(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、データ記録テープが巻回されるリールが収納されたテープカートリッジであって、
前記リールは、円筒部と、前記円筒部の下側の開口を閉じる底板と、前記円筒部の外周面の下側から外向きに突出した下フランジとが一体的に成形されたハブ部材、及び、前記下フランジに対向するように前記円筒部に接合された上フランジを備え、
磁力吸引用の金属プレートが前記ハブ部材の前記底板に一体化されており、
前記円筒部内には、前記テープカートリッジの不使用時に前記リールの回転を阻止するリールロック機構が収納されており、
前記底板の前記リールロック機構側の面には、前記金属プレートの一部を露出させる開口が形成されており、
前記金属プレートの前記リールロック機構とは反対側の全面が、前記底板によって覆われており、
前記リールロック機構を構成する部材であって、前記リールの回転の許可及び阻止の切り替え動作に連動して前記底板に対して接離する方向に移動する部材が、前記テープカートリッジの不使用時に前記開口を塞ぐことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記リールロック機構は、
上下動可能且つ回転不能に前記筐体に支持されたリール押さえ部材と、
前記リール押さえ部材に対して前記底板に向かう向きの付勢力を印加するバネと、
前記リール押さえ部材と前記底板との間に配置され、前記リール押さえ部材を前記バネの付勢力に反して上昇させるロック解除部材とを備え、
前記リール押さえ部材及び前記底板の互いに対向する面には、互いに噛み合うことにより前記リールの回転を阻止するロック歯が形成されており、
前記開口を塞ぐ前記部材は、前記ロック解除部材である請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記金属プレートは環状形状を有しており、
前記開口は、前記金属プレートの内側面又は外側面の一部を露出させる請求項１又は２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記開口を塞ぐ前記部材は、前記開口に嵌入する突起を備える請求項１〜３のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録用途に好ましく使用される単リール型のテープカートリッジに関する。特に、金属プレートがインサート成形されたハブ部材を備えたテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
単リール型のテープカートリッジは、主にコンピュータシステムのデータバックアップ用途として用いられている。
【０００３】
この種のテープカートリッジにおいては、テープカートリッジをドライブ装置に装填したとき、ドライブ装置の駆動ギアとテープカートリッジのリールに形成したギアとを互いに確実に嵌合させるために、リールの中央の底板に固定された円環状の金属プレートをドライブ装置の駆動ギアに設けた磁石で吸着する。
【０００４】
金属プレートは、その片面がリールの底板の、ドライブ装置の駆動ギア側の面に露出するように固定される（後述する図７Ａ参照）。従って、金属プレートが酸素や水と接触し錆びる可能性がある。そこで、金属プレートとして、一般にＳＰＣＣなどの冷間圧延鋼板をプレス成形により所定形状に打ち抜いた後、防錆を目的としてその外表面全体にニッケルメッキなどのメッキ処理を施したものが用いられる。この金属プレートは、インサート成形によりリールの底板に一体化される。
【０００５】
インサート成形時に金型内で金属プレートが位置ズレすると、金型が金属プレートを挟み込み、金型が破損してしまう。これを防止するため、金属プレートを金型内に固定する各種手法が提案されている。例えば、金属プレートに３つの貫通孔が形成されている場合には、当該貫通孔に挿入可能な突起を金型に設ける方法や、金属プレートの中央の円形の開口の端縁に係合する保持ピンを金型に設ける方法（特許文献１参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４８８０号公報
【特許文献２】特開２００７−５２８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の金属プレートは、防錆を目的としてその全面にメッキを施すことが必須である。ところが、メッキ処理は、その過程で有害な物質が発生し環境に悪影響を及ぼすという問題を有している。
【０００８】
また、打ち抜き加工の後に別工程でメッキ処理を施すことは、金属プレートの製造工程を複雑にし、コスト高となるという問題を有している。
【０００９】
そこで、特許文献２には、防錆メッキされていないステンレス鋼を用いて金属プレートを作製することや、防錆メッキされていない金属プレートをリールの底板内に略非露出状態で埋設することが記載されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献２の前者で用いられるステンレス鋼は、従来から一般的に用いられていたＳＰＣＣなどの冷間圧延鋼板に比べて高価であるので、金属プレートのコストが上昇する。一方、特許文献２の後者では、金属プレートは「略」非露出状態、即ち、不完全な非露出状態であるから、金属プレートの材料としてステンレス鋼以外の鋼板（例えばＳＰＣＣ）を用いた場合には錆の発生を完全に防止することはできない。
【００１１】
本発明は、上記の従来の問題を解決し、メッキ量が低減され且つ安価な金属プレートを用いながら、金属プレートに錆が発生するのを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテープカートリッジは、筐体内に、データ記録テープが巻回されるリールが収納されたテープカートリッジである。前記リールは、円筒部と、前記円筒部の下側の開口を閉じる底板と、前記円筒部の外周面の下側から外向きに突出した下フランジとが一体的に成形されたハブ部材、及び、前記下フランジに対向するように前記円筒部に接合された上フランジを備える。磁力吸引用の金属プレートが前記ハブ部材の前記底板に一体化されている。前記円筒部内には、前記テープカートリッジの不使用時に前記リールの回転を阻止するリールロック機構が収納されている。前記底板の前記リールロック機構側の面には、前記金属プレートの一部を露出させる開口が形成されている。前記金属プレートの前記リールロック機構とは反対側の全面が、前記底板によって覆われている。前記リールロック機構を構成する部材であって、前記リールの回転の許可及び阻止の切り替え動作に連動して前記底板に対して接離する方向に移動する部材が、前記テープカートリッジの不使用時に前記開口を塞ぐ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、テープカートリッジの不使用時に、リールロック機構を構成する部材が、金属プレートの一部を露出させる開口を塞ぐので、テープカートリッジを多湿環境下で長期間保存した場合に、開口内に露出した金属プレートの部分から錆が発生するのを低減することができる。
【００１４】
従って、金属プレートの外表面全体にメッキを施したり、金属プレートの材料としてステンレス鋼を用いたりする必要がない。これにより、メッキ量を少なくすることができる。また、金属プレートの製造工程を簡単化することができ、金属プレートを低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａは本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジの上面図、図１Ｂはその側面図、図１Ｃはその下面図である。
【図２】図２は、図１Ａの２−２線を含む面に沿った、不使用時の本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジの断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジの主要構成部材を示した分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジに使用されるロック解除部材の下方から見た斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジに使用される金属プレートの断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、従来のハブ部材の製造方法において、金属プレートを固定側金型に固定する直前の状態を示した断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、従来のハブ部材の製造方法において、金属プレートを固定側金型にエア吸引により密着させる工程を示した断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、従来のハブ部材の製造方法において、固定側金型と可動側金型とを密着させて形成されたキャビティ内に樹脂を注入する工程を示した断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、従来のハブ部材の製造方法において、金型を開いた状態を示した断面図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、従来のハブ部材の製造方法において、成形したハブ部材を取り出す工程を示した断面図である。
【図７】図７Ａは従来のハブ部材の下方から見た斜視図、図７Ｂはその上方から見た斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の製造方法において、金属プレートを可動側金型に固定する直前の状態を示した断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の製造方法において、金属プレートを可動側金型に固定した状態を示した断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の製造方法において、固定側金型と可動側金型とを密着させて形成されたキャビティ内に樹脂を注入する工程を示した断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の製造方法において、金型を開いた状態を示した断面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の製造方法において、成形したハブ部材を取り出す工程を示した断面図である。
【図９】図９Ａは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の製造方法において、金属プレートを可動側金型にエア吸引するための構成例を示した断面図である。図９Ｂは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の製造方法において、金属プレートを可動側金型にエア吸引するための別の構成例を示した断面図である。
【図１０】図１０Ａは本発明の実施形態１にかかるハブ部材の下方から見た斜視図、図１０Ｂはその上方から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の底板及びその周辺の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジを示した図２の部分XIIの拡大断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２にかかるテープカートリッジに使用されるロック解除部材の下方から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、不使用時の本発明の実施形態２にかかるテープカートリッジの、底板の開口及びその周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の上記のテープカートリッジにおいて、前記リールロック機構は、上下動可能且つ回転不能に前記筐体に支持されたリール押さえ部材と、前記リール押さえ部材に対して前記底板に向かう向きの付勢力を印加するバネと、前記リール押さえ部材と前記底板との間に配置され、前記リール押さえ部材を前記バネの付勢力に反して上昇させるロック解除部材とを備えることが好ましい。この場合、前記リール押さえ部材及び前記底板の互いに対向する面には、互いに噛み合うことにより前記リールの回転を阻止するロック歯が形成されていることが好ましい。また、前記開口を塞ぐ前記部材は、前記ロック解除部材であることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、本発明を「ＬＴＯカートリッジ」と呼ばれるテープカートリッジに大幅な設計変更を行うことなく適用することができ、その結果、上記の効果を得ることができる。
【００１７】
前記金属プレートは環状形状を有していることが好ましい。この場合、前記開口は、前記金属プレートの内側面又は外側面の一部を露出させることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ハブ部材をインサート成形する際に、環状形状を有する金属プレートを、金型に設けた保持ピンを用いて金型内に容易に保持することができる。
【００１８】
前記金属プレートの前記リールロック機構とは反対側の全面が、前記底板によって覆われている。かかる構成によれば、金属プレートの前記リールロック機構とは反対側の全面にメッキを施す必要がない。
【００１９】
前記開口を塞ぐ前記部材は、前記開口に嵌入する突起を備えることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、テープカートリッジの不使用時に開口の密閉性が向上するので、金属プレートに錆が発生するのを更に低減することができる。
【００２０】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。以下に示す図において、同一の部材には同一の符号をしており、それらについての重複する説明を省略する。
【００２１】
（実施形態１）
図１Ａは本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジ１の上面図、図１Ｂはその側面図、図１Ｃはその下面図である。テープカートリッジ１は、上ハーフ２ａと下ハーフ２ｂとが上下方向に接合された箱状（中空の略直方体形状）の筐体２を備える。
【００２２】
図２は、図１Ａの２−２線を含む面に沿ったテープカートリッジ１の断面図である。図３は、テープカートリッジを構成する筐体２及びリールロック機構の分解斜視図である。以下の説明の便宜のために、上ハーフ２ａの側を「上」、下ハーフ２ｂの側を「下」と呼ぶ。但し、この「上」、「下」はテープカートリッジ１の実際の使用状態での上下方向を意味するものではない。
【００２３】
筐体２内にはリール１０が内蔵されている。リール１０は、中央が開口した円板状の上フランジ１１と、ハブ部材１２との２部品で構成される。ハブ部材１２は、中空円筒形状を有する円筒部１３と、円筒部１３の外周面の下端から外向きに突出する円板状の下フランジ１４と、円筒部１３の下側の開口を閉じる底板１５とを備え、これらが一体に成形されている。中央が開口した円形の金属プレート２０が、インサート成形により、底板１５内に埋め込まれて底板１５に一体化されている（図２参照）。上フランジ１１が、下フランジ１４に対向するように円筒部１３の上端に接合されてハブ部材１２と一体化される。磁気テープ（図示せず）は、上フランジ１１と下フランジ１４との間に、円筒部１３の外周面である円筒面上に巻回される。
【００２４】
下ハーフ２ｂの中央には円形の貫通穴である駆動軸挿入穴２ｃが形成されている。この駆動軸挿入穴２ｃ内にハブ部材１２の底板１５が露出している。底板１５には、リール１０と同心の円上に、３つの出退口（貫通孔）１６が形成されている。底板１５の上面には、リール１０と同心の円弧に沿ってロック歯１７が形成されている。底板１５の下面には、ドライブ装置の駆動軸５０に設けられた駆動歯５１とかみ合う被駆動歯１８が、リール１０と同心の円弧に沿って設けられている（後述する図１０Ａ、図１０Ｂを参照）。
【００２５】
リールロック機構は、リール１０の中央の円筒部１３内に収納されており、下から上に向かって、ロック解除部材３０、リール押さえ部材４０、及びバネ４５をこの順に備える。
【００２６】
ロック解除部材３０は、図４に示すように、中央の封止板３１の外周端縁から１２０度間隔で放射状に延びた３本のアーム３２を備える。各アーム３２の先端は下向きに略９０度折り曲げられて操作爪３３が形成されている。
【００２７】
リール押さえ部材４０は、上側が開口した有底円筒形状を有する。リール押さえ部材４０の底板の下面には、リール１０のロック歯１７（図１０Ｂ参照）とかみ合うロック歯４１が円状に配置されている。また、リール押さえ部材４０の底板の上面の中央には略十字形状の溝（十字溝、図示せず）が形成されている。上ハーフ２ａの下面には、略十字形状の十字突起２ｄが立設されている。リール押さえ部材４０の十字溝に上ハーフ２ａの十字突起２ｄが嵌入することにより、リール押さえ部材４０は、筐体２内において、上下方向には移動可能であるが、回転することはできない。
【００２８】
バネ４５は、リール押さえ部材４０と上ハーフ２ａとの間に配置されて、リール押さえ部材４０に対して下向き（底板１５に向かう方向）の付勢力を印加する。
【００２９】
図２は、テープカートリッジ１の不使用時の状態を示している。この状態では、バネ４５の下向きの付勢力によって、リール押さえ部材４０は下方に変位し、リール押さえ部材４０のロック歯４１とリール１０のロック歯１７とがかみ合う。従って、リール１０は回転することができない。また、リール押さえ部材４０がロック解除部材３０を下方に変位させて、ロック解除部材３０の操作爪３３がリール１０の出退口１６を貫通し、リール１０の底板１５よりも下側に突出する。
【００３０】
テープカートリッジ１がドライブ装置に装填されると、ドライブ装置の駆動軸５０が、下ハーフ２ｂの駆動軸挿入穴２ｃ内に挿入される。駆動軸５０の上面には磁石５３が設けられており、磁石５３が、リール１０の底板１５内に埋め込まれた金属プレート２０を吸着する。これにより、駆動軸５０の上面に形成された駆動歯５１とリール１０の被駆動歯１８とが確実に噛み合う。これと同時に、駆動歯５１が、リール１０の底板１５から突出したロック解除部材３０の操作爪３３に当接して、ロック解除部材３０をバネ４５の付勢力に反して上方に押し上げる。これにより、リール押さえ部材４０のロック歯４１とリール１０のロック歯１７とのかみ合いが解除される。従って、リール１０は回転可能状態となり、駆動軸５０により回転される。ロック解除部材３０は、リール１０とともに回転する。
【００３１】
図５は、金属プレート２０の断面図である。金属プレート２０は、鋼板を打ち抜きプレス加工することにより製造される。使用する鋼板としては、メッキ処理が施されていない金属板（例えばＳＰＣＣなどの冷間圧延鋼板）や、片面又は両面にメッキ処理を施したメッキ鋼板（例えば亜鉛メッキ鋼板（ＳＥＣＣ、ＳＧＣＣなど）又はニッケルメッキ鋼板）を用いることができる。メッキは、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、錫のいずれか、もしくはそれらのいずれか主成分とする合金で構成されていることが好ましい。メッキ処理が施されていない金属板を用いた場合には、金属プレート２０の全外表面に母材である金属が露出する。また、片面又は両面にメッキ処理が施されたメッキ鋼板を用いた場合には、金属プレート２０の主面２１，２２の一方又は両方はメッキで覆われるが、内側面２３及び外側面２４には、メッキ処理が施されておらず、母材である金属が露出する。外表面の少なくとも一部に母材が露出した金属プレート２０を用いることにより、金属プレートのメッキ量を少なく、または無くすことができる。これにより、メッキ処理による上述した従来の問題を低減または解消することができる。
【００３２】
以下に、金属プレート２０をインサート成形によりハブ部材１２に一体的に形成する方法を説明する。
【００３３】
最初に、比較のために、従来のハブ部材の製造方法を説明する。この従来のハブ部材では、上述したように、金属プレートがドライブ装置の駆動軸側の面に露出している。
【００３４】
図６Ａは、金属プレート１２０を固定側金型７１に固定する直前の状態を示した断面図である。金属プレート１２０は、図５に示した本発明の金属プレート２０と、外形形状は略同一であるが、その全外表面にメッキ処理が施されている点で異なる。金属プレート１２０の固定側金型７１への固定は、本例では、固定側金型７１の成形面から突出した保持ピン７４を金属プレート１２０の中央の円形の開口を規定する内側面（図５の内側面２３に相当する面）に密着させ係合させることにより行う。図６Ａにおいて、７２は可動側金型である。
【００３５】
金属プレート１２０を固定側金型７１に密着させるために、必要に応じて金属プレート１２０を真空吸着する。例えば、図６Ｂに示すように、固定側金型７１に設けた吸引穴７６を介してエア吸引することにより、金属プレート１２０を固定側金型７１に密着させる。
【００３６】
次に、図６Ｃに示すように、可動側金型７２を移動させて固定側金型７１に密着させて金型を閉じる。そして、両金型７１，７２によって形成されたキャビティ内に、固定側金型７１に形成されたゲート７３から樹脂を注入する。
【００３７】
次に、図６Ｄに示すように、可動側金型７２を移動させて固定側金型７１と可動側金型７２とを分離する。成形されたハブ部材１１２は、可動側金型７２に付着している。
【００３８】
最後に、図６Ｅに示すように、イジェクタピン７８を用いてハブ部材１１２を可動側金型７２から分離する。かくして、ハブ部材１１２が得られる。
【００３９】
図７Ａは上記の製造方法によって得られた従来のハブ部材１１２の下方から見た斜視図、図７Ｂはその上方から見た斜視図である。これらの図において、本実施形態１のハブ部材１２と対応する要素には同一の符号を付している。上記の製造方法から容易に理解できるように、従来のハブ部材１１２の下側に、金属プレート１２０の固定側金型７１に密着していた面が露出する。底板１５に保持ピン７４に起因する開口１１９が形成され、当該開口１１９を介して、金属プレート１２０の内側面（図５の内側面２３に相当する面）の一部も露出する。しかしながら、上述したように、従来の金属プレート１２０は、冷間圧延鋼板を円環形状に打ち抜いた後、その外表面全体にメッキ処理を施して製造されるので、金属プレート１２０の外表面の一部が外部に露出していても、当該露出した部分から錆が発生する可能性は低い。
【００４０】
次に、本実施形態１のハブ部材１２の製造方法を説明する。
【００４１】
図８Ａは、金属プレート２０を金型に固定する直前の状態を示した断面図である。従来は金属プレート１２０を固定側金型７１に固定した（図６Ａ参照）のに対して、本実施形態１では金属プレート２０を可動側金型７２に固定する。金属プレート２０を固定するために、可動側金型７２の成形面から保持ピン８４が突出している。図８Ａに示した「Ａ部拡大図」に示すように、保持ピン８４は、可動側金型７２の成形面から突出した台座部８５と、台座部８５から更に突出した係止部８６とを備えた二段突起である。
【００４２】
図８Ｂは、金属プレート２０を可動側金型７２に固定した状態を示した断面図である。金属プレート２０の主面２１，２２（図５参照）の一方を台座部８５に密着させ、内側面２３（図５参照）に係止部８６を密着させて係合する。
【００４３】
金属プレート２０を台座部８５により確実に密着させるために、必要に応じて金属プレート２０を真空吸着してもよい。例えば、図９Ａに示すように台座部８５の金属プレート２０が当接する面に吸引穴８８を形成し、当該吸引穴８８を介してエア吸引することにより、金属プレート２０を台座部８５に密着させることができる。あるいは、図９Ｂに示すように、保持ピン８５とは別に、金属プレート２０が当接可能な位置に、台座部８５と同一高さの第２台座部８９を形成してもよい。第２台座部８９の金属プレート２０が当接する頂面に吸引穴８８を形成する。当該吸引穴８８を介してエア吸引することにより、金属プレート２０を第２台座部８９及び台座部８５に密着させることができる。
【００４４】
次に、図８Ｃに示すように、可動側金型７２を移動させて固定側金型７１に密着させて金型を閉じる。そして、両金型７１，７２によって形成されたキャビティ内に、固定側金型７１に形成されたゲート７３から樹脂を注入する。
【００４５】
次に、図８Ｄに示すように、可動側金型７２を移動させて固定側金型７１と可動側金型７２とを分離する。成形されたハブ部材１２は、可動側金型７２に付着している。
【００４６】
最後に、図８Ｅに示すように、イジェクタピン７８を用いてハブ部材１２を可動側金型７２から分離する。かくして、本実施形態１のハブ部材１２が得られる。
【００４７】
図１０Ａはハブ部材１２の下方から見た斜視図、図１０Ｂはその上方から見た斜視図である。図１１はハブ部材１１の底板１５及びその周辺の拡大断面図である。
【００４８】
上記の製造方法から容易に理解できるように、金型７１，７２によって形成されるキャビティ内において、金属プレート２０は保持ピン８４と当接する部分（図９Ｂの場合には、更に第２台座部８９と当接する部分）を除いて、金型７０，８０の成形面と接触しない。従って、従来の金属プレート１２０（図７Ａ，図７Ｂ参照）と異なり、金属プレート２０は、底板１５内に埋設され、その外表面の大半は樹脂で覆われる（図１１参照）。また、金属プレート２０は可動側金型７２に固定されるので、底板１５の下面（駆動軸５０側の面）側に金属プレート２０は露出されない（図１０Ａ、図１１参照）。
【００４９】
一方、金属プレート２０の保持ピン８４が当接した部分には樹脂は付着しない。従って、底板１５の上面（ロック解除部材３０側の面）に、保持ピン８４に起因する開口１９が形成される（図１０Ｂ、図１１参照）。開口１９を介して、金属プレート２０の外表面のうち、保持ピン８５が当接していた部分が外部に露出する。具体的には、金属プレート２０の内側面２３（図５参照）の一部、及び、主面２１又は２２（図５参照）の一部が開口１９を介して外部に露出する。上述したように、内側面２３はメッキ処理が施されていない部分を含んでいる。また、主面２１又は２２にはメッキ処理が施されていない場合がある。従って、開口１９は、金属プレート２０のメッキ処理が施されていない母材を外部に露出させる。よって、本実施形態１のテープカートリッジ１を多湿環境下で長期間保存した場合には、当該露出した母材の部分から錆が発生することが懸念される。
【００５０】
ところが、図２の部分XIIの拡大断面図である図１２に示されているように、テープカートリッジ１の不使用時には、ロック解除部材３０が下方に変位し、その封止板３１（図３、図４参照）が底板１５に当接して、開口１９を塞ぐ。即ち、開口１９内に露出した、金属プレート２０のメッキが施されていない母材の部分は、テープカートリッジ１の不使用時にはロック解除部材３０によって実質的に外部から遮断される。一般にテープカートリッジはドライブ装置内でデータを記録、再生する時間よりも、保存する時間の方が圧倒的に長いため、テープカートリッジの保存時に露出した母材の部分を外部から遮断することは、錆の発生防止には有効である。従って、本実施形態１によれば、テープカートリッジ１を多湿環境下で長期間保存した場合に、金属プレート２０に錆が発生するのを低減することができる。
【００５１】
本実施形態１では、可動側金型７２に保持ピン８４を形成する必要がある。但し、これを除けば、打ち抜き加工後に従来必要であったメッキ処理工程を行うことなく、金属プレート２０を作製することができる。金属プレート２０の材料として、高価なステンレス鋼を用いる必要もない。従って、メッキ量の低減と、金属プレート２０の製造工程の簡単化及び低コスト化に有利である。
【００５２】
図９Ｂに示した第２台座部８９を可動側金型７２に形成した場合には、第２台座８９によって、底板１５の上面（ロック解除部材３０側の面）に、第２台座８９に起因する第２開口が形成される（図示を省略）。従って、開口１９と同様に、第２開口が、金属プレート２０のメッキ処理が施されていない主面２１又は２２の一部を外部に露出させる場合があるかも知れない。このような場合であっても、上述した開口１９と同様に、テープカートリッジ１の不使用時に当該第２開口をロック解除部材３０で塞ぐことにより、第２開口内に露出した金属プレート２０の部分から錆が発生するのを低減することができる。これから分かるように、第２台座部８９は、それによって形成される第２開口がロック解除部材３０で塞ぐことができるような位置に形成することが好ましい。
【００５３】
（実施形態２）
本実施形態２のテープカートリッジは、ロック解除部材３０の構成に関して実施形態１のテープカートリッジ１と異なる。以下、本実施形態２を、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
図１３は、本実施形態２にかかるテープカートリッジに使用されるロック解除部材３０の下方から見た斜視図である。本実施形態２のロック解除部材３０は、封止板３１の下側面（底板１５に対向する側の面）に３つの突起３５が形成されている。突起３５は、ハブ部材１２の底板１５の上面に形成された３つの開口１９（図１０Ｂ参照）に対応する位置に形成されている。
【００５５】
図１４は、不使用時の本実施形態２にかかるテープカートリッジの、底板１５の開口１９及びその周辺を、図１２と同様に示した拡大断面図である。本実施形態２では、テープカートリッジ１の不使用時には、ロック解除部材３０が下方に変位し、ロック解除部材３０の突起３５が底板１５の開口１９内に嵌入する。従って、本実施形態２では、ロック解除部材３０による開口１９の密閉性が、実施形態１よりも向上する。その結果、金属プレート２０に錆が発生する可能性を一層低減することができる。
【００５６】
開口１９の密閉性をより向上させるため、突起３５の平面視形状は、開口１９の平面視形状と略一致させることが好ましい。
【００５７】
突起３５が、保持ピン８４と同様の二段突起であってもよい。この場合には、突起３５が開口１９に嵌入したときの、開口１９内の残りの空間がより小さくなるので、密閉性が更に向上し、錆の発生の可能性を更に低減することができる。
【００５８】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態２にも適用される。
【００５９】
上記の実施形態１，２は例示に過ぎない。本発明は、実施形態１，２に限定されず、適宜変更することができる。
【００６０】
例えば、上記の実施形態１，２では、保持ピン８４が、金属プレート２０の中央の開口の端縁を保持したが、金属プレート２０の外周端縁を保持してもよい。この場合には、保持ピン８４に起因する開口１９を介して、金属プレート２０の外側面２４（図５参照）が外部に露出される。ロック解除部材３０は、この開口を塞ぐことができるように設計される。
【００６１】
保持ピン８４の数（即ち、開口１９の数）は、上記の実施形態１，２のように３つである必要はなく、これより多くても、少なくてもよい。保持ピン８４の形状も、上記の実施形態１，２に限定されず、任意の形状に設定することができる。
【００６２】
保持ピン８４（即ち、開口１９）の位置、数、形状等を変更する場合には、これに応じて、実施形態２に示したロック解除部材３０の突起３５の位置、数、形状等が変更される。
【００６３】
ロック解除部材の構成は、上記の実施形態１，２で示したものに限定されない。上記の実施形態１，２では開口１９をロック解除部材３０の封止板３１で塞いだが、ロック解除部材の形状や開口１９の位置によっては、例えばアーム３２で開口１９を塞ぐこともできる。
【００６４】
テープカートリッジの構成は、上記の実施形態１，２のものに限定されず、例えば公知のテープカートリッジに本発明を適用することができる。上記の実施形態１，２に示したリールロック機構は、一般に「ＬＴＯカートリッジ」と呼ばれるテープカートリッジに採用されている。しかしながら、リールの回転の許可及び阻止の切り替え動作に連動して、リールの中央の底板に対して接離する方向に移動する部材を備えるテープカートリッジであれば、本発明を適用することができる。具体的には、例えば、IBM3590、IBM3592、ORACLE T10000等のテープカートリッジにも、本発明を適用することができる。本発明を適用するにあたって、これらの従来から公知のテープカートリッジを大幅に設計変更する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の利用分野は特に制限はなく、データ記録用の単リール型のテープカートリッジに好ましく利用することができる。特に、所望の防錆特性を有しながら低コストである単リール型のテープカートリッジとして好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  テープカートリッジ
２  筐体
１０  リール
１１  上フランジ
１２  ハブ部材
１３  円筒部
１４  下フランジ
１５  底板
１７  ロック歯
１９  底板の開口
２０  金属プレート
２３  金属プレートの内側面
２４  金属プレートの外側面
３０  ロック解除部材
３５  ロック解除部材の突起
４０  リール押さえ部材
４１  リール押さえ部材のロック歯
４５  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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