(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体の開封部分を封止する封止体であって、
包装体表面に形成された剥離層と、剥離層上に印刷された文字、図形、記号、模様又は色彩若しくはこれらの組み合わせからなる開封情報と
透明なフィルム基材と、前記フィルム基材の一方面に形成され前記開封情報に重ねて位置される透明な粘着剤層とを有し、
前記フィルム基材及び粘着剤層が延伸可能であって、前記フィルム基材の延伸後の復元率が８０％以上であり、
前記フィルム基材及び粘着剤層を前記剥離層から剥離させる際に、前記剥離層上の開封情報が粘着剤層に取られ、
かつ、前記粘着剤層及びフィルム基材が延伸されることにより前記粘着剤層に取られた開封情報の延伸部分における部分が拡大され、この拡大部分が前記透明なフィルム基材及び粘着剤層を介して視認される、
ことを特徴とする開封確認封止体。
【請求項２】
端部に再接着可能な粘着部を有する請求項１記載の開封確認封止体。
【請求項３】
開封情報がＵＶ印刷、酸化重合インクによる印刷、トナー印刷の何れかの印刷により形成されている請求項１又は２記載の開封確認封止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の開封部を封止し、しかも一度開封されたことが事後的に確認することを可能とする開封確認封止体に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製品は内容物を箱・容器に梱包した状態で市販に供される。このような製品では、開封口や商品取出口が一度開封されて内容物の取出し等が行なわれないようにすべく、またそのような開封が行なわれたか否かを確認すべく、開封口等をシート状の開封確認封止体（以下、単に「封止体」ともいう）により封止しておくことがある。
【０００３】
このような封止体は、具体的には、音楽ＣＤやＣＤ-ＲＯＭなどケース内に保持され当該ケースを開封してその媒体（音楽ＣＤ等）に記録された情報を読み取っても、媒体自体にその形跡が残らないものや、極微量で効果を奏する液体薬品などにおいてよく使用されている。
【０００４】
旧来、封止体は、単なる粘着テープが主流であったが、近年では、上述のＣＤ-ＲＯＭ等の開封確認の必要性の高まりから、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように（１）非伸張性の封止体１１０を剥離すると封止体の粘着部１１２等が一部製品Ｘ１００に残るように構成され、この一部残る粘着部１１２の有無により商品が開封されたか否かを確認するようにしたもの、図示はしないが（２）封止体が積層体によって構成され、封止体を製品から剥離しようとすると封止体が層間剥離し、その層間剥離時に開封サインが形成されるようにしたもの等が、開発され採用されつつある。これらの封止体は下記特許文献１〜５に開示される。
【０００５】
しかしながら、（１）のものでは、製品を購入して使用する際に製品を開封した後に、粘着部等の一部が製品（ケースなど）に残るために、製品が汚れるといった問題があった。また、上記（１）及び（２）のものも粘着部の一部が剥離しないように、或いは層間剥離が生じないように慎重に剥離操作を行なうことにより、開封されたことが確認できないおそれがあるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９８９８８号公報
【特許文献２】特許３６９０６７３号公報
【特許文献３】特開２０００−５６６８８号公報
【特許文献４】実開昭４６−４４３２号公報
【特許文献５】特開２００３−８４６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、封止体を製品から剥離した際に確実に開封されたか否かの確認ができ、しかも粘着剤によって被着体が汚れることがない開封確認封止体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜参考発明＞
包装体の開封部分を封止する封止体であって、
前記封止体は、透明なフィルム基材と、前記フィルム基材の一方面に形成された粘着剤層とを有し、
その粘着剤層及びフィルム基材の少なくとも一方に、文字、図形、記号、模様又は色彩若しくはこれらの組み合わせからなる開封情報が印刷又は抜き処理され、
かつ、延伸可能であって、前記フィルム基材の延伸後の復元率が８０％以上であり、延伸後に前記粘着剤層及びフィルム基材の少なくとも一方に形成された開封情報の延伸部分における部分が拡大され、この拡大部分が前記透明なフィルム基材を介して視認される、ことを特徴とする開封確認封止体。
【０００９】
＜請求項１記載の発明＞
包装体の開封部分を封止する封止体であって、
包装体表面に形成された剥離層と、剥離層上に印刷された文字、図形、記号、模様又は色彩若しくはこれらの組み合わせからなる開封情報と
透明なフィルム基材と、前記フィルム基材の一方面に形成され前記開封情報に重ねて位置される透明な粘着剤層とを有し、
前記フィルム基材及び粘着剤層が延伸可能であって、前記フィルム基材の延伸後の復元率が８０％以上であり、
前記フィルム基材及び粘着剤層を前記剥離層から剥離させる際に、前記剥離層上の開封情報が粘着剤層に取られ、
かつ、前記粘着剤層及びフィルム基材が延伸されることにより前記粘着剤層に取られた開封情報の延伸部分における部分が拡大され、この拡大部分が前記透明なフィルム基材及び粘着剤層を介して視認される、
ことを特徴とする開封確認封止体。
【００１０】
＜請求項２記載の発明＞
端部に再接着可能な粘着部を有する請求項１記載の開封確認封止体。
【００１１】
＜請求項３記載の発明＞
開封情報がＵＶ印刷、酸化重合インクによる印刷、トナー印刷の何れかの印刷により形成されている請求項１又は２記載の開封確認封止体。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳述の本願発明は、まず、封止体を製品から剥離する際に封止体が伸張し、しかも形状復元性が低い。それとともに、封止体に付与された開封情報が拡大して視認されるようになる。これにより、まず、確実に開封されたか否かの確認をすることができる。さらに、封止体を剥離したときにその剥離部分において、封止体の一部、特に粘着剤が製品に残ることがなく粘着剤によって製品（被着体）が汚れることがない。
このように、本願発明によれば、封止体を製品から剥離した際に確実に開封されたか否かの確認ができ、しかも粘着剤によって被着体が汚れることがない開封確認封止体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の開封確認封止体の第１の参考形態の断面図である。
【図２】本発明の開封確認封止体の第２の参考形態の平面図である。
【図３】本発明の開封確認封止体の第２の参考形態の断面図である。  （図２のIII−III断面図である）
【図４】本発明の開封確認封止体の第３の参考形態の平面図である。
【図５】本発明の開封確認封止体の第３の参考形態の断面図である。  （図４のV−V断面図である）
【図６】本発明の開封確認封止体の第４の参考形態の断面図である。
【図７】本発明の開封確認封止体の実施形態の断面図である。
【図８】従来の開封確認封止体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次いで、本発明の実施の形態を図１〜７を参照しながら以下に詳述する。
本発明の開封確認封止体１０は、製品Ｘ１の開封口、取出口２０に配して、梱包箱・容器を開封する際に、当該封止体を剥離する必要性を生じさせ、製品の開封の有無を確認可能とするものである。以下、本発明の実施形態を説明するために、まず、本発明の実施形態の基本構成を含む参考形態を説明し、それを踏まえて本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
〔第１の参考形態の構造例・使用例〕
第１の参考形態を図１を参照しながら説明する。第１の参考形態の開封確認封止体１０は、フィルム基材１１と着色粘着剤層１２とが積層された層構造を有する。
封止体１０の具体的形状は適宜の形状であるが好ましくは、楕円、長方形など、一方方向が長く延在する形状が望ましい。
【００１６】
さらに、本形態の開封確認封止体１０は、被着体Ｘ１からの剥離を容易にすべく封止体１０の一方端部に表裏非粘着の摘み部１３が設けられているとともに、他方端は、被着体との剥離がされないように強固な剥離不能粘着部（図示しない）とされている。
【００１７】
前記フィルム基材１１は、延伸可能であり、延伸後の形状復元性が低いものが用いられる。このフィルム基材の伸び率は、粘着テープの長手方向と幅方向の引張強度がともに１０〜１００Ｎ／１０ｍｍ、伸び率がともに１００〜５００％であることが好ましく、より好ましくは１５０％〜４００％のものが、開封確認封止体としての操作性から望ましい。
【００１８】
形状復元性については、延伸したフィルム基材の復元率（復元率＝延伸後の復元長（延伸後10分経過時の測定値）／延伸長、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１の条件下）が８０％以上、好ましくは９０％以上であることが、封止体を製品から剥離した際に確実に開封されたか否かの確認が容易にでき好ましい。
【００１９】
また、フィルム基材１１の素材は、引張力を加えることにより容易に延伸する無延伸フィルムとするのが望ましい。また、透明なフィルム素材１１であり、少なくとも前記着色粘着剤層１２の色がフィルム基材１１を通して視認可能なものが用いられる。好適には、着色粘着剤層１２の色がそのまま地色として視認可能な透明なフィルムであり、少なくとも着色粘着剤層１２の色相及び濃さが視認可能な程度の透明性が必要である。好ましくは、無色透明である。
【００２０】
フィルム基材１１の具体的な素材としては、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンおよび線状超低密度ポリエチレンを含めたポリエチレン、ポリプロピレン並びにポリブチレンのようなポリオレフィン、可塑化および非可塑化ポリ（ビニルクロリド）およびポリ（ビニルアセテート）のようなビニルコポリマー；エチレン／メタクリレートコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーおよびエチレン／プロピレンコポリマーのようなオレフィン系コポリマー；アクリルポリマーおよびコポリマー並びにこれらの材料の組み合わせが挙げられる。あらゆるプラスティックおよび弾性材料の混合物またはブレンド、例えば、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステルも使用されてよい。支持体層は単層または多層シート、不織布フィルム、孔質フィルム、フォーム状フィルムおよびそれらの組み合わせ等が挙げられる。
【００２１】
フィルム基材１１は、充填剤を含んだ材料、例えば、炭酸カルシウムを含んだポリオレフィンのような充填剤を含んだシートから調製されてもよい。
好ましくは、プラスティックテープの延伸性フィルム基材１１はポリエチレンおよびポリプロピレンシートからなり、それは、特に好ましくは、低密度および超低密度の線状ポリエチレンシートである材料を含む。
【００２２】
プラスティックテープの延伸性フィルム基材１１として、特に、０．８０〜０．９２ｇ／ｍ３の密度を有し、特に０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する低密度ポリエチレンシート、所謂、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）が使用されてよい。ポリエチレンシートは、好ましくは、エチレンと共重合性の単位からなる構造単位、特に３〜８個の炭素原子長さのモノアルケン、例えば、オクテンを含む。特に、これらの低級アルケンは０．５〜１０重量％の量で存在する。
【００２３】
フィルム基材１１の厚さは用途分野により変わる。支持テープが手動で延伸されるのであれば、効率的な機械を使用して可能である延伸と比較して薄い厚さが好ましい。後者の場合、延伸性フィルム基材１１は１ｍｍ以上の厚さを有してよいが、日用品の目的では、１０〜２５０μｍのフィルム基材１１の厚さが好ましい。
【００２４】
他方、着色粘着剤層１２は、既知の粘着剤に着色剤を含有せしめ、フィルム基剤１１に既知の塗工、印刷技術により塗工して形成することができる。着色剤は、公知の顔料・染料を用いることができ、その色は限定されない。
【００２５】
他方、着色粘着剤層１２の被着体より剥離する部分の粘着力は、剥離操作時に被着体に採られることがないように設計する。具体的には、被着体の素材との関係で適宜の粘着力、粘着剤を採用すればよいが、具体例を挙げれば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７  で定められたＳＵＳ板に対する粘着力が２３℃の条件下で５Ｎ／１０ｍｍ以上あり、−１０℃の条件下で３Ｎ／１０ｍｍ以上、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、幅２５ｍｍにカットした粘着テープを、２ｋｇのゴムローラーを１往復させることにより被着体（日本テストパネル社製、ポリエチレン板（PE：未処理））に貼付し、２０分後の１８０゜剥離試験において５５０〜１１００ｇｆ／２５ｍｍであるのが望ましい。５５０ｇｆ／２５ｍｍ未満であると簡易に開封することができ封止体としての機能を十分に発揮することが困難であり、１１００ｇｆ／２５ｍｍを超えると包装箱・容器を破損させたり、上述のフィルム基材１１の延伸との関係で望ましくはない。
【００２６】
着色粘着剤層１２を形成するための具体的な好ましい粘着剤は、粘着付与されたゴムベースの接着剤、例えば、天然ガム、オレフィン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレンースチレンおよびスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、並びに、輻射線法、溶液法、懸濁法または乳化法により重合しうる、イソオクチルアクリレートとアクリル酸のコポリマーのような粘着付与されたまたは粘着付与されていないアクリル接着剤から選ばれる。
【００２７】
顔料・染料との混合性が良く、延伸しやすく、しかも粘着力の設計がしやすいエマルジョン系粘着剤を用いることが粘着剤によって被着体が汚れることが少なく好ましい。より具体的には、溶解度パラメター値が８〜１０の有機溶剤０．５〜１５．０重量％を含有するアクリル酸エステル系、スチレン−ブタジエン系、スチレン−イソプレン系、エチレン−酢酸ビニル系、あるいはこれらの２以上の混合系のエマルジョン型粘着剤である。
【００２８】
接着剤層の厚さは５μｍ〜１，０００μｍの範囲で変化してよい。好ましくは２０μｍ〜２５０μｍの厚さの層が使用される。
【００２９】
なお、着色粘着剤層の剥離する部分は、好適には一度剥離した後には再接着性を示さないか或いは極度に低下するようにするのが望ましい。これは、上記粘着剤の選択、設計等既知の技術により達成できる。
【００３０】
他方、本形態の開封確認封止体１０は、被着体Ｘ１に貼付して、この被着体Ｘ１から剥離する剥離操作を際に、前記フィルム基材１１の延伸により着色粘着剤層１２も含めて封止体自体も延伸する（図中、延伸された部分は符号１０Ｎで示す、以下の形態においても同様）。
また、本発明の封止体の前記粘着力は、フィルム基材１１の引張破断強度以下とする。
すなわち、封止体１０を被着体Ｘ１から剥離する操作を行なったときに、封止体１０が破断せずに延伸するとともに被着体Ｘ１から封止体１０が剥離されるようになっている。
【００３１】
なお、このようにするには、（基材フィルムの引張破断強度）＞（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７における幅２５ｍｍにカットした粘着テープを、２ｋｇのゴムローラーを１往復させることにより被着体（日本テストパネル社製、ポリエチレン板（ＰＥ：未処理））に貼付し、２０分後の１８０゜剥離試験の数値範囲）＞（基材フィルムの延伸に必要な力の数値範囲）に設計すればよい。具体的な数値範囲は、基材フィルム自体の厚さや素材等に起因する延伸力に応じて適宜設計する。
【００３２】
さらに、本形態の封止体１０においては、フィルム基材１１の延伸により着色粘着剤層１２も同時に延伸するか又は一部断裂し、これにより着色粘着剤層の厚さが薄くなるとともに面積が広がり、もって着色粘着剤層１２の色が薄くなるように構成されている（図１（Ｂ）において色が薄くなった部分を符号１２Ａで示す）。つまり、フィルム基材１１の延伸により、フィルム基材１１を透けて視認される着色粘着剤層１２の色の濃さが薄くなる。この色の薄くなる着色粘着剤層１２の色の変化が、本形態における開封確認情報である。
【００３３】
特に、本形態においては剥離しない粘着部は、被着体に対して強固に接着されており、この部分はフィルムの延伸が抑制され、色の変化がない。
【００３４】
従って、以上の本形態の構成をとる開封確認封止体１０を例えば、容器等の開口部２０に配することで、容器を開封すべく開封確認封止体１０を摘み端部１３から引っ張ると、開封確認封止体１０は、剥離不能粘着部を基端（摘み端と反対側部分）としてフィルム基材１１が延伸し、それとともに被着体（容器等）Ｘ１か着色粘着部１２の一部が剥離される。そしてそれと同時に着色粘着剤層１２の剥離された部分も延伸してその色が薄くなる。
【００３５】
そして、一旦、延伸した開封確認封止体１０は、形状復元性が低く、また、着色された着色粘着剤層１２は、剥離不能な粘着部と比較して色が薄くなり、その濃淡差は透明なフィルム基材１１を通して視認可能になるので、開封されたことが視認できる。
【００３６】
なお、本形態では被着体Ｘ１に対して剥離不能な粘着部を設けた例で説明したがこれは必須ではない。本形態では、剥離と同時に着色粘着剤層１２の色が薄くなるため、フィルム基材１１の一部が延伸されない状態で残る部分があれば着色粘着剤層１２の色の濃淡差が現出し開封確認することできる。つまり、封止体１０のすべてを被着体から剥離しなければ、フィルム基材１１の延伸されない部分があり、その延伸されない部分と延伸された部分とで色の濃淡差が確認できる。また、被着体Ｘ１から完全に開封確認封止体１０を分離剥離すればそのこと自体によって開封が確認できる。
【００３７】
また、本形態においては、摘み端部１３は表裏非粘着としたがこれに限定されない。本発明では、一度被着体Ｘ１より剥離すればフィルム基材等の延伸により開封確認ができるので、摘み端部のみ再接着性のある粘着部として、開封後の簡易封止用に機能させるようにしてもよい。
【００３８】
〔第２の参考形態の構造例・使用例〕
次に、本発明の第２の参考形態を図２及び図３を参照しながら説明する。本形態は第１の参考形態と基本構成は同様であるので、相違する点を中心に説明する。
本形態は、粘着剤層の態様が第１の参考形態と相違している。具体的には、本形態においては粘着剤層１２に印刷処理がされている。
【００３９】
本形態の粘着剤層１２は、粘着剤層１２の少なくとも剥離部分に文字、図形、記号、模様、色彩又はこれらの組み合わせからなる開封情報１４が縮小された状態で形成されている。好ましくは、予め定められた引張方向に縮小された状態で形成されている。予め定められた引張方向は本発明では限定されないが、上記第１の参考形態のように摘み端部１３を有するとともに長手に延在する形状であればこの長手延在方向に収縮されて形成される。
かかる文字等１４の形成は、粘着剤層１２に印刷する或いは粘着剤層１２を形成する際に当該文字等が同時に形成されるように印刷によって粘着剤層を付与することにより形成することができる。
【００４０】
印刷により設けるのであれば、具体的には、ＵＶインキを紫外線効果させることで印刷するＵＶ印刷、酸化重合形インクを用いた印刷、トナーを用いたトナー印刷による印刷が適する。これらの印刷は、粘着剤層やフィルム基材に浸透することなく粘着剤層上等に形成することができる。
【００４１】
開封情報１４は、より具体的には図示例の如く「開封」などの文字を引張方向に押し縮めた収縮文字を印刷しておく。この状態においては当該文字が読み取れないが、これがフィルム基材１１の延伸にともなって「開封」とはっきりとした文字として視認されるようにする。文字の縮小方向は、想定する引っ張り方向との関係で定めればよく、また、その縮小具合（度合い）は、想定するフィルム基材１１の延伸具合との関係で適宜設計すればよい。
【００４２】
本形態では、開封確認情報１４が文字等、認識しやすい態様であるので、より一層確実に開封されたか否かを確認できる。
もちろん、本形態の文字等１４の付与と第１の参考形態の粘着剤層１２の着色は重畳的に適用可能である。その場合、地色となる着色粘着剤層と文字等の色を異ならしめればよい。
【００４３】
〔第３の参考形態の構造例・使用例〕
次いで、本発明の第３の参考形態を図４及び図５を参照しながら説明する。本形態は第１及び第２の参考形態と基本構成は同様であるので、相違する点を中心に説明する。
本形態は、粘着剤層１２の態様が第１及び第２の参考形態と相違している。具体的には、本形態においては粘着剤層１２に抜き処理がされている。
【００４４】
本形態の粘着剤層１２は、粘着剤層１２の少なくとも剥離する部分に文字、図形、記号、模様、色彩又はこれらの組み合わせが縮小された状態で抜き処理（図中、抜き処理された部分を符号１４Ｎでしめす）されている。好ましくは、予め定められた引張方向に縮小された状態で形成されている。予め定められた引張方向は本発明では限定されないが、上記第１の参考形態のように摘み端部１３を有するとともに長手に延在する形状であればこの長手延在方向に収縮されて形成される。
【００４５】
ここで、抜き処理１４Ｎとは、粘着剤が付与されていない部分を設けることを意味する。かかる抜き処理１４Ｎによる文字等の形成は、粘着剤層を形成する際に当該文字等が非印刷部分として形成されるように印刷によって粘着剤層１２を付与することにより形成することができる。
【００４６】
より具体的には第２の参考形態と同様に「開封」などの文字（図中では円形）を引張方向に押し縮めた収縮文字を抜き処理されるように粘着剤層を印刷する。この状態においては当該文字が読み取れないが、これがフィルム基材の延伸にともなって「開封」（図中では楕円）とはっきりとした文字、形状等の変化として視認されるようにする。文字等の縮小方向は、想定する引っ張り方向との関係で定めればよく、また、その縮小具合（度合い）は、想定するフィルム基材１１の延伸具合との関係で適宜設計すればよい。
【００４７】
また、本形態では抜き処理した部分１４Ｎがフィルム基材１１の延伸に伴って確実に視認されるようにすべく、粘着剤層１２の抜き処理部分１４Ｎ以外の部分は着色されているのが望ましい。粘着剤層の着色は第１の参考形態と同様である。
本形態も開封確認情報が文字等、認識しやすい態様であるので、より一層確実に開封されたか否かを確認できる。
【００４８】
〔第４の参考形態の構造例・使用例〕
次いで、本発明の第４の参考形態を説明する。本形態は第１の参考形態と基本構成は同様であるので、相違する点を中心に説明する。
本形態は、開封確認情報が粘着剤層ではなくフィルム基材に印刷されている態様である。本形態では、フィルム基材に文字、図形、記号、模様、色彩又はこれらの組み合わせが縮小された状態で形成されている。好ましくは、予め定められた引張方向に縮小された状態で形成されている。予め定められた引張方向は本発明では限定されないが、上記第１の参考形態のように摘み端部を有するとともに長手に延在する形状であればこの長手延在方向に収縮されて形成される。
【００４９】
かかる文字等の形成は、フィルム基材に印刷することで設けることができる。より具体的には「開封済み」などの文字を引張方向に押し縮めた収縮文字をフィルム基材に印刷しておく。この状態においては当該文字が読み取れないが、これが封止体の開封にともなうフィルム基材の延伸にともなって「開封済み」とはっきりとした文字として視認されるようにする。文字の縮小方向は、想定する引っ張り方向との関係で定めればよく、また、その縮小具合（度合い）は、想定するフィルム基材の延伸具合との関係で適宜設計すればよい。
【００５０】
本形態では、開封確認情報が文字等、認識しやすい態様であるので、より一層確実に開封されたか否かを確認できる。
もちろん、本形態の文字等の付与と第１の参考形態の着色粘着剤層は重畳的に適用可能である。その場合、地色となるフィルム基材の文字等の色を異ならしめればよい。
【００５１】
〔本発明の実施形態の構造例・使用例〕
次いで、本発明の実施を図６を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態と各参考形態と共通する事項については上記各参考形態で説明したとおりである。
本形態は、被着体Ｘ１に剥離不能に形成した剥離層１５と、この剥離層１５上に縮小された状態で印刷した文字、図形、記号、模様又は色彩若しくはこれらの組み合わせからなる開封情報１４と、延伸可能なフィルム基材１１と、フィルム基材１１の一方面に設けられた粘着剤層１２とを有し、フィルム基材１１の当該粘着剤層面が上記開封情報１４に重ねられるようにして設けられた封止体１０である。
【００５２】
フィルム基材１１及び粘着剤層１２の具体的構成は第１の参考形態と同様である。但し、粘着剤層１２は透明とする。なお、より詳細には後述するが透明であれば着色されているか否かは限定されない。
【００５３】
本形態では、剥離層１５は前記粘着剤層１２に対して剥離性を有するものであり、粘着剤の種類との関係で公知の剥離層が採用できる。例えば、シリコン、変性シリコン等の塗布により形成することができる。
剥離層１５の形成は、被着体に直接に設けてもよいし、基シートの一方面に塗布することができる。この場合、極めて強固な粘着剤層を反対面に形成して被着体に剥離シートを貼着する。
【００５４】
他方、本形態では、上述のとおり前記剥離層１５上に縮小された状態で印刷した文字、図形、記号、模様又は色彩若しくはこれらの組み合わせからなる開封情報１４が印刷などにより設けられるが、この文字等は、粘着剤に対してすべてが取られる態様で剥離層上に形成する。具体的には、ＵＶインキを紫外線効果させることで印刷するＵＶ印刷、酸化重合形インクを用いた印刷、トナーを用いた電子写真方式による印刷が適する。これらの印刷は、剥離層に浸透することなく剥離層上に形成することができ、また、剥離層１５から粘着剤層１２を剥離させたときに簡易に粘着剤層１２にすべて取られて剥離層１５に残らない。
【００５５】
以上構成の本形態では、被着体Ｘ１側には剥離層１５のみが残り、印刷された開封情報１４が残らないので被着体が汚れることがない。また、開封確認についてはフィルム基材１１の延伸に伴って粘着剤層１２に取られた開封情報１４である印刷インキの延伸によって視認可能な情報が現出するので、確実な開封確認ができる。
【００５６】
なお、剥離層１５については、被着体の汚れの点で、基材シートを使用せず、被着体Ｘ１に直接的に印刷などによって設けるのが望ましい。また、基材シートを使用する場合、使用しない場合のいずれの場合であっても透明な剥離層とするのがより望ましい。
【００５７】
〔その他の形態〕
本発明の他の形態を図７を参照しながら詳述する。本形態は第１〜４の参考形態及び実施の形態と基本構成は同様であるので、相違する点を中心に説明する。
本形態は、図７（Ａ）に示すように封止体の一部にミシン目線１６等を配しておき、フィルム基材１１などの延伸後に当該延伸した部分１０Ｎを図７（Ｂ）に示すように切り離し可能に構成した形態である。延伸された部分は、製品に対して自由となり余剰となる場合があるのでこのように切り離し可能とすることで開封後の製品をすっきりとした感にすることができる。
【００５８】
また、ミシン目線１６などの切り離し可能な部分を設けるか否かにかかわらず、図７（Ｃ）に示すように延伸された部分を折り返して摘み部分１７を形成するようにするこができる。このような摘み部分は、製品容器の開閉用途に使用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１１０…開封確認封止体、１０Ｎ…延伸部分、１１…フィルム基材、１１１…基材、１２（１２Ａ）…（着色）粘着剤層、１１２…粘着剤層、１３…摘み端部、１４…開封情報、１４Ｎ…抜き処理された部分（開封情報）、１５，１１５…剥離剤層、１６…ミシン目線、１７…摘み部分、Ｘ１，Ｘ１００…被着体（商品・製品）、２０…開封部。
【図１】
0005653664.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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