(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して接続される複数の画像処理装置それぞれの状態に基づき、ジョブ実行先を決定するジョブ管理装置であって、
前記画像処理装置それぞれの省エネ状態を監視する監視手段と、
前記画像処理装置を識別する機器識別情報、該画像処理装置に隣接して配置された他の画像処理装置を識別する隣接機器識別情報、並びに、前記画像処理装置及び前記他の画像処理装置のそれぞれの省エネ状態に関する情報を対応付けて保持する情報保持手段と、
前記機器識別情報、前記隣接機器識別情報、及び前記省エネ状態に関する情報に基づき、前記画像処理装置及び前記他の画像処理装置のうち省エネ状態から復帰している画像処理装置を特定し、特定した画像処理装置を前記ジョブ実行先として決定する制御手段と、
を有することを特徴とするジョブ管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
所定の記憶領域から、
前記ジョブ実行先の画像処理装置へのジョブデータと、前記ジョブ実行先の画像処理装置の前記機器識別情報に対応づけられる前記隣接機器識別情報に基づき特定した前記他の画像処理装置へのジョブデータと、を取得し、
取得したジョブデータを、前記ジョブ実行先の画像処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のジョブ管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
ジョブが要求された画像処理装置及び隣接して配置された他の画像処理装置のうち、省エネ状態から復帰した画像処理装置が存在しない場合、
前記画像処理装置への要求ジョブ数が、設定される所定のジョブ数以上か否かを判断し、
前記所定のジョブ数以上と判断された画像処理装置を、前記ジョブ実行先として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
ジョブが要求された画像処理装置及び隣接して配置された他の画像処理装置のうち、省エネ状態から復帰した画像処理装置が存在しない場合、
前記画像処理装置への要求ジョブが、設定される所定の実行期限に達しているか否かを判断し、
前記所定の実行期限に達していると判断された画像処理装置を、前記ジョブ実行先として決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のジョブ管理装置。
【請求項５】
所定のデータ伝送路を介して他の画像処理装置と接続され、自機に対する要求ジョブのジョブデータを受信し、所定の記憶領域に保持する画像処理装置であって、
自機の省エネ状態を監視する監視手段と、
前記省エネ状態に基づき、自機で前記要求ジョブが実行可能か否かを判断し、自機をジョブ実行先として決定し、自機において隣接して配置された他の画像処理装置から要求ジョブを取得し、自機の要求ジョブとともにジョブの実行を指示する制御手段と、
実行指示に従って、前記要求ジョブを実行する実行手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
自機が、省エネ状態から復帰した場合、
自機で前記要求ジョブが実行可能であると判断し、前記ジョブ実行先として決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
自機において隣接して配置された他の画像処理装置の隣接機器識別情報が設定される機器情報を保持する情報保持手段を有し、
前記制御手段は、
前記機器情報を参照し、
前記隣接機器識別情報に基づき、隣接して配置された他の画像処理装置を特定し、
特定した前記他の画像処理装置からジョブデータを取得し、
前記所定の記憶領域から、自機のジョブデータを取得し、
取得したジョブデータの実行を、前記実行手段に指示することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
自機が、省エネ状態から復帰していない場合、
自機の要求ジョブ数が、設定される所定のジョブ数以上か否かを判断し、
前記所定のジョブ数以上と判断された場合、
自機を、前記ジョブ実行先として決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
自機が、省エネ状態から復帰していない場合、
自機の要求ジョブが、設定される所定の実行期限に達しているか否かを判断し、
前記所定の実行期限に達していると判断された場合、
自機を、前記ジョブ実行先として決定することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
印刷システムであって、
複数の画像処理装置と、前記画像処理装置それぞれの状態に基づき、ジョブ実行先を決定するジョブ管理装置と、が所定のデータ伝送路を介して接続される印刷システムであって、
前記画像処理装置は、
自機の省エネ状態を示す値を送信する送信手段を有し、
前記ジョブ管理装置は、
通知された値に基づき、前記画像処理装置それぞれの省エネ状態を監視する監視手段と、
前記画像処理装置を識別する機器識別情報、該画像処理装置に隣接して配置された他の画像処理装置を識別する隣接機器識別情報、並びに、前記画像処理装置及び前記他の画像処理装置のそれぞれの省エネ状態に関する情報を対応付けて保持する情報保持手段と、
前記機器識別情報、前記隣接機器識別情報、及び前記省エネ状態に関する情報に基づき、前記画像処理装置及び前記他の画像処理装置のうち省エネ状態から復帰している画像処理装置を特定し、特定した画像処理装置を前記ジョブ実行先として決定する制御手段と、を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
所定のデータ伝送路を介して接続される複数の画像処理装置それぞれの状態に基づき、ジョブ実行先を決定するジョブ管理装置におけるジョブ管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記画像処理装置それぞれの省エネ状態を監視する監視手段と、
前記画像処理装置を識別する機器識別情報、該画像処理装置に隣接して配置された他の画像処理装置を識別する隣接機器識別情報、並びに、前記画像処理装置及び前記他の画像処理装置のそれぞれの省エネ状態に関する情報を対応付けて保持する情報保持手段と、
前記機器識別情報、前記隣接機器識別情報、及び前記省エネ状態に関する情報に基づき、前記画像処理装置及び前記他の画像処理装置のうち省エネ状態から復帰している画像処理装置を特定し、特定した画像処理装置を前記ジョブ実行先として決定する制御手段として機能させるジョブ管理プログラム。
【請求項１２】
所定のデータ伝送路を介して他の画像処理装置と接続され、自機に対する要求ジョブのジョブデータを受信し、所定の記憶領域に保持する画像処理装置におけるプログラムであって、
コンピュータを、
自機の省エネ状態を監視する監視手段と、
前記省エネ状態に基づき、自機で前記要求ジョブが実行可能か否かを判断し、自機をジョブ実行先として決定し、自機において隣接して配置された他の画像処理装置から要求ジョブを取得し、自機の要求ジョブとともにジョブの実行を指示する制御手段と、
実行指示に従って、前記要求ジョブを実行する実行手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ実行時の電力消費を削減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、装置機能の動作別モード、待機モード、及び省エネモードのそれぞれにおいて、消費電力を測定し、測定値を所定周期でサンプリングして記録する画像処理装置に関する技術が開示されている。
【０００３】
このように、従来の画像処理装置では、省エネモードを備え、待機中における消費電力の削減が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、消費電力の削減が画像処理装置単体で行われているため、複数の画像処理装置が設置される環境の場合、消費電力の削減が効果的に行われているとは言えない。
【０００５】
例えば、複数の画像処理装置が設置される環境では、次のような場面が考えられる。１台の画像処理装置が、ジョブ実行により省エネモードから復帰したとする。また、このとき、隣接する他の画像処理装置も、ジョブ実行により省エネモードから復帰したとする。このような場合には、省エネモードから先に復帰した画像処理装置で、要求ジョブを一括実行する方が、消費電力の削減効果が高い。つまり、複数の画像処理装置が設置されている環境では、省エネモード状態（復帰／移行）に応じて、要求ジョブの実行先を決定し、要求ジョブの実行を制御することが望ましい。
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、複数の画像処理装置が設置される環境において、画像処理装置の消費電力を効果的に削減できるジョブ管理装置、画像処理装置、印刷システム、及びジョブ管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るジョブ管理装置は、所定のデータ伝送路を介して複数の画像処理装置と接続され、前記画像処理装置に対する要求ジョブのジョブデータを受信し、所定の記憶領域に保持するジョブ管理装置であって、前記画像処理装置の省エネモード状態を監視する監視手段と、前記省エネモード状態に基づき、前記要求ジョブの実行可能機器を判断し、ジョブ実行先を決定し、前記要求ジョブを、決定したジョブ実行先の画像処理装置に送信し、ジョブの実行を指示する制御手段と、を有している。
【０００８】
このような構成によって、本発明に係るジョブ管理装置は、画像処理装置の省エネモード状態（復帰／移行）に応じて、ジョブ実行先を決定し、要求ジョブの実行を制御する。
【０００９】
これによって、本発明に係るジョブ管理装置では、省エネモードから復帰した画像処理装置に、隣接する他の画像処理装置のジョブを代行して実行させる。その結果、利用者から受け付けた要求ジョブが、省エネモードから復帰した画像処理装置により一括実行され、他の画像処理装置が無駄に省エネモードから復帰することを防ぐことができる。このように、本発明に係る印刷システムでは、複数の画像処理装置が設置される環境において、画像処理装置の消費電力を効果的に削減できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像処理装置の省エネモード状態（復帰／移行）に応じて、ジョブ実行先を決定し、要求ジョブの実行を制御することで、複数の画像処理装置が設置される環境において、画像処理装置の消費電力を効果的に削減するジョブ管理装置、画像処理装置、印刷システム、及びジョブ管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印刷システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るジョブ管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るジョブ管理機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るジョブ情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る機器情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る印刷制御の処理手順例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るジョブ実行制御の処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る印刷システムの構成例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るジョブ管理機能の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るジョブ情報のデータ例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る機器情報のデータ例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る印刷制御の処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るジョブ実行制御の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」と言う）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る印刷システム１の構成例を示す図である。
図１には、複数の情報処理装置３００１〜３００ｎ（以降総称する場合「情報処理装置３００」と言う）と、複数の画像処理装置２００１〜２００ｎ（以降総称する場合「画像処理装置２００」と言う）とが、ネットワークなどのデータ伝送路Ｎ（例えば「ＬＡＮ：Local Area Network」）で接続されるシステム構成例が示されている。
【００１４】
情報処理装置３００は、利用者端末などで、画像処理装置２００に対して画像処理を要求する機器である。つまり、情報処理装置３００は、ジョブ投入機器にあたる。一方、画像処理装置２００は、画像処理機能を有する機器である。画像処理機能には、例えば、原稿読み取りや印刷などがある。つまり、画像処理装置２００は、ジョブ実行機器にあたる。
【００１５】
また、本実施形態に係る印刷システム１には、ジョブ管理装置（管理サーバ）１００が接続されている。ジョブ管理装置１００は、情報処理装置３００から画像処理装置２００に対して投入されたジョブを管理する機器である。ジョブ管理装置１００では、例えば、ジョブ投入時に、ジョブを識別する情報（以下「ジョブ識別情報」と言い、ジョブＩＤなどが該当する）と、ジョブ実行先として指定された画像処理装置２００を識別する情報（以下「機器識別情報」と言い、ＩＰアドレス：Internet Protocol addressなどが該当する）と、が対応づけられ、所定の記憶領域に記録されたジョブ情報により、投入ジョブを管理する。
【００１６】
これにより、本実施形態に係る印刷システム１では、次のような印刷サービスを利用者に提供する。例えば、利用者は、情報処理装置３００から、ジョブ実行機器である画像処理装置２００を指定し、印刷ジョブを送信する。すると、印刷ジョブは、指定先の機器識別情報とともに、ジョブ管理装置１００に蓄積（一時的に保持）される。このとき、ジョブ管理装置１００は、ジョブ情報を記録する。
【００１７】
その後、ジョブ管理装置１００は、画像処理装置２００の省エネモード状態に応じて、省エネモードから復帰した画像処理装置２００を、ジョブ実行先として決定し、決定した画像処理装置２００に対して、蓄積した印刷ジョブを送信する。その結果、画像処理装置２００では、印刷ジョブが実行される。
【００１８】
このように、本実施形態に係る印刷システム１では、ジョブ管理装置１００によって、利用者から受け付けた要求ジョブ（情報処理装置から投入されたジョブや画像処理装置を介して受け付けたジョブなど）が管理される。
【００１９】
以上のように、本実施形態に係る印刷システム１では、上記システム構成により、画像処理サービスを提供することができる。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係るジョブ管理装置１００のハードウェア構成について説明する。
図２は、本実施形態に係るジョブ管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、ジョブ管理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２１】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、ジョブ管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、ジョブ管理装置１００による処理結果を表示する。
【００２２】
インタフェース装置１０７は、ジョブ管理装置１００をデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。これにより、ジョブ管理装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、画像処理装置２００や情報処理装置３００とデータ通信を行うことができる。
【００２３】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標又は登録商標）」や「ＵＮＩＸ（商標又は登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及びシステム上において各種機能（例えば「ジョブ管理機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２４】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。これにより、ジョブ管理装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）などがある。
【００２５】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ジョブ管理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、情報処理システム設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係るジョブ管理装置１００では、上記ハードウェア構成により、ジョブ管理サービスを提供することができる。
【００２７】
＜ジョブ管理機能＞
本実施形態に係るジョブ管理機能について説明する。
本実施形態に係るジョブ管理装置１００では、利用者からの要求ジョブを受け付け（ジョブデータを受信し）、所定の記憶領域に保持する。ジョブ管理装置１００は、画像処理装置２００の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、要求ジョブの実行可能機器（省エネモードから復帰した画像処理装置）を判断し、ジョブ実行先を決定する。ジョブ管理装置１００は、要求ジョブを、決定したジョブ実行先の画像処理装置２００に送信し、ジョブの実行を指示する。本実施形態に係るジョブ管理装置１００は、このようなジョブ管理機能を有している。
【００２８】
従来の方法では、消費電力の削減が画像処理装置単体で行われているため、複数の画像処理装置２００が設置される環境の場合、消費電力の削減が効果的に行われているとは言えない。
【００２９】
例えば、複数の画像処理装置２００が設置される環境では、次のような場面が考えられる。１台の画像処理装置２００１が、ジョブ実行により省エネモードから復帰したとする。また、このとき、隣接する他の画像処理装置２００２も、ジョブ実行により省エネモードから復帰したとする。このような場合には、省エネモードから先に復帰した画像処理装置２００１で、要求ジョブを一括実行する方が、消費電力の削減効果が高い。
【００３０】
そこで、本実施形態に係るジョブ管理装置１００では、画像処理装置２００１の省エネモード状態（復帰／移行）に応じて、ジョブ実行先を決定し、要求ジョブの実行を制御する仕組みとした。
【００３１】
これにより、本実施形態に係るジョブ管理装置１００では、省エネモードから復帰した画像処理装置２００１に、隣接する他の画像処理装置２００２のジョブを代行して実行させる。その結果、利用者から受け付けた要求ジョブが、省エネモードから復帰した画像処理装置２００１により一括実行され、他の画像処理装置２００２が無駄に省エネモードから復帰することを防ぐことができる。
【００３２】
このように、本実施形態に係る印刷システム１では、複数の画像処理装置２００が設置される環境において、画像処理装置２００の消費電力を効果的に削減できる。
【００３３】
以下に、本実施形態に係るジョブ管理機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係るジョブ管理機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係るジョブ管理機能は、通信部２１、ジョブ管理部２２、機器監視部２３、ジョブ実行制御部２４、ジョブ情報保持部３１、及び機器情報保持部４１などを有している。
【００３４】
通信部２１は、例えば、インタフェース装置１０７を介して、画像処理装置２００や情報処理装置３００などの機器とデータ通信を行う機能部である。
【００３５】
ジョブ管理部２２は、通信部２１を介して、利用者から受け付けた要求ジョブを管理する機能部である。管理対象の要求ジョブには、例えば、情報処理装置３００から投入された印刷ジョブや、画像処理装置２００を介して受け付けたコピージョブなどがある。
【００３６】
ジョブ管理部２２は、受け付けた要求ジョブを蓄積し、所定の情報により管理する。所定の情報は、例えば、図４に示すようなジョブに関する情報（以下「ジョブ情報」と言う）である。
【００３７】
図４は、本実施形態に係るジョブ情報３１Ｄのデータ例を示す図である。
図４に示すように、ジョブ情報３１Ｄは、例えば、ジョブ識別、機器識別、実行期限、及びジョブ格納先などの各情報項目が対応づけられている。［ジョブ識別］項目は、要求ジョブを識別する情報（ジョブ識別情報）が記録される項目であり、項目値には、例えば、要求ジョブに割り当てられたＩＤ値などである。［機器識別］項目は、ジョブ実行先として指定された画像処理装置２００（以下「ジョブが要求された機器」と言う）を識別する情報（機器識別情報）が記録される項目であり、項目値には、例えば、画像処理装置２００に設定されたＩＰアドレス値などである。
【００３８】
［実行期限］項目は、要求ジョブの実行開始条件を示す情報（以下「ジョブ実行開始条件情報」と言う）が記録される項目であり、項目値には、例えば、要求ジョブの実行期限を示す日付値などである。［ジョブ格納先］項目は、要求ジョブの格納先（蓄積先）を示す情報（以下「格納先情報」と言う）が記録される項目であり、項目値には、例えば、ジョブデータ（「印刷データ」や「コピーデータ」など）へのファイルパス、ディレクトリパス、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）などである。
【００３９】
ジョブ情報３１Ｄは、例えば、ジョブ管理部２２が、要求ジョブを受け付けた際に、ジョブデータとともに、ジョブ情報保持部３１に格納される。なお、ジョブ情報保持部３１は、例えば、ジョブ管理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたる。
【００４０】
このように、ジョブ管理部２２は、上記各情報項目の項目値をジョブ単位で記録し、ジョブ情報３１Ｄを生成することで、要求ジョブを管理している。なお、上記実行期限情報は、例えば、利用者が、ジョブ投入時に、所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を介して設定することで、ジョブデータに付加される情報である。よって、ジョブ管理部２２では、要求ジョブ受付時に付加情報から取得した実行期限情報を記録する。
【００４１】
機器監視部２３は、通信部２１を介して、画像処理装置２００の省エネモード状態を監視する機能部である。機器監視部２３は、画像処理装置２００から送信された省エネ状態値（復帰／移行）を受信することで、状態を監視する。
【００４２】
機器監視部２３は、受信した省エネ状態値を、画像処理装置２００を管理する所定の情報に記録する。所定の情報は、例えば、図５に示すような画像処理装置２００に関する情報（以下「機器情報」と言う）である。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る機器情報４１Ｄのデータ例を示す図である。
図５に示すように、機器情報４１Ｄは、機器識別、省エネ状態、隣接機器登録、及びジョブ数などの各情報項目が対応づけられている。［機器識別］項目は、機器識別情報が設定されている項目である。［省エネ状態］項目は、画像処理装置２００の省エネモード状態を示す情報（省エネ状態情報）が記録される項目であり、項目値には、例えば、省エネモード復帰／移行の状態値（ステータス値）などである。
【００４４】
［隣接機器登録］項目は、特定の画像処理装置２００に対して隣接する他の画像処理装置２００（以下「隣接機器」と言う）の機器識別情報（以下「隣接機器識別情報」と言う）が登録されている項目である。［ジョブ数］項目は、要求ジョブの実行開始条件を示す情報（ジョブ実行開始条件情報）が設定されている項目であり、項目値には、例えば、要求ジョブの蓄積上限数を示すジョブ数などである。
【００４５】
上記［機器識別］、［隣接機器登録］、及び［ジョブ数］項目の項目値は、例えば、機器管理者が、所定の管理・設定ツールを介して予め設定することで、機器情報保持部４１に格納される。一方、上記［省エネ状態］項目の項目値は、例えば、機器監視部２３が、画像処理装置２００から通知された省エネモード復帰／移行の状態値を受信した際に、機器情報保持部４１に格納される。つまり、［省エネ状態］項目の項目値は、画像処理装置２００からの状態通知により更新される。なお、機器情報保持部４１は、ジョブ情報保持部３１と同様に、例えば、ジョブ管理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたる。
【００４６】
このように、機器監視部２３は、上記各情報項目の項目値を機器単位で記録し、機器情報４１Ｄを生成することで、画像処理装置２００を管理している。
【００４７】
なお、上記には、隣接機器識別情報を、管理者により事前設定しておく方法を説明したが、この限りでない。例えば、次のような方法であれば、自動設定も可能となる。
【００４８】
例えば、本実施形態に係る印刷システム１には、マップ管理装置（非図示）が接続されているとする。マップ管理装置（非図示）は、情報処理装置３００や画像処理装置２００などの機器配置を管理する機器である。マップ管理装置（非図示）では、例えば、機器識別情報と、情報処理装置３００や画像処理装置２００などの配置位置を示す情報（以下「機器位置情報」と言い、二次元空間の座標値などが該当する）と、が対応づけられ、所定の記憶領域に記録されたマップ情報により、機器配置を管理する。
【００４９】
このような場合、ジョブ管理装置１００では、マップ管理装置（非図示）が有するマップ情報を参照し、機器位置情報から、特定の画像処理装置２００に対する隣接機器を特定する。その結果、ジョブ管理装置１００では、特定した隣接機器の機器識別情報を、機器情報４１Ｄに、隣接機器識別情報として自動的に設定できる。
【００５０】
図３の説明に戻る。ジョブ実行制御部２４は、画像処理装置２００の省エネモード状態（復帰／移行）に応じて、ジョブ実行先を決定し、ジョブの実行を制御する機能部である。ジョブ実行制御部２４は、画像処理装置２００の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、要求ジョブの実行可能機器を判断し、ジョブ実行先を決定する。ジョブ実行制御部２４は、要求ジョブを、決定したジョブ実行先の画像処理装置２００に送信し、ジョブの実行を指示する。
【００５１】
ジョブ実行制御部２４は、通信部２１により、要求ジョブを受け付ける（ジョブデータ受信後、蓄積される）と、機器情報４１Ｄの［省エネ状態］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、省エネ状態情報に基づき、ジョブが要求された機器及び隣接機器のうち、要求ジョブを実行可能な画像処理装置２００が存在するか否かを判断する。その結果、ジョブ実行制御部２４は、これら複数の機器の中から、省エネモードから復帰した画像処理装置２００（以下「省エネ復帰機器」と言う）を、要求ジョブの実行可能機器として判断し、該当機器をジョブ実行先として決定する。なお、ジョブ実行制御部２４は、機器情報４１Ｄの［機器識別］項目に対応する［隣接機器登録］項目を参照し、隣接機器識別情報に基づき、ジョブが要求された機器における隣接機器を特定する。
【００５２】
例えば、省エネ復帰機器が複数存在した場合には、次のようにして、ジョブ実行先を決定する。複数の該当機器のうち、ジョブが要求された機器が含まれている場合には、利用者指定に従って、ジョブが要求された機器をジョブ実行先として決定する。一方、複数の該当機器に、ジョブが要求された機器が含まれていない場合には、利用者がジョブ実行結果を取得する利便性を考慮し、ジョブが要求された機器に一番近い配置位置の機器をジョブ実行先として決定する。なお、「一番近い配置位置の機器」の判断は、上述したマップ管理装置が有するマップ情報内の機器位置情報に基づいて行えばよい。
【００５３】
次に、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［機器識別］項目に対応する［ジョブ格納先］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、格納先情報に基づき、蓄積される要求ジョブ（以下「蓄積ジョブ」と言う）のうち、ジョブ実行先として決定した画像処理装置２００へのジョブデータと、決定した画像処理装置２００における隣接機器へのジョブデータと、を取得する。
【００５４】
例えば、ジョブが要求された、機器識別情報"１９２．１６８．１１．Ｘ１"の機器が、省エネモードから復帰し、ジョブ実行先として決定された場合には、次のようにして、送信するジョブデータを取得する。なお、以下の説明では、ジョブ情報３１Ｄとして図４に示すデータ、及び機器情報４１Ｄの例として図５に示すデータを用いる。
【００５５】
ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄを参照し、機器識別情報"１９２．１６８．１１．Ｘ１"に対応する格納先情報から、ジョブデータ"Ｊ０００１．ｐｒｎ"を取得する。また、ジョブ実行制御部２４は、機器情報４１Ｄの［機器識別］項目に対応する［隣接機器登録］項目を参照し、ジョブ管理部２２を介して、隣接機器識別情報に基づき、ジョブ情報３１Ｄを参照する。これにより、ジョブ実行制御部２４は、隣接機器識別情報"１９２．１６８．１１．Ｘ２"〜"１９２．１６８．１１．Ｘ５"それぞれに対応する格納先情報から、該当するジョブデータが蓄積されているか否かを判断する。その結果、ジョブ実行制御部２４は、蓄積されている隣接機器へのジョブデータ"Ｊ０００２．ｐｒｎ"を取得する。
【００５６】
また、例えば、ジョブが要求された機器でなく、機器識別情報"１９２．１６８．１１．Ｘ５"の隣接機器が、省エネモードから復帰し、ジョブ実行先として決定された場合には、次のようにして、送信するジョブデータを取得する。
【００５７】
ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄを参照し、機器識別情報"１９２．１６８．１１．Ｘ５"に対応する格納先情報から、ジョブデータ"Ｊ０００２．ｐｒｎ"を取得する。また、ジョブ実行制御部２４は、機器情報４１Ｄの［機器識別］項目に対応する［隣接機器登録］項目を参照し、ジョブ管理部２２を介して、隣接機器識別情報に基づき、ジョブ情報３１Ｄを参照する。これにより、ジョブ実行制御部２４は、隣接機器識別情報"１９２．１６８．１１．Ｘ１"〜"１９２．１６８．１１．Ｘ４"それぞれに対応する格納先情報から、該当するジョブデータが蓄積されているか否かを判断する。その結果、ジョブ実行制御部２４は、蓄積されている要求ジョブのジョブデータ"Ｊ０００１．ｐｒｎ"を取得する。
【００５８】
このようにして取得されたジョブデータは、ジョブ実行制御部２４により、決定したジョブ実行先の該当機器に送信され、ジョブの実行が指示される。
【００５９】
本実施形態に係るジョブ管理機能では、ジョブ管理装置１００を介した画像処理装置２００の機器連携による要求ジョブの代行実行を行う（省エネ復帰機器に隣接機器のジョブを代行して実行させる）。
【００６０】
また、ジョブ実行制御部２４は、省エネ復帰機器（要求ジョブの実行可能機器）が存在しない場合には、次のようにして、ジョブ実行先を決定する。ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄを参照する。ジョブ実行制御部２４は、機器識別情報に基づき、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブの数をカウントし、カウント数が所定のジョブ数以上か否かを判断する。このとき、判断基準とするジョブ数は、機器情報４１Ｄの［ジョブ数］項目に予め設定されている値（ジョブ実行開始条件情報）である。
【００６１】
ジョブ実行制御部２４は、該当する蓄積ジョブ数が、所定のジョブ数以上である場合、ジョブが要求された機器を、ジョブ実行先として決定する。
【００６２】
また、ジョブ実行制御部２４は、省エネ復帰機器が存在せず、かつジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブ数が所定数未満である場合には、次のようにして、ジョブ実行先を決定する。ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄを参照し、機器識別情報に基づき、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブを特定し、実行期限に達した蓄積ジョブが存在するか否かを判断する。このとき、判断基準とする実行期限は、ジョブ情報３１Ｄの［実行期限］項目に記録されている値（ジョブ実行開始条件情報）である。
【００６３】
ジョブ実行制御部２４は、該当する蓄積ジョブが、実行期限に達している場合、ジョブが要求された機器を、ジョブ実行先として決定する。
【００６４】
本実施形態に係るジョブ管理機能では、上記ジョブ実行制御部２４により、ジョブが要求された機器及び隣接機器において、省エネ復帰機器の存在が確認できなければ、所定のジョブ実行開始条件に従って、ジョブが要求された機器で、要求ジョブの実行を行う。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係るジョブ管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、本実施形態に係るジョブ管理機能は、印刷システム１を構成するジョブ管理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（ジョブ管理機能を実現するソフトウェア）が、処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により、記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、各機器において、以下の処理が実行されることで実現される。
【００６６】
本実施形態に係るジョブ管理機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
《印刷制御の主な処理》
図６は、本実施形態に係る印刷制御の処理手順例を示すシーケンス図である。
図６に示すように、印刷システム１では、情報処理装置３００から画像処理装置２００に対して要求されたプリントジョブ（１）が投入される（ステップＳ１０１）。これにより、ジョブ管理装置１００には、要求ジョブが蓄積される。
【００６８】
ジョブ管理装置１００は、要求ジョブを受け付けると、画像処理装置２００の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、ジョブが要求された機器及び隣接機器のうち、要求ジョブの実行可能機器の有無判定を行う（ステップＳ１０２）。このとき、ジョブ管理装置１００は、これら複数の機器の中に、省エネ復帰機器が存在するか否かを判断する。
【００６９】
また、印刷システム１では、画像処理装置２００に要求されたコピージョブが投入される（ステップＳ１０３）。
【００７０】
これを受けて、印刷システム１では、例えば、画像処理装置２００からジョブ管理装置１００に対して、省エネモードからの復帰が通知され（省エネ復帰通知が行われ：ステップＳ１０５）、情報処理装置３００から画像処理装置２００に対して要求されたプリントジョブ（２）が投入されたとする（ステップＳ１０６）。このとき、ジョブ管理装置１００では、機器監視部２３により、画像処理装置２００から通知された省エネ状態値に基づき、機器情報４１Ｄの［省エネ状態］項目を更新する（"移行"→"復帰"に項目値を更新）。
【００７１】
ジョブ管理装置１００は、再び、要求ジョブを受け付けると、画像処理装置２００の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、ジョブが要求された機器及び隣接機器のうち、要求ジョブの実行可能機器の有無判定を行う（ステップＳ１０７）。その結果、ジョブ管理装置１００は、これら複数の機器の中に省エネ復帰機器が存在すると判断されると、省エネ復帰機器をジョブ実行先として決定する。
【００７２】
ジョブ管理装置１００は、ジョブ実行先が決定されると、蓄積される要求ジョブ（プリントジョブ（１）、（２）、及びコピージョブ）のジョブデータを取得後（ステップＳ１０８）、取得したジョブデータを、決定したジョブ実行先の画像処理装置２００に送信する（ステップＳ１０９）。これにより、ジョブ管理装置１００では、要求ジョブの実行可能機器である画像処理装置２００に対して、ジョブの実行を指示する。
【００７３】
その結果、ジョブデータが送信された画像処理装置２００では、ジョブが実行され（ステップＳ１１０）、所定の時間経過後に、省エネモードへの移行が通知される（省エネ移行通知が行われる：ステップＳ１１１）。このとき、ジョブ管理装置１００では、機器監視部２３により、画像処理装置２００から通知された省エネ状態値に基づき、機器情報４１Ｄの［省エネ状態］項目を更新する（"復帰"→"移行"に項目値を更新）。
【００７４】
《ジョブ実行の制御処理》
図７は、本実施形態に係るジョブ実行制御の処理手順例を示すフローチャートである。図７には、図６に示したジョブ管理装置１００において、ジョブ管理機能の各機能部により実行される処理手順例の詳細が示されている。
【００７５】
図７に示すように、ジョブ管理装置１００は、通信部２１により、要求ジョブを受け付けたか否か（ジョブデータの受信）を判定する（ステップＳ２０１）。
【００７６】
ジョブ管理装置１００は、要求ジョブを受け付けると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ジョブ管理部２２により、受け付けた要求ジョブのジョブデータを蓄積するとともに、要求ジョブに対応するジョブ情報３１Ｄを、ジョブ情報保持部３１に記録する（ステップＳ２０２）。
【００７７】
次に、ジョブ管理装置１００は、ジョブ実行制御部２４により、次のようにして、画像処理装置２００の省エネモード状態（復帰／移行）に応じたジョブ実行の制御処理を行う。
【００７８】
ジョブ実行制御部２４は、機器情報４１Ｄの［省エネ状態］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、省エネ状態情報に基づき、ジョブが要求された機器又は隣接機器が、省エネ復帰機器か否かを判定する（ステップＳ２０３）。これにより、ジョブ管理装置１００では、ジョブが要求された機器及び隣接機器のうち、要求ジョブを実行可能な画像処理装置２００が存在するか否かが判断される。
【００７９】
ジョブ実行制御部２４は、ジョブが要求された機器又は隣接機器が、省エネ復帰機器である場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、省エネ復帰機器をジョブ実行先として決定し、決定したジョブ実行先に、蓄積ジョブを送信する（ステップＳ２０７）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［機器識別］項目に対応する［ジョブ格納先］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、格納先情報に基づき、蓄積ジョブのうち、省エネ復帰機器へのジョブデータと省エネ復帰機器における隣接機器へのジョブデータとを取得し、取得データを送信する。これにより、ジョブ実行制御部２４は、省エネ復帰機器に対して、ジョブの実行を指示する。
【００８０】
一方、ジョブ実行制御部２４は、ジョブが要求された機器及び隣接機器が、省エネ復帰機器でない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、機器情報４１Ｄの［ジョブ数］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、ジョブ実行開始条件情報に基づき、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブの数が、所定のジョブ数以上か否かを判定する（ステップＳ２０４）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［機器識別］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、機器識別情報に基づき、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブを特定し、特定した蓄積ジョブの数をカウントする。ジョブ実行制御部２４は、カウント値が、機器情報４１Ｄの［ジョブ数］項目に予め設定されている値（ジョブ実行開始条件情報）以上か否かを判定する。
【００８１】
ジョブ実行制御部２４は、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブの数が、所定のジョブ数未満である場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［実行期限］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、ジョブ実行開始条件情報に基づき、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブが、実行期限に達したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［機器識別］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、機器識別情報に基づき、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブを特定する。ジョブ実行制御部２４は、ジョブ情報３１Ｄの［実行期限］項目に記録されている値（ジョブ実行開始条件情報）に基づき、特定した蓄積ジョブのうち、実行期限に達した蓄積ジョブが存在するか否かを判定する。
【００８２】
ジョブ実行制御部２４は、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブが、実行期限に達していない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、受け付けた要求ジョブの実行モードが、即座にジョブ実行を行う緊急モードか否かを判定する（ステップＳ２０６）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、要求ジョブの付加情報に含まれる実行モードを示す設定値に基づき、緊急モードか否かを判定する。
【００８３】
ジョブ実行制御部２４は、受け付けた要求ジョブの実行モードが、緊急モードである場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ジョブが要求された機器をジョブ実行先として決定し、決定したジョブ実行先に、受け付けた要求の蓄積ジョブを送信する（ステップＳ２０７）。これにより、ジョブ実行制御部２４は、ジョブが要求された機器に対して、ジョブの実行を指示する。
【００８４】
また、ジョブ実行制御部２４は、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブの数が、所定のジョブ数以上である場合も（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ジョブが要求された機器をジョブ実行先として決定する。また、ジョブ実行制御部２４は、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブが、実行期限に達している場合も（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ジョブが要求された機器をジョブ実行先として決定する。このときも、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［機器識別］項目に対応する［ジョブ格納先］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、格納先情報に基づき、蓄積ジョブのうち、ジョブが要求された機器へのジョブデータと隣接機器へのジョブデータとを取得し、取得データを送信する。
【００８５】
なお、ジョブ実行制御部２４は、受け付けた要求ジョブの実行モードが、緊急モードでない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ジョブの実行を行わず、要求ジョブ受付待ち状態（ステップＳ２０１）へと移行する。
【００８６】
本実施形態に係るジョブ管理装置１００では、上記処理手順により、ジョブ管理装置１００を介した画像処理装置２００の機器連携による要求ジョブの代行実行を行う。
【００８７】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係るジョブ管理装置１００によれば、ジョブ管理部２２により、利用者からの要求ジョブを受け付け（ジョブデータを受信し）、所定の記憶領域に保持する。ジョブ管理装置１００は、ジョブ実行制御部２４により、画像処理装置２００の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、要求ジョブの実行可能機器（省エネモードから復帰した画像処理装置）を判断し、ジョブ実行先を決定する。ジョブ管理装置１００は、ジョブ実行制御部２４により、要求ジョブを、決定したジョブ実行先の画像処理装置２００に送信し、ジョブの実行を指示する。
【００８８】
これによって、本実施形態に係るジョブ管理装置１００では、利用者から受け付けた要求ジョブが、省エネ復帰機器により一括実行され、省エネ復帰機器に対する隣接機器が無駄に省エネモードから復帰することを防ぐことができる。
【００８９】
このように、本実施形態に係る印刷システム１では、複数の画像処理装置２００が設置される環境において、画像処理装置２００の消費電力を効果的に削減できる。
【００９０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、ジョブ管理装置を有する印刷システムについて説明を行った。そこで、本実施形態では、ジョブ管理装置が存在しない印刷システムにおけるジョブ管理機能について説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と異なる事項についてのみ説明する（同一事項については、その説明を省略する）。
【００９１】
＜システム構成＞
図８は、本実施形態に係る印刷システム１の構成例を示す図である。
図８に示すように、本実施形態に係る印刷システム１では、ジョブ投入機器である情報処理装置３００と、ジョブ実行機器である画像処理装置２００と、がデータ伝送路Ｎで接続されているのみである。このように、本実施系形態に係る印刷システム１は、ジョブ管理装置が存在しないサーバレス環境である。このような場合、第１の実施形態に示したジョブ管理機能は、画像処理装置２００が有する構成となる。
【００９２】
＜ハードウェア構成＞
ここで、画像処理装置２００のハードウェア構成例について説明する。
図９は、本実施形態に係る画像処理装置２００のハードウェア構成例を示す図である。
図９に示すように、画像処理装置２００は、コントローラ２１０、操作パネル２２０、プロッタ２３０、及びスキャナ２４０などを備え、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００９３】
操作パネル２２０は、入力部や表示部を備えており、機器情報などの各種情報を利用者に提供したり、動作設定や動作指示などの各種利用者操作を受け付けたりする入力・表示装置である。プロッタ２３０は、画像形成部を備えており、用紙に出力画像を形成する印刷装置である。出力画像を形成する方式には、例えば、電子写真プロセスやインクジェット方式などがある。スキャナ２４０は、原稿を光学的に読み取り、読み取り画像を生成する読み取り装置である。
【００９４】
コントローラ２１０は、ＣＰＵ２１１、記憶装置２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３、及び外部記憶Ｉ／Ｆ２１４などを備える制御基板であり、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００９５】
記憶装置２１１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＨＤＤなどを含み、各種プログラムやデータを格納及び／又は保持する装置である。ＣＰＵ２１２は、ＲＯＭやＨＤＤから、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行する（記憶装置から読み出したプログラムやデータの処理を実行する）ことで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。
【００９６】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、画像処理装置２００をデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。これにより、画像処理装置２００は、ネットワークＩ／Ｆ２１３を介して、他の画像処理装置２００や情報処理装置３００とデータ通信を行うことができる。
【００９７】
外部記憶Ｉ／Ｆ２１４は、外部記憶装置にあたる記録媒体２１４ａとのインタフェースである。記録媒体２１４ａには、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。これにより、画像処理装置２００は、外部記憶Ｉ／Ｆ２１４を介して、記録媒体２１４ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００９８】
以上のように、画像処理装置２００では、上記ハードウェア構成により、各種画像処理サービスを提供することができる。
【００９９】
＜ジョブ管理機能＞
本実施形態に係るジョブ管理機能について説明する。
本実施形態に係る画像処理装置２００では、利用者からの要求ジョブを受け付け（ジョブデータを受信し）、所定の記憶領域に保持する。画像処理装置２００は、自機の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、自機で要求ジョブが実行可能か否か（自機が省エネモードから復帰したか否か）を判断し、自機をジョブ実行先として決定する。画像処理装置２００は、隣接機器から要求ジョブを取得し、自機の要求ジョブと合わせて実行する。本実施形態に係る画像処理装置２００は、このようなジョブ管理機能を有している。
【０１００】
以下に、本実施形態に係るジョブ管理機能の構成とその動作について説明する。
図１０は、本実施形態に係るジョブ管理機能の構成例を示す図である。
図１０に示すように、本実施形態に係る画像処理装置２００は、ジョブ管理機能を実現する各機能部に加えて、ジョブ実行部２５などを有している。
【０１０１】
第１の実施形態では、ジョブ実行制御部２４が、省エネ復帰機器に対して、蓄積ジョブを送信し、ジョブの実行を指示していた。しかし、本実施形態では、ジョブ実行制御部２４が、ジョブ実行部２５に対して、蓄積ジョブを渡し、ジョブの実行を指示する。よって、ジョブ実行部２５は、例えば、プリントジョブを実行するプリンタアプリケーションや、コピージョブを実行するコピーアプリケーションなどである。
【０１０２】
また、本実施形態では、ジョブ管理部２２、機器監視部２３、及びジョブ実行制御部２４において、以下の点が、第１の実施形態と異なる。
【０１０３】
ジョブ管理部２２は、例えば、図１１に示すようなジョブ情報３１Ｄを、ジョブ情報保持部３１に格納し、画像処理装置２００で受け付けた要求ジョブを管理する。
【０１０４】
図１１は、本実施形態に係るジョブ情報３１Ｄのデータ例を示す図である。
本実施形態の場合、要求ジョブは、画像処理装置２００が直接受け付け、画像処理装置２００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域に格納され、蓄積される。そのため、第１の実施形態に示したジョブ管理装置のように、ジョブ実行先として指定された画像処理装置２００を、要求ジョブ単位でジョブ情報３１Ｄにより、管理する必要がない。よって、本実施形態に係るジョブ情報３１Ｄでは、図１１に示すように［機器識別］項目を有していない。
【０１０５】
機器監視部２３は、機能搭載機器（以下「自機」と言う）の省エネモード状態を監視する。機器監視部２３は、自機の省エネモード状態（復帰／移行）を検知することで、状態を監視する。これにより、本実施形態に係る機器監視部２３は、検知した省エネ状態値（省エネ状態情報）を、自機が備える記憶装置（例えば「ＲＡＭ」）の所定の記憶領域に保持する。
【０１０６】
このようなことから、本実施形態では、例えば、図１２に示すような機器情報４１Ｄを、機器情報保持部４１に格納している。
【０１０７】
図１２は、本実施形態に係る機器情報４１Ｄ１，４１Ｄ２（以下総称する場合「機器情報４１Ｄ」と言う）のデータ例を示す図である。（Ａ）には、画像処理装置２００１におけるデータ例、（Ｂ）には、画像処理装置２００２におけるデータ例が示されている。
【０１０８】
図１２に示すように、本実施形態に係る機器情報４１Ｄは、隣接機器登録及びジョブ数の情報項目のみを有し、機器情報保持部４１に格納されている。つまり、機器情報４１Ｄは、画像処理装置単位で管理されている。
【０１０９】
ジョブ実行制御部２４は、自機の省エネモード状態（復帰／移行）に応じて、自機をジョブ実行先として決定し、隣接機器の要求ジョブを含むジョブの実行を制御する機能部である。ジョブ実行制御部２４は、自機の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、自機で要求ジョブが実行可能か否かを判断し、自機をジョブ実行先として決定する。ジョブ実行制御部２４は、自機の要求ジョブと隣接機器の要求ジョブとを取得し、ジョブの実行を指示する。
【０１１０】
第１の実施形態では、機器監視部２３により、画像処理装置２００からの省エネ状態情報を受信し、ジョブ管理装置１００が有する機器情報４１Ｄの［省エネ状態］項目に記録する。これにより、第１の実施形態では、ジョブ実行制御部２４により、機器情報４１Ｄに記録された省エネ状態情報に基づき、ジョブが要求された機器及び隣接機器において、要求ジョブの実行可能機器を判断し、省エネ復帰機器をジョブ実行先として決定していた。
【０１１１】
しかし、本実施形態では、画像処理装置２００が、自機の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、自機で要求ジョブが実行可能か否かを判断し、自機が省エネモードから復帰していれば（自機が省エネ復帰機器であれば）、自機をジョブ実行先として決定する。
【０１１２】
ジョブ実行制御部２４は、要求ジョブを受け付ける（ジョブデータ受信後、蓄積される）と、機器監視部２３により保持された省エネ状態情報に基づき、自機で要求ジョブが実行可能か否かを判断する。ジョブ実行制御部２４は、省エネモードから復帰した自機を、要求ジョブの実行可能機器として判断し、ジョブ実行先として決定する。
【０１１３】
次に、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［ジョブ格納先］項目を参照し、格納先情報に基づき、自機のジョブデータを取得する。さらに、ジョブ実行制御部２４は、機器情報４１Ｄの［隣接機器登録］項目を参照し、隣接機器識別情報に基づき、自機における隣接機器から、ジョブデータを取得する。
【０１１４】
本実施形態に係るジョブ管理機能では、上記ジョブ実行制御部２４により、画像処理装置自身が省エネモードから復帰すると、自機の蓄積ジョブに加えて、隣接機器の蓄積ジョブを収集し、ジョブを実行することで、隣接機器に蓄積される要求ジョブの代行実行を行う。
【０１１５】
以上のように、本実施形態に係るジョブ管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、本実施形態に係るジョブ管理機能は、印刷システム１を構成する画像処理装置２００に搭載（インストール）されるプログラム（ジョブ管理機能を実現するソフトウェア）が、処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により、記憶装置（例えば「ＲＯＭ」など）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、各機器において、以下の処理が実行されることで実現される。
【０１１６】
本実施形態に係るジョブ管理機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。
【０１１７】
《印刷制御の主な処理》
図１３は、本実施形態に係る印刷制御の処理手順例を示すシーケンス図である。
図１３に示すように、印刷システム１では、情報処理装置３００から画像処理装置２００１に対して要求されたプリントジョブ（１）が投入される（ステップＳ３０１）。これにより、画像処理装置２００１には、要求ジョブが蓄積される。
【０１１８】
画像処理装置２００１は、要求ジョブを受け付けると、自機の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、自機が、要求ジョブの実行可能機器であるかを判定する（ステップＳ３０２）。このとき、画像処理装置２００１は、自機が省エネ復帰機器であるか否かを判断する。
【０１１９】
また、印刷システム１では、情報処理装置３００から画像処理装置２００２に対して要求されたプリントジョブ（２）が投入され（ステップＳ３０３）、画像処理装置２００２では、自機の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、自機が、要求ジョブの実行可能機器であるかが判定される（ステップＳ３０４）。
【０１２０】
また、印刷システム１では、画像処理装置２００１に要求されたコピージョブが投入される（ステップＳ３０５）。
【０１２１】
これを受けて、印刷システム１では、例えば、画像処理装置２００１が、省エネモードからの復帰を検知したとする（省エネ復帰検知が行われたとする：ステップＳ３０６）。このとき、画像処理装置２００１では、機器監視部２３により、省エネモードからの復帰を示す省エネ状態値が保持される（"復帰"の状態値を保持）。
【０１２２】
これにより、画像処理装置２００１は、自機が、要求ジョブの実行可能機器であると判定し、省エネ復帰機器である自機をジョブ実行先として決定する（ステップＳ３０７）。
【０１２３】
画像処理装置２００１は、ジョブ実行先が決定されると、自機に蓄積される要求ジョブ（プリントジョブ（１）及びコピージョブ）のジョブデータを取得する（ステップＳ３０８）。
【０１２４】
次に、画像処理装置２００１は、自機の隣接機器にあたる画像処理装置２００２に対して、蓄積される要求ジョブ（プリントジョブ（２））の取得を要求し（ステップＳ３０９）、画像処理装置２００２から送信された該当ジョブデータを取得する（ステップＳ３１０）。
【０１２５】
その結果、画像処理装置２００１は、ジョブが実行され（ステップＳ３１１）、所定の時間経過後に、省エネモードへの移行が検知される（省エネ移行検知が行われる：ステップＳ３１２）。このとき、画像処理装置２００１では、機器監視部２３により、省エネモードへの移行を示す省エネ状態値が保持される（"移行"の状態値を保持）。
【０１２６】
《ジョブ実行制御の処理》
図１４は、本実施形態に係るジョブ実行制御の処理手順例を示すフローチャートである。
図１４には、図１３に示した画像処理装置２００において、ジョブ管理機能の各機能部により実行される処理手順例の詳細が示されている。
【０１２７】
図１４に示すように、画像処理装置２００は、通信部２１により、要求ジョブを受け付けたか否か（ジョブデータの受信）を判定する（ステップＳ４０１）。
【０１２８】
画像処理装置２００は、要求ジョブを受け付けると（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、ジョブ管理部２２により、受け付けた要求ジョブのジョブデータを蓄積するとともに、要求ジョブに対応するジョブ情報３１Ｄを、ジョブ情報保持部３１に記録する（ステップＳ４０２）。
【０１２９】
次に、画像処理装置２００は、ジョブ実行制御部２４により、次のようにして、自機の省エネモード状態（復帰／移行）に応じたジョブ実行先の制御処理を行う。
【０１３０】
ジョブ実行制御部２４は、機器監視部２３により検知された省エネモード状態に基づき、自機が、省エネ復帰機器か否かを判定する（ステップＳ４０３）。これにより、画像処理装置２００では、自機で要求ジョブを実行可能か否かが判断される。
【０１３１】
ジョブ実行制御部２４は、自機が、省エネ復帰機器である場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、省エネ復帰機器である自機をジョブ実行先として決定し、自機の蓄積ジョブと自機における隣接機器の蓄積ジョブとを取得する（ステップＳ４０７）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［ジョブ格納先］項目を参照し、格納先情報に基づき、自機のジョブデータを取得する。さらに、ジョブ実行制御部２４は、機器情報４１Ｄの［隣接機器登録］項目を参照し、隣接機器識別情報に基づき、自機における隣接機器にアクセスする。これにより、ジョブ実行制御部２４は、隣接機器から、ジョブデータを取得する。
【０１３２】
その結果、ジョブ実行部２５は、取得されたジョブデータに基づき、ジョブを実行する（ステップＳ４０８）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、取得したジョブデータをジョブ実行部２５に渡し、ジョブの実行を指示する。
【０１３３】
一方、ジョブ実行制御部２４は、自機が、省エネ復帰機器でない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、機器情報４１Ｄの［ジョブ数］項目を参照する。ジョブ実行制御部２４は、ジョブ実行開始条件情報に基づき、ジョブが要求された機器に該当する蓄積ジョブの数が、所定のジョブ数以上か否かを判定する（ステップＳ４０４）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄを参照し、蓄積ジョブの数をカウントする。ジョブ実行制御部２４は、カウント値が、機器情報４１Ｄの［ジョブ数］項目に予め設定されている値（ジョブ実行開始条件情報）以上か否かを判定する。
【０１３４】
ジョブ実行制御部２４は、自機の蓄積ジョブの数が、所定のジョブ数未満である場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ジョブ管理部２２を介して、ジョブ情報３１Ｄの［実行期限］項目を参照し、ジョブ実行開始条件情報に基づき、蓄積ジョブが、実行期限に達したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ情報３１Ｄの［実行期限］項目に記録されている値（ジョブ実行開始条件情報）に基づき、蓄積ジョブのうち、実行期限に達した蓄積ジョブが存在するか否かを判定する。
【０１３５】
ジョブ実行制御部２４は、自機の蓄積ジョブが、実行期限に達していない場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、受け付けた要求ジョブの実行モードが、即座にジョブ実行を行う緊急モードか否かを判定する（ステップＳ４０６）。このとき、ジョブ実行制御部２４は、要求ジョブの付加情報に含まれる実行モードを示す設定値に基づき、緊急モードか否かを判定する。
【０１３６】
ジョブ実行制御部２４は、受け付けた要求ジョブの実行モードが、緊急モードである場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、自機をジョブ実行先として決定し、自機の蓄積ジョブと自機における隣接機器の蓄積ジョブとを取得する（ステップＳ４０７）。これにより、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ実行部２５に対して、ジョブの実行を指示する。
【０１３７】
また、ジョブ実行制御部２４は、自機の蓄積ジョブの数が、所定のジョブ数以上である場合も（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、自機をジョブ実行先として決定する。また、ジョブ実行制御部２４は、自機の蓄積ジョブが、実行期限に達している場合も（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、自機をジョブ実行先として決定する。このときも、ジョブ実行制御部２４は、ジョブ管理部２２を介して、自機及び隣接機器それぞれのジョブ情報３１Ｄの［ジョブ格納先］項目を参照し、格納先情報に基づき、自機へのジョブデータと隣接機器へのジョブデータとを取得する。
【０１３８】
なお、ジョブ実行制御部２４は、受け付けた要求ジョブの実行モードが、緊急モードでない場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、ジョブの実行を行わず、要求ジョブ受付待ち状態（ステップＳ４０１）へと移行する。
【０１３９】
本実施形態に係る画像処理装置２００では、上記処理手順により、ジョブ管理装置１００を介すことなく、隣接機器に蓄積される要求ジョブの代行実行を行う。
【０１４０】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置２００によれば、ジョブ管理部２２により、利用者からの要求ジョブを受け付け（ジョブデータを受信し）、所定の記憶領域に保持する。画像処理装置２００は、ジョブ実行制御部２４により、機器監視部２３が検知した自機の省エネモード状態（復帰／移行）に基づき、自機で要求ジョブが実行可能か否か（自機が省エネモードから復帰したか否か）を判断し、自機をジョブ実行先として決定する。画像処理装置２００は、ジョブ実行制御部２４により、隣接機器から要求ジョブを取得し、ジョブ実行部２５により、自機及び隣接機器の要求ジョブを実行する。
【０１４１】
これによって、本実施形態に係るジョブ管理装置１００では、第１の実施形態に示したジョブ管理装置が存在しない印刷システム（サーバレス環境）であっても、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４２】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「ジョブ管理機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、印刷システム１を構成する各機器（ジョブ管理装置や画像処理装置など）の処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により実行されることで実現される。
【０１４３】
例えば、ジョブ管理装置１００の場合、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、ドライブ装置１０３を介して、ジョブ管理装置１００にインストールすることができる。また、ジョブ管理装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１４４】
また、例えば、画像処理装置２００の場合、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体２１４ａに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、外部記憶Ｉ／Ｆ２１４を介して、画像処理装置２００にインストールすることができる。また、画像処理装置２００は、ネットワークＩ／Ｆ２１３を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１４５】
また、上記実施形態では、ジョブ実行開始条件情報である実行期限の日時が、要求ジョブごとに設定されている場合を例に、ジョブ管理機能の説明を行ったが、この限りでない。例えば、実行期限は、画像処理装置ごとに設定されていてもよい。この場合、実行期限は、要求ジョブの蓄積期間を示す値などであり、機器情報４１Ｄにおける情報項目の１つとして設定可能とする。これにより、ジョブ管理機能では、ジョブ実行制御部２４により、蓄積期間を超過した要求ジョブの実行を制御する。
【０１４６】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１      印刷システム
２１    通信部
２２    ジョブ管理部
２３    機器監視部
２４    ジョブ実行制御部
２５    ジョブ実行部
３１    ジョブ情報保持部（Ｄ：ジョブ情報）
４１    機器情報保持部（Ｄ：機器情報）
１００  ジョブ管理装置（管理サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  画像処理装置
２１０  コントローラ（制御基板）
２１１  本体制御装置（ＣＰＵ：処理装置）
２１２  記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤなど）
２１３  ネットワークＩ／Ｆ
２１４  外部記憶Ｉ／Ｆ（ａ：記録媒体）
２２０  操作パネル
２３０  プロッタ（画像形成部）
２４０  スキャナ（画像読取部）
３００  情報処理装置（利用者端末）
Ｂ      バス
Ｎ      データ伝送路（ネットワーク）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２００７−２９５４３３号公報
【図１】
0005691329.tif 000002
【図２】
0005691329.tif 000003
【図３】
0005691329.tif 000004
【図４】
0005691329.tif 000005
【図５】
0005691329.tif 000006
【図６】
0005691329.tif 000007
【図７】
0005691329.tif 000008
【図８】
0005691329.tif 000009
【図９】
0005691329.tif 000010
【図１０】
0005691329.tif 000011
【図１１】
0005691329.tif 000012
【図１２】
0005691329.tif 000013
【図１３】
0005691329.tif 000014
【図１４】
0005691329.tif 000015