても、図６（Ｃ）のように投影画面１７の中央から上方寄り（天井５３の手前側寄り）に平行移動し、投影画面１７が下方に下がる（天井５３の向こう側に遠のく）ことに伴う補正用投影画面６６および投影内容２５の移動を補正している。
【００４２】
一方、図６（Ｄ）は、天井５３への投影における手振れによる投影画面の往復の上端状態（天井５３の手前側端状態）を示し、補正をしない場合は、図示のように投影画面１９および補正用投影画面７３の台形歪がやや小さくなり、補正用投影画面７３の中の投影内容３３の歪もこれに伴ってやや小さくなっている。これに対し、図６（Ｅ）は、図６（Ｄ）の補正用投影画面７３に生じている台形歪について台形の上底と下底を図６（Ｃ）の場合とは異なった比率で伸縮させる画像処理を行い、矩形の補正用投影画面６６となるよう補正したものである。図６（Ｃ）の場合と同様、このような補正に伴って、補正用投影画面６６の中の投影内容２５の歪も補正されている。さらに、図６（Ｅ）の補正では、補正用投影画面６６の位置についても投影画面１５の中央から下方寄り（天井５３の遠方側寄り）に平行移動し、投影画面１９が上方に上がる（天井５１の手前方向に近づく）ことに伴う補正用投影画面６６および投影内容２５の移動を補正している。
【００４３】
ここで注意すべきは、図５（Ｂ）から図５（Ｅ）と図６（Ｂ）から図６（Ｅ）の比較から明らかなように、壁５への投影の場合と天井５３への投影の場合とでは、プロジェクタ部８において投影光軸５１が水平から垂直に向かって傾きを増す方向に対する手振れ補正に違いが生じることである。まず第１の違いは、投影光軸５１の傾きと補正用投影画面６６および中の投影内容２５のシフト方向の違いである。つまり、壁５への投影の場合、図５（Ｃ）と図５（Ｅ）からわかるように、投影光軸５１の傾きが上方に向かって増すに従って、補正用投影画面６６および中の投影内容２５を台形の長辺側から短辺側にシフトさせるよう画像処理している。これに対し、天井５３への投影の場合は図６（Ｃ）と図６（Ｅ）からわかるように、投影光軸５１の傾きが上方に向かって増すに従って補正用投影画面６６および中の投影内容２５を台形の短辺側から長辺側にシフトさせるよう画像処理している。
【００４４】
第２の違いは、投影光軸５１の傾きと台形歪補正のための台形の上底と下底の伸縮比率の違いである。つまり、壁５への投影の場合、図５（Ｂ）と図５（Ｄ）からわかるように、投影光軸５１の傾きが上方に向かって増すに従って、矩形の補正用投影画面６６を得るための台形の上底と下底の伸縮比率を高めるよう画像処理する必要がある。これに対し、天井５３への投影の場合は図６（Ｂ）と図６（Ｄ）からわかるように、投影光軸５１の傾きが上方に向かって増すに従って、矩形の補正用投影画面６６を得るための台形の上底と下底の伸縮比率を低くするよう画像処理する必要がある。なお、床に投影を行う場合、投影光軸５１の傾きはマイナスとなるが、その傾きの絶対値についての大小関係で考えると天井への投影に準じて理解できるので、床投影と壁投影における上記第１、第２の違いについての説明は省略する。
【００４５】
以上のような異なった画像処理を行うための切り換えは、壁５への投影を行うか天井（又は床）への投影を行うかによって手動操作で切り換えることも可能であるが、加速度センサ５８の検知する投影光軸５１の傾きの絶対値が所定角度（例えば４５度）を超えると天井（又は床）への投影であると看做して自動的に切り換えるよう構成することも可能である。
【００４６】
図７は、図２の実施例１における制御部２８の動作のフローチャートである。なお、図７のフローは主にプロジェクタの動作を説明するため、関連する機能を中心に動作を抽出して図示しており、一般的な携帯電話の機能等、図７のフローに表記していない制御部２８の動作も存在する。図７のフローは、プロジェクタ付携帯電話２の操作部３による主電源のオンでスタートし、ステップＳ２で初期立上および各部機能チェックを行うとともに表示部４における画面表示を開始する。次いでステップＳ４では、メニューからの選択によりプロジェクタ付携帯電話２がプロジェクタモードに設定されているかどうかチェックする。そしてプロジェクタモードの設定が検知されるとステップＳ８に移行する。なお、既に述べたように、プロジェクタ付携帯電話２が図１（Ｂ）の状態で横持ちになっていない場合は、プロジェクタモードが表示部４にメニューに表示されないのでプロジェクタモードが選択されることはない。
【００４７】
ステップＳ２でプロジェクタモードの選択が検知されないときはステップＳ６の通常機能に移行する。ステップＳ６における通常機能は通話機能など携帯電話に通常備えられている機能である。なお、ステップＳ６における通常機能実行中であっても、プロジェクタ付携帯電話２が図１（Ｂ）の状態で横持ち状態となってプロジェクタモードがメニューに表示され、これが選択された場合は、割り込みがかかり、随時ステップＳ８に移行することができる。
【００４８】
ステップＳ８では、投影処理が行われる。この投影処理では、プロジェクタ部８の画面書き換えのためのスキャンレートに従う一回分の画面書き換えが実行され、表示データの投影が開始される。なお、ステップＳ８では、手振れ／台形補正部５６からプロジェクタ部８に伝達されたとおりの表示データに基づく投影が実行されるものであり、手振れ／台形補正部５６からどのような表示データをプロジェクタ部８に伝達するかの制御（つまり、表示メモリ３０が保持する表示データをそのまま伝達するかまたはこれに手振れ補正や台形歪補正をかけて伝達するかの制御）は、ステップＳ１０以降で実行される。
【００４９】
ステップＳ１０では、制御部２８が新規画像の表示を指示したかどうかがチェックされ、該当すればステップＳ１２に進んで表示メモリを新規画像に更新してステップＳ１４に移行する。一方新規画像の指示がなければ、直接ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、投影光軸５１の角度の平均値が所定以上の傾斜を示していることを加速度センサ５８が検知したか否かをチェックする。所定以上の平均傾斜が検知されたときはステップＳ１６に進み、検知された平均傾斜角度に応じた台形歪補正のための画像処理を手振れ／台形補正部５６に指示してステップＳ１８に移行する。一方、所定以上の平均傾斜が検知されないときは直接ステップＳ１８に移行する。
【００５０】
ステップＳ１８では、手振れ補正モードが選択されているか否かがチェックする。そして、手振れ補正モードであればステップＳ２０に進んで、投影画像枠を縮小するための画像処理を手振れ／台形補正部５６に指示する。これは、図３（Ａ）の投影画面１０および投影内容２２を図４（Ａ）の補正用投影画面６６および投影内容２５のように縮小することに相当する。次いでステップＳ２２において、タッチパネルにより補正停止の手動操作が行われているか否かをチェックする。この操作は、投影場所を変えるためにプロジェクタ付携帯電話２を振る際に不要な手振れ補正が行われないようにするためのものであり、例えば、投影場所を変えようとする前に操作されるとともにプロジェクタ付携帯電話２を振っている途中は操作を継続し、新たな投影場所を決めてプロジェクタ付携帯電話２を止めたときに操作を解除するようにする。
【００５１】
上記のような補正停止操作が行われていることがステップＳ２２で検知されないときはステップＳ２４に進み、ジャイロセンサ６０および加速度センサ５８によって手振れ等に基づくプロジェクタ付携帯電話の移動が検知されるか否かチェックする。そして移動が検知されればステップＳ２６に進み、検知された移動が同一方向への連続移動か否かチェックする。このチェックは、投影場所を変えるためにプロジェクタ付携帯電話２を振る際に不要な手振れ補正が行われないようにするためのものであり、ステップＳ２２において手動でこの措置が講じられない場合でも自動的に手振れ補正を停止するためのものである。
【００５２】
ステップＳ２６において、検知された移動が同一方向連続移動でないことが確認された場合は、ステップＳ２８に進み、台形歪補正中であるか否かのチェックを行う。そして台形歪補正中であればステップＳ３０に進み、台形手振れ補正処理を行ってステップＳ３２に移行する。ステップＳ３０では、図５および図６で説明した台形歪補正中の手振れ補正において台形歪補正に特有の補正を担当するものである。これに対し、ステップＳ２８で台形歪補正中であることが検知されない場合はステップＳ３２に移行する。
【００５３】
ステップＳ３２では、投影内容の手振れ補正および手振れに起因する枠のブレを補正する処理を行う。この処理は、図４から図６で説明した手振れ補正のうち、台形歪補正の有無にかかわらず共通の補正を担当するものである。なお、ステップＳ２８からステップＳ３２は理解の便のためステップを要素に分解して図示したが、これらを混然一体の総合的な処理として実行してもよい。また、要素分解して処理する場合は、ステップＳ２８およびステップＳ３０の前にステップＳ３２を行うようにしてもよい。
【００５４】
ステップＳ３２の手振れ補正／枠補正画像処理が終了するとステップＳ３４に進み、主電源がオフされていないかチェックする。なお、ステップＳ２２で補正停止操作が検知された場合またはステップＳ２６で同一方向連続移動が検知された場合は、投影場所を変えるためにプロジェクタ付携帯電話２が振られている場合に相当するのでステップＳ２８以降に進まず、手振れ補正を行わないが、これに代えてステップＳ３６に移行する。また、ステップＳ２４で移動が検知されない場合もブレ補正の必要がないのでステップＳ３６に移行する。ステップＳ３６では、図４（Ａ）、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｄ）、図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図６（Ｄ）に示すように補正用投影画面６６等が投影画面１０の中心に来るようにセンタリングを行う。これは、新たな投影位置において、手振れが生じたときに種々の方向への補正余地を確保するためである。換言すれば、例えば新たな投影位置において図４（Ｂ）のような状態から手振れ補正を始めるとすると、さらに右下への手振れ移動があったとき、これを補正するために投影画面１０の中で補正用投影画面６６をさらに左上にシフトする余地がほとんどなくなる。これに対し、新たな投影位置で図４（Ａ）のような状態に補正用投影画面６６をセンタリングしておくと、これを図（Ｂ）のようにシフトすることが可能となる。手振れのない状態でも、プロジェクタ付携帯電話２が振られている場合と同様、今後生じうる種々の方向への手振れの補正余地を確保するためにセンタリングしておく。
【００５５】
ステップＳ３６のセンタリングが終わるとフローはステップＳ３４に移行する。また、ステップＳ１８において手振れ補正モードが選択されていることが検知されない場合も直接ステップＳ３４に移行する。さらに、ステップＳ６の通常機能が終了した場合もステップＳ３４に移行する。ステップＳ３６では、主電源がオフされたかどうかチェックする。そして、主電源がオンに維持されていればフローはステップＳ４に戻り、以下、プロジェクタモードが継続されている限り、画像書換えタイミング毎にステップＳ４およびステップＳ８からステップＳ３６を繰り返して、投影および手振れ補正の実行を継続する。また、プロジェクタモードの選択がなければ通常機能を継続する。
【００５６】
図８は、図７のステップＳ３２における手振れ補正／枠補正画像処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４２でジャイロセンサ６０と加速度センサ５８の検知結果に基づく手振れ移動量が演算される。そしてステップＳ４４で初回補正かどうかがチェックされ、初回移動でなければステップＳ４６に進んで過去の移動データに基づく移動傾向の分析が行われる。この分析結果に基づき、ステップＳ４８では、ステップＳ４２で演算された移動量に移動予測を加入してこれを修正する演算を行い、ステップＳ５０に移行する。一方、初回補正であればステップＳ４２の演算結果をそのまま採用して直接ステップＳ５０に移行する。
【００５７】
ステップＳ５０では、手振れ移動を補償するための画像シフト量の演算が行われる。次いで、ステップＳ５２では、演算されたシフト量に基づいて補正用投影画面６６の枠を投影画面１０の枠内でシフトすることが可能かどうかチェックする。演算されたシフト量が枠シフト可能量を上回っていてシフトが不可能な場合、ステップＳ５６に進んで画像優先モードに設定されているかどうかチェックする。画像優先モードは、投影画面枠の多少のブレを許容しても投影内容のブレを止めるよう補正するモードである。画像優先モードが設定されていなければステップＳ５６に進み、枠優先モードが設定されているかどうかチェックする。画像優先モードは、投影内容投の多少のブレを許容しても影画面枠のブレを止めるよう補正するモードである。画像優先モードの設定が確認できない場合はステップＳ５８に進み、演算シフト量と枠シフト可能量を平均したものをシフト量として採用してステップＳ６０に移行する。この結果、演算されたシフト量が枠シフト可能量を上回っている分が投影画面枠のブレと投影内容のブレに分散され、一方のみに目立つブレが残ることが緩和される。
【００５８】
これに対し、ステップＳ５２で演算されたシフト量が枠シフト可能量を上回っていないことが確認された場合、またはステップＳ５４で画像優先モードの設定が確認された場合は演算シフト量をシフト量として採用してステップＳ６０に移行する。一方、ステップＳ５６で枠優先モードの設定が確認された場合は枠シフト可能量をシフト量として採用してステップＳ６０に移行する。
【００５９】
ステップＳ６０では、初回補正かどうかがチェックされ、初回移動でなければステップＳ６６に進んで過去の移動データに基づく移動履歴の分析が行われる。この分析結果に基づき、ステップＳ６８では、手振れ移動の中心がシフトしているかどうかチェックする。手振れ移動の中心は操作者が意図している投影位置であると考えられ、これが移動したならば、元の位置に戻すための画像補正は不適切となる。ステップＳ６８で移動中心シフトが検知されるとステップＳ７０に進み、ステップＳ７０で移動した中心に追従するために画像処理シフト量を補正してステップＳ７２に移行する。一方、ステップＳ６０で初回補正であることが確認されたとき、またはステップＳ６８で移動中心のシフトがないことが確認された場合は、ステップＳ５８またはステップＳ６２またはステップＳ６４で決定されたシフト量をそのまま採用して直接ステップＳ７２に移行する。ステップＳ７２では、このようにして決定されたシフト量に基づいて補正用投影画面枠およびその中の補正内容をシフトする画像処理を手振れ／台形補正部５６に指示してフローを終了する。
【実施例２】
【００６０】
図９は、本発明の実施の形態に係るプロジェクタ付携帯電話の実施例２を示す斜視図である。実施例２では、プロジェクタ部１０８が９０度回転可能となっており、縦持ちでも横持ちでも投影が可能な構成となっている。なお、実施例２は実施例１と共通する部分が多いので、各部分に１００番台の番号を付し、対応する部分に十の位と一の位の数字を共通にして必要のない限り説明を省略する。
【００６１】
具体的に説明すると、図９（Ａ）はプロジェクタ付携帯電話２を片手で縦持ちにし、投影画面１１０を投影した場合を示す。図から明らかなように実施リ例２では、プロジェクタ部１０８が縦持ち状態において左上の角に配置されている。縦持ち状態では、大画面表示部１０４の上半分に、投影内容１２２が表示され、これをモニタしながら、投影画面１１０の説明や操作を行うことが可能となる。図９（Ａ）の片手持ち操作において投影場所を変える際に不要な手振れ補正が行われないようにするためには、補正停止ボタン１１８を押しながらプロジェクタ付携帯電話１０２を振る。そして、新たな投影場所を決めてプロジェクタ付携帯電話１０２を止めたときに補正停止ボタン１１８を離す。これによって手振れ補正が再開する。
【００６２】
図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の状態のプロジェクタ部１０８を矢印１０９のように９０度回転可能させて横持ち状態としたとなっており、これを回転させて横持ち状態とした様子を示す。図９（Ｂ）はプロジェクタ部１０８が右上の角に位置するようになっていることを除き、図１（Ｂ）と共通なのでこれ以上の説明は省略する。なお、実施例２においても、図のブロック図および図３から図８で説明した機能の詳細を採用することができる。
【実施例３】
【００６３】
図１０は、本発明の実施の形態に係るプロジェクタ付携帯電話の実施例３に関する手振れ補正を説明するための投影画面図である。なお、実施例３の外観およびブロック図については実施例１のものが援用できるので図示を省略する。実施例１の手振れ補正では、図４（Ａ）の投影画面図に示すように、投影画面１０のから少し内側に入ったところに補正用投影画面６６を設定するとともに投影内容２２を若干縮小し、投影内容２５だけでなく補正用投影画面６６についても手振れ補正を行うよう構成していた。これに対し、実施例３は、投影画面１０および投影内容２２の縮小を行わず、投影内容２２についてだけ手振れ補正を行う。そして、投影画面については図３（Ｃ）矢印６４で示すようなブレが生じてもそれによるちらつきが目立たないよう、図１０に示すように投影画面１０の枠をぼかすよう構成したものである。なお、図１０の実施例では、実施例１との対比のために図３および図４に対応する部分には同じ番号を付す。
【００６４】
具体的に説明すると、図１０（Ａ）に示すように投影画面１０にはその枠から少し内側に入ったところから枠に向かって徐々に暗くなるグラデーション６８がかけられ、投影画面１０と壁５との境界がぼかされている。図１０（Ｂ）は、投影画面１０が手振れによって右下にずれ、投影画面１１状態となったとき、投影画面１１の中での投影内容をブレとは逆の左上方向に画像処理でシフトさせ、投影内容２２の位置に保持した状態を示す。図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）とは逆に、図１１（Ａ）を基準としたときに投影画面１０が手振れによって左上にずれ、投影画面１３の状態となったとき、投影画面１３の中での投影内容をブレとは逆の右下方向に画像処理でシフトさせ、投影内容２２の位置に保持した状態を示す。以上のように、実施例３では、投影画面１０の枠が手振れに伴って移動するが、投影画面１０と壁５との境界がぼかされているのでそれによるちらつきが目立たないようになっている。このように、実施例３では、実施例１のように投影画面の枠のブレを補正する余地をとるために投影内容を縮小することなく、手振れによる枠ブレの問題を軽減している。
【００６５】
図１１は、図１０の実施例３における制御部２８（図２援用）の動作のフローチャートである。なお、図１１のフローチャートは図７における実施例１のフローチャートと共通するところが多いので同様のステップには同じステップ番号を付して説明を省略し、異なるところを太字で示す。また、図７には存在した台形補正に関するステップＳ１４とステップＳ１６および投影画面枠縮小に関するステップＳ２０が削除されている。
【００６６】
図１１における実施例３のフローチャートが図７における実施例１のフローチャートが異なるのは太字で示すようにステップＳ２６に後続するステップおよびステップＳ３６に後続するステップである。具体的には、ステップＳ２６において同一方向連続移動でない移動が検知されたことが確認されるとステップＳ８２に移行する。つまり、手振れ補正モードにおいて補正停止操作が行われていない状態で手振れ検知されたときはステップＳ２６からステップＳ８２に進み、検知された手振れによる往復移動の振幅を演算する処理を行う。次いでステップＳ８４では演算された移動振幅に応じ投影枠のぼかし量（図１０のグラデーション６８の幅）を決定する。具体的には移動振幅が大きいほどグラデーションの幅を広くする。このようにして投影枠をぼかした上でステップＳ８６における手振れ補正画像処理を行い、ステップＳ８８に移行する。ステップＳ８６の手振れ補正画像処理は図７のステップＳ３２から投影枠のブレ補正に関する処理を除いたものであるが、追って具体的に説明する。
【００６７】
一方、ステップＳ２２で補正停止操作が検知された場合、またはステップＳ２４で移動が検知されない場合、またはステップＳ２６で同一方向連続移動が検知された場合におけるステップＳ３６のセンタリングに続き、ステップＳ９０で投影枠にぼかしを入れない処理をしてステップＳ８８に移行する。これらの場合は手振れ補正がないので、ぼかしによって鮮明な投影内容が表示される領域が狭まるのを防止するためである。
【００６８】
ステップＳ８８では、パノラマ設定が行われているか否かをチェックする。パノラマ設定とは、広範囲の投影画像情報を記憶部２６に記憶しておき、ジャイロセンサ６０および加速度センサ５８によって検出されるプロジェクタ付携帯電話２の動きに応じて表示メモリの表示データを書き換える設定である。換言すれば、望遠鏡を振ってパニングを行うと望遠鏡視野に入る風景の部分がシフトするのと同様にして、プロジェクタ付携帯電話２を振ってパニングすると投影画面に入る風景の部分がシフトするような投影演出が行われる設定である。そしてパノラマ設定が行われていることが検知されるとステップＳ９２に移行し、パノラマ画像パニング処理を行ってステップＳ３４に移行する。ステップＳ９２の処理は、ジャイロセンサ６０および加速度センサ５８の検知データに応じ、記憶部２６に記憶されている広範囲の投影画像情報の一部を切り取って表示メモリ３０の表示を書き換える処理である。一方、ステップＳ８８でパノラマ設定の検知がなければ直接ステップＳ３４に移行する。
【００６９】
図１１のフローは、図７のフローと同様にして、ステップＳ３４で主電源のオフが検知されない限りステップＳ４からステップＳ３６およびステップＳ８２からステップＳ９２を繰り返す。この繰り返しにおいて、初回にステップＳ８６からステップＳ８８を経由してステップ９２に移行したときは手振れ補正を経ることになるが次回はパニングの検知によりステップＳ２６からステップＳ３６に移行するので実質的にはパニング中は表示内容がセンタリングされた画像が投影枠のぼかしなしで投影される。しかしながら、パノラマ設定であっても、パニングが停止されるとステップＳ２６からステップＳ８２に入ることができるので手振れ補正処理が行われる。
【００７０】
図１２は、図１１のステップＳ８６における手振れ補正画像処理の詳細を示すフローチャートである。上記のように、図１１のステップＳ８６は、図７のステップＳ３２から投影枠のブレ補正に関する処理を除いたものなので、同じステップには同じステップ番号を付して説明を省略する。図７と異なっているところのみを説明すると、図１２では、常にシフト量を演算シフト量としてステップＳ５０からステップＳ６０に移行する。また、ステップＳ９４は、画像シフト画像処理となっていて、グラデーションをつけてぼかされた投影枠と投影内容の相対関係が変化する画像処理となる。
【００７１】
以本発明の種々の特長の実施は上記の実施例に限るものではなく、その利点を享受できる限り、種々の変形が可能である。例えば、実施例１の投影枠補正において、図４では補正用投影画面６６の設定の際、投影内容２５についても相似形に縮小しているが、これに代えて投影内容２２については縮小を行わず、補正用投影画面６６から投影枠１０にはみ出す部分をカットして投影するよう構成してもよい。
【００７２】
また、以本発明の種々の特長の実施は上記の実施例に限るものではなく、その利点を享受できる限り他の種々の形態で実施することが可能である。例えば、実施例においてはプロジェクタ部が携帯電話に内蔵されているが、単独の携帯型プロジェクタとして実施することも可能であるとともに、音楽プレーヤーなど他の種々の携帯型機器に内蔵して実施することも可能である。
【００７３】
さらに、各実施例の種々の特徴は個々の実施例に特有のものではなく、適宜交換や併用が可能である。例えば、実施例３において投影枠をぼかすようにした構成は実施例１に併用することができる。この場合、例えば実施例１の図８のステップ５６で説明した枠優先モードの設定をせず枠のブレを補正しきれないときに有用である。より具体的には、図８のステップＳ６２またはステップＳ５８に至ったとき、補正しきれない手振れの大きさに応じた幅のグラデーションを投影枠につけるよう構成する。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、単独の携帯型プロジェクタ、またはプロジェクタ内蔵の携帯電話や携帯型音楽プレーヤーなどの携帯機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
８  画像投影部
３０  画像提供部
５８、６０  ブレ移動検知部
４、１０４  画像表示部
５８  姿勢検知部
２８  制御部
４、１０４  メニュー表示部
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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