(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物と、第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を２つ以上有する化合物から選択される少なくとも１種の連鎖移動剤と、を含有する組成物の熱硬化膜で構成された最表面層を有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
0005741017.tif 000070
（一般式（Ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を表し、Ｄは、炭素二重結合を持つ官能基を有する基を表し、ｃ１〜ｃ５はそれぞれ独立に０、１又は２を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄの総数は２以上である。）
【請求項３】
前記一般式（Ａ）で表される化合物が、Ｄがアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基、アリル基、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルビニルエーテル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくも一つを有する基を表し、Ｄの総数が２以上を表す化合物である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置において、電子写真感光体は、その表面を帯電手段により帯電させ、帯電後に像露光によって選択的に除電することにより静電潜像を形成させるための部材として用いられており、現在では、有機電子写真感光体が主流となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定の構造を有する電荷移動性単量体とバインダー樹脂を含有させ、熱あるいは光のエネルギーによって該電荷移動性単量体を重合させた硬化膜を用いた電子写真感光体が提案されている。
また、特許文献２には、光エネルギー照射手段を用いて表面に架橋膜を作製した電子写真感光体が提案されている。
また、特許文献３には、電荷輸送性構造を有する化合物と電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと連鎖移動剤からなり、光エネルギー照射手段によって架橋膜を有する電子写真感光体が提案されている。
また、特許文献４には、放射線照射及び加熱処理により電子写真感光体の表面に保護膜を形成させる方法が提案されている。
また、特許文献５には、加熱処理による電子写真感光体の保護層の形成において、例えば脱水縮合型の重合により形成する方法が提案されている。
【０００４】
ところで、アクリル、メタクリル基等の連鎖重合性反応基の重合反応に着目すると、触媒である重合開始剤、及び必要に応じて反応率、重合度等を制御するための連鎖移動剤を添加することが提案されている（例えば非特許文献１、特許文献６及び７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７５７号公報
【特許文献３】特開２００７−３２２４８３号公報
【特許文献４】特開２００４−１２９８６号公報
【特許文献５】特開２００７−２６４２１４号公報
【特許文献６】特開２０００−１６９５３１号公報
【特許文献７】特開平９−３０２０１１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】蒲池幹治、遠藤剛監修、「ラジカル重合ハンドブック 基礎から新展開まで」、エヌ・ティー・エス、１９９９年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、最表面層として、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物と、第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を有する化合物から選択される少なくとも１種の連鎖移動剤と、を含有する組成物の硬化膜を適用しない場合に比べ、機械的強度と共に可とう性及び靭性に優れた最表面層を持つ電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
２つ以上の連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物と、第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を２つ以上有する化合物から選択される少なくとも１種の連鎖移動剤と、を含有する組成物の熱硬化膜で構成された最表面層を有する電子写真感光体。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
0005741017.tif 000002
【００１２】
（一般式（Ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を表し、Ｄは、炭素二重結合を持つ官能基を有する基を表し、ｃ１〜ｃ５はそれぞれ独立に０、１又は２を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄの総数は２以上である。）
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（Ａ）で表される化合物が、Ｄがアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基、アリル基、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルビニルエーテル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくも一つを有する基を表し、Ｄの総数が２以上を表す化合物である請求項２に記載の電子写真感光体。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、最表面層として、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物と、第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を２つ以上有する化合物から選択される少なくとも１種の連鎖移動剤と、を含有する組成物の硬化膜を適用しない場合に比べ、機械的強度と共に可とう性及び靭性に優れた最表面層を持つ電子写真感光体が提供される。
請求項１に係る発明によれば、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物として、同一分子内に連鎖重合性官能基を２つ以上持つ化合物を適用しない場合に比べ、機械的強度に優れた最表面層を持つ電子写真感光体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物として、一般式（Ａ）で表される化合物を適用しない場合に比べ、機械的強度に優れた最表面層を持つ電子写真感光体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、一般式（Ａ）で表される化合物として、Ｄがアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基、アリル基、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルビニルエーテル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくも一つを有する基を表し、Ｄの総数が２以上を表す化合物を適用しない場合に比べ、機械的強度に優れた最表面層を持つ電子写真感光体が提供される。
【００１７】
請求項４、５に係る発明によれば、最表面層として、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物と、第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を２つ以上有する化合物から選択される少なくとも１種の連鎖移動剤と、を含有する組成物の硬化膜で構成された最表面層を有する電子写真感光体を適用しない場合に比べ、繰り返し使用による画像濃度ムラの発生が抑制されるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図３】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図４】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体は、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物（以下、特定の電荷輸送性材料と称することがある）と、第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を２つ以上有する化合物から選択される少なくとも１種の連鎖移動剤（以下、多官能チオール化合物と称すことがある）と、を含有する組成物の硬化膜で構成された最表面層を有する電子写真感光体である。但し、特定の電荷輸送性材料は、同一分子内に、２つ以上の連鎖重合性官能基を持つ化合物が適用される。また、硬化膜は、熱硬化膜が適用される。
【００２０】
本実施形態に係る電子写真感光体では、特定の電荷輸送性材料と共に、連鎖移動剤のうち、多官能チオール化合物を用いることで、機械的強度と共に可とう性及び靭性に優れた最表面層を持つ電子写真感光体となる。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
【００２１】
まず、連鎖移動剤とは、一般的な連鎖重合反応において、その重合度の抑制、重合の調整剤として知られる添加剤である。例えば、水素引き抜き反応によって水素ラジカルを連鎖移動させることにより連鎖重合を停止させるための添加剤や、添加剤自身が熱等によってラジカル発生させ、連鎖重合の末端に付加することによって連鎖重合反応を停止させる添加剤が挙げられる。
一般的に、高分子分野における連鎖重合反応において、単官能チオール化合物（チオール基を１つ持つ化合物）は、連鎖移動剤として用いられることが知られている。すなわち、高分子の成長反応における成長末端のラジカルは、単官能チオール化合物と連鎖移動し、その結果、高分子の成長末端は、単官能チオール化合物によってキャッピングされ、分子量が制御される。
【００２２】
ここで、特定の電荷輸送性材料をチオール化合物の存在しない状態でラジカル反応させると、電荷輸送機能が低下することがわかった。この原因の一つは、発生したラジカル種が電荷輸送機能を有する部位と副反応を起こし、なんらかの電気的トラップとなる副生成物が発生したためと考えられる。
一方で、チオール化合物（チオール基を持つ化合物）を共存させると、発生したラジカル種はまず水素引き抜き反応を起こし易いチオール化合物から水素を引き抜き、硫黄ラジカルが生成すると思われる。この硫黄ラジカルは、水素引き抜き反応を起こし難いため、電荷輸送機能を有する部位（電荷輸送性骨格）と副反応やその他電気的トラップとなりうる副生成物の発生を抑制し、連鎖重合を優先的に進行させ、その結果として電荷輸送機能の低下が抑制されるものと考えられる。
【００２３】
しかし、連鎖重合において、単官能チオール化合物（第１級チオール基を１つ持つ化合物）を用いた場合、重合、架橋反応が末端のキャッピングによって抑制される反面、分子量が上がり難く、硬化膜としての機械的特性が向上し難いことがわかった。
【００２４】
そこで、本実施形態の如く、連鎖移動剤として、多官能チオール化合物（第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を２つ以上有する化合物）を適用することにより、単官能チオール化合物や低官能チオール化合物とは異なり、当該多官能チオール化合物により、橋かけ、分子量の延長、架橋部位となり、結果分子のネットワークが広がり易く、機械的特性が向上すると考えられる。
ここで、第１級チオール化合物と第２級チオール化合物では、ラジカル反応の際に生じる硫黄ラジカルの寿命の観点が異なる。すなわち、第２級チオール化合物から生じる硫黄ラジカルはその構造からラジカル自体が安定しており、副反応の起こりやすさの観点で第一級のものよりも優れると考えられる。その結果、本発明の連鎖重合性官能基および電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物における連鎖重合性官能基と十分に反応することが可能になると考えられる。一方で、第一級チオール化合物では、上記と比較すると硫黄ラジカルが反応性に富んでいるため、逆に副反応を起こしやすく、連鎖重合性官能基との反応性は比較的不利であると考えられる。そのため、第１級チオール化合物で該反応を十分に進めるためにはチオール基の官能基数としては多いことが必要になったと考える。
【００２５】
さらに、多官能チオール化合物により、硬化（架橋）させた硬化膜は、炭素と硫黄との結合が導入される結果、柔軟性に富む構造が導入さることとなり、硬化膜でありながら可とう性及び靭性を有する特徴ある特性が付与されるものと考えられる。
【００２６】
以上から、本実施形態に係る電子写真感光体では、機械的強度と共に可とう性及び靭性に優れた最表面層を持つ電子写真感光体となると考えられる。
加えて、本実施形態に係る電子写真感光体では、上述のように、チオール化合物により副生成物の発生を抑制しつつ連鎖重合を優先的に進行させられると考えられることから、最表面層の電荷輸送性が高まると共に、機械的強度が高まることから耐摩耗性や耐傷付き性等にも優れるものと考えられる。
そして、本実施形態に係る電子写真装置を備える画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、繰り返し使用による画像濃度ムラの発生が抑制された画像が得られる。
【００２７】
また、本実施形態に係る電子写真感光体において、最表面層に可とう性及び靭性を付与すると考えられる炭素と硫黄との結合導入による柔軟性に富む構造は、特定の電荷輸送性材料の局所的な凝集、分子配向の乱れを緩和し、電荷輸送機能を発揮又は向上させるものと考えられる。
加えて、この柔軟性に富む構造は、電子写真感光体の最表面層に摩擦磨耗性の向上に寄与すると考えられる。すなわち、トナーとの接触、クリーニングブレードとの摩擦により、電子写真感光体の最表面層に生じると思われる微小領域変形に対して、柔軟性に富む構造から当該変形を最表面層の破壊に至らない領域で逃し、微細クラックの発生、破壊の伝播を抑えるものと考えられる。その結果、電子写真感光体の最表面層の割れ、傷、さらには破壊によるはがれなどの故障を起こし難くなると考えられる。
【００２８】
なお、本実施形態に係る電子写真感光体において、最表面層を構成する硬化膜は、例えば、熱又は電子線により硬化されたものであることがよい。
これは、熱又は電子線による硬化方法により最表面層（硬化膜）形成すると、光（例えば紫外線）による硬化方法を適用した場合に比べて、多官能チオール化合物は、分子運動が活発となり、特定の電荷輸送性材料の連鎖重合性官能基との接触回数、機会の向上するため、電荷輸送性骨格へのラジカル種による副反応を抑制し、硬化反応のみを効率的に行われると考えられるためである。
一方、光（例えば紫外線）による硬化反応を適用した場合、電気的特性が得られにくい傾向があり、その理由は電荷輸送性骨格が硬化時に光吸収を起こし、副反応が起きるためと考えられる。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る電子写真感光体は、具体的には、例えば、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、必要に応じて感光層上に設けられた保護層と、を有し、導電性基体上に設けられた層のうち、導電性基体から外側へ最も遠い位置に設けられる最表面層として、上記硬化膜で構成された最表面層を持つ電子写真感光体である。
そして、最表面層は、特に保護層として機能する層、又は、電荷輸送層として機能する層として設けることがよい。
【００３０】
最表面層が保護層として機能する層の場合、導電性基体上に、感光層、及び最表面層として保護層を有し、該保護層が上記組成物の硬化膜で構成される形態が挙げられる。
一方、最表面層が電荷輸送層として機能する層の場合、導電性基体上に、電荷発生層、及び最表面層として電荷輸送層を有し、該電荷輸送層が上記組成物の硬化膜で構成される形態が挙げられる。
【００３１】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。図２〜図４はそれぞれ他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【００３２】
図１に示す電子写真感光体７Ａは、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、及び電荷輸送層３が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成されている。
【００３３】
図２に示す電子写真感光体７Ｂは、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６が形成された構造を有するものである。つまり、図２に示す電子写真感光体７Ｃは、電荷発生材料と電荷輸送性材料とを同一の層（単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
【００３４】
図３に示す電子写真感光体７Ｃは、図１に示す電子写真感光体７Ａに保護層５を設けたもの、つまり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。
【００３５】
図４に示す電子写真感光体７Ｄは、図２に示す電子写真感光体７Ｂに保護層５を設けたもの、つまり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。
【００３６】
そして、図１に示す電子写真感光体７Ａにおいては、電荷輸送層３が、導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっており、当該最表面層が、上記組成物の硬化膜で構成された構成となっている。
図２に示す電子写真感光体７Ｂにおいては、単層型感光層６が、導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっており、当該最表面層が、上記組成物の硬化膜で構成された構成となっている。
図３〜図４に示す電子写真感光体７Ｃ〜７Ｄにおいては、保護層５が、導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっており、当該最表面層が、上記組成物の硬化膜で構成された構成となっている。
なお、図１〜図４に示す電子写真感光体において、下引層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００３７】
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体７Ａに基づいて、各要素について説明する。
【００３８】
（導電性基体）
導電性基体としては、特に制限はなく、例えば、金属製の円筒状の基体が代表的なものとして挙げられるが、その他、例えば、導電性膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けた樹脂フィルム、導電性付与剤を塗布若しくは含浸させた紙、又は導電性付与剤を塗布若しくは含浸させた樹脂フィルム等も挙げられる。基体の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
なお、導電性基体は、その導電部が例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を持つものがよい。
【００３９】
導電性基体として金属製の筒状体を用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００４０】
（下引層）
下引層は、導電性基体の表面における光反射の防止、導電性基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００４１】
下引層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引層に含まれる結着樹脂としては、例えば、公知の樹脂（例えばポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等）、導電性樹脂（例えば電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等）などが挙げられる。これらの中でも、結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂がよく、具体的には、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などがよい。
なお、導電性樹脂は、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を持つものがよい。
【００４２】
下引層には、例えば、珪素化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
【００４３】
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、目的とする電子写真感光体特性を得られる範囲で設定される。
【００４４】
下引層には、例えば、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、例えば、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、例えば、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００４５】
ここで、下引層の構成として、例えば、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成が挙げられる。
なお、導電性粒子は、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を有するものがよい。
【００４６】
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子がよい。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、例えば、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂の質量に対して、１０質量％以上８０質量％以下の範囲、４０質量％以上８０質量％以下の範囲が挙げられる。
【００４７】
下引層の形成の際には、例えば、上記成分を溶媒に加えた下引層形成用塗布液が使用される。
また、下引層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４８】
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００４９】
下引層の膜厚は、例えば、１５μｍ以上の範囲、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００５０】
ここで、図示は省略するが、例えば、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物が挙げられ、その他に、例えば、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素原子などを含有する有機金属化合物なども挙げられる。これらの化合物は、単独に、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウム又はケイ素を含有する有機金属化合物を用いると、その他の結着樹脂を用いる場合に比べて、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない感光体が得られ易くなる。
【００５１】
中間層の形成の際には、例えば、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。
中間層を形成する塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５２】
なお、中間層は上層の塗布性改善の他に、例えば、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こすことがある。
したがって、中間層を形成する場合には、例えば、厚みを０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲にすることがよい。また、この場合の中間層を下引層として使用してもよい。
【００５３】
（電荷発生層）
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。
電荷発生層を構成する電荷発生材料としては、例えば、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、例えば、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（例えばビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ等）、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は、例えば、質量基準で１０：１乃至１：１０の範囲が挙げられる。
【００５５】
電荷発生層の形成の際には、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
【００５６】
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５７】
電荷発生層形成用塗布液を下引層上に塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００５８】
電荷発生層の膜厚は、例えば、０．０１μｍ以上５μｍ以下の範囲、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００５９】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、特定の電荷輸送性材料と、連鎖移動剤と、を含有する組成物（以下、電荷輸送性組成物と称することがある）の硬化膜で構成された層である。
【００６０】
−特定の電荷輸送性材料−
特定の電荷輸送性材料は、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物である。
特定の電荷輸送性材料における連鎖重合性官能基としては、例えば、炭素二重結合を持つ官能基が挙げられ、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基、アリル基、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルビニルエーテル基、及びそれらの誘導体から選択される基が挙げられる。これらの中も、その反応性に優れる観点から、連鎖重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基、ビニル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくも一つが挙げられる。
一方、特定の電荷輸送性材料における電荷輸送性骨格としては、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が電荷輸送性骨格であるものが挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格がよい。
【００６１】
特定の電荷輸送性材料としては、同一分子内に連鎖重合性官能基を２つ以上（特に４以上）持つ化合物であることがよい。これにより、硬化膜の電気特性（電荷輸送性や、帯電性、残留電位等）が向上すると共に、これら特性が繰り返し使用によっても維持され易くなり、繰り返し使用による画像濃度ムラの発生が抑制され易くなる。また、架橋密度が上がり、より機械的強度の高い硬化膜が得られ易くなる。
この連鎖重合性官能基の数は、電荷輸送性組成物（塗布液）の安定性、電気特性の点から、２０以下の範囲、１０以下の範囲が挙げられる。
【００６２】
特定の電荷輸送性材料として具体的には、例えば、電気特性及び膜強度の観点から、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好適に挙げられる。
下記一般式（Ａ）で表される化合物を適用すると、硬化膜の電気特性（電荷輸送性や、帯電性、残留電位等）が向上すると共に、これら特性が繰り返し使用によっても維持され易くなり、繰り返し使用による画像濃度ムラの発生が抑制され易くなる。また、架橋密度が上がり、より機械的強度の高い硬化膜が得られ易くなる。
【００６３】
【化２】
0005741017.tif 000003
【００６４】
一般式（Ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を表し、Ｄは、炭素二重結合を持つ官能基を有する基を表し、ｃ１〜ｃ５はそれぞれ独立に０、１又は２を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄの総数は１以上である。
【００６５】
ここで、一般式（Ａ）で表される化合物としては、硬化膜の機械的強度に優れるといった観点から、Ｄがアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基、アリル基、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルビニルエーテル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくも一つを有する基（特に、これら基が末端に有する基）を表し、Ｄの総数が２以上である化合物がよい。
また、一般式（Ａ）で表される化合物としては、硬化膜の電気特性（電荷輸送性や、帯電性、残留電位等）及び機械的強度に優れるといった観点から、Ｄが−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ｒ’）＝ＣＨ２（但し、Ｒ’は水素原子、又はメチル基を表し、ｄは１以上５以下の整数、ｅは０又は１を表す）を表し、Ｄの総数が４以上を表す化合物がよい。
【００６６】
なお、アクリロイル基、メタクロイル基、ビニルフェニル基は、連鎖移動剤との反応性が高く、得られる硬化膜の機械的強度が高まる傾向がある。一方、アリル基、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルビニルエーテル基は、反応性が低く、一般的な重合では反応が進行し難いが、連鎖移動剤としての多官能チオール化合物（そのチオール基）と高反応性を有しており、重合が進行し、得られる硬化膜の機械的強度が高まる。
【００６７】
一般式（Ａ）において、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ、同一でもあってもよいし、異なっていてもよい。
ここで、置換アリール基における置換基としては、Ｄで表される基以外のものとして、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のアリール基等が挙げられる。
【００６８】
Ａｒ１〜Ａｒ４として具体的は、下記式（１）〜（７）のうちのいずれか一つであることがよい。なお、下記式（１）〜（７）は、Ａｒ１〜Ａｒ４の各々に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ１」〜「−（Ｄ）Ｃ４」を総括的に表した「−（Ｄ）Ｃ」と共に表す。
【００６９】
【化３】
0005741017.tif 000004
【００７０】
式（１）〜（７）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表す。Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表す。Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄは一般式（Ａ）におけるＤと同様の基を表し、ｃは１又は２を表し、ｓは０又は１を表し、ｔは０以上３以下の整数を表す。
【００７１】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記構造式（８）又は（９）で表されるものがよい。
【００７２】
【化４】
0005741017.tif 000005
【００７３】
式（８）及び（９）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔ’は０以上３以下の整数を表す。
【００７４】
また、式（７）中、Ｚ’は２価の有機連結基を表すが、下記式（１０）〜（１７）のうちのいずれか一つで表されるものがよい。
【００７５】
【化５】
0005741017.tif 000006
【００７６】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を表し、ｔ”は０以上３以下の整数を表す。
【００７７】
式（１６）〜（１７）中のＷとしては、下記（１８）〜（２６）で表される２価の基のうちのいずれか一つであることがよい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００７８】
【化６】
0005741017.tif 000007
【００７９】
また、一般式（Ａ）中、Ａｒ５は、ｋが０の時は置換若しくは未置換のアリール基であり、このアリール基としては、Ａｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基と同様のものが挙げられる。また、Ａｒ５は、ｋが１の時は置換若しくは未置換のアリーレン基であり、このアリーレン基としては、Ａｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基から目的とする位置の水素原子を１つ除いたアリーレン基が挙げられる。
【００８０】
以下、特定の電荷輸送性材料の具体例を示す。なお、特定の電荷輸送性材料は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００８１】
まず、１つの連鎖重合性官能基を持つ特定の電荷輸送性材料の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【００８２】
【化７】
0005741017.tif 000008
【００８３】
【化８】
0005741017.tif 000009
【００８４】
【化９】
0005741017.tif 000010
【００８５】
【化１０】
0005741017.tif 000011
【００８６】
【化１１】
0005741017.tif 000012
【００８７】
【化１２】
0005741017.tif 000013
【００８８】
次に、２つの連鎖重合性官能基を持つ特定の電荷輸送性材料の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【００８９】
【化１３】
0005741017.tif 000014
【００９０】
【化１４】
0005741017.tif 000015
【００９１】
【化１５】
0005741017.tif 000016
【００９２】
【化１６】
0005741017.tif 000017
【００９３】
【化１７】
0005741017.tif 000018
【００９４】
【化１８】
0005741017.tif 000019
【００９５】
【化１９】
0005741017.tif 000020
【００９６】
【化２０】
0005741017.tif 000021
【００９７】
【化２１】
0005741017.tif 000022
【００９８】
【化２２】
0005741017.tif 000023
【００９９】
【化２３】
0005741017.tif 000024
【０１００】
【化２４】
0005741017.tif 000025
【０１０１】
【化２５】
0005741017.tif 000026
【０１０２】
【化２６】
0005741017.tif 000027
【０１０３】
次に、３つの連鎖重合性官能基を持つ特定の電荷輸送性材料の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【０１０４】
【化２７】
0005741017.tif 000028
【０１０５】
【化２８】
0005741017.tif 000029
【０１０６】
【化２９】
0005741017.tif 000030
【０１０７】
【化３０】
0005741017.tif 000031
【０１０８】
【化３１】
0005741017.tif 000032
【０１０９】
次に、４つから６つの連鎖重合性官能基を持つ特定の電荷輸送性材料の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【０１１０】
【化３２】
0005741017.tif 000033
【０１１１】
【化３３】
0005741017.tif 000034
【０１１２】
【化３４】
0005741017.tif 000035
【０１１３】
【化３５】
0005741017.tif 000036
【０１１４】
【化３６】
0005741017.tif 000037
【０１１５】
【化３７】
0005741017.tif 000038
【０１１６】
【化３８】
0005741017.tif 000039
【０１１７】
【化３９】
0005741017.tif 000040
【０１１８】
【化４０】
0005741017.tif 000041
【０１１９】
【化４１】
0005741017.tif 000042
【０１２０】
【化４２】
0005741017.tif 000043
【０１２１】
【化４３】
0005741017.tif 000044
【０１２２】
【化４４】
0005741017.tif 000045
【０１２３】
【化４５】
0005741017.tif 000046
【０１２４】
【化４６】
0005741017.tif 000047
【０１２５】
【化４７】
0005741017.tif 000048
【０１２６】
特定の電荷輸送性材料は、例えば、以下のようにして合成される。
即ち、特定の電荷輸送性材料は、例えば、前駆体であるアルコールを、対応するメタクリル酸、又はメタクリル酸ハロゲン化物と縮合させて合成する。特定の電荷輸送性材料は、例えば、前駆体であるアルコールがベンジルアルコール構造の場合、アルコールと、ヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸誘導体と、の脱水エーテル化などにより合成してもよい。
【０１２７】
本実施形態で用いる化合物ｉｖ−４及び化合物ｉｖ−１７の合成経路を一例として以下に示す。
【０１２８】
【化４８】
0005741017.tif 000049
【０１２９】
【化４９】
0005741017.tif 000050
【０１３０】
他の特定の電荷輸送性材料は、例えば、上述した化合物ｉｖ−４の合成経路、及び化合物ｉｖ−１７合成経路と同様にして合成される。
【０１３１】
本実施形態において、特定の電荷輸送性材料としては、前述のように、得られる硬化膜の機械的強度が向上するといった観点から、連鎖重合性官能基を２つ以上含む化合物が用いられることがよく、特に４つ以上含む化合物が用いられることがよい。
また、特定の電荷輸送性材料として、連鎖重合性官能基を４つ以上である化合物と、連鎖重合性官能基を１つ以上３つ以下含む化合物と、を併用してもよい。この併用により、電荷輸送性能の低下を抑制しつつ、硬化膜の強度が調整される。
特定の電荷輸送性材料として、連鎖重合性官能基を４つ以上である化合物と、連鎖重合性官能基を１つ以上３つ以下含む化合物と、を併用する場合、特定の電荷輸送性材料の総含有量に対して、連鎖重合性官能基を４つ以上である化合物の含有量を５質量％以上とすることがよく、特に２０質量％以上とすることがよい。
【０１３２】
次に、他の特定の電荷輸送性材料について説明する。
特定の電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｂ）及び（Ｃ）によりそれぞれ表される部分構造を含むポリマーであってもよい。
【０１３３】
【化５０】
0005741017.tif 000051
【０１３４】
一般式（Ｂ）及び（Ｃ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して炭素数１以上２０以下の２価の有機基を表し、ａは０又は１を表し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を表す。
ここで、一般式（Ｂ）及び（Ｃ）によりそれぞれ表される部分構造を含むポリマーの末端基としては、ラジカル重合反応による停止反応で生じた構造である。
【０１３５】
一般式（Ｂ）中、ＣＴが表す電子輸送性骨格を持つ有機基としては、例えば、トリアリールアミン骨格、ベンジジン骨格、アリールアルカン骨格、アリール置換エチレン骨格、スチルベン骨格、アントラセン骨格、ヒドラゾン骨格を持つものなどが挙げられるが、この中でもトリアリールアミン骨格、ベンジジン骨格、スチルベン骨格を持つものが望ましい。
【０１３６】
一般式（Ｂ）及び（Ｃ）中、Ｘ、Ｙが表す２価の有機基としては、例えば、アルキレン基、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−、芳香環、及びこれらを組み合わせてた連結基から選択される一つを含む２価の有機基が挙げられる。なお、Ｘ、Ｙが表す２価の有機基は、水酸基を有さないことが望ましい。
Ｘが表す２価の有機基として具体的には、例えば、−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−（但し、ｎは０又は１以上１０以下の整数を表す）。
Ｙが表す２価の有機基として具体的には、
−（ＣＨ）ｎ−（但し、ｎは１以上１０以下の整数を表す）、
−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−（但し、ｎは０又は１以上１０以下の整数を表し、「（ＣＨ２）ｎ」の水素原子の一部は水酸基が置換していてもよい。）、
−（ＣＨ２）ｎ−Ａｒ−（但し、Ａｒは芳香環数１以上５以下のアリーレン基を表し、ｎは０又は１以上１０以下の整数を表す。）、
−Ａｒ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−（但し、Ａｒは芳香環数１以上５以下のアリーレン基を表し、ｎは０又は１以上１０以下の整数を表す。）
等が挙げられる。
【０１３７】
一般式（Ｂ）で表される部分構造の具体例としては、以下のものが挙げられるが、これに限られるわけではない。なお、「（Ｘ）ａ」の欄において、「−」が示されている場合は、ａ＝０のときを示してり、基が示されている場合は、ａ＝１のときで、ＣＴと共にＸが表す基を示している。
【０１３８】
【化５１】
0005741017.tif 000052
【０１３９】
【化５２】
0005741017.tif 000053
【０１４０】
【化５３】
0005741017.tif 000054
【０１４１】
【化５４】
0005741017.tif 000055
【０１４２】
【化５５】
0005741017.tif 000056
【０１４３】
【化５６】
0005741017.tif 000057
【０１４４】
次に、一般式（Ｃ）で表される部分構造の具体例としては、以下のものが挙げられるが、これに限られるわけではない。
【０１４５】
【化５７】
0005741017.tif 000058
【０１４６】
【化５８】
0005741017.tif 000059
【０１４７】
【化５９】
0005741017.tif 000060
【０１４８】
一般式（Ｂ）、（Ｃ）で表される部分構造のみからなるものとしては、下記一般式（Ｂ’）及び（Ｃ’）で表される部分構造を有するものが望ましい。
【０１４９】
【化６０】
0005741017.tif 000061
【０１５０】
一般式（Ｂ’）及び（Ｃ’）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｘは、炭素数１以上２０以下の２価の有機基を表し、Ｙ’は、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−、アルキレン基、芳香環、及びこれらを組み合わせてた連結基であって水酸基を有しないものを表し、ａ、ｂはそれぞれ独立に０又は１を表し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を表す。
なお、一般式（Ｂ’）及び（Ｃ’）中、Ｘが表す２価の有機基、及びＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基としては、一般式（Ｂ）及び（Ｃ）中のＸ、ＣＴと同様である。
【０１５１】
このうち、更に下記構造式（Ｄ）で表されるものが溶解性、製膜性に優れ、望ましい。
【０１５２】
【化６１】
0005741017.tif 000062
【０１５３】
一般式（Ｄ）式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１以上２０以下の２価の有機基を表し、Ｙ’は−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−、アルキレン基、芳香環、及びこれらを組み合わせてた連結基であって水酸基を有しないものを表し、ａ、ｂはそれぞれ独立して０又は１を表し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を表す。
ｍ、ｎはそれぞれ５以上の整数を表し、１０＜ｍ＋ｎ＜２０００、かつ０．２＜ｍ／（ｍ＋ｎ）＜０．９５であり、強度、可とう性、電気特性の観点から、１５＜ｍ＋ｎ＜２０００、かつ０．３＜ｍ／（ｍ＋ｎ）＜０．９５が望ましく、２０＜ｍ＋ｎ＜２０００、かつ０．４＜ｍ／（ｍ＋ｎ）＜０．９５がさらに望ましい。
なお、一般式（Ｄ）中、Ｘが表す２価の有機基、及びＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基としては、一般式（Ｂ）及び（Ｃ）中のＸ、ＣＴと同様である。
【０１５４】
一般式（Ｂ）及び（Ｃ）によりそれぞれ表される部分構造を含むポリマーは、例えば、一般式（Ａ）で表される化合物をモノマーとして使用し、メタクリル酸、アクリル酸、グリシジル化合物およびこれらの誘導体との共重合等、公知の方法によって製造される。
【０１５５】
また、一般式（Ｂ）及び（Ｃ）によりそれぞれ表される部分構造を含むポリマーは、一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表されるものに加え、溶解性、可とう性を付与するために１官能のモノマーを共重合してもよい。
１官能のモノマーとしては、例えば、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノールアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、などのアクリレート、あるいは、メタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレンなどのスチレン誘導体などが挙げられる。
これらを共重合する際に使用される量（ｌ）は、溶解性及び可とう性を付与する観点から、上記一般式（Ｄ）中のｍに対してｌ／ｍ＜０．３が望ましく、ｌ／ｍ＜０．２がより望ましい。
【０１５６】
以上、説明した特定の電荷輸送性材料の総含有量は、電荷輸送性組成物の全固形分質量に対して、例えば、３０質量％以上１００質量％以下の範囲、３５質量％以上９９質量％以下の範囲、４０質量％以上９５質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１５７】
−連鎖移動剤−
連鎖移動剤としては、第１級チオール基を４つ以上有する化合物及び第２級チオール基を２つ以上有する化合物から選択される少なくとも１種の多官能チオール化合物が適用される。
つまり、連鎖移動剤として適用されるのは、第１級チール基であれば、当該チオール基を４つ以上有し、第２級チオール基であれば、当該チオール基を２つ以上有する化合物である。
【０１５８】
ここで、第１級チオール基とは、構造上、Ｒ−ＣＨ２−ＳＨで表されるチオール基（Ｒは炭化水素基を示す）である。
一方、第２級チオール基とは、構造上、Ｒ’−ＣＨ（ＳＨ）−Ｒ’’（Ｒ’、Ｒ’’は炭化水素基を示す）で表されるチオール基である。
【０１５９】
第１級チオール基を４つ以上有する化合物は、第１級チオール基を同一分子内に４つ以上持つチオール化合物である。第１級チオール基の数として望ましくは、例えば４以上６以下である。
第１級チオール基を４つ含有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
第１級チオール基を６つ含有する化合物としてはジペンタエリスリトール ヘキサキス （３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
第１級チオール基を４つ以上有する化合物は、電子写真感光体における残留電位が小さくなる、すなわち電子写真感光体の連続的な使用によって画像濃度ムラが抑制され、最表面層の硬化膜としての機械的強度に優れる点でよい。
【０１６０】
一方、第２級チオール基を２つ以上有する化合物は、第２級チオール基を同一分子内に２つ以上持つチオール化合物である。第２級チオール基の数として望ましくは、例えば２以上６以下である。
第２級チオール基を２つ以上有する化合物としては、例えば、１、４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ−トリオン）、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。
特に、第２級チオール基を有する化合物は、特定の電荷輸送性材料と連鎖移動剤とを含む電荷輸送性組成物の溶液の状態において、その溶液の粘度安定性に優れる点でよい。
【０１６１】
なお、これは連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
また、これは連鎖移動剤は、上記化合物例に限られず、公知の樹脂、ゴム等の重合、加工、加硫、可塑剤等で用いられるものであれば、特に限定されるものではない。
【０１６２】
連鎖移動剤の含有量は、特に制限されるものではないが、特定の電荷輸送性材料１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上３０質量部以下の範囲、１質量部以上２０質量部以下の範囲、２質量部以上１５質量部以下の範囲が挙げられる。
連鎖移動剤の含有量を上記範囲とすることで、連鎖重合反応を効率よく進行させ、得られる硬化膜の機械的強度と電気特性（電荷輸送性）との両立が図り易くなる。
【０１６３】
−その他添加剤：重合開始剤−
次に、電荷輸送性組成物の他の添加剤について説明する。
電荷輸送性組成物には、より連鎖重合反応基の反応の効率を上げるために、例えば、公知のラジカルを発生させる重合開始剤を添加してもよい。つまり、連鎖移動剤と共に、重合開始剤を併用してもよい。その際、重合開始剤としては、熱によってラジカルを発生させる重合開始剤が本実施形態の目的を達する上で望ましい。
【０１６４】
熱によってラジカルを発生させる重合開始剤としては、例えば、Ｖ−３０（１０時間半減期温度：１０４℃）、Ｖ−４０（同：８８℃）、Ｖ−５９（同：６７℃）、Ｖ−６０１（同：６６℃）、Ｖ−６５（同：５１℃）、Ｖ−７０（同：３０℃）、ＶＦ−０９６（同：９６℃）、Ｖａｍ−１１０（同：１１１℃）、Ｖａｍ−１１１（同：１１１℃）（以上、和光純薬工業（株）製）、ＯＴａｚｏ−１５（同：６１℃）、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＭ（同：６５℃）、ＡＭＢＮ（同：６７℃）、ＡＤＶＮ（同：５２℃）、ＡＣＶＡ（同：６８℃）（以上、大塚化学（株）製）等のアゾ系開始剤；、
パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイル  ＩＢ、パーロイル  ３５５、パーロイル  Ｌ、パーロイル  ＳＡ、ナイパー  ＢＷ、ナイパー  ＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイル  ＩＰＰ、パーロイル  ＮＰＰ、パーロイル  ＴＣＰ、パーロイル  ＯＰＰ、パーロイル  ＳＢＰ、パークミル  ＮＤ、パーオクタ  ＮＤ、パーヘキシル  ＮＤ、パーブチル  ＮＤ、パーブチル  ＮＨＰ、パーヘキシル  ＰＶ、パーブチル  ＰＶ、パーヘキサ  ２５０、パーオクタ  Ｏ、パーヘキシル  Ｏ、パーブチル  Ｏ、パーブチル  Ｌ、パーブチル  ３５５、パーヘキシル  Ｉ、パーブチル  Ｉ、パーブチル  Ｅ、パーヘキサ  ２５Ｚ、パーブチル  Ａ、パーへヘキシル  Ｚ、パーブチル  ＺＴ、パーブチル  Ｚ（以上、日油化学（株）製）、カヤケタール  ＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス  ３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックス  Ｌ−Ｗ７５、パーカドックス  ＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックス  ＴＭＢＨ、カヤクメン  Ｈ、カヤブチル  Ｈ−７０、ペルカドックス  ＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサ  ＡＤ、パーカドックス  １４、カヤブチル  Ｃ、カヤブチル  Ｄ、カヤヘキサ  ＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス  １２−ＸＬ２５、パーカドックス  １２−ＥＢ２０、トリゴノックス  ２２−Ｎ７０、トリゴノックス  ２２−７０Ｅ、トリゴノックス  Ｄ−Ｔ５０、トリゴノックス  ４２３−Ｃ７０、カヤエステル  ＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステル  ＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス  ２３−Ｃ７０、トリゴノックス  ２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス  ２５７−Ｃ７０、カヤエステル  Ｐ−７０、カヤエステル  ＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス  １２１、カヤエステル  Ｏ、カヤエステル  ＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステル  ＡＮ、トリゴノックス  ４２、トリゴノックス  Ｆ−Ｃ５０、カヤブチル  Ｂ、カヤカルボン  ＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボン  ＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボン  Ｉ−２０、カヤカルボン  ＢＩＣ−７５、トリゴノックス  １１７、カヤレン  ６−７０（以上、化薬アクゾ（株）製）、ルペロックスＬＰ（同：６４℃）、ルペロックス６１０（同：３７℃）、ルペロックス１８８（同：３８℃）、ルペロックス８４４（同：４４℃）、ルペロックス２５９（同：４６℃）、ルペロックス１０（同：４８℃）、ルペロックス７０１（同：５３℃）、ルペロックス１１（同：５８℃）、ルペロックス２６（同：７７℃）、ルペロックス８０（同：８２℃）、ルペロックス７（同：１０２℃）、ルペロックス２７０（同：１０２℃）、ルペロックスＰ（同：１０４℃）、ルペロックス５４６（同：４６℃）、ルペロックス５５４（同：５５℃）、ルペロックス５７５（同：７５℃）、ルペロックスＴＡＮＰＯ（同：９６℃）、ルペロックス５５５（同：１００℃）、ルペロックス５７０（同：９６℃）、ルペロックスＴＡＰ（同：１００℃）、ルペロックスＴＢＩＣ（同：９９℃）、ルペロックスＴＢＥＣ（同：１００℃）、ルペロックスＪＷ（同：１００℃）、ルペロックスＴＡＩＣ（同：９６℃）、ルペロックスＴＡＥＣ（同：９９℃）、ルペロックスＤＣ（同：１１７℃）、ルペロック��１０１（同：１２０℃）、ルペロックスＦ（同：１１６℃）、ルペロックスＤＩ（同：１２９℃）、ルペロックス１３０（同：１３１℃）、ルペロックス２２０（同：１０７℃）、ルペロックス２３０（同：１０９℃）、ルペロックス２３３（同：１１４℃）、ルペロックス５３１（同：９３℃）（以上、アルケマ吉富（株）製）等が挙げられる。
重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１６５】
重合開始剤の含有量は、連鎖重合反応が進行し、硬化後の硬化膜の機械的強度に優れるといった観点から、特定の電荷輸送性材料１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上１０質量部以下の範囲、０．０５質量部以上５質量部以下の範囲、０．１質量部以上３質量部以下の範囲が挙げられる。
【０１６６】
−その他添加剤：各種化合物・樹脂−
電荷輸送性組成物には、硬化膜の電気特性及び機械的強度を調整する目的で、例えば、連鎖重合性反応基を持たず且つ電荷輸送性骨格を持つ化合物、連鎖重合性反応基を持ち且つ電荷輸送性骨格を持たない化合物、及びバインダー樹脂から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。
【０１６７】
・連鎖重合性反応基を持たず且つ電荷輸送性骨格を持つ化合物
連鎖重合性反応基を持たず且つ電荷輸送性骨格を持つ化合物としては、公知のものであれば特に限定されるものではない。当該化合物としては、例えば、ｐ-ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７-トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物など公知の正孔輸送性化合物が挙げられる。
【０１６８】
連鎖重合性反応基を持たず且つ電荷輸送性骨格を持つ化合物としては、電荷移動度の観点から、例えば、下記構造式（ａ−１）で表されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で表されるベンジジン誘導体がよい。
【０１６９】
【化６２】
0005741017.tif 000063
【０１７０】
構造式（ａ−１）中、Ｒ９は、水素原子又はメチル基を表す。ｌは１又は２を表す。Ａｒ６及びＡｒ７は、各々独立に、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１０）＝Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）を表す。Ｒ１０〜Ｒ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。
ここで、上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【０１７１】
【化６３】
0005741017.tif 000064
【０１７２】
構造式（ａ−２）中、Ｒ１５及びＲ１５’は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を表す。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、及びＲ１７’は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）を表す。Ｒ１８〜Ｒ２２は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を表す。
【０１７３】
ここで、構造式（ａ−１）で表されるトリアリールアミン誘導体、及び構造式（ａ−２）で表されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）」を有するベンジジン誘導体がよい。
【０１７４】
また、連鎖重合性反応基を持たず且つ電荷輸送性骨格を持つ化合物としては、例えば、反応性を有さない公知の非架橋型高分子電荷輸送性材料（例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等）も挙げられる。この公知の非架橋型高分子電荷輸送性材料の中でも、特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送性材料は、高い電荷輸送性を有するものである。
【０１７５】
連鎖重合性反応基を持たず且つ電荷輸送性骨格を持つ化合物は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
連鎖重合性反応基を持たず且つ電荷輸送性骨格を持つ化合物の含有量は、特に限定されるものではないが、硬化後の膜の機械的強度に優れ、かつ硬化膜の電気特性（電荷輸送性）により優れるといった観点から、特定の電荷輸送性材料１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上１００質量部以下の範囲、１質量部以上５０質量部以下の範囲、３質量部以上３０質量部以下の範囲が挙げられる。
【０１７６】
・連鎖重合性反応基を持ち且つ電荷輸送性骨格を持たない化合物
連鎖重合性反応基を持ち且つ電荷輸送性骨格を持たない化合物としては、例えば、炭素不飽和結合を有し、連鎖重合性があるものであり、かつ電荷輸送性骨格を有しない有機化合物が挙げられる。当該化合物としては、例えば、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、ブタジエン等の汎用樹脂の原料として用いられるものが挙げられる。
その他、連鎖重合性反応基を持ち且つ電荷輸送性骨格を持たない化合物としては、例えば、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノールアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート等の一官能の化合物；、
例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３‐プロパンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート、トリシクロデカンメタノールジメタクリレート等の二官能の化合物；、
例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート、グリセリンＰＯ付加トリアクリレート、トリスアクロイルオキシエチルフォスフェート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌルトリアクリレート等の三官能の化合物；が挙げられる。
【０１７７】
連鎖重合性反応基を持ち且つ電荷輸送性骨格を持たない化合物としては、例えば、イソシアヌル酸骨格を有する多官能アクリレートとしては、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリメタクリレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリメタクリレート、ビス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートのカプロラクトン変性アクリレート、ビス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートのカプロラクトン変性メタクリレート、ビス（メタアクリロキシエチル）イソシアヌレートのカプロラクトン変性アクリレート、ビス（メタアクリロキシエチル）イソシアヌレートのカプロラクトン変性メタアクリレートも挙げられる。
【０１７８】
連鎖重合性反応基を持ち且つ電荷輸送性骨格を持たない化合物は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
連鎖重合性反応基を持ち且つ電荷輸送性骨格を持たない化合物の含有量は、特に限定されるものではないが、硬化後の硬化膜の機械的強度の向上といった観点から、特定の電荷輸送性材料１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上１００質量部以下の範囲、０．１質量部以上５０質量部以下の範囲、１質量部以上３０質量部以下の範囲が挙げられる。
【０１７９】
・バインダー樹脂
バインダー樹脂としては、公知のバインダー樹脂が挙げられる。バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。
【０１８０】
バインダー樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
バインダー樹脂の含有量は、電荷輸送性組成物（塗布液）の粘度の安定性、塗膜等の加工性の向上、硬化後の硬化膜の機械的強度の向上の観点から、特定の電荷輸送性材料１００質量部に対して、例えば、１質量部以上１０００質量部以下の範囲、５質量部以上５００質量部以下の範囲、１０質量部以上１００質量部以下の範囲が挙げられる。
【０１８１】
−その他添加剤−
電荷輸送性組成物には、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、例えば、カップリング剤、ハードコート剤、含フッ素化合物を添加してもよい。これらの添加剤として具体的には、例えば、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が用いられる。
また、市販のハードコート剤としては、例えば、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が用いられる。
電荷輸送性組成物には、撥水性等の付与のために、例えば、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の含フッ素化合物を加えてもよい。更に、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている反応性の含フッ素化合物などを混合してもよい。
シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、含フッ素化合物の含有量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることがよい。この含有量を超えると、硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１８２】
また、電荷輸送性組成物には、膜の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、トルク低減、磨耗量制御、寿命（ポットライフ）の延長などや、粒子分散性、粘度制御の目的で、例えば、アルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【０１８３】
また、電荷輸送性組成物には、電荷輸送層の帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、例えば、酸化防止剤を添加することがよい。これは、感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求されるためである。
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系がよく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の含有量としては、電荷輸送性組成物中の全固形分質量に対して、例えば、２０質量％以下の範囲、１０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１８４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、以上、チバ・ジャパン社製、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、以上、チバ・ジャパン社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、以上、アデカ社製が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、以上、住友化学社製が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」、以上、アデカ社製等が挙げられる。
【０１８５】
また、電荷輸送性組成物には、電荷輸送層の残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる等の目的で、例えば、各種粒子を添加してもよい。
粒子の一例として、例えば、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、例えば、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、例えば、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、例えば、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下（特に１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下）のシリカを、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、アルコール、ケトン、又はエステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。
コロイダルシリカの含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、電荷輸送性組成物の全固形分質量に対して、例えば、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１８６】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、例えば、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は、例えば、球状で、その平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下（特に１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下）の粒子であることがよい。
シリコーン粒子の含有量は、電荷輸送性組成物の全固形分質量に対して、例えば、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１８７】
また、その他の粒子としては、例えば、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９-９０”に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴＩＯ２、ＺｎＯ−ＴＩＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴＩＯ２、ＴＩＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物（ここで、半導電性金属酸化物は、例えば、体積抵抗率が１０３Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ以下であるものがよい。）が挙げられる。
【０１８８】
また、電荷輸送性組成物には、電荷輸送層の残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる等の目的で、例えば、シリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１８９】
また、電荷輸送性組成物には、例えば、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属を樹脂粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は、硬化膜の透明性の点で、例えば、０．３μｍ以下の範囲、０．１μｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１９０】
−電荷輸送層の形成方法−
電荷輸送層の形成方法について説明する。
まず、上記電荷輸送性組成物からなる電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層の上に、塗布する。
上記電荷輸送性組成物からなる電荷輸送層形成用塗布液は、例えば、上記各材料を混合し、溶媒によって溶液化することによって得られる。また、上記電荷輸送性組成物からなる電荷輸送層形成用塗布液は、各種粒子を添加してスラリー状の塗布液とすることが膜形成上よい。ここで、各種粒子を添加してスラリー状の塗布液を得る方法としては、例えば、攪拌翼による攪拌法、湿式分散法（例えばジェットミル、ビーズミル等）等を利用する方法が挙げられる。
また、塗布方法としては、例えば、リング塗布法、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法等が挙げられる。
【０１９１】
次に、形成した塗膜を例えば加熱処理又は電子線照射処理により硬化することで、硬化膜を形成し、これを電荷輸送層とする。
加熱処理の方法としては、例えば、熱風式乾燥炉等の公知の加熱処理装置によって行う方法が挙げられる。
加熱処理、つまり熱による硬化において、製造の効率、副反応の制御、電荷輸送性組成物の劣化抑制の観点から、反応温度としては、例えば、３０℃以上１８０℃以下の範囲、８０℃以上１７０℃以下の範囲、１００℃以上１６０℃以下の範囲が挙げられる。
また、反応時間としては、反応温度によって選択されるが、例えば、５分以上１０００分以下の範囲、１５分以上５００分以下の範囲、３０分以上１２０分以下の範囲が挙げられる。
なお、加熱処理、つまり熱による硬化は、重合開始剤から発生したラジカルが失活することなく、連鎖重合性官能基の重合反応（連鎖重合反応）に寄与させるため、例えば、真空又は不活性ガス雰囲気下（例えば酸素濃度が１ｐｐｍ以上５％以下の範囲、５ｐｐｍ以上３％以下の範囲、又は１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲の雰囲気下）で行うことがよい。
【０１９２】
電子線照射処理の方法としては、公知の電子線照射装置によって行う方法が挙げられる。
電子線照射処理は、一般的に化合物の分解を抑制しつつ、硬化反応を効率的に進めるといった観点から、例えば、３００ｅＶ以下のエネルギー照射であることがよいが、瞬時硬化させる場合には、１Ｍｒａｄから５Ｍｒａｄで行なってもよい。
【０１９３】
電荷輸送層の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲、１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１９４】
以上、電子写真感光体として機能分離型の例を説明したが、図２に示す電子写真感光体の層構成の場合、その層構成において最表面に位置する単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）が該最表面層となり、この単層型感光層に上記電荷輸送性組成物の硬化膜からなる層が適用される。この場合、上記電荷輸送性組成物には、電荷発生材料が含まれ、その含有量は、全固形分質量に対して、例えば、１０質量％以上８５質量％以下の範囲、２０質量％以上５０質量％以下の範囲が挙げられる。単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲、１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１９５】
また、本実施形態では、上記電荷輸送性組成物の硬化膜からなる最表面層が電荷輸送層である形態を説明したが、図３及び図４に示す電子写真感光体の如く保護層を有する層構成の場合には、その層構成において最表面に位置する保護層が該最表面層となり、この保護層に上記電荷輸送性組成物の硬化膜からなる層が適用される。保護層の膜厚は、例えば、１μｍ以上１５μｍ以下の範囲、３μｍ以上１０μｍ以下の範囲が挙げられる。
なお、保護層を有する場合の電荷輸送層、単層型感光層の構成は、周知の構成が採用される。
【０１９６】
［画像形成装置／プロセスカートリッジ］
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図５に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０（上記本実施形態に係る電子写真感光体）と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電する帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、トナーを含む現像剤を収容し、現像剤により、電子写真感光体１０に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置４０（現像手段の一例）と、電子写真感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（クリーニング手段の一例）とを備える。
【０１９７】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、潤滑剤供給装置６０及びクリーニング装置７０は、電子写真感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。なお、本実施形態では、クリーニング装置７０内部に、潤滑剤供給装置６０が配置された形態を説明するが、これに限られるわけではなく、クリーニング装置７０とは別途、潤滑剤供給装置６０を配置した形態であってもよい。無論、潤滑剤供給装置６０を設けない形態であってもよい。
【０１９８】
中間転写体５０は、内側から、支持ロール５０Ａ、５０Ｂ、背面ロール５０Ｃ、及び駆動ロール５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ロール５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における電子写真感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に電子写真感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙Ｐ（被転写体の一例）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ロール５０Ｃに対向して設けられている。なお、これら、電子写真感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【０１９９】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【０２００】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ロール５３Ａと、搬送ロール５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ロールである定着ロール８１と、定着ロール８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送回転体８２とを有する。
【０２０１】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【０２０２】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【０２０３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【０２０４】
−帯電装置−
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のロール帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。帯電装置２０としては、接触型帯電器がよい。
【０２０５】
−露光装置−
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザー光の波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザー光や青色レーザー光として４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザー光も利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２０６】
−現像装置−
現像装置４０は、例えば、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置されており、例えば、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１（現像装置本体）と、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７と、を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【０２０７】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【０２０８】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【０２０９】
そして、現像ロール室４２Ａには、電子写真感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と電子写真感光体１０とは、逆方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、電子写真感光体１０の進行方向と同方向から現像領域に搬送するようにしている。
【０２１０】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【０２１１】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０２１２】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナー及び補給用キャリアを含む補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収納容器４７が連結されている。
【０２１３】
このように現像装置４０は、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７から補給搬送路４６を経て補給用現像剤を現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へ供給する。
【０２１４】
−転写装置−
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ロール、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２１５】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【０２１６】
−クリーニング装置−
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置される潤滑剤供給装置６０と、を含んで構成されている。
なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を示している。
【０２１７】
まず、クリーニングブレード７２について説明する。
クリーニングブレード７２を構成する材料としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ウレタンゴムがよい。
ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、通常、ポリウレタンの形成に用いられるものであれば特に限定されない。例えば、ポリオール（例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオール等）とイソシアネート（例えばジフェニルメタンジイソシアネート等）とからなるウレタンプレポリマーが挙げられる。また、ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものよい。
【０２１８】
次に、潤滑剤供給装置６０について説明する。
潤滑剤供給装置６０は、例えば、クリーニング装置７０の内部であって、クリーニングブレード７２よりも電子写真感光体１０の回転方向上流側に設けられている。
【０２１９】
潤滑剤供給装置６０としては、例えば、電子写真感光体１０と接触して配置される回転ブラシ６１と、回転ブラシ６１に接触して配置される固形状の潤滑剤６２と、で構成されている。潤滑剤供給装置６０では、固形状の潤滑剤６２と接触した状態で回転ブラシ６１を回転させることで、回転ブラシ６１に潤滑剤６２が付着すると共に、その付着した潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面に供給され、当該潤滑剤６２の皮膜が形成される。
【０２２０】
なお、潤滑剤供給装置６０は、上記形態に限られず、例えば、回転ブラシ６１に代わりにゴムロールを採用した形態であってもよい。
【０２２１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０２２２】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０２２３】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４２）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０２２４】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０２２５】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０２２６】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０２２７】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、電子写真感光体１０は、転写後、潤滑剤供給装置６０により潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面へ供給されて、当該電子写真感光体１０の表面に潤滑剤６２の皮膜が形成される。その後、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーや放電生成物が除去される。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーや放電生成物が除去された電子写真感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
【０２２８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図６に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、潤滑剤供給装置６０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。なお、図６に示す画像形成装置１０１では、現像装置４０には、補給用現像剤収納容器４７を設けない形態が示されている。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０を備えていればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、一次転写装置５１、潤滑剤供給装置６０及びクリーング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０２２９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０２３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０２３１】
以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、（ｉ−２６）で示される化合物を用いた実施例は、参考例に該当する。また、実施例３７〜４０も、参考例に該当する。
【０２３２】
［参考例１］
（電子写真感光体の作製）
−下引層の形成−
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ2/ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１.３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
このアリザリン付与酸化亜鉛６０質量部と硬化剤 （ブロック化イソシアネート スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製) ：１３.５質量部とブチラール樹脂 （エスレックＢＭ−１ 、積水化学社製) １５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン ：２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０.００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）：４０質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて円筒状アルミニウム基体上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μmの下引層を得た。
【０２３３】
−電荷発生層の形成−
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度(２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３４】
−電荷輸送層の形成−
先に作製したアルミニウム基板上にＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン(以降ＴＰＤ)４５質量部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：５万）５５質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３５】
−保護層の形成−
予め、特定の電荷輸送性材料として上記（ｉ−２６）で表される化合物１００質量部に対して、連鎖移動剤としてＥＧＭＰ−４（テトラエチレングリコール  ビス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株）製）１０質量部を、テトラヒドロフラン（安定剤なし。東京化成（株）製）とトルエン（関東化学（株）製）の質量比５０：５０の混合溶媒３１５質量部に溶解させた。その後、重合開始剤としてＶＥ−７０（和光純薬工業（株）性）２質量部を加えて溶解させ保護層形成用塗布液を準備し、上記電荷輸送層の上にリングコート法によって製膜した。その後、酸素濃度計を有する窒素乾燥機にて、酸素濃度３００ｐｐｍ以下の状態で、温度１５０±５℃、時間６０分硬化反応を実施し、膜厚が７μｍの保護層を形成した。
【０２３６】
以上のようにして、電子写真感光体を作製した。
【０２３７】
［実施例及び参考例２〜３６、比較例１〜４］
参考例１に記載の方法により円筒状アルミニウム基体に下引層、電荷発生層、電荷輸送層を形成した。その後、表１〜表２に従って保護層形成用塗布液を変更したものを用いた以外は、参考例１に記載の方法により保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０２３８】
［実施例３７］
−下引層及び電荷発生層の形成−
参考例１に記載の方法により円筒状アルミニウム基体に下引層、電荷発生層を形成した。
【０２３９】
−電荷輸送層の形成−
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン(以降ＴＰＤ)４５質量部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：５万）５５質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４０】
−保護層の形成
予め、特定の電荷輸送性材料として上記（ｉ−２６）で表される化合物１００質量部に対して、連鎖移動剤としてカレンズＭＴ  ＰＥ１（ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株）製）１０質量部を、テトラヒドロフラン（安定剤なし。東京化成（株）製）とトルエン（関東化学（株）製）の質量比５０：５０の混合溶媒３１５質量部に溶解させ、その後、重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ６５１（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）２質量部を加えて溶解させ保護層形成用塗布液を準備し、上記電荷輸送層の上にリングコート法によって製膜した。その後、温度３０±５℃、窒素気流下の環境で、ユニキュアシステム（ウシオ電機社製）を用いて紫外光（ＵＶ光）を６０秒照射することで硬化反応を実施し、温度１２０±５℃、時間３０分残留溶媒を乾燥させて、膜厚は７μｍの保護層を形成した。
【０２４１】
以上のようにして、電子写真感光体を作製した。
【０２４２】
［実施例３８〜４０］
実施例３７に記載の方法により円筒状アルミニウム基体に下引層、電荷発生層、電荷輸送層を形成した。その後、表３に従って保護層形成用塗布液を変更したものを用いた以外は、実施例３７に記載の方法により保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０２４３】
［評価１］
各例で得られた電子写真感光体を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４５０改造機に装着し、２０±３℃、４０±１０％ＲＨの環境下において、Ａ４紙に、画像濃度１００％のベタ塗り画像部分及び画像濃度２０％のハーフトーン画像部分を有する印刷画像を連続して５０００枚印刷した。
５０００枚目の経時での印刷画像について、下記画像評価テストを行った。また、電子写真感光体の耐傷付性の評価、最表面層の可とう性及び靭性の評価も行った。結果を表１〜表３に示す。
なお、画像形成テストには、富士ゼロックス製Ｐ紙（Ａ４サイズ、短手方向送り）を用いた。
【０２４４】
−初期画像濃度ムラ評価−
初期画像濃度ムラ評価は、１００枚目の印刷画像のベタ塗り画像部分を用いて目視にて観察し、以下の基準で判断した。
Ａ：画像濃度ムラの発生なし。
Ｂ：部分的に画像濃度ムラの発生あり。
Ｃ：画質上問題となる画像濃度ムラ発生。
【０２４５】
−初期解像度評価−
初期解像度評価は、１００枚目の印刷画像のハーフトーン画像部分を用いて、光学顕微鏡（倍率１００倍）を用いて５箇所を観察し、以下の基準で判断した。
Ａ：網点が観察された。
Ｂ：網点の一部が現像されていない。
Ｃ：網点が現像されていない。
【０２４６】
−経時後画像濃度ムラ評価−
経時後画像濃度ムラ評価は、５０００枚目の印刷画像のベタ塗り画像部分を用いて目視にて観察し、以下の基準で判断した。
Ａ：画像濃度ムラの発生なし。
Ｂ：部分的に画像濃度ムラの発生あり。
Ｃ：画質上問題となる画像濃度ムラ発生。
【０２４７】
−経時後解像度評価−
経時後解像度評価は、５０００枚目の印刷画像のハーフトーン画像部分を用いて、光学顕微鏡（倍率１００倍）を用いて５箇所を観察し、以下の基準で判断した。
Ａ：網点が観察された。
Ｂ：網点の一部が現像されていない。
Ｃ：網点が現像されていない。
【０２４８】
−耐傷付性評価−
５０００枚印刷後の電子写真感光体表面を目視にて観察し、以下の基準で判断した。
Ａ：傷の発生がない。
Ｂ：ごく一部に傷が発生した。
Ｃ：一部に傷が発生した。
Ｄ：全体的に傷発生した。
【０２４９】
−最表面層の折れ曲げ性評価−
各例で示した手法と同様にして、電子写真感光体の最表面層に相当する層のみをガラス基板上に厚み６９μｍで形成し、評価用のサンプルを５枚作製した。
そして、評価用サンプルとして形成した層に対して、カッターナイフを用いて、縦×横＝２５±１ｍｍ×５±１ｍｍの短冊試験片を切り出し、さらにノッチに相当させるための長さ１ｍｍの切り込みをあらかじめ入れ、折れ曲げ評価を以下の基準により実施した。
◎：５枚とも短冊試験片を切り出すことができ、より曲げることができ、膜に靭性があった。
○：３枚以上短冊試験片を切り出すことができ、より曲げることができた。
△：３枚は短冊試験片を切り出すことができ、ある程度曲げること膜が割れた。
×：１枚も短冊試験片を切り出すことができず、膜が割れた。
上記評価において、短冊試験片をより曲げることができことは、膜に可とう性があることを表し、靭性があることは、膜に対して外力がかかった場合にその耐性に優れることを表し、また屈曲した状態での膜の利用において有利であることを示す。
【０２５０】
［評価２］
実施例及び参考例で得られた電子写真感光体については、評価１の終了後、さらに５０００枚印刷を行い、より厳しい条件に変更し、評価１に記載の方法にて評価（画像濃度ムラ評価、解像度評価、耐傷付性評価）し、さらに以下に示すクロスカット法による亀裂、はがれ評価を行った。結果を表４〜表５に示す。
【０２５１】
−クロスカット法による亀裂、はがれ評価−
印刷を行った後の感光体表面に、カッターナイフを用いて、間隔５±１ｍｍの互いに直行する直線を３本入れることで４つのマス目を作成し、その時のマス目の状態を以下の基準により評価した。
○：感光体表面に亀裂が発生することなく、またマス目がはがれることがなかった。
△：感光体表面に亀裂が一部に発生するものの、マス目がはがれることがなかった。
×：感光体表面に亀裂が発生、伝搬し、マス目がはがれた。
本評価において、膜が可とう性及び靭性に優れる場合、クロスカット実施時に、延性破壊的挙動をとるため亀裂の発生、伝搬を抑制でき、マス目のはがれも抑制可能である。
【０２５２】
【表１】
0005741017.tif 000065
【０２５３】
【表２】
0005741017.tif 000066
【０２５４】
【表３】
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【０２５５】
【表４】
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【０２５６】
【表５】
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【０２５７】
上記評価１、２の結果から、本実施例は、比較例に比べ、初期及び経時後の画像濃度ムラ、初期及び経時後の解像度、耐傷付性、最表面層の折り曲げ評価について良好な結果が得られたことがわかる。
【０２５８】
以下、表中に示す各材料の詳細について示す。
［特定の電荷輸送性材料］
・（ａ−１）：（ｉ−２６）で示される化合物
・（ａ−２）：（ｉｉ−１９）で示される化合物
・（ａ−３）：（ｉｖ−１６）で示される化合物
・（ａ−４）：（ｉｖ−２８）で示される化合物
［連鎖移動剤］
・（ｂ−１）：ＥＧＭＰ−４（テトラエチレングリコール  ビス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株）製、第１級チオール基を２つ含有する化合物）
・（ｂ−２）：ＴＭＭＰ（トリメチロールプロパン  トリス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株）製、第１級チオール基を３つ含有する化合物）
・（ｂ−３）：ＴＥＭＰＩＣ（トリス−[（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル]−イソシアヌレート、ＳＣ有機化学（株）製、第１級チオール基を３つ含有する化合物）
・（ｂ−４）：ＰＥＭＰ（ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株）製、第１級チオール基を４つ含有する化合物）
・（ｂ−５）：ＤＰＭＰ（ジペンタエリスリトール ヘキサキス （３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株）製、第１級チオール基を６つ含有する化合物）
・（ｂ−６）：カレンズＭＴ  ＢＤ１（１、４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、昭和電工（株）製、第２級チオール基を２つ含有する化合物）
・（ｂ−７）：カレンズＭＴ  ＮＲ１（１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ−トリオン）、昭和電工（株）製、第２級チオール基を３つ含有する化合物）
・（ｂ−８）：カレンズＭＴ  ＰＥ１（ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株）製、第２級チオール基を４つ含有する化合物）
・（ｂ−９）：１−ドデカンチオール（東京化成工業（株）製、第１級チオール基を１つ含有する化合物）
［重合開始剤］
・（ｃ−１）：ＶＥ−７０（和光純薬工業（株）製）
・（ｃ−２）：Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）
【符号の説明】
【０２５９】
１  下引層。２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、５  保護層、６  単層型感光層、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７  電子写真感光体、１０  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  仕切り壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、４７  補給用現像剤収納容器、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ロール、５０Ｂ  支持ロール、５０Ｃ  背面ロール、５０Ｄ  駆動ロール、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ロール、５３Ｂ  誘導板、５４  中間転写体クリーニング装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ロール、８２  搬送回転体、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ、
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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