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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＭＯＳトランジスタとＮＭＯＳトランジスタを有し定電流源から供給される電流により動作するインバータと、このインバータの入出力間に接続された抵抗と、前記インバータの入力端子及び出力端子の各々に接続された負荷容量を有しており、前記入力端子及び前記出力端子の各々を水晶振動子を接続するためのＸＴ端子とＸＴＮ端子とした、定電流をインバータに入力する定電流方式の発振回路において、前記インバータによる消費電流を測定するテスト方法であって、前記ＸＴ端子とＸＴＮ端子の少なくとも一方にプルアップ抵抗を接続して発振していない時の安定状態での電圧がかかるように電圧を調整し、前記ＸＴ端子から外部信号を入力することを特徴とする定電流方式の発振回路におけるテスト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定電流方式の発振回路におけるテスト方法に関し、特に水晶振動子を備えた発振回路における消費電流測定に係るテスト方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水晶振動子を備えた発振回路において各種のテストが行なわれているが、一般には水晶振動子を接続した状態で行なっている（特許文献１）。また、従来例えば、定電流方式の３２ＫＨｚの発振回路における消費電流測定に係るテストにおいても水晶振動子接続した状態で行っている。具体的には、図２に示すように、ＸＴ端子とＸＴＮ端子との間に水晶振動子２１を接続し、ＰＭＯＳトランジスタとＮＭＯＳトランジスタからなるインバータ２２に定電流源２３から定電流を供給し、発振検出回路２４が安定発振動作を検出した後、電流測定器２５で消費電流を測定するものである。なお、図２中、２６，２７は負荷容量、２８は帰還抵抗、２９は負荷抵抗である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３３００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来の水晶振動子を接続した状態で消費電流の測定を行なう方法では、水晶振動子が安定発振動作に達するまでに時間が掛かるので、テスト開始までの時間が長く、これによってテストに時間が掛かり過ぎるという不都合がある。この不都合を解消するものとして、従来においては、図３に示すように、水晶振動子を接続しないで、信号生成器（Ｓｉｇｎａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｒ）３１で生成した外部信号をキャパシタ４０を介してＸＴ端子から入力し、この外部信号でインバータ３２を動作させて発振動作を生起させ、上述と同様に、前記インバータ３２に定電流源３３から定電流を供給し、発振検出回路３４が安定発振動作を検出した後、電流測定器３５で消費電流を測定することが行なわれている。なお、図３中、３６，３７は負荷容量、３８は帰還抵抗、３９は負荷抵抗である。
【０００５】
しかしながら、この外部信号を用いる従来例では、通常入力する信号と異なる外部信号が入力することで、入力端子の電位が低下する場合があり、このような事態が生じると、図示例ではインバータ３２を構成するＰＭＯＳトランジスタの定電流源３３との接続端側の電位が下がって、回路内部電圧が低下してしまい、インバータ３２の動作が安定したものとならず、所望の消費電流の測定を正確に行なうことができないという問題が生じる。さらに、回路内部電圧の低下にともない発振回路から所定電圧が出力されないので、発振回路の後段に接続された図示していないインバータなどの回路素子も正常な動作をなし得ないという問題もある。本発明は、このような問題を解決した定電流方式の発振回路におけるテスト方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため本発明に係る定電流方式の発振回路におけるテスト方法は、ＸＴ端子、ＸＴＮ端子の少なくとも一方にプルアップ抵抗を接続した状態で、外部信号を入力するものである。
【０００７】
プルアップ抵抗を接続することによって、外部信号を入力しても回路内部電圧が下がることがなく安定動作がなされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る定電流方式の発振回路におけるテスト方法によれば、水晶振動子を接続しないで外部信号を入力しても安定した正確なテストができ、また、発振開始時間が遅くなることがないのでテスト時間も短縮できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るテスト方法を実施するための回路図。
【図２】従来の水晶振動子を接続した状態でテストを行なうための回路図。
【図３】従来の外部信号を入力してテストを行なうための回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を図１に基づいて説明する。図１に示すように、３２ＫＨｚの水晶発振器は従来と同様の構成で、ＰＭＯＳトランジスタとＮＭＯＳトランジスタからなるインバータ１と、帰還抵抗２と、負荷抵抗３と、負荷容量４，５からなり、水晶振動子を接続するＸＴ端子とＸＴＮ端子を備えている。前記インバータ１には定電流源６から定電流を供給し、電流測定器７で消費電流を測定する。なお、８は発振検出回路である。
【００１１】
そして、ＸＴＮ端子にはプルアップ抵抗９を接続する一方、ＸＴ端子にはキャパシタ１０を介して、信号生成器（Ｓｉｇｎａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｒ）１１で生成した外部信号を入力し、インバータ１を動作させて発振動作を生起させるよう構成している。前記プルアップ抵抗９によって、ＸＴＮ端子には開放電圧、換言すると発振していない時の安定状態での電圧が掛かるよう電圧調整している。
【００１２】
このように、信号生成器１１からの外部信号はプルアップ抵抗９をＸＴＮ端子に接続した状態でＸＴ端子から入力するので、内部回路電圧が下がることはなく、インバータ１が正常に安定動作して発振する。したがって、このインバータ１に定電流源６から供給された定電流を電流測定器７で測定することにより、消費電流の測定テストを安定して正確に行なうことができる。
【００１３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えばプルアップ抵抗９を接続する端子はＸＴＮ端子に限らず、ＸＴ端子あるいはこれら両端子であってもよいものである。また、定電流方式の発振回路であれば如何なる構成の回路にも適用可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１      インバータ
６      定電流源
７     電流測定器
９     プルアップ抵抗
１１   信号生成器
【図１】
0005801570.tif 000002
【図２】
0005801570.tif 000003
【図３】
0005801570.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器に作動流体導入口と作動流体排出口と液体流入口及び液体排出口が設けられ、密閉容器内に溜った液体の液面の高さに応じて作動流体導入口の給気弁口を開閉する給気弁体の開閉と、作動流体排出口の排気弁口を開閉する排気弁体の開閉を切り換えて、初めに排気弁口を開き給気弁口を閉じて液体流入口から液体を流入させ、次いで排気弁口を閉じ給気弁口を開いて密閉容器内に溜った液体を液体排出口から圧送する液体圧送装置において、
液体流入口の上流側に液体を一旦溜め置く液体タンクを、パイプを介して接続して、
前記液体タンクの下流側に、前記液体圧送装置の故障により液体が圧送できなくなると液体流入口の上流側の前記液体タンクに液体が滞留することにより前記液体の温度が所定値まで低下して自動的に開弁し前記液体を系外へ排出する温度調整弁を、前記パイプとは異なる管路を介して取り付けたこと
を特徴とする液体圧送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水や燃料等の液体を圧送する液体圧送装置に関するものである。本発明の液体圧送装置は、各種蒸気使用装置で発生した蒸気の凝縮水としての復水をボイラーや廃熱利用箇所に送る装置として特に適するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液体圧送装置は、例えば特許文献１に開示されている。これは、密閉容器に作動流体導入口と作動流体排出口と液体流入口及び液体排出口が設けられ、密閉容器内に溜った液体の液面の高さに応じて作動流体導入口の給気弁口を開閉する給気弁体と作動流体排出口の排気弁口を開閉する排気弁体の開閉を切り換えて、初めに排気弁口を開き給気弁口を閉じて液体流入口から液体を流入させ、次いで排気弁口を閉じ給気弁口を開いて密閉容器内に溜った液体を液体排出口から圧送する液体圧送装置において、給気弁体に給気弁体を開弁操作する下部昇降棒を一体的に取り付けて、下部昇降棒を下部案内部材で上下に案内すると共に、給気弁体に上部昇降棒を一体的に取り付けて、上部昇降棒を上部案内部材で上下に案内したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０９２８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の液体圧送装置は、液体圧送装置自身が故障して、液体排出口から液体を排出することができなくなると、液体流入口の上流側すなわち蒸気使用装置側に復水を滞留してしまい、蒸気使用装置に悪影響を及ぼす問題があった。
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、蒸気使用装置側に復水を滞留することを防止できる液体圧送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、密閉容器に作動流体導入口と作動流体排出口と液体流入口及び液体排出口が設けられ、密閉容器内に溜った液体の液面の高さに応じて作動流体導入口の給気弁口を開閉する給気弁体の開閉と、作動流体排出口の排気弁口を開閉する排気弁体の開閉を切り換えて、初めに排気弁口を開き給気弁口を閉じて液体流入口から液体を流入させ、次いで排気弁口を閉じ給気弁口を開いて密閉容器内に溜った液体を液体排出口から圧送する液体圧送装置において、液体流入口の上流側に液体を一旦溜め置く液体タンクを接続して、当該液体タンクに、液体の温度が所定値まで低下すると自動的に開弁する温度調整弁を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液体流入口の上流側に液体を一旦溜め置く液体タンクを接続して、この液体タンクに温度調整弁を取り付けたことにより、液体圧送装置が故障して液体排出口から液体を排出することができなくなると、液体(復水)は液体タンクに溜め置かれ、放熱により復水温度が所定値まで低下すると、温度調整弁が自動的に開弁して復水を系外へ排出することによって、蒸気使用装置側に復水が滞留することを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる液体圧送装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本実施例の液体圧送装置１は、密閉状容器に作動流体導入口２と作動流体排出口３と液体流入口４と液体排出口５をそれぞれ形成して、液体流入口４の上流側に配置した液体タンク６と、この液体タンク６に接続した温度調整弁７とで構成する。
【００１０】
液体タンク６の上部に図示しない蒸気使用装置と接続した復水流入管８を取り付ける。蒸気使用装置で発生した復水が、この復水流入管８から液体タンク６内へ流入するものである。液体タンク６の下部に管路９を介して温度調整弁７を取り付ける。温度調整弁７は、内部に図示しないがバイメタルや液封ベローズ等の感温素子を取り付けたもので、流入する復水の温度が所定値まで低下すると自動的に開弁することができるものである。
【００１１】
液体圧送装置１の液体流入口４の入口側に逆止弁１４を取り付けて、液体タンク６と接続する。この逆止弁１４は、液体圧送装置１側への液体の通過を許容し、逆方向の液体の通過は許容しないものである。
【００１２】
液体圧送装置１の液体排出口５にも逆止弁１６を介して液体圧送管路１７を接続する。この逆止弁１６は液体圧送装置１から液体圧送管路１７側へのみ液体を通過させるものである。
【００１３】
液体圧送装置１の作動流体導入口２に、圧送流体としての圧縮空気供給管１８を接続する。作動流体排出口３には高圧空気の排出管２１を接続する。
【００１４】
液体圧送装置１は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合に、高圧空気としての作動流体導入口２が閉口され、一方、作動流体排出口３が開口されて、液体タンク６内の復水が、パイプ２５と逆止弁１４を通って液体圧送装置１内へ流下する。
【００１５】
液体圧送装置１内に液体が溜まって図示しないフロートが所定の上方部に位置すると、作動流体排出口３が閉口され、一方、作動流体導入口２が開口されて、圧縮空気供給管１８から高圧空気が液体圧送装置１内に流入し、内部に溜まった液体を液体排出口５と逆止弁１６及び液体圧送管路１７を経て液体圧送先へ圧送するものである。
【００１６】
液体が圧送されて液体圧送装置１内の液位が低下すると、再度、作動流体導入口２が閉口され、作動流体排出口３が開口されることにより、液体流入口４から液体が圧送装置１内へ流下してくる。このような作動サイクルを繰り返すことにより、液体圧送装置１は、液体タンク６からの復水を圧送するものである。
【００１７】
液体圧送装置１が故障して、液体排出口５から液体を排出することができなくなると、液体流入口４の上流側すなわち液体タンク６に復水を滞留するが、滞留した復水が所定温度まで降温すると、温度調整弁７が自動的に開弁して復水を系外へ排出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、各種蒸気使用装置で発生した復水をボイラーや廃熱利用箇所に送る復水圧送装置に限らず、温水や燃料等の液体を圧送する液体圧送装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  液体圧送装置
２  作動流体導入口
３  作動流体排出口
４  液体流入口
５  液体排出口
６  液体タンク
７  温度調整弁
８  復水流入管
１４  逆止弁
１６  逆止弁
１７  液体圧送管路
１８  圧縮空気供給管
【図１】
0005715811.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の素材からなる筒状のＬ型フック回し本体（１）を、正面から見て右側面を、右開放部（１−１）、中間から右側の外側を本体側の雄ネジ（１−２）、中間から右側の下部には、Ｌ部（３−３）を入れる長方形の穴（１−３）をそれぞれ設け、カバー部（２）側にも、正面から見て右側面には、カバー部の開放部（２−１）、右側の内側にはカバー部側の雌ネジ（２−２）をそれぞれ設け、Ｌ型フック回し本体（１）にＬ型フックをセットして、カバー部（２）を左側の本体側に右に回転させてネジで固定するため、Ｌ型フックは外れない事を特徴とするＬ型フック回し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フックを壁側にねじ込む時，指を保護すると同時に曲がらずに真っ直ぐ入り易く、且つ作業がしやすいフック回しに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｌ型フックを壁にねじ込む事は、指が痛くＬ型のため力が不均等に働き、思うように作業が出来ず困っているが、しかし工具として市販されていない。
特許文献１、特開２０１３−０４３２７７公報（Ｌ型フツク回し）に記載はあるが構造の違いが大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４３２７７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｌ型フックを、壁にねじ込む時、細い金属の先が指にあたり、指が痛い。
また、Ｌ型のため不均等に力がかかり簡単には入らない。
特に高所にねじ込む時は、時間がかかり危険率も高い。何とか壁側にねじ込む事は出来ないものか昔から頭を悩ませて来た。これは解決しなければならない課題である。
本発明は、その課題を解決するために発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決する手段として本発明は、以下の構成とした。
金属製の素材からなる筒状のＬ型フック回し本体（１）を、正面から見て右側面を、
右開放部（１−１）、中間から右側の外側を本体側の雄ネジ（１−２）、右側の下部には、Ｌ部（３−３）を、入れる長方形の穴（１−３）をそれぞれ設けた。（図２「Ａ」）
【０００６】
カバー部（２）側にも、正面から見て右側面にはカバーの開放部（２−１）、右側内部にカバー部側の雌ネジ（２−２）をそれぞれ設けた。（図２「Ｂ」）
要な箇所にＬ型フック（３）のネジ部（３−２）の先端を壁側にあてて、右回転させる。ネジ込みが完了したら、Ｌ型フック回し本体（１）を一方の手で押さえ、カバー部（２）を他方の手で左回転させて、Ｌ型フックから外し作業が完了となる。
【０００７】
使用方法として、図３に記載した通り「Ａ」Ｌ型フック回し本体（１）に、Ｌ型フック（３）をセットして、「Ｂ」のカバー部（２）を左側の本体側にネジで固定して、必要な箇所にＬ型フック（３）のネジ部（３−２）の先端を壁側にあてて、右回転させる。ネジ込みが完了したら、Ｌ型フック回し本体（１）を一方の手で押さえ、カバー部（２）を他方の手で左回転させて、Ｌ型フックから外し作業が完了となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は下記の効果を有する。
（１）Ｌ型フック回しを、Ｔの字にして使用するため力が均等に働く。
（２）直接Ｌ型フックをねじ込むと大変指が痛く、指に傷をつけることもあったがその心配がなくなった。
（３）特にＬ型フックの場合は、不均等に力が働き、入り辛く、曲がりやすいという困難さがあったがその心配がない。高所作業も辛さが半減した。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Ｌ型フック回し正面斜視図
【図２】Ｌ型フック回しにＬ型フックを入れた状態の説明図
【図３】「Ａ」本体側にＬ型フックを入れた説明図       「Ｂ」カバー部説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下，発明の実施形態について説明する。
金属製の素材からなる筒状のＬ型フック回し本体（１）を、正面から見て右側面を、右開放部（１−１）、また中間から右側の外側を本体側の雄ネジ（１−２）、中間から右側の下部には、Ｌ部（３−３）を入れる長方形の穴（１−３）をそれぞれ設けた。
（図２「Ａ」）
【００１１】
筒状のＬ型フック回し本体（１）に、Ｌ型フック（３）を入れて壁にねじ込みを開始しても、Ｌ型フック回し（１）とＬ型フック（３）が、ずれて使用困難になるため、カバー部（２）側にも、正面から見て右側面にはカバーの開放部（２−１）、右側内部にはカバー部側の雌ネジ（２−２）をそれぞれ設けて、Ｌ型フックがずれない構造にした。（（図２「Ａ」「Ｂ」）
【００１２】
使用方法として、Ｌ型フック回し本体（１）にＬ型フックをセットして、カバー部（２）を左側の本体側にネジで固定し、必要な箇所にＬ型フックのネジ部（３−２）の先端を壁側にあてて、右回転させる。
ネジ込みが完了したら、Ｌ型フック回し本体（１）を一方の手で押さえ、カバー部（２）を他方の手で左回転させて、壁にねじ込んだＬ型フック（３）から外して作業を完了とする事が出来る。
特に、高所作業の場合は、身の安全を守るために均等に力がかかり、且つＬ型フック（３）が、Ｌ型フック回し（１）から外れないことが安全のため重要と考える。
また、Ｌ型フック回し本体（１）の右開放部（１−１）、カバー部（２）の右開放部（２−２）は内部を点検する為に使用する。
【符号の説明】
【００１３】
（１）        Ｌ型フック回し本体      
（１−１）    本体の右開放部
（１−２）    本体側の雄ネジ
（１−３）    Ｌ型部を入れる長方形の穴
（２）        カバー部
（２−１）    カバー部の右開放部
（２−２）    カバー部側の雌ネジ
（３）        Ｌ型フック
（３−１）    フックストッパー
（３−２）    ネジ部
（３−３）    Ｌ型部
【要約】
【課題】  
Ｌ型フックを、壁にねじ込む時、細い金属の先が指にあたり、指が痛い。また、Ｌ型
のため不均等に力がかかり簡単には入らない。
特に高所にねじ込む時は、時間がかかり危険率も高い。このＬ型フックを回すために
Ｌ型フック回しをＴの字にして、力が均等にかかるようにしたＬ型フック回しを提
供する。
【解決手段】      
金属製の素材からなる筒状のＬ型フック回し本体を、正面から見て右側面を、右開放部、中間から右側の外側を本体側の雄ネジ、右側の下部には、Ｌ部を入れる長方形の穴をそれぞれ設け、カバー部側にも、正面から見て右側面にはカバーの開放部、右側の内部には 、カバー部側の雌ネジを設け、Ｌ型フックが外れない事を特徴とする。
【選択図】    図 ２【図１】
0005715294.tif 000002
【図２】
0005715294.tif 000003
【図３】
0005715294.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表と裏の布の間に、もう一枚マス目全体の大きさの布を入れて、固定し、
マス目を書いた布が皺になり、駒が指し難くならない様にし、バイアステープは、布が丸い為、５ｃｍ間隔に小さく三角形に切り取り、
布に柄や刺繍、名前を入れることを特徴とする布・巾着型・将棋盤。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、将棋盤が長方形であるのに対し、この布将棋盤は丸くして、紐と金具で腰から吊るせ、巾着と将棋盤を合体させた。
【背景技術】
【０００２】本発明は、便利に将棋を指せるための、布・巾着型・将棋盤に関するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の将棋盤は重くて運びにくい。
最近、布将棋盤はあるが、巾着型の将棋盤は無い。
しかし，布である為に、真っ平にはなり難く、駒が浮いてしまうことがある。
巾着の形から、将棋盤にする時、１分程時間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】裏表の２枚の布の間にもう１枚布を挟む。
しかし、３枚布を重ねるとバイアステープが縫いにくいので、将棋のマス目があるところだけ、２枚の布のあいだに固定する。この布はマス目と同じ長方形になる。
【発明の効果】
【０００５】どこでも持ち歩け、将棋を楽しめる。
将棋の駒以外に財布、携帯電話など持ち運べる。
男性、女性、子供に合わせて布の色をかえられる。
人気プロ棋士のサインを入れたりすることも可能である。
裏返して、食事をしたり、飲み物を飲んだりしてくつろげる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の、布・巾着型・将棋盤の平面図である。
【図２】同布・巾着型・将棋盤の断面図である。
【図３】同布・巾着型・将棋盤の巾着型にした時の腰に吊るした場合の使用図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】布の直径、約５０ｃｍの円である。マス目は縦２８．８ｃｍ×横２７．０ｃｍ
巾着にした場合、縦、約２２ｃｍ×横、約１７ｃｍ
紐を通す穴の数は全部で２４個、紐は直径約８ｍｍ
穴は、ドリルパンチで開け、紐の長さは、約１ｍ８０ｃｍ
２つ穴のあるストッパーと腰に引っかける金具が１つある。
【図１】
0005715205.tif 000002
【図２】
0005715205.tif 000003
【図３】
0005715205.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）  ９０〜９９．４５質量％、及び
熱分解ケイ酸  ０．５〜５質量％
を含み、前記熱分解ケイ酸が、親水性熱分解ケイ酸である、潤滑グリース。
【請求項２】
ペルフルオロポリエーテルが、式（Ｉ）
【化１】
0005748908.tif 000006
［式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、かつ、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5又は−Ｃ3Ｆ7から選択され、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚは０以上〜５００の整数である］
記載の化学化合物である、請求項１記載の潤滑グリース。
【請求項３】
腐食保護剤からなる群から選択されている添加剤０．０５〜５質量％を更に含む請求項１又は２記載の潤滑グリース。
【請求項４】
腐食保護剤が、官能化ＰＦＰＥ誘導体、カルボン酸又はその金属塩並びにＰＦＰＥエトキシラートからなる群から選択される請求項３記載の潤滑グリース。
【請求項５】
自動車領域でのきしみ防止剤としての請求項１から４のいずれか１項記載の潤滑グリースの使用。
【請求項６】
オフィス領域及びエレクトロニクス領域での、特にモニター／テレビホルダー又はフリップ式携帯のプラスチックジョイントでの潤滑のため、請求項１から４のいずれか１項記載の潤滑グリースの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、本質的に増粘剤不含の潤滑グリースであって、ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）及び少ない割合の熱分解ケイ酸並びに通常の添加剤からなるものに関する。
【０００２】
ペルフルオロ化ポリアルキルエーテル（ＰＦＰＥ）は、室温で液状であり、かつ低い表面エネルギーを有する、良好な潤滑特性を有するポリマーである。ＰＦＰＥ化合物は、ほぼ全ての産業領域、例えばエレクトロニクス産業、航空産業及び宇宙航空産業並びに半導体産業において、潤滑のために使用される。ＰＦＰＥ化合物は、高負荷ボールベアリングの潤滑のためにも使用される。
【０００３】
ＰＦＰＥベースの潤滑グリースを濃厚にするには、ＰＴＦＥ（テフロン粉末）、ＢＮ（窒化ホウ素）、グラファイト、ＭｏＳ2、酸化物セラミック材料又は有機増粘剤、例えば尿素及び石鹸が、２０〜４０質量％の濃度で使用されていた。同様に、エアロジルも、前述の濃度範囲において、単一の又は一部の増粘剤として使用されていた。そのように増粘されたＰＦＰＥベースの潤滑剤は通常、固形物割合が高すぎ、そして、粒子が粗すぎて、静音作業に向かない。
【０００４】
さらに、きしみ防止剤（Antiknarzmittel）としてＰＦＰＥ潤滑剤は、特にエラストマー表面及びテキスタイル表面並びに皮革上で使用される。但し、ここで、処理された材料の表面への不所望な潤滑剤浸透又は拡散侵入が発生し、そのため、定期的な再潤滑化処理（Nachschmieren）が必要になる。
【０００５】
したがって、潤滑グリースとしてのＰＦＰＥ化合物の好ましい作用を利用し尽くすために、本発明の課題は、極めて低濃度で強力な増粘特性を示す添加剤を提供することであった。それによって、静音適用に供することが可能となる。さらに、塗布した潤滑剤のコンシステンシー状態によって、多孔質材料に対する定期的な再潤滑化処理は低減されている。
【０００６】
ＰＦＰＥ化合物へ４質量％未満の熱分解ケイ酸を添加することによって、稠性な潤滑グリースが得られる。前記潤滑グリースは、２１０〜３８５のＮＬＧＩ浸透度を有し、それ故０〜３のＮＬＧＩクラスに属する。添加剤として、親水性熱分解ケイ酸も疎水性熱分解ケイ酸も使用できるが、親水性熱分解ケイ酸が好ましい。
【０００７】
本発明のＰＦＰＥグリースは、既知のＰＦＰＥ潤滑グリースと比較して、極めて少ない割合の熱分解ケイ酸を有し、ノイズ挙動においてもその動的挙動においても、既知のグリースに優る。この潤滑グリースの透明性もまた際立っており、例えば黒色表面上で光学的にニュートラルに見える。
【０００８】
本発明のＰＦＰＥ潤滑グリースで処理した表面の達成した表面保護は顕著に改善されている。それというのも、本発明のグリースは、固定化され、そして、表面へと拡散しないことが示されることができたためである。その点に関して、自動車の車内で使用される、相応するエラストマー及びテキスタイル表面に対する検査を実施した。
【０００９】
ＰＦＰＥ潤滑グリースにおいて２質量％未満の熱分解ケイ酸を使用すると、潤滑グリースは十分に透明である。したがって、黒色表面に設けた薄い潤滑フィルムは、光学的にニュートラルであり、純粋なＰＦＰＥと異ならないが、しかし、潤滑グリースが、材料の表面へと侵入しないという利点を有する（表１参照のこと）。
【００１０】
とりわけ、自動車領域でのドアのシーリング、ドアのプロファイルの領域でのきしみ防止剤として、この利点は特に重要である。
【００１１】
表１
純粋なＰＦＰＥオイルと比較した本発明のＰＦＰＥ潤滑剤の例示的組成
【表１】
0005748908.tif 000002
【００１２】
同様に、本発明の潤滑剤は、上記特性故に、電気的コンタクト、スリップリング及びスイッチで使用可能である。ここで、ＰＦＰＥ潤滑剤は、その並外れた化学的安定性故に、極めて良好な保護作用及び持続的な潤滑作用を提供する。固形物ベースの通常の増粘剤の場合には、そのような部材中の体積抵抗は許容できない程に変動することがある。それというのも、電気絶縁性粒子が電流を妨げるためである。増粘剤濃度の増加と共に、この問題は増加する。ここで、本発明の潤滑剤は、２つの利点を示す。すなわち、増粘剤濃度は劇的に低減し、さらに、増粘剤は１マイクロメーター未満の極めて小さい平均粒径を有することである。それによって、十分に妨げのない電流が保証されている（表２参照のこと）。
【００１３】
表２
ＰＴＦＥ増粘した潤滑剤と比較した、電気的コンタクト適用における本発明の潤滑剤の特性
【表２】
0005748908.tif 000003
【００１４】
ＳＫＦ−ＲＯＦ  テストランにおけるローラーベアリングにおける高速運転特性を確認した（表３参照のこと）。
【００１５】
表３
ＰＴＦＥで増粘した潤滑剤と比較した、ローラーベアリング適用における本発明の潤滑剤の特性
【表３】
0005748908.tif 000004
【００１６】
本発明の潤滑グリースは、ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）  ９０〜９９．４５質量％及び熱分解ケイ酸  ０．５〜５質量％を含む。ペルフルオロポリエーテルは、式（Ｉ）
【化１】
0005748908.tif 000005
［式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、かつ、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5又は−Ｃ3Ｆ7から選択され、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚは≧０〜５００の整数である］記載の化学化合物である。
【００１７】
熱分解ケイ酸は、好ましくは親水性ケイ酸である。
【００１８】
さらに、本発明の潤滑グリースは、０．０５〜５質量％の腐食保護剤を含んでよい。
【００１９】
潤滑グリース中に存在する腐食保護剤は、官能化ＰＦＰＥ誘導体からなる群から選択され、好ましくはカルボン酸又はその金属塩並びにＰＦＰＥエトキシラートである。
【００２０】
本発明で使用される潤滑グリースは、自動車領域できしみ防止剤として使用される。同様に、潤滑化のために、オフィス領域及びエレクトロニクス領域で、特にモニター／テレビホルダー又はフリップ式携帯のプラスチックジョイントで使用される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーに接地底を縫付方式で取付けてなる地下たびであって、両者を縫付ける縫合線に沿って延びるように設けられた接地底の条溝であって、接地面とは反対の少なくとも爪先箇所を含む背面側所要箇所に、この輪郭に略相当する形状の亀裂伝播阻止テープを接着一体化した状態で、ミシン掛けを施してアッパーと接地底とを合体させたことを特徴とする地下たび。
【請求項２】
前記亀裂伝播阻止テープが蜜な組織で抄紙されて作られた紙状物であることを特徴とする請求項1に記載の地下たび。
【請求項３】
前記亀裂伝播阻止テープが不織布状物であることを特徴とする請求項1に記載の地下たび。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築現場や祭行事などに使用される縫付方式の地下たびに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築現場あるいは祭行事などにおいて、多種の地下たびが使用されている。
これらの地下たびは、その製造方法の違いから綿布で縫製したアッパーに対しゴムの接地底をもっぱらミシンで縫付ける縫付方式と、未加硫状態のゴム底を接合し加硫成形して貼付ける貼付方式が普及している。
そして前者の方法で得られた地下たびは、軽量、軽快で接地感覚もよく、広く建設現場作業者或は園芸業者等に使用さており、また軽快な動きが求められる各地の祭行事においても用いられている。一方後者の地下たびは、土木・建築業者或は農園芸業者等に使用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５８−６４８２号公報
【０００４】
ところで前記した縫付方式の地下たびは、特許文献１に示されているように比較的薄い加硫されたゴムの接地底の周囲を、接着剤を一部に使用するか或はしないで、接地面側からミシン掛けして縫付けているため、接地底の接地面の外周縁には、これに沿って設けられた条溝が成形されている。また、この接地面には適宜の踏み面凹凸模様が形成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが前記接地底の条溝から、ミシン掛けして針が貫通されることになるが、この部分のゴム厚が薄いこともあって、出来上がった地下たびが他の器物に衝突したりしてミシン糸等に強い力が加えられミシン孔周囲の亀裂が伝播して亀裂が広がったり、甚だしくはこの箇所で切断する懸念もあった。また、このように亀裂が広がると、縫付けた糸が緩んだり、抜け易くなる傾向があった。
【０００６】
本発明は、上記の状況に鑑み、たとえ激しい動きをしたり、爪先部等に強い力が加わったりした場合でも、該部の縫付け部の亀裂が伝播して大きくなったり、破断を起こすことがなく、しかもミシン糸の抜けが起こりにくい縫付方式の地下たびを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明の要旨とするところは、アッパーに接地底を縫付方式で取付けてなる地下たびであって、両者を縫付ける縫合線に沿って延びるように設けられた接地底の条溝であって、接地面とは反対の少なくとも爪先箇所を含む背面側所要箇所に、この輪郭に略相当する形状の亀裂伝播阻止テープを接着一体化した状態で、ミシン掛けを施してアッパーと接地底とを合体させたことを特徴とする地下たびにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のごとき構成からなるものであるから、接地底の接地底とは反対側の背面側所要箇所に亀裂伝播阻止テープを一体的に接着して縫付けているため、縫合部が強固に取付けられ、たとえ激しい動きをしたり、爪先部等に強い力が加わったりした場合でも、該部の縫付け部の亀裂が広がって大きくなったりゴムが破断を起こすことがなく、しかも亀裂伝播阻止テープの存在によりミシン糸がしっかりと縫合されるため糸が緩んだり抜けたりし難い、優れた縫付方式の地下たびを提供することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示す地下たびの斜視図である。
【図２】図の一部を裁断した状態を示す拡大断面図である。
【図３】本発明に使用する接地底の背面側から見た平面図である。
【図４】図２の爪先部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図1は、本発明縫付方式の地下たびの概観を示すもので、図中１が綿布を縫製して製作したアッパーで、このうち１Ａは甲布、１Ｂは厚手の綿布からなる中底、１Ｃは爪先部及び踵部の補強のための被せ布である。
そしてこのアッパー１の底には、予め加硫成形されたゴム製の接地底２が縫付けられているが、この際アッパー１の外周縁部の接地底との間に吊込まれる箇所には、接地底２の接地面側の縫合線に沿って延びる条溝２Ａが設けられ、ここに接地面側からミシン掛けによる縫付けを施すようになっている。なお、図中１Ｂは、上方に湾曲した土踏まず部、３はミシン糸を示している。
【００１１】
本発明は、このようにして製作する縫付式地下たびであって、この例のおいては、親指側と四指側とをめぐる輪郭に略相当する部分の接地面とは反対側の少なくとも爪先箇所を含む箇所に亀裂伝搬阻止テープ４を接着一体化した状態で、ミシン掛けを施してアッパーと接地底とを合体させたことを特徴とする地下たびにある。
【００１２】
また図４は、以上のように構成されたアッパー１と接地底２を合体させた爪先部を拡大したもので、接地底２の背面側の爪先部に接着された亀裂伝播阻止テープ４が接着一体化した状態でミシン掛けされている。このときの接着は、接着剤を用いた接着又は熱による接着或はこれらを併用した接着によって行うとよいが、極力強固に接着することが好ましい。
【００１３】
このようにして得られた地下たびは、図２及び図４のようにアッパー１と接地底２とが合体されるが、ミシンが貫通する縫合線の条溝２Ａはその背面側に位置する亀裂伝播阻止テープ４の存在でミシンの孔を補強して亀裂が広がったり破断を起こすことが無くなり、この部分の強度を向上させ、しかもミシン糸の緩みや抜けを防止して地下たびの寿命を伸ばすことができこととなる。
【００１４】
本発明に使用される亀裂伝播阻止テープ４としては、この目的を達成し柔軟で薄手の材料であればどのような素材でも使用できるが、ゴム又は布地との接着性が良いのものが好ましく、密な組織で抄紙された紙状物又はこれに繊維糸を漉き込んだ紙状物、天然繊維や合成繊維からなる不織布状物や織物状物、柔軟性がある強靭なフィルム状物からなるものが使用できる。そして、これらの亀裂伝播防止テープ4は、必要とされる接地底２の背面側に接着剤などを用いて強固に接着することがこのましい。
【００１５】
以上の実施例においては、亀裂伝播阻止テープ４を爪先部に介在させた例で説明したが、これに限られるものではなく、少なくとも爪先箇所を含む他の必要とされる例えば力の加わり易い踵部や踏付け部両側部に設けることができ、場合によって条溝２Ａ全周に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１      アッパー        
２      接地底          
２Ａ    条溝
３      ミシン糸        
４      亀裂伝播阻止テープ        
【図１】
0005748042.tif 000002
【図２】
0005748042.tif 000003
【図３】
0005748042.tif 000004
【図４】
0005748042.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場に張られる足場用シートであって、
当該足場用シートには、周縁から内側に向けて延びる切り込みが設けられ、
切り込みには、当該切り込みを閉じることが可能なスライドファスナが設けられており、
前記スライドファスナは、切り込みを通して当該足場用シートの表裏を貫いて延びる貫通部材の両側の切り込みを閉じることができる、
足場用シート。
【請求項２】
足場に張られる足場用シートであって、
当該足場用シートには、周縁から内側に向けて延びる切り込みが設けられ、
切り込みには、当該切り込みを閉じることが可能なスライドファスナが設けられており、
スライドファスナは、間においてファスナエレメントの噛み合いが解除される二つのスライダを有する頭合わせ型ファスナである、
足場用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の足場用シートであって、当該足場用シートの周縁側のスライダは、開き型スライダである、足場用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場等で用いられる足場に張られ、足場を覆う足場用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建設、建物の外壁改修工事等においては、仮設の足場を組み立てて高所の作業を行う。この足場には、建材や工具が足場の外に落下することを防止するためのシートが足場の、建物と反対側の側面全体に張られている。下記特許文献１には足場用シートの例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の建物の外壁工事の際、当該建物に引き込まれる電力線等の既設の構造物が、足場用シートを張る際に妨げになる場合がある。このような既存構造物を避けるように足場用シートを張ると、既存構造物の周辺にシートが張られていない開放部分ができるという問題があった。
【０００５】
本発明は、既存構造物の周囲に開放部分ができないようにする足場用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の足場用シートには、当該シートの周縁から内側に向けて延びる切り込みが設けられ、この切り込みには、当該切り込みを閉じることが可能なスライドファスナが設けられている。電力線等の既存構造物がこの切り込みを通って、当該足場用シートの表裏を貫くようにし、スライドファスナにより、この既存構造物の両側の切り込みを閉じる。
【発明の効果】
【０００７】
既存構造物の両側の切り込みをファスナで閉じるようにしたことにより、既存構造物周囲の足場用シートの開放部分をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の足場用シートの全体構成を示す図である。
【図２】切り込み周囲の詳細な構成を示す図である。
【図３】切り込みに電力線を通し、切り込みを閉じ合わせた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面に従って説明する。図１は、本実施形態の足場用シート１０の全体構成を示す図である。足場用シート１０は、網目を有する網地１２と、網地１２の周縁に網地１２より強度の高い枠材１４が接着、縫製等の手段により固着されている。枠材１４には、足場用シートの周縁に沿ってはとめ１６が配列されている。はとめ１６にロープや針金を通し、足場の棒材にこれを結びことにより、足場に当該足場用シート１０が張られる。
【００１０】
足場用シート１０は長方形の外形を有し、長方形の少なくとも１辺に切り込み１８を有している。特に、切り込み１８は、長方形の長辺に設けられることができる。また、辺の中点に設けることも、また中点ではない、他の位置に設けることもできる。切り込み１８には、スライドファスナ２０が設けられている。
【００１１】
図２は、足場用シート１０の切り込み１８周囲の詳細な構成を示す図である。図２において、スライドファスナ２０は、完全に開いた状態で示されている。スライドファスナ２０は、切り込みに両側の辺縁にそれぞれ設けられたファスナエレメント２２，２４と、２個のスライダ２６，２８を有する。ファスナエレメント２２，２４は、よく知られているように、細かい突起が配列されたものであり、対向するエレメントの突起が互いに噛み合って切り込みを閉じ合わせる。図２においては、簡略のために、この配列された突起を省略して表している。
【００１２】
スライドファスナ２０は、頭合わせ型のファスナであり、二つのスライダ２６，２８を有する。切り込み１８の開放口側（足場シートの周縁側）のスライダ２６は、開き型スライダであり、ファスナエレメント２２，２４の端において一方のファスナエレメント２２から外れて、切り込み１８を開くことを可能としている。もう一つのスライダ２８は、ファスナエレメント２２，２４の端において、両側のエレメントから外れない、止めタイプのスライダである。頭合わせ型のファスナは、二つのスライダ２６，２８の間において、ファスナエレメント２２，２４の噛み合いが解除される。一方で、図１に示すように、二つのスライダ２６，２８が当接しているときには、ファスナ全体が閉じ合わされている。
【００１３】
図３は、電力の引込み配線（以下、電力線と記す。）３０が、足場用シートを貫通するときの状態を示す図である。足場用シートは、その辺縁に設けられたはとめ１６を用いて、足場に結び付けられるため、足場の棒材と位置関係が固定される。電力線３０が既設の場合、足場用シートを電力線３０が干渉し、足場用シートを張ることができず、開放した部分が生じる。足場用シートの、このような開放した部分は、ここから建材や工具などが、足場の外に落下する可能性があり、好ましくない。そこで、足場用シート１０の切り込み１８に電力線３０を通し、二つのスライダ２６，２８を電力線３０の近傍までスライドさせ、電力線３０を挟むようにする（図３参照）。これにより、電力線３０は足場用シート１０の表裏を貫いて延び、電力線３０の両側のファスナエレメント２２，２４は閉じ合わせられ、足場用シートの開放部分がない状態となる。
【００１４】
また、スライドファスナに替えて、面ファスナ等を用いて、電力線の両側の切り込みを閉じ合わせるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００１５】
１０  足場用シート、１８  切り込み、２０  スライドファスナ、２２，２４  ファスナエレメント、２６，２８  スライダ、３０  電力線（貫通部材）。
【図１】
0005685404.tif 000002
【図２】
0005685404.tif 000003
【図３】
0005685404.tif 000004