(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上でベッド長手方向に延びる１対のベッド支持部材に取り付けられ、ベッド利用者の動作を介助するか、又はベッド利用者に対する介護者の動作を支援する介護用動作支援装置において、
前記支持部材の側面に一端部が前記支持部材に係止されるように配置され前記ベッドの長手方向に延びる部分を有する１対のベース部材と、これらの両ベース部材の基端部が脱着可能に取り付けられて前記ベース部材を連結する連結部及びこの連結部から起立する起立部を備えた基部と、この基部の前記起立部に垂直軸の回りに回転可能に支持されたアームと、このアームの先端部に取り付けられ前記ベッド上の利用者の身体の少なくとも一部を吊り上げる介護部材と、前記ベース部材と前記支持部材とをその係止位置を調整可能に係止する位置決め部材と、前記起立部と前記アームとの回転部に設けられ前記アームの回転角度領域を所定の角度領域に規制する規制部と、
を有することを特徴とする介護用動作支援装置。
【請求項２】
前記起立部は、前記連結部における前記１対のベース部材が取り付けられる位置の中央よりもいずれかのベース部材の取り付け位置側に寄せた位置で前記連結部から起立していることを特徴とする請求項１に記載の介護用動作支援装置。
【請求項３】
更に、前記起立部が前記連結部から起立している側の前記ベース部材の側面に脱着可能に取り付けられ前記床面から支持されることにより前記起立部がベッド側方へ傾動することを防止する傾動防止部材を有することを特徴とする請求項２に記載の介護用動作支援装置。
【請求項４】
前記１対のベース部材は、夫々、前記基端部側の第１部材と、前記一端部側の第２部材と、を有し、前記第２部材は前記第１部材に脱着可能に取り付けられ、前記第１部材に対する前記第２部材の取付位置が調節可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の介護用動作支援装置。
【請求項５】
前記介護部材は、前記ベッド利用者の身体の少なくとも一部を包み込むシート部材が吊り下げられるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の介護用動作支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド利用者の移乗を支援したり、動作を介助したりする介護用動作支援装置に関し、特に、ベッドの形状によらず容易に且つ安定的にベッドに設置可能な介護用動作支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベッド利用者のベッド上での動作を支援するための動作支援装置が使用されている。例えば、ベッドから車椅子等に移乗することが困難なベッド利用者をベッド上から車椅子等に移動させる際には、ベッドの上方を移動可能に設置された電動リフト等の介護部材が使用され、スリングシート等によりベッド利用者の身体の一部を包み込み、電動リフトによりスリングシートを上方に吊り上げて、ベッド利用者をベッド上から車椅子等に移乗させることが行われている。
【０００３】
このような電動リフトとしては、天井に設置されたレールに沿ってリフトを移動させる形式のもの、及び鉛直の回転軸まわりにベッド上を回動可能にアームが設けられ、その先端にリフトが設置され、アームの基部を壁又はベッドのフレーム等に設置する形式のものが使用されている。しかし、天井にリフト移動用のレールを設けたり、アームの基部を壁等に固定する形式のリフトは、設置のために室内を改装する必要があり、容易に設置することができない。
【０００４】
よって、近時、ベッドに直接設置する形式の電動リフトの使用が増えている。例えば、特許文献１には、電動リフトの基台の上にベッドの脚部を載置して設置する形式の電動リフトが開示されており、ベッドの重量をリフトの重石に利用している。また、特許文献２には、ベッドフレームの側部から外方に延出する形状の部材を設け、この延出部材を、電動リフトを吊り下げるアームの支柱台として使用した介護用リフトが開示されており、延出部材は、ベッドの頭部側のフレームにネジにより固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７３３９１号公報
【特許文献２】特開平１１−８９８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された電動リフトは、ベッドを重石として使用するために、基台をベッドの脚部の下に設置する必要があり、ベッド利用者が在床している間は設置できず、ベッド利用者を一旦ベッドから移動させる必要がある。また、電動リフトの設置の際に、ベッドを移動させる必要があり、その取り付けが煩雑である。更に、ベッドを重石として使用する形式の電動リフトは、ベッドに固定されていないことにより、位置がずれやすく、また、ベッドに対する設置位置の自由度が大きいため、設置位置の調節が難しいという問題点がある。即ち、電動リフトにおいては、ベッド利用者を昇降させる位置が重要となるが、ベッドに対する設置位置の自由度が大きいことにより、例えばリフトが懸架されたアーム先端の位置がベッド利用者の上方に位置しておらず、これにより、リフトの上昇によりベッド利用者が吊り上げられた瞬間に前後左右に大きく振られる虞がある。そして、電動リフトがアームの先端に吊り下げられている構造上、例えばリフトに予期しない荷重等が印加された場合には、基台を傾動させる方向に回転モーメントが作用し、これにより、ベッドを傾動させてしまう虞もある。
【０００７】
また、特許文献２の電動リフトは、ベッドフレームにアームの支柱台を固定するための例えばネジ孔等の構造を設ける必要があり、このような構造を設けられないベッドには取り付けることができない。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、ベッドの形状によらず容易に且つ安定的にベッドに設置可能な介護用動作支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る介護用動作支援装置は、
床面上でベッド長手方向に延びる１対のベッド支持部材に取り付けられ、ベッド利用者の動作を介助するか、又はベッド利用者に対する介護者の動作を支援する介護用動作支援装置において、
前記支持部材の側面に一端部が前記支持部材に係止されるように配置され前記ベッドの長手方向に延びる部分を有する１対のベース部材と、これらの両ベース部材の基端部が脱着可能に取り付けられて前記ベース部材を連結する連結部及びこの連結部から起立する起立部を備えた基部と、この基部の前記起立部に垂直軸の回りに回転可能に支持されたアームと、このアームの先端部に取り付けられ前記ベッド上の利用者の身体の少なくとも一部を吊り上げる介護部材と、前記ベース部材と前記支持部材とをその係止位置を調整可能に係止する位置決め部材と、前記起立部と前記アームとの回転部に設けられ前記アームの回転角度領域を所定の角度領域に規制する規制部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る介護用動作支援装置において、例えば前記起立部は、前記連結部における前記ベース部材が取り付けられる位置の中央よりもいずれかのベース部材の取り付け位置側に寄せた位置で前記連結部から起立している。この場合に、介護用動作支援装置は、例えば更に、前記起立部が前記連結部から起立している側の前記ベース部材の側面に脱着可能に取り付けられ前記床面から支持されることにより前記起立部がベッド側方へ傾動することを防止する傾動防止部材を有する。
【００１１】
上述の介護用動作支援装置において、例えば前記１対のベース部材は、夫々、前記基端部側の第１部材と、前記一端部側の第２部材と、を有し、前記第２部材は前記第１部材に脱着可能に取り付けられ、前記第１部材に対する前記第２部材の取付位置が調節可能である。
【００１２】
本発明に係る介護用動作支援装置において、例えば前記介護部材は、前記ベッド利用者の身体の少なくとも一部を包み込むシート部材が吊り下げられるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る介護用動作支援装置は、ベッドの長手方向に延びる部分を有する１対のベース部材が、夫々ベッドの支持部材の側面に一端部が支持部材に係止されるように配置され、両ベース部材は、その基端部に脱着可能に取り付けられた連結部により連結され、介護部材が取り付けられるアームは、連結部から起立する起立部に垂直軸の回りに回転可能に支持されている。そして、ベース部材と支持部材とは、位置決め部材によりその係止位置を調整可能に係止されている。よって、介護用動作支援装置は、位置決め部材により係止位置を調節してベース部材の夫々一端部をベッドの支持部材の側面に係止し、ベース部材の基端部の相互間を連結部により連結し、アームを起立部に支持させるだけで、ベッドを持ち上げる等しなくても、容易にベッドに設置することができ、ベッドの長手方向に延びるベース部材をベッドの支持部材に係止させることにより、安定的にベッドに設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置をベッドに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置において、ベース部材を一例として示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置において、ベース部材及び基部を一例として示す斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、アームを基部に取り付けた状態を示す図である。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）は、位置決め部材によるベッドの基台へのベース部材の係止位置の調節を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置のベッドへの取り付け方法を示す斜視図である。
【図８】ベース部材の変形例を示す斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は第１実施形態に係る介護用動作支援装置において、ベース部材への基部の取付部を示す斜視図及び断面図、（ｃ），（ｄ）は、ベース部材への基部の取付部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置をベッドに取り付けた状態を示す斜視図、図２は、本発明の実施形態に係る介護用動作支援装置を示す斜視図である。また、図３は、ベース部材を一例として示す図、図４は、同じくベース部材及び基部を一例として示す斜視図である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る介護用動作支援装置１は、ベッド２の長手方向に延びる棒状の支持部材２１，２２の側面に一端部が夫々支持部材２１，２２に係止される第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の基端部が脱着可能に取り付けられて第１ベース部材１１と第２ベース部材１２とを連結するメインフレーム１４０及びメインフレーム１４０から起立する棒状の起立部１４１を備えた基部１４、ベッド２の支持部材２１，２２と第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２とをその係止位置を調整可能に係止する位置決め部材１３、第２ベース部材１２の側端部に脱着可能に取り付けられ床面から支持されることにより起立部１４１のベッド側方への傾動を防止する傾動防止部材１５、起立部１４１に垂直軸のまわりに回転可能に支持されたアーム１６、及びアーム１６の先端の吊設用部材１６２に取り付けられベッド利用者の身体の少なくとも一部を吊り上げる電動リフト３等の介護部材により構成されている。本実施形態においては、図１等に示すように、ベッド２は、背上げ機能及び脚上げ機能を有している。
【００１６】
図３に示すように、第１ベース部材１１（及び第２ベース部材１２）（以下、ベース部材の説明における括弧内は、第２ベース部材１２における符号を示す）は、夫々ベッド２の長手方向に延びる棒状のベース部材第１部材１１０（１２０）、ベッド２の長手方向に延びるベース部材第２部材１１３（１２３）、及びメインフレーム固定部１１２（１２２）により構成されており、ベース部材第１部材１１０（１２０）の一端側の側面に、ベース部材第２部材１１３（１２３）が例えばボルト等により脱着可能に取り付けられており、ベース部材第１部材１１０（１２０）の他端側には、メインフレーム固定部１１２（１２２）が上方へ延びるように立設されている。
【００１７】
ベース部材第１部材１１０（１２０）は、断面矩形の棒状の部材である。ベース部材第１部材１１０（１２０）の側面には、ベース部材第２部材１１３（１２３）を固定するためのボルト孔（図示せず）が設けられており、ボルト孔に対応してベース部材第１部材１１０（１２０）の内側には、例えばウェルドナット等のボルト用締結部材が固定されている。また、ベース部材第１部材１１０（１２０）の側面には、ベース部材第２部材１１３（１２３）が隣接して配置されない位置に、後述する位置決め部材１３の突起を係合する長円又は楕円形状の３個の孔１１１（１２１）が例えば５０ｍｍピッチで設けられている。
【００１８】
ベース部材第２部材１１３（１２３）は、長片状の板材がその両短辺及び一長辺にて折曲されて構成されたものである。即ち、ベース部材第２部材１１３（１２３）は、その両短辺が基部に対して相互に逆方向に折曲されており、基部は、ベース部材第１部材１１０（１２０）の側面に面して配置され、両短辺のうち、メインフレーム固定部１１２（１２２）側の折曲部１１３ｄ（１２３ｄ）は、ベース部材第１部材１１０（１２０）の側面に設けられた第１係止孔１１０ａ（１２０ａ）又は第２係止孔１１０ｂ（１２０ｂ）に係止されている。また、ベース部材第２部材１１３（１２３）の長辺側の折曲部は、メインフレーム固定部１１２（１２２）に対して逆側の端部が幅広となるように、基部の上方から側方に延出して設けられており、幅広に設けられた部分は、更にその端部にて下方に折曲されて係止部１１３ａ（１２３ａ）が構成されている。即ち、この係止部１１３ａ（１２３ａ）をベッドの支持部材２１（２２）に上方から引っ掛けることにより、第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）がベッドの支持部材２１（２２）に係止される。ベース部材第２部材１１３（１２３）の基部には、２個のボルト孔１１３ｂ，１１３ｃ（１２３ｂ，１２３ｃ）が設けられており、このボルト孔１１３ｂ，１１３ｃ（１２３ｂ，１２３ｃ）のいずれかが上記ベース部材第１部材１１０（１２０）の側面に設けられたボルト孔の位置にあわせて配置され、ボルトが締結されることにより、ベース部材第１部材１１０（１２０）に対する固定位置を調節可能に構成されている。この際、折曲部１１３ｄ（１２３ｄ）がベース部材第１部材１１０（１２０）に係止される孔の位置も選択される。このボルト孔１１３ｂ，１１３ｃ（１２３ｂ，１２３ｃ）のピッチは、例えば３１５ｍｍである。
【００１９】
メインフレーム固定部１１２（１２２）は、例えばベース部材第１部材１１０が延びる方向に対して垂直に立設された断面矩形の棒状部材である。メインフレーム固定部１１２（１２２）の側面には、基部１４を例えばボルトで締結固定するための雌ネジを備えたボスが２箇所に設けられている。
【００２０】
図４は、本実施形態の介護用動作支援装置において、ベース部材及び基部を示す斜視図である。図４に示すように、基部１４は、枠状のメインフレーム１４０と、メインフレーム１４０から起立する柱状の起立部１４１により構成されている。
【００２１】
メインフレーム１４０は、例えば断面矩形の金属製の部材が折曲されて成形されたものであり、その幅は、ベッドの支持部材間の距離と同程度である。枠状のメインフレーム１４０の側面には、夫々、上記したメインフレーム固定部１１２，１２２に設けられたボス１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂの位置にて第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２にボルト締結されるボルト孔１４０ａ乃至１４０ｄが設けられている。本実施形態においては、メインフレーム１４０の側面には、ボルト孔１４０ａ乃至１４０ｄに近接した位置に、傘状の係止構造が設けられており、この部分にて、ボス１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂに懸架され、これにより、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２に対する位置決めが容易に構成されている。また、この傘状の係止構造により、基部１４が第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２に仮固定され、基部１４を例えば手で支持していなくとも、基部１４が転倒することはない。よって、基部１４を第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２にボルト締結する作業性が向上する。
【００２２】
本実施形態においては、図４に示すように、柱状の起立部１４１は、メインフレーム１４０の左右方向中央からずれた位置に配置されており、これにより、ベッド利用者をベッドの側部寄りの広い空間で移動させることができる。前記メインフレーム１４０は、１８０度反転させることにより、起立部１４１を第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２のいずれのベース部材側にでも寄せて取り付けることが可能に構成されている。よって、起立部１４１にアーム１６を取り付けた際に、アーム１６の回動に伴って、起立部１４１は、寄せて配置した側のベッド側方へと傾動しやすくなる。これを防止するために、本実施形態においては、基部１４は、傾動防止部材１５が取り付けられる第２ベース部材１２側に起立部１４１を寄せて、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２に固定される。起立部１４１の上部には、開口１４１ａが形成されており、この開口１４１ａにアームの回転機構となるアーム基部１６０が挿入され、起立部１４１の側面に設けられたボルト孔１４１ｂを介して、ボルトにより固定されている。アーム基部１６０の上方には、後述するアーム１６の基端部に挿入され、アーム１６にボルトにより固定される棒状の軸部が設けられている。なお、この軸部は、起立部１４１に固定された部分に対して鉛直の回転軸まわりに回転可能に構成されている。
【００２３】
アーム１６は、円筒状のパイプが折曲されて構成されたアーム本体１６１、及び電動リフト３等の介護部材が懸架される吊設用部材１６２により構成されている。アーム本体１６１の一端部は開口し、この開口端に前記アーム基部１６０の軸部が挿入されて固定される。よって、アーム本体１６１は、鉛直の回転軸まわりに回転可能に構成されている。そして、吊設用部材１６２は、アーム本体１６１の他端部に設けられている。図５は、アームを基部に取り付けた状態を示す図である。アーム基部１６０は全体として筺状をなし、上述の如く、起立部１４１の開口１４１ａに挿入され、ボルト孔１４１ｂを介してボルト１４２が締結されることにより、起立部１４１に固定されている。図５（ａ）に示すように、アーム基部１６０の上部には、起立部１４１の上端縁に設けられた切り欠きに係止される突起１６０ａが設けられており、突起１６０ａを起立部１４１の上部に係止させることにより、ボルト１４２を締結する際の位置合わせが容易となる。アーム基部１６０が起立部１４１にボルト１４２により固定された後、起立部１４１には、アーム基部１６０の固定位置よりも上方に、回転止め部材１４３がボルト１４４により締結され、アーム基部１６０は、回転止め部材１４３と起立部１４１との間に保持される。この回転止め部材１６３は、例えば断面Ｌ字の柱状部材であり、例えば、起立部１４１の断面矩形の角部に設置される。
【００２４】
アーム基部１６０の回転軸の側面には、２本のボス１６１ａが設けられている。このボス１６１ａは、高さ方向の位置が上述の回転止め部材１４３と同程度の位置に設けられており、アーム本体１６１が回動して断面Ｌ字の回転止め部材１４３の端部のいずれかに接触することにより、アーム本体１６１の回動が規制される。即ち、回転止め部材１４３の断面形状を調節することにより、アーム本体１６１の回転角度を調節することができる。そして、回転止め部材１４３によりアーム本体１６１の回転範囲が規制されていることにより、ベッド利用者が移動される範囲が適正となり、ベッド利用者の安全性を確保できる。例えば、ベッド利用者が壁等に衝突することを防止できる。また、ベッド利用者を吊り上げた状態で移動させる際には、回転モーメントの作用により、ベッドの安定性が低下しやすいが、回転止め部材１４３が設けられてアーム本体１６１の回転範囲が適正化されていることにより、ベッドの安定性を低下させることがない範囲で、ベッド利用者を移動させることができる。
【００２５】
本実施形態におけるアーム本体１６１は、図５（ｂ）に示すように、その先端部が、平面視で、ベッド２の左右方向からベッドの左右方向の中心付近まで回動可能に構成されている。このアーム本体１６１の回転角度は、例えばベッド利用者を移動させる空間の広さに応じて調節される。本実施形態においては、ベッド利用者をベッドの側部寄りの広い空間で移動させるために、起立部１４１が、基部１４の左右方向中央からずれた位置に配置されているため、アーム本体１６１は、その回転角度が例えば１０５度であり、９０度よりも大きくなるように回転止め部材１４３の断面形状が設定されている。
【００２６】
図６に示すように、位置決め部材１３は、例えば直径が１０ｍｍ程度の３本の円柱状部材により構成されており、長尺の第１部材１３０に第２部材１３１及び第３部材１３２が例えば溶接により接合されている。第１部材１３０は、両端部から夫々３５ｍｍ程度の位置で夫々折曲されており、この折曲部分が支持部材２１，２２のフレーム部分２１ａ，２１ｂの夫々外方に位置するように、第１部材１３０が支持部材２１，２２上に懸架される。第２部材１３１及び第３部材１３２は、夫々第１部材１３０の折曲部分から例えば４５ｍｍ程度の位置にて第１部材１３０に接合されており、支持部材２１，２２の端部にベッドの安定化等を目的として設置された樹脂等からなるベース部材２１ｂ，２２ｂの内側に延びるように配置される。第２部材１３１，第３部材１３２は、夫々、第１部材１３０への接合部分から１０６ｍｍ程度の位置にて再度折曲されており、これにより、ベース部材２１ｂ，２２ｂの側面及び端面を保持するように、構成されている。よって、図６（ａ）に示すように、位置決め部材１３が上方から支持部材２１，２２に設置されることにより、第１部材１３０の一端部及び第２部材１３１により、支持部材２１端部のベース部材２１ｂが保持され、第１部材１３０の他端部及び第３部材１３２により、支持部材２２端部のベース部材２２ｂが保持される。
【００２７】
図６に示すように、本実施形態の位置決め部材１３は、第２部材１３１，第３部材１３２が、夫々、端部から１５ｍｍ程度の位置で折曲され、この部分において、ベース部材２１ｂ，２２ｂよりも外方に突出している。この突起１３１ａ，１３２ａは、夫々、ベース部材第１部材１１０，１２０の側面に設けられた長円又は楕円形状の孔１１１，１２１のいずれかに係合することにより、支持部材２１，２２と第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２とが、位置決め部材１３により連結される。この際、突起１３１ａ，１３２ａを係合する第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の孔１１１，１２１の位置は、例えばベッド２のサイズ等により最適な孔が選択される。例えば、電動リフト３を支持するアーム１６を、ベッドの頭部側に取り付ける場合と足部側に取り付ける場合とでは、基部１４の最適な固定位置が異なる場合がある。しかし、本実施形態のように、位置決め部材１３による各ベース部材１１，１２の支持部材２１，２２への連結位置は、突起１３１ａ，１３２ａの係合位置を変更するだけで、容易に調節できる。
【００２８】
傾動防止部材１５は、通常、アーム１６の回動範囲が大きい側のベース部材に固定される。例えば電動リフトにおいては、ベッド利用者を吊り上げてベッド２から移動させる場合に、アーム１６をベッド２の上方からベッド外へと回動させる。このとき、起立部１４には、起立部１４１の下端を支点として、ベッド２を側方に傾動させるモーメントが印加される。しかし、傾動防止部材１５をアーム１５の回動範囲が大きい側のベース部材に固定することにより、ベッド２の傾動を防止することができる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る介護用動作支援装置のベッドへの取り付け方法について、図７を参照して説明する。先ず、電動リフト３を固定するアーム１６の回転軸をベッド２の頭部側及び足部側のいずれの側に設置するかを決定する。例えばベッドの頭部側又は足部側に壁が存在する場合等においては、壁が存在しない側に基部１４が配置されるように介護用動作支援装置１の取り付け位置を決める。なお、壁側に基部１４が配置されるように介護用動作支援装置１を取り付ける場合もある。本実施形態においては、図７に示すように、基部１４をベッド２の足部側に設置する場合について説明するが、基部１４をベッド２の頭部側に設置する場合についても同様である。
【００３０】
次に、位置決め部材１３を支持部材２１，２２の端部に懸架し、その第１部材１３０の両端部と第２部材１３１及び第３部材１３２とにより、支持部材２１，２２端部のベース部材２１ｂ，２２ｂを保持させる。
【００３１】
この状態で、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２をベッド２の支持部材に夫々近接させる。このとき、基部１４を取り付ける位置に応じて、第１ベース部材１１及び第２ベース部材の向きを調節し、基部１４を取り付ける側にメインフレーム固定部１１２，１２２を向ける。また、第１ベース部材１１及び第２ベース部材を支持部材の左右のいずれのフレームに取り付けるかを、ベース部材第２部材１１３，１２３の端部に設けられた係止部１１３ａ，１２３ａの向きにより決定する。そして、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の係止部１１３ａ，１２３ａを夫々支持部材２１，２２に上方から引っ掛けて係止する。このとき、例えばベッド２の左右のいずれかの側方に壁が存在する場合等においては、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の長さによっては、ベース部材を支持部材２１，２２に取り付けることが困難な場合がある。このときは、ベース部材第１部材１１０，１２０に対するベース部材第２部材１１３，１２３のボルトの締結位置を変更して、ベース部材の長さを調節することにより、取り付け作業を容易にすることができる。
【００３２】
次に、係止部１１３ａ，１２３ａを支持部材２１，２２に係止した状態で、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の位置を夫々調節し、位置決め部材１３の突起１３１ａ，１３２ａを係合させる孔１１１，１２１の位置を調節する。このとき、孔１１１，１２１の選択は、ベッド２のサイズ等により最適な孔を選択する。例えば、介護用動作支援装置をベッドに設置した際に、基部１４とベッドのヘッドボード又はフットボードとの間に余剰な隙間ができないように孔１１１，１２１を選択する。本実施形態においては、図６に示すように、突起１３１ａ，１３２ａは、最も係止部１１３ａ，１２３ａ寄りの孔１１１ａ，１２１ａに係合させる。
【００３３】
次に、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の夫々メインフレーム固定部１１２，１２２に基部１４を固定する。柱状の起立部１４１が、メインフレーム１４０の左右方向中央からずれた位置に配置されている場合においては、基部１４は、ベッド利用者をベッドから移動させる側の側方に起立部１４１を寄せて、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２に固定する。これにより、ベッド利用者の移動軌跡は、ベッドの側部寄りとなり、ベッド利用者をベッドの側部寄りの広い空間で移動させることができる。固定の際には、メインフレーム１４０の側面のボルト孔１４０ａ乃至１４０ｄに近接した位置に設けられた傘状の係止構造を利用し、この部分にて、基部１４を第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２のボス１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂに懸架する。これにより、基部１４を第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２に対して固定する位置決めを容易に行うことができる。基部１４の固定位置が決定したら、メインフレーム１４０の内側からボルトを締結することにより、基部１４を第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２に固定する。この際、また、傘状の係止構造により、基部１４が第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２に仮固定されるため、基部１４を例えば手で支持していなくとも、基部１４が転倒することはなく、基部１４を第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２にボルト締結する作業を容易に行うことができる。
【００３４】
次に、第１ベース部材１１又は第２ベース部材１２の側端部に傾動防止部材１５を例えばボルトにより締結する。この際、例えば、ベッド２の左右のいずれかの側方に壁が存在する場合等においては、壁が存在しない側にアーム１６を回動させる必要があり、アーム１６の回動に伴って、起立部１４１は、ベッド側方に傾動しやすく、また、壁側には傾動防止部材１５を設置する空間もないことから、傾動防止部材１５は、壁が存在しない側のベース部材に固定する。本実施形態においては、図７に示すように、傾動防止部材１５は、第２ベース部材１２の側端部に固定する。
【００３５】
基部１４が第１ベース部材１１及び第２ベース部材に固定されたら、起立部１４１の上部に固定されたアーム基部１６０の軸部をアーム本体１６１の開口端に挿入し、例えばボルトによりアーム１６を軸部に締結固定する。そして、最後に、アーム１６の先端に設けられた吊設用部材１６２に電動リフト３を吊り下げる。これにより、介護用動作支援装置１のベッド２への取り付けが完了する。
【００３６】
このように、本実施形態の介護用動作支援装置１は、位置決め部材１３により係止位置を調節しながら第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２を支持部材２１，２２に係止して第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の相互間に支持部材２１，２２を挟持し、第１ベース部材１１及び第２ベース部材１２の基端部相互間を基部１４により連結し、アーム１６を起立部１４１に支持させるだけで、例えばベッド２を持ち上げることなく、容易にベッド２に設置することができ、また、ベッド２の長手方向に延びるベース部材１１，１２をベッドの支持部材２１，２２に係止させることにより、安定的にベッド２に設置することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の介護用動作支援装置の動作について説明する。本実施形態においては、アーム１６の先端の吊設用部材１６２には、介護部材として、電動リフト３が吊り下げられており、電動リフト３によりベッド利用者を吊り上げて、車椅子等に移乗させる場合について説明する。先ず、ベッド上に使用者が横たわった状態で、ベッド２の各ボトムを駆動させることにより、ベッド２を背上げ及び脚上げさせ、ベッド利用者の姿勢を移乗させやすい姿勢にする。次に、ベッド利用者の下にスリングシート等を敷き込み、スリングシート等によりベッド利用者を包み込む。次に、電動リフト３を下降させ、そのフック部分にスリングシートの端部を引っ掛けて、スリングシート等を電動リフト３に吊り下げる。
【００３８】
次に電動リフト３を上昇させ、ベッド利用者をスリングシートごと持ち上げる。ベッド利用者の体がベッド上から離れる際に、アーム１６の先端部には、ベッド利用者の体重が印加され、アーム１６を支持する基部１４には、その下端部を支点として、水平軸まわりの回転モーメントが作用する。しかし、本実施形態の介護用動作支援装置１は、基部１４の側部は、第１及び第２ベース部材１１，１２に固定されており、第１及び第２ベース部材１１，１２は、夫々、係止部１１３ａ，１２３ａにて、ベッド２の支持部材２１，２２に係止されているので、ベッド利用者の体重による回転モーメントを打ち消す方向の反力を、安定的に接地された支持部材２１，２２並びに第１及び第２ベース部材により、分散させて作用させることができる。よって、起立部１４１の転倒の虞はない。
【００３９】
本実施形態においては、アーム基部１６０の回転軸の側面には、ボス１６１ａが設けられており、起立部１４１の上方には、ボス１６１ａが当接することにより、アーム本体１６１の回転範囲を規制する断面Ｌ字の回転止め部材１４３が固定されている。即ち、ボス１６１ａが回転止め部材１４３に接触することにより、アーム１６はそれ以上回転しなくなる。よって、電動リフト３によりベッド利用者を吊り上げた状態で、意図しない衝撃、例えば介助者がアーム本体１６１に衝突する等により、アーム本体１６１がベッド利用者を移動させる方向の逆方向に回転することも防止することができる。例えば、ベッド利用者を移動させる方向の逆側に壁等が存在しても、ベッド利用者が吊り上げられた状態でこれに衝突することを防止できる。また、ベッド利用者が吊り上げられた状態で移動される場合に、アーム１６が予期しない範囲で回転してベッドに作用する回転モーメントが変化し、ベッドの安定性が低下することも防止できる。
【００４０】
ベッド利用者を吊り上げた状態で、アーム１６は、例えば介助者の手動により回転される。本実施形態においては、起立部１４１が、メインフレーム１４０の左右方向中央よりも、ベッド利用者を移動させる側の側部よりにずれた位置に配置されているため、起立部１４１が、メインフレーム１４０の左右方向中央に配置されている場合に比して、ベッド利用者の移動軌跡は、ベッドの側部寄りとなる。これにより、ベッド利用者をベッドの側部寄りの広い空間で移動させることができる。
【００４１】
基部１４の下端に作用する水平軸まわりの回転モーメントの軸は、平面視で、アーム本体１６１が延びる方向に対して垂直である。即ち、基部１４の下端に作用する回転モーメントは、アーム１６の回動に伴い、ベッドの支持部材２１，２２並びに第１及び第２ベース部材１１，１２が延びる方向（ベッド２の前後方向）からベッド２の左右方向へと作用方向が変化していく。よって、アーム１６の回動に伴い、起立部１４１は、ベッド側方へと傾動しやすくなる。しかし、本実施形態においては、ベッド利用者を移動させる側の第２ベース部材１２には、傾動防止部材１５が取り付けられているため、ベッド側方への起立部１４１の傾動を防止できる。
【００４２】
ベッド利用者が車椅子等の上方に位置するまでアーム１６が回転されたら、電動リフト３を下降させて、ベッド利用者を車椅子等に移乗させる。この際、例えば介助者がアーム本体１６１に衝突する等の意図しない衝撃がアーム本体１６１に印加されても、アーム基部１６０の回転軸の側面に設けられたボス１６１ａが断面Ｌ字状の回転止め部材１４３に接触することにより、アーム１６はそれ以上回転しなくなる。よって、ベッド利用者が吊り上げられた状態で例えば壁等に衝突することが防止され、アーム１６が予期しない範囲で回転してベッドに作用する回転モーメントが変化し、ベッドの安定性が低下することも防止できる。
【００４３】
以上のように、本実施形態の介護用動作支援装置１は、ベッドに安定的に接地されているため、ベッド利用者の動作を安全に支援することができる。
【００４４】
なお、本実施形態の介護用動作支援装置１は、背上げ機能等を有しないベッド２に設置した場合においても、同様の効果を得ることができる。また、本実施形態においては、基部１４をベッド２の足部側に設置した場合を説明したが、ベッド２の足部側に基部１４の設置空間を確保できない場合には、基部１４をベッド２の頭部側に設置してもよい。
【００４５】
更に、本実施形態においては、介護用動作支援装置として電動リフトを使用した場合について述べたが、本発明は、ベッド利用者の動作を上方から支援する装置を設置する場合に、広く適用することができる。例えば、介護部材としてアームの先端に吊り輪を設けることにより、ベッド利用者の立ち上がりを支援することができる。
【００４６】
図８はベース部材の変形例を示す斜視図である。図８に示す変形例においては、第１ベース部材１８及び第２ベース部材１９は、ベッドの長手方向に延びる部分１８０，１９０が、夫々１部材により構成されており、各一端部側の側面には、例えば金属製の板材が折曲されて構成された係止部材１８３，１９３が、例えば溶接により固定されている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。この図８に示すベース部材は、ベース部材の長さの調節が不要な場合に好適に使用される。
【００４７】
図９は、ベース部材への基部の取付部を示す図であり、図９（ａ），図９（ｂ）は第１実施形態における斜視図及び断面図、図９（ｃ），図９（ｄ）は、変形例における斜視図及び断面図である。第１実施形態においては、図９（ａ）に示すように、メインフレーム１４０には、第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）をボルト締結するボルト孔１４０ａ，１４０ｂ（１４０ｃ，１４０ｄ）に近接した位置に、傘状の係止構造１４０Ａ，１４０Ｂ（１４０Ｃ，１４０Ｄ、図示せず）が設けられており、この部分にて、メインフレーム１４０がベース部材１１（１２）のボス１１２ａ，１１２ｂ（１２２ａ，１２２ｂ）に懸架されることにより、取り付けの際の位置決めを容易にし、ボルト締結する際の作業性を向上させている。これに対して、図９（ｃ），図９（ｄ）に示す変形例においては、左右方向に夫々２箇所ずつ設けられたボルト孔１４０ａ，１４０ｂ（１４０ｃ，１４０ｄ）のうち、上側のボルト孔１４０ａ（１４０ｃ）の上方に、基部１４がベース部材１１に係止される係止構造１４０ｆが設けられている。即ち、この係止構造１４０ｆは、例えば金属製の板材が２箇所で折曲されて断面コの字状に成形された部材により構成されたものであり、メインフレーム１４０の側面に固定されて、相互に対向する面間を繋ぐ１面がメインフレーム１４０の側面から水平方向外方に延び、更に、相互に対向する２面は下方へと延びるように設けられており、メインフレーム１４０の下方及び側方に開口している。そして、この開口部分からメインフレーム固定部１１１（１２１）１１２の上部が挿入されて、係止構造１４０ｆの部分にて、基部１４がベース部材１１（１２）に係止される。
【００４８】
また、第１実施形態においては、例えば、図９（ｂ）に示すように、メインフレーム１４０の側面には、ボルトを挿通させる筒状部材１４０ｅが基部１４の左右方向に延びるように設けられており、基部１４の左右方向内側（図９（ｂ）における左側）の一端部から筒状部材１４０ｅにボルトが挿通される。この筒状部材１４０ｅの他端部は、メインフレーム１４０から突出した先端部の位置が、傘状の係止構造１４０Ａ，１４０Ｂの内側にある。そして、基部１４が第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）に設けられたボス１１２ａ，１１２ｂ（１２２ａ，１２２ｂ）に懸架されたときに、図９（ｂ）に部分Ａで示すように、ボルト孔１４０ａ，１４０ｂ（及び１４０ｃ，１４０ｄ）の夫々他端部がボス１１２ａ，１１２ｂ（及び１２２ａ，１２２ｂ）の先端に当接又は近接した状態になる。この状態で、ボス１１２ａ，１１２ｂ（１２２ａ，１２２ｂ）の先端にボルトが締結される。これに対して、本変形例においては、図９（ｄ）に部分Ｂで示すように、筒状部材１４０ｇの他端部は、その外径が先端側へと縮径してテーパ状に設けられており、第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）のボス１１２ｅ，１１２ｆ（第１ベース部材側のみ図示している）も、この筒状部材のテーパ形状にあわせて端部側へと内面が拡径した形状で設けられている。即ち、本変形例においては、筒状部材１４０ｇの端部がボス１１２ｅ（１１２ｂ等）に嵌合する形状で設けられていることにより、第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）に対する基部１４の取り付けの際に、位置決めが容易となる。この変形例においては、筒状部材１４０ｇの一端部には、ボルト孔１４０ａよりも内径が若干縮径したザグリ形状が設けられており、これにより、ボルトによる部材間の締結が強固となる。
【００４９】
本変形例においても、基部１４が第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）に係止される係止構造１４０ｆが設けられ、更に、筒状部材１４０ｇの端部がボス１１２ａ（１１２ｂ等）に嵌合する形状で設けられているため、第１実施形態と同様に、ボルトが締結される前においても、基部１４が第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）に仮固定され、基部１４を例えば手で支持していなくとも、基部１４が転倒することはなく、基部１４を第１ベース部材１１（第２ベース部材１２）にボルト締結する作業性が向上する。
【符号の説明】
【００５０】
１：介護用動作支援装置、１１：第１ベース部材、１２：第２ベース部材、１１０，１２０：ベース部材第１部材、１１１，１２１：位置調節用孔、１１２，１２２：メインフレーム固定部、１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１１２ｅ，１１２ｆ：ボス、１１２ｃ，１１２ｄ，１２２ｃ，１２２ｄ：ボルト孔、１１３，１２３：ベース部材第２部材、１１３ａ，１２３ａ：係止部、１１３ｂ，１１３ｃ，１２３ｂ，１２３ｃ：ボルト孔、１３：位置決め部材、１３０：支持部材保持部、１３１：突起、１４：基部、１４０：メインフレーム、１４１：起立部、１４０ａ〜１４０ｄ：ボルト孔、１５：傾動防止部材、１６：アーム、１６０：アーム基部、１６１：アーム本体、１６２：吊設用部材、２：ベッド、２１，２２：支持部材、３：介護用リフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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