(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在する第１の材料製の部材（７、１７、２７、６７）を、可塑性領域を有さない第２の材料製の部品（１、３、６１）に組付ける方法であって、以下のステップ：
ａ）開口部（８、１８、２８、６８）と、前記開口部（８、１８、２８、６８）の周囲に分布する、弾性変形手段を形成するための貫通孔（６、１６、２６、２６'、２６''、２６'''、４６、４６'、６６）とを有する前記部品（１、３、６１）を形成するステップ；
ｂ）前記部材の径方向に広がった部分（４、１４、２４、６４）を前記開口部（８、１８、２８、６８）に、いずれの応力もなしに挿入するステップ；
ｃ）２つのツール（２０、２１）をそれぞれ前記広がった部分の上部及び底部で互いに向かって軸方向に動かすことにより、前記開口部内の前記部材の前記広がった部分（４、１４、２４、６４）を弾性かつ可塑性変形させるステップであって、これにより、前記開口部（８、１８、２８、６８）を取り囲む前記部品（１、３、６１）の壁部に対して径方向応力（Ｂ）を与え、前記部品（１、３、６１）の前記弾性変形手段に応力を与えることによって、前記部品を破壊しないような様式でアセンブリ（２、１２、２２、６２）を固定することができる、ステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記部材の前記広がった部分（４、１４、２４、６４）の外壁の形状は、前記部品（１、３、６１）の前記開口部（８、１８、２８、６８）とほぼ一致し、これにより、前記開口部（８、１８、２８、６８）を取り囲む前記部品（１、３、６１）の前記壁部にほぼ均一な径方向応力（Ｂ）を与えることができることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部品（１、３、６１）の前記開口部（８、１８、２８、６８）は円形であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記部品（１、３、６１）の前記開口部（８、１８、２８、６８）は非対称であり、これにより、前記アセンブリの構成要素間のいずれの相対移動も防止することができることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）において、円形の前記開口部（８、１８、２８、６８）の直径（ｅ1）と前記開口部内の前記部材の前記広がった部分（４、１４、２４、６４）の外径（ｅ4）との間の差は約１０μｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項６】
ステップｃ）において、変形により、８〜２０μｍの変位を保証するクランプ留め力がかかることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項７】
ステップｂ）及びｃ）において、前記広がった部分（４、１４、２４、６４）は、前記２つのツール（２０、２１）のうち一方を用いて前記開口部内に保持されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項８】
前記第２の材料はシリコンベースであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項９】
前記第１の材料は金属又は金属合金ベースから形成されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項１０】
前記部品は時計のホイールセット（３）であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項１１】
前記部品は時計のアンクル（１）であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項１２】
前記部品は時計のヒゲゼンマイ（６１）であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項１３】
前記部品は振動子であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項１４】
前記部品はＭＥＭＳであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組付け方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の組付け方法によって組み付けられる、可塑性領域を有さない第２の材料製の部品（１、３、６１）の開口部（８、１８、２８、６８）における、軸方向に延在する第１の材料製の部材（７、１７、２７、６７）のアセンブリ（２、１２、２２、６２）であって、
前記部品（１、３、６１）は、前記開口部（８、１８、２８、６８）の周囲に分布する弾性変形手段を形成する貫通孔（６、１６、２６、２６'、２６''、２６'''、４６、４６'、６６）を含むこと、及び、
前記部材（７、１７、２７、６７）は、弾性かつ可塑性変形した、径方向に広がった部分（４、１４、２４、６４）を有し、前記部分（４、１４、２４、６４）は、前記開口部（８、１８、２８、６８）を取り囲む前記部品の壁部を径方向に把持（Ｂ）し、前記弾性変形手段に応力を与えて、前記部品が破壊されない様式で前記アセンブリ（２、１２、２２、６２）を固定することができること、
を特徴とする、アセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項１６】
前記変形した部分（４、１４、２４、６４）の外壁の形状は、前記部品（１、３、６１）の前記開口部（８、１８、２８、６８）とほぼ一致し、これにより、前記開口部を取り囲む前記部品（１、３、６１）の壁部にほぼ均一な径方向応力（Ｂ）を与えることができることを特徴とする、請求項１５に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項１７】
前記部品（１、３、６１）の前記開口部（８、１８、２８、６８）は円形であることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項１８】
前記部品（１、３、６１）の前記開口部（８、１８、２８、６８）は非対称であり、これにより、前記アセンブリの構成要素間のいずれの相対移動も防止することができることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項１９】
互い違いになるよう配設された２列の菱形の孔（３１、３３）によって、前記貫通孔（６、１６、２６、２６'、２６''、２６'''、６６）が前記開口部（８、１８、２８、６８）から離間して前記開口部（８、１８、２８、６８）の周囲に形成され、これにより、交差するＶ字型のビーム（３２）を形成することができることを特徴とする、請求項１８に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項２０】
前記貫通孔（２６'、２６''、２６'''）は前記第１及び第２の列（３１、３３）と前記開口部（８、１８、２８、６８）との間に第３の列を含み、前記第３の列は三角形の孔（３５）からなり、前記第１及び第２の列のうちの一方（３３）と互い違いになるよう配設され、これにより、交差するＸ字型のビーム（３４）を形成することができることを特徴とする、請求項１９に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項２１】
前記部品（１、３、６１）は、前記第３の孔の列（３５）と前記開口部（８、１８、２８、６８）との間を連通させることができるスロット（３６）を有することを特徴とする、請求項２０に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項２２】
第２の三角形の孔の列（５３）と互い違いになるよう配設された第１の楕円形の孔の列（５１）によって、前記貫通孔（４６、４６'）が前記開口部（８、１８、２８、６８）から離間して前記開口部（８、１８、２８、６８）の周囲に形成され、
前記第２の列（５３）は前記開口部（８、１８、２８、６８）に最も近く、前記三角形の孔（５３）はそれぞれノッチ（５７）を介して前記開口部（８、１８、２８、６８）と連通しており、これにより、前記楕円形の孔（５１）の厚さに応じて径方向に可動なビーム（５２）を形成することができることを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項２３】
前記貫通孔（４６'）は第３の三角形の孔の列（５５）を含み、前記第３の列の孔（５５）はそれぞれ、前記第２の列の２つの三角形の孔（５３）の間に分布しており、スロット（５６）を介して前記開口部（８、１８、２８、６８）と連通し、これにより、前記楕円形の孔（５１）の厚さに応じて径方向に、及び前記スロット（５６）の厚さに応じて接線方向に可動な、２つの独立したアームを有するビーム（５４）を形成することができることを特徴とする、請求項２２に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項２４】
前記孔の列（３１、３３、３５、５１、５３、５５）は、前記開口部（８、１８、２８、６８）を取り囲む前記部品（１、３、６１）の壁部から１００μｍ〜５００μｍの幅にわたって延在することを特徴とする、請求項１５〜２３のいずれか１項に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項２５】
前記開口部（８、１８、２８、６８）の直径は０．５〜２ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項１５〜２４のいずれか１項に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）。
【請求項２６】
請求項１５〜２５のいずれか１項に記載のアセンブリ（２、１２、２２、６２）を少なくとも１つ含むことを特徴とする、時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑性領域を有さない材料製の部品の、異なるタイプの材料を含む部材へのアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコンベースの部品を含む現行のアセンブリは一般に、接着によって固定される。
このタイプの操作は極めて繊細な作業を必要とし、これにはコストがかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、可塑性領域を有さない材料製の部品を、例えば金属又は金属合金等の、展性を有する材料を含む部材に固定することができる、接着剤を用いないアセンブリを提供することにより、上述の欠点の全て又は一部を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って本発明は、可塑性領域を有さない第２の材料製の部品の開口部における、軸方向に延在する第１の材料製の部材のアセンブリに関し、この部品は、この部品の開口部の周囲に分布する弾性変形手段を形成する貫通孔を含むこと、及び、前記部材は、弾性かつ可塑性変形した、径方向に広がった部分を有し、この部分は、開口部を取り囲む前記部品の壁部を径方向に把持又はクランプ留めし、部品の弾性変形手段に応力を与えて、上記部品が破壊されない様式でアセンブリを固定することができること、を特徴とする。
【０００５】
有利にはこの構成により、部品−部材からなるユニットを、通常の精度の部材に接着することなく固定することができ、その一方で、部品が例えばシリコンから形成されている場合でさえ、その部品を破壊するような応力を受けることがないことを保証することができる。
【０００６】
本発明のその他の有利な特徴によると：
−広がった部分の形状は、部品の開口部とほぼ一致し、これにより、上記開口部を取り囲む部品の壁部にほぼ均一な径方向応力を与えることができ；
−部品の開口部は円形であり；
−部品の開口部は非対称であり、これにより、上記アセンブリの構成要素間のいずれの相対移動も防止することができ；
−互い違いになるよう配設された２列の菱形の孔によって、貫通孔が開口部から離間して開口部の周囲に形成され、これにより、交差するＶ字型のビームを形成することができ；
−貫通孔は第１及び第２の列と開口部との間に第３の列を含み、この第３の列は三角形の孔からなり、第１及び第２の列のうちの一方と互い違いになるよう配設され、これにより、交差するＸ字型のビームを形成することができ；
−部品は、第３の孔の列と開口部との間を連通させることができるスロットを含み；
−第２の三角形の孔の列と互い違いになるよう配設された第１の楕円形の孔の列によって、貫通孔が開口部から離間して開口部の周囲に形成され、ここで、第２の列は開口部に最も近く、三角形の孔はそれぞれノッチを介して開口部と連通しており、これにより、楕円形の孔の厚さに応じて径方向に可動なビームを形成することができ；
−貫通孔は第３の三角形の孔の列を含み、第３の列の孔はそれぞれ、第２の列の２つの三角形の孔の間に分布しており、スロットを介して開口部と連通し、これにより、楕円形の孔の厚さに応じて径方向に、及びスロットの厚さに応じて接線方向に可動な、２つの独立したアームを有するビームを形成することができ；
−孔の列は、開口部を取り囲む部品の壁部から１００μｍ〜５００μｍの幅にわたって延在し；
−開口部は０．５〜２ｍｍの直径を有する。
【０００７】
更に本発明は、いずれの上述の変形例によるアセンブリを含むことを特徴とする時計に関する。
【０００８】
最後に本発明は、軸方向に延在する第１の材料製の部材を、可塑性領域を有さない第２の材料製の部品に組付ける方法に関する。この方法は以下のステップを含む：
ａ）開口部と、開口部の周囲に分布する、弾性変形手段を形成するための貫通孔とを有する部品を形成するステップ；
ｂ）上記部材の径方向に広がった部分を開口部に、いずれの応力もなしに挿入するステップ；
ｃ）２つのツールをそれぞれ上記広がった部分の上部及び底部で互いに向かって軸方向に動かすことにより、開口部内の上記部材の広がった部分を弾性かつ可塑性変形させるステップであって、これにより、開口部を取り囲む部品の壁部に対して径方向応力を与え、部品の上記弾性変形手段に応力を与えて、上記部品を破壊しないような様式でアセンブリを固定することができる、ステップ。
【０００９】
有利にはこの方法によって、部品にいずれの軸方向応力を印加することなく、部材を径方向に固定することができる。実際本発明によると、有利には径方向の弾性変形のみが部材に印加される。最後に、この方法は、部品−部材からなるアセンブリを、種々の構成部品の製造許容公差に適合させることにより、合体させる。
【００１０】
本発明のその他の有利な特徴によると：
−開口部内の上記部材の広がった部分の外壁の形状は、部品の開口部とほぼ一致し、これにより、上記開口部を取り囲む部品の壁部にほぼ均一な径方向応力を与えることができ；
−部品の開口部は円形であり；
−部品の開口部は非対称であり、これにより、上記アセンブリの構成要素間のいずれの相対移動も防止することができ；
−ステップｂ）において、円形の開口部の直径と開口部内の上記部材の広がった部分の外径との間の差は約１０μｍであり；
−ステップｃ）において、変形により、８〜２０μｍの変位を保証するクランプ留め力がかかり；
−ステップｂ）及びｃ）において、２つのツールのうち一方を用いて、開口部内の部材の広がった部分を開口部内に保持し；
−第２の材料はシリコンベースであり；
−第１の材料は金属又は金属合金ベースから形成され；
−部品は例えば、時計のホイールセット、時計のアンクル、時計のヒゲゼンマイ、振動子又はＭＥＭＳでさえあってよい。
【００１１】
添付の図面を参照して、非限定的なものとして記載する以下の説明から、その他の特徴及び利点が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明による３つのアセンブリを含む時計ムーブメントの部分概略図である。
【図２】図２は、本発明による第４のアセンブリを含む時計のヒゲゼンマイの部分概略図である。
【図３】図３は、本発明による弾性変形手段の第１の実施形態の変形例である。
【図４】図４は、本発明による弾性変形手段の第１の実施形態の変形例である。
【図５】図５は、本発明による弾性変形手段の第１の実施形態の変形例である。
【図６】図６は、本発明による弾性変形手段の第１の実施形態の変形例である。
【図７】図７は、本発明による弾性変形手段の第２の実施形態の変形例である。
【図８】図８は、本発明による弾性変形手段の第２の実施形態の変形例である。
【図９】図９は、本発明による組付け方法の第１のステップの概略図である。
【図１０】図１０は、本発明による組付け方法の第２のステップの概略図である。
【図１１】図１１は、本発明による組付け方法の第３のステップの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上に説明したように、本発明は、脆性材料、即ちシリコンベースの材料等の可塑性領域を有さない材料を、金属又は金属合金等の展性を有する材料と合体させるためのアセンブリ及びこのアセンブリの組付け方法に関する。
【００１４】
このアセンブリは、時計学の分野における応用のために考案された。しかしながら、特に航空学、宝飾品、自動車産業又は食器等のその他の領域も十分に想定することができる。
【００１５】
時計学の分野では、シリコン、水晶、コランダム又はより一般的にはセラミック等をベースとする材料等の脆性材料の重要性が増しているため、このアセンブリが必要である。例として、ヒゲゼンマイ、テンプ、アンクル、ブリッジ、又は、ガンギ車等のホイールセットさえ、その全体又は一部を脆性材料の基材から形成することが想定可能である。
【００１６】
しかしながら、その製造が既に確立されている通常の鋼鉄製アーバを常に使用しなければならないという制約と、可塑性領域を有さない部品の使用を両立させるのは困難である。実際、試験を実施すると、鋼鉄製アーバを嵌合するのは不可能であり、鋼鉄製アーバを嵌合すると、脆性部品、即ち可塑性領域を有さない部品は常に破損してしまう。例えば、金属アーバがシリコン部品の開口部に入ることによって生成される剪断応力により、部品は常に破損することがわかった。
【００１７】
従って本発明は、例えば鋼鉄等の展性材料である第１の材料製の、軸方向に延在する部材を、シリコンベースの材料等の可塑性領域を有さない第２の材料製の部品の開口部に、上記部品の開口部に設置された部分を変形させることによって組付けることに関する。
【００１８】
本発明によると、上記部材は径方向に広がった部分を含み、この部分は弾性かつ可塑性変形して、開口部を取り囲む上記部分の壁部を径方向に把持又はクランプ留めし、部品の弾性変形手段に応力を与えて、上記部品が破壊されない様式でアセンブリを固定する。
【００１９】
更に、好ましい様式では、開口部内にある部材の径方向に広がった部分の形状は、部品の開口部とほぼ一致し、これにより、上記開口部を取り囲む部品の壁部にほぼ均一な径方向応力を与えることができる。実際、調査を実施すると、開口部内にある部材の径方向に広がった部分は、その変形によって発生する径方向応力を、開口部を取り囲む部品の壁部に均一に分散させることができることがわかった。
【００２０】
従って、脆性部品の開口部が円形である場合、開口部を取り囲む部品の壁部の脆弱な部分に、破損箇所を生み出し得るいずれの局所的な応力がかかるのを防止するために、開口部内にある部材の径方向に広がった部分の外壁を実質的に、連続した円筒形、即ち径方向スロット又は軸方向貫通孔を有さない円筒形とするのが好ましい。
【００２１】
当然、アセンブリの構成要素間のいずれの相対移動も防止するために、脆性部品の開口部の形状を、例えば非対称とする等によって変更してよい。従ってこの非対称な開口部は、例えば楕円形であってよい。
【００２２】
このような理解は、開口部内にある部材の径方向に広がった部分の上部又は底部にワッシャを使用しない正当な理由にもなる。実際、変形の間、このようなタイプのワッシャは、脆性部品の上部（又は底部）へと軸方向変形応力の一部を伝達する。従って、特に脆性部品の上部（又は底部）のワッシャの縁部によって発生する剪断応力は、同様に局所的応力を生成し、これは破損箇所を生み出し得る。
【００２３】
従って、開口部の直径が円形である場合、開口部内にある部材の径方向に広がった部分（その形状は開口部と一致している）は、連続した内壁及び外壁、即ちいずれの溝又はより一般的には材料のいずれの不連続部分も有さない内壁及び外壁を有する、破損していないディスクとして理解してよい。従って、弾性かつ可塑性変形を介して、開口部と一致した開口部内にある部材の径方向に広がった部分の形状により、開口部を取り囲む部品の壁部の最大表面領域にわたって、実質的に均一な径方向応力を生成することができる。
【００２４】
最後に、本発明によると、部品は弾性変形手段を形成する貫通孔を含み、この弾性変形手段は開口部の周囲に開口部から離間して分布し、上述の径方向応力を吸収して、ツールからの応力が緩んだ場合にこれを解放するようになっており、これにより最終的に、上記部品が破壊されない様式でアセンブリを固定することができる。
【００２５】
本発明によるアセンブリは、時計学の分野における例示的応用例を示す図１〜８を参照して、よりよく理解できるであろう。図１は、アンクル１及びガンギ車３を含む時計の脱進機システムを示し、図２はヒゲゼンマイ６１を示す。
【００２６】
図１の場合、アンクル１は例えば本発明による２つのアセンブリ２、１２を含み、これらはそれぞれ剣先７及びここでは枢動ピン１７である部材を、そのレバー５に固定するためのものである。図１に示すように、各アセンブリ２、１２は、剣先７又は部材１７と一体でありかつアンクル１のレバー５と協働する、ほぼディスク形状の、径方向に広がった部分４、１４を含む。更に、各アセンブリ２、１２はレバー５に開口部８、１８の周囲に作製された貫通孔６、１６を含み、これらは弾性変形手段を形成するためのものである。よって、アセンブリ２、１２は、その構成部品間の相対移動の生成を回避するのに十分な耐久性を有することは明らかである。
【００２７】
ガンギ車３、及びより一般にはホイールセット３は、例として、ここでは枢動ピン２７である部材をホイール３の本体２５に固定するためのアセンブリ２２を含む。図１に示すように、アセンブリ２２は、部材２７と一体でありかつホイール３の本体２５と協働する、ほぼディスク形状形状の、径方向に広がった部分２４を含む。更に、アセンブリ２２は、ホイール３の開口部２８の周囲のハブに作製された貫通孔２６を含み、これは弾性変形手段を形成するためのものである。
【００２８】
よって、例示的なアセンブリ２２は、いずれのタイプのホイールセットにも適用可能であることが径方向に明らかとなる。更に、広がった部分２４に加えて、部材２７は、完成品のホイールセットを形成するために、一体のピニオンを備えてよい。
【００２９】
よって、図２に示すように、ヒゲゼンマイ６１を、ここではテンプの軸６７である部材に、本発明によるアセンブリ６２を用いて固定することができる。ヒゲゼンマイ６１のコレット６３に貫通孔６６が形成され、部材６７と一体のディスク形状部分６４はコレット６３の開口部６８に、上述の説明と同様の様式で設置される。
【００３０】
図３〜８に、貫通孔の例を示す。図３〜６に示す第１の実施形態によると、互い違いになるよう配設された２列の菱形の孔によって、貫通孔が開口部から離間して開口部の周囲に形成され、これにより、交差するＶ字型のビームを形成することができる。
【００３１】
図３は、図１及び２の貫通孔６、１６、２６、６６の図である。より簡単にするために、図３ではホイール３に関する参照符号のみを再び用いる。図３は、脆性材料製の本体２５の全厚を好ましくは貫通する貫通孔２６を示す。貫通孔２６は、開口部２８から離間して開口部２８の周囲に分布し、開口部２８もまた、脆性材料製の本体２５の全厚を貫通するように好ましくは形成される。
【００３２】
図３に示すように、貫通孔２６は、開口部２８から最も遠い第１の孔３１の列と、第２の孔３３の列とを形成し、これら孔は菱形であり、互い違いになるよう配設される。従って図３は、貫通孔３１、３３が、互いに対して交差するＶ字型のビーム３２を形成することを示す。
【００３３】
図４に示す第１の実施形態の第１の変形例では、貫通孔２６'は第１及び第２の孔３１、３３の列をここでも備え、これに加えて、三角形の孔３５で形成され、第１及び第２の列と開口部２８との間に位置する、即ち開口部２８に最も近い、第３の列を備える。図４に示すように、第３の孔３５の列は第１及び第２の列の一方３３と互い違いになるよう分布しており、これにより、交差するＸ字型のビーム３４を形成することができる。
【００３４】
図５に示す第１の実施形態の第２の変形例では、貫通孔２６''は図４の貫通孔２６'をここでも備え、これに加えてスロット３６を備え、これを介して第３の孔３５の列が開口部２８と恊働する。
【００３５】
本発明によると有利には、孔３１、３３、及び３５の列並びにスロット３６を用いて、径方向応力、即ち開口部２８の中央から上記円形開口部を取り囲む本体２５の壁部へとかかる力を吸収することができる弾性変形手段を形成する。
【００３６】
当然、ビーム３２、３４を変形させるための所望の最大クリアランス及び所望の応力に応じて、２つ又は３つの列は互いにもっと近くても、若しくはもっと遠くてもよく、及び／又は異なる形状であってよく、及び／又は異なる寸法であってよい。
【００３７】
例として、図５の代替例を図６に示す。貫通孔２６'''は図５の貫通孔２６''と同様であることが見て取れる。しかしながら、孔の３つの列は、互いからもっと離間している。更に、孔及びスロット両方の形状及び寸法は異なっていることが見て取れる。よって、図６の代替例では、脆性材料内の弾性変形手段の剛性が変化していることが明らかである。
【００３８】
好ましくは、貫通孔２６、２６'、２６''、２６'''は、開口部２８を取り囲む本体２５の壁部から１００μｍ〜５００μｍの幅の範囲にわたって延在する。更に、スロット３６は１５μｍ〜４０μｍの範囲に含まれる。最後に、開口部２８の直径は好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。
【００３９】
図７及び８に示す第２の実施形態によると、第２の三角形の孔の列と互い違いになるよう配設された第１の楕円形の孔の列によって、貫通孔が開口部から離間して開口部の周囲に形成され、ここで、第２の列は開口部に最も近く、三角形の孔はそれぞれノッチを介して開口部と連通しており、これにより、楕円形の孔の厚さに応じて径方向に可動なビームを形成することができる。
【００４０】
よって、図７は、脆性材料製の本体２５の全厚を好ましくは貫通する貫通孔４６を示す。貫通孔４６は、開口部２８から離間して開口部２８の周囲に分布し、開口部２８もまた、脆性材料製の本体２５の全厚を貫通するように好ましくは形成される。
【００４１】
図７に示すように、貫通孔４６は、第１の楕円形の孔５１の列、及び第２の三角形の孔５３の列を形成する。第２の実施形態によると、２つの孔５１、５３の列は、互い違いになるように配設される。
【００４２】
更に、三角形の孔５３はそれぞれノッチ５７を介して開口部２８と連通している。よって図７は、貫通孔４６が、ノッチ５７によって互いから離間したほぼ台形のビーム５２を形成することを示す。ビーム５２はそれぞれ楕円形の孔５１と中心が合っており、これにより、ビーム５２はそれぞれ楕円形の孔５１の厚さに応じて径方向に可動であることにも留意されたい。
【００４３】
図８に示す第２の実施形態の変形例では、貫通孔４６'は図７の貫通孔４６をここでも備え、これに加えて、第３の三角形の孔５５の列を備える。更に、第３の列の各孔５５は、第２の列の２つの三角形の孔５３の間に配設され、スロット５６を介して開口部２８と連通する。よって、貫通孔４６'は、２つの独立したほぼＬ字型の対称なアームを有するビーム５４を形成し、楕円形の孔５１の厚さに応じて径方向に可動であり、スロット５６及びノッチ５７の厚さに応じて接線方向に可動である。
【００４４】
当然、第１の実施形態と同様、ビーム５２、５４を変形させるための所望の最大クリアランス及び所望の応力に応じて、２つ又は３つの列は互いにもっと近くても、若しくはもっと遠くてもよく、及び／又は異なる形状であってよく、及び／又は異なる寸法であってよい。
【００４５】
好ましくは、貫通孔４６、４６'は、開口部２８を取り囲む本体２５の壁部から１００μｍ〜５００μｍの幅の範囲にわたって延在する。更に、スロット５６及びノッチ５７は１５μｍ〜４０μｍの範囲に含まれる。最後に、開口部２８の直径は好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。
【００４６】
ここで概略図９〜１１を参照して、組付け方法について説明する。より簡単にするために、図９〜１１ではホイール３に関する参照符号のみを再び用いる。本発明によると、第１のステップは、開口部２８と、開口部２８の周囲に分布する、例えば上述の実施例に従って弾性変形手段を形成するための貫通孔２６とを有する部品３を、可塑性領域を有さない材料から形成することからなる。図９に示すように、開口２８は直径ｅ1を有し、貫通孔２６は直径ｅ2の孔を含む。
【００４７】
このステップは、ドライエッチング又はウェットエッチング、例えばＤＲＩＥ（深掘り反応性イオンエッチング）によって達成してよい。
【００４８】
更に、第２のステップでは、本方法は、図９〜１１の例では枢動ピン２７である、主直径ｅ3及び径方向に広がった部分２４を有する軸方向に延在する部材を、第２の材料から形成することからなり、この部分２４は変形するようになっており、最大直径ｅ4を有する。部分２５は１００〜３００μｍの厚さを有してよい。既に説明したように、第２のステップは、通常のアーバ製造プロセスに従って行うことができる。部材２７は好ましくは金属であり、例えば鋼鉄で形成されてよい。
【００４９】
当然、最初の２つのステップはいずれの特定の順序で行われる必要は無く、同時に実施することさえできる。
【００５０】
第３のステップでは、広がった部分２４を開口部２８に、いずれの接触もなしに挿入する。これは、図１０に示すように、開口部２８の直径ｅ1が部材２７の広がった部分２４の外径ｅ4より大きい又はこれと等しいことを意味する。
【００５１】
好ましくは、開口部２８の直径ｅ1と広がった部分２４の外径ｅ4との差は約１０μｍであり、即ち、部品３の本体２５を部材２７の広がった部分２４に対して離間させる空隙が約５μｍである。
【００５２】
更に、本発明によると好ましくは、広がった部分２４及びそれに伴って部材２７は開口部２８に、変形ステップで使用されるツール２０、２１のうち一方２１を介して保持される。最後に、好ましい様式では、ツール２１は部材２７の一部を受容する凹部２９を含む。
【００５３】
最後に、本方法は第４のステップを含み、このステップは、ツール２０、２１を互いに向かって軸方向Ａに動かすことにより、部材２７の広がった部分２４を弾性かつ可塑性変形させ、これによって部品３の弾性変形手段、即ち貫通孔２６に応力を与えることにより、開口部２８を取り囲む部品３の壁部に対して均一な径方向応力Ｂを与えることからなる。
【００５４】
よって、図１１に示すように、変形した広がった部分２４の上部及び底部をそれぞれツール２０及び２１によって軸方向Ａに押圧することにより、広がった部分２４の特に径方向の弾性かつ可塑性変形を、方向Ｂに即ち本体２５に向かって引き起こす。
【００５５】
好ましくは本発明によると、変形のパラメータは、クランプ留め力が、変形していない広がった部分２４と、開口部２８を取り囲む本体２５の壁部との間の空隙より大きくなるように設定される。好ましくは、クランプ留め力は８〜２０μｍの範囲の変位を生成する。
【００５６】
結果として、広がった部分２４の弾性かつ可塑性変形は、開口部２８の周囲の本体２５の弾性変形を引き起こして、これにより、図１１に示すように、部材２７、及びそれに伴ってその変形した広がった部分２４をホイール３の本体２５に固定する。この弾性変形は、部材２７−本体２５を含むアセンブリを自動的にセンタリングする。これについて、図１１は、貫通孔２６がもはやｅ2ではなくｅ5で示す直径を有することを示す。
【００５７】
本発明によると有利には、部材２７をホイール３の本体２５のいずれの側から固定することができる。更に、プロセス中、ホイール３の本体２５にはいずれの軸方向応力（これは定義上、破損をもたらし得る）も印加されない。本体２５には径方向弾性変形しか印加されない。好ましくは、径方向に広がった部分２４を用いて、広がった部分２４の径方向変形Ｂの間、開口部２８の周囲の本体２５の壁部の最大表面領域に均一な応力をかけることができ、これにより、ホイール３の脆性材料に破損箇所が発生するのを回避し、種々の構成部品のいずれの製造許容公差に適合させることができることにも留意されたい。
【００５８】
当然、本発明は図示した例に限定されるものではなく、当業者に明らかであろう様々な変形及び代替例が可能である。具体的には、脆性材料製の部品の貫通孔は、前述の実施形態より多い、又は少ない数の孔の列を含んでよい。更に、所望の応用に応じて、ここで提示した実施形態を互いに組み合わせることができる。
【００５９】
径方向に広がった部分２４はまた、本体２５に向かう変形を最適化する、又は「プログラムする」ために、様々な寸法を有してよい。例えば、広がった部分２４の厚さを局所的に最小化又は最小化することによって、互いに対する変形方向を方向Ｂに集中させることが考えられる。従って例えば、部材２７と同軸の円錐形凹部を作製して、径方向への配向Ｂを容易にすることができ、また、発生する応力を漸進性のものとすることが考えられる。
【００６０】
図１及び２は、時計ムーブメントのアンクル１及びガンギ車３又はヒゲゼンマイ６１等、脱進機システムにおける応用を示す。当然、本発明のアセンブリ２、１２、２２、６２はその他の要素に応用してよい。上述のアセンブリ２、１２、２２、６２を用いてテンプ、ブリッジ、又はより一般的には可動部品を形成することも考えられるが、これは排他的な例ではない。
【００６１】
アセンブリ２、１２、２２、６２を、国際公開第２００９／１１５４６３号の弾性手段４８又はシリンダ６３、６６の代わりに使用して、単一部品のヒゲゼンマイ振動子を枢動ピンに固定することもできる。
【００６２】
当然、上述のもののような２つの部品を、２つの別個のアセンブリ、２、１２、２２、６２を用いて同一のアーバに固定して、これらそれぞれの運動を一体としてもよい。同一のアーバが、変形するようになっている２つの径方向に広がった部分４、１４、２４、６４を用いて形成されることは明らかである。
【００６３】
最後に、本発明によるアセンブリ２、１２、２２、６２によって、いずれのタイプの時計又はその本体が可塑性領域を有さない材料（シリコン、水晶等）で形成されたその他の部材を、例えば音叉型振動子又はより一般的にはＭＥＭＳ（微小電気機械システム）等のアーバと合体させることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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