(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式を用いて送信した希望波と、前記希望波に干渉を与える干渉波とが重畳された信号を受信する受信装置であって、
ランダムに生成されたビット列が前記等電力変調方式で変調された参照信号と、前記希望波の送信元と自装置との間の伝送路の特性を示す伝送路係数とから受信参照信号を生成する参照信号生成部と、
サブキャリアごとに、受信した前記信号の電力から前記受信参照信号の電力を減算して誤差電力を算出し、算出した誤差電力に基づいて、前記希望波の周波数帯域において干渉波が存在する周波数帯域である干渉帯域を検出する干渉帯域検出部と、
前記干渉帯域検出部によって検出された干渉帯域を所定の期間に亘り平均化し、得られた平均値から干渉波が存在する干渉帯域を同定する平均化部と、
前記平均化部によって同定された干渉帯域の信号を抑圧して出力する帯域抑圧器と、
前記帯域抑圧器から出力された信号を復号して受信ビット列を得る復号器と
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式を用いて送信した希望波と、前記希望波に干渉を与える干渉波とが重畳された信号を受信する受信装置であって、
ランダムに生成されたビット列が前記等電力変調方式で変調された参照信号と、前記希望波の送信元と自装置との間の伝送路の特性を示す伝送路係数とから受信参照信号を生成する参照信号生成部と、
サブキャリアごとに、受信した前記信号の電力から前記受信参照信号の電力を減算して誤差電力を算出し、算出した誤差電力に基づいて、前記希望波の周波数帯域において干渉波が存在する周波数帯域である干渉帯域を検出する干渉帯域検出部と、
前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域の信号を抑圧して出力する帯域抑圧器と、
前記帯域抑圧器から出力された信号を復号して受信ビット列を得る復号器と
を具備し、
前記干渉帯域検出部は、
前記希望波の周波数帯域における隣接するサブキャリア間で、周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第１の偏位量と、周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第２の偏位量とを算出し、
前記第１の偏位量が予め定められた閾値以上となるサブキャリアの周波数以上の周波数帯域であって、前記第２の偏位量が前記閾値以上となるサブキャリアの周波数以下の周波数帯域を干渉帯域と同定する
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式を用いて送信した希望波と、前記希望波に干渉を与える干渉波とが重畳された信号を受信する受信装置が行う受信方法であって、
ランダムに生成されたビット列が前記等電力変調方式で変調された参照信号と、前記希望波の送信元と自装置との間の伝送路の特性を示す伝送路係数とから受信参照信号を生成する参照信号生成ステップと、
サブキャリアごとに、受信した前記信号の電力から前記受信参照信号の電力を減算して誤差電力を算出し、算出した誤差電力に基づいて、前記希望波の周波数帯域において干渉波が存在する周波数帯域である干渉帯域を検出する干渉帯域検出ステップと、
前記干渉帯域検出ステップにおいて検出された干渉帯域を所定の期間に亘り平均化し、得られた平均値から干渉波が存在する干渉帯域を同定する平均化ステップと、
前記平均化ステップにおいて同定された干渉帯域の信号を抑圧して出力する帯域抑圧ステップと、
前記帯域抑圧ステップにおいて出力された信号を復号して受信ビット列を得る復号ステップと
を有することを特徴とする受信方法。
【請求項４】
等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式を用いて送信した希望波と、前記希望波に干渉を与える干渉波とが重畳された信号を受信する受信装置が行う受信方法であって、
ランダムに生成されたビット列が前記等電力変調方式で変調された参照信号と、前記希望波の送信元と自装置との間の伝送路の特性を示す伝送路係数とから受信参照信号を生成する参照信号生成ステップと、
サブキャリアごとに、受信した前記信号の電力から前記受信参照信号の電力を減算して誤差電力を算出し、算出した誤差電力に基づいて、前記希望波の周波数帯域において干渉波が存在する周波数帯域である干渉帯域を検出する干渉帯域検出ステップと、
前記干渉帯域検出ステップにおいて検出した干渉帯域の信号を抑圧して出力する帯域抑圧ステップと、
前記帯域抑圧ステップにおいて出力された信号を復号して受信ビット列を得る復号ステップと
を有し、
前記干渉帯域検出ステップにおいて、
前記希望波の周波数帯域における隣接するサブキャリア間で、周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第１の偏位量と、周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第２の偏位量とを算出し、
前記第１の偏位量が予め定められた閾値以上となるサブキャリアの周波数以上の周波数帯域であって、前記第２の偏位量が前記閾値以上となるサブキャリアの周波数以下の周波数帯域を干渉帯域と同定する
ことを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種無線通信システムの普及により周波数資源の枯渇が問題となっており、複数の無線信号による周波数共用化を図ることで周波数利用効率を向上させる重畳伝送技術の検討が進められている。
【０００３】
図６は、周波数帯域を共用する無線通信システムを組み合わせる一例を示す概念図である。同図において、周波数チャネルが異なる２つの無線ＬＡＮ（Local Area Network）システム全体を示している。同図に示す無線通信システムは、無線ＬＡＮ基地局９１ａ、９１ｂと、受信装置９２ａとを具備している。無線ＬＡＮ基地局９１ａは、中心周波数ｆａであるチャネルＣＨ１の周波数帯域を用いて通信する。無線ＬＡＮ基地局９１ｂは、中心周波数ｆｂ（ｆａ＜ｆｂ）であるチャネルＣＨ５の周波数帯域を用いて通信する。
受信装置９２ａは、無線ＬＡＮ基地局９１ａ、９１ｂの双方の無線信号が到達する位置に配置され、中心周波数ｆａの無線信号と中心周波数ｆｂの無線信号とが互いに部分的に干渉した信号を受信する。
【０００４】
また、周波数帯域を互いに共用する他の例として、無線ＬＡＮシステムとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と、ＷｉＭＡＸ（登録商標）との組み合わせなどがあり、異なる無線方式のシステム同士が周波数を共用する場合もある。
このように、例えば、無線ＬＡＮ基地局９１ａを通信対象とする場合、中心周波数ｆａである希望波の送信周波数帯域と、中心周波数ｆｂである無線ＬＡＮ基地局９１ｂからの干渉波の送信周波数帯域とが、部分的にオーバーラップ（干渉）する。このような周波数共用が他の無線通信において、受信装置９２ａは、誤り訂正などを効率的に行って周波数利用効率を向上させるために、希望波の送信周波数帯域にオーバーラップする干渉波の存在を正確に検出することが必要となる（特許文献１）。
【０００５】
一般に干渉波が存在する場合、通信特性が著しく劣化するが、この干渉の影響を抑圧しながら分散配置されたＦＥＣ（Forward Error Correction：前方誤り訂正）ブロックを復号し、正確な伝送を実現する技術が検討されている（非特許文献１）。具体的には、希望波の復調をする前に、受信信号のうち干渉波の存在する周波数成分をＲＦ（Radio Frequency：無線周波数帯）段やＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数帯）段においてフィルタリング処理、あるいはベースバンド帯において当該周波数成分に対する重み付けを施すことで干渉波の影響を抑圧して復調、復号することを特徴としている。
【０００６】
また、干渉波の存在する周波数帯域を検出する技術も検討されている（非特許文献２）。具体的には、非特許文献１に記載されている技術において、フィルタリング帯域、又は重み付け帯域を試行的に変化させて仮復調復号を行い、所定の規範、例えば誤り率が最小となるフィルタリング帯域又は重み付け帯域を干渉波の存在する周波数帯域として同定する。この場合、希望波の通信を行いながら干渉帯域を検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８２１２０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】増野、杉山、「マルチキャリア重畳伝送による周波数利用効率向上効果」、信学技法、ｖｏｌ．１０８、ｎｏ．１８８、ＲＣＳ２００８−６７、ｐｐ．８５−９０、２００８年８月
【非特許文献２】大槻、増野、杉山「初期尤度マスクを用いた誤り率に基づく干渉波検出法」、信学技法、ｖｏｌ．１１１、ｎｏ．１８０、ＲＣＳ２０１１−１１９、ｐｐ．４５−４９、２０１１年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、干渉波が存在する周波数帯域（以下、干渉帯域という。）を検出するためには、周波数及び周波数幅を定める複数の組み合わせごとに、フィルタリング処理や、重み付け処理などを繰り返し試行する必要がある。そのため、干渉帯域を検出するのに要する演算量が膨大になり、干渉帯域の検出に時間を要してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、干渉帯域の検出に要する演算量を削減しつつ、希望波の受信を行うことができる受信装置、及び受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するために、本発明は、等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式を用いて送信した希望波と、前記希望波に干渉を与える干渉波とが重畳された信号を受信する受信装置であって、ランダムに生成されたビット列が前記等電力変調方式で変調された参照信号と、前記希望波の送信元と自装置との間の伝送路の特性を示す伝送路係数とから受信参照信号を生成する参照信号生成部と、サブキャリアごとに、受信した前記信号の電力から前記受信参照信号の電力を減算して誤差電力を算出し、算出した誤差電力に基づいて、前記希望波の周波数帯域において干渉波が存在する周波数帯域である干渉帯域を検出する干渉帯域検出部と、前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域の信号を抑圧して出力する帯域抑圧器と、前記帯域抑圧器から出力された信号を復号して受信ビット列を得る復号器とを具備することを特徴とする受信装置である。
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記干渉帯域検出部は、サブキャリアごとに、前記誤差電力が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、前記閾値以上の誤差電力を有するサブキャリアの周波数帯域に干渉波が存在すると同定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記干渉帯域検出部は、前記希望波の周波数帯域における隣接するサブキャリア間で、周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第１の偏位量と、周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第２の偏位量とを算出し、前記第１の偏位量が予め定められた閾値以上となるサブキャリアの周波数以上の周波数帯域であって、前記第２の偏位量が前記閾値以上となるサブキャリアの周波数以下の周波数帯域を干渉帯域と同定することを特徴とする。
【００１４】
また、上記問題を解決するために、本発明は、等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式を用いて送信した希望波と、前記希望波に干渉を与える干渉波とが重畳された信号を受信する受信装置が行う受信方法であって、ランダムに生成されたビット列が前記等電力変調方式で変調された参照信号と、前記希望波の送信元と自装置との間の伝送路の特性を示す伝送路係数とから受信参照信号を生成する参照信号生成ステップと、サブキャリアごとに、受信した前記信号の電力から前記受信参照信号の電力を減算して誤差電力を算出し、算出した誤差電力に基づいて、前記希望波の周波数帯域において干渉波が存在する周波数帯域である干渉帯域を検出する干渉帯域検出ステップと、前記干渉帯域検出ステップにおいて検出した干渉帯域の信号を抑圧して出力する帯域抑圧ステップと、前記帯域抑圧ステップにおいて出力された信号を復号して受信ビット列を得る復号ステップとを有することを特徴とする受信方法である。
【００１５】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記干渉帯域検出ステップにおいて、サブキャリアごとに、前記誤差電力が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、前記閾値以上の誤差電力を有するサブキャリアの周波数帯域に干渉波が存在すると同定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記干渉帯域検出ステップにおいて、前記希望波の周波数帯域における隣接するサブキャリア間で、周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第１の偏位量と、周波数の低いサブキャリアの前記誤差電力から周波数の高いサブキャリアの前記誤差電力を引いた第２の偏位量とを算出し、前記第１の偏位量が予め定められた閾値以上となるサブキャリアの周波数以上の周波数帯域であって、前記第２の偏位量が前記閾値以上となるサブキャリアの周波数以下の周波数帯域を干渉帯域と同定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、信号を抑圧するサブキャリアを変更して干渉帯域の検出を試行せずとも、ランダムに生成されたビット列から生成する受信参照信号の電力と、受信した信号の電力とから干渉帯域を検出することができる。そのため、受信した信号から受信ビット列を復調復号し、受信ビット列を符号化及び変調をし、更に伝送路における歪みを与えて受信レプリカ信号を生成する必要がないため、干渉帯域の検出に要する演算量を削減しつつ、希望波の受信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態における受信装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における干渉帯域検出部３０の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における干渉帯域の検出手法を示す概略図である。
【図４】同実施形態における受信装置１が行う受信処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における干渉帯域の検出手法を示す概略図である。
【図６】周波数帯域を共用する無線通信システムを組み合わせる一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る各実施形態における受信装置、及び受信方法を説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における受信装置１の構成を示す概略ブロック図である。受信装置１は、自装置と通信を行っている送信装置が等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式を用いて送信した希望波と、希望波に対して干渉を与える干渉波とが伝送路において重畳された信号を受信する。受信装置１は、受信した信号に含まれる希望波に対する干渉帯域を検出する。ここで、等電力変調方式とは、ビット列を複数のシンボルに変調するデジタル変調方式のうち、振幅が一定であり位相の違いにより各シンボルを識別するデジタル変調方式のことをいう。例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying：二位相偏移変調）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：四位相偏移変調）などが等電力変調方式である。
また、受信装置１は、受信した信号において検出した干渉帯域を抑圧して、復調復号を行うことにより受信ビット列を得る。以下の説明では、マルチキャリア重畳伝送方式の一例として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）伝送方式を用いて送信された信号を受信する場合について説明する。
【００２１】
同図に示すように、受信装置１は、アンテナ１１、フィルタ１２、ＯＦＤＭ復調器１３、伝送路推定器１４、振幅位相歪補正器１５、復調器１６、ゼロ置換器１７、並直列変換器１８、ＦＥＣ復号器１９、置換サブキャリア設定器２０、信号バッファ２１、及び、干渉帯域検出部３０を具備している。
【００２２】
フィルタ１２は、アンテナ１１を介して受信する受信信号のうち、自装置が復調復号の対象としている信号を含む希望波が存在している周波数帯域以外の成分を抑圧し、当該周波数帯域の成分を含む信号を出力する。フィルタ１２として、例えばバンドパスフィルタを用いるようにしてもよい。
ＯＦＤＭ復調器１３は、フィルタ１２が出力する信号に対してＦＦＴを行い、（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）を行い、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換して、サブキャリアごとの信号を復調する。
伝送路推定器１４は、ＯＦＤＭ復調器１３が復調する各サブキャリアの信号を用いて、サブキャリアごとに、送信装置と自装置との間の伝送路の特性（振幅及び位相などの変化）を示す伝送路係数を推定する。伝送路推定器１４は、例えば、各サブキャリアの信号に含まれる既知のパターン（例えばパイロット信号やトレーニング信号）に対して、公知の技術を適用して伝送路係数を推定する。
【００２３】
振幅位相歪補正器１５は、伝送路推定器１４が推定する各サブキャリアの伝送路係数を用いて、伝送路において生じた振幅及び位相の歪みの補正を各サブキャリアの信号に対して行う。
復調器１６は、振幅位相歪補正器１５が補正するサブキャリアの信号ごとに、送信装置において用いられている変調方式に対応した復調を行う。復調器１６は、復調により得られた各サブキャリアの信号をゼロ置換器１７に出力する。なお、復調器１６において用いられる復調は、上述した等電力変調方式に対応する復調である。
【００２４】
ゼロ置換器１７は、復調器１６から入力される各サブキャリアの復調された信号のうち、置換サブキャリア設定器２０が指定するサブキャリアの信号を「０」に置き換えて並直列変換器１８に出力する。ゼロ置換器１７は、復調器１６から入力される各サブキャリアの復調された信号のうち、置換サブキャリア設定器２０が指定しないサブキャリアの信号を並直列変換器１８に出力する。なお、ゼロ置換器１７は、置換サブキャリア設定器２０が指定するサブキャリアの信号を抑圧するものであれば、信号を「０」に置き換えるもの以外であってもよい。
並直列変換器１８は、ゼロ置換器１７から入力される信号列に対してパラレル−シリアル変換を行い、１つの信号列に変換して、ＦＥＣ復号器１９に出力する。
【００２５】
ＦＥＣ復号器１９は、並直列変換器１８から入力される信号列に対して誤り訂正復号することにより受信ビット列を復元する。ＦＥＣ復号器１９は、復元した受信ビット列を不図示の上位の装置などに出力する。
置換サブキャリア設定器２０は、干渉帯域検出部３０から入力される抑圧帯域情報に基づいて、復調器１６が復調した信号をゼロ置換器１７において「０」に置き換えるサブキャリアを選択する。置換サブキャリア設定器２０は、選択したサブキャリアを示す情報をゼロ置換器１７に出力することにより、ゼロ置換器１７を制御する。
信号バッファ２１は、フィルタ１２で通過した希望波の周波数帯域の信号が入力され、入力された信号を記憶する。信号バッファ２１は、入力された順に信号を干渉帯域検出部３０に出力する。
【００２６】
干渉帯域検出部３０には、フィルタ１２が出力する信号と、伝送路推定器１４が推定した伝送路係数とが入力される。干渉帯域検出部３０は、入力される信号等に基づいて、希望波の周波数帯域における干渉帯域を検出する。また、干渉帯域検出部３０は、検出した干渉帯域に対応するサブキャリアを示す抑圧帯域情報を置換サブキャリア設定器２０に出力する。
【００２７】
図２は、本実施形態における干渉帯域検出部３０の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、干渉帯域検出部３０は、参照信号生成部３１、電力算出器３２、３４、減算器３５、干渉帯域検出器３６、及び、平均化器３７を備えている。
【００２８】
参照信号生成部３１は、ＰＮ（Pseudorandom Noise：疑似ランダム雑音）系列生成器３１１、直並列変換器３１２、変調器３１３、振幅歪付与器３１４、及び、ＯＦＤＭ変調器３１５を有している。
【００２９】
ＰＮ系列生成器３１１は、ランダムなビット系列であるＰＮ系列を生成し、生成したＰＮ系列を直並列変換器３１２に出力する。
直並列変換器３１２は、ＰＮ系列生成器３１１から入力されるＰＮ系列に対してシリアル−パラレル変換を行い、送信装置と自装置との間における通信で用いられるサブキャリア数分の複数のビット列に変換して変調器３１３に出力する。
変調器３１３は、直並列変換器３１２から入力される複数のビット列それぞれを、送信装置において用いられている変調方式と同じ変調方式を用いて変調をする。変調器３１３は、複数のビット列を変調して得られた各サブキャリアに対応する信号を振幅歪付与器３１４に出力する。
【００３０】
振幅歪付与器３１４は、伝送路推定器１４が推定した各サブキャリアの伝送路係数を用いて、変調器３１３から入力される各サブキャリアの信号に対し、伝送路において生じる振幅の変化と同等の振幅の変化（歪み）を与える。振幅歪付与器３１４は、歪みを付与した各サブキャリアの信号をＯＦＤＭ変調器３１５に出力する。
ＯＦＤＭ変調器３１５は、振幅歪付与器３１４から入力される各サブキャリアの信号に対してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）を行い、周波数領域の信号から時間領域の信号に変換することにより受信参照信号を生成する。ＯＦＤＭ変調器３１５は、生成した受信参照信号を電力算出器３２に出力する。
【００３１】
参照信号生成部３１は、上記の構成を有することにより、受信信号の復調復号を行うことなく、送信装置から送信される信号（希望波）が自装置で受信されたときの信号に対応する受信参照信号を生成する。送信装置と受信装置１との間の通信において、等電力変調方式を用いる限り、希望波の各サブキャリアの電力と、受信参照信号の各サブキャリアの電力とは常に同一となる。
なお、参照信号生成部３１は、ＰＮ系列から受信参照信号を生成する構成に替えて、予め算出した参照信号を記憶し、記憶している参照信号に対して伝送路における歪みを与えることにより、受信参照信号を生成するようにしてもよい。
【００３２】
電力算出器３２は、参照信号生成部３１から入力される受信参照信号の各サブキャリアにおける電力を算出する。電力算出器３２は、算出した各サブキャリアの電力値を示す信号を減算器３５に出力する。
電力算出器３４は、信号バッファ２１に記憶されている信号の各サブキャリアにおける電力を算出する。電力算出器３４は、算出した各サブキャリアの電力値を示す信号を減算器３５に出力する。
減算器３５は、サブキャリアごとに、電力算出器３４が算出する信号（受信信号に対応する信号）の電力から、電力算出器３２が算出する参照信号の電力を引いて、誤差電力を算出する。減算器３５は、算出した各サブキャリアの誤差電力を示す信号を干渉帯域検出器３６に出力する。
【００３３】
干渉帯域検出器３６は、減算器３５から入力される各サブキャリアの誤差電力を示す信号と、予め定められた電力閾値とに基づいて、サブキャリアごとに干渉波が存在するか否かの判定を行うことにより、干渉帯域の検出を行う。干渉帯域検出器３６は、検出した干渉帯域を示す情報を平均化器３７に出力する。ここで、電力閾値は、実測やシミュレーションの結果などと、自装置（受信装置１）の受信性能とに基づいて定められる。受信装置１の受信性能は、例えば復調器１６におけるシンボルの判定性能や、通信において用いられる変調方式及び符号化率、伝送路推定器１４における伝送路係数の推定精度などで定められる。
【００３４】
平均化器３７は、複数のシンボル（又はパケット）に亘り、干渉帯域検出器３６から入力される情報を平均化する。平均化器３７は、平均化した情報に基づいて、各サブキャリアにおいて干渉波が存在しているか否かを判定し、判定結果を示す抑圧帯域情報を置換サブキャリア設定器２０に出力する。ここで、平均化器３７が行う情報の平均化は、例えば、サブキャリアごとに、干渉帯域検出器３６が干渉波を検出した回数を複数のシンボル（又はパケット）に亘り算出し、算出した回数が所定の回数（例えば過半数）を超えたサブキャリアに干渉波が存在していると同定する。また、過半数に替えて、各サブキャリアにおいて干渉波が検出された回数の平均回数を超えるサブキャリアに干渉波が存在していると同定してもよい。
【００３５】
ここで、干渉帯域検出器３６が行う、干渉帯域の検出手法を説明する。
図３は、本実施形態における干渉帯域の検出手法を示す概略図である。同図において、横軸は周波数を示し、縦軸は誤差電力を示している。同図に示すように、干渉帯域検出器３６は、減算器３５から入力される誤差電力値が電力閾値以上である場合に、誤差電力値に対応する周波数帯域（サブキャリア）を干渉波が存在する干渉帯域と同定する。
【００３６】
図４は、本実施形態における受信装置１が行う受信処理を示すフローチャートである。
受信装置１において、受信処理が開始されると、参照信号生成部３１は、ＰＮ系列から受信参照信号を生成する（ステップＳ１０１）。
各電力算出器３２、３４は、受信信号の電力と受信参照信号の電力とを算出し、減算器３５は、サブキャリアごとに、受信信号の電力値から受信参照信号の電力を引いて誤差電力を算出する（ステップＳ１０２）。
干渉帯域検出器３６は誤差電力に基づいて干渉帯域を検出し（ステップＳ１０３）、平均化器３７は複数のシンボル（又はパケット）に亘り干渉帯域検出器３６が検出した干渉帯域に基づいて、ゼロ置換器１７において信号を抑圧する周波数帯域（サブキャリア）を示す抑圧帯域を同定する（ステップＳ１０４）。
平均化器３７は、同定した抑圧帯域を示す抑圧帯域情報を置換サブキャリア設定器２０に出力する。置換サブキャリア設定器２０は、抑圧帯域情報が示すサブキャリアを置換サブキャリアに設定する（ステップＳ１０５）。
以降、ゼロ置換器１７は、置換サブキャリアに設定されたサブキャリアの信号を「０」に置き換える。受信装置１は、フィルタ１２からＦＥＣ復号器１９までそれぞれの処理により、受信信号から受信ビット列を得る。
【００３７】
上述のように、本実施形態における受信装置１は、受信信号に含まれる各サブキャリアの電力から受信参照信号の各サブキャリアの電力を差し引き、誤差電力を算出する。誤差電力が生じる理由としては、希望波に重畳する干渉波が存在すること、及び、干渉波帯域における伝送路係数の推定誤差にともない受信参照信号と希望波の受信信号との間に誤差が存在すること等がある。いずれにしても、希望波に対する干渉波が存在することに起因しているので、干渉帯域検出器３６は、誤差電力が一定値（電力閾値）を超える周波数帯域に干渉波が存在すると同定することができる。
すなわち、受信装置１は、受信信号を復調復号して得られる受信ビット列から受信レプリカ信号を生成する処理や、ゼロ置換器１７により各サブキャリアの信号を抑圧して干渉帯域を検出する処理等を繰り返す試行を行わずとも、干渉帯域を同定することができるため、干渉帯域の同定における演算量を削減しつつ、希望波の受信を行うことができる。
また、受信参照信号の生成は、受信信号から受信ビット列を復調復号する処理、及び、受信ビット列から受信レプリカ信号を生成する処理を必要としないため、更に演算量の削減を図ることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、干渉帯域検出器３６が、減算器３５により算出された誤差電力とで力閾値とを比較することにより、干渉波の検出を行う構成について説明した。第２の実施形態では、隣接するサブキャリア間における誤差電力の偏位量Δｐｗｒを判定規範に用いる。いか、希望波におけるサブキャリア番号を低い周波数から順に、ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、…、ＳＣ７とした場合を例にして説明する。
【００３９】
図５は、第２の実施形態における干渉帯域の検出手法を示す概略図である。同図において、横軸は周波数（サブキャリア）を示し、縦軸は誤差電力を示している。
干渉帯域検出器３６は、まず、周波数の低い方から周波数の高い方に向かって、隣接するサブキャリア間における誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ  ｋ→ＳＣ  ｋ＋１）（ｋ＝１、２、…、６）を順に測定する（処理Ａ）。すなわち、周波数の高いサブキャリア（ＳＣ  ｋ＋１）の誤差電力から、周波数の低いサブキャリア（ＳＣ  ｋ＋１）の誤差電力を引いて偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ  ｋ→ＳＣ  ｋ＋１）を算出する。
図５に示す例では、サブキャリアＳＣ１とサブキャリアＳＣ２とにおける誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ１→ＳＣ２）や、サブキャリアＳＣ２とサブキャリアＳＣ３とにおける誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ２→ＳＣ３）などは、ほぼゼロである。一方、サブキャリアＳＣ３とサブキャリアＳＣ４とにおける誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ３→ＳＣ４）は大きな値となる。また、サブキャリアＳＣ５とサブキャリアＳＣ６とにおける誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ５→ＳＣ６）は負の値となる。
【００４０】
続いて、干渉帯域検出器３６は、周波数の高い方から周波数の低い方に向かって、隣接するサブキャリアにおける誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ  ｋ→ＳＣ  ｋ−１）（ｋ＝７、６、…、２）を順に測定する（処理Ｂ）。すなわち、周波数の低いサブキャリア（ＳＣ  ｋ）の誤差電力から、周波数の高いサブキャリア（ＳＣ  ｋ−１）の誤差電力を引いて偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ  ｋ→ＳＣ  ｋ−１）を算出する。
図５に示す例では、サブキャリアＳＣ６とサブキャリアＳＣ５とにおける誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ６→ＳＣ５）が大きな値となり、サブキャリアＳＣ４とサブキャリアＳＣ３とにおける誤差電力の偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ４→ＳＣ３）が負の値となる。
【００４１】
干渉帯域検出器３６は、処理Ａ及び処理Ｂを行った後に、偏位量Δｐｗｒが予め定められた検出閾値以上である場合に、測定方向の周波数に干渉波が存在すると判定する。図５に示す例では、処理Ａの結果からサブキャリアＳＣ４の周波数以上の周波数帯域に干渉波が存在すると判定し、処理Ｂの結果からサブキャリアＳＣ５の周波数以下の周波数帯域に干渉波が存在すると判定する。干渉帯域検出器３６は、処理Ａの結果に基づいた判定と、処理Ｂの結果に基づいた判定とを組み合わせて、「サブキャリアＳＣ４の周波数以上かつサブキャリアＳＣ５の周波数以下の周波数帯域に干渉波が存在する」と同定する。
【００４２】
また、例えば、処理Ａにおいて偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ２→ＳＣ３）と偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ６→ＳＣ７）とが検出閾値以上であり、処理Ｂにおいて偏位量Δｐｗｒ（ＳＣ４→ＳＣ３）が検出閾値上である場合、干渉帯域検出器３６は、「サブキャリアＳＣ３の周波数以上かつサブキャリアＳＣ４の周波数以下の周波数帯域と、サブキャリアＳＣ７の周波数以上の周波数帯域とに干渉波が存在する」と同定する。
【００４３】
上述のように、本実施形態では、干渉帯域検出器３６による干渉帯域の検出に、隣接するサブキャリアにおける誤差振幅の偏位量Δｐｗｒを用いる構成とした。これにより、受信信号における希望波の周波数帯域にレベルの高い白色雑音が含まれている場合などにおいても、白色雑音の影響を受けることなく干渉帯域の同定を行うことができる。
また、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、受信信号を復調復号して得られる受信ビット列から受信レプリカ信号を生成する処理や、ゼロ置換器１７により各サブキャリアの信号を抑圧して干渉帯域を検出する処理等を繰り返す試行を行わずとも、干渉帯域を同定することができるため、干渉帯域の同定における演算量を削減しつつ、希望波の受信を行うことができる。
【００４４】
なお、本発明における受信装置１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより受信処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４６】
なお、本発明に記載の帯域抑圧器は、上述の各実施形態におけるゼロ置換器１７に対応する。また、本発明に記載の第１の偏位量は、上述の第２の実施形態において処理Ａで算出される偏位量Δｐｗｒに対応する。また、本発明に記載の第２の偏位量は、上述の第２の実施形態において処理Ｂで算出される偏位量Δｐｗｒに対応する。
【符号の説明】
【００４７】
１…受信装置、１１…アンテナ、１２…フィルタ、１３…ＯＦＤＭ復調器、１４…伝送路推定器、１５…振幅位相歪補正器、１６…復調器、１７…ゼロ置換器、１８…並直列変換器、１９…ＦＥＣ復号器、２０…置換サブキャリア設定器、２１…信号バッファ、３０…干渉帯域検出部、３１…参照信号生成部、３２…電力算出器、３４…電力算出器、３５…減算器、３６…干渉帯域検出器、３７…平均化器、９１ａ…無線ＬＡＮ基地局、９１ｂ…無線ＬＡＮ基地局、９２ａ…受信装置、３１１…ＰＮ系列生成器、３１２…直並列変換器、３１３…変調器、３１４…振幅歪付与器、３１５…ＯＦＤＭ変調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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