(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第１面及び当該第１面の反対側の第２面を有しており、上記第１面に沿う第１方向に沿った第１軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、上記第１軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第１姿勢及び上記装置本体から起立する第２姿勢に姿勢変化される回動体と、
上記回動体の上記第２面側に配置されると共に上記回動体の回動先端側に第１端部が回動可能に連結されており、上記第１軸線に沿う第２軸線周りに上記第１端部を回動基端部として回動されることにより、回動先端部である第２端部を上記第１軸線側として上記回動体へ倒伏する第３姿勢、及び上記回動体から起立する第４姿勢に姿勢変化され、且つ上記第１方向に沿う第３軸線を有する回動軸が上記第２端部に設けられたリンク部材と、
上記回動軸が挿入される長孔又は溝が設けられており、上記長孔又は溝の一方の端である第３端と他方の端である第４端との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動軸を支持しており、且つ上記第１方向に沿う第４軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持されており、上記第４軸線周りの回動により、上記第１姿勢にある上記回動体に対して上記第３姿勢にある上記リンク部材の上記回動軸が位置する第１位置に上記第３端が位置し、且つ上記第３端よりも上記第４端が上記回動体の回動先端に近い位置にある第５姿勢、及び上記第５姿勢における上記第４端の位置である第２位置と位置が相違する第３位置に上記第４端が位置する第６姿勢に姿勢変化され、上記第３位置は、上記第２位置よりも、上記第２姿勢から上記第１姿勢へ姿勢変化する際の上記回動体の回動向き側に位置するものである支持部材と、
上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられた第１当接部と、を備えた回動装置。
【請求項２】
上記第６姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられた第２当接部を更に備えた請求項１に記載の回動装置。
【請求項３】
上記リンク部材は、上記第１方向における上記回動体の両端部に渡る幅に形成されたものである請求項１又は２に記載の回動装置。
【請求項４】
第４姿勢にある上記リンク部材の上記第２端部から上記第１端部へ向かう向きに沿う第１仮想直線と、上記第６姿勢にある上記支持部材の上記第４端から上記第３端へ向かう向きに沿う第２仮想直線とがなす角度のうち上記回動体の上記第２面側となる方の交差角度は鋭角である請求項１から３のいずれかに記載の回動装置。
【請求項５】
上記支持部材は、上記長孔における上記装置本体側の内側面に弾性変形可能に設けられてスライドされた上記回動軸に押されることにより弾性変形される係止片を有しており、
上記係止片は、上記第４端にある上記回動軸を係止する位置に設けられたものである請求項１から４のいずれかに記載の回動装置。
【請求項６】
上記操作部及び上記表示部はタッチパネルである請求項１から５のいずれかに記載の回動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体から起こされた回動体をチルト機構により保持する回動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体へ倒伏する倒伏姿勢及び装置本体から起立する起立姿勢に回動により姿勢変化される回動体をチルト機構により起立姿勢で保持する回動装置がある。回動体は、タッチパネルや操作スイッチなどが設けられており、入力を受けたり表示を行ったりする。回動装置は、例えば、プリンタやコピー機や複合機などの画像記録装置に用いられる。
【０００３】
公知のチルト機構として、板状の支持脚の一端部を回動可能に回動体と連結したものがある（特許文献１参照）。支持脚は、倒伏姿勢にある回動体と装置本体との間に回動体へ倒伏するように設けられており、回動体が倒伏姿勢から起立姿勢に姿勢変化されると、回動体から起こされる。起こされた支持脚の回動先端部は、装置本体に設けられた溝に嵌め込まれて固定される。回動体は、支持脚により支持されることにより起立姿勢で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたチルト機構では、倒伏姿勢から起立姿勢に姿勢変化する際の回動体の回動角度に相当する回動体の開き角度を変えるには、溝の位置をずらしたり、支持脚の長さを変えたりする必要があり、開き角度を容易に変えることができない。
【０００６】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回動体の開き角度を容易に変えることができる機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明の回動装置は、装置本体と、回動体と、リンク部材と、支持部材と、第１当接部と、を備える。上記回動体は、押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第１面及び当該第１面の反対側の第２面を有しており、上記第１面に沿う第１方向に沿った第１軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、上記第１軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第１姿勢及び上記装置本体から起立する第２姿勢に姿勢変化される。上記リンク部材は、上記回動体の上記第２面側に配置されると共に上記回動体の回動先端側に第１端部が回動可能に連結されており、上記第１軸線に沿う第２軸線周りに上記第１端部を回動基端部として回動されることにより、回動先端部である第２端部を上記第１軸線側として上記回動体へ倒伏する第３姿勢、及び上記回動体から起立する第４姿勢に姿勢変化される。上記第１方向に沿う第３軸線を有する回動軸が上記第２端部に設けられている。上記支持部材には、上記回動軸が挿入される長孔又は溝が設けられている。上記支持部材は、上記長孔又は溝の一方の端である第３端と他方の端である第４端との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動軸を支持している。上記支持部材は、上記第１方向に沿う第４軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持されており、上記第４軸線周りの回動により、上記第１姿勢にある上記回動体に対して上記第３姿勢にある上記リンク部材の上記回動軸が位置する第１位置に上記第３端が位置し、且つ上記第３端よりも上記第４端が上記回動体の回動先端に近い位置にある第５姿勢、及び上記第５姿勢における上記第４端の位置である第２位置と位置が相違する第３位置に上記第４端が位置する第６姿勢に姿勢変化される。上記第３位置は、上記第２位置よりも、上記第２姿勢から上記第１姿勢へ姿勢変化する際の上記回動体の回動向き側に位置するものである。上記第１当接部は、上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられている。
【０００８】
回動体が第１姿勢にあるときは、リンク部材は、回動体へ倒伏する第３姿勢にあって、リンク部材の第２端部は第５姿勢にある支持部材の第３端で保持されている。回動体が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化する向きへ回動されると、回動体の回動先端部と連結されたリンク部材が回動体と共に当該向きへ移動される。第５姿勢にある支持部材の長孔の第４端は、第３端よりも回動体の回動先端部に近い位置にあるから、回動体と共に移動されたリンク部材の回動軸は、長孔の第３端から第４端へ向かって移動する。回動軸が第４端へ向かって移動することにより、リンク部材は、回動体に対して第２軸線周りに回動されて回動体から起き上がり、第４姿勢となる。回動軸が第４端に到達したときの回動体の姿勢が第２姿勢である。
【０００９】
第２姿勢にある回動体が第１面側からユーザにより押されると、支持部材は、リンク部材の回動軸を保持する第４端側においてリンク部材を介して回動体に押される。回動体に押された支持部材は、第４軸線周りに回動され、第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化される。第６姿勢に姿勢変化された支持部材は、第１当接部に当接してそれ以上の回動が制止される。リンク部材は、回動が制止された支持部材により第２端部が保持されることにより、第１端部において連結された回動体を支持する。回動体は、支持部材が第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化することにより、第２姿勢から、第２姿勢よりも開き角度の小さい姿勢となり、第６姿勢で回動が制止された支持部材及びリンク部材により当該姿勢で保持される。開き角度は、第１姿勢からの回動体の回動角度に相当する角度である。
【００１０】
支持部材の長孔の第４端から第３端へ向かって回動軸がスライドする向きへリンク部材がユーザにより押され、リンク部材が第３姿勢に戻されると、リンク部材による支持を失った回動体は、第１姿勢へ戻ることができるようになる。回動体が第１姿勢に戻されると、回動体と連結されたリンク部材が移動され、移動されたリンク部材により押されることにより、支持部材は、第６姿勢から第５姿勢に戻される。
【００１１】
本発明では、第１当接部と支持部材とが当接する位置を変えることにより、第４姿勢にあるリンク部材の第２端部の位置を変えて回動体の開き角度を変えることができる。従って、リンク部材及び支持部材の形状や配置を変えることなく、リンク部材及び支持部材により支持される際の回動体の開き角度を変えることができ、回動体の開き角度の変更が容易である。
【００１２】
(2)  上記第６姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられた第２当接部を更に備えたものであってもよい。第２当接部により、第２姿勢における回動体の開き角度を決めることができる。
【００１３】
(3)  上記リンク部材は、上記第１方向における上記回動体の両端部に渡る幅に形成されたものであってもよい。リンク部材が回動体の両端部に渡る幅に形成されることにより、回動体をリンク部材により確実に支持できる。
【００１４】
(4)  第４姿勢にある上記リンク部材の上記第２端部から上記第１端部へ向かう向きに沿う第１仮想直線と、上記第６姿勢にある上記支持部材の上記第４端から上記第３端へ向かう向きに沿う第２仮想直線とがなす角度のうち上記回動体の上記第２面側となる方の角度である交差角度は鋭角であってもよい。回動体が第１面側から押されたとき、リンク部材の回動軸が長孔の第４端から第３端へ向かってスライドすることがなく、回動体を確実に保持することができる。
【００１５】
(5)  上記支持部材は、上記長孔における上記装置本体側の内側面に弾性変形可能に設けられてスライドされた上記回動軸に押されることにより弾性変形される係止片を有しており、上記係止片は、上記第４端にある上記回動軸を係止する位置に設けられたものであってもよい。係止片によりリンク部材の回動軸が長孔の第４端で係止されるから、回動体が第２面側から押された場合にリンク部材の回動軸が長孔の第４端から第３端へ向かってスライドすることがなく、回動体を確実に保持することができる。
【００１６】
(6)  上記操作部及び表示部として、タッチパネルが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１当接部が支持部材と当接する位置を変えることにより回動体を支持する際の回動体の開き角度を変えることができるから、回動体の開き角度の変更が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の画像記録装置の正面側の外観斜視図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態の第１姿勢にある操作装置の正面側の外観斜視図であり、（Ｂ）は、第７姿勢にある操作装置の正面側の外観斜視図である。
【図３】（Ａ）は、本実施形態の第１姿勢にある操作装置の背面側の外観斜視図であり、（Ｂ）は、第７姿勢にある操作装置の背面側の外観斜視図である。
【図４】本実施形態の保持部材の正面側の外観斜視図である。
【図５】本実施形態のリンク部材及び支持部材の背面側の外観斜視図である。
【図６】（Ａ）は、図２（Ａ）のＶＩＡ−ＶＩＡ断面図であり、（Ｃ）は、図２（Ｂ）のＶＩＣ−ＶＩＣ断面図であり、（Ｂ）は、第２姿勢における操作装置の縦断面図である。
【図７】本実施形態の回動体の開き角度を説明する説明図であり、（Ａ）〜（Ｃ）は第１当接部の厚みＴの値がそれぞれ異なる。
【図８】変形例における操作装置の背面側の外観斜視図であり、（Ａ）は回動体が第１姿勢にある状態の図であり、（Ｂ）は回動体が第７姿勢にある状態の図である。
【図９】変形例における操作装置の動作を説明するための操作装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２０】
図１に示されるように、画像記録装置１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを備えたプリント、スキャン、コピーなどを実現可能な複合機である。画像記録装置１０は、筐体１４に収容された不図示の制御基板を備える。制御基板には、マイコンや種々の電子部品が実装され、プリンタ部１１やスキャナ部１２の動作を制御する制御部が実現されている。制御部は、パソコンなどの他の機器から入力された情報や、ユーザによる入力を受け付ける操作装置１３から入力された情報に基づいてプリンタ部１１やスキャナ部１２の動作を制御する。操作装置１３が回動装置に相当する。本実施形態では、操作装置１３が画像記録装置１０に設けられた態様が説明される。しかしながら、操作装置１３は必ずしも画像記録装置１０として実現されなくてもよいことは言うまでもない。
【００２１】
画像記録装置１０は、概ね直方体状の外形を呈する。以下の説明では、画像記録装置１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、操作装置１３が設けられる側を前側として前後方向８が定義され、画像記録装置１０を前側から見て左右方向９が定義される。
【００２２】
［操作装置１３］
図１に示されるように、操作装置１３は、画像記録装置１０の筐体１４の前面１５の上部に設けられた凹部１６に収容されている。操作装置１３は、凹部１６内に固定された図２の保持部材３０と、保持部材３０に回動可能に支持された回動体４０と、図３に示されるチルト機構１７と、を備える。保持部材３０は装置本体に相当する。回動体４０は回動体に相当する。
【００２３】
［保持部材３０］
図４に示されるように、保持部材３０は、前後方向８の厚みが薄い板状の中央片３１と、中央片３１の前面３２の左右両端部から前方へ向かって突出された右側の支持片３３、左側の支持片３４と、を備える。
【００２４】
支持片３３、３４は、左右方向９の厚みの薄い板状に形成されている。支持片３３、３４の上部には、回動体４０を回動可能に支持するための第１軸受孔３５がそれぞれ設けられている。各第１軸受孔３５は、円形状の開口を有しており、支持片３３、３４を左右方向９へそれぞれ貫通している。右側の第１軸受孔３５と左側の第１軸受孔３５とは、中心軸線を一致させて設けられている。左右一対の第１軸受孔３５には、後述の回動体４０に設けられた左右一対の第１回動軸４４、４５（図３（Ａ））が挿入されている。
【００２５】
図４に示されるように、支持片３３、３４の上下方向７の中央部には、丸棒状に形成された第４回動軸２１（図３）が挿通される第２軸受孔３６がそれぞれ設けられている。各第２軸受孔３６は、円形状の開口を有しており、支持片３３、３４を左右方向９へそれぞれ貫通している。右側の第２軸受孔３６と左側の第２軸受孔３６とは、中心軸線を一致させて設けられている。また、第２軸受孔３６は、第１軸受孔３５により回動可能に保持部材３０に支持された後述の回動体４０と第４回動軸２１（図３）とが干渉しないように、第１軸受孔３５よりも後側となる位置に設けられている。第４回動軸２１は、後述されるチルト機構１７の支持部材６０（図３）を回動可能に支持するためのものである。
【００２６】
図４に示されるように、右側の支持片３３は、支持部材６０の下部を収容する凹み３７を備える。凹み３７は、右側の支持片３３の左側面における第２軸受孔３６よりも下側となる位置に設けられている。凹み３７は、前壁３７Ａ、下壁３７Ｂ及び後壁３７Ｃにより形成されている。前壁３７Ａは、前後方向８の厚みの薄い板状に形成されており、支持片３３の左側面の前端部の下部から左方へ向かって突出されている。下壁３７Ｂは、上下方向７の厚みの薄い板状に形成されており、支持片３３の左側面の下端部から左方へ向かって突出されている。後壁３７Ｃは、前後方向８の厚みの薄い板状に形成されており、支持片３３の左側面の後端部の下部から左方へ向かって突出されている。後壁３７Ｃの後面は中央片３１の前面３２と結合されている。左側の支持片３４は、凹み３７と同様に前壁３８Ａ、下壁３８Ｂ、後壁３８Ｃにより形成された凹み３８（図６（Ａ））を備える。凹み３８は、凹み３７と左右対称となる形状に形成されている。凹み３７、３８の機能については後述される。
【００２７】
［回動体４０］
図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動体４０は、厚みの薄い直方体状の外形を呈する回動ケース４１と、回動ケース４１に収容されたタッチパネル４６及び不図示の操作基板と、操作基板に設けられた複数個の操作スイッチ４７とを備える。図１、２、６、７、９では、一部の操作スイッチにのみ符号４７が付されている。タッチパネル４６及び複数個の操作スイッチ４７は、回動ケース４１の厚み方向に対向する一対の面の一方である第１面４２側に露出されている。タッチパネル４６には、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイの表示面側に透光性を有するシート状のタッチスイッチを重ねたものが用いられる。回動体４０は、タッチパネル４６又は操作スイッチ４７において入力を受け付ける。タッチパネル４６及び操作基板は、不図示のケーブルにより筐体１４（図１）に収容された制御基板と電気的に接続されている。タッチパネル４６や操作スイッチ４７への入力は、ケーブルを介して制御部へ伝えられる。タッチパネル４６及び操作スイッチ４７は操作部に相当する。また、タッチパネル４６は表示部に相当する。第１面４２は第１面に相当する。
【００２８】
図３に示されるように、回動ケース４１の左側面４１Ａの上部からは、左右方向９に沿う中心軸線４５Ａを有する円柱状に形成された左側の第１回動軸４５が左向きへ突出されている。回動ケース４１の右側面（不図示）の上部からは、左右方向９に沿う中心軸線４４Ａを有する円柱状に形成された右側の第１回動軸４４が右向きへ突出されている。右側の第１回動軸４４と左側の第１回動軸４５とは、中心軸線４４Ａと中心軸線４５Ａとを一致させて設けられている。右側の第１回動軸４４は、保持部材３０の右側の支持片３３に設けられた第１軸受孔３５（図４）に挿入されている。左側の第１回動軸４５は、保持部材３０の左側の支持片３４に設けられた第１軸受孔３５（図４）に挿入されている。回動体４０は、第１回動軸４４、４５により、中心軸線４４Ａ、４５Ａ周りに回動可能に保持部材３０に支持されている。中心軸線４４Ａ、４５Ａが第１軸線に相当する。中心軸線４４Ａ、４５Ａが沿う左右方向９が第１方向に相当する。
【００２９】
回動体４０は、第１回動軸４４、４５の中心軸線４４Ａ、４５Ａ周りに回動されることにより、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示される第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当する）、及び図２（Ｂ）、図３（Ｂ）に示される第７姿勢に姿勢変化される。図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、タッチパネル４６及び操作スイッチ４７が露出された回動体４０の第１面４２は、第１姿勢において前方を向き、第７姿勢において前方斜め上を向く。ユーザは、例えば、第１姿勢にある回動体４０を起こして第７姿勢とした後、タッチパネル４６や操作スイッチ４７を押す。
【００３０】
図２に示されるように、回動ケース４１は、左右方向９の幅Ｌ１が保持部材３０の凹み３７の前壁３７Ａと凹み３８の前壁３８Ａ間の離間距離Ｌ２よりも小さくなるように形成されている。回動体４０は、第１姿勢において、保持部材３０の一対の支持片３３、３４の間に収まっている。第１姿勢にある回動体４０の回動ケース４１の左右両側面４１Ａと保持部材３０の左右の支持片３３、３４との間には、それぞれ第１間隙２２が形成されている。第１間隙２２に、後述のリンク部材５０の右側壁５２、左側壁５３（図３（Ｂ））及び支持部材６０が収まる。図６（Ａ）に示されるように、第１姿勢にある回動体４０は、保持部材３０に取り付けられた第４回動軸２１の前方に位置しており、第１姿勢からの回動において第４回動軸２１と干渉しない。また、第４回動軸２１と第１姿勢にある回動体４０との間には第２間隙２３が形成されている。第２間隙２３に、後述されるチルト機構１７のリンク部材５０の基部５１（図５）が収まる。
【００３１】
図３に示される回動ケース４１は、リンク部材５０に設けられた左右一対の第２回動軸５５、５６（図５）が挿入される不図示の軸受孔を、第１回動軸４４、４５が設けられた回動基端部４８側の反対側となる回動先端部４９に備えている。つまり、回動体４０は、回動先端部４９において、リンク部材５０と相対的に回動可能に連結されている。
【００３２】
［チルト機構１７］
図３（Ａ）に示されるように、チルト機構１７は、回動体４０と連結されたリンク部材５０と、リンク部材５０と連結され且つ保持部材３０（図４）に保持された２個の支持部材６０と、を備える。リンク部材５０はリンク部材に相当する。支持部材６０は支持部材に相当する。
【００３３】
［リンク部材５０］
図５に示されるように、リンク部材５０は、左右方向９に長い矩形板状に形成された基部５１と、基部５１の左右両端部に設けられた右側壁５２、左側壁５３と、を備える。基部５１は、回動ケース４１の左右方向９の幅Ｌ１（図２）よりも僅かに長い幅で形成されている。左右の側壁５２、５３は、基部５１の厚み方向７２の一方の向きである第２向き７４へ向かって基部５１の左右両端部から突出されており、左右方向９において対向している。
【００３４】
図５に示されるように、リンク部材５０の右側壁５２の左側面からは、左向きへ第２回動軸５５が突出されている。第２回動軸５５は、リンク部材５０の奥行き方向７３の一方の向きである第３向き７５側の第１端部５２Ａに設けられている。第２回動軸５５は、左右方向９に沿う中心軸線５５Ａを有する円柱状に形成されている。リンク部材５０の左側壁５２の右側面からは、右向きへ第２回動軸５６が突出されている。第２回動軸５６は、第３向き７５側の第１端部５３Ａに設けられている。第２回動軸５６は、左右方向９に沿う中心軸線５６Ａを有する円柱状に形成されている。第２回動軸５５と第２回動軸５６とは、中心軸線５５Ａと中心軸線５６Ａとを一致させて設けられている。
【００３５】
第２回動軸５５、５６は、図３に示される回動ケース４１の回動先端部４９に設けられた不図示の軸受け孔に挿入されている。つまり、リンク部材５０は、第１端部５２Ａ、５３Ａにおいて回動体４０の回動先端部４９と相対的に回動可能に連結されている。第１端部５２Ａ、５３Ａは第１端部に相当する。リンク部材５０は、第２回動軸５５、５６の中心軸線５５Ａ、５６Ａ周りに回動されることにより、図３（Ａ）に示される第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当する）、及び図３（Ｂ）に示される第４姿勢（本発明の第４姿勢に相当する）に姿勢変化される。中心軸線５５Ａ、５６Ａは第２軸線に相当する。リンク部材５０が回動体４０に対して回動される際に基部５１と回動体４０とが干渉しないように、第２回動軸５５、５６が設けられた第１端部５２Ａ、５３Ａは、基部５１の第３向き７５側の端５４よりも第３向き７５側へ突出されている。
【００３６】
図３（Ａ）に示されるように、第３姿勢にあるリンク部材５０は、第１端部５２Ａ、５３Ａとは反対側の端部である第２端部５２Ｂ、５３Ｂ（図３（Ｂ））を回動体４０の回動基端部４８側とし、第１端部５２Ａ、５３Ａを回動体４０の回動先端部４９側として回動体４０の第２面４３へ倒伏している。図３（Ｂ）に示されるように、第４姿勢にあるリンク部材５０は、第２端部５２Ｂ、５３Ｂが第２面４３から離間しており、第２面４３から起立している。回動体４０の第２面４３は第２面に相当する。
【００３７】
図５に示されるように、リンク部材５０は、右側壁５２と左側壁５３との間の離間距離Ｌ３が回動ケース４１の左右方向９の幅Ｌ１（図２）よりも長く、且つ離間距離Ｌ３が保持部材３０の左右の支持片３３、３４間の離間距離Ｌ４（図２）よりも小さくなる幅に形成されている。第３姿勢にあるリンク部材５０の左右の側壁５２、５３は、回動体４０が第１姿勢にある場合において、回動ケース４１の左右両側面４１Ａと保持部材３０の左右の支持片３３、３４との間の第１間隙２２（図２）に収まる。
【００３８】
図５に示されるように、リンク部材５０の右側壁５２の第２端部５２Ｂには、左右方向９に沿う中心軸線５７Ａを有する円柱状に形成された第３回動軸５７が設けられている。第３回動軸５７は、右側壁５２の右側面から右向きへ突出されている。リンク部材５０の左側壁５３の第２端部５３Ｂには、左右方向９に沿う中心軸線５８Ａを有する円柱状に形成された第３回動軸５８が設けられている。第３回動軸５８は、左側壁５３の左側面から左向きへ突出されている。右側の第３回動軸５７と左側の第３回動軸５８とは、中心軸線５７Ａと中心軸線５８Ａとを一致させて設けられている。第３回動軸５７、５８は、後述される支持部材６０に保持される。第２端部５２Ｂ、５３Ｂは第２端部に相当する。第３回動軸５７、５８は回動軸に相当する。中心軸線５７Ａ、５８Ａは第３軸線に相当する。
【００３９】
［支持部材６０］
図５に示されるように、支持部材６０は、トラック状に形成された長孔６１を有する枠状部６２と、枠状部６２の外周面６５から突出された突部６４と、を備える。長孔６１は、左右方向９において枠状部６２を貫通している。長孔６１には、リンク部材５０に設けられた第３回動軸５７又は第３回動軸５８が挿入されている。長孔６１は長孔に相当する。
【００４０】
突部６４は、枠状部６２が延びる第４方向７６と左右方向９とに直交する第５方向７７に沿って枠状部６２の外周面６５から突出されている。突部６４には、突部６４を左右方向９に貫通する第４軸受孔６３が設けられている。第４軸受孔６３には、保持部材３０に保持された第４回動軸２１（図３）が挿入されている。つまり、支持部材６０は、第４回動軸２１の中心軸線２１Ａ周りに回動可能に保持部材３０に支持されている。中心軸線２１Ａは第４軸線に相当する。
【００４１】
２個の支持部材６０は、第３姿勢にあるリンク部材５０の左右の側壁５２、５３と保持部材３０の左右の支持片３３、３４（図４）との間となる位置に配置されている。つまり、回動体４０、リンク部材５０の左右の側壁５２、５３、支持部材６０、保持部材３０の支持片３３、３４の左右方向９における位置は重なっておらず、回動体４０、リンク部材５０の左右の側壁５２、５３、支持部材６０、保持部材３０の支持片３３、３４は互いに干渉することがない。
【００４２】
支持部材６０は、第４回動軸２１の中心軸線２１Ａ周りに回動されることにより、図６（Ａ）に示される第５姿勢（本発明の第５姿勢）、及び図６（Ｃ）に示される第６姿勢（本発明の第６姿勢）に姿勢変化される。図６（Ａ）に示されるように、支持部材６０が第５姿勢にある場合、枠状部６２が延びる第４方向７６の一方の端部である第３端部６２Ａが上にあり、他方の端部である第４端部６２Ｂが下にあり、枠状部６２は、概ね上下方向７に沿って延びている。また、第５姿勢において、突部６４は、枠状部６２の後方に位置している。
【００４３】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、第４回動軸２１に回動可能に支持された支持部材６０の下端部である第４端部６２Ｂは、保持部材３０の右側の支持片３３に設けられた凹み３７（図４）又は左側の支持片３４に設けられた凹み３８に収容されている。図６（Ａ）に示されるように、第５姿勢にある支持部材６０は、凹み３８の前壁３８Ａ（又は凹み３７の前壁３７Ａ）に当接している。また、図６（Ｃ）に示されるように、第６姿勢にある支持部材６０は、凹み３８の後壁３８Ｃ（又は凹み３７の後壁３７Ｃ）に当接している。凹み３７の前壁３７Ａ及び凹み３８の前壁３８Ａは第２当接部に相当する。凹み３７の後壁３７Ｃ及び凹み３８の後壁３８Ｃは第１当接部に相当する。
【００４４】
支持部材６０は、第３端部６２Ａ側の長孔６１の端である第３端６１Ａと、第４端部６２Ｂ側の長孔６１の端である第４端６１Ｂとの間でスライド可能且つ回動可能に、長孔６１に挿入された第３回動軸５７、５８を保持している。第３端６１Ａは第３端に相当する。第４端６１Ｂは第４端に相当する。
【００４５】
図６（Ａ）に示されるように、支持部材６０が第５姿勢にあり、回動体４０が第１姿勢にあり、リンク部材５０が第３姿勢にある場合、リンク部材５０の第３回動軸５８（又は第３回動軸５７）は、支持部材６０の第３端６１Ａに位置しており、第３端６１Ａにおいて支持部材６０に支持されている。
【００４６】
また、図６（Ｃ）に示されるように、第６姿勢にある支持部材６０と第４姿勢にあるリンク部材５０とがなす角度である交差角度βが鋭角となるように、リンク部材５０及び支持部材６０が設けられている。交差角度βは、第４姿勢にあるリンク部材５０の第１端部５２Ａ、５３Ａから第２端部５２Ｂ、５３Ｂへ向かう第６向き７８に沿う第１仮想直線５９と、第４方向７６に沿う第２仮想直線６６と、がなす角度のうち回動体４０の第２面４３側となる方の角度である。第１仮想直線５９が第１仮想直線に相当する。第２仮想直線６６が第２仮想直線に相当する。交差角度βが交差角度に相当する。
【００４７】
［動作］
回動体４０が回動されたときのリンク部材５０及び支持部材６０の動作について以下説明がされる。なお、２個の支持部材６０のうち、図６（Ａ）〜（Ｃ）の断面に現れている左側の支持部材６０についてのみ動作が説明される。右側の支持部材６０は、左側の支持部材６０と同じ動作を行う。
【００４８】
図６（Ａ）に示されるように、回動体４０が第１姿勢にあるときは、リンク部材５０は、基部５１が回動体４０の第２面４３へ倒伏する第３姿勢にある。第３姿勢において、リンク部材５０の基部５１は、第２間隙２３に収まっている。また、リンク部材５０の側壁５２、５３は、第１間隙２２（図２）に収まっている。また、回動体４０が第１姿勢にあるとき、支持部材６０は、長孔６１が延びる第４方向７６が概ね上下方向７に沿う第５姿勢にあって、凹み３８の前壁３８Ａに当接している。第５姿勢にある支持部材６０は、長孔６１の第３端６１Ａにおいてリンク部材５０の第３回動軸５８を保持している。第３姿勢における第３回動軸５８の位置、即ち、第５姿勢における支持部材６０の長孔６１の第３端６１Ａの位置が第１位置に相当する。
【００４９】
図６（Ａ）の第１姿勢にある回動体４０が、第１回動軸４４、４５の中心軸線４４Ａ、４５Ａ（図３（Ａ））周りに第１回動向き８１へ回動されると、回動体４０の回動先端部４９と連結されたリンク部材５０の第１端部５２Ａ、５３Ａが回動体４０と共に第１回動向き８１へ回動される。ところで、上述されたように、第５姿勢にある支持部材６０の長孔６１は、概ね上下方向７に沿って延びており、長孔６１の第４端６１Ｂは第３端６１Ａよりも回動体４０の回動先端部４９に近い位置にある。また、第５姿勢にある支持部材６０の第４端部６２Ｂは、保持部材３０の左側の支持片３４の凹み３８の前壁３８Ａに当接しており、支持部材６０は、第４端部６２Ｂが前方へ向かう第３回動向き８３（図６（Ｂ））へ回動できない。従って、第１回動向き８１へ回動された回動体４０により、リンク部材５０の第１端部５２Ａ、５３Ａが第１回動向き８１へ移動されると、長孔６１の第３端６１Ａにあったリンク部材５０の第３回動軸５８は、第４端６１Ｂへ向かって移動される。その結果、リンク部材５０の第２端部５２Ｂ、５３Ｂは、概ね下方へ向かって移動される。
【００５０】
第２端部５２Ｂ、５３Ｂが概ね下方へ向かって移動されると、リンク部材５０は、第２回動軸５５、５６の中心軸線５５Ａ、５６Ａ（図５）周りに回動され、回動体４０の第２面４３から起き上がる。支持部材６０は、保持部材３０の凹み３８の前壁３８Ａに当接しているから、第３回動向き８３への回動が制止されており、図６（Ｂ）に示されるように、リンク部材５０の第３回動軸５８が支持部材６０の長孔６１の第４端６１Ｂへ到達すると、回動体４０は、第１回動向き８１への回動が制止される。つまり、回動体４０は、リンク部材５０の第３回動軸５８が支持部材６０の長孔６１の第４端６１Ｂへ到達したときに、開き角度αが最大開き角度α１となる第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当する）となる。回動体４０の開き角度αは、第１姿勢からの回動体４０の回動角度に相当する角度である。
【００５１】
図６（Ｂ）に示される最大開き角度α１に開かれた回動体４０が第１面４２側からユーザにより押されると、回動体４０は、第１回動向き８１の反対向きである第２回動向き８２へ回動される。回動体４０が第２回動向き８２へ回動されると、リンク部材５０の第２端部５２Ｂは、第２回動向き８２へ移動し、第３回動軸５８において支持部材６０の第３端部６２Ｂを後方へ押す。押された支持部材６０は、第４回動向き８４へ第４回動軸２１の中心軸線２１Ａ（図３）周りに回動される。第４回動向き８４へ回動された支持部材６０は、第４端部６２Ｂが凹み３８の後壁３８Ｃに当接することにより回動が制止され、第６姿勢となる。支持部材６０が第４回動向き８４へ回動されたことにより、回動体４０は、最大開き角度α１で開かれていた図６（Ｂ）の第２姿勢から、開き角度α２で開かれた図６（Ｃ）の第７姿勢に姿勢変化される。開き角度α２は、最大開き角度α１よりも小さい。
【００５２】
上述されたように、第４姿勢にあるリンク部材５０と第６姿勢にある支持部材６０とがなす交差角度βが鋭角であるから、第２姿勢にある回動体４０がタッチパネル４６又は操作スイッチ４７（図２）において第１面４２側から押されたとしても、支持部材６０の長孔６１の第４端６１Ｂに保持されている第３回動軸５８が第３端６１Ａへ向かってスライドすることがない。従って、回動体４０は、リンク部材５０及び２個の支持部材６０により、開き角度α２の第７姿勢で保持される。つまり、開き角度α２は、回動体４０がリンク部材５０及び支持部材６０により支持される際の回動体４０の開き角度である。
【００５３】
第６姿勢にあるリンク部材５０がユーザにより下方から上方へ向かって押され、支持部材６０の長孔６１の第４端６１Ｂに保持されていた第３回動軸５８が第３端６１Ａへ向かって移動されると、回動体４０は、リンク部材５０による支持を失い、第２回動向き８２へ回動可能となる。回動体４０が第２回動向き８２へユーザにより又は自重により回動されると、支持部材６０は、第３回動向き８３へ回動され、第５姿勢に戻される。また、リンク部材５０は、第２回動軸５５、５６の中心軸線５５Ａ、５６Ａ（図５）周りに回動され、回動体４０の第２面４３へ倒伏する第３姿勢に戻される。つまり、回動体４０、リンク部材５０及び支持部材６０は、図６（Ａ）に示される姿勢に戻される。
【００５４】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、図６（Ｃ）に示されるように、支持部材６０の第２端部６２Ｂが保持部材３０の凹み３８の後壁３８Ｃに当接することにより、第７姿勢にある回動体４０は、第２回動向き８２への回動が制止され、リンク部材５０及び支持部材６０により支持されている。従って、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、後壁３７Ｃ、３８Ｃの前後方向８の厚みＴを変えることにより、第７姿勢における回動体４０の開き角度α２の大きさを変えることができる。図７（Ｂ）は、厚みＴ２が図７（Ａ）の厚みＴ１よりも大きい場合の操作装置１３の縦断面図である。図７（Ｃ）は、厚みＴ３が図７（Ｂ）の厚みＴ２よりも大きい場合の操作装置１３の縦断面図である。厚みＴ２における回動体４０の開き角度α２Ｂ（図７（Ｂ））は、厚みＴ１における回動体４０の開き角度α２Ａ（図７（Ａ））よりも大きい。また、厚みＴ３における回動体４０の開き角度α２Ｃ（図７（Ｃ））は、厚みＴ２における回動体４０の開き角度α２Ｂ（図７（Ｂ））よりも大きい。
【００５５】
上述されたように、本実施形態では、凹み３７、３８の後壁３７Ｃ、３８Ｃの厚みＴを変えることにより、第７姿勢における回動体４０の開き角度α２の大きさを変えることができるから、回動体４０がチルト機構１７に支持される際の回動体４０の開き角度α２の変更が容易である。従って、種々の機器に操作装置１３を使用することができる。
【００５６】
また、図６（Ｂ）に示されるように、支持部材６０は、保持部材３０の支持片３３、３４の凹み３７、３８の前壁３７Ａ、３８Ｂに当接することにより、第３回動向き８３への回動が制止されるから、前壁３７Ａ、３８Ｂの前後方向８の厚みを変えることにより、回動体４０の最大開き角度α１（図６（Ｂ））を変えることができる。
【００５７】
また、上述されたように、リンク部材５０は、回動体４０の回動ケース４１の両端に渡る幅に形成されているから、回動体４０を確実に保持することができる。
【００５８】
また、交差角度β（図６（Ｃ））が鋭角となるから、第７姿勢にある回動体４０を第１面４２側から押しても、リンク部材５０の第３回動軸５７、５８は支持部材６０の長孔６１の第４端６１Ｂから第３端６１Ａへ向かってスライドすることがない。その結果、第７姿勢にある回動体４０がリンク部材５０により確実に支持される。
【００５９】
［変形例］
本変形例では、図５に示される支持部材６０の代わりに、図８及び図９に示される支持部材９０が用いられた例が説明される。支持部材９０以外の構成は、上述の実施形態の構成と同じである。
【００６０】
図８に示されるように、支持部材９０は、支持部材６０（図５）において、枠状部６２の第４端部６２Ｂが突部６４が設けられた側とは反対側へ拡張された形状を有している。
【００６１】
突部６４が設けられた側（即ち、筐体１４側）となる枠状部６２の内側面には、係止片６７が設けられている。係止片６７の第４端部６２Ｂ側の一端は、枠状部６２の内側面と結合されている。係止片６７の第３端部６２Ａ側の他端は、枠状部６２の内側面に近接している。係止片６７は、上記一端と他端との中間が突部６４が設けられた側とは反対側へ膨らむ円弧状に形成されている。支持部材９０は、係止片６７が弾性変形可能な樹脂材料で形成されている。第３回動軸５７又は第３回動軸５８が長孔６１の第３端６１Ａから第４端６１Ｂへ向かってスライドされると、係止片６７は、第３回動軸５７又は第３回動軸５８により押されて弾性変形される。第３回動軸５７又は第３回動軸５８が通り過ぎると、係止片６７は、元の形状に復帰する。
【００６２】
係止片６７は、枠状部６２の第４端部６２Ｂ寄りに設けられており、長孔６１の第４端６１Ｂにある第３回動軸５７又は第３回動軸５８に当接し、第３回動軸５７又は第３回動軸５８を係止する。長孔６１の第４端６１Ｂにある第３回動軸５７又は第３回動軸５８は、係止片６７に係止されることにより、第４端６１Ｂにおいて支持部材９０保持される。
【００６３】
図９（Ａ）に示される第１姿勢にある回動体４０が第１回動向き８１へ回動されると、上述の実施形態の場合と同様に、リンク部材５０の第２端部５２Ｂ、５３Ｂに設けられた第３回動軸５７、５８が、支持部材９０の長孔６１の第３端６１Ａから第４端６１Ｂへ向かって移動される（図９（Ｂ））。第３回動軸５７、５８は、係止片６７を押して弾性変形させて長孔６１の第４端６１Ｂへ到達し、図９（Ｃ）に示された第７姿勢となる。
【００６４】
本変形例では、支持部材９０とリンク部材５０とがなす交差角度β（図６）が鋭角でなくとも、係止片６７により、第３回動軸５７、５８を長孔６１の第４端６１Ｂで保持することができる。従って、回動体４０を第７姿勢で確実に保持することができる。交差角度β（図６）を鋭角にする必要がないから、操作装置１３の設計が容易になる。
【００６５】
上述の実施形態では、支持部材６０に長孔６１が設けられた構成が説明されたが、長孔６１は、支持部材６０を貫通していなくてもよい。つまり、長孔６１の代わりに、トラック状の溝が支持部材６０に設けられていてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、第１姿勢にある回動体４０の第１面４２が前方を向くように操作装置１３が筐体１４に取り付けられた構成が説明されたが、第１面４２が上方又は前方斜め上を向き、回動先端部４９を後、回動基端部４８を前として操作装置１３が筐体１４に取り付けられていてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、保持部材３０に設けられた後壁３７Ｃ、３８Ｃを第１当接部として支持部材６０の回動を制止する構成が説明されたが、保持部材３０に着脱可能に取り付けられた着脱部材を第１当接部としてもよい。当該着脱部材は、例えば、ねじ等の固着部材や、スナップフィットにより保持部材３０に固定される。着脱部材を他の着脱部材に付け替えることにより、第７姿勢における回動体４０の開き角度α２を変えることができる。また、当該着脱部材に凹み３７、３８の前壁３７Ａ、３８Ａを設けることもできる。
【００６８】
また、保持部材３０に設けられた後壁３７Ｃ、３８Ｃの代わりに、前後方向８にスライド可能且つ固定可能に保持部材３０に設けられたスライド部材が用いられてもよい。当該スライド部材を前後方向８へ移動させることにより、更に容易に回動体４０の開き角度α２を変えることができる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、支持部材６０にスライド可能に支持されるリンク部材５０の左右の側壁５２、５３が基部５１により連結された構成が説明されが、側壁５２、５３を単体の部材としてもよい。第２間隙２３が不要となり、操作装置１３を薄くすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
９・・・左右方向（第１方向）
１０・・・画像記録装置
１３・・・操作装置（回動装置）
１７・・・チルト機構
２１・・・第４回動軸
２１Ａ・・中心軸線（第４軸線）
３０・・・保持部材（装置本体）
３７Ａ、３８Ａ・・・前壁（第２当接部）
３７Ｃ、３８Ｃ・・・後壁（第１当接部）
４０・・・回動体
４２・・・第１面
４３・・・第２面
４４、４５・・・・・第１回動軸
４４Ａ、４５Ａ・・・中心軸線（第１軸線）
４６・・・タッチパネル（操作部、表示部）
４７・・・操作スイッチ（操作部）
５０・・・リンク部材
５２Ａ、５３Ａ・・・第１端部
５２Ｂ、５３Ｂ・・・第２端部
５５、５６・・・・・第２回動軸
５５Ａ、５６Ａ・・・中心軸線（第２軸線）
５７、５８・・・・・第３回動軸（回動軸）
５７Ａ、５８Ａ・・・中心軸線（第３軸線）
５９・・・第１仮想直線
６０・・・支持部材
６１・・・長孔
６１Ａ・・第３端
６１Ｂ・・第４端
６６・・・第２仮想直線
６７・・・係止片
α・・・・開き角度
β・・・・交差角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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