(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両でそれぞれ用いられ、車車間通信と路車間通信とが可能な無線通信部（３１）およびこの無線通信部を制御する制御部（３２）を備えた車両用無線通信装置（３０）であって、
前記制御部は、
車車間通信で送信する情報である車車間情報を取得した場合に、その車車間情報の種類が、予め設定された特定車車間情報であるか否かを判断する情報種類判断手段（Ｓ１１）と、
特定車車間情報であると判断した場合に、配信方向を指定する配信方向情報を含む路側機用情報を作成する路側機用情報作成手段（Ｓ１３−Ｓ１５）と、
作成した路側機用情報を前記特定車車間情報に付加して前記無線通信部から送信する送信処理手段（Ｓ１６）とを備えることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用無線通信装置（３０）を複数備えるとともに、路側に設置されて路車間通信を行なう複数の路側機（１０）を備える車車間情報通信システム（１）であって、
前記路側機は、
別の路側機を特定して情報送信が可能となっており、且つ、
前記特定車車間情報および路側機用情報を受信した場合に、その路側機用情報に含まれている配信方向情報に基づいて定まる方向に存在する別の路側機に、受信した特定車車間情報および路側機用情報を転送する情報転送手段（Ｓ２１−Ｓ２３）と、
他の路側機から送信された特定車車間情報を受信したことに基づいて、受信したその特定車車間情報を、自身の路車間通信エリアに送信する路車間送信手段（Ｓ２４−Ｓ２７）とを備える
ことを特徴とする車車間情報通信システム。
【請求項３】
請求項１おいて、
前記路側機用情報作成手段は、前記配信方向情報に加えて転送回数も前記路側機用情報に含ませることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記車両用無線通信装置の制御部が備える前記路側機用情報作成手段は、前記配信方向情報に加えて転送回数も前記路側機用情報に含ませ、
前記路側機の情報転送手段は、受信した特定車車間情報に転送回数が含まれている場合、その転送回数が０であれば、受信した特定車車間情報を転送しない一方、転送回数が１よりも大きければ、転送回数を１減算した上で、受信した特定車車間情報および路側機用情報を転送する
ことを特徴とする車車間情報通信システム。
【請求項５】
請求項１または３の車両用無線通信装置において、
前記路側機用情報作成手段は、この車両用無線通信装置が、交差点に設置されている路側機と通信可能である場合、車両位置に基づいて配信方向を決定するようになっており、この車両用無線通信装置が用いられている車両が、その路側機が設置されている交差点を通過していなければ、車両位置に基づいて定める配信方向を、この車両の進行方向後方とする一方、この車両用無線通信装置が用いられている車両が、その路側機が設置されている交差点を通過していれば、車両位置に基づいて定める配信方向に、この車両の進行方向後方に加えて、この車両の進行方向と交差する方向も含めることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記路側機用情報作成手段は、前記転送回数を配信方向別に異ならせることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記路側機用情報作成手段は、前記配信方向として、進行方向後方に加えて、進行方向前方および進行方向に交差する方向の少なくともいずれか一方を含ませる場合、進行方向後方の転送回数を、他の方向よりも大きくすることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項８】
請求項１、３、５〜７のいずれか１項において、
前記路側機用情報作成手段は、前記路側機用情報に、前記特定車車間情報を保持する期限を指定する保持期限情報も含ませることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記保持期限情報を、前記特定車車間情報の種類に応じて異ならせることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項１０】
請求項２または４に記載の車車間情報通信システムであって、
前記路側機の情報転送手段は、路側機用情報に含まれている配信方向情報に基づいて定まる方向であっても、その方向が一方通行道路を逆走する方向である場合には、前記特定車車間情報を転送しないことを特徴とする車車間情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車車間通信および路車間通信の双方の無線通信が可能な車両用無線通信装置、および、その車両用無線通信装置と路側機とを有する車車間情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両で使用され、路側に設置された路側機が備える無線通信装置との間で路車間通信を行なう技術が知られている。また、車両間で無線通信を行なう車車間通信技術も知られている。そして、車車間通信および路車間通信の双方を行なうことができる無線通信装置も知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用通信装置が普及するまでの間は、車車間通信を行なうことができる通信装置を搭載した別の車両が自車両の通信圏内に存在していない場合も多い。そのため、自車両が車車間通信可能な無線通信装置を備えていても、車車間通信で情報を送受信することができない場合も多い。なお、以下では、車車間通信で送受信する情報を車車間情報という。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、車両用通信装置を備えている車両が少ない状況でも、車両用通信装置を備えている他車両との間で車車間情報の送受信が行えない事態を少なくすることができる車両用通信装置、および、車車間情報通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
その目的を達成するための車両用通信装置に係る発明は、複数の車両でそれぞれ用いられ、車車間通信と路車間通信とが可能な無線通信部（３１）およびこの無線通信部を制御する制御部（３２）を備えた車両用無線通信装置（３０）であって、
前記制御部は、車車間通信で送信する情報である車車間情報を取得した場合に、その車車間情報の種類が、予め設定された特定車車間情報であるか否かを判断する情報種類判断手段（Ｓ１１）と、特定車車間情報であると判断した場合に、配信方向を指定する配信方向情報を含む路側機用情報を作成する路側機用情報作成手段（Ｓ１３−Ｓ１５）と、
作成した路側機用情報を前記特定車車間情報に付加して前記無線通信部から送信する送信処理手段（Ｓ１６）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前述の目的を達成するための車車間情報通信システムに係る発明は、上記車両用無線通信装置（３０）を複数備えるとともに、路側に設置されて路車間通信を行なう複数の路側機（１０）を備える車車間情報通信システム（１）であって、
前記路側機は、別の路側機を特定して情報送信が可能となっており、且つ、前記特定車車間情報および路側機用情報を受信した場合に、その路側機用情報に含まれている配信方向情報に基づいて定まる方向に存在する別の路側機に、受信した特定車車間情報および路側機用情報を転送する情報転送手段（Ｓ２１−Ｓ２３）と、他の路側機から送信された特定車車間情報を受信したことに基づいて、受信したその特定車車間情報を、自身の路車間通信エリアに送信する路車間送信手段（Ｓ２４−Ｓ２７）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、車両用無線通信装置は、取得した車車間情報が特定車車間情報であった場合には、路側機用情報を付加して特定車車間情報を送信し、この特定車車間情報を路側機が受信した場合、配信方向に基づいて定まる別の路側機にその特定車車間情報を転送する。また、別の路側機から転送された特定車車間情報を受信した場合には、その特定車車間情報を自身の路車間通信エリアに送信する。よって、特定車車間情報については、路車間通信を用いて間接的に車車間で送受信が行えることになるので、車両用無線通信装置を備えている車両が少ない状況でも、車両用無線通信装置を備えている他車両と、特定車車間情報の送受信を行えない事態を少なくすることができる。
【０００９】
加えて、本発明では、車両用無線通信装置が特定車車間情報の配信方向を決定しており、路側機は、車両用無線通信装置において決定された配信方向にしか特定車車間情報を転送しない。従って、配信方向の指定がなく、全ての方向に特定車車間情報を配信する場合に比較して、路側機が通信するデータ量を少なくすることができる。
【００１０】
また、通常の車車間通信では、ブロードキャストにより全ての方向に車車間情報を送信するので、その情報が不要な方向にも情報が送信されることになるのに対し、本発明では、特定車車間情報の配信方向を決定している。そのため、特定車車間情報が不要な方向へ、その特定車車間情報を送信してしまうことも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態となる車車間情報通信システム１の構成を概念的に示す図である。
【図２】路側機１０の構成図である。
【図３】車載機３０の構成図である。
【図４】車載機３０の制御部３２が行なう、車車間情報生成送信処理を示すフローチャートである。
【図５】路側機１０Ａが設置された交差点を過ぎていない車両２０Ａと、その交差点をすぎている車両２０Ｂを示す図である。
【図６】路側機１０の制御部１３が行なう、特定車車間情報に関する処理を示すフローチャートである。
【図７】ＴＴＬで規定される情報伝達範囲を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１の概念図に示すように、本実施形態の車車間情報通信システム１は、複数の路側機１０と、複数の車載機３０とを備えている。
【００１３】
図１では、路側機１０は各交差点に１つ設けられている。ただし、路側機１０の設置位置は必ずしも交差点である必要はなく、交差点とその隣りの交差点との間に設けられてもよい。また、各交差点に設けられる必要もない。各路側機１０は、隣接する複数の路側機１０と有線接続されており、接続されている複数の路側機１０のうちから路側機１０を特定して、情報の送受信が可能になっている。特定する路側機１０は、接続されている路側機１０の全部でも一部でも可能である。なお、路側機間の接続が無線であってもよい。
【００１４】
車載機３０は車両２０に搭載されている。この車載機３０は特許請求の範囲の車両用無線通信装置に相当しており、詳細は後述するが、車車間通信機能と路車間通信機能を備えている。図１に示す概念図では、複数の車両２０のうち、２台の車両のみがこの車載機３０を備えている。また、車載機３０を搭載した２台の車両間の距離は、車載機３０による車車間通信の通信範囲を超えているものとする。
【００１５】
図２に構成を示すように、路側機１０は、無線通信部１１、路側機間通信部１２、制御部１３、記憶部１４を備えている。この他に、道路やその周辺の障害物を検知する障害物センサ、カメラなどが備えられていてもよい。
【００１６】
無線通信部１１は、路側機１０の周囲に設定された路車間通信エリアに種々の情報を送信するとともに、車両２０の無線通信部３１（図３参照）が送信する電波も受信する。この無線通信部１１が用いる電波は、例えば７００ＭＨｚ帯、５．９ＧＨｚ帯であり、無線通信部１１が送受信を行なう周波数帯は、車車間通信で用いる周波数帯と同一である。従って、この無線通信部１１は、車車間通信の目的で車載機３０から送信される電波も受信できる。
【００１７】
路側機間通信部１２は、この路側機１０と接続されている他の路側機１０に備えられている路側機間通信部１２との間で情報の送受信を行なう。
【００１８】
記憶部１４には、たとえば、路側機１０が設置された交差点を含む道路線形情報が記憶されている。また、後述する特定車車間情報および路側機用情報も一時的に記憶される。
【００１９】
制御部１３には、無線通信部１１からの信号、記憶部１４に記憶された記憶内容が供給される。また、図２には示していない種々のセンサや通信部と接続されて、信号サイクル情報、交差点周辺の物体検知情報などが入力されるようになっていてもよい。この制御部１３は、公知のＣＰＵ及び内蔵メモリを有して構成されるコンピュータであり、そのＣＰＵが、内蔵メモリに予め記憶されているプログラムを実行することによって各種機能を実現する。
【００２０】
具体的には、制御部１３は、路側機用情報が付加された特定車車間情報を無線通信部１１が受信し、それを無線通信部１１から取得した場合には、その路側機用情報に基づいて特定車車間情報を送信および転送する処理を行なう。
【００２１】
この処理においては、詳細は後述するが、特定車車間情報を別の路側機１０に転送するか否か、および、どの方向の路側機１０に転送するかを決定する。また、転送するか否かに関わらず、特定車車間情報を、無線通信部１１を用いてこの制御部１３を備える路側機１０の路車間通信エリアにブロードキャストする。
【００２２】
車載機３０は、図３に構成図を示すように、無線通信部３１、制御部３２、ＧＰＳ受信部３３を備える。なお、図示していないが、その他に、運転支援のための情報を表示する表示部や、運転支援のための音声を出力する音声出力部、光ビーコン受信機などを備えていてもよい。
【００２３】
無線通信部３１は、車車間通信および路車間通信で情報の送受信を行なうために、周知の変調部、復調部、増幅部などを備える。これら車車間通信および路車間通信は、本実施形態では、同じ周波数帯であり、一組の変調部、復調部、増幅部で車車間通信および路車間通信が可能である。つまり、この無線通信部３１が送信する車車間情報は、路側機１０も受信可能である。ただし、車車間通信と路車間通信に対して別々の通信部を備えていてもよい。
【００２４】
ＧＰＳ受信部３３は、ＧＰＳ（global positioning system）が備える人工衛星が逐次送信する電波を受信、復調して信号を取り出し、この信号を制御部３２へ逐次出力する。
【００２５】
制御部３２は、内部に周知のＣＰＵ、ＲＯＭ・ＲＡＭ・ＥＥＰＲＯＭなどのメモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）等が備えられている。この制御部３２は、ＧＰＳ受信部３３から入力される信号に基づいて自車両の現在位置を示す座標（緯度・経度）を逐次演算する。また、制御部３２には、無線通信部３１からの信号も入力され、さらに、車両内の他の装置から種々の情報・信号が入力される。
【００２６】
制御部３２に入力される種々の情報の一例としては車車間情報がある。車車間情報は、車載機３０が搭載されている車両２０の他の装置から取得する情報であって、他の車両２０にとって有用であると考えられる、予め設定された種類の情報である。
【００２７】
制御部３２は、車車間情報を取得した場合には、その取得した車車間情報を無線通信部３１から送信する。この送信において、車車間通信と路車間通信とでハードウェアが異なる場合にはもちろん車車間通信用のハードウェアを用いる。また、送信方式は、ユニキャストでもよいが、ここではブロードキャストとする。
【００２８】
制御部３２は、さらに、取得した車車間情報が特定車車間情報である場合、路側機用情報も付加して、その特定車車間情報をブロードキャストする。
【００２９】
次に、図４を用いて、車車間情報を取得したときに制御部３２が実行する、車車間情報生成送信処理を説明する。ステップＳ１１では、取得した車車間情報の内容を判断することで、特定車車間情報を生成・送信する必要があるイベントが発生したか否かを判断する。特定車車間情報とは、車車間情報のうちで、路側機用情報を付加して送信する情報として予め設定されている種類の情報である。特定車車間情報に設定される情報は、緊急性は比較的低い情報である。なお、ここでの緊急性は、この特定車車間情報を最終的に取得する車両にとっての緊急性である。すなわち、図４の処理を実行している制御部３２を有する車載機３０と通信を行なう路側機１０とは別の路側機１０の通信エリアに位置している車両にとっての緊急性である。
【００３０】
この特定車車間情報の一例としては、たとえば、渋滞検知、急制動、エアバック展開、緊急車両の検知などがある。これらの情報は、前述のように、車両の他の装置から取得する。なお、渋滞検知は、たとえば、車両の現在位置の時間変化から判断する。急制動の発生やエアバック展開はブレーキ、エアバックを制御するＥＣＵからそれぞれ取得する。緊急車両の検知は、緊急車両に搭載された車車間通信装置との間の車車間通信で取得する。急制動やエアバック展開は、急制動やエアバック展開があった車両の直後の車両にとっては緊急性が高いものの、ある程度の距離が離れれば、緊急性はそれほど高くない。そのため、特定車車間情報に設定してもよいのである。
【００３１】
特定車車間情報でない場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、つまり、通常の車車間情報である場合、ステップＳ１７へ進んで送信する車車間情報を作成する。次いで、ステップＳ１８において、ステップＳ１７で作成した車車間情報を無線通信部３１から送信する。一方、特定車車間情報である場合には（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２へ進む。
【００３２】
ステップＳ１２では、路側機１０と通信可能か否かを判断する。路側機１０は、逐次、自信の通信エリアに向けて情報を送信しているので、路側機１０からの情報を受信できるか否かで、便宜的にこのステップＳ１２の判断を行う。ステップＳ１２がＮｏの場合にもステップＳ１７へ進む。一方、ステップＳ１２がＹｅｓの場合にはステップＳ１３へ進む。
【００３３】
ステップＳ１３では、配信方向を決定する。配信方向は、車両位置および特定車車間情報の種類により決定する。車両位置が、車載機３０が通信可能な路側機１０が設置された交差点を過ぎていない場合（たとえば図５に示す車両２０Ａの位置）には、配信方向を進行方向後ろ方向とする。ただし、この後ろ方向には斜め後ろ方向も含まれる。なお、図５において、路側機１０Ａを中心とする破線の円は、路側機１０Ａの通信エリアを概念的に示すものである。
【００３４】
一方、車両位置がその交差点を過ぎている場合（たとえば図５に示す車両２０Ｂの位置）には配信方向に横方向を加える。配信方向に横方向を含めると、路側機１０Ａは、路側機１０Ｃや路側機１０Ｄにも情報を転送することになる。さらに、前方での車の横転などを考慮して、配信方向に前方を含ませてもよい。
【００３５】
車両位置によらず、配信方向に後ろ方向を含めているのは、車車間情報は、通常、その車車間情報を送信する車両で生じた情報であり、車両で生じた情報は、その車両の後方に存在する他車両の走行に影響する可能性が高いからである。特定車車情報も、当然、車車間情報であるので、車両位置によらず、配信方向に後ろ方向を含めているのである。
【００３６】
車両位置が交差点を過ぎている場合には、さらに、横方向も配信方向に含めている理由は、道路Ｒ２や道路Ｒ３を走行し、交差点で右左折して自車両が走行中の道路Ｒ１に入る他車両が存在する可能性があるからである。
【００３７】
なお、交差点を過ぎているか否かの判断は、たとえば、交差点に設置された路側機１０から受信する交差点位置情報と、自車両の現在位置とに基づいて行う。その他にも、路側機１０から交差点およびその周辺の道路形状を示す道路線形情報を取得でき、且つ、光ビーコンからの信号を受信したことにより、その時点での自車位置が決定できる場合には、道路線形情報と走行距離とに基づいて交差点を過ぎているか否かを判断してもよい。
【００３８】
また、配信方向は、特定車車間情報の種類も考慮して決定する。たとえば、特定車車間情報の種類が渋滞検知、急制動、エアバック展開である場合には、配信方向は、自車両の進行方向後ろ方向とする。しかし、特定車車間情報が緊急車両の検知である場合には、配信方向に、後ろ方向に加え、自車両の前方も含ませる。緊急車両は自車両の後方から前方へ走行することもあるからである。ただし、緊急車両との車車間通信により、緊急車両の進路が分かっている場合には、その緊急車両の進路方向を配信方向とする。
【００３９】
このようにして配信方向を自車両あるいは緊急車両の進行方向を基準にして決定したら、その配信方向を方角に変換する。
【００４０】
ステップＳ１４では、ＴＴＬ（Time To Live）および保持時刻を決定する。ＴＴＬは特許請求の範囲の転送回数に相当する情報であり、ＴＴＬは０、１、２等の整数である。このＴＴＬは、配信方向別の異なる値を設定可能であり、どの配信方向のＴＴＬを幾つにするかは、情報の種類とＴＴＬとの予め設定された関係を用いて決定する。たとえば、配信方向を全方向とする場合でも、車車間情報は後方の他車両にとって有用である可能性が高いことから、前、横方向よりも、後方のＴＴＬが大きい値に設定されている。
【００４１】
また、保持時刻は、特許請求の範囲の保持期限情報であり、現在時刻に保持時間を加えた時刻である。保持時間も、情報の種類と保持時間との予め設定された関係を用いて決定する。この関係において、たとえば、情報の種類が緊急車両の検知であれば保持時間は短く、情報の種類が渋滞であれば、比較的長い保持時間が設定されている。
【００４２】
ステップＳ１５では、送信用の特定車車間情報を作成する。この送信用の特定車車間情報は、制御部３２が車両内の他の装置から取得した車車間情報に路側機情報が付加されたものである。路側機用情報は、路側機１０が特定車車間情報の転送およびブロードキャストを行うのに必要な情報であり、ステップＳ１３で決定した配信方向に、ステップＳ１４で決定したＴＴＬ、保持時刻を加えたものである。
【００４３】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５で作成した特定車車間情報を送信する。この送信はブロードキャストで行い、路側機１０にも、路側機用情報が付加された特定車車間情報は受信される。
【００４４】
次に、路側機１０が行う特定車車間情報に関する処理を、図６を用いて説明する。路側機１０は、この図６に示す処理を、比較的短い情報送受信周期で周期的に実行する。
【００４５】
ステップＳ２１では、特定車車間情報を受信したか否かを判断する。なお、特定車車間情報は、車両から直接に受信する場合と、他の路側機１０から転送されたものを受信する場合とがある。特定車車間情報を受信していない場合（Ｓ２１：Ｎｏ）にはステップＳ２４へ進み、特定車車間情報を受信した場合にはステップＳ２２へ進む。
【００４６】
ステップＳ２２では、特定車車間情報に付加されている路側機用情報に含まれているＴＴＬが０であるか否かを判断する。ＴＴＬが０である場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）にはステップＳ２４へ進み、ＴＴＬが１以上であれば（Ｓ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２３へ進む。
【００４７】
ステップＳ２３では、路側機用情報に含まれているＴＴＬを１減算した後に、路側機用情報に含まれている配信方向で指定された方向に隣接する路側機１０へ、特定車車間情報を路側機用情報とともに転送する。
【００４８】
図７にＴＴＬで規定される情報伝達範囲を例示している。なお、図７の例では、路側機１０Ａ以外の路側機１０Ｂ〜１０Ｊは、簡略化して丸印で示している。図７の例では、車両２０ＡがＴＴＬ＝３の路側機用情報を付加して特定車車間情報を送信している。また、図示していないが、配信方向は後ろ方向となっている。
【００４９】
この情報を路側機１０Ａが受信すると、ＴＴＬを１減算し、ＴＴＬ＝２とした上で、配信方向に従い路側機１０Ｂに情報を転送する。路側機１０Ｂは、ＴＴＬが１以上であるのでＳ２２がＮｏとなり、ＴＴＬを１減算してＴＴＬ＝１とした上で、次の路側機１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅに、特定車車間情報および路側機用情報を転送する。なお、路側機１０Ｂにとって、路側機１０Ｃ、１０Ｄは、横方向（実際には図４のステップＳ１３で説明したように方角で指定されている）ではない。しかし、特定車車間情報は、路側機１０Ａから転送されていることから、路側機１０Ｂは、特定車車間情報を送信した車両２０Ａは、路側機１０Ａの方向に存在することが分かる。よって、路側機１０Ｃ、１０Ｄは、車両２０Ａにとって、斜め後ろ方向であることが分かるので、路側機１０Ｃ、１０Ｄにも、特定車車間情報および路側機用情報を転送するのである。このようにして、ＴＴＬを１ずつ減算しつつ特定車車間情報を転送することで、その情報の伝達範囲を制限できる。
【００５０】
説明を図６に戻す。ステップＳ２４では、記憶部１４に保持している特定車車間情報があるか否かを判断する。保持している特定車車間情報がなければ（Ｓ２４：Ｎｏ）、図６の処理を終了する。保持している特定車車間情報があれば（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５へ進む。
【００５１】
ステップＳ２５では、特定車車間情報に付加されている路側機用情報の保持時刻を過ぎたか否かを判断する。保持時刻を過ぎていれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６へ進む。
【００５２】
ステップＳ２６では、記憶部１４に保持している特定車車間情報および付随する路側機用情報を削除する。その後、図６の処理を終了する。
【００５３】
保持時刻をまだ過ぎていない場合（Ｓ２５：Ｎｏ）には、ステップＳ２７へ進み、保持している特定車車間情報を、自身の路車間通信エリアにブロードキャストする。この通信エリアに存在しており、車載機３０を備えた車両２０は、その特定車車間情報を受信することができる。
【００５４】
以上、説明した実施形態の車車間情報通信システム１によれば、車載機３０は、取得した車車間情報が特定車車間情報であった場合には（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、路側機用情報を付加して特定車車間情報を送信しており（Ｓ１６）、路側機１０は、特定車車間情報を受信した場合、配信方向に基づいて定まる他の路側機１０にその特定車車間情報を転送する（Ｓ２３）。また、路側機１０は、特定車車間情報をブロードキャストする（Ｓ２７）。よって、特定車車間情報については、路車間通信を用いて間接的に車車間で送受信が行えることになるので、車載機３０を備えている車両が少ない状況でも、車載機３０を備えている他車両と特定車車間情報の送受信を行えない事態を少なくすることができる。
【００５５】
加えて、本実施形態の車車間情報通信システム１では、特定車車間情報の配信方向を車載機３０が決定しており、路側機１０は、車載機３０において決定された配信方向にしか特定車車間情報を転送しない。従って、配信方向の指定がなく、全ての方向に特定車車間情報を配信する場合に比較して、路側機１０が通信するデータ量を少なくすることができる。
【００５６】
また、通常の車車間通信では、ブロードキャストにより全ての方向に車車間情報を送信するので、その情報が不要な方向にも情報が送信されることになるのに対し、本実施形態では、特定車車間情報の配信方向を決定している。そのため、特定車車間情報が不要な方向へ、その特定車車間情報を送信してしまうことも抑制できる。
【００５７】
また、特定車車間情報に付加する路側機用情報に、配信方向に加えて、ＴＴＬおよび保持時刻を含ませており、これらによって、不要な範囲へ情報を送信してしまうこと、および、古くなって、有用ではなくなった情報を送信してしまうことを抑制できる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５９】
（変形例１）
前述の実施形態では、路側機１０は、ＴＴＬが１以上であれば、路側機用情報に含まれる配信方向によって定まる方向に、必ず、特定車車間情報を転送していた。しかし、この変形例１では、路側機１０も、転送要否の判断を行なう。
【００６０】
具体的には、変形例１では、図６のステップＳ２３において、配信方向で指定された方向に隣接する路側機１０へ向かう道路が一方通行であって、且つ、その道路を逆走する方向である場合には、その方向へは特定車車間情報を転送しない。
【００６１】
なお、この判断を行なうために、路側機１０の記憶部１４には、周辺道路が一方通行道路であるか否か、および、一方通行道路である場合には、その道路の走行可能方向が記憶されている。
【００６２】
（変形例２）
前述の実施形態では、配信方向を、車両位置および特定車車間情報の種類により決定していた（Ｓ１３）。しかし、いずれか一方のみに基づいて配信方向を決定してもよい。たとえば、特定車車間情報の種類のみに基づいて配信方向を決定する場合には、交差点に対する車両位置を考慮せずに配信方向を決定することになる。また、これらを両方とも考慮せず、進行方向のみに基づいて配信方向を決定してもよい。
【００６３】
（変形例３）
前述の実施形態では、路側機１０と通信可能か否かを判断した上で、特定車車間情報に路側機用情報を付加して送信していた（Ｓ１２）。しかし、特定車車間情報であれば、路側機１０と通信可能か否かを判断せずに、路側機用情報を付加して送信してもよい。
【００６４】
（変形例４）
前述の実施形態では、配信方向に加えて、ＴＴＬおよび保持時刻を路側機用情報に含ませていた。しかし、ＴＴＬおよび保持時刻のいずれか一方、または、両方を路側機用情報に含ませなくてもよい。
【００６５】
ＴＴＬを路側機用情報に含ませない態様では、路側機１０は、車両から特定車車間情報を受信した路側機１０は、配信方向に隣接する路側機１０に特定車車間情報を転送する。一方、特定車車間情報を他の路側機１０から受信した場合（つまり転送された場合）には、その特定車車間情報を転送することはせずに、ブロードキャストのみを行なう。
【００６６】
また、保持時刻を含ませない場合には、各路側機１０が、特定車車間情報を受信した時点を基準として、その特定車車間情報をブロードキャストする期間を設定する。
【符号の説明】
【００６７】
１：車車間情報通信システム、      １０：路側機、      １１：無線通信部、      １２：路側機間通信部、      １３：制御装置、      １４：記憶部、      ２０：車両、      ３０：車載機（車両用無線通信装置）、      ３１：無線通信部、      ３２：制御部、      ３３：ＧＰＳ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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