(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された副液室と、前記主液室と前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室と前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備え、
前記仕切り体は、ゴム状弾性体からなる弾性メンブレンと、前記弾性メンブレンの変位量を膜面の両側から規制する一対の変位規制壁と、前記弾性メンブレンの外周を取り囲む周壁と、前記一対の変位規制壁と前記周壁により形成されて前記弾性メンブレンを収容する収容室とを備えてなり、前記弾性メンブレンと前記一対の変位規制壁との間及び前記弾性メンブレンと前記周壁との間に隙間が確保され、前記一対の変位規制壁には、前記主液室と前記副液室の圧力をそれぞれ前記弾性メンブレンの対応する膜面に及ぼすための開口部が設けられ、前記主液室と前記副液室が前記開口部及び前記隙間を介して連通された液封入式防振装置において、
前記弾性メンブレンに、前記変位規制壁に向かって膜面から突出し、肉厚よりも突出高さが大きく形成された筒状緩衝部が、前記弾性メンブレンの軸心に対して同心円状に複数設けられ、
前記開口部よりも径方向外方側に複数の前記筒状緩衝部が設けられ、内側の筒状緩衝部ほど前記変位規制壁との隙間が大きく設定された
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切り体に設けられた一対の支持壁部の間にゴム状弾性体からなる弾性部材が挟圧保持され、この挟圧保持された弾性部材の周縁部に前記弾性メンブレンが環状に形成され、該環状の弾性メンブレンに前記筒状緩衝部が同心状に設けられたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側に取り付けられる第１取付具と、支持側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えてなり、前記オリフィス流路による液流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能を果たすように構成された液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
この種の液封入式防振装置においては、オリフィス流路での液流動効果による比較的大きな振幅入力時の高減衰効果とともに、高周波数域での微振幅振動に対する動ばね定数を低減するために、主液室と副液室とを仕切る仕切り体に、弾性メンブレンと、該弾性メンブレンの変位量をその両側から規制する一対の変位規制壁を組み込んで構成したものが知られている。この構成では、弾性メンブレンと変位規制壁との衝突による衝撃が異音となって車室内に伝わることがあり、かかる異音を防止するための方策が種々提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、変位規制壁における弾性メンブレンとの対向面に粘弾性を有する薄膜状の緩衝ゴムを設けることで、弾性メンブレンが変位規制壁に衝突する際の異音を低減することが開示されている。また、下記特許文献２には、弾性メンブレンを収容する仕切部材本体と、その外周のオリフィス部材との間を、連結ゴム弾性体によって、防振的に連結する構成が開示されている。これらの方策では、工程数や部品数の増加を伴いコストが大幅に増加してしまう。
【０００５】
また、下記特許文献３には、弾性メンブレンに同心状の凹凸を設けることにより異音の低減を図る構造が開示され、下記特許文献４には、弾性メンブレンの表面に放射状及び同心状のリブを設けることにより異音の低減を図る構造が開示されている。これらの方策によれば、弾性メンブレンに設けた凸条やリブなどの凸部により変位規制壁に対する接触開始面積の低減を図ることができ、異音低減に対して一定の効果は期待できるものの、凸部自体のエネルギー吸収効果が不十分であり、異音が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０３８０１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８５４７号公報
【特許文献３】特開２００６−２５８２１７号公報
【特許文献４】特開２００６−００２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、弾性メンブレンと変位規制壁との当接に起因する異音を低減することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された副液室と、前記主液室と前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室と前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備えたものである。前記仕切り体は、ゴム状弾性体からなる弾性メンブレンと、前記弾性メンブレンの変位量を膜面の両側から規制する一対の変位規制壁と、前記弾性メンブレンの外周を取り囲む周壁と、前記一対の変位規制壁と前記周壁により形成されて前記弾性メンブレンを収容する収容室とを備えてなり、前記弾性メンブレンと前記一対の変位規制壁との間及び前記弾性メンブレンと前記周壁との間に隙間が確保され、前記一対の変位規制壁には、前記主液室と前記副液室の圧力をそれぞれ前記弾性メンブレンの対応する膜面に及ぼすための開口部が設けられ、前記主液室と前記副液室が前記開口部及び前記隙間を介して連通されている。そして、前記弾性メンブレンに、前記変位規制壁に向かって膜面から突出し、肉厚よりも突出高さが大きく形成された筒状緩衝部が、前記弾性メンブレンの軸心に対して同心円状に複数設けられ、前記開口部よりも径方向外方側に複数の前記筒状緩衝部が設けられ、内側の筒状緩衝部ほど前記変位規制壁との隙間が大きく設定されている。
【０００９】
本発明の好ましい態様において、前記仕切り体に設けられた一対の支持壁部の間にゴム状弾性体からなる弾性部材が挟圧保持され、この挟圧保持された弾性部材の周縁部に前記弾性メンブレンが環状に形成され、該環状の弾性メンブレンに前記筒状緩衝部が同心状に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る液封入式防振装置であると、弾性メンブレンに筒状緩衝部を設けたことにより、大振幅入力時に弾性メンブレンが変位規制壁に当接したときに、接触開始面積を減らして異音を低減することができる。しかも、当接後にも、筒状緩衝部が変形することによってエネルギー吸収量を大きくとれるため、弾性メンブレンと変位規制壁との衝突に起因する異音を大幅に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】同実施形態における仕切り体の縦断面図である。
【図３】（ａ）は同仕切り体を構成するオリフィス部材の平面図であり、（ｂ）はそのIIIｂ−IIIｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は同仕切り体を構成する蓋部材の平面図であり、（ｂ）はそのIVｂ−IVｂ線断面図である。
【図５】（ａ）は同実施形態における弾性部材の断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図６】（ａ）は同実施形態における仕切受け板の平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示された本実施形態に係る液封入式防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。なお、図１は無負荷状態を示している。
【００１４】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上面に上向きのボルト２０が突設され、このボルト２０を介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１５】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される筒状胴部２２と、その下端部に連結される有底筒状部２４とからなる本体金具であり、有底筒状部２４の底面に下向きのボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状胴部２２は、その下端部が有底筒状部２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状胴部２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００１６】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上部に第１取付具１２が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が筒状胴部２２の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、筒状胴部２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３２が連なっている。
【００１７】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３４を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３６が取り付けられ、液体封入室３４に液体が封入されている。ダイヤフラム３６は、外周部に環状の補強金具３６Ａを備え、該補強金具３６Ａを介して上記かしめ部２８に固定されている。
【００１８】
液体封入室３４は、第２取付具１４（詳細には、筒状胴部２２）の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３６との間に形成されており、仕切り体３８によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６側、即ちダイヤフラム３６が室壁の一部をなす下側の副液室３４Ｂとに仕切られている。主液室３４Ａと副液室３４Ｂは、単一のオリフィス流路４０により互いに連通されている。
【００１９】
仕切り体３８は、筒状胴部２２の内側にシール壁部３２を介して嵌着されており、その下面側に当接配置された仕切受け板４２を用いて保持されている。仕切受け板４２は、図６に示すように中央部に開口部を持つ環状金具であり、周縁部をダイヤフラム３６の補強金具３６Ａとともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体３８が、シール壁部３２に設けられた段部３２Ａと仕切り受板４２との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている（図１参照）。
【００２０】
図２に示すように、仕切り体３８は、ゴム弾性体からなる弾性メンブレン４４を持つ弾性部材５０と、該弾性メンブレン４４を含む弾性部材５０を収容する収容室４５を備えた金属や樹脂等の剛性材料からなる仕切り体本体４６とからなる。
【００２１】
弾性部材５０は、図５に示すように平面視円形状をなし、中央部を含む大部分が厚肉部４８に形成され、該厚肉部４８を取り囲む周縁部が厚肉部４８よりも薄肉状の可撓膜部分としての弾性メンブレン４４に形成されている。厚肉部４８は、図５（ｂ）に示すように平面視円形状をなしている。弾性メンブレン４４は、厚肉部４８の全周を取り囲む環状、即ち平面視円形のリング板状をなしており、図５（ａ）に示すように、厚肉部４８の厚み方向（即ち、弾性部材５０の軸方向Ｘ）における中心位置において径方向外方側に張り出し形成されている。弾性メンブレン４４は、厚肉部４８よりも薄肉に形成されたことにより、上記軸方向Ｘに撓み変形可能になっている。
【００２２】
仕切り体本体４６は、外周部にオリフィス流路４０を形成するオリフィス部材５２と、該オリフィス部材５２とともに収容室４５を形成する蓋部材５４とからなる。オリフィス部材５２は、図３に示すように、円筒状のオリフィス形成部５６と、該オリフィス形成部５６の内周面間を塞ぐ円形の変位規制壁５８とを備えてなり、オリフィス形成部５６の内側には、収容室４５を形成するために軸方向Ｘ一方側、この例では上方に向けて開かれた凹所６０が形成されている。
【００２３】
オリフィス形成部５６の外周面には、外向きに開かれたオリフィス形成溝６２が設けられ、シール壁部３２を介して筒状胴部２２の内周面に嵌合されることで、当該内周面との間に、周方向Ｃに沿って延びる上記オリフィス流路４０を形成する（図１参照）。図３（ａ）に示すように、オリフィス形成溝６２の周方向Ｃの一端には、主液室３４Ａに対して開口する主液室側開口４０Ａが設けられるとともに、周方向Ｃの他端には副液室３４Ｂに対して開口する副液室側開口４０Ｂが設けられ、これら開口を介してオリフィス流路４０は主液室３４Ａと副液室３４Ｂの間を連通している。なお、オリフィス流路４０は、この例では、車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされている。すなわち、オリフィス流路４０を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。但し、これに限定されるものではない。
【００２４】
変位規制壁５８は、その中央部に、弾性部材５０の厚肉部４８の下面を支持する円形の支持壁部６４を備え、該支持壁部６４の周りに、収容室４５を副液室３４Ｂに連通させる開口部６６が設けられている。開口部６６は、周方向Ｃに沿って複数個（この例では６個）が等間隔に設けられている。
【００２５】
蓋部材５４は、オリフィス部材５２の内周面に嵌着される環状の嵌着部６８と、該嵌着部６８の内側を塞ぐ円板状の変位規制壁７０とからなり、上記凹所６０の開口面を形成する段面５２Ａに当接した状態で組み付けられることにより、オリフィス部材５２との間で短円柱状の収容室４５を形成する。変位規制壁７０は、図４に示すように、その中央部に弾性部材５０の厚肉部４８の上面を支持する円形の支持壁部７２を備え、該支持壁部７２の周りに、収容室４５を主液室３４Ａに連通させる開口部７４が設けられている。開口部７４は、下側の変位規制壁５８の開口部６６と同様に、周方向Ｃに沿って複数個（この例では６個）が等間隔に設けられ、両開口部６６，７４は軸方向Ｘからみて互いに重なり合う位置に設けられている。
【００２６】
以上より、収容室４５は、弾性メンブレン４４の軸方向Ｘにおける変位量をその膜面の両側から規制する上下一対の変位規制壁７０，５８と、弾性メンブレン４４の外周を取り囲む周壁７６とにより、その内側に形成されている。ここで、周壁４６は、オリフィス形成部５６の内周面により形成されている。詳細には、この例では、弾性部材５０は、その中央部の厚肉部４８が、収容室４５の対向する壁面間である上下の支持壁部７２，６４により挟圧保持されている。そして、この挟圧保持された厚肉部４８よりも径方向Ｋ外方側の膜部分である弾性メンブレン４４が、一対の変位規制壁７０，５８により、その軸方向Ｘにおける変位量（変形量）が規制されるように構成されている。
【００２７】
図２に示すように、弾性メンブレン４４と収容室４５との間には、上下方向及び外径方向に隙間が確保されている。すなわち、弾性メンブレン４４と一対の変位規制壁７０，５８との間には、軸方向Ｘにおいてそれぞれ隙間７８，７８が確保され、また、弾性メンブレン４４と周壁７６との間には、径方向Ｋにおいて隙間８０が確保されている。より詳細には、この例では、上記弾性部材５０の周縁部における環状の弾性メンブレン４４において、その上下両側と径方向外方側に隙間７８，８０が設けられており、中央の厚肉部４８では上記隙間７８が設けられていない。
【００２８】
また、上記一対の変位規制壁７０，５８に設けられた開口部７４，６６により、主液室３４Ａの圧力が開口部７４を介して弾性メンブレン４４の上側（主液室３４Ａ側）の膜面に及ぼされ、かつ、副液室３４Ｂの圧力が開口部６６を介して弾性メンブレン４４の下側（副液室３４Ｂ側）の膜面に及ぼされるようになっている。これにより、主液室３４Ａと副液室３４Ｂが、開口部７４，６６及び隙間７８，８０を介して連通された状態に設けられている。
【００２９】
図２に示すように、弾性メンブレン４４には、上下の変位規制壁７０，５８に向かって膜面から軸方向Ｘに突出する筒状緩衝部８２が、弾性メンブレン４４の軸心（中心、弾性部材５０の軸心と同じ）Ｏに対して同心状に設けられている。筒状緩衝部８２は、変位規制壁７０，５８との間で隙間を確保しつつ突出する筒状突起であり、弾性メンブレン４４の表裏両側の膜面からそれぞれ突出して設けられ、表裏両側で対称に形成されている。筒状緩衝部８２は、大振幅入力時における弾性メンブレン４４と変位規制壁７０，５８との当接による衝撃を和らげるゴム部分であり、変位規制壁７０，５８との当接後にも筒状緩衝部８２の変形を許容して変位規制壁７０，５８への伝達エネルギーを緩和させるために、薄肉円筒状に形成されている。すなわち、筒状緩衝部８２は、図２に示すように、肉厚（軸方向Ｘでの平均肉厚）Ｐよりも膜面からの突出高さＱが大きく形成されており、これにより、大振幅入力時に変位規制壁７０，５８との当接後にも軸方向Ｘにおいて筒状緩衝部８２が容易に変形できるよう構成されている。筒状緩衝部８２は、その根元部から先端部にかけての両側面の傾斜角度（軸方向Ｘに対する角度）が０°〜３０°であることが好ましい。
【００３０】
筒状緩衝部８２は、環状の弾性メンブレン４４においてその軸心Ｏに対して同心状に設けられ、この例では、弾性メンブレン４４の軸心Ｏに対して同心円状に複数設けられている。より詳細には、弾性メンブレン４４は、内側筒状緩衝部８２Ａと外側筒状緩衝部８２Ｂとの内外二重に設けられている。両筒状緩衝部８２Ａ，８２Ｂは、図２に示すように、変位規制壁７０，５８の開口部７４，６６よりも径方向Ｋ外方側に設けられている。また、外側筒状緩衝部８２Ｂは、弾性メンブレン４４の最外周縁に設けられている。
【００３１】
筒状緩衝部８２は、内側に位置するものほど変位規制壁７０，５８との隙間が大きく設定されている。この例では、内側筒状緩衝部８２Ａが、外側筒状緩衝部８２Ｂよりも突出高さＱが低く設定され、内側筒状緩衝部８２Ａと変位規制壁７０，５８との隙間Ｇｉが、外側筒状緩衝部８２Ｂと変位規制壁７０，５８との隙間Ｇｏよりも大きく設定されている（Ｇｉ＞Ｇｏ）。より詳細には、筒状緩衝部８２と変位規制壁７０，５８との隙間により形成される面積が、内側と外側とで実質的に等しくなるように、即ち、内側筒状緩衝部８２Ａにおいて上記隙間Ｇｉにより形成される面積Ｓｉと外側筒状緩衝部８２Ｂにおいて上記隙間Ｇｏにより形成される面積Ｓｏとが実質的に等しくなるように（Ｓｉ≒Ｓｏ）、それぞれの突出高さＱを設定することである。前記面積は、微振幅振動時に液体が流通する流路の断面積となるものであり、筒状緩衝部８２と変位規制壁７０，５８との間隙とその位置での周長との積により求められる。ここで、周長は、内側の筒状緩衝部８２ほど短くなるので、内側に位置するものほど変位規制壁７０，５８との隙間を大きく設定することにより、内外の前記面積を同じ値に近づけることができる。
【００３２】
一例として、図示したものでは、内側筒状緩衝部８２Ａは、突出高さＱ＝１．５ｍｍ、肉厚Ｐ＝１ｍｍ、外側筒状緩衝部８２Ｂは、突出高さＱ＝２ｍｍ、肉厚Ｐ＝１ｍｍであり、従って、内側筒状緩衝部８２Ａの方が変位規制壁７０，５８との隙間が大きく設定されている。
【００３３】
以上よりなる液封入式防振装置１０であると、微振幅入力時、即ち停車したアイドル時のように比較的微振幅で高周波数側の振動が入力した時には、弾性メンブレン４４と収容室４５との間に確保された隙間７８，８０を通って主液室３４Ａと副液室３４Ｂとの間で液流動が可能であるため、この部分で主液室３４Ａと副液室３４Ｂの液圧差を効果的に緩和して動ばね定数の低減を図ることができる。
【００３４】
一方、大振幅入力時、例えば車両走行時におけるシェイク振動のような比較的大振幅で低周波数側の振動が入力した時には、弾性メンブレン４４が上下の変位規制壁７０，５８に当接することで、上記隙間７８，８０を介した液流動が規制されるので、オリフィス流路４０での液流動効果による高減衰特性を実現することができる。その際、本実施形態であると、弾性メンブレン４４に筒状緩衝部８２が設けられているので、弾性メンブレン４４が変位規制壁７０，５８により変位規制されるときの接触開始面積を減らせることは勿論のこと、筒状緩衝部８２と変位規制壁７０，５８との当接後にも、筒状緩衝部８２はその軸方向Ｘにおける弾性変形が可能である。そのため、変位規制壁７０，５８への伝達エネルギーを緩和させることができる。すなわち、この場合、変位規制壁７０，５８への伝達エネルギーＥは、筒状緩衝部８２の運動エネルギーをＥ１とし、筒状緩衝部８２の変形による消費エネルギーをＥ２として、Ｅ＝Ｅ１−Ｅ２で表されるので、筒状緩衝部８２の変形による消費エネルギーの分だけ、変位規制壁７０，５８への伝達エネルギーを低減することができ、異音の発生を大幅に抑制することができる。
【００３５】
また、筒状緩衝部８２を同心円状に複数設けたので、筒状緩衝部８２の変形による消費エネルギーが増加して、変位規制壁７０，５８への伝達エネルギーをより一層低減することができ、異音の抑制効果を高めることができる。
【００３６】
また、筒状緩衝部８２を変位規制壁７０，５８の開口部７４，６６よりも径方向Ｋ外方側に設けたので、大振幅入力時に、該筒状緩衝部８２が変位規制壁７０，５８に当接することで上記隙間７８をより確実に遮断することができる。すなわち、微振幅入力時における動ばね低減のための液流動の流路を、大振幅入力時に、筒状緩衝部８２でより確実に塞ぐことができるので、液漏れを防止して高減衰効果を高めることができる。
【００３７】
また、内側筒状緩衝部８２Ａと変位規制壁７０，５８との隙間Ｇｉを、外側筒状緩衝部８２Ｂと変位規制壁７０，５８との隙間Ｇｏよりも大きくして、当該隙間により形成される面積を内周側と外周側とで略同等に設定したことにより、微振幅入力時におけるこの部分での液流動の損失を最小限にすることができる。すなわち、例えば、内周側の隙間Ｇｉと外周側の隙間Ｇｏとが同じ値に設定されている場合、内周側では隙間により形成される面積が小さくなり、この部分で流路が絞られることによって低動ばね効果が損なわれてしまう。これに対し、本実施形態によれば、内周側で流路が絞られることを回避して、液流動の損失を最小限にすることができるので、低動ばね効果をより高周波数域まで維持することができる。しかも、本実施形態によれば、大振幅入力時に、より早期に変位規制壁７０，５８に当接する外側の筒状緩衝部８２Ｂの突出高さＱが高いので、外側筒状緩衝部８２Ｂの変形量をより大きく確保することができ、上記エネルギー吸収効果をより一層向上することができる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、筒状緩衝部８２を単なる円筒状に形成したが、筒状緩衝部の内周側や外周側の膜部分との間に延びる補強リブを設けて、筒状緩衝部を補強するようにしてもよい。また、上記実施形態では、筒状緩衝部８２を全周にわたって完全な筒状に形成したが、その高さ方向（軸方向Ｘ）に延びるスリットを設けてもよい。
【００３９】
上記実施形態では、変位規制壁７０，５８の開口部７４，６６に対して外周側に複数の筒状緩衝部８２を設けたが、例えば、開口部７４，６６の内周側と外周側に筒状緩衝部を設けてもよい。好ましくは、開口部７４，６６に対して外周側に複数の筒状緩衝部を設けることであり、例えば、開口部７４，６６が径方向Ｋに複数設けられている場合、最も外側の開口部に対してその外周側に複数の筒状緩衝部を設けることが好ましい。なお、筒状緩衝部８２は１個以上であれば２個に限定されるものではない。
【００４０】
また、上記実施形態では、弾性部材５０の中央部を厚肉部４８として上下一対の支持壁部７２，６４により挟持させ、その周縁部に環状の弾性メンブレン４４を設けた構成としたが、弾性部材は径方向Ｋの全体にわたって薄肉状に形成してもよく、また中央部を上下の変位規制壁により挟持させずに弾性部材の全体を弾性メンブレンとして上下（即ち、軸方向Ｘ）に変位可能な可動膜として形成してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、単一のオリフィス通路を持つシングルオリフィス構造の防振装置について説明したが、複数の液室間をオリフィス通路にて連通させる液封入式防振装置であれば、ダブルオリフィス構造の防振装置など、種々の液封入式防振装置に適用可能である。また、上記液封入式防振装置１０は、上下反転させて車両に組み付けられるものであってもよく、更には、エンジンマウント以外にも、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に適用可能である。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…液封入式防振装置    １２…第１取付具          １４…第２取付具
１６…防振基体            ３４Ａ…主液室            ３４Ｂ…副液室
３６…ダイヤフラム        ３８…仕切り体            ４０…オリフィス流路
４４…弾性メンブレン      ４５…収容室              ４８…厚肉部
５０…弾性部材            ５８，７０…変位規制壁    ６４，７２…支持壁部
６６，７４…開口部        ７６…周壁                ７８，８０…隙間
８２…筒状緩衝部          Ｘ…軸方向                Ｃ…周方向
Ｋ…径方向                Ｏ…弾性メンブレンの軸心  Ｐ…筒状緩衝部の肉厚
Ｑ…緩衝部の突出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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