(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に形成した開口と、前記開口と連通する収納部と、該収納部における開口側に形成した係止面を有するとともに、前記収納部の下端は開口する連結部を有する連結すべき一方の部材と、前記連結部を有する連結すべき他方の部材とを連結する際に用いる連結具であって、
基部と、該基部の一端部に該基部から突出する第１突部と、前記基部の他端部に該基部から突出する第２突部とを有し、
前記第１突部に第１挟持面を設け、前記第２突部に第２挟持面を、前記第１挟持面と離間するように設け、
前記第１突部から内側方向に突出する抜け止め部と、前記第２突部から内側方向に突出する抜け止め部を、離間するように設け、
前記両挟持面により、前記両連結すべき部材の係止面を挟持することにより、この両連結すべき部材を連結し、
前記少なくとも一方の連結部の下端面よりも下方に前記抜け止め部を位置させて、両連結すべき部材を連結した状態においては、前記基部は、前記連結部に対して、下方に移動させることはできるが、前記抜け止め部が一方の連結部の下端面と係合することにより、所定位置よりも上方への移動は阻止されることを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記第１突部に第１付勢部を設け、前記第２突部に第２付勢部を設け、
前記連結具と、連結すべき何れか一方の部材を連結した状態において、前記第１付勢部又は第２付勢部により、前記第２挟持面又は第１挟持面と連結すべき他方の部材の係止面とが離間する方向に付勢するようにしたことを特徴とする請求項１記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で衝立や間仕切りとして使用されているスクリーンやパーティション等のパネルにおいて、複数のパネルを連結して様々なレイアウトに構成することが行われている。このレイアウトを構成するために、パネル相互、又は、パネルと支柱との連結方法として、連結すべき一方の部材の下部側面に、該側面から突出するとともに先部を上方に曲折したＬ字状の係合金具を固設し、連結すべき他方の部材の下部側面に、側面が開口し、前記係合金具と係合する凹部を形成し、前記連結すべき一方の部材を床面上に載置し、前記連結すべき他方の部材を持ち上げた状態で、側方から前記係合金具が凹部内に入るように移動させた後に、下方に引き下げることにより、係合金具と凹部とが係合して、両連結すべき部材同士を連結することができるものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来技術の連結すべき部材同士の連結では、係合金具を一方の連結すべき部材に固設しているために、両連結すべき部材同士が連結している状態から、連結状態を解除するためには、連結すべき他方の部材を、連結すべき一方の部材に対して持ち上げで係合金具と凹部との係合を解除した後に、側方に移動させて両連結すべき部材同士の連結状態を解除する必要がある。
【０００４】
しかし、連結状態を解除する際には、両連結すべき部材のうち、どちら側に係合金具が取り付けられているか分からず、誤って、連結すべき一方の部材を持ち上げてしまうと、同時に連結すべき他方の部材も持ち上がり、連結状態を解除できないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、両連結すべき部材同士の連結、及び、その解除が容易な連結具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、上下方向に形成した開口と、前記開口と連通する収納部と、該収納部における開口側に形成した係止面を有するとともに、前記収納部の下端は開口する連結部を有する連結すべき一方の部材と、前記連結部を有する連結すべき他方の部材とを連結する際に用いる連結具であって、
基部と、該基部の一端部に該基部から突出する第１突部と、前記基部の他端部に該基部から突出する第２突部とを有し、
前記第１突部に第１挟持面を設け、前記第２突部に第２挟持面を、前記第１挟持面と離間するように設け、
前記第１突部から内側方向に突出する抜け止め部と、前記第２突部から内側方向に突出する抜け止め部を、離間するように設け、
前記両挟持面により、前記両連結すべき部材の係止面を挟持することにより、この両連結すべき部材を連結し、
前記少なくとも一方の連結部の下端面よりも下方に前記抜け止め部を位置させて、両連結すべき部材を連結した状態においては、前記基部は、前記連結部に対して、下方に移動させることはできるが、前記抜け止め部が一方の連結部の下端面と係合することにより、所定位置よりも上方への移動は阻止されることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１突部に第１付勢部を設け、前記第２突部に第２付勢部を設け、
前記連結具と、連結すべき何れか一方の部材を連結した状態において、前記第１付勢部又は第２付勢部により、前記第２挟持面又は第１挟持面と連結すべき他方の部材の係止面とが離間する方向に付勢するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、両連結すべき部材を解体する際は、前記従来技術では、連結すべき部材を持ち上げる順番を誤ると連結を解除できないが、本発明の連結具を用いて連結すべき部材同士を連結した場合には、どちらか一方の連結すべき部材を、他方の連結すべき部材に対して持ち上げれば、持ち上げる順番に関係することなく、両連結すべき部材同士の連結を容易に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る連結具をパーティションと支柱、パーティション同士の連結に適用した例を示す正面図。
【図２】図１の上面図。
【図３】図１の右側面図。
【図４】図１におけるパーティションと支柱と連結部の関係を示す上面図。
【図５】本発明の実施例に用いる上側連結具で操作部を倒伏した状態の斜視図。
【図６】図５の状態から操作部を起立させた状態の斜視図。
【図７】図１の拡大部分断面図。
【図８】図７の状態から操作部を起立させた状態の部分断面図。
【図９】図７の上面図。
【図１０】本発明の実施例に用いる上側連結具の分解斜視図。
【図１１】図５の正面図。
【図１２】図５の上面図。
【図１３】図５の左側面図
【図１４】図６の正面図。
【図１５】図６の上面図。
【図１６】本発明の実施例に用いる上側連結具の第１部材の斜視図。
【図１７】図１６の正面図。
【図１８】図１６の上面図。
【図１９】図１６の右側面図。
【図２０】本発明の実施例に用いる上側連結具の第２部材の斜視図。
【図２１】図２０の正面図。
【図２２】図２０の上面図。
【図２３】図２０の左側面図。
【図２４】本発明の実施例に用いる付勢部材の斜視図。
【図２５】図１の連結部の拡大部分断面図。
【図２６】図１の状態とは、パーティションと支柱との高さが異なる場合における連結状態を示す拡大部分断面図。
【図２７】図２５において連結部と下側連結具との関係を示す部分横断面図。
【図２８】本発明の実施例に用いる下側連結具の斜視図。
【図２９】図２８の正面図。
【図３０】図２８の右側面図。
【図３１】図２８の上面図。
【図３２】上側連結具のその他の例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の連結具は、オフィス等で衝立や間仕切りとして使用されているスクリーンやパーティション等のパネル同士、又は、前記パネルと支柱とを連結する際に使用することができる。
【００１１】
本発明の連結具を、図１、２に示すような、ローパーティション（以下、パーティションともいう）１，１同士、又は、ローパーティション１と支柱２との連結に適用した実施例に基づいて説明する。以下において、前記パーティション１，１が据え付けられた状態における上方を上側、下方を下側として説明する。
【００１２】
前記パーティション１は、その上方から見た長手方向の左右側部に連結部３，３を有し、該連結部３には、図３に示すように、パーティション１の上下方向略全体に亘って開口４が形成されている。連結部３は、図４に示すように、前記開口４と連通する収納部５で構成され、該収納部５は、後壁５ａと一対の側壁５ｂ，５ｂとを有し、前記開口４の開口幅Ｌ１が、収納部５のパーティション１の厚み方向の幅（側壁５ｂ，５ｂ間の距離）Ｌ２よりも狭く形成され、収納部５の横断面形状は略Ｃ状に形成されている。
【００１３】
前記収納部５の開口４側におけるパーティション１の厚み方向の両側部には、平面状の係止面７，７が、パーティション１の上下方向略全体に亘って形成されている。すなわち、係止面７と係止面７の間に開口４が位置している。また、収納部５の上下は開口し、前記後壁５ａの上端には、切欠８が設けられている。
【００１４】
前記収納部５の少なくとも下端部には、図４，２７に示すように、両側壁５ｂ，５ｂから内側方向に突出する突出部５ｃ，５ｃが設けられている。
【００１５】
前記支柱２は、図４に示すように、横断面が正方形の角柱状に形成され、その４側面には、連結部３Ａが形成されている。連結部３Ａは、支柱２の上下方向略全体に亘って形成された開口４Ａと、該開口４Ａと連通する収納部５Ａを有する。前記開口４Ａの開口幅Ｌ１は、収納部５Ａ内における支柱２の開口４Ａ方向の幅よりも狭く形成され、収納部５Ａの横断面形状は、前記パーティション１の収納部５と同様に略Ｃ状に形成されている。前記収納部５Ａは、その開口４Ａにおける前記開口４Ａの両側部に、平面状の係止面７Ａ，７Ａが、支柱２の上下方向略全体に亘って形成されている。
【００１６】
前記係止面７Ａには、内側方向に突出する突部７ａが形成されている。また、係止面７Ａと収納部５Ａの奥壁７ｂとの距離は、パーティション１の収納部５における係止面７と突出部５ｃの開口４側面との距離と略同じに形成されている。
【００１７】
前記パーティション１，１同士、又は、パーティション１と支柱２とを、図１に示すように、連結具である上側連結具９と下側連結具１０を用いて連結することができるようになっている。なお、パーティション１と支柱２は下端部に設けたアジャスタ１４により夫々の高さを調節できるようになっている。
【００１８】
次に、前記上側連結具９について図５〜２４により詳述する。
上側連結具９は、操作部１１と、第１部材１２と、第２部材１３を有している。
【００１９】
前記第１部材１２は、金属で形成され、図１６〜１９に示すように、１対の側枠１２ａ，１２ａを有し、該側枠１２ａ，１２ａの一端は、後枠１２ｂで連結され、側枠１２ａ，１２ａと後枠１２ｂとでコ字状に形成され、側枠１２ａ，１２ａの他端側の間は、開口している。側枠１２ａ、１２ａの他端には、夫々側枠１２ａから外側方向に突出する鍔１２ｃ，１２ｃが形成されている。
【００２０】
前記各側枠１２ａ，１２ａには、貫通穴１５，１５が形成され、貫通穴１５よりも、鍔１２ｃ方向で、かつ、下方には、長穴状の案内穴１６，１６が形成されている。該案内穴１６は、その長手方向の軸が、上方から下方に向かうほど、鍔１２ｃ方向に向かうように、傾斜して形成されている。
【００２１】
前記側枠１２ａ，１２ａにおける鍔１２ｃ側部の下面は、上方から下方に向かうほど、鍔１２ｃ方向に向かうように傾くテーパ状の案内面１２ｄに形成され、該案内面１２ｄは、前記案内穴１６の長手方向の軸と略並行に形成されている。また、側枠１２ａ，１２ａの下部には、取付溝１７が形成されている。
【００２２】
鍔部１２ｃの前記貫通孔１５方向と反対側面には、平面状の第１挟持面１８が、鍔１２ｃの上下方向全体に亘って形成されている。
【００２３】
前記第２部材１３は、樹脂で形成され、図２０〜２３に示すように、本体部２１を有し、該本体部２１の厚みは、前記第１部材１２における側枠１２ａ，１２ａ間の幅よりも小さく設定されている。該本体部２１は、第１部材１２の側枠１２ａ，１２ａ間に配設されている。
【００２４】
前記本体部２１の一端側の上端部には、長穴状の案内穴２２が、本体部２１を横断するように貫通形成され、該案内穴２２は、その長手方向の軸が、上方から下方に向かうほど、後述する突部２３方向に向かうように、傾斜して形成されている。該案内穴２２の長手方向の軸は、第１部材１２の案内穴１６の長手方向の軸と略並行に形成されている。
【００２５】
前記本体部２１の他端には、本体部２１から、その厚み方向における外側に向かって突出する突部２３が形成され、該突部２３は、本体部２１の他端側における上下方向全体にわたって形成されている。
【００２６】
前記突部２３の一端側面の下部には、上方に向かうほど一端側に向かって傾斜するテーパ面２４が形成され、該テーパ面２４より上側は、平面状の第２挟持面２５が形成され、該第２挟持面２５は、前記第１部材１２の第１挟持面１８と略並行となるように形成されている。本体部２１の突部２３から一端側方向の所定の距離間における厚みＬ３は、前記開口４の開口幅Ｌ１よりも小さく設定されている。
【００２７】
前記本体部２１における前記案内穴２２よりも第２挟持面２５側の下方には、貫通穴２６が、本体部２１を横断するように貫通形成されている。
【００２８】
前記本体部２１内には、他端側が開口する収納部２７が形成されている。該収納部２７は、両突部２３，２３間に亘って形成された第１空間２７ａと、該第１空間２７ａと連通し、前記貫通穴２６周辺にまで達する第２空間２７ｂとで構成され、第２空間２７ｂは、貫通穴２６と連通している。
【００２９】
前記本体部２１の一端側下部には、本体部から、その厚み方向における外側に向かって突出する案内部２８が形成され、該案内部２８の上面には、上方に向かうほど一端側に向かって傾斜するテーパ状の案内面２９が形成され、該案内面２９の長手方向の軸は、前記案内穴２２の長手方向の軸と略並行に設定されている。
【００３０】
前記収納部２７内には、図２４に示す付勢部材３１が収納されている。該付勢部材３１は、図２４に示すように、挿入部３１ａと付勢部３１ｂとがＬ字状に曲折されて形成された金属板を２枚背中合わせにしたものである。付勢部３１ｂの先部は、挿入部３１ａ方向に付勢するようになっている。挿入部３１ａには、これを横断するように取付穴３２が設けられている。
【００３１】
該付勢部材３１を、前記収納部２７内に収納すると、第２部材１３の第２挟持面２５は、付勢部３１ｂにより、一端方向（第１挟持面１８方向）に、所定の力で付勢されるようになっている。
【００３２】
前記操作部１１は、図１０に示すように、側壁１１ａ，１１ａと上壁１１ｂとでコ字状に形成され、各側壁１１ａ，１１ａの端部には、第１取付穴３３と、該第１取付穴３３より操作部１１の本体側に位置して第２取付穴３４が形成されている。
【００３３】
操作部１１の第１取付穴３３と、第１部材１２の貫通穴１５と、第２部材１３の案内穴２２とを合致させて、これらの穴に第１回転軸４１を挿通し、操作部１１が、第１回転軸４１の軸心Ｘ１を中心として第１部材１２に対して回動可能に備えられている。
【００３４】
操作部１１の第２取付穴３４には、第３回転軸４２が挿通され、該第３回転軸４２の両端部には、リンク部材４６，４６が、第３回転軸４２の軸心Ｘ３を中心として、操作部１１に対して回動可能に設けられている。
【００３５】
前記リンク部材４６の長手方向の両端部には、取付穴４６ａと４６ｂが設けられ、該取付穴４６ａには前記第３回転軸４２の端部が回動可能に設けられている。また、取付穴４６ｂには、第２回転軸４７の端部が、回動可能に設けられている。
【００３６】
前記第１部材１２の案内穴１６と、第２部材１３の貫通穴２６と、付勢部材３１の取付穴３２を合致させ、案内穴１６，１６と貫通穴２６と取付穴３２に、前記第２回転軸４７が挿通されている。
【００３７】
また、前記側枠１２ａの案内面１２ｄは、第２部材１３の案内面２９に当接している。
操作部１１を、図６，８に示すように、第１部材１２に対し、起立させた状態では、第１挟持面１８と第２挟持面２５間は所定幅離間するようになっている。また、図６に示すように、操作部１１の上壁１１ｂにおける第１取付穴３３側端面１１ｃが、第１部材１２の側枠１２ａ，１２ａの上面に当接し、所定以上起立しないようになっている。
【００３８】
操作部１１の起立状態から、図５，７に示すように、操作部１１を倒伏するように回動させると、リンク部材４６により第２回転軸４７が上方に移動するとともに、第２部材１３の案内面２９，案内穴１６，２２に沿って、第２部材１３は、第１部材１２に対し、第１部材１２方向で、かつ、上方に移動し、第１挟持面１８と第２挟持面２５は略平行状態を維持したまま、第１挟持面１８と第２挟持面２５間は、狭くなるようになっている。操作部１１を倒伏すると、第３回転軸４２が第１部材１２の側枠１２ａ，１２ａの上面に当接し、所定以上倒伏しないようになっている。
【００３９】
また、操作部１１を倒伏して、両挟持面１８と２５間を狭くした状態において、図７，１１に示すように、第３回転軸４２の軸芯Ｘ３と第２回転軸４７の軸芯Ｘ２を結んだ線よりも上方に、操作部１１の回動中心である第１回転軸４１の軸芯Ｘ１が位置する構成になっており、これがトグル構造となり、操作部１１が倒伏した状態を保持することができるようになっている。
【００４０】
次に、下側連結具１０について図１５〜３０により詳述する。
下側連結具１０は、樹脂で一体的に形成され、略直方体状の基部５１を有し、該基部５１の図３１における左右方向の軸Ｙの一方の端部には、該基部５１から軸Ｙと直交する外側に突出する第１突部５２，５２が形成され、該基部５１の軸Ｙの他方の端部には、該基部５１から軸Ｙと直交する外側に突出する第２突部５４，５４が形成されている。前記基部５１と両突部５２，５４は、上から見ると略Ｈ字上に形成され、第１突部５２と第２突部５４は、これら相互間に挟持空隙５８を有して略平行に形成されている。
【００４１】
前記基部５１の軸Ｙと直交する方向の幅は、前記開口４，４Ａの開口幅Ｌ１よりも狭く設定され、図３０に示すように、前記基部５１の上端部は、軸Ｙと直交する方向の幅が、上方に向かうほど狭く形成され、前記基部５１の下端部は、軸Ｙと直交する方向の幅が、下方に向かうほど狭く形成されている。
【００４２】
前記第１突部５２の内側には、平面状の第１挟持面５５が形成され、第２突部５４の内側には、平面状の第２挟持面５６が形成され、第１挟持面５５と第２挟持面５６は対向して形成されている。
【００４３】
第１突部５２の内側面と第２突部５４の内側面の対向間の距離は、両挟持面５５，５６間において略一定となるように形成され、両挟持面５５，５６より上部は、上方に向かうほど離間するように形成されている。
【００４４】
また、第１突部５２の内側面と第２突部５４の内側面における両挟持面５５，５６より下部には、第１突部５２の内側面と第２突部５４の内側面から内側方向に突出する抜け止め部６０，６０が形成されている。なお、両抜け止め部６０と６０は、所定距離、離間して形成されている。該抜け止め部６０，６０の内側面における下端部の間の距離は下方に向かうほど離間するように形成されている。
【００４５】
第１突部５２の軸Ｙ方向の外側における上部と中央部には、弾性力を有する第１付勢部６１，６１が形成され、第１突部５２が収納部５内に挿入されている状態において、第１付勢部６１，６１により、第１挟持面５５は、第２挟持面５６方向に付勢されている。
【００４６】
第２突部５４の軸Ｙ方向の外側における上部と中央部には、弾性力を有する第２付勢部６２，６２が形成され、第２突部５２が収納部５内に挿入されている状態において、第２付勢部６２，６２により、第２挟持面５６は、第１挟持面５５方向に付勢されている。
【００４７】
次に、連結具である上側連結具９と下側連結具１０を用いて連結すべき一方の部材と連結すべき他方の部材の連結方法について説明する。連結すべき一方の部材を支柱２とし、連結すべき他方の部材をパーティション１とした場合について説明する。
【００４８】
先ず、図２５に示すように、アジャスタ１４を回転させて支柱２の高さを調節した後に、支柱２を所定の場所に立設する。
【００４９】
次に、図２７に示すように、支柱２の上方の連結部３Ａの開口４Ａ部から、下側連結具１０を、連結部３Ａの収納部５Ａ内に一方の突部５２（５４）が位置し、開口４Ａ部に基部５１が位置するようにして挿入した後に、下側連結具１０を、支柱２の下方向に移動させて、図２５に示すように、下側連結具１０の下端部が床面に接触するまで移動させる。このとき、図２５，２６に示すように、支柱２の高さにかかわらず、抜け止め部６０は、支柱２の下端面２ａ、すなわち、収納部５Ａよりも下方に位置し、かつ、付勢部６１，６２は、収納部５Ａの下側開口よりも上方に位置するようになっている。
【００５０】
このとき、付勢部６１（６２）により、挟持面５５（５６）は、係止面７Ａ，７方向に付勢され、抜け止め部６０が支柱２の下端面２ａと当接するため、下側連結具１０は、その抜け止め部６０が支柱２の下面２ａよりも上方には移動できないようになっている。
【００５１】
次に、図２７に示すように、下側連結具１０の他方の突部５４（５２）が、パーティション１の収納部５内に位置し、基部５１が、パーティション１の開口４部に位置するように、パーティション１を上方から下側連結具１０に挿入して、パーティション１を床面上に置く。
【００５２】
このとき、対向する挟持面５５，５６により、パーティション１の係止面７と支柱２の係止面７Ａとが挟持され、パーティション１と支柱２の下部は連結される。
【００５３】
なお、図２５に示すように、パーティション１と支柱２との夫々の下端面の高さが同じになるように夫々のアジャスタ１４を調節することが好ましい。また、図２６に示すように、パーティション１と支柱２との夫々の下端面の高さが異なる場合にも、下側連結具１０により連結することはできる。
【００５４】
次に、上側連結具９の操作部１１を、図６，８に示すように起立させた状態で、図７に示すように、支柱２の収納部５Ａ内に第２部材１３の突部２３が位置し、パーティション１の収納部５内に第１部材１２の鍔１２ｃが位置するように上方から挿入し、第１部材１２を、その取付溝１７が収納部５の後壁５ａの切欠８における上端に係合するように載置する。
【００５５】
次に、操作部１１を、図７に示す所定位置まで下方へ回動させると、操作部１１はトグル構造により、その回動位置が保持される。操作部１１の回動により、第２部材１３が、第１部材１２方向に移動し、第２部材１３の第２挟持面２５と、第１部材１２の第１挟持面１８が略平行のまま、第２部材１３の第２挟持面２５と、第１部材１２の第１挟持面１８間の距離が狭まり、両挟持面１８，２５によりパーティション１の係止面７と支柱２の係止面７Ａとが挟持され、パーティション１と支柱２は連結される。なお、取付溝１７が、収納部５の後壁５ａの切欠８における上端に係合せず、パーティション１と支柱２との夫々の上端面の高さが異なるような場合にも、両挟持面１８，２５によりパーティション１の係止面７と支柱２の係止面７Ａとが挟持することができれば、上側連結具９によりパーティション１と支柱２とを連結することはできる。
【００５６】
次に、パーティション１と支柱２との連結状態から、これを解除する方法について説明する。
【００５７】
先ず、上側連結具９の操作部１１を起立させて、前記の動作とは逆の動作で上側連結具９による連結を解除した後に上側連結具９を取り外す。
【００５８】
次に、パーティション１と支柱２とのいずれか一方の連結すべき部材１（２）を、連結すべき他方の部材２（１）に対して上方に持ち上げると、下側連結具１０は、パーティション１と支柱２に対して固定せず摺動可能に設けられているため、連結すべき他方の部材２（１）の下端面２ａ（１ａ）が抜け止め部６０が係合し、下側連結具１０が、連結すべき一方の部材１（２）とともに上方には移動せず、下側連結具１０を残して、連結すべき一方の部材１（２）のみを取り外すことができる。
【００５９】
次に、下側連結具１０を、連結すべき他方の部材２（１）に対して、下方に移動させて取り外して、パーティション１と支柱２との連結を解除する。
【００６０】
次に、蓋体６５を支柱２の上端に、蓋体６６をパーティション１の上端に被せて、外部から上側連結具９等が視認できないようにする。
【００６１】
同様の操作で、上側連結具９と下側連結具１０を用いてパーティション１，１同士を連結し、また、その連結を解除することができる。
【００６２】
上側連結具９は、その両挟持面１８，２５全面と係止面７，７Ａを面接触させて、両連結すべき部材を連結しているために、比較的小さな上側連結具９でも強い連結強度を得ることができる。すなわち、所定の連結強度を得るために、上側連結具９を大型化する必要がなく、製造コストを低く抑えることができる。
【００６３】
上側連結具９の操作部１１が取り付けられた第１部材１２と、それを取り付けた一方の連結すべき部材とが相対移動せず、上側連結具９を一方の連結すべき部材に対して、載置または挿入するのみで、固設する必要がないために、連結すべき部材に上側連結具９を固設するための部材を設ける必要がなく、構造が簡略化でき、安価に製造することができる。
【００６４】
上側連結具９の操作部１１の回動部をトグル構造とすることで、上側連結具９は、操作部１１の倒伏状態において、操作部１１を連結すべき部材に対して固定保持することなく倒伏状態を保持することができるために、連結すべき部材に対して固定手段を設ける必要がなく、構造が簡略化でき、安価に製造することができる。
【００６５】
上側連結具９の第２挟持面２５は、付勢部３１ｂにより、一端方向（第１挟持面１８方向）に、所定の力で付勢されているため、樹脂で形成された第２挟持面が磨耗等した場合においても、係止面７と第２挟持面２５とを確実に面接触するようにすることができる。
【００６６】
前記従来技術の取り付け方法では、連結すべき一方の部材の下部側面に係合金具が固設され、連結すべき他方の部材の下部側面に凹部が形成されているために、両連結すべき部材の高さを調節しなければ連結することができないが、本発明の下側連結具１０は、前述のように、連結部３（３Ａ）の収納部５（５Ａ）内に一方の突部５２（５４）を挿入し、下側連結具１０は付勢部６１（６２）の付勢力もしくは、下側連結具１０の下端面が床面に当接することにより、その位置が保持されるために、下側連結具１０を連結すべき部材に対して固設する必要がなく、両連結すべき部材の高さを調節しない場合でも連結することができる。
【００６７】
また、両連結すべき部材を解体する際は、前記従来技術では、連結すべき部材を持ち上げる順番を誤ると連結を解除できないが、本発明の下側連結具を用いて連結した場合には、どちらか一方の連結すべき部材を、他方の連結すべき部材に対して持ち上げれば、持ち上げる順番に関係することなく、下側連結具１０による両連結すべき部材同士の連結を容易に解除することができる。
【００６８】
また、上側連結具９は、トグル構造により、操作部１１の倒伏状態を保持するようにしたが、図３２示すように、第１部材１２の後枠１２ｂに回転軸７０を設け、該回転軸７０を中心として回動する保持部材７１を設け、該保持部材７１は、第３回転軸４２の外面に係合する係合部７２を有するとともに、図示しない付勢部材により、係合部７２は、第３回転軸４２方向に付勢するようにしてもよい。操作部１１を倒伏すると、係合部７２と第３回転軸４２とが係合して、操作部１１の倒伏状態を保持できるようになる。
【００６９】
なお、下側連結具１０の第１付勢部６１と第２付勢部６２は、設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１（２）  連結すべき一方の部材
２（１）  連結すべき他方の部材
４，４Ａ  開口
３，３Ａ  連結部
５，５Ａ  収納部
７，７Ａ  係止面
１０  連結具
５１  基部
５２  第１突部
５４  第２突部
５５  第１挟持面
５６  第２挟持面
６０  抜け止め部
６１  第１付勢部
６２  第２付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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