(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤと路面との接触、剥離及び摩擦により車体に分布する帯電電位を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出される帯電電位の時間変化波形を監視する監視ステップと、
前記時間変化波形に出現する、帯電電位の変化量が単位期間あたりの振幅の平均値よりも大きなピークである特定ピークの数である特定ピーク数を単位期間毎に複数回計数する計数ステップと、
前記特定ピーク数の出現頻度から当該タイヤの内圧状態を検知する検知ステップと
を備える
ことを特徴とするタイヤ内圧検知方法。  
【請求項２】
前記計数ステップでは、
前記時間変化波形から単位期間あたりのＲＭＳ値を取得して、前記ＲＭＳ値を単位期間あたりの振幅の平均値とする
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ内圧検知方法。
【請求項３】
前記計数ステップでは、
前記時間変化波形から、正側のピークと負側のピークとを抽出して、前記正側のピークの振幅値と前記負側のピークの振幅値との差であるピーク値差を算出し、前記ピーク値差が前記ＲＭＳ値を超えた場合に、前記正側のピーク又は負側のピークを特定ピークと判定して、前記判定された特定ピークの数である特定ピーク数を計数し、
前記検知ステップでは、
単位期間あたりの特定ピーク数の頻度分布を求め、前記特定ピーク数の出現頻度から当該タイヤの内圧状態を検知する
ことを特徴とする請求項２に記載のタイヤ内圧検知方法。
【請求項４】
前記検知ステップでは、
前記特定ピーク数の頻度分布をワイブル分布により近似して、前記ワイブル分布の確率密度関数の尺度パラメータと形状パラメータとを算出し、
前記算出された形状パラメータ又は尺度パラメータ及び形状パラメータから当該タイヤの内圧状態を検知する
ことを特徴とする請求項３に記載のタイヤ内圧検知方法。
【請求項５】
タイヤと路面との接触、剥離及び摩擦により車体に分布する帯電電位を検出する検出部と、
前記検出部により検出される帯電電位の時間変化波形を監視する監視部と、
タイヤ内圧の変化に伴う前記時間変化波形の変化から当該タイヤの内圧状態を検知する検知部と
を備え、
前記検知部が、
前記時間変化波形に出現する、帯電電位の変化量が単位期間あたりの振幅の平均値よりも大きなピークである特定ピークの数である特定ピーク数を単位期間毎に複数回計数する計数手段と、
前記特定ピーク数の出現頻度から当該タイヤの内圧状態を検知する検知手段と
を備える
ことを特徴とするタイヤ内圧検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中のタイヤの内圧を検知する方法とその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの内圧を検知する方法として、車両に搭載される各タイヤの内部に圧力センサーを設けて、走行中の各タイヤの内圧を検知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
圧力センサーにより検出された空気圧のデータは、各タイヤの内部に設けられた送信機から、例えば、タイヤの空気バルブに設けられたアンテナを介して車体側に設けられた空気圧監視装置の受信機に送信され、乗員の近傍に設けられたディスプレイに表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、タイヤ内に送信機やアンテナ等を設ける必要があるだけでなく、圧力センサーのデータを通信によって車体側に送る構成であるため、ノイズが入りやすく、測定精度が必ずしも十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、タイヤ内にセンサーを設けることなく、走行中のタイヤの内圧を検知する方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一般に、タイヤと路面との接触、剥離及び摩擦によってタイヤと路面との間に静電気による帯電電位が生じること自体は知られている（例えば、特開２０１１−２２５０２３号公報の背景技術など）。一方、車体とタイヤとは容量結合されているので、車体外表面には、タイヤと路面との間に生じた帯電電位に応じた電位が発生する。
タイヤ表面や車体外表面に分布する電界は、以下の式（１）に示す、微小ダイポールアンテナが距離ｒに生成する電界のうちの１つで、マックスウェル方程式による解から求められる。式（１）は、電磁界を構成する３つの要素（1/rに比例する放射電磁界、1/r2に比例する誘導電磁界、1/r3に比例する準静電界）を含み、第３項がタイヤ表面や車体外表面に分布する電界であり、車両の走行に伴うタイヤの転動よりに時間的に変化する。
【数１】
0005832358.tif 000002
準静電界は磁界成分を含まず、また、電波のように伝搬する性質がなく、人や車両、物質の周りに静電気帯電電界のように分布し、その極性またはレベルが変化する。
本発明者らは、鋭意検討の結果、タイヤの内圧によりタイヤと路面間の摩擦力が変化すると車体外表面の帯電電位が変化することから、車体外表面の帯電電位の変化を検出することで、タイヤの内圧の変化を検知できることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００７】
本発明は、走行中のタイヤの内圧を検知する方法であって、タイヤと路面との接触、剥離及び摩擦により車体に分布する帯電電位を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて検出される帯電電位の時間変化波形を監視する監視ステップと、前記時間変化波形に出現する、帯電電位の変化量が単位期間あたりの振幅の平均値よりも大きなピークである特定ピークの数である特定ピーク数を単位期間毎に複数回計数する計数ステップと、前記特定ピーク数の出現頻度から当該タイヤの内圧状態を検知する検知ステップとを備えることを特徴とする。
これにより、タイヤにセンサーを設けることなく、タイヤ内圧を検知できる。
また、検知したデータを無線等で送信する必要がないので、装置を簡易化できるとともに、タイヤ内圧の検知精度が向上する。
【０００９】
また、本発明は、前記計数ステップにおいて、前記時間変化波形から単位期間あたりのＲＭＳ値を取得して、前記ＲＭＳ値を単位期間あたりの振幅の平均値とすることを特徴とする。
このように、路面の凹凸状態や車速により変化するＲＭＳ値を単位期間あたりの振幅の平均値とすれは、路面の凹凸状態や車速に起因する不要なピークを確実に排除することができるので、タイヤ内圧の検知精度を更に向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記計数ステップにおいて、前記時間変化波形から、正側のピークと負側のピークとを抽出して、前記正側のピークの振幅値と前記負側のピークの振幅値との差であるピーク値差を算出し、前記ピーク値差が前記ＲＭＳ値を超えた場合に、前記正側のピーク又は負側のピークを特定ピークと判定して、前記判定された特定ピークの数である特定ピーク数を計数し、前記検知ステップにおいて、単位期間あたりの特定ピーク数の頻度分布を求め、前記特定ピーク数の出現頻度から当該タイヤの内圧状態を検知することを特徴とする。
これにより、特定ピーク数の判定精度が更に向上するので、特定ピーク数の出現頻度を正確に求めることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記検知ステップにおいて、前記特定ピーク数の頻度分布をワイブル分布により近似して、前記ワイブル分布の確率密度関数の尺度パラメータと形状パラメータとを算出し、前記算出された形状パラメータ又は尺度パラメータ及び形状パラメータから当該タイヤの内圧状態を検知することを特徴とする。
これにより、特定ピーク数の頻度分布の違いを数値化できるので、タイヤの内圧状態の判定を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、走行中のタイヤの内圧を検知する装置であって、タイヤと路面との接触、剥離及び摩擦により車体に分布する帯電電位を検出する検出部と、前記検出部により検出される帯電電位の時間変化波形を監視する監視部と、タイヤ内圧の変化に伴う前記時間変化波形の変化から当該タイヤの内圧状態を検知する検知部とを備え、前記検知部が、前記時間変化波形に出現する、帯電電位の変化量が単位期間あたりの振幅の平均値よりも大きなピークである特定ピークの数である特定ピーク数を単位期間毎に複数回計数する計数手段と、前記特定ピーク数の出現頻度から当該タイヤの内圧状態を検知する検知手段と
を備えることを特徴とする。
このような構成を採ることにより、タイヤにセンサー及び無線機を設けることなく、タイヤの内圧を確実に検知することのできるタイヤ内圧検知装置を実現することができる。
【００１３】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るタイヤ内圧検知装置の構成を示す図である。
【図２】監視部と検知部の構成を示す概略図である。
【図３】帯電電圧の時間変化波形の一例を示す図である。
【図４】帯電電圧の時間変化波形の拡大図である。
【図５】特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムの一例を示す図である。
【図６】ワイブル分布の確率密度関数を示す図である。
【図７】タイヤ内圧の低い場合の帯電電圧の時間変化波形と特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムである。
【図８】タイヤ内圧の高い場合の帯電電圧の時間変化波形と特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムである。
【図９】タイヤ内圧検知方法を示すフローチャートである。
【図１０】リファレンス電極の他の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るタイヤ内圧検知装置１の構成を示す図である。
タイヤ内圧検知装置１は、検知電極１１と、リファレンス電極１２と、センサアンプ１３と、帯電波形抽出手段１４と、ＲＭＳ（Root Mean Square）値算出手段１５と、ピーク計数手段１６と、ピーク頻度分布作成手段１７と、記憶手段１８と、タイヤ内圧検知手段１９とを備える。
検知電極１１〜センサアンプ１３までの各手段が、タイヤ２Ｂと路面３との接触、剥離及び摩擦により生じる帯電電位を検出する検出部１Ａを構成し、帯電波形抽出手段１４が、検出部１Ａにより検出される帯電電位を監視する監視部１Ｂを構成し、ＲＭＳ値算出手段１５〜タイヤ内圧検知手段１９までの各手段が検知部１Ｃを構成する。
【００１７】
監視部１Ｂと検知部１Ｃとは、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置とマイクロコンピュータのプログラムとから構成される。
具体的には、図２に示すように、監視部１Ｂと検知部１Ｃとは、制御を司るＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１に対して各種ハードウェアを接続することにより構成される。例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２、ＣＰＵ２１のワークメモリとなるＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３などがバス２４を介して接続される。
ＲＯＭには測定するプログラムなどが格納され、ＲＡＭには測定データが記憶される。ＣＰＵ２１は、測定プログラムをＲＡＭ２３に展開して実行する。
【００１８】
検知電極１１は平板状の電極で、車両２の車体２Ａの外側表面に対して所定の空隙を隔てて配置され、車体２Ａと容量結合される。本例では、車体２Ａの外側表面と検知電極１１との間の空隙に厚さが一定の板状の誘電体を介挿することで、車体２Ａとの間の静電容量を大きくするとともに、前記空隙の大きさを確保するようにしている。
一方、リファレンス電極１２も平板状の電極から成り、車体２Ａの外側表面に設けられた防振台２ａ上に設けられた支持台２ｂの上端から突出するように取付けられたアクリル，ウレタン等の樹脂から成る棒状の支持棒２ｃの先端に取付けられる。支持台２ｂは、防振台２ａ側と支持棒２ｃに板状の木材等の絶縁部材が取付けられた筒状の部材である。
これにより、リファレンス電極１２を帯電している車体２Ａから遠く（例えば、１００ｍｍ以上）に離すことができるとともに、リファレンス電極１２と車体２Ａとを電気的に絶縁できるので、リファレンス電極１２を安定的に零電位に保つことができる。
【００１９】
車体２Ａの帯電電位は、（＋）側と（−）側とに周期的に変化するので、車体２Ａと容量結合されている検知電極１１の電位である帯電電位も時間的に正負に変化する。
また、車体２Ａの帯電電位はタイヤ２Ｂと路面３との間の静電容量の変化に伴って変化するので、タイヤ２Ｂと路面３との間の静電容量もタイヤと路面との間の摩擦力の大きさによって変化する。前記摩擦力はタイヤの内圧によって変化するので、前記帯電電位の変化を検出することで、タイヤの内圧を検出することができる。
センサアンプ１３は、例えば、ＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）を備えた増幅器で、検知電極１１とリファレンス電極１２との間の電圧（以下、帯電電圧という）を増幅して出力する。
【００２０】
帯電波形抽出手段１４は、センサアンプ１３で増幅されて連続的に出力される帯電電圧の時間変化波形から、単位期間毎の帯電電圧の時間変化波形（以下、帯電波形という）を順次抽出する。
図３は、帯電電圧の時間変化波形の一例を示す図で、このときのタイヤ内圧は２３０［ｋＰａ］である。
本例では、単位期間をタイヤ１周分とするとともに、帯電波形抽出手段１４にて順次抽出されたタイヤＮ周分の時間波形のデータを用いて走行中のタイヤの内圧を検知する。
ＲＭＳ値算出手段１５は、抽出された帯電波形のＲＭＳ値を、タイヤ１周分毎に算出し、記憶手段１８に記憶する。
【００２１】
ピーク計数手段１６は、ピーク抽出手段１６ａと、特定ピーク判定手段１６ｂと、計数手段１６ｃとを備え、帯電波形中に含まれる特定ピークの数を計数する。特定ピークについては後述する。
ピーク抽出手段１６ａは、帯電波形から（＋）側のピークと（−）側のピークとを抽出する。
特定ピーク判定手段１６ｂは、時間的に隣接する（＋）側のピークの振幅値と（−）側のピークの振幅値との差であるピーク値差を算出するとともに、このピーク値差と記憶手段１８に記憶されたＲＭＳ値とを比較し、ピーク値差がＲＭＳ値よりも大きい場合に、時間的に後ろ側にあるピークを特定ピークと判定する。
ＲＭＳ値は路面の凹凸状態や車速により変化するので、本例のように、ピーク値差がＲＭＳ値よりも大きいピークを特定ピークと判定した方が、振幅値差に対して閾値を設定し、振幅値差が前記閾値よりも大きなピークを特定ピークとするよりも、不要なピークを確実に排除することができる。
図４は、図３の拡大図で、同図の丸で囲ったピークが特定ピークである。
計数手段１６ｃは、特定ピークの出現回数を計数する。出現回数の計数は、タイヤ１周分毎に行い、計数結果を記憶手段１８に記憶する。出現回数の計数は、予め設定した回数であるＮ回、すなわち、Ｎ個の帯電波形についてそれぞれ行う。
【００２２】
ピーク頻度分布作成手段１７は、ヒストグラム作成手段１７ａと分布関数近似手段１７ｂとを備える。
ヒストグラム作成手段１７ａは、記憶手段１８に記憶されたタイヤ１回転毎の特定ピークの出現回数のデータを用いて特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムを作成する。
図５はヒストグラムの一例を示す図で、横軸は特定ピークの出現回数、縦軸は度数である。
タイヤ内圧が低い場合には、摩擦による帯電電圧の時間変化の大きさが小さいだけでなく、接地面積が大きいためタイヤに帯電した電荷が逃げやすくなるので、振幅も小さくなり、その結果、計数される特定ピークの出現回数も少なくなる。すなわち、タイヤ内圧が低い場合には、特定ピークの出現回数の少ない度数が大きく、出現回数の多い度数が小さい頻度分布になることが予想される。
一方、タイヤ内圧が高い場合には、摩擦による帯電電圧の時間変化の大きさが増加するだけでなく、接地面積も小さいので、出現回数の多い度数が増加することが予想される。
【００２３】
分布関数近似手段１７ｂは、ヒストグラム作成手段１７ａで作成された特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムを、主に物体の破壊現象を統計的に表わす場合に利用されるワイブル分布により近似し、下記の式（２）に示すワイブル分布の確率密度関数の尺度パラメータηと形状パラメータｍとを算出する。
【数２】
0005832358.tif 000003
【００２４】
ワイブル分布の確率密度関数の形状パラメータｍは分布の形状に関するパラメータで、図６（Ａ）に示すように、ｍが小さい場合、ｆ（ｘ）はピークを持たずｘが増加するにつれて急激に減少し、ｍが大きい場合には、ｆ（ｘ）はピークを持つ。
尺度パラメータηはピークの位置と高さとに関するパラメータで、図６（Ｂ）に示すように、ηが小さい場合にはピークの位置の座標が小さく高さが高い。また、ηが大きい場合にはピークの位置の座標が大きく高さが低い。
すなわち、タイヤ内圧が低い場合には、頻度分布をワイブル分布の確率密度関数で近似したときの尺度パラメータη及び形状パラメータｍが小さく、タイヤ内圧が高い場合には、尺度パラメータη及び形状パラメータｍが大きくなることが予想される。
本例では、後述するように、尺度パラメータηと形状パラメータｍとを用いてタイヤ内圧を検知する。
【００２５】
記憶手段１８は、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３から構成され、上述したように、ＲＭＳ値算出手段１５で抽出したタイヤ１周分毎の帯電波形のＲＭＳ値と、計数手段１６ｃで計測したタイヤ１周分毎の特定ピークの出現回数を記憶するとともに、タイヤ内圧と尺度パラメータη及び形状パラメータｍとの関係を示すＰ−Ｗマップ１８Ｍを記憶する。
Ｐ−Ｗマップ１８Ｍは、予めタイヤの内圧の異なる複数種のタイヤを搭載した試験車両を走行させて特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムを作成し、タイヤの内圧毎に作成されたヒストグラムをそれぞれワイブル分布の確率密度関数で近似して尺度パラメータη及び形状パラメータｍを求めることで作成することができる。
Ｐ−Ｗマップ１８Ｍとしては、例えば、ｘ軸が尺度パラメータη、ｙ軸が形状パラメータｍ、ｚ軸がタイヤ内圧を表わす曲面Ｐ（η，ｍ）、もしくは、尺度パラメータηが［η−Δη/２，η＋Δη/２］で、形状パラメータｍが［ｍ−Δｍ/２，ｍ＋Δｍ/２］である領域毎にタイヤ内圧のデータを書き込んだ表を用いることができる。
【００２６】
タイヤ内圧検知手段１９は、ピーク頻度分布作成手段１７で求めたワイブル分布の確率密度関数の尺度パラメータη及び形状パラメータｍと記憶手段１８に記憶されたＰ−Ｗマップ１８Ｍとを比較してタイヤの内圧を検知する。
図７（Ａ），（Ｂ）は、タイヤ内圧が基準値である２３０［ｋＰａ］よりも低い場合（１８０［ｋＰａ］）場合の帯電電圧の時間変化波形と特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムで、図８（Ａ），（Ｂ）は、タイヤ内圧が前記基準値よりも高い（２８０［ｋＰａ］）場合の帯電電圧の時間変化波形と特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムである。
タイヤ内圧が低い場合のヒストグラムとタイヤ内圧が高い場合のヒストグラムとをそれぞれ同図の太い曲線で示すワイブル分布に近似して、確率密度関数の尺度パラメータη及び形状パラメータｍを比較すると、タイヤ内圧が低い場合には確率密度関数の尺度パラメータη及び形状パラメータｍが小さく（η＝７．５１，ｍ＝１．９０）、タイヤ内圧が高い場合には尺度パラメータη及び形状パラメータｍが大きい（η＝７．７２，ｍ＝１．９６）。
したがって、尺度パラメータη及び形状パラメータｍと記憶手段１８に記憶されたＰ−Ｗマップ１８Ｍとを比較すれば、タイヤの内圧を精度よく検知することができる。
すなわち、ピーク頻度分布作成手段１７で求めたワイブル分布の確率密度関数の尺度パラメータ及び形状パラメータをそれぞれηk，ｍkとすると、ηk＋Δη/２≧η≧ηk＋Δη/２、かつ、ｍk＋Δｍ/２≧ｍ≧ｍk＋Δｍ/２ならタイヤ内圧はＰkであると検知する。ここで、Ｐkは、Ｐ−Ｗマップ１８Ｍに記載された尺度パラメータがηkで、形状パラメータｍkであるときのタイヤ内圧である。
【００２７】
次に、タイヤ内圧検知装置１を用いてタイヤ内圧を検知する方法について、図９のフローチャートを参照して説明する。
まず、走行中の車両２のタイヤ２Ｂと路面３との間の静電容量の変化に伴って変化する車体２Ａの帯電電位の変化を、車体２Ａと容量結合されている検知電極１１の帯電電圧の時間変化波形として検出（ステップＳ１０）した後、この帯電電圧の時間変化波形から、タイヤ１周分毎の帯電電圧の時間変化波形である帯電波形を順次抽出する（ステップＳ１１）。
次に、抽出されたタイヤ１周分の帯電波形のＲＭＳ値を算出する（ステップＳ１２）とともに、このタイヤ１周分の帯電波形中に含まれる特定ピークの個数である特定ピークの出現回数を計数する（ステップＳ１３）。
そして、タイヤＮ回転分の特定ピーク出現回数の計数が終了したか否かを調べる（ステップＳ１４）。
【００２８】
Ｎ回転分の計数が終了していない場合には、ステップＳ１１に戻って次の帯電波形を抽出して特定ピークの出現回数を計数する操作を継続する。
Ｎ回転分の計数が終了した後には、特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムを作成（ステップＳ１５）した後、このヒストグラムをワイブル分布により近似して、ワイブル分布の確率密度関数の尺度パラメータηと形状パラメータｍとを算出（ステップＳ１６）する。
そして、算出された尺度パラメータηと形状パラメータｍと、前記Ｐ−Ｗマップ１８Ｍとを比較して、走行中のタイヤの内圧を検知する（ステップＳ１７）。
このように帯電電圧の時間変化波形から特定ピークの出現回数の頻度分布を表わすヒストグラムを作成してワイブル分布の確率密度関数の尺度パラメータηと形状パラメータｍとを求め、これら尺度パラメータηと形状パラメータｍとを用いてタイヤ内圧を検知すれば、路面凹凸の影響や車速の影響を排除することができるので、タイヤ内圧を精度良く検知することができる。
【００２９】
なお、前記実施の形態では、車体２Ａの帯電電位の変化を検出することで、４個のタイヤ２Ｂの帯電電位を合成したものを検出したが、検知電極１１を、例えば、各タイヤ２Ｂのタイヤハウス２Ｃ（図１参照）に設けて、タイヤ２Ｂの帯電電位をそれぞれ検出すれば、各タイヤ２Ｂの内圧を検知できる。
また、前記実施の形態では、帯電電圧の時間変化波形を用いて算出した尺度パラメータηと形状パラメータｍとＰ−Ｗマップ１８Ｍとを比較して、タイヤの内圧を検知したが、尺度パラメータηと形状パラメータｍとのそれぞれについて閾値Ｋ1及び閾値Ｋ2を設け、η≧Ｋ1かつｍ≧Ｋ2ならタイヤ内圧が高いと検知し、η＜Ｋ1かつｍ＜Ｋ2ならタイヤ内圧が低いと検知してもよい。
【００３０】
また、前記実施形態では、検知電極１１を車体２Ａの外側表面に対して空隙を隔てて配置した車体２Ａと容量結合したが、車体２Ａの外側表面に配置してもよい。あるいは、車体２Ａ自体を検知電極に相当する導体としてもよい。
また、前記実施の形態では、リファレンス電極１２と車体２Ａとを電気的に絶縁するとともに、リファレンス電極１２を車体２Ａから遠くに離して配置したが、図１０に示すような多重電極構造内部に電界が零に近い特異領域を形成し、この特異領域にリファレンス電極１２を配置する構成とすれば、リファレンス電極１２の電位を安定化できるとともに、リファレンス電極１２を、車体２Ａの内側に配置することができる。
具体的には、正方形の各頂点に４個の電極３１〜３４（以下、４重極子という）を配置し、各電極３１〜３４に一定周波数の交流信号を印加するとともに、隣り合う頂点に位置する電極３１−３２，３２−３３，３３−３４，３４−３１の位相を反転させることにより、正方形の重心位置近傍での電界の強さを０[Ｖ／ｍ]又はそれに近似する値とすることができる。したがって、前記重心位置近傍にリファレンス電極１２を配置すれば、リファレンス電極１２をアースの代わりとなる基準電位（零電位）にすることができる。
なお、多重電極構造としては前記重極子に限定されるものではなく、例えば、正２ｎ（ｎは２以上の偶数）角形の各頂点に電極を配置し、隣り合う頂点に配置された電極では位相の反転した交流電流を印加する構成とすれば、正２ｎ角形の重心近傍での電界の強さを０[Ｖ／ｍ]又はそれに近似する値とすることができる。
【００３１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、タイヤ内にセンサーを設けることなく、走行中のタイヤの内圧を検知することができるので、タイヤの内圧を精度よく検知することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  タイヤ内圧検知装置、１Ａ  検出部、１Ｂ  監視部、１Ｃ  検知部、
２  車両、２Ａ  車体、２Ｂ  タイヤ、２Ｃ  タイヤハウス、３  路面、
１１  検知電極、１２  リファレンス電極、１３  センサアンプ、
１４  帯電波形抽出手段、１５  ＲＭＳ値算出手段、１６  ピーク計数手段、
１６ａ  ピーク抽出手段、１６ｂ  特定ピーク判定手段、１６ｃ  計数手段、
１７  ピーク頻度分布作成手段、１７ａ  ヒストグラム作成手段、
１７ｂ  分布関数近似手段、１８  記憶手段、１９  タイヤ内圧検知手段、
２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  バス。
【図１】
0005832358.tif 000004
【図２】
0005832358.tif 000005
【図３】
0005832358.tif 000006
【図４】
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【図５】
0005832358.tif 000008
【図６】
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【図７】
0005832358.tif 000010
【図８】
0005832358.tif 000011
【図９】
0005832358.tif 000012
【図１０】
0005832358.tif 000013