(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末とネットワークを介して接続され、ユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムであって、
前記個人医療情報管理サーバは、
前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理し、
申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングし、
定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信し、
前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信し、
前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付し、
前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換し、
前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付し、
前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換し、
前記前記保険者ＩＦサーバは、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付し、
前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付し、
前記自治体・国税局ＩＦサーバは、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付し、
前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付することを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項２】
ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末とネットワークを介して接続され、ユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムの医療情報管理方法であって、
前記個人医療情報管理サーバにより、
前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理するステップと、
申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングするステップと、
定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信するステップと、
前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信するステップと、
前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付するステップと、
前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、
前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付するステップと、
前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、
前記前記保険者ＩＦサーバにより、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付するステップと、
前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、
前記自治体・国税局ＩＦサーバにより、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付するステップと、
前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、
を含むことを特徴とする医療情報管理方法。
【請求項３】
ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末と、ネットワークを介して接続されユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムの個人医療情報管理サーバであって、
前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理し、
申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングし、
定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信し、
前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信し、
前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付し、
前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換し、
前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付し、
前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換することを特徴とする個人医療情報管理サーバ。
【請求項４】
ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、個人端末と、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される保険者ＩＦサーバであって、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記保険者サーバの第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付し、
前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付することを特徴とする保険者ＩＦサーバ。
【請求項５】
ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末と、国税局サーバと、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される自治体・国税局ＩＦサーバであって、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記自治体・国税局サーバの第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付し、
前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付することを特徴とする自治体・国税局ＩＦサーバ。
【請求項６】
ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末とネットワークを介して接続されユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムの個人医療情報管理サーバとして構成するコンピュータに、
前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理するステップと、
申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングするステップと、
定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信するステップと、
前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信するステップと、
前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付するステップと、
前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、
前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付するステップと、
前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項７】
ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、個人端末と、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される保険者ＩＦサーバとして構成するコンピュータに、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記保険者サーバの第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付するステップと、
前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末と、国税局サーバと、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される自治体・国税局ＩＦサーバとして構成するコンピュータに、
前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記自治体・国税局サーバの第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付するステップと、
前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療費を中心とする個人の医療情報を一括して管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、全国民が公的医療保険に加入し、必要な医療費の一部を保険者が負担する国民皆保険制度が導入されている。患者の自己負担額は１割〜３割程度で済むことになっているが、癌などの重い病気や大きな怪我で治療が長期にわたる場合などには、医療費の総額が増加し、必然的に自己負担額も増加してしまう。このような場合に患者の負担を軽減するしくみとして、１ヵ月あたりの自己負担額の上限を定め、それ以上かかった金額は保険料で賄う高額医療費制度が施行されている（高額療養費制度とも言う。以降では高額医療費制度と呼ぶ）。高額医療費制度により支払った医療費の払い戻しを受けるためには、患者が自身の加入する保険者に対し、申請を行う必要がある。
【０００３】
他方、年間の医療費が一定額以上になった場合には、支払った医療費の額を確定申告時の控除対象とすることができる。これは医療費控除と呼ばれる。医療費控除を受けるためには、患者が確定申告時に申請する必要がある。
【０００４】
近年の医療情報の電子化に伴い、前述した医療費に関する各種の申請を支援するサービスが提供されている。
【０００５】
個人による医療費情報の蓄積をサポートするという点では、個人向けの健康情報管理サービス（ＰＨＲ：Personal Health Record）の一環として、調剤薬局で発行された領収書に印字されたＱＲコード（登録商標）から処方情報および医療費情報を取り込み、所定のサーバ上で管理するサービスが提供されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
また、個人が高額医療費などを算出することを支援するという点では、個人がオフラインで蓄積・計算した医療費総額を入力することで高額医療費と自己負担限度額を算出するインターネット上のサービスが提供されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００７】
また、個人が申請を行うことを支援するという点では、従来、紙媒体で税務署に提出する形式で実施されてきた確定申告を、インターネットに接続された利用者端末から実施することができるサービスが提供されている（例えば、非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】［online］、ポケットカルテ、［平成２４年６月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｃｋｅｔｋａｒｔｅ．ｎｅｔ／ｇ＿ｔｏｐ．ａｃｔｉｏｎ＞
【非特許文献２】［online］、高額療養費のシミュレーション、［平成２４年６月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｍｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｏｇａｋｕｒｙｏｙｏ／ｐｒｏｇｒａｍ０１．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】［online］、国税電子申請・納税システムｅ−Ｔａｘ、［平成２４年６月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｔａｘ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ／ｇａｉｙｏ／ｇａｉｙｏ２．ｈｔｍ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
多くの場合、患者から申請しない限り、高額医療費制度の払い戻しや医療費控除は実施されない。しかし、申請の単位である個人および生計を一にする家族や親族などの年間の医療費（医療費控除の場合、交通費なども含む）を全て個々人で管理し、証跡も蓄積していくことは実際にはなかなか難しいことである。また、保険制度や税制などへの知識が少ない一般の人には、複雑な合算条件や算出式を完全に把握することは難しく、支払った医療費総額が申請可能な額に達しているのかを判断したり、申請した場合に払い戻しされる額を算出することは困難である。
【００１０】
例えば、前述した非特許文献１のサービスを利用すれば、個人が登録することで、一部の医療費情報を簡易に蓄積しておくことができる。しかし、申請時に必要な情報を全て蓄積しておくことができない、レセプトデータなども自動格納されないため、個人の登録負担が大きく、結局は情報が欠損するなどの問題がある。また、非特許文献１のようなＰＨＲサービスの多くは個人単位でデータを管理しており、高額医療費や医療費控除の申請時に必要な世帯単位での医療費の合算は人手で行う必要がある。
【００１１】
他方、世帯単位での医療費の総額を算出済であれば、前述した非特許文献２のサービスを用いて高額医療費や自己負担限度額を算出したり、非特許文献３のサービスを用いて医療費控除申請を実施したりすることが可能である。しかし前述したように、世帯単位での医療費を管理するしくみが整っておらず、算出や申請に至るまでの医療費情報の管理や申請可能な額に達しているのかの判断は人手に頼ることになる。
【００１２】
このように、世帯などと対応づけた医療費情報の蓄積、申請に必要な計算、申請が可能になった場合の通知、申請手続きまでをトータルにサポートするしくみが存在しないことから、払い戻しを受けられる状況にあるにも関わらず申請漏れにより患者が損をするケースが多々存在するのが現状である。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、高額医療費や確定申告として同一世帯単位で請求する医療費控除などの申請を簡易に行える医療情報管理システム、医療情報管理方法、個人医療情報管理サーバおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末とネットワークを介して接続され、ユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムであって、前記個人医療情報管理サーバは、前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理し、申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングし、定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信し、前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信し、前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付し、前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換し、前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付し、前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換し、前記前記保険者ＩＦサーバは、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付し、前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付し、前記自治体・国税局ＩＦサーバは、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付し、前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末とネットワークを介して接続され、ユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムの医療情報管理方法であって、前記個人医療情報管理サーバは、前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理するステップと、申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングするステップと、定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信するステップと、前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信するステップと、前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付するステップと、前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付するステップと、前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、前記前記保険者ＩＦサーバにより、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付するステップと、前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、前記自治体・国税局ＩＦサーバにより、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子から変換された前記自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付するステップと、前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末と、ネットワークを介して接続されユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムの個人医療情報管理サーバであって、前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理し、申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングし、定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信し、前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信し、前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付し、前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換し、前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付し、前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、個人端末と、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される保険者ＩＦサーバであって、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記保険者サーバの第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付し、前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末と、国税局サーバと、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される自治体・国税局ＩＦサーバであって、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記自治体・国税局サーバの第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付し、前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末と、ネットワークを介して接続されユーザ識別子と連携仮名とを変換する保険者ＩＦサーバおよび自治体・国税局ＩＦサーバと、個人医療情報管理サーバとを備える医療情報管理システムの個人医療情報管理サーバとして構成するコンピュータに、前記保険者サーバから取得する前記ユーザのレセプト情報と、前記ユーザの医療に関する医療関連費情報と、第１のユーザ識別子とをユーザ毎に対応づけて管理するステップと、申請の種別に応じて、前記保険者サーバが管理する前記ユーザの加入者情報または前記自治体サーバが管理する前記ユーザの住基情報の少なくとも１つを取得して、前記加入者情報または前記住基情報に基づいて前記ユーザをグルーピングするステップと、定期的もしくは指定されたタイミングで、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの前記医療関連費情報を合算して申請の要否情報を前記個人端末に送信するステップと、前記個人端末からの要求に基づいて前記保険者サーバに申請情報を送信するステップと、前記第１のユーザ識別子から変換した保険者ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記保険者ＩＦサーバに送付するステップと、前記保険者ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる保険者サーバの第２のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、前記第１のユーザ識別子から変換した自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を付与した情報を前記自治体・国税局ＩＦサーバに送付するステップと、前記自治体・国税局ＩＦサーバから送付された情報に付与されている、前記第１のユーザ識別子とは異なる自治体サーバの第３のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子に変換するステップと、を実行させるプログラムである。
【００２０】
また、本発明は、ユーザのレセプト情報および加入者情報を管理する保険者サーバと、個人端末と、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される保険者ＩＦサーバとして構成するコンピュータに、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された保険者ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記保険者サーバの第２のユーザ識別子に変換して前記保険者サーバに送付するステップと、前記保険者サーバから送付された情報に付与されている前記第２のユーザ識別子を保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、を実行させるプログラムである。
【００２１】
また、本発明は、ユーザの住基情報を管理する自治体サーバと、個人端末と、国税局サーバと、個人医療情報管理サーバとにネットワークを介して接続される自治体・国税局ＩＦサーバとして構成するコンピュータに、前記個人医療情報管理サーバから送付された情報に付与されている、前記個人医療情報管理サーバの第１のユーザ識別子から変換された自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名を、前記第１のユーザ識別子とは異なる前記自治体・国税局サーバの第３のユーザ識別子に変換して前記自治体サーバに送付するステップと、前記自治体サーバから送付された情報に付与されている前記第３のユーザ識別子を自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名に変換して前記個人医療情報管理サーバに送付するステップと、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高額医療費や確定申告として同一世帯単位で請求する医療費控除などの申請を簡易に行えるようになり、高額医療費や医療費控除の申請漏れにより患者が不利益を被ることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る医療情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】個人医療関連費情報記憶部が管理するユーザ基本データの一例を示す図である。
【図２Ｂ】個人医療関連費情報記憶部が管理するユーザ別医療関連費データの一例を示す図である。
【図３】高額医療費申請可否判定の具体的な動作を説明するフローチャートである。
【図４】医療費控除申請可否判定の具体的な動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る医療情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】保険者ユーザ情報記憶部が管理する管理データの一例を示す図である。
【図７】自治体ユーザ情報記憶部が管理する管理データの一例を示す図である。
【図８】個人医療関連費情報記憶部が管理する管理データ（ユーザ基本データ）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る医療情報管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る医療情報管理システムは、本発明に係る個人医療情報管理サーバ１と、レセプト情報を管理する保険者サーバ２と、住基情報等を管理する自治体サーバ３と、各種申請を受け付ける国税局サーバ４と、高機能携帯端末やＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの個人端末５とを備える。個人医療情報管理サーバ１は、インターネット、インターネットＶＰＮ、専用線などの通信ネットワークを介して保険者サーバ２、自治体サーバ３、国税局サーバ４および個人端末５と接続可能である。
【００２６】
まず、個人医療情報管理サーバ１が行う処理の概要について説明する。個人医療情報管理サーバ１は、保険者サーバ２から取得するレセプトデータ（レセプト情報）と、ユーザが入力した領収書などの医療に関するデータ（総称して医療関連費情報と呼ぶ）を個人ごとに対応づけて管理し、定期的もしくは指定されたタイミングで、医療費控除などの申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの医療関連費情報を合算して申請の要否情報をユーザの個人端末５に送信し、個人端末５からのユーザの要求に基づいて保険者サーバ２もしくは国税局サーバ４に申請情報を送信する特徴を有する。
【００２７】
具体的には、個人医療情報管理サーバ１は、以下の特徴を有する。
・保険者サーバ２から受理したレセプトデータをユーザ毎に管理する。また、レセプトデータのマスタ情報を管理し、レセプトデータ格納の際にはマスタデータを参照し正規化処理を実施する。
・ユーザ本人が自己の格納データを操作するインタフェースを有し、ユーザが個人端末５から入力した領収書などの医療費に関するデータをレセプトデータと対応づけてユーザ毎に管理する。ユーザが入力したデータは、日付でマッチングして、レセプトデータに対応付けて保管する。自動でマッチングできないデータについては、個人端末５からユーザが手動で対応づけることも可能とする。個人端末５から領収書などの紙媒体をスキャンしたデータが入力された場合には、ＯＣＲなどを用いて電子データに変換する。また、ユーザは、格納された自己の医療関連費情報をいつでも個人端末５からアクセスして参照することができる。医療関連費情報は、日付や支払機関ごとにソートできる他、レセプトデータとそれ以外に分離して参照したり、指定した支払機関のレセプトデータとそれに関連する医療関連費（例えば交通費）をまとめて参照することができる。
・高額医療費請求の単位で合算処理できるようにするため、保険者サーバ２から取得したデータまたはユーザ本人の入力により、被保険者とその被扶養者をグルーピングする。また、医療費控除申請の単位で合算処理できるようにするため、自治体サーバ３から取得したデータまたはユーザ本人の入力により、生計を一にする配偶者やその他の親族をグルーピングする。
・蓄積した個人別の医療関連費情報を定期的もしくは指定されたタイミングで自動的に合算し、監視を行う。合算処理に必要なユーザの属性情報や算出の制約は、保険者サーバ２や自治体サーバ３に問い合わせて取得する。
ａ．医療関連費情報の総額が、高額医療費や医療費控除の申請条件を満たす額に達した場合、ユーザの個人端末５に通知する。また、申請によりユーザが取得できる額を自動算出し、ユーザの個人端末５に提示する。
ｂ．高額医療費の算出においては、グルーピングされた被保険者とその被扶養家族の医療関連費情報を合算する。また、医療費控除の算出においては、グルーピングされた生計を一にするユーザ医療関連費情報を合算する。
ｃ．ユーザの要求に応じて保険者サーバ２に対し、高額医療費請求を送付する。その際、保険者サーバ２に加入者情報の問い合わせを行い、ユーザのグルーピング情報が適切か確認する。また、ユーザの要求に応じて国税局サーバ４に対し、医療費控除申請を送付する。その際、自治体サーバ３に住基情報の問い合わせを行い、ユーザのグルーピングが適切か確認する。
【００２８】
更に、個人医療情報管理サーバ１は、保険者サーバ２の個人識別子である被保険者証ＩＤなどのＩＤ、自治体サーバ３および国税局サーバ４の個人識別子である住基ＩＤなどのＩＤについて、それぞれ別サーバで管理し、実ＩＤを通信用の仮名に置き換え、それを用いて個人医療情報管理サーバ１に医療関連費情報を集約するシステム構成とすることもできる。
【００２９】
以下、個人医療情報管理サーバ１の各構成の詳細を説明する。図１に示すように、個人医療情報管理サーバ１は、記憶部１１と、処理部１２と、ユーザインタフェース部１３と、通信インタフェース部１４とを備える。個人医療情報管理サーバ１の各構成の機能は、これらの機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該サーバの記憶部１１に格納しておき、当該サーバの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行することで実現することができる。
【００３０】
［記憶部］
まず、記憶部１１について説明する。記憶部１１は、レセプトデータマスタ記憶部１１１と、個人医療関連費情報記憶部１１２とを備える。
【００３１】
（レセプトデータマスタ記憶部）
レセプトデータマスタ記憶部１１１は、電算レセプトデータのフォーマットとそのバージョン、適用期間を管理する。また、各バージョンのレセプトデータフォーマットについて、個人医療関連費情報記憶部１１２のデータフォーマットとのデータ項目の対応付けを管理する。レセプトデータマスタ記憶部１１１に保管するマッピング情報は、運用者などがユーザインタフェース部１３を介して入力しても、通信インタフェース部１４を介して保険者サーバ２などの外部システムから取得しても構わない。
【００３２】
（個人医療関連費情報記憶部）
個人医療関連費情報記憶部１１２は、ユーザ基本データおよびユーザ別医療関連費データを管理する。図２Ａは、個人医療関連費情報記憶部１１２が管理するユーザ基本データの一例を示す図である。図２Ａに示すように、個人医療関連費情報記憶部１１２は、ユーザ基本データとして、個人医療情報管理サーバ１においてユーザを一意に特定するための識別子（ユーザＩＤ）、保険者サーバ２においてユーザを一意に特定するための識別子（被保険者証ＩＤと保険者ＩＤ）、ユーザ同士の関係性を示す申請用グルーピングＩＤ（例では、申請用グルーピングＩＤ（ａ）は高額医療費申請用のグルーピング情報を示す）、ユーザへの連絡に用いるメールアドレスなどの連絡先を管理する。
【００３３】
また、本システムを用いて医療費控除申請も行う場合には、ユーザ基本データとして、自治体サーバ３および国税局サーバ４においてユーザを一意に特定するための識別子（住基ＩＤと自治体ＩＤ）およびユーザ同士の関係性を示す申請用グルーピングＩＤ（申請用グルーピングＩＤ（ｂ）は医療費控除申請用のグルーピング情報を示す）を追加する。更に、トラブル発生時などの検索用に基本四情報などを任意で追加してもよい。これらのユーザ基本データは、本システムの利用申請時に登録するものとする。
【００３４】
図２Ｂは、個人医療関連費情報記憶部１１２が管理するユーザ別医療関連費データの一例を示す図である。個人医療関連費情報記憶部１１２は、ユーザ別医療関連費データとして、個人医療情報管理サーバ１において医療関連費データを一意に示す識別子（データＩＤ）、レセプト情報を一意に示す識別子（レセプトデータＩＤ）、医療関連費名称、金額（医療関連費総額、保険者支払額等、窓口支払額等）、医療機関名等、利用日、当該データＩＤに関連するデータのデータＩＤ（関連するデータＩＤ）、およびユーザＩＤを管理する。
【００３５】
この内、レセプトデータＩＤは、レセプトデータの登録時のみに記述するデータである。また、関連するデータＩＤは、レセプトデータ以外のデータの登録時にのみ記述するデータであり、例えば、通院のための交通費などの場合に、通院した先の医療機関で発行されたレセプトデータのデータＩＤを記述する。また、読み込んだ領収書をＰＤＦ化したファイルなどの証跡書類についても、必要に応じてデータＩＤに対応づけて管理できるようにしてもよい。
【００３６】
［処理部］
処理部１２は、レセプトデータ受付処理部１２１と、ユーザ入力データ受付処理部１２２と、ユーザグルーピング処理部１２３と、申請情報算出処理部１２４と、申請情報発出処理部１２５とを備える。
【００３７】
（レセプトデータ受付処理部）
レセプトデータ受付処理部１２１は、ユーザインタフェース部１３もしくは通信インタフェース部１４から渡されたレセプトデータを個人医療関連費情報記憶部１１２に格納する。レセプトデータが保険者サーバ２から送付される場合、通信インタフェース部１４からレセプトデータを受理し、個人医療関連費情報記憶部１１２に格納する。また、ユーザが、例えば診療明細書のＱＲコード（登録商標）を読み込むなどして個人端末５からレセプトデータを登録する場合、ユーザインタフェース部１３からレセプトデータを受理し、個人医療関連費情報記憶部１１２に格納する。格納時にデータの重複が発見された場合、ユーザインタフェース部１３にその旨返却し、ユーザによる削除操作を促す。
【００３８】
レセプトデータのフォーマットは、ある時点では保険者を問わず統一されているが、随時改定が行われるため、レセプトデータマスタ記憶部１１１に格納されたマスタ情報を参照して個人医療関連費情報記憶部１１２のフォーマットに変換する正規化の処理を実施してから、個人医療関連費情報記憶部１１２への格納を実施する。
【００３９】
また、高額医療費、出産育児一時金などの補填金が保険者から支給された場合には、前述のレセプトデータと同様に、ユーザインタフェース部１３（ユーザが入力）もしくは通信インタフェース部１４（保険者サーバ２から受理）から渡された当該データを”収入”として個人医療関連費情報記憶部１１２に格納する。これは、後述する医療費控除請求時の医療費控除対象金額の算出に用いる。
【００４０】
（ユーザ入力データ受付処理部）
ユーザ入力データ受付処理部１２２は、入力データを個人医療関連費情報記憶部１１２へ格納する処理と、個人医療関連費情報記憶部１１２に格納されたデータを参照する処理を実施する。
＜入力データの個人医療関連費情報記憶部への格納＞
ユーザ入力データ受付処理部１２２は、ユーザインタフェース部１３から渡されたユーザの入力データを個人医療関連費情報記憶部１１２に格納する。入力データには、医療関連費名称、金額、支払機関名、利用日が含まれる。例えばドラッグストアの領収書のデータの場合、「市販薬、ｘｘ円、ｘｘドラッグストア、２０１１／０９／１９」などのデータが受け渡される。
【００４１】
また、ユーザ入力データ受付処理部１２２は、生命保険契約などで支給された入院費給付金などをユーザが入力した場合、ユーザインタフェース部１３から渡された当該データを「収入」として個人医療関連費情報記憶部１１２に格納する。これは、後述する医療費控除請求時の医療費控除対象金額の算出に用いる。
【００４２】
ユーザ入力データ受付処理部１２２は、個人医療関連費情報記憶部１１２に格納済のデータの中に、入力データと利用日が一致するデータが存在する場合、関連するレセプトデータ候補をユーザインタフェース部１３に返却し、ユーザに確認を求める。関連するレセプトデータが正しかった場合には当該レセプトデータのデータＩＤを当該入力データの「関連するデータＩＤ」とし、ユーザにより修正された場合には修正された内容を当該入力データの「関連するデータＩＤ」とする。
【００４３】
＜個人医療関連費情報記憶部に格納されたデータの参照＞
ユーザ入力データ受付処理部１２２は、ユーザインタフェース部１３を介してユーザから要求された個人医療関連費情報記憶部１１２の格納データをユーザインタフェース部１３に渡す。
【００４４】
ユーザ入力データ受付処理部１２２は、個人医療関連費情報記憶部１１２に格納されたデータのうち、指定されたデータを渡すことができる他、個人医療関連費情報記憶部１１２に格納されたデータを、日付や支払機関など、指定されたデータ項目でソートや絞込みをして渡すこともできる。例えば、レセプトデータＩＤの有無で絞り込みを実施すれば、レセプトデータとそれ以外を分離して提供することができる。また、レセプトデータＩＤと関連するデータＩＤから同一のデータＩＤを抽出することで、指定した支払機関のレセプトデータとそれに関連する医療関連費（例えば交通費）をまとめて提供することもできる。
【００４５】
（ユーザグルーピング処理部）
ユーザグルーピング処理部１２３は、ユーザインタフェース部１３を介したユーザからの要求もしくは申請情報算出処理部１２４からの算出開始通知をトリガとして、申請時に合算できるよう、被保険者とその被扶養者などをグルーピングする。
【００４６】
＜高額医療費申請用のグルーピング＞
ユーザグルーピング処理部１２３は、個人医療関連費情報記憶部１１２の申請用グルーピングＩＤにグループが判別できるフラグ（例えば、図２Ａに示したように、被保険者とその被扶養者には同じ番号を付与し、被扶養者には更に子番号を付与する）を記入する。
【００４７】
ユーザグルーピング処理部１２３は、本システムを利用して高額医療費申請を行うユーザに対しては、高額医療費申請の単位で合算処理ができるようにするため、被保険者証ＩＤから自動抽出、またはユーザインタフェース部１３を介したユーザからの被保険者証ＩＤの入力により、申請用グルーピングＩＤ（ａ）にフラグを付与する。被保険者証ＩＤから自動でグルーピングできるか否かは、保険者の被保険者証ＩＤの振り方に依存するため、設定ファイルなどにユーザ入力とするか否かを記述しておく。
【００４８】
＜医療費控除申請用のグルーピング＞
ユーザグルーピング処理部１２３は、本システムを利用して医療費控除申請を行うユーザに対しては、医療費控除申請の単位で合算処理ができるようにするため、申請用グルーピングＩＤ（ｂ）にフラグを付与する。ユーザグルーピング処理部１２３は、１つ以上の住基ＩＤを検索キーとして、自治体サーバ３に対して生計を一にする配偶者やその他の親族の関係を問い合わせ、結果を申請用グルーピングＩＤ（ｂ）に記述する。例えば、世帯主本人と当該人物と生計を一にする配偶者などには同じ番号を付与し、世帯主本人以外には更に子番号を付与するなどのフラグが考えられる。
【００４９】
（申請情報算出処理部）
申請情報算出処理部１２４は、設定された日時になると、予め設定された各申請種別について、申請種別に応じた期間およびユーザグループの個人医療関連費情報記憶部１１２の医療関連費を合算する。また、予め設定された申請可否判定値に達した場合には、申請情報発出処理部１２５に合算した結果と申請可能である旨を通知する。
【００５０】
本実施形態で扱う申請種別には以下の２つがある。
＜１．高額医療費申請可否を判断するための算出＞
申請情報算出処理部１２４は、申請用グルーピングＩＤ（ａ）で同じ番号を付与された全ユーザについて、申請種別ごとに予め設定された期間内の窓口支払い額等の内、以下の合算条件を満たす額を合算する（これを高額医療費申請対象金額と呼ぶ）。
１．レセプトデータ（レセプトデータＩＤが付与されているデータ）である。
２．期間内における、同一ユーザかつ同一医療機関（医療機関名等）かつ同一種別（医療関連費名称）の窓口支払額合計が、一部負担金制約以上の額になる。
３．期間内における、同一ユーザかつ２つ以上の医療機関（医療機関名等）の窓口支払額がそれぞれ一部負担金制約以上の額になる。
４．期間内における、同一ユーザかつ同一医療機関（医療機関名）の窓口支払額（異なる種別（医療関連費名称）でもよい）がそれぞれ一部負担金制約以上の額になる。
５．期間内における、同一グループ（申請用グルーピングＩＤ（ａ））の２人以上のユーザのそれぞれの窓口支払額が一部負担金制約以上の額になる。
【００５１】
その後、高額医療費申請対象金額が高額医療費申請可能な額に達しているかを判定する。
【００５２】
高額医療費は、１カ月の医療費の支払いが保険者の定める自己負担額を超えた場合に、保険者に申請することで支払われるものであるが、自己負担額や算出に必要となる一部負担金制約などの値は、保険者や、当該ユーザの年齢・所得区分などの諸条件により異なるため、ユーザの条件を保険者サーバに送付し、自己負担限度額を取得する必要がある。自己負担限度額の問い合わせに必要な条件項目については、保険者ごとに個人医療情報管理サーバ内に保持しておくものとする。なお、ユーザの諸条件と自己負担限度額や一部負担金制約などの合算に必要な値の対応表は、都度確認するのではなく、予め保険者サーバ２から取得し、設定ファイルなどで個人医療情報管理サーバ内に管理しておいてもよい。
【００５３】
図３は、高額医療費申請可否判定の具体的な動作を説明するフローチャートである。なお、フロー中の保険者サーバ２や自治体サーバ３とのデータ送受信は通信インタフェース１３を介して実施するが、図では記述を省略している。
【００５４】
申請情報算出処理部１２４は、まず、設定ファイルなどを参照し、保険者サーバ２への医療費控除申請の自己負担額問い合わせに必要な条件を確認し（Ｓ１０１）、必要な条件に、自治体サーバ３に問い合わせる必要がある情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０２）。含まれている場合（Ｓ１０２でＹｅｓの場合）は、自治体サーバ３に対して、主たる対象ユーザ（被保険者）の住基ＩＤを検索キーとして問い合わせを行い、必要な情報（例えば、所得区分）を取得する（Ｓ１０３）。
【００５５】
申請情報算出処理部１２４は、必要な情報を取得した後、またはＳ１０２において、問い合わせる必要がある情報が含まれていない場合（Ｎｏの場合）は、生年月日から算出した年齢およびＳ１０３で自治体サーバ３から取得した所得区分を保険者サーバ２に送付し、算出に必要な情報（例えば、自己負担減度額および一部負担金制約）を取得する（Ｓ１０４）。
【００５６】
次に、申請情報算出処理部１２４は、申請用グルーピングＩＤ（ａ）で同じ番号を付与された全ユーザについて、申請種別ごとに予め設定された期間分の窓口支払額等の内、上述した合算条件を満たす額を合算し（Ｓ１０５）、合算した額からＳ１０４で取得した自己負担減度額を差し引いた値が０より大きいか否かを判定する（Ｓ１０６）。申請情報算出処理部１２４は、合算値から自己負担減度額を差し引いた値が０より大きい場合（Ｙｅｓの場合）は、高額医療費申請可と判定し（Ｓ１０７）、０以下の場合（Ｎｏの場合）は、高額医療費申請不可と判定する（Ｓ１０８）。
【００５７】
＜２．医療費控除申請可否を判断するための算出＞
申請情報算出処理部１２４は、申請用グルーピングＩＤ（ｂ）で同じ番号を付与された全ユーザについて、申請種別ごとに予め設定された期間内の窓口支払い額等（前述の生命保険契約などで支給された入院費給付金や、保険者から支給された高額医療費、出産育児一時金などの補填金などの収入についても含む）を合算する（これを医療費控除対象金額と呼ぶ）。その後、医療費控除対象金額が医療費控除申請可能な額に達しているかを判定する。
【００５８】
医療費控除申請は、年間の医療費の支払いが国の定める自己負担額を超えた場合に、確定申告時に税務署に申請することで支払われるものであるが、医療費控除対象金額の算出に用いる値（例えば、差し引き額）は、当該ユーザの所得金額によって異なるため、ユーザの条件を自治体サーバ３に送付し取得する必要がある。
【００５９】
図４は、医療費控除申請可否判定の具体的な動作を説明するフローチャートである。なお、フロー中の自治体サーバ３とのデータ送受信は通信インタフェース１３を介して実施するが、図では記述を省略している。
【００６０】
申請情報算出処理部１２４は、まず、自治体サーバ３に対して、主たる対象ユーザ（世帯主）の住基ＩＤを検索キーとして問い合わせを行い、必要な情報（例えば、所得区分）を取得し（Ｓ２０１）、取得した所得金額が２００万円未満か否かを判定する（Ｓ２０２）。申請情報算出処理部１２４は、２００万円未満の場合（Ｙｅｓの場合）は、差し引き額を所得金額の５％に設定し（Ｓ２０３）、２００万円以上の場合（Ｎｏの場合）は、差し引き額を１０万円に設定し（Ｓ２０４）、申請用グルーピングＩＤ（ｂ）で同じ番号を付与された全ユーザについて、申請種別ごとに予め設定された期間分の窓口支払額等を合算する（Ｓ２０５）。
【００６１】
次に、申請情報算出処理部１２４は、合算した額からＳ２０３またはＳ２０４で設定した差し引き額を差し引いて医療費控除対象金額を算出し（Ｓ２０６）、医療費控除対象金額が０より大きいか否かを判定する（Ｓ２０７）。申請情報算出処理部１２４は、医療費控除対象金額が０より大きい場合（Ｙｅｓの場合）は、医療費控除申請可と判定し（Ｓ２０８）、０以下の場合（Ｎｏの場合）は、医療費控除申請不可と判定する（Ｓ２０９）。
【００６２】
（申請情報発出処理部）
申請情報発出処理部１２５は、申請情報算出処理部１２４から申請可能である旨の通知を受けると、連絡先に記載の当該ユーザのメールアドレスに対し、申請可能である旨と申請により支給／返却される金額を通知する。
【００６３】
申請情報発出処理部１２５は、ユーザインタフェース部１３を介してユーザから申請依頼を受理した場合、通信インタフェース部１４を介して、申請種別ごとに設定されたサーバに対し、申請情報算出処理部１２４で算出した対象額を送付する。もしくは直接他サーバに送付するのではなく、申請内容および証跡書類を、ユーザインタフェース部１３を介してユーザがダウンロードや印刷できるようにしてもよい。
【００６４】
＜高額医療費申請用の申請情報発出処理＞
申請情報発出処理部１２５は、保険者サーバ２に対し、申請情報算出処理部１２４で算出した高額医療費申請対象金額を送付する。保険者サーバ２への送付前に、申請用グルーピングＩＤ（ａ）のユーザグルーピング情報の信憑性について、保険者サーバ２に問い合わせ、確認してもよい。
【００６５】
＜医療費控除申請用の申請情報発出処理＞
申請情報発出処理部１２５は、国税局サーバ４に対し、申請情報算出処理部１２４で算出した医療費控除申請対象金額を送付する。この時、必要に応じて証拠書類としてユーザ別医療関連費データに格納されている当該データの証跡書類を添付してもよい。また、国税局サーバ４への送付前に、申請用グルーピングＩＤ（ｂ）のユーザグルーピング情報の信憑性について、自治体サーバ３に問い合わせ、確認してもよい。
【００６６】
［ユーザインタフェース部］
ユーザインタフェース部１３は、個人端末５からユーザがデータを操作するためのユーザインタフェースを、通信インタフェース部１４を介して個人端末５に提供する機能を有する。ユーザインタフェース部１３は、例えばＷｅｂブラウザで操作する画面を生成し、ユーザがデータを入出力できるようにする。また、ユーザインタフェース部１３は、ユーザが入力した情報を処理部１２に渡す。ユーザインタフェース部１３は、個人端末５から領収書などの紙媒体をスキャンして得られた画像データが送付された場合には、画像データの中から、文字の形状に基づいて文字を識別してコンピュータ上で扱える文字データへと変換するＯＣＲ（Optical Character Reader）機能を備えたソフトウェアなどを用いて電子データに変換してから処理部１２に渡す。
【００６７】
［通信インタフェース部］
通信インタフェース部１４は、インターネットなどの通信ネットワークを介して、個人医療情報管理サーバ１が保険者サーバ２、自治体サーバ３、国税局サーバ４、個人端末５などとデータを送受信するための機能を提供する。通信インタフェース部１４は、必要に応じて、ＩＰアドレスの確認や鍵交換などを行って接続サーバおよび端末を限定してもよい。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。一般に、被保険者証ＩＤや住基ＩＤは厳密に管理すべき重要なユーザ識別子である。第１の実施形態のように、個人医療情報管理サーバ１で同一人物の各種ユーザ識別子を対応づけて管理することは、システムの簡易化の観点では利点があるが、個人医療情報管理サーバ１が攻撃を受けると全てのユーザ識別子が芋づる式に取得できてしまうというセキュリティ面での欠点がある。
【００６９】
そこで第２の実施形態では、保険者サーバと個人医療情報管理サーバとの間、自治体サーバおよび国税局サーバと個人医療情報管理サーバとの間でデータを送受信する際、それぞれ保険者ＩＦ（インタフェース）サーバ、自治体・国税局ＩＦ（インタフェース）サーバを介する構成とし、保険者ＩＦサーバ、自治体・国税局ＩＦサーバにそれぞれユーザ識別子を変換する機能を設ける。これにより、個人医療情報管理サーバが全てのユーザ識別子を管理しなくても同一人物を対応づけることができるようになり、前述の脅威を回避することができる。また、通信路上には連携に用いる仮名（連携仮名）しか流通しなくなり、傍受による流出の危険性も軽減する。
【００７０】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る医療情報管理システムの構成を示すブロック図である。図５に示すように、第２の実施形態に係る医療情報管理システムは、個人医療情報管理サーバ１０と、保険者サーバ２０と、自治体サーバ３０と、国税局サーバ４０と、個人端末５０と、保険者ＩＦサーバ６０と、自治体・国税局ＩＦサーバ７０とを備える。個人医療情報管理サーバ１０は、インターネット、インターネットＶＰＮ、専用線などの通信ネットワークを介して保険者サーバ２０、自治体サーバ３０、国税局サーバ４０、高機能携帯端末やＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの個人端末５０に加え、保険者ＩＦサーバ６０および自治体・国税局ＩＦサーバ７０と接続可能である。
【００７１】
なお、保険者サーバ２０、自治体サーバ３０、国税局サーバ４０についてはそれぞれ、クローズドなネットワークの中で管理されていることが想定されるため、公開用のゲートウェイを介して個人医療情報管理サーバ１０や保険者ＩＦサーバ６０や自治体・国税局ＩＦサーバ７０に接続される形態としてもよい。
【００７２】
第２の実施形態の特徴は、個人医療情報管理サーバ１０が保険者サーバ２０とデータを送受信する際に、保険者ＩＦサーバ６０を経由することでユーザＩＤを被保険者証ＩＤに変換してから保険者サーバと通信し、自治体サーバ３０もしくは国税局サーバ４０とデータを送受信する際には、自治体・国税局ＩＦサーバ７０を経由することでユーザＩＤを住基ＩＤに変換してから自治体サーバ３０または国税局サーバ４０と通信することである。
【００７３】
なお、第２の実施形態では、レセプトデータ受付処理部とユーザグルーピング処理部のみを保険者ＩＦサーバ６０と自治体・国税局ＩＦサーバ７０に分散させているが、全ての機能は個人医療情報管理サーバ１０上に配置したままで、前述のユーザＩＤ変換のみを保険者ＩＦサーバ６０および自治体・国税局ＩＦサーバ７０に依頼する形態としてもよい。
【００７４】
逆に、レセプトデータなどの保険者サーバ２０から取得するデータは保険者ＩＦサーバ６０にて管理し、自治体サーバ３０から取得するデータは自治体・国税局ＩＦサーバ７０にて管理し、個人医療情報管理サーバ１０の要求に応じてデータを提供する形態としてもよい。
【００７５】
また、第２の実施形態では、図８に示すように個人医療情報管理サーバ１０にて他サーバ用の連携仮名を保有する構成としているが、個人医療情報管理サーバ１０も保険者ＩＦサーバ６０や自治体・国税ＩＦサーバ７０と同様に自サーバ用の連携仮名のみを保有し、個人医療情報管理サーバ１０を含む連携する全サーバ用の連携仮名は別の仲介サーバにて一括して管理する構成としてもよい。
【００７６】
第２の実施形態について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００７７】
保険者ＩＦサーバ６０は、記憶部６０１と、処理部６０２と、ユーザインタフェース部６０３と、通信インタフェース部６０４とを備える。記憶部６０１は、レセプトデータマスタ記憶部６０１１と、保険者ユーザ情報記憶部６０１２とを備え、処理部６０２は、レセプトデータ受付処理部６０２１と、ユーザグルーピング処理部６０２２と、ＩＤ連携処理部６０２３とを備える。
【００７８】
保険者ＩＦサーバ６０は、保険者ユーザ情報記憶部６０１２にて、同一ユーザに関する自サーバのユーザＩＤ（被保険者証ＩＤおよび保険者ＩＤ）と連携仮名を対応づけて管理する。図６は、保険者ユーザ情報記憶部が管理する管理データの一例を示す図である。ＩＤ連携処理部６０２３は、サーバ間をまたがる際に、自サーバのユーザＩＤと連携仮名を変換する役割を果たす。
【００７９】
自治体・国税局ＩＦサーバ７０は、記憶部７０１と、処理部７０２と、ユーザインタフェース部７０３と、通信インタフェース部７０４とを備える。記憶部７０１は、自治体ユーザ情報記憶部７０１１を備え、処理部７０２は、ユーザグルーピング処理部７０２１と、ＩＤ連携処理部７０２２とを備える。
【００８０】
自治体・国税局ＩＦサーバ７０は、自治体ユーザ情報記憶部７０１１にて、同一ユーザに関する自サーバのユーザＩＤ（住基ＩＤ）と連携仮名を対応づけて管理する。図７は、自治体ユーザ情報記憶部が管理する管理データの一例を示す図である。ＩＤ連携処理部７０２２は、サーバ間をまたがる際に、自サーバのユーザＩＤと連携仮名を変換する役割を果たす。
【００８１】
個人医療情報管理サーバ１０は、記憶部１０１と、処理部１０２と、ユーザインタフェース部１０３と、通信インタフェース部１０４とを備える。記憶部１０１は、個人医療関連費情報記憶部１０１１を備え、処理部１０２は、ユーザ入力データ受付処理部１０２１と、申請情報算出処理部１０２２と、申請情報発出処理部１０２３と、ＩＤ連携処理部１０２４とを備える。
【００８２】
個人医療情報管理サーバ１０は、個人医療関連費情報記憶部１０１１（ユーザ基本データ）にて、同一ユーザに関する自サーバのユーザＩＤ（ユーザＩＤ）と保険者サーバ用連携仮名および自治体・国税局ＩＦサーバ用連携仮名とを対応づけて管理する。図８は、個人医療関連費情報記憶部が管理する管理データ（ユーザ基本データ）の一例を示す図である。ＩＤ連携処理部１０２４は、サーバ間をまたがる際に、自サーバのユーザＩＤと連携仮名を変換する役割を果たす。
【００８３】
保険者サーバ２０から個人医療情報管理サーバ１０にデータを送信する場合には、保険者ＩＦサーバ６０のＩＤ連携処理部６０２３にて保険者ユーザ情報記憶部６０１２を参照し、保険者サーバ２０から送付されたデータに付与されている被保険者証ＩＤを保険者ＩＦサーバ用連携仮名に変換してから、個人医療情報管理サーバ１０に送付する。個人医療情報管理サーバ１０のＩＤ連携処理部１０２４では、保険者ＩＦサーバ６０から送付されたデータに付与されている保険者ＩＦサーバ用連携仮名をユーザＩＤに変換する。個人医療情報管理サーバ１０から保険者サーバ２０にデータを送信する場合には、上記と逆の経路をたどってユーザ識別子を変換する。
【００８４】
自治体サーバ３０から個人医療情報管理サーバ１０にデータを送信する場合には、自治体・国税局ＩＦサーバ７０のＩＤ連携処理部７０２２にて自治体ユーザ情報記憶部７０１１を参照し、自治体サーバ３０から送付されたデータに付与されている住基ＩＤを自治体ＩＦサーバ用連携仮名に変換してから、個人医療情報管理サーバ１０に送付する。個人医療情報管理サーバ１０のＩＤ連携処理部１０２４では、自治体・国税局ＩＦサーバ７０から送付されたデータに付与されている自治体ＩＦサーバ用連携仮名をユーザＩＤに変換する。個人医療情報管理サーバ１０から自治体サーバ３０または国税局サーバ４０にデータを送信する場合には、上記と逆の経路をたどってユーザ識別子を変換する。
【００８５】
これ以外の処理は、第１の実施形態と同様である。各サーバへの処理部の機能分散により、記憶部へのデータアクセス時に複数サーバをまたがらなければいけない場合には、前述したＩＤ連携処理部にて自サーバのユーザＩＤと連携仮名の変換を行う。
【００８６】
上述したように、本発明によれば、保険者サーバ、自治体サーバに接続された個人医療情報管理サーバにおいて、自治体サーバや保険者サーバに個人の属性や関係性を確認しながら、個人だけでなく世帯などの個人間の関係と共に医療費関連費情報を管理することで、申請に必要な金額の算出やユーザへの申請可否通知を実現することができる。
また、本発明によれば、保険者サーバ、国税局サーバに接続された個人医療費情報管理サーバに医療関連費情報を蓄積することで、ユーザの要求に応じて直接高額医療費申請や医療費控除申請を簡易に実施することができる。
また、本発明によれば、個人医療情報管理サーバを保険者サーバに接続することで、保険者サーバからレセプトデータを取得してユーザの手間なしに蓄積しておくことができる。
更に、本発明によれば、交通費や市販薬の購入費など、個人が入力するデータや証跡書類も分類しながら一括管理することができるようになる。
【００８７】
これにより、本発明は、高額医療費や医療費控除の申請漏れにより患者が不利益を被ることを防止することができるようになる。更には、上記のような申請支援のしくみを導入することで、健康増進の動機だけではなかなか普及しないＰＨＲサービスのユーザが増加することも期待できる。ＰＨＲサービスなどが普及し、個人の医療・健康情報を蓄積しておく習慣が広まれば、例えば災害時の病歴の確認など、他の用途にも利用することができるようになる。
【符号の説明】
【００８８】
１、１０  個人医療情報管理サーバ
２、２０  保険者サーバ
３、３０  自治体サーバ
４、４０  国税局サーバ
５、５０  個人端末
１１、１０１、６０１、７０１  記憶部
１２、１０２、６０２、７０２  処理部
１３、１０３、６０３、７０３  ユーザインタフェース部
１４、１０４、６０４、７０４  通信インタフェース部
１１１、６０１１  レセプトデータマスタ記憶部
１１２、１０１１  個人医療関連費情報記憶部
１２１、６０２１  レセプトデータ受付処理部
１２２、１０２１  ユーザ入力データ受付処理部
１２３、６０２２、７０２１  ユーザグルーピング処理部
１２４、１０２２  申請情報算出処理部
１２５、１０２３  申請情報発出処理部
１０２４、６０２３、７０２２  ＩＤ連携処理部
６０１２  保険者ユーザ情報記憶部
７０１１  自治体ユーザ情報記憶部
【図１】
0005832958.tif 000002
【図２Ａ】
0005832958.tif 000003
【図２Ｂ】
0005832958.tif 000004
【図３】
0005832958.tif 000005
【図４】
0005832958.tif 000006
【図５】
0005832958.tif 000007
【図６】
0005832958.tif 000008
【図７】
0005832958.tif 000009
【図８】
0005832958.tif 000010