(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を備え、
特定の情報処理装置が、当該特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る複数の他の情報処理装置に対して、当該他の情報処理装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を送信する第１待ち時間送信部を備えると共に、
前記他の各情報処理装置が、
前記特定の情報処理装置から送信された前記第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記所定の信号に対して自装置と互いに同期を取る別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、をそれぞれ備え、
前記他の情報処理装置が有する前記第２待ち時間送信部は、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
同期システム。
【請求項２】
請求項１に記載の同期システムであって、
前記特定の情報処理装置が有する前記第１待ち時間送信部は、前記他の情報処理装置が同期を取る予定時刻と前記第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間から、前記特定の情報処理装置と前記他の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該他の情報処理装置における前記第１の待ち時間情報として算出して、当該他の情報処理装置に対して送信する、
同期システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の同期システムであって、
前記他の情報処理装置が有する前記同期時刻計算部は、受信した前記第１の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第１の同期時刻を算出すると共に、受信した前記第２の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第２の同期時刻を算出し、前記第１の同期時刻と前記第２の同期時刻との平均値を前記同期時刻として算出する、
同期システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の同期システムであって、
前記他の情報処理装置が有する前記同期時刻計算部は、受信した前記第１の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第１の同期時刻を算出すると共に、受信した前記第２の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第２の同期時刻を算出し、前記第１の待ち時間情報及び前記第２の待ち時間情報が送信された前記ネットワーク上の経路における往復遅延量を用いた関数にて表される重み係数を用いて、前記第１の同期時刻と前記第２の同期時刻との加重平均値を前記同期時刻として算出する、
同期システム。
【請求項５】
特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る別の情報処理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
特定の情報処理装置から送信される、自装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、
を備え、
前記第１待ち時間受信部が、自装置と前記別の情報処理装置とが同期を取る予定時刻と前記第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間から、前記特定の情報処理装置と自装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値である前記第１の待ち時間情報を、前記特定の情報処理装置から受信し、
前記第２待ち時間送信部が、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
情報処理装置。
【請求項６】
特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る別の情報処理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置に、
特定の情報処理装置から送信される、自装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、
を実現させると共に、
前記第１待ち時間受信部が、自装置と前記別の情報処理装置とが同期を取る予定時刻と前記特定の情報処理装置が前記第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間から、前記特定の情報処理装置と自装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値である前記第１の待ち時間情報を、前記特定の情報処理装置から受信し、
前記第２待ち時間送信部が、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
ことを実現させるためのプログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を備えた同期システムにて、
特定の情報処理装置が、当該特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る複数の他の情報処理装置に対して、当該他の情報処理装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を送信し、
前記他の各情報処理装置が、
前記特定の情報処理装置から送信された前記第１の待ち時間情報を受信し、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記所定の信号に対して自装置と互いに同期を取る別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信すると共に、当該別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信し、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出し、
さらに、前記他の情報処理装置が、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数の端末間で同期を行う同期システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された複数の端末間で、動画等のコンテンツを同時に視聴しながら通話などのコミュニケーションを実施するコンテンツシェアリングサービスが提案されている。このようなコンテンツシェアリングサービスにおいて、複数端末間で動画を同時に視聴する場合、その動画が同時刻に同じシーン（さらに詳細には同じフレーム）が表示されていなければ、視聴している動画に対する反応（笑いや驚き）や通話における会話にずれが生じてしまう。つまり、同時に視聴する動画の再生位置、または停止位置等が、複数端末間で同期されている必要がある。ここで、複数端末間で再生位置や停止位置がずれてしまう現象を、以降では「同期外れ」と呼ぶこととする。
【０００３】
上述したような「同期外れ」の問題が発生する原因としては、ネットワークに接続された複数端末に対して、再生開始や再生停止等の制御信号を伝達する際のネットワーク遅延にある。具体的に、制御信号送信元（例えば，制御サーバ）から各端末へのネットワーク遅延量（片道遅延量）は、そのネットワーク経路によって大きく異なるため、制御信号が各端末へ同時刻に送信されたとしても、当該制御信号が各端末へ到達する時刻は異なってしまう。その結果，各端末が制御信号に従って再生制御を実施しても同期外れが発生する。
【０００４】
一方、上述したような同期外れの問題に対して、特許文献１に記載の同期方式では、高精度なグローバルクロック（ＮＴＰ等）を複数端末から参照することで同期する方式を提案している。また、特許文献２に記載の同期方式では，制御サーバから各端末への片道遅延量をＲＴＴ（ラウンドトリップタイム＝往復遅延量＝制御サーバから端末への片道遅延量と端末から制御サーバへの片道遅延量の和）の１／２で推定する方式（技術仕様ＲＦＣ（Request for Comments）２０３０）を繰り返すことで同期する方式を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７７５９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の同期方式では、コンテンツを同期して視聴する全ての端末から参照可能かつ高精度なグローバルクロックが存在する必要があり、そのようなグローバルクロックを用意できない場合には当該方式を適用できない、という
問題がある。
【０００７】
また、上述した特許文献２に記載の同期方式では、制御サーバから各端末への片道遅延量がＲＴＴの１／２から大きく外れる場合（往路と復路の片道遅延量が大きく外れる場合）には、同期精度が低下する、という問題が生じる。また、この同期方式では、複数回ＲＴＴを計測することで同期精度を高める方式を採用しているが、何度も計測するための時間が必要となり、コンテンツの再生制御の度に計測時間を要してしまう、という問題も生じる。さらに、制御サーバからある端末間の片道遅延量に定常的な偏差がある（例えば、常に制御サーバから端末への片道遅延量の方が、端末から制御サーバへの片道遅延量の方が大きい等）ネットワークであれば，複数回ＲＴＴを計測しても精度は向上しない、という問題が生じる。
【０００８】
加えて、上述した特許文献１及び特許文献２に記載のいずれの同期方式でも、コンテンツを同期視聴する端末数が増加すればするほど、確率的に同期外れ最大値（例えば、最も再生開始が早い端末と、最も再生開始が遅い端末の差）が大きくなる、という問題も生じる。
【０００９】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、全端末から参照可能かつ高精度なグローバルクロックが存在しない場合であっても、短時間で高精度な同期が可能であり、端末数が増加しても同期精度の低下を抑制することができる同期システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本発明の一形態である同期システムは、
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を備え、
特定の情報処理装置が、当該特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る複数の他の情報処理装置に対して、当該他の情報処理装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を送信する第１待ち時間送信部を備えると共に、
前記他の各情報処理装置が、
前記特定の情報処理装置から送信された前記第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記所定の信号に対して自装置と互いに同期を取る別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、をそれぞれ備えた、
という構成を取る。
【００１１】
また、本発明の他の形態である情報処理装置は、
特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る別の情報処理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
特定の情報処理装置から送信される、自装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、
を備えた、という構成を取る。
【００１２】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る別の情報処理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置に、
特定の情報処理装置から送信される、自装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、
を実現させるためのプログラムである。
【００１３】
また、本発明の他の形態である同期方法は、
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を備えた同期システムにて、
特定の情報処理装置が、当該特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る複数の他の情報処理装置に対して、当該他の情報処理装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を送信し、
前記他の各情報処理装置が、
前記特定の情報処理装置から送信された前記第１の待ち時間情報を受信し、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記所定の信号に対して自装置と互いに同期を取る別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信すると共に、当該別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信し、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する、
という構成を取る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上述した構成を有することにより、グローバルクロックを使用することなく、短時間で高精度な同期が可能であり、かつ端末数が増加しても同期精度の低下を抑制した同期システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の実施形態１における同期システムの構成の概要を表すブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ａに開示した制御装置と端末との構成を示すブロック図である。
【図２】片道遅延量と往復遅延量との関係を示す図である。
【図３】本発明と比較する他の同期方式の概要を示す図である。
【図４】本発明における同期方式の概要を示す図である。
【図５】端末数が３の場合における本発明の同期方式の制御信号送信の様子を示す図である。
【図６Ａ】端末数が３の場合における本発明の同期方式のシミュレーションの様子を示す図である。
【図６Ｂ】端末数が３の場合における本発明の同期方式と他の同期方式とのシミュレーション結果を示す図である。
【図７】従来の同期方式と本発明の同期方式の最大同期外れのシミュレーション結果である。
【図８】従来の同期方式と本発明の同期方式の同期外れの標準偏差のシミュレーション結果である。
【図９】ＲＴＴ計測誤差が１０％のときの従来の同期方式と本発明の同期方式の最大同期外れのシミュレーション結果である。
【図１０】ＲＴＴ計測誤差が１０％のときの従来の同期方式と本発明の同期方式の同期外れの標準偏差のシミュレーション結果である。
【図１１】ＲＴＴ計測誤差が３０％のときの従来の同期方式と本発明の同期方式の最大同期外れのシミュレーション結果である。
【図１２】ＲＴＴ計測誤差が３０％のときの従来の同期方式と本発明の同期方式の同期外れの標準偏差のシミュレーション結果である。
【図１３】本発明の同期方式を複数のグループに分割して実行するときの構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１３を参照して説明する。図１Ａ乃至図１Ｂは、本発明の構成を示す図である。図２乃至図５は、本発明の動作を説明するための図である。図６Ａ乃至図１２は、本発明による同期処理のシミュレーション結果を示す図である。図１３は、本発明の構成例を示す図である。なお、本実施形態では、後述する第２の実施形態とは異なり、同期をとるタイミングで制御信号をやりとりする形態を示している。
【００１７】
図１Ａに示すように、本発明の第１の実施形態における同期システムは、同期制御を司る制御装置０と、この制御装置０（特定の情報処理装置）から送信される所定の制御信号に対して互いに同期をとるｎ個の端末１〜ｎ（複数の他の情報処理装置）と、がネットワークを介して接続されている。
【００１８】
そして、図１Ｂに示すように、制御装置０は、装備された演算装置にプログラムが組み込まれることで構築された第１待ち時間送信部１０を備えている。この第１待ち時間送信部１０は、後述するように、互いに同期を取るｎ個の端末１〜ｎに対して、各端末１〜ｎにおける制御信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報をそれぞれ算出して、当該各端末１〜ｎにそれぞれ送信する、という機能を有する。
【００１９】
また、図１Ｂに示すように、端末１は、装備された演算装置にプログラムが組み込まれることにより構築された、第１待ち時間受信部１１と、第２待ち時間送信部１２と、第２待ち時間受信部１３と、同期時刻計算部１４と、を備えている。上記第１待ち時間受信部１１は、上述した制御装置０から送信された第１の待ち時間情報を受信する。また、上記第２待ち時間送信部１２は、受信した第１の待ち時間情報に基づいて、同期を取る別の各端末２〜ｎ（別の情報処理装置）における制御信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報をそれぞれ算出して、当該各端末２〜ｎに対して送信する、という機能を有する。これに対応して、上記第２待ち時間受信部１３は、別の端末２〜ｎにて算出され送信された第２の同期待ち時間情報を受信する機能を有する。また、上記同期時刻計算部１４は、制御装置０から受信した第１の待ち時間情報と、互いに同期する別の端末２〜ｎから受信した各第２の待ち時間情報と、に基づいて、自端末１における制御信号の同期時刻を算出する、という機能を有する。
【００２０】
なお、図１Ｂに示す端末１の構成は、互いに同期を取る別の端末２〜ｎも備えている構成である。従って、別の端末２〜ｎの構成については、その説明を省略する。
【００２１】
次に、図２乃至図５を参照して、本発明における同期方法について詳細に説明する。まず、図２を参照して、同期システム内における片道遅延と往復遅延について説明する。図２は、互いに通信可能なようにネットワークに接続された端末１と端末２との間の片道遅延と往復遅延とを示した図である。端末１と端末２のブロックから右方向（横方向）に伸びた矢印は時間軸を示しており、その時間軸上の所定の点から伸びた矢印（図では右下方向に伸びた矢印と、右上方向に伸びた矢印）の始点が、信号の送信時刻、終点が信号の受信時刻を示している。
【００２２】
図２では、ある時刻に端末１が信号を送信し、端末２でその信号を受信したと同時に端末１に信号を送信する様子を示している。このとき、図中に示した「ΔＴ１２」が、端末１から端末２への信号の片道遅延量であり、「ΔＴ２１」が、端末２から端末１への信号の片道遅延量である。一般に、ΔＴ１２とΔＴ２１は異なる値をとる。そして、上述した２つの片道遅延量の和「ＲＴＴ１２＝ΔＴ１２＋ΔＴ２１」が、端末１と端末２との間の往復遅延量「ＲＴＴ１２」となる。
【００２３】
ここで、図２における端末１と端末２が同一もしくは高精度に同期されたグローバルクロックを参照しない限り、片道遅延量は計測不能である。一方、往復遅延量は、それぞれの端末内のクロックのみで計測可能である。本発明は、グローバルクロックを用いない方式であるため、計測できるのは往復遅延量のみである。
【００２４】
次に、本発明の同期方式と従来の同期方式との比較のために、当該従来の同期方式（グローバルクロックを使用しない方式）について、図３を参照して説明する。図３には、同期制御を司る制御装置０と、端末１及び端末２が記載されており，端末１と端末２が同期をとるときの方式を示している。
【００２５】
図３において、制御装置０は、当該制御装置０と端末との１間の往復遅延量「ＲＴＴ０１」と、制御装置０と端末２間の往復遅延量「ＲＴＴ０２」とを予め計測しておく。加えて、制御信号は、同期のための待ち時間「τ」（基準同期待ち時間）を予め設定しておく。基準同期待ち時間「τ」は任意の値でよいが、例えば、制御装置０から各端末１，２までの往復遅延量の最大値に設定しておくことで、同期時刻までの間に確実に同期制御信号を通達することが可能になる。つまり、基準同期待ち時間「τ」としては、往復遅延量の最大値を考慮して予め設定された端末１，２が同期を取る予定時刻と、第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間、を設定するとよい。なお、上記基準同期待ち時間によって同期される時刻を、「基準同期時刻」と呼ぶ。
【００２６】
制御装置０は、同時に各端末に同期のための待ち時間を通達する（制御信号として送信する）が、各端末への片道遅延量によって、各端末がその制御信号を受信する時刻はそれぞれ異なる。そこで、本発明とは異なる従来の同期方式では、制御装置０から端末ｉ（図３ではｉ＝１，２）への片道遅延量「ΔＴ０ｉ」を、往復遅延量「ＲＴＴ０ｉ」の１／２で近似し、その片道遅延量の近似値を予め設定した基準同期待ち時間「τ」から減じた値を、第１の同期待ち時間として各端末に通達することで同期をとる。従って、制御装置０から通達される同期をとるための端末ｉでの第１の同期待ち時間「τ０ｉ」は、次式１で表される。
［式１］τ０ｉ＝τ−（１／２）×ＲＴＴ０ｉ
【００２７】
そして、各端末１，２は、上記式１で算出された第１の同期待ち時間「τ０ｉ」だけ待ってコンテンツの再生制御等を行うことで、端末間の同期をとる。しかしながら、上述したとおり、片道遅延量「ΔＴ０ｉ」を往復遅延量「ＲＴＴ０ｉ」の１／２で近似したときには、当該片道遅延量に誤差が生じる。ここで、制御装置０が通達する各端末ｉでの基準同期時刻と第１の同期待ち時間τ０ｉだけ待った時刻（第１の同期時刻）の誤差「ｅｉ」は、式２で計算される。
［式２］ｅｉ＝τ０ｉ−（τ−ΔＴ０ｉ）＝（ΔＴｉ０−ΔＴ０ｉ）／２
【００２８】
上記式２を見ると、片道遅延量（往路）ΔＴ０ｉと片道遅延量（復路）ΔＴｉ０が近いほど、基準同期時刻と第１の同期時刻のずれは小さくなることが分かる。
【００２９】
次に、図４を参照して、本発明の同期方式について説明する。本発明における同期方式では、制御装置０から端末ｉに対して、端末ｉ（図４ではｉ＝１，２）における第１の同期待ち時間「τ０ｉ」を通達するまでは、上述した同期方式と同様である。つまり、制御装置０の第１待ち時間送信部１０が、上述したように各端末ｉ毎の往復遅延量「ＲＴＴ０ｉ」を利用して第１の同期待ち時間「τ０ｉ」をそれぞれ算出し、当該第１の同期待ち時間「τ０ｉ」を対応する各端末ｉに送信する。
【００３０】
これに加え、本発明における同期方式では、各端末ｉが、第１待ち時間受信部１１にて制御装置０から送信された第１の同期待ち時間「τ０ｉ」を受信した後、第２待ち時間送信部１２にて、受信した第１の同期待ち時間「τ０ｉ」に基づいて他の端末ｊ（ｉ≠ｊ）に対して、当該他の端末ｊにおける第２の同期待ち時間「τｉｊ」を通達する、という構成を取っている。ここで、上記第２の同期待ち時間「τｉｊ」の算出方法について説明する。
【００３１】
まず、端末ｉでは、制御装置０から第１の同期待ち時間「τ０ｉ」の制御信号を受信すると、受信した時点から「τ０ｉ」後に再生制御すればよいことが分かる。このように制御装置０から端末ｉが第１の同期待ち時間情報を受信した場合に、この情報を別の端末ｊにも通知するというのが、本発明の考え方である。
【００３２】
具体的に、端末ｉにて制御装置０からの制御信号を受信した時点で、当該端末ｉから端末ｊへ第２の同期待ち時間情報を通達する場合には、待ち時間「τ０ｉ−ΔＴｉｊ」を端末ｊに通知すれば同期が可能である。しかし、端末ｉと端末ｊとの間における片道遅延量ΔＴｉｊは計測できないので、ここでも端末ｉと端末ｊとの間の往復遅延量「ＲＴＴｉｊ」の１／２を、片道遅延量として代用する。従って、端末ｉが制御装置０から制御信号を受信したときに、第２待ち時間送信部１２にて端末ｉから端末ｊへ通知する第２の同期待ち時間「τｉｊ」は、受信した第１の同期待ち時間「τ０ｉ」から、端末ｉと端末ｊとの間の往復遅延量「ＲＴＴｉｊ」の２分の１を減じた値となり、式３のように算出する。
［式３］τｉｊ＝τ０ｉ−（１／２）×ＲＴＴｉｊ
【００３３】
以上の過程により、端末ｊでは、制御装置０から通知され第１待ち時間受信部１１にて受信した第１の待ち時間「τ０ｊ」と、端末ｉ及びさらに別の端末から通知され第２待ち時間受信部１３にて受信した第２の同期待ち時間「τｉｊ」と、の情報を得ることになる。
【００３４】
そして、上述したように第１、第２の同期待ち時間を得た各端末は、同期時刻算出部１４にて同期時刻を算出する。ここで、端末ｊが、制御装置０から第１の同期待ち時間の通知を受信した時刻を「ｒ０ｊ」、端末ｉから第２の同期待ち時間の通知を受信した時刻を「ｒｉｊ」とする。ただし、ｒ０ｊ，ｒｉｊともに端末ｊが保有するクロック（端末ｊのローカルクロック）で計られた時刻である。このとき、制御装置０から通知された第１の同期時刻ｓ０ｊ（端末ｊのローカルクロック）と、端末ｉから通知された第２の同期時刻ｓｉｊ（端末ｊのローカルクロック）は、それぞれ式４，式５のようになる。
［式４］ｓ０ｊ＝ｒ０ｊ＋τ０ｊ＝ｒ０ｊ＋τ−（１／２）×ＲＴＴ０ｊ
［式５］ｓｉｊ＝ｒｉｊ＋τｉｊ＝ｒｉｊ＋τ０ｉ−（１／２）×ＲＴＴｉｊ
＝ｒｉｊ＋τ−（１／２）×ＲＴＴ０ｉ−（１／２）×ＲＴＴｉｊ
【００３５】
そして、端末ｊは、以上のように複数の同期時刻（１つの第１の同期時刻と、１つまたは複数の第２の同期時刻）を得ることができるため、これら複数の同期時刻から統計的手法を用いて、最終的な同期時刻（第３の同期時刻）「ｓｊ」（端末ｊのローカルクロック）を決定する。統計的手法として平均値を採用する場合、同期時刻「ｓｊ」は式６で算出される。
［式６］ｓｊ＝（ｓ０ｊ＋Σｓｉｊ）／ｎ
ただし，Σはｉ＝１，２，…，ｊ−１，ｊ＋１…，ｎの総和である。
【００３６】
また、上記式６では、同期時刻「ｓｊ」を単純な平均値で算出しているが、加重平均を採用して算出してもよい。同期時刻「ｓｊ」の算出に加重平均を採用する場合は、往復遅延量「ＲＴＴｉｊ」が小さい程、片道遅延量の推定値「１／２ＲＴＴｉｊ」と真の片道遅延量の誤差の絶対値は小さくなる事実を利用して、往復遅延量「ＲＴＴｉｊ」が小さい場合の同期時刻「ｓｉｊ」により大きな重み付けがさせる加重平均を採用すると良い。
【００３７】
具体的に、加重平均の一例として、第１及び第２同期時刻「ｓｉｊ」を推定するための「ＲＴＴｉｊ」のマイナス２乗を重み係数とする方法がある。制御信号が制御装置０→端末ｉ→端末ｊと通知されたとき、その「ＲＴＴ」の合計は、「ＲＴＴ０ｊ＋ＲＴＴｊｉ」となる。この「ＲＴＴ０ｊ＋ＲＴＴｊｉ」のマイナス２乗を重み係数とする。つまり、第１の待ち時間情報及び第２の待ち時間情報が送信されたネットワーク上の経路における往復遅延量を用いた関数にて表される重み係数を用いる。ただし、制御装置０→端末ｊの場合も、「ＲＴＴｊｊ＝０」として「ＲＴＴ０ｊ＋ＲＴＴｊｉ」と表す。このとき、重み係数「ｗｉ」を「１／（ＲＴＴ０ｊ＋ＲＴＴｊｉ）２」とすると，式６は、次式６’に書き換えられる。
［式６’］ｓｊ＝（Σｗｉ×ｓｉｊ）／（Σｗｉ）
ただし，式６’でのΣは、ｉ＝０，１，２，・・・，ｊ−１，ｊ＋１，・・・，ｎの総和である。
【００３８】
以上のように、本発明の同期方式では、制御装置からの通知による第１の同期時刻だけでなく、他の端末からも第２の同期時刻を通知されることにより、同期時刻の情報量を増加させ、同期精度を向上させることができる。
【００３９】
次に、本発明の同期方式において同期精度が向上することを数学的に証明する。まず、端末ｉにおける最終的な第３の同期時刻「ｓｉ」は上記式６で算出されるが、式６に式４及び式５を代入すると次式７のようになる。
［式７］ｓｉ＝τ＋（１／ｎ）×（ｒ０ｉ＋Σｒｊｉ−ＲＴＴ０ｉ／２−Σ（ＲＴＴ０ｊ）／２−Σ（ＲＴＴｊｉ）／２）
ただし、Σは、ｊ＝１，２，…，ｉ−１，ｉ＋１…，ｎの総和である。
【００４０】
ここで、端末ｉにて制御装置０からの第１の同期待ち時間の通知の受信時刻「ｒ０ｉ」と、端末ｊからの第２の同期待ち時間の通知の受信時刻「ｒｊｉ」を、仮にグローバルクロックで表現することを考える。制御装置０にて第１の同期待ち時間の通知を送信した時刻（グローバルクロック）を「ｔ」と仮定すると，「ｒ０ｉ」及び「ｒｊｉ」はグローバルクロック上では式８及び式９のようになる。
［式８］ｒ０ｊ→ｔ＋ΔＴ０ｉ
［式９］ｒｊｉ→ｔ＋ΔＴ０ｊ＋ΔＴｊｉ
【００４１】
上記式８及び式９を、式７に代入することで、端末ｉにおけるローカルクロックの第３の同期時刻「ｓｉ」は、グローバルクロックで表現すると式１０のようになる。
［式１０］ｓｉ→ｔ＋τ＋（ΔＴ０ｉ−ΔＴｉ０）／２＋（１／ｎ）×Σ（ΔＴ０ｊ−ΔＴｊ０）／２＋（１／ｎ）×Σ（ΔＴｊｉ−ΔＴｉｊ）／２
【００４２】
上記式１０において、一つ目のΣをｊ＝１，２，・・・，ｎの総和として（二つ目のΣはｊ＝１，２，・・・，ｉ−１，ｉ＋１，・・・，ｎの総和のまま）、式１０を式１１のように簡略化する。
［式１１］ｓｉ→ｔ＋τ＋｛Σ（ΔＴ０ｊ−ΔＴｊ０）＋Σ（ΔＴｊｉ−ΔＴｉｊ）｝／２ｎ
【００４３】
結局、端末ｉにおける制御装置０が設定した基準同期時刻と第３の同期時刻との誤差「ｅｉ」は、式１２のようになる。
［式１２］ｅｉ＝｛Σ（ΔＴ０ｊ−ΔＴｊ０）＋Σ（ΔＴｊｉ−ΔＴｉｊ）｝／２ｎ
【００４４】
上記式１２の２つの総和は、制御装置と端末、または、端末間の片道遅延量の往路と復路の差についての総和である。図２で説明したように、ある一つのネットワーク経路に着目すれば、往路と復路の片道遅延量は異なるので、往路と復路の片道遅延量に差が生じることになる。しかし、複数経路における往路と復路の片道遅延量の差を足し合わせて平均をとれば、経路のサンプル数が増加していくと大数の法則により、ネットワーク内の全経路における往路と復路の片道遅延量の差の真の平均値に近づいていくことになる。一般に、ネットワークは上り方向（末端からコアネットワーク方向）と下り方向（コアネットワークから末端方向）が非対称な場合も多く存在するが、ネットワーク内の全経路における往路・復路と上り・下りとは相関が低く、ネットワーク内の全経路における往路・復路の片道遅延量としては対称とみなすことができ、その結果、ネットワーク内の全経路における往路と復路の片道遅延量の差の真の平均値は、「０」と考えて問題ない。この想定が正しいと仮定すると、式１２の総和はｎが大きくなると０に漸近していく（式１３）。すなわち、本発明の同期方式では、端末数ｎが増加すればするほど同期精度が増すという性質がある。
［式１３］ｅｉ→０  （ｎ→無限大→∞）
【００４５】
一方、従来の同期方式では、各端末において、式２に示した誤差がそれぞれ残るため、同期精度は本発明の同期方式よりも低くなる。加えて、端末数ｎが大きくなると、式２における誤差の最大値と最小値との差が大きくなる確率が高くなるので、従来の同期方式では、端末数ｎが大きくなればなるほど、同期精度が低下することになる。
【００４６】
以上のように、図４では、端末数ｎが２の場合の同期方式について説明したが、図５では、端末数ｎが３の場合の同期信号のやりとりについて図示している。つまり、図４及び図５共に、１本線の矢印は、制御装置０から第１の同期待ち時間情報が各端末１〜３（図４では端末１，２）に送信されることを表しており、２本線の矢印は、第１の同期待ち時間情報を受けた各端末１〜３（図４では端末１，２）から、さらに別の端末に第２の同期待ち時間情報を送信されることを表している。
【００４７】
そして、図６Ａと図６Ｂは、端末数ｎが３の場合における本発明の同期方式の効果を示すシミュレーションについて表した図である。図６Ａにおいて、制御装置０及び端末間の片道遅延量ΔＴｉｊは、それぞれ矢印上に示しており、単位はミリ秒である。この条件において、従来の同期方式と本発明の同期方式との両方で同期をとったとき、端末間の同期外れの最大値と、各端末における同期外れの平均二乗誤差＝標準偏差と、を計算し、図６Ｂに示すように表に示した。すると、従来の方式は、最大同期外れが「１４６．８ｍｓｅｃ」であるのに対して、本発明の同期方式では「５４．４ｍｓｅｃ」となり、他の方式の同期精度を６２．９％改善できている。また、標準偏差についても、他の方式は「６０．６ｍｓｅｃ」であるのに対し、本発明の同期方式では「２２．９ｍｓｅｃ」となり、６２．２％改善することができた。
【００４８】
また、図７及び図８は、端末数ｎを２〜１００まで変化させたときの最大同期外れ（maximum error of synchronization（縦軸））、及び、同期外れの標準偏差（average error of synchronization（縦軸））を示しており、それぞれ従来の同期方式（conventional method）、本発明の同期方式（proposed method）、本発明の同期方式の従来比の改善率（improvement rate（右軸））、のシミュレーション結果をプロットしたものである。但し、プロットした値は、１０００回のシミュレーション結果の平均値であり、各シミュレーションでは、次に説明するように制御装置０及び各端末間の片道遅延量を決定して、従来の同期方式と本発明の同期方式をシミュレートした。
【００４９】
制御装置０及び各端末間の片道遅延量は、まず平均２５０、標準偏差２５０の正規分布Ｎ（２５０，２５０）から正の乱数を１つ選出し、これを基準値Ｓとする。この基準値Ｓから正規分布Ｎ（Ｓ，Ｓ／３）から正の乱数を２つ選出し、これをそれぞれΔＴｉｊ及びΔｊｉとする。これを全ての経路ｉ→ｊ，ｊ→ｉで実施し、全ての経路の片道遅延量を決定する。最初にＮ（２５０，２５０）から基準値を選出したのは、インターネットでの平均片道遅延量が２５０ｍｓｅｃ程度であると言われているからであり、Ｎ（２５０，２５０）から選出した基準値に基づいて改めて正規分布から乱数を選出したのは、往路と復路の遅延量に大きなずれが発生しないようにするためである。
【００５０】
図７及び図８の結果を参照すると、端末数ｎ（横軸）が「２」のときに改善率が約５０％であり、以降、端末数が増加するほど改善率は向上していく。これは、従来方式では、端末数が増加するほど同期外れとなる端末が増加するのに対し、本発明の同期方式では、端末数が増加するほど式１２における総和が０に漸近していくため、同期精度が向上するからである。
【００５１】
図９及び図１０は、計測する往復遅延量に標準偏差１０％のホワイトノイズが含まれる場合の最大同期外れ及び同期外れの標準偏差のシミュレーション結果である。実際のネットワーク環境にて往復遅延量を計測する場合、必ず誤差が含まれるため、その誤差の影響を調べるためのシミュレーションである。シミュレーションの結果、本発明の同期方式は、誤差が含まれる場合でも従来の同期方式よりも高精度な同期ができることが分かる。これは、往復遅延量に計測誤差が含まれている場合も、本発明の同期方式では複数経路から通達される同期時刻の平均値または加重平均値を採用するため、その計算過程で大数の法則または中心極限定理により誤差の影響が少なくなり、高い同期精度を実現できる。
【００５２】
図１１及び図１２は、計測する往復遅延量に標準偏差３０％のホワイトノイズが含まれる場合の最大同期外れ及び同期外れの標準偏差のシミュレーション結果である。ノイズが大きくなるとノイズが小さいときよりも同期精度は低下するが、本発明の同期方式は従来の同期方式よりも高い精度を達成できていることが分かる。
【００５３】
以上では、同期をとる全端末が制御信号を他の端末に送信することを前提として説明したが、図１３に示すようにいくつかの同期グループＧ１〜Ｇ３に分けて同期制御してもよい。そのとき、同一端末が複数の同期グループに所属していてもよい。このように、ある程度小さな同期グループに分割することで、端末数が大きくなった場合、端末１台の処理負荷が増加する問題を解決することができる。
【００５４】
また、以上では、制御装置と端末は別装置であるという前提で説明したが、ある一つの端末が制御装置の役割を兼ねる構成をとっても良い。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した実施形態１における同期方式では、制御装置０が設定する同期のための基準待ち時間「τ」が，全ての同期制御信号が通達され終わるだけ十分な長さであることを前提にしていた。しかし、ネットワーク遅延量が大きな端末が存在する場合、同期制御信号が基準同期時刻に間に合わないことが考えられる。
【００５６】
そこで，本実施形態では、同期をとる前に、予め実施形態１にて記載の同期方式における同期制御信号のやりとりを実施しておき、制御装置０から通達される第１の同期時刻と、第１の同期時刻並びに他の端末から通達される第２の同期時刻から計算される最終的な第３の同期時刻との差分を記憶しておき、その差分を第１の同期時刻からの補正値として用いる方式を採用することで、上述の課題を解決する。
【００５７】
次に、本実施形態について詳細に説明する。まず、同期をとる前に予め実施形態１に記載の同期方式における同期制御信号のやりとりを実施する。このとき、制御装置０で定める基準同期待ち時間「τ」は任意の値を定めておく。ただし、このときの「τ」の値自体には意味はなく、制御装置０が各端末に通達する第１の同期待ち時間「τ０ｉ＝τ−（１／２）×ＲＴＴ０ｉ」が負の値になってもよい。
【００５８】
続いて、各端末ｉが他の端末ｊに第１の同期待ち時間「τ０ｉ」に基づいて第２の同期待ち時間「τｉｊ」を計算するが、この場合も負の値になってもよい。第１の待ち時間もしくは第２の待ち時間が負の値の場合は、それから算出される第１の同期時刻及び第２の同期時刻は、第１の待ち時間の通知の受信時刻及び第２の待ち時間の通知の受信時刻よりも過去の時刻になる。続いて、第１の同期時刻及び第２の同期時刻から第３の同期時刻を計算し、第１の同期時刻と第３の同期時刻との差分を補正量として記憶しておく。
【００５９】
次に、実際に同期をとるタイミングでは、図３に示した従来の同期方式と同じく、制御装置０からの第１の同期待ち時間の通知のみを実施する。そして、上述のとおり予め記憶した補正量をこの同期のタイミングで通知された第１の同期待ち時間に加えることにより、第３の同期時刻を算出する。
【００６０】
以上のような形態をとることにより、ネットワーク遅延量が大きな端末が存在して、同期制御信号が基準同期時刻に間に合わない場合でも、実施形態１と同様の同期精度を実現することが可能になる。
【００６１】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における同期システム構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００６２】
（付記１）
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を備え、
特定の情報処理装置が、当該特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る複数の他の情報処理装置に対して、当該他の情報処理装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を送信する第１待ち時間送信部を備えると共に、
前記他の各情報処理装置が、
前記特定の情報処理装置から送信された前記第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記所定の信号に対して自装置と互いに同期を取る別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、をそれぞれ備えた、
同期システム。
【００６３】
（付記２）
付記１に記載の同期システムであって、
前記特定の情報処理装置が有する前記第１の待ち時間送信部は、前記他の情報処理装置が同期を取る予定時刻と前記第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間から、前記特定の情報処理装置と前記他の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該他の情報処理装置における前記第１の待ち時間情報として算出して、当該他の情報処理装置に対して送信する、
同期システム。
【００６４】
（付記３）
付記１又は２に記載の同期システムであって、
前記他の情報処理装置が有する前記第２の待ち時間送信部は、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
同期システム。
【００６５】
（付記４）
付記１乃至３のいずれかに記載の同期システムであって、
前記他の情報処理装置が有する前記同期時刻計算部は、受信した前記第１の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第１の同期時刻を算出すると共に、受信した前記第２の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第２の同期時刻を算出し、前記第１の同期時刻と前記第２の同期時刻との平均値を前記同期時刻として算出する、
同期システム。
【００６６】
（付記５）
付記１乃至３のいずれかに記載の同期システムであって、
前記他の情報処理装置が有する前記同期時刻計算部は、受信した前記第１の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第１の同期時刻を算出すると共に、受信した前記第２の待ち時間情報から自装置において前記所定の信号を同期する第２の同期時刻を算出し、前記第１の待ち時間情報及び前記第２の待ち時間情報が送信された前記ネットワーク上の経路における往復遅延量を用いた関数にて表される重み係数を用いて、前記第１の同期時刻と前記第２の同期時刻との加重平均値を前記同期時刻として算出する、
同期システム。
【００６７】
（付記６）
特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る別の情報処理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
特定の情報処理装置から送信される、自装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、
を備えた情報処理装置。
【００６８】
（付記７）
付記６に記載の情報処理装置であって、
前記第１待ち時間受信部が、自装置と前記別の情報処理装置とが同期を取る予定時刻と前記第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間から、前記特定の情報処理装置と自装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値である前記第１の待ち時間情報を、前記特定の情報処理装置から受信し、
前記第２待ち時間送信部が、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
情報処理装置。
【００６９】
（付記８）
特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る別の情報処理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置に、
特定の情報処理装置から送信される、自装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を受信する第１待ち時間受信部と、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信する第２待ち時間送信部と、
前記別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信する第２待ち時間受信部と、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する同期時刻計算部と、
を実現させるためのプログラム。
【００７０】
（付記９）
付記８に記載のプログラムであって、
前記第１待ち時間受信部が、自装置と前記別の情報処理装置とが同期を取る予定時刻と前記特定の情報処理装置が前記第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間から、前記特定の情報処理装置と自装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値である前記第１の待ち時間情報を、前記特定の情報処理装置から受信し、
前記第２待ち時間送信部が、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
プログラム。
【００７１】
（付記１０）
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を備えた同期システムにて、
特定の情報処理装置が、当該特定の情報処理装置から送信される所定の信号に対して互いに同期を取る複数の他の情報処理装置に対して、当該他の情報処理装置における前記所定の信号の同期待ち時間を表す第１の待ち時間情報を送信し、
前記他の各情報処理装置が、
前記特定の情報処理装置から送信された前記第１の待ち時間情報を受信し、
前記受信した第１の待ち時間情報に基づいて、前記所定の信号に対して自装置と互いに同期を取る別の情報処理装置における前記所定の信号の第２の同期待ち時間を表す第２の待ち時間情報を算出して、当該第２の待ち時間情報を前記別の情報処理装置に対して送信すると共に、当該別の情報処理装置にて算出され当該別の情報処理装置から自装置に対して送信された前記第２の待ち時間情報を受信し、
受信した前記第１の待ち時間情報と前記第２の待ち時間情報とに基づいて自装置における前記所定の信号の同期時刻を算出する、
同期方法。
【００７２】
（付記１１）
付記１０に記載の同期方法であって、
前記特定の情報処理装置が、前記他の情報処理装置が同期を取る予定時刻と前記第１の待ち時間情報を送信する時刻との差分時間から、前記特定の情報処理装置と前記他の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該他の情報処理装置における前記第１の待ち時間情報として算出して、当該他の情報処理装置に対して送信する、
同期方法。
【００７３】
（付記１２）
付記１０又は１１に記載の同期方法であって、
前記他の情報処理装置が、受信した前記第１の待ち時間情報から、自装置と前記別の情報処理装置との間の通信時における往復遅延量の２分の１を減じた値を、当該別の情報処理装置における前記第２の待ち時間情報として算出して、当該別の情報処理装置に対して送信する、
同期方法。
【符号の説明】
【００７４】
０  制御装置
１，２，３，ｎ  端末
１０  第１待ち時間送信部
１１  第１待ち時間受信部
１２  第２待ち時間送信部
１３  第２待ち時間受信部
１４  同期時刻計算部
【図１Ａ】
0005741010.tif 000002
【図１Ｂ】
0005741010.tif 000003
【図２】
0005741010.tif 000004
【図３】
0005741010.tif 000005
【図４】
0005741010.tif 000006
【図５】
0005741010.tif 000007
【図６Ａ】
0005741010.tif 000008
【図６Ｂ】
0005741010.tif 000009
【図７】
0005741010.tif 000010
【図８】
0005741010.tif 000011
【図９】
0005741010.tif 000012
【図１０】
0005741010.tif 000013
【図１１】
0005741010.tif 000014
【図１２】
0005741010.tif 000015
【図１３】
0005741010.tif 000016