(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水経路から給水された湯水を吐出する吐水口と、
前記給水経路に接続された電磁弁と、
前記吐水口から湯が吐水されていることを検知する湯吐水検知手段と、
被検知物体に向けて伝播波を送信し、その反射量に基づいて前記被検知物体の有り無しを判定する物体検知手段と、
前記物体検知手段の判定に基づいて、前記電磁弁を駆動する電磁弁駆動手段と、
を備えた自動水栓において、
前記物体検知手段は、前記湯吐水検知手段によって湯の吐水を検知中には、湯の吐水を非検知中のときに比べて被検知物体を有りと判断し難く動作することを特徴とする自動水栓。
【請求項２】
前記物体検知手段は、前記湯吐水検知手段が湯の吐水を検知中に被検知物体を有りと判定する検知領域を、前記湯吐水検知手段が湯の吐水を非検知中のときよりも小さくすることを特徴とする請求項１記載の自動水栓。
【請求項３】
前記湯吐水検知手段は、湯が吐水されていることを検知してからの吐水時間が所定時間を越えると湯の吐水中と判断することを特徴とする請求項２記載の自動水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の様態は、一般的に検知センサを備えた自動水栓に関し、具体的には検知センサの検知状況に応じて吐水および止水を自動的に行う自動水栓に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
手などの人体をセンサが検知して、自動で吐水する自動水栓が従来から知られている。
センサの検出方向と吐水方向は、使用者の使い勝手の点から、同一方向になっていることが好ましく、結果としてセンサの検出方向は洗面器に向いていることが望ましい。
そこで、センサの検出方向を洗面器に向けた自動水栓制御装置として特許文献１が公知となっている。
【０００３】
特許文献１記載の自動水栓制御装置では、投光する赤外光と受光する赤外光とを偏光させて、洗面器からの鏡面反射光は検出せず、人体からの拡散反射光のみを検出することを特徴としている。
こうすることで、洗面器の材質が赤外光を鏡面反射するようなものであっても誤検出することがないとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２６９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の自動水栓制御装置では、湯を吐水する場合に以下のような課題があった。
吐水口から湯を吐水したときは、洗面器周辺に湯気が発生する。湯気は水の粒子の集まりであるため、投光された赤外光は乱反射する。乱反射することによって、投光時に偏光されていた光は偏光成分を失ってしまう。そして、偏光成分を失った光を受光することで、センサが誤検知してしまい、誤吐水をする可能性があった。
なお、偏光板を使用しない場合でも湯気での乱反射による受光は発生するため、偏光板を使用しない自動水栓においても同様に抱えている課題である。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、湯を吐水している際に、検知センサが湯気を検知して予期せぬ誤吐水をすることのない自動水栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、給水経路から給水された湯水を吐出する吐水口と、前記給水経路に接続された電磁弁と、前記吐水口から湯が吐水されていることを検知する湯吐水検知手段と、被検知物体に向けて伝播波を送信し、その反射量に基づいて前記被検知物体の有り無しを判定する物体検知手段と、前記物体検知手段の判定に基づいて、前記電磁弁を駆動する電磁弁駆動手段と、を備えた自動水栓において、前記物体検知手段は、前記湯吐水検知手段によって湯の吐水を検知中には、湯の吐水を非検知中のときに比べて被検知物体を有りと判断し難く動作することを特徴とする。
これにより、湯を吐水している状態では、物体検知手段が検知し難くなっているので、湯気を検知することがなくなり、予期せぬ誤吐水をすることがなくなる。
【０００７】
また、請求項２記載の発明によれば、前記物体検知手段は、前記湯吐水検知手段が湯の吐水を検知中に被検知物体を有りと判定する検知領域を、前記湯吐水検知手段が湯の吐水を非検知中のときよりも小さくすることを特徴とする。
これにより、湯を吐水して湯気が発生している状態であっても、物体検知手段の検知領域を小さくすることで検知し難くして、物体検知手段の検知領域が発生する湯気の位置まで及ばなくすることで、湯気を検知することがなくなり、予期せぬ誤吐水をすることがなくなる。
【０００８】
また、請求項３記載の発明によれば、前記湯吐水検知手段は、湯が吐水されていることを検知してからの吐水時間が所定時間を越えると湯の吐水中と判断することを特徴とする。
これにより、湯の吐水経過時間が長くなることで湯気が多量に発生している状態であっても、湯の吐水経過時間に基づいて物体検知手段の検知領域を設定することで、湯気を検知することがなくなり、予期せぬ誤吐水をすることがなくなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、湯を吐水している際に、検知センサが湯気を検知して予期せぬ誤吐水をすることのない自動水栓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる自動水栓を例示する模式図である。
【図２】第１の実施形態にかかる自動水栓を例示するブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる物体検知手段の投受光動作を示すタイムチャートである。
【図４】第１の実施形態にかかる操作パネルを例示する模式図である。
【図５】第１の実施形態にかかる自動水栓の動作を示すタイムチャートである。
【図６】第１の実施形態にかかる物体検知手段の検知領域を例示する模式図である。
【図７】第１の実施形態にかかる物体検知手段の送信パワーの調整方法を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態にかかる操作パネルを例示する模式図である。
【図９】第３の実施形態にかかる自動水栓を例示するブロック図である。
【図１０】第３の実施形態にかかる制御部の検知領域を変える動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態にかかる自動水栓を例示するブロック図である。
【図１２】第４の実施形態にかかる制御部の検知領域を変える動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
（第１の実施形態）
まずは、図１、図２、図３、図４を参照しつつ、第１の実施形態による自動水栓の基本構成について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる自動水栓を例示する模式図である。
図２は、第１の実施形態にかかる自動水栓を例示するブロック図である。
図３は、第１の実施形態にかかる物体検知手段の投受光動作を示すタイムチャートである。
図４は、第１の実施形態にかかる操作パネルを例示する模式図である。
【００１２】
図１に示すように、洗面台１に本発明の実施形態である自動水栓２が設置されている。自動水栓２には、水栓本体４の横に投受光ユニット８が配置されており、この投受光ユニット８により手などの物体を検知して、水栓本体４からの湯水の吐水、止水を切り替えるように構成されている。
なお、本実施形態の自動水栓２は、洗面台１以外にも、例えばキッチンといった、吐水が必要な場所に設置することができる。
図２に示すように、自動水栓２は、給水源２８と、給湯源８０と、水栓本体４と、投受光ユニット８と、水側電磁弁２６と、湯側電磁弁８２と、制御部２４とを有している。制御部２４には、電磁弁駆動手段７３と、湯吐水検知手段８７と、物体検知手段９０が備わっている。
給水源２８からは水が供給されており、給水経路としての給水ホース５２と給水ホース５３に接続された水側電磁弁２６を経由して、更にシングルレバー式湯水混合水栓６０と給水ホース８５を経由して水栓本体４の吐水口３０から水が吐水される。
【００１３】
また、給湯源８０からは湯が供給されており、給湯経路としての給水ホース８１と給水ホース８６に接続された湯側電磁弁８２を経由して、更にシングルレバー式湯水混合水栓６０と給水ホース８５を経由して水栓本体４の吐水口３０から湯が吐水される。
水と湯はシングルレバー式湯水混合水栓６０の内部で混合することができ、その混合割合はレバー９１を左右に回すことで変えることができる。レバー９１を左に回すと湯の割合が増え、右に回すと水の割合が増える。こうすることで、吐水口３０からは、水のみの吐水、湯のみの吐水、湯と水を混合した吐水が可能となっている。以下、湯のみの吐水と、湯と水を混合した吐水は、湯の吐水と総称して呼ぶこととする。
また、レバー９１を前後に操作することによって吐水量を変更することができ、強制的に止水することもできる。
【００１４】
投受光ユニット８は、赤外の投光素子２０と赤外の受光素子２２とから構成されている。投光素子２０から発せられる伝播波は赤外の発光波であり、受光素子２２が受信する反射波は赤外の反射光となる。投光素子２０の投光タイミングは物体検知手段９０が配線５６を通して制御している。
投光素子２０は、ボウル部４３に臨ませて設けられており、所定の投光量の光をボウル部４３に向けて投光する。投光素子２０から投光された光は、ボウル部４３や使用者の手などによって反射され、この反射光を受光素子２２が受光する。
物体検知手段９０は、受光素子２２が受け取った受光レベルの大きさ、即ち反射量の大きさを電気信号として配線５６を通して受信し、その反射量の積分値が予め設定しておいた所定値未満である場合には被検知物体が無しと判定し、所定値以上である場合には被検知物体有りと判定する。
【００１５】
この検出方式は、反射式積分型センサなどと呼ばれるもので、図３に、その投受光動作のタイムチャートを示す。
物体検知手段９０は、投光素子２０を所定のパルス幅と発光強度で赤外投光させる（Ａ：送信パルス）。受光素子２２には、その反射波が受光反射量として表れる（Ｂ：受光反射量）。物体検知手段９０はこの受光反射量を時間積分して、その積分値が所定値（検知しきい値）以上であった場合に被検知物体が有りと判定する（Ｃ：受光反射積分量）。
電磁弁駆動手段７３は、物体検知手段９０の判定結果に基づいて動作し、物体検知手段９０が有りと判定したときは、水側電磁弁２６と湯側電磁弁８２を開駆動して吐水動作を行う。
【００１６】
なお、投光素子２０は、所定の投光軸線方向に赤外線を投光するように構成されており、赤外線の強度は、この投光軸から外れるに従って低下する。本実施形態においては、投光軸線上の赤外線の強度が、半分に低下する、投光軸線を中心軸とする略円錐形状に広がる領域が、物体検知手段９０の検知領域１２として機能している。また、検知領域１２は、投光素子２０の指向性や送信パワー、人体等の検知と判定する検知しきい値の調整などによって変更することができる。
【００１７】
更に、図４に示すように、自動水栓２は、吐水モードを切り替えるためのモード切替操作部としてモード切替スイッチ５１と、連続吐水スイッチ６１とを有している。制御部２４は、モード切替スイッチ５１によって切り替えられた吐水モードと連続吐水スイッチ６１の操作に基づいても水側電磁弁２６と湯側電磁弁８２とを駆動する。
モード切替スイッチ５１と連続吐水スイッチ６１は操作パネル５０に設けられており、モード切替スイッチ５１を押す毎に、吐水モードが自動吐水モードと連続吐水モードに交互に切り替わる。なお、シングルレバー式湯水混合水栓６０も操作パネル５０に設けられており、レバー９１を左側に回すと湯の吐水となり、右側に回すと水の吐水となる。
自動吐水モードとは物体検知手段９０の検知状況に基づいて吐水口３０から吐止水可能な吐水モードのことであり、連続吐水モードとは物体検知手段９０の検知状況に関係なく吐水口３０から吐止水可能な吐水モードのことである。より具体的には、自動吐水モードでは、物体検知手段９０が物体を検知すると水側電磁弁２６と湯側電磁弁８２とを開駆動して吐水し、非検知になると水側電磁弁２６と湯側電磁弁８２とを閉駆動して止水する。連続吐水モードでは、モードに入ると連続吐水スイッチ６１の操作によって電磁弁を開閉駆動する。
【００１８】
また、自動水栓２は、湯吐水検知手段８７を有しており、吐水口３０から湯が吐水されているか否かを検知する。湯吐水検知手段８７の具体例を以下に説明する。
１つ目の例は、水温センサを設けた例であり、水温センサを給水ホース８５や、水栓本体４や、吐水口３０の給水路の内部に設置する。湯吐水検知手段８７は、水温センサが検出した温度データを電気信号として受信することで、湯が吐水されているか否かを判定することができる。
２つ目の例は、レバー９１に角度検出センサを設けた例であり、レバー９１が湯側に回されているかをレバー９１の角度によって検出する。湯吐水検知手段８７は、角度検出センサが検出した角度データを電気信号として受信することで、湯が吐水されているか否かを判定することができる。
このような湯吐水検知手段８７によって、自動水栓２は、吐水口３０から湯が吐水されているか否かを検知することができる。
【００１９】
制御部２４は、洗面台１の下部に設けられており、投受光ユニット８と、水側電磁弁２６と、湯側電磁弁８２とは電気信号を伝送するそれぞれの配線５６と、配線５５と、配線８３とによって接続されている。
なお、制御部２４は、マイクロプロセッサ、メモリ、及びこれらを動作させるプログラム等（以上図示せず）により構成することができる。
【００２０】
以下、本実施形態の具体例について図面を参照しつつ説明する。
図５は、第１の実施形態にかかる自動水栓の動作を示すタイムチャートである。
物体検知手段９０は、先述したように検知領域１２を持っているが、この検知領域１２の範囲を湯吐水検知手段８７の検知状況によって切り替えている。つまり、期間Ｔ１１では湯吐水検知手段８７は非検知中であり、このときの検知領域１２の範囲は大きくする。また、期間Ｔ１２では湯吐水検知手段８７は検知中であり、このときの検知領域１２の範囲は小さくする。
【００２１】
図６は、第１の実施形態にかかる物体検知手段の検知領域を例示する模式図である。
図６（ａ）は、湯吐水検知手段８７が非検知中における、物体検知手段９０の検知領域１２ａを示しており、図６（ｂ）は、湯吐水検知手段８７が検知中における、物体検知手段９０の検知領域１２ｂを示している。また、図６（ｂ）では、湯を吐水しており、ボウル部４３周辺に湯気７２が発生している状態である。
湯吐水検知手段８７が検知中における検知領域１２ｂは、湯吐水検知手段８７が非検知中における検知領域１２ａよりも小さくなっているので、ボウル部４３周辺に発生している湯気７２の影響を受けにくくなっている。
【００２２】
ここで、物体検知手段９０の検知領域の範囲を変える方法として、伝播波の送信パワーを調整する方法例を、図７を用いて説明する。
図７は、第１の実施形態にかかる物体検知センサの送信パワーの調整方法を示す模式図である。
送信パワーを調整する１つ目の例は、図７（ａ）に示すように、伝播波の送信時間を変える方法である。赤外の発光波で言えば、赤外の発光時間が変わるということであり、発光時間が長ければ送信パワーは大きくなり、発光時間が短くなれば送信パワーは小さくなる。
２つ目の例は、図７（ｂ）に示すように、伝播波の送信強度を変える方法である。赤外の発光波で言えば、赤外の発光強度が変わるということであり、発光強度が高くなれば送信パワーは大きくなり、発光強度が低くなれば送信パワーは小さくなる。
３つ目の例は、図７（ｃ）に示すように、伝播波の送信回数を変える方法である。赤外の発光波で言えば、赤外の発光回数が変わるということであり、発光回数が多ければ送信パワーは大きくなり、発光回数が少なければ送信パワーは小さくなる。
これらのように送信パワーを変えることによって、物体検知手段９０の検知領域１２の範囲を変えることが可能となる。
【００２３】
また、送信パワーを変えずに、受信部２２の感度を変えることによっても検知領域１２の範囲を変えることは可能である。例えば、被検知物体有りと判定する反射量のしきい値を変化させることで、検知領域１２の範囲を変えることが可能である。他にも、反射量を増幅演算してから積分処理する場合は、その増幅度を変化させることでも可能である。
【００２４】
以上説明したように、湯吐水検知手段８７が検知中は物体検知手段９０の検知領域１２を小さくしている。これは、湯を吐水している最中の誤吐水を防止するためである。
つまり、湯を吐水している状態では、投光素子２０から発光された赤外光が湯気によって乱反射され、乱反射した光を受光素子２２が受光するために湯気を誤検知してしまい、予期せぬ誤吐水がなされてしまうことがある。
そこで、湯の吐水がなされることを湯吐水検知手段８７で検知し、湯を吐水中は物体検知手段９０の検知領域を通常よりも小さい検知領域１２ｂに変えることで、湯気を物体検知手段９０が検知し難くなる。
このようにして、湯を吐水して湯気が発生している状態であっても、物体検知手段９０の検知領域１２を小さくすることで検知し難くして、物体検知手段９０の検知領域１２がボウル部４３周辺に発生する湯気７２の位置まで及ばなくすることで、湯気を検知することがなくなり、予期せぬ誤吐水をすることがなくなる。
【００２５】
（第２の実施形態）
ここからは、第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態による自動水栓２の基本構成については、図１の模式図、図２のブロック図を参照しつつ説明した内容と同様でよいため、その説明は省略する。
また、自動水栓２の制御内容についても第１の実施形態で説明した内容と同様の部分の説明は省略する。
第１の実施形態と異なる点は、操作パネル５０の構成に起因する湯吐水検知手段８７の構成であり、詳細を以下に説明する。
【００２６】
図８は、第２の実施形態にかかる操作パネルを例示する模式図である。
第１の実施形態で説明した図４の操作パネルと比較すると、シングルレバー式湯水混合水栓６０の代わりに湯水切替スイッチ７１が設けられており、このスイッチを操作することで、水の吐水と湯の吐水が選択できるようになっている。
具体的には、湯水切替スイッチ７１で水の吐水が選択されている場合は水側電磁弁２６のみが駆動して、吐水口３０からは水が吐水される。一方、湯の吐水が選択されている場合は湯側電磁弁８２のみが駆動して、吐水口３０からは湯が吐水される。但し、目標とする湯の吐水温度によっては、水側電磁弁２６も駆動して、水と湯を混合することで適切な水温に調整してもよい。
このように操作パネル５０に湯水切替スイッチ７１が設けられているときは、湯吐水検知手段８７は、現在選択されている状態が湯の吐水であれば、吐水口３０からは湯が吐水されると判定できる。
【００２７】
（第３の実施形態）
ここからは、第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態による自動水栓２の基本構成については、第１の実施形態または第２の実施形態で説明した内容と同様でよいため、その説明は省略する。
図９は、第３の実施形態にかかる自動水栓を例示するブロック図である。
第１の実施形態または第２の実施形態と異なる点は、制御部２４に、吐水されている湯の温度が測定できるように水温測定手段９３が備わっているという点である。
本実施形態では、水温測定手段９３によって測定した湯の温度に基づいて、物体検知手段９０の検知領域１２の範囲を変える。
より具体的には、湯の温度が高くなるにつれて検知領域１２の範囲を小さくしていく。
【００２８】
図１０は、第３の実施形態にかかる制御部の検知領域を変える動作を示すフローチャートである。
まず、最初に現在の状態が湯吐水中であるか否かをチェックする（Ｓ３００）。湯吐水中であれば（Ｓ３００のＹＥＳ）、ステップＳ３０１へ進み、吐水温度が４０℃以上であるか否かをチェックする。吐水温度が４０℃以上であった場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）、検知領域を小さくして処理を終了する（Ｓ３０２）。４０℃未満であった場合は（Ｓ３０１のＮＯ）、検知領域を中にして処理を終了する（Ｓ３０３）。
ステップＳ１００で、現在の状態が湯吐水中でない場合（Ｓ３００のＮＯ）、検知領域を大きくして処理を終了する（Ｓ３０４）。
【００２９】
湯の温度が高いときは、空間に発生する湯気が多量となり、湯の温度が低いときに比べて、湯気による赤外光の乱反射の影響が大きくなる。そこで、湯気の影響を受けなくするために、検知領域１２を小さくしている。
つまり、湯気が多量であるほど、検知領域１２の範囲を小さくしていくことで、物体検知手段９０が湯気を検知することがなくなる。
本実施形態では、検知領域１２の範囲を変える吐水温度のしきい値を４０℃として説明したが、設定温度はこれに限る必要は無く、適宜変更してよい。
このようにして、高温の湯を吐水して湯気が多量に発生している状態であっても、吐水されている湯の温度に基づいて物体検知手段９０の検知領域１２を設定することで検知し難くして、物体検知手段９０の検知領域１２が湯気の位置まで及ばなくすることで、湯気を検知することがなくなり、予期せぬ誤吐水をすることがなくなる。
【００３０】
（第４の実施形態）
ここからは、第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態による自動水栓２の基本構成については、第１の実施形態または第２の実施形態で説明した内容と同様でよいため、その説明は省略する。
図１１は、第４の実施形態にかかる自動水栓を例示するブロック図である。
第１の実施形態または第２の実施形態と異なる点は、制御部２４に、湯を吐水している時間を計測できる吐水時間計測手段９２が備わっているという点である。
本実施形態では、吐水時間計測手段９２によって測定した、湯を吐水している経過時間に基づいて、物体検知手段９０の検知領域１２の範囲を変える。
より具体的には、湯の吐水経過時間が長くなるにつれて検知領域１２の範囲を小さくしていく。
【００３１】
図１２は、第４の実施形態にかかる制御部の検知領域を変える動作を示すフローチャートである。
電源投入時の初期設定として、検知領域は大に設定されているとする。まず、最初に現在の状態が湯吐水中であるか否かをチェックする（Ｓ４００）。湯吐水中であれば（Ｓ４００のＹＥＳ）、ステップＳ４０１へ進み、タイマ２を停止する。タイマ２は、湯を吐水していない時間を計測するタイマである。次に、ステップＳ４０２に進み、タイマ１が停止しているか否かをチェックする。タイマ１は、湯を吐水している時間を計測するタイマであり、本実施形態では吐水時間計測手段９２に相当する。タイマ１が停止していれば（Ｓ４０２のＹＥＳ）、タイマ１を０スタートして処理を終了する（Ｓ４０３）。
タイマ１が停止していなければ（Ｓ４０２のＮＯ）、タイマ１の計測時間が５秒を経過しているか否かをチェックする（Ｓ４０４）。５秒を経過していれば（Ｓ４０４のＹＥＳ）、検知領域を小にして処理を終了する（Ｓ４０５）。５秒を経過していなければ、そのまま処理を終了する（Ｓ４０４のＮＯ）。つまり、湯の吐水が開始してから５秒が経過した時点で、検知領域を小に設定する。
【００３２】
ステップＳ４００で、現在の状態が湯吐水中でない場合（Ｓ４００のＮＯ）、ステップＳ４１１へ進み、タイマ１を停止する。次に、ステップＳ４１２に進み、タイマ２が停止しているか否かをチェックする。タイマ２が停止していれば（Ｓ４１２のＹＥＳ）、タイマ２を０スタートして処理を終了する（Ｓ４１３）。
タイマ２が停止していなければ（Ｓ４１２のＮＯ）、タイマ２の計測時間が５秒を経過しているか否かをチェックする（Ｓ４１４）。５秒を経過していれば（Ｓ４１４のＹＥＳ）、検知領域を大にして処理を終了する（Ｓ４１５）。５秒を経過していなければ、そのまま処理を終了する（Ｓ４１４のＮＯ）。つまり、湯の吐水が終了してから５秒が経過した時点で、検知領域を大に設定する。
【００３３】
湯の吐水経過時間が長くなると、空間に発生する湯気の量も時間と共に増えていき、湯気による赤外光の乱反射の影響が大きくなる。そこで、湯気の影響を受けなくするために、検知領域１２を小さくしている。
つまり、湯気が多量であるほど、検知領域１２の範囲を小さくしていくことで、物体検知手段９０が湯気を検知することがなくなる。
本実施形態では、検知領域１２の範囲を変える吐水時間（タイマ１）のしきい値を５秒として説明したが、設定時間はこれに限る必要は無く、適宜変更してよい。
また、湯の吐水が終了しても即座に検知領域１２の範囲を大に変えず、タイマ２が５秒経過するまで待っている。これは、湯の吐水が終了しても周囲に発生している湯気が残っている場合があるため、その湯気が無くなるまでの待ち時間としてタイマ２を用いている。これも、設定時間を５秒に限る必要はなく、適宜変更してよい。
このようにして、湯の吐水経過時間が長くなることで湯気が多量に発生している状態であっても、湯の吐水経過時間に基づいて物体検知手段９０の検知領域１２を設定することで、湯気を検知することがなくなり、予期せぬ誤吐水をすることがなくなる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
例えば、自動水栓２などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００３５】
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
例えば、第３の実施形態と第４の実施形態を組み合わせた制御も本発明の特徴から容易に発明可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…洗面台
２…自動水栓
４…水栓本体
８…投受光ユニット
１２…検知領域
１２ａ…検知領域
１２ｂ…検知領域
２０…投光素子（送信部）
２２…受光素子（受信部）
２４…制御部
２６…水側電磁弁
２８…給水源
３０…吐水口
４３…ボウル部
５０…操作パネル
５１…モード切替スイッチ
５２…給水ホース
５３…給水ホース
５５…配線
５６…配線
６０…シングルレバー式湯水混合水栓
６１…連続吐水スイッチ
７１…湯水切替スイッチ
７２…湯気
７３…電磁弁駆動手段
８０…給湯源
８１…給水ホース
８２…湯側電磁弁
８３…配線
８５…給水ホース
８６…給水ホース
８７…湯吐水検知手段
９０…物体検知手段
９１…レバー
９２…吐水時間計測手段
９３…水温測定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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