(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための複数の現像装置と、
前記複数の現像装置を着脱可能に支持し、回転することによって前記複数の現像装置のいずれかを前記電子写真感光体と対向する現像位置に順次移動させる１つの回転支持体と、
カラー電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着し、前記回転支持体のスラスト方向の移動を規制する規制部材と、
を有し、
前記回転支持体を、前記スラスト方向に独立して移動可能な複数の回転体で構成するとともに、
前記規制部材を前記装置本体に装着することにより、前記複数の現像装置を装着した状態の前記回転支持体の前記複数の回転体を前記スラスト方向に独立して移動させて前記スラスト方向の隙間を減少させることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記回転支持体は、前記電子写真感光体に対し前記現像装置が当接又は離間する方向に揺動するように前記装置本体に揺動可能に支持されており、前記規制部材は、前記複数の現像装置を装着した状態の前記回転支持体を、前記電子写真感光体から前記現像装置を離間させた状態で、前記回転支持体の前記当接又は離間する方向の移動も規制することを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置のスラスト方向の一方側に設けられた給電受け取り部と、
前記回転支持体のスラスト方向の一方側の回転体に設けられ、前記給電受け取り部と接触可能な給電接触部と、
前記装置本体に設けられ、前記給電接触部と接触して、前記給電受け取り部を介して前記現像装置へ給電する給電部と、
を有し、
前記規制部材により、前記一方側の回転体を前記スラスト方向の他方側に向けて移動させて、前記給電接触部を前記給電部から離間させる方向に移動させて接触圧を減少させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記回転支持体のスラスト方向の他方側の回転体に設けられ、前記現像装置をスラスト方向に移動不可に支持する支持部を有し、
前記規制部材により、前記一方側の回転体を前記スラスト方向の他方側に向けて移動させて、前記他方側の回転体の支持部に支持されている現像装置との隙間を減少させるとともに、前記給電受け取り部と前記給電接触部を離間させることを特徴とする請求項３に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の現像装置を支持して、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いるカラー電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の現像装置を支持し、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いるカラー電子写真画像形成装置が知られている。
【０００３】
また、近年、電子写真画像形成装置の装置本体の初期設置時における操作性を向上させるために、着脱可能な現像装置を装置本体に装着した状態で、梱包、輸送することが一般的となっている。その際、輸送時の振動及び衝撃による回転支持体や現像装置近傍の変形・破損等を防ぐ必要がある。これを実現した従来例として、特許文献１の構成が知られている。
【０００４】
この特許文献１では、取り外し可能な規制部材により、出荷・輸送時に回転支持体が装置本体に対して揺動する方向の隙間を規制し、現像装置近傍の変形・破損等を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６０６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、輸送時の装置本体の姿勢は様々な方向に設置されるため、振動及び衝撃の方向も多様である。例えば、回転支持体の揺動方向と交差するスラスト方向に対する振動及び衝撃によって、現像装置近傍の変形・破損等も発生し得る。そのため、回転支持体のスラスト方向に対しても規制をすることが重要である。ただし、回転支持体のスラスト方向の移動を規制する規制部材を追加すると、取り外す必要のある規制部材の数が増えてしまい、装置本体の初期設置時における操作性が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、現像装置を装置本体に装着した状態で梱包輸送する形態において、装置本体の初期設置時における操作性を低下させることなく、輸送時の振動及び衝撃による現像装置の破損等を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための複数の現像装置と、前記複数の現像装置を着脱可能に支持し、回転することによって前記複数の現像装置のいずれかを前記電子写真感光体と対向する現像位置に順次移動させる１つの回転支持体と、カラー電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着し、前記回転支持体のスラスト方向の移動を規制する規制部材と、を有し、前記回転支持体を、前記スラスト方向に独立して移動可能な複数の回転体で構成するとともに、前記規制部材を前記装置本体に装着することにより、前記複数の現像装置を装着した状態の前記回転支持体の前記複数の回転体を前記スラスト方向に独立して移動させて前記スラスト方向の隙間を減少させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像装置を装置本体に装着した状態で梱包輸送するに形態において、装置本体の初期設置時における操作性を低下させることなく、輸送時の振動及び衝撃による現像装置の破損等を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】４つの現像装置を着脱可能に支持するロータリーを備えたカラー電子写真画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】第１実施形態に係る通常使用時のロータリー構成の斜視図
【図３】第１実施形態に係る通常使用時のロータリー構成の断面図
【図４】第１実施形態に係る出荷・輸送時のロータリー構成の斜視図
【図５】第１実施形態に係る出荷・輸送時のロータリー構成の断面図
【図６】第１実施形態に係るロータリー構成の左側面図
【図７】第２実施形態に係る通常使用時のロータリー構成の斜視図
【図８】第２実施形態に係る通常使用時のロータリー構成の断面図
【図９】第２実施形態に係る出荷・輸送時のロータリー構成の斜視図
【図１０】第２実施形態に係る出荷・輸送時のロータリー構成の断面図
【図１１】第２実施形態に係る給電構成の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
〔カラー電子写真画像形成装置〕
第１実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置について説明する。ここでは、複数の現像装置を備えたカラー電子写真画像形成装置として、４つの現像装置を備えたカラーレーザビームプリンタを例示している。図１はカラーレーザービームプリンタの断面図である。
【００１３】
まず、このカラーレーザービームプリンタの概略構成及び画像形成動作について説明する。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置Ａは、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムという）２を有している。感光体ドラム２の周囲には、帯電ローラ３、露光器４、４個の現像装置１８ａ〜１８ｄ、クリーニング装置６が配置されている。帯電ローラ３は、感光体ドラム２を一様に帯電するための帯電手段である。露光器４は、感光体ドラム２に画像情報に応じたレーザー光を照射する露光手段である。帯電後の感光体ドラム２に前記レーザー光を照射することによって、感光体ドラム２に静電潜像を形成する。現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された前記潜像を対応する色の現像剤で現像して顕像化する現像手段である。クリーニング装置６は感光体ドラム２の表面に残留する現像剤を除去するクリーニング手段である。
【００１５】
現像装置１８ａは、イエロー現像剤を収容しており、静電潜像をイエロー現像剤で現像するイエロー現像装置である。また、現像装置１８ｂは、マゼンタ現像剤を収容しており、静電潜像をマゼンタ現像剤で現像するマゼンタ現像装置である。現像装置１８ｃは、シアン現像剤を収容しており、静電潜像をシアン現像剤で現像するシアン現像装置である。現像装置１８ｄは、ブラック現像剤を収容しており、静電潜像をブラック現像剤で現像するブラック現像装置である。即ち、現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像する。４つの現像装置１８ａ〜１８ｄは、回転可能な回転支持体であるロータリー１０２に着脱可能に支持される。尚、後述するが、ロータリー１０２は、画像形成装置Ａの装置本体９０に回転可能に支持されている。
【００１６】
まず、感光体ドラム２を、中間転写ベルト（中間転写体）７の回転と同期させて、図１の矢印方向（反時計回り）に回転させる。そして、この感光体ドラム２の表面を帯電ローラ３によって均一に帯電する。また、これとともに、露光器４によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム２にイエローの静電潜像を形成する。
【００１７】
この静電潜像の形成と同時に、回転可能な回転支持体であるロータリー１０２を不図示の駆動伝達機構により回転して、イエロー現像装置１８ａを感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘに停止させる。現像位置１８Ｘにおいて、現像装置１８ａが有する現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２と接触している。そして、感光体ドラム２上の静電潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム２の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を現像ローラ１８２ａに印加する。これによって、静電潜像をイエロー現像剤で現像する。即ち、ロータリー１０２は、現像装置１８ａ〜１８ｄを複数個支持して矢印ｒ１方向に回転することによって、支持している複数個の現像装置を一つずつ感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘへ順次移動させる。現像位置１８Ｘに位置した現像装置は、収容している現像剤の色に応じて、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像する。
【００１８】
ここで、本実施形態では、各現像装置の現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄとして、金属製の軸の周りにゴムが被覆されている弾性ローラを用いている。尚、本実施形態では、現像位置１８Ｘにおいて、各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは、感光体ドラム２と接触している（接触現像方式）。各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは、感光体ドラム２と接触した状態で、静電潜像の現像を行う。しかしながら、この構成に限定されるものではない。現像位置１８Ｘにおいて、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄのいずれかと感光体ドラム２とが接触せずに、近接した状態で、潜像の現像を行うような構成にも適用できる。このような構成であっても、後述する効果を得ることができる。
【００１９】
前述のようにして静電潜像を現像した後、中間転写ベルト７の内側に配置された一次転写ローラ８１に現像剤と逆極性の電圧を印加する。これによって、感光体ドラム２に形成されたイエローの現像剤像を中間転写ベルト７に一次転写する。
【００２０】
前述のようにしてイエロー現像剤像の一次転写が終了する。そして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色の現像装置１８ｂ〜１８ｄがロータリー１０２の回転により順次回転移動されて、感光体ドラム２に対向する現像位置１８Ｘに停止する。そして、イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、一次転写が順次行われる。これによって、中間転写ベルト７に４色の現像剤像を重ね合わせる。
【００２１】
この間、二次転写ローラ８２は、中間転写ベルト７とは接触してはいない。またこの時、中間転写ベルト７上の残留トナーを除去するクリーニングユニット９も中間転写ベルト７とは接触してはいない。
【００２２】
一方、記録媒体としてのシートＳは、装置本体９０の下部に設けられたカセット５１に収納されている。尚、記録媒体は、現像剤画像を形成されるものであって、例えば、記録紙、ＯＨＰシート等である。シートＳは、給送ローラ５２によってカセット５１から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対（搬送ローラ）５３に給送される。レジストローラ対５３は、給送されたシートＳを中間転写ベルト７と二次転写ローラ８２との間に送り出す。ここで、二次転写ローラ８２と中間転写ベルト７とは、圧接された状態にある（図１に示す状態）。
【００２３】
更に、二次転写ローラ８２には現像剤と逆極性の電圧が印加されており、中間転写ベルト７上に重ね合わせた４色の現像剤像は、搬送されてきたシートＳの表面に一括して転写（二次転写）される。
【００２４】
現像剤像が転写されたシートＳは、定着器（定着手段）５４に送られる。定着器５４においては、シートＳが加熱及び加圧され、現像剤像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上にカラー画像が形成される。そして、このシートＳは、定着器５４から装置本体９０の外部の上カバー５５の排出部へ排出される。
【００２５】
〔ロータリー周りの構成〕
ここで、図２及び図３を用いて、ロータリー１０２周りの構成について説明する。図２はロータリー１０２近傍要部を表した斜視図であり、図３は図２の断面図である。
【００２６】
図２及び図３に示すように、回転支持体であるロータリー１０２は、スラスト方向に独立して移動可能に設けられた複数の回転体により構成されている。ここではロータリー１０２は、２つの回転体である左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒにより構成される。左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒは、スラスト方向（図３の矢印ｔ方向）に移動自在に嵌め合っている。
【００２７】
装置本体９０に回転自在に支持された駆動軸１０４に左アーム１０３Ｌ、右アーム１０３Ｒが回動自在に支持されている。この左アーム１０３Ｌに左ディスク１０２Ｌ、右アーム１０３Ｒに右ディスク１０２Ｒが回転自在に支持されている。すなわち、ロータリー１０２は、装置本体９０に揺動可能に支持されている。また、左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒとの間には、現像装置１８ａ〜１８ｄが、ロータリー１０２の周方向に略均等な間隔で着脱可能に装着されている。ロータリー１２０が装置本体９０の駆動軸１０４を中心に揺動することで、感光体ドラム２に対し現像装置（現像ローラ）が当接又は離間する方向に揺動することとなる。駆動軸１０４には、駆動軸１０４と一体となって回転する左駆動ギア１０５Ｌ、右駆動ギア１０５Ｒが取り付けられている。この左駆動ギア１０５Ｌは左ディスク１０２Ｌと噛み合い、右駆動ギア１０５Ｒは右ディスク１０２Ｒと噛み合う。よって、装置本体に設置された不図示の駆動源（例えばパルスモータ）の駆動力が駆動軸１０４に伝達されると、駆動軸１０４と一体となって左駆動ギア１０５Ｌ、右駆動ギア１０５Ｒが回転する。すると、左駆動ギア１０５Ｌと噛み合っている左ディスク１０２Ｌ、右駆動ギア１０５Ｒと噛み合っている右ディスク１０２Ｒが同期して回転し、ロータリー１０２が回転する。
【００２８】
また、現像装置１８ａ〜１８ｄはそれぞれ入力ギア（不図示）を備えている。この入力ギアに駆動力が伝わると、それぞれの現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが回転する。各現像装置の入力ギアは、現像位置１８Ｘにおいて、装置本体９０に回転自在に支持された駆動伝達軸１２１より駆動力を供給される。よって、ロータリー１０２が回転し、各現像装置１８ａ〜１８ｄのいずれかが現像位置１８Ｘに移動すると、現像位置１８Ｘに移動した現像装置は、装置本体９０から駆動力を受け、感光体ドラム２に形成された潜像を現像可能になる。
【００２９】
また、装置本体９０を構成する左フレーム１０１Ｌと右フレーム１０１Ｒとの間には、左アーム１０３Ｌ、左ディスク１０２Ｌ、現像装置１８ａ〜１８ｄ、右ディスク１０２Ｒ、右アーム１０３Ｒ、が配置されている。これらの部材は、動作上の安定性の観点から、スラスト方向に所定量の隙間Ａが必要である。図３に示すように、左フレーム１０１Ｌと左アーム１０３Ｌとの隙間をＡ１、左アーム１０３Ｌと左ディスク１０２Ｌとの隙間をＡ２、左ディスク１０２Ｌと現像装置１８ａ〜１８ｄとの隙間をＡ３とする。また、現像装置１８ａ〜１８ｄと右ディスク１０２Ｒとの隙間をＡ４、右ディスク１０２Ｒと右アーム１０３Ｒとの隙間をＡ５、右アーム１０３Ｒと右フレーム１０１Ｒとの隙間をＡ６とする。すると、隙間Ａは、Ａ＝Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＋Ａ４＋Ａ５＋Ａ６、の関係を保ちながら、Ａ１からＡ６の位置に分配される。
【００３０】
〔出荷・輸送時のロータリー形態〕
次に、図４及び図５を用いて、ロータリー１０２周りの出荷・輸送時の形態について説明する。図４は出荷・輸送時のロータリー１０２近傍の斜視図であり、図５は図４の断面図である。
【００３１】
本実施形態では、出荷・輸送時に現像装置１８ａ〜１８ｄが装置本体９０の内部のロータリー１０２に装着されている。輸送時に、振動及び衝撃により外力が加わった場合、前述のスラスト方向の隙間Ａ（図３参照）があると、現像装置１８ａ〜１８ｄが装置本体９０に対して相対的に移動可能となる。そのため、現像装置１８ａ〜１８ｄはロータリー１０２に衝突して大きな力が加えられてしまう。
【００３２】
ここで、現像装置１８ａ〜１８ｄのスラスト方向の規制について説明する。本実施形態では、図４及び図５に示すように、出荷時に、取り外し可能な規制部材１３２を左フレーム１０１Ｌと左ディスク１０２Ｌの間に装着している。規制部材１３２のスラスト方向の幅Ｃは、左アーム１０３Ｌのスラスト方向の幅Ｄよりも大きく設定されている（Ｃ＞Ｄ）。そのため、図３のＡ１からＡ６に示した隙間Ａを減少させることができる。すなわち、装置本体９０に取り外し可能に装着した規制部材１３２により、現像装置１８ａ〜１８ｄを装着した状態のロータリー１２０をスラスト方向に移動させてスラスト方向の隙間Ａを減少させている。これにより、スラスト方向の振動及び衝撃によって現像装置１８ａ〜１８ｄへ加わる力を抑制することができ、輸送時の振動及び衝撃による現像装置の破損等を抑制できる。また、本実施形態では、左ディスク１０２Ｌと現像装置１８ａ〜１８ｄとの隙間Ａ３と右ディスク１０２Ｒと現像装置１８ａ〜１８ｄとの隙間Ａ４の和よりも、左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒとの隙間Ｂを大きく設定している（Ａ３＋Ａ４＜Ｂ）。そのため、前述の如く規制部材１３２を装置本体９０に装着してスラスト方向の隙間Ａを減少させた場合に、常に隙間Ｂが０より大きくなる。そのため、前述の如く規制部材１３２を装着してスラスト方向の隙間Ａを減少させた場合でも、左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒが突き当たることはない。
【００３３】
また、ロータリー１０２が左右一体の構成では、ロータリー１０２の内側（Ａ３、Ａ４）と、ロータリー１０２の外側（Ａ１、Ａ２、Ａ５、Ａ６）の少なくとも２ヶ所に規制部材を装着する必要がある。本実施形態では、ロータリー１０２を構成する左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒが、スラスト方向（軸方向）に対し独立に移動可能である。そのため、隙間Ａ１から隙間Ａ６のいずれか１ヶ所に規制部材１３２を装着することで、Ａ１からＡ６の隙間を１つの規制部材で同時に減少させることができる。これにより、ユーザーが装置の初期使用時に規制部材１３２を取り外す際、１ヶ所のみにアクセスすればよく、装置本体の初期設置時における操作性を低下させることがなく、ユーザビリティが向上する。
【００３４】
なお、本実施形態では、左フレーム１０１Ｌと左ディスク１０２Ｌとの間に規制部材１３２を取り付けているが、Ａ１からＡ６等の他の位置（隙間）に取り付けても同等の効果が得られる。また、規制部材１３２または装置本体９０側の部品に弾性を持たせ、スラスト方向に対して弾性的に支持しても構わない。弾性的に支持した場合は、隙間Ａを０にすることも可能であり、輸送時において、現像装置１８ａ〜１８ｄが装置本体９０に対して相対的に移動しない。
【００３５】
次に、現像装置１８ａ〜１８ｄの揺動方向の規制について説明する。図６（ａ）は、通常使用状態におけるロータリー１０２近傍の側面図である。揺動方向とは、ロータリー１０２が、駆動軸１０４を中心に回動する方向を表す。揺動方向においても、スラスト方向と同様、動作上隙間が必要であるが、やはり輸送時の外力により、現像装置１８ａ〜１８ｄに大きな力が加わってしまう。図６（ｂ）は、出荷・輸送時におけるロータリー１０２近傍の側面図である。図６（ｂ）に示すように、規制部材１３２を取り付けることによって、ロータリー１０２が、装置本体９０に固定された突き当て部材１３１側へ揺動方向に移動し、隙間Ｅを減少させる。
【００３６】
前記規制部材１３２は、現像装置１８ａ〜１８ｄを装着した状態のロータリー１２０を、感光体ドラム２から現像装置を離間させた状態で、ロータリー１２０の前記揺動方向の移動も規制する。すなわち、規制部材１３２は、１つの部品でロータリー１０２の揺動方向及びスラスト方向の移動を規制している。そのため、装置の使用時にはユーザーが規制部材１３２のみを取り外せばよい。なお、規制部材１３２は取り付け後、装置本体９０に固定されている（不図示）。また、本実施形態では、規制部材１３２で左ディスク１０２Ｌを支持しているが、駆動軸１０４を中心に揺動するアーム１０３等の他の位置でも同等の効果が得られる。また、規制部材１３２または装置本体９０側の部品に弾性を持たせ、揺動方向に対して弾性的に支持しても構わない。弾性的に支持した場合は、隙間Ｅを０にすることも可能であり、輸送時において、現像装置１８ａ〜１８ｄが装置本体９０に対して相対的に移動しない。
【００３７】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置について、図７から図１１を用いて説明する。図７及び図８に本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す。以下これらの図面に基づいて説明を行うが、画像形成の手順は第１実施形態と同様であり、構成・作用が重複するものは同一の番号を付し説明は略す。図７は第１実施形態における図２と対比する図である。図８は第１実施形態における図３と対比する図である。
【００３８】
本実施形態は、装置本体９０側に給電部としての給電棒１２２が設置されており、左ディスク１０２Ｌには、現像装置１８ａ〜１８ｄのそれぞれに対応する位置に給電接触部としての接点１０６ａ〜１０６ｄを備えている。給電部の構成については後述する。
【００３９】
また、ロータリー１２０を構成する左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒの間には押圧手段としての圧縮バネ１０７が設置されている。この圧縮バネ１０７は、左ディスク１０２Ｌを装置本体９０に設置された左フレーム１０１Ｌ側へ、右ディスク１０２Ｒを装置本体９０に設置された右フレーム１０１Ｒ側へと押圧する力を発している。すなわち、圧縮バネ１０９は、左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒを各々スラスト方向の一方側と他方側（逆方向）に押圧している。これにより、図８に示すように、左ディスク１０２Ｌと左アーム１０３Ｌは左フレーム１０１Ｌ側へ隙間なく詰まっており、右ディスク１０２Ｒと右アーム１０３Ｒは右フレーム１０１Ｒ側へ隙間なく詰まっている状態となる（Ｆ１＝Ｆ２＝Ｆ５＝Ｆ６＝０）。
【００４０】
また、ロータリー１２０は、装着された現像装置１８ａ〜１８ｄをスラスト方向に対して移動不可に支持する支持部Ｇを有している。ここでは、支持部Ｇは他方側の回転体である右ディスク１０２Ｒに設けられている。これにより、ロータリー１２０に装着された現像装置１８ａ〜１８ｄは、右ディスク１０２Ｒの支持部Ｇでスラスト方向に対して移動不可に支持されている（Ｆ４＝０）。
【００４１】
つまり、上記構成により、本実施形態では、通常使用時における左アーム１０３Ｌ、左ディスク１０２Ｌ、現像装置１８ａ〜１８ｄ、右アーム１０３Ｒ、右ディスク１０２Ｒのスラスト方向の位置が保持されている。
【００４２】
しかし、輸送時には、設置面の方向や振動及び衝撃の外力の影響により、各部品の自重方向や加速度が変化し、圧縮バネ１０７の押圧だけでは各部品の移動を防ぐことは難しい。そのため、輸送時には、ロータリー１０２周りの移動を規制する必要がある。
【００４３】
〔出荷・輸送時のロータリー形態〕
次に、図９及び図１０を用いて、ロータリー１０２周りの出荷・輸送時の形態について説明する。図９は出荷・輸送時のロータリー１０２近傍の斜視図であり、図１０は図９の断面図である。
【００４４】
ここで、現像装置１８ａ〜１８ｄのスラスト方向の規制について説明する。本実施形態では、図９及び図１０に示すように、出荷時に、取り外し可能な規制部材１３２Ｌを左フレーム１０１Ｌと左ディスク１０２Ｌの間に装着している。規制部材１３２Ｌのスラスト方向の幅Ｉは、左アーム１０３Ｌのスラスト方向の幅Ｊよりも大きく設定されている（Ｉ＞Ｊ）。そのため、図８の隙間Ｆ３を減少させることができる。すなわち、装置本体９０に取り外し可能に装着した規制部材１３２Ｌにより、現像装置１８ａ〜１８ｄを装着した状態のロータリー１２０をスラスト方向に移動させてスラスト方向の隙間Ｆ３を減少させている。これにより、スラスト方向の振動及び衝撃によって現像装置１８ａ〜１８ｄへ加わる力を抑制することができ、輸送時の振動及び衝撃による現像装置の破損等を抑制できる。また、本実施形態では、左ディスク１０２Ｌと現像装置１８ａ〜１８ｄとの隙間Ｆ３よりも、左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒとの隙間Ｈを大きく設定している（Ｆ３＜Ｈ）。そのため、前述の如く規制部材１３２Ｌを装着してスラスト方向の隙間Ｆ３を減少させた場合に、常に隙間Ｈが０より大きくなる。そのため、前述の如く規制部材１３２Ｌを装着してスラスト方向の隙間Ｆ３を減少させた場合でも、左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒが突き当たることはない。
【００４５】
また、本実施形態においても、ロータリー１０２を構成する左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒが左右独立してスラスト方向（軸方向）に移動可能である。そのため、Ｆ１からＦ６のいずれか１ヶ所に規制部材１３２Ｌを装着することで、Ｆ１からＦ６の隙間を同時に減少させることができ、規制部材１３２Ｌを取り外す際のユーザビリティが向上する。
【００４６】
次に、本実施形態における現像装置１８ａ〜１８ｄの揺動方向の規制について説明する。スラスト方向において、左突き当て部材１３１Ｌと対向する位置に右突き当て部材（不図示）を備えている。また、左突き当て部材１３１Ｌは、左フレーム１０１Ｌと左ディスク１０２Ｌとの間に、現像装置１８ａ〜１８ｄのスラスト方向の規制を行う形状を有している。ただし、通常使用時においては、左突き当て部材１３１Ｌと左ディスク１０２Ｌは離間されており、スラスト方向の規制は行わない。そして、規制部材１３２Ｌを取り付けてロータリー１０２を揺動方向に移動した場合のみ、左突き当て部材１３１Ｌと左ディスク１０２Ｌが接触し、スラスト方向の規制を行う。そのため、規制部材１３２Ｌを装着時のみ、複数の位置でスラスト方向の隙間を減少させることができ、現像装置１８ａ〜１８ｄに加わる力をより確実に抑制することができる。
【００４７】
次に、図１１を用いて、現像装置への給電構成について説明する。図１１（ａ）は通常使用状態における図８に示す矢印Ｋ方向の断面図である。図１１（ｂ）は出荷・輸送時における図１０に示す矢印Ｌ方向の断面図である。
【００４８】
一方側の回転体である左ディスク１０２Ｌは、装置本体９０に設置された給電棒１２２と接触可能な給電接触部としての接点１０６ａ〜１０６ｄを備えている。現像装置１８ａ〜１８ｄは、左ディスク１０２Ｌに設けられた接点１０６ａ〜１０６ｄと接触可能な給電受け取り部としての現像接点１８３ａ〜１８３ｄを備えている。各現像装置の現像接点１８３ａ〜１８３ｄは、現像装置をロータリーに装着することにより、それぞれ接点１０６ａ〜１０６ｄと圧接し、導通している。給電棒１２２は給電バネ１２３によりスラスト方向一方側から他方側に向けて押圧され、給電棒ガイド１２４によってスラスト方向に対して移動可能にガイドされている。装置本体９０に設置された給電棒１２２は、現像位置１８Ｘにおいて、接点１０６ａ〜１０６ｄのいずれかと圧接し、現像接点１８３ａ〜１８３ｄを介して各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄに給電する。しかし、輸送時に給電圧接部（給電棒１２２、接点１０６ａ〜１０６ｄ、現像接点１８３ａ〜１８３ｄ）が接触していると、輸送時の振動及び衝撃によって、摺擦傷の発生、故障等につながる可能性がある。
【００４９】
ここで、出荷・輸送時の給電構成について図１１（ｂ）を用いて説明する。出荷・輸送時において、左ディスク１０２Ｌは、左規制部材１３２Ｌ及び左突き当て部材１３１Ｌによってスラスト方向に規制され、装置本体９０の内側に移動する。すなわち、前記一方側の回転体である左ディスク１０２Ｌは、左ディスク１０２Ｌに設けた接点１０６ａ〜１０６ｄが給電棒１２２から離れる方向（前記スラスト方向の他方側）に向けて移動される。一方、現像装置１８ａ〜１８ｄは、他方側の回転体である右ディスク１０２Ｒの支持部Ｇに支持され、圧縮バネ１０７により右フレーム１０１Ｒ側へ突き当たっているため、移動しない。そのため、接点１０６ａ〜１０６ｄと現像接点１８３ａ〜１８３ｄが離間される。また、このとき給電棒１２２は、左ディスク１０２Ｌと共に内側に移動するが、給電棒ガイド１２４と突き当たるとそれ以上は移動せず、給電棒１２２と接点１０６ａ〜１０６ｄが離間される。そのため、輸送時の振動及び衝撃による給電圧接部の摺擦傷の発生、故障等を防ぐことができる。なお、本実施形態では、輸送時に給電圧接部を離間させているが、給電バネ１２３の作動長を広げて接触圧を減少させることでも、摺擦傷の発生、故障等を抑制することができる。
【００５０】
規制部材１３２Ｌにより、左ディスク１０２Ｌを前記スラスト方向の他方側に向けて移動させてスラスト方向に規制することで、接点１０６ａ〜１０６ｄを給電棒１２２から離間させる方向に移動させて接触圧を減少（あるいは離間）させる。これにより、輸送時の振動及び衝撃による給電圧接部の摺擦傷の発生、故障等を防ぐことができる。
【００５１】
更に、規制部材１３２Ｌにより、左ディスク１０２Ｌを前記スラスト方向の他方側に向けて移動させて、右ディスク１０２Ｒの支持部Ｇに支持されている現像装置との隙間Ｆ３を減少させるとともに、現像接点１８３ａ〜１８３ｄと接点１０６ａ〜１０６ｄを離間させる。これにより、輸送時の振動及び衝撃による給電圧接部の摺擦傷の発生、故障等を、より確実に防止することができる。
【００５２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、回転支持体に対して着脱可能の現像装置を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００５３】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。或いは、記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。複数の現像装置を着脱可能に支持する回転支持体を備えた画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ    …画像形成装置
Ｇ    …支持部
Ｓ    …シート
２    …感光体ドラム
１８Ｘ …現像位置
１８ａ〜１８ｄ …現像装置
９０  …装置本体
１０１Ｌ …左フレーム
１０１Ｒ …右フレーム
１０２ …ロータリー
１０２Ｌ …左ディスク
１０２Ｒ …右ディスク
１０３Ｌ …左アーム
１０３Ｒ …右アーム
１０４ …駆動軸
１０５Ｌ …左駆動ギア
１０５Ｒ …右駆動ギア
１０６ａ〜１０６ｄ …接点
１０７ …圧縮バネ
１２１ …駆動伝達軸
１２２ …給電棒
１３１Ｌ …左突き当て部材
１３２ …規制部材
１３２Ｌ …左規制部材
１８２ａ〜１８２ｄ …現像ローラ
１８３ａ〜１８３ｄ …現像接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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