(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表面層中に、少なくとも下記一般式（１）で表される電荷輸送材料と、下記一般式（２）および（３）で表される共重合成分を有するバインダー樹脂を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005668600.tif 000027
（一般式（１）中、Ｘは環状脂肪族アルキル基、Ｒ１はアルキル基、アラルキル基、またはフェニル基を表し、Ｒ２は水素原子、メチル基、あるいはフェニル基を表し、Ｒ３，Ｒ４は水素原子、アリール基あるいはアルキル基を表し、Ｒ５はアルキル基、ｎは０〜３の整数を表す）
【化２】
0005668600.tif 000028
（一般式（２）中、Ｚは、結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する。）
【化３】
0005668600.tif 000029
（一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子かメチル基を表す）
【請求項２】
共重合バインダー樹脂が、下記構造式（４）で表される、請求項１記載の電子写真感光体。
【化４】
0005668600.tif 000030
（一般式（４）中、ｍ，ｎはモル比率を表し、ｍ：ｎ＝９０：１０〜１０：９０である）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって
、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段と、カウンター当接されたクリーニングブレードを使用したクリーニング手段を有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項４】
フロー式粒子像分析装置によって測定される該トナーの平均円形度が、０．９３０以上１．０００以下であることを特徴とする、請求項３に記載の電子写真装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、少なくとも帯電手段とクリーニングブレードを使用したクリーニング手段を備えることを特徴とする、電子写真カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体および画像形成装置、カートリッジに関するものである。より詳しくは、球形トナーを使用し、クリーニングブレードの当接圧を高めた場合のように、電子写真感光体に大きな負荷が掛かった場合においても、異音、クリーニング不良、フィルミングの発生といった不具合を抑制できる電子写真感光体および画像形成装置、カートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることなどから、複写機、プリンター、印刷機として広く使われている。
電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。
【０００３】
近年、高画質化の要求により、トナーの小径化が進み、中でもケミカルトナーにおいては形状が球に近い形態となることが多いため、感光体上に残ったトナーをブレードによりクリーニングする際にすり抜けが発生し易く、その結果地汚れ等の画像欠陥となる可能性が高くなっている。そのため、クリーニングブレードを従来より強い圧力で感光体に当接し、トナーのすり抜けを防止する対策が取られることが多くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８１２７２９号公報
【特許文献２】特許第３５４４０７９号公報
【特許文献３】特許第３１４４１１７号公報
【特許文献４】特開平８−２２０７８３号公報
【特許文献５】特開平６−７５３８９号公報
【特許文献６】特開平９−２０４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クリーニングブレードの感光体への当接圧が大きくなると、ブレードが感光体最表面と固着・滑りを繰り返す、いわゆるスティック・スリップ現象によるビビリを生じ、その結果異音を発生するリスクが高くなったり、スリップ中にトナーがすり抜けてクリーニング不良を引き起こし、筋状の画像欠陥となる可能性も出てくる。また、ブレードの圧力により感光体表面にトナーの成分が固着し、除去が困難になる、いわゆるフィルミング現象が発生し、持続的な画像欠陥となるリスクも高くなっている。更には、トナーが感光体に強く押し当てられた状態で回転することによる周方向の傷の発生による画像欠陥も発生し易くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、感光体の最表面層に特定の電荷輸送材料と特定のバインダー樹脂を含有させることにより、他の感光体性能を損なうことなく、異音、クリーニング不良、フィルミングの発生を抑制できることを見出し、本発明の完成に至った。
即ち、本発明の第１の要旨は、最表面層中に、少なくとも下記一般式（１）で表される電荷輸送材料と、下記一般式（２）および（３）で表される共重合成分を有するバインダ
ー樹脂を含むことを特徴とする電子写真感光体、に存する（請求項１）。
【０００７】
【化１】
0005668600.tif 000002
【０００８】
（一般式（１）中、Ｘは環状脂肪族アルキル基、Ｒ１はアルキル基、アラルキル基、またはフェニル基を表し、Ｒ２は水素原子、メチル基、あるいはフェニル基を表し、Ｒ３，Ｒ４は水素原子、アリール基あるいはアルキル基を表し、Ｒ５はアルキル基、ｎは０〜３の整数を表す）
【０００９】
【化２】
0005668600.tif 000003
【００１０】
（一般式（２）中、Ｚは、結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する）
【００１１】
【化３】
0005668600.tif 000004
【００１２】
（一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子かメチル基を表す）
また、本発明の第２の要旨は、共重合バインダー樹脂が、下記構造式（４）で表される、前記の電子写真感光体、に存する（請求項２）。
【００１３】
【化４】
0005668600.tif 000005
【００１４】
（一般式（４）中、ｍ，ｎはモル比率を表し、ｍ：ｎ＝９０：１０〜１０：９０である）
また、本発明の第３の要旨は、前記の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段と、クリーニングブレードを使用したクリーニング手段を有することを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項３）。
【００１５】
また、本発明の第４の要旨は、フロー式粒子像分析装置によって測定される該トナーの平均円形度が、０．９３０以上１．０００以下であることを特徴とする、前記の電子写真装置、に存する（請求項４）。
また、本発明の第５の要旨は、前記の電子写真感光体と、少なくとも帯電手段とカウンター当接されたクリーニングブレードを使用したクリーニング手段を備えることを特徴とする、電子写真カートリッジ、に存する（請求項５）。
【００１６】
なお、特許文献１，２には、上記一般式（１）に該当する電荷輸送材料が記載されているものの、バインダー樹脂選定に際し、本願の課題解決に関する示唆はされていない。特許文献３には、本願の一般式（２）に該当するホモポリマーが実施例に示されているものの、共重合体にすることの効果や、電荷輸送材料との組合せで本願の課題を解決する手段については何ら示唆されていない。特許文献４には、本願の一般式（２）と（３）の共重合体に該当するバインダー樹脂が記載されているものの、電荷輸送材料の種類による本願課題解決の指針に関しては、何ら示唆されていない。特許文献５の実施例５９には、本願の一般式（２）と（３）の共重合体に該当するバインダー樹脂が記載されているものの、電荷輸送材料は、本願の電荷輸送材料が正孔輸送性であるのに対して、電子輸送性であり、正孔輸送性の材料の構造と本願の課題に関する示唆はされていない。特許文献６には、本願の一般式（２）と（３）の共重合体に該当するバインダー樹脂と、各種電荷輸送材料の組合せが提示されているものの、実施例で確認されているのは耐刷性試験による感光層の膜減り量だけであり、本願の課題に関する解決には直接結びつくものではない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、クリーニングブレードの当接圧の強いプロセスにおいてもブレードのビビリによる異音や、トナーのフィルミング、傷といった問題を生じない電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置、画像形成方法、電子写真感光体カートリッジを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図３】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図４】押込み深さに対する荷重曲線を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
まず、本発明の電子写真感光体に使用される電荷輸送材料とバインダー樹脂について説明する。
【００２０】
＜電荷輸送材料＞
本発明の電子写真感光体の感光層に含有される電荷輸送材料としては、下記一般式（１）で表される正孔輸送性の材料が用いられる。
【００２１】
【化５】
0005668600.tif 000006
【００２２】
（一般式（１）中、Ｘは環状アルキル基、Ｒ１はアルキル基、アリール基を表し、Ｒ２は水素原子、メチル基、あるいはフェニル基を表し、Ｒ３，Ｒ４は、各々独立して、水素原子、アリール基あるいはアルキル基を表し、Ｒ５はアルキル基、ｎは０〜３の整数を表す。）
Ｒ１はアルキル基、アリール基を表し、アルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数３〜１０のシクロアルキル基が好ましく、感光体のユニバーサル硬度（後述）の観点から、より好ましくは１〜３のアルキル基であり、アリール基としては、フェニル基又は置換基を有するフェニル基が好ましく、感光体の電気特性及び機械物性の観点から、より好ましくは置換基を１〜２個有するフェニル基である。置換基としては、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基が挙げられ、機械物性の観点からメチル基又はメトキシ基である。
【００２３】
Ｘは、環状アルキル基を表し、通常、炭素数３〜１０の環状アルキル基であり、機械物性の観点から、好ましくは炭素数５〜７の環状アルキル基であり、より好ましくはシクロペンチル基である。
Ｒ２は水素原子、メチル基、あるいはフェニル基を表す。
Ｒ３，Ｒ４は、各々独立して、水素原子、アリール基あるいはアルキル基を表し、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、置換基を有するフェニル基が挙げられ、中でも、機械物性の観点から、フェニル基、置換基を有するフェニル基が好ましい。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基が挙げられ、アルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくはメチル基であり、アルコキシ基としては、炭素数１〜３のアルコキシ基であり、好ましくはメトキシ基であり、ハロゲン基としては、ブロモ基、クロロ基、フルオロ基であり、好ましくはクロロ基である。中でも、電気特性の観点からフェニル基の置換基として、水素原子又はメチル基が特に好ましい。また、アルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基であり、機械物性の観点から、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基又はエチル基である。
【００２４】
Ｒ５はアルキル基を表し、通常、炭素数１〜５のアルキル基であり、好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基又はエチル基である。
ｎは０〜３の整数を表し、電気特性及び機械物性の観点から、好ましくはｎが０〜１であり、特に好ましくはｎが０である。ｎが２以上の場合、Ｒ５は各々異なっていてもよい。
【００２５】
一般式（１）で表される電荷輸送材料は、他の多くの電荷輸送材料が有しているトリフ
ェニルアミンユニットを有さず、代わりに飽和環状アルキル部位を持つ縮合多環部を有しているため分子体積が小さく、かつ分子の外縁部分に飽和環状アルキル部位を有していることから、同じく飽和環状アルキル部位を有する、本発明で使用するバインダー樹脂との相溶性が高い上に、当該樹脂の自由体積を埋める効果が特異的に高く、結果として感光体の表面硬度が高くなる特長を有する。自由体積を埋めるためには、一般式（１）で表される電荷輸送材料の分子量が、通常、５００以下であり、好ましくは４５０以下、更に好ましくは４３０以下である。また、分子量があまり小さ過ぎると、塗布後の乾燥工程で昇華して失われてしまう虞があるため、通常、３００以上であり、好ましくは３５０以上である。
【００２６】
一般式（１）の好ましい具体例を、下記に示す。
【００２７】
【化６】
0005668600.tif 000007
【００２８】
【化７】
0005668600.tif 000008
【００２９】
＜バインダー樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層には、下記一般式（２）および（３）で表される構造単位を共重合成分として共に有するバインダー樹脂を、上記電荷輸送材料と同一の最表面層において含有する。
【００３０】
【化８】
0005668600.tif 000009
【００３１】
一般式（２）中、Ｚは、結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アル
キル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する。一般式（２）の好ましい例を下記に示す。メチル基を導入することにより、シクロアルキル基の構造柔軟性が抑えられ、樹脂としての剛直性が増す。一例として、下記の（２）−６のホモポリマーはＴｇが２４５℃と高いが、メチル基置換の無いホモポリマー（通称ビスフェノール−Ｚ−ポリカーボネート）は、Ｔｇが１８０℃である。また、非対称にメチル基を導入することによってより溶解性が増し、塗布液のゲル化等の不具合が抑えられるという利点もある。
【００３２】
【化９】
0005668600.tif 000010
【００３３】
これらのうち、機械物性および樹脂の製造容易さの観点から（２）−５、（２）−６が好ましく、（２）−６が最も好ましい。なお、一般式（２）の樹脂は、メチル基置換によって、シクロヘキシルユニットの構造互変性（舟形および椅子型間の変換）が抑制され、Ｔｇが高くなるものの、一方で分子構造が硬直であることから自由体積、すなわち高分子の隙間がメチル基置換の無い樹脂と比べて大きくなる。従って、上記で述べたように、一般式（１）で表される、飽和環状アルキル部位を有する電荷輸送材料が特異的にその自由体積を埋め易いものと推定できる。
【００３４】
【化１０】
0005668600.tif 000011
【００３５】
一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子かメチル基を表す。
一般式（３）の好ましい例を下記に示す。
【００３６】
【化１１】
0005668600.tif 000012
【００３７】
上記一般式（２）のホモポリマーは上述のようにＴｇが非常に高いため、ホモポリマーは感光体用途では、電荷輸送材料との相溶性、基体との接着等の観点から好ましくない。一方、上記一般式（３）のホモポリマーはＴｇが比較的低く、例えば（３）−１は１５０℃程度である。従って、一般式（２）と一般式（３）の共重合によって、適度なＴｇに調整することが可能となる。上記のうち、機械物性の観点から（３）−１、（３）−４が好ましく、（３）−１が最も好ましい。
【００３８】
また、一般式（２）と一般式（３）の共重合比は、１０：９０〜９０：１０が好ましく、より好ましくは１０：９０〜５０：５０、最も好ましくは１５：８５〜３３：６７である。
また、一般式（２）及び一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体樹脂が、下記一般式（４）で表される場合が、特に好ましい。
【００３９】
【化１２】
0005668600.tif 000013
【００４０】
一般式（４）中、ｍ，ｎはモル比率を表し、通常、ｍ：ｎ＝９０：１０〜１０：９０であり、好ましくは９０：１０〜５０：５０、最も好ましくは８５：１５〜５５：４５である。
また、好ましい分子量としては、重量平均分子量（ポリスチレン換算）で３０，０００以上、２００，０００以下、更に好ましくは、４０，０００以上、１００，０００以下である。
【００４１】
次に、本発明の電子写真感光体について、他の構成要素を含め説明する。
本発明の感光体は、上記の特定の電荷輸送剤とバインダー樹脂を含有する最表面層を備えるものである。本発明の感光体の感光層は、通常は導電性支持体（「導電性基体」ともいう）上に設けられる。
［I−１．導電性支持体］
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金等、特開２００７−２９３３１９号公報に開示されている公知の材料を使用することが出来る。
【００４２】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、特開２００７−２９３３１９号公報に開示されているように、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。 
［I−２．下引き層］
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。 
【００４３】
下引き層としては、特開２００７−２９３３１９号公報に開示されている公知の例を使用することが出来る。
［I−３．感光層］
感光層は、上述の導電性支持体上に（前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に）形成される。感光層は、本願で規定する電荷輸送材料及び本願で規定するバインダー樹脂を含有する層であり、その型式としては、電荷発生材料と電荷輸送材料（本願で規定する電荷輸送材料を含む）とが同一層に存在し、それらがバインダー樹脂（本願で規定するバインダー樹脂を含む）中に分散した単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という。）と、電荷発生材料がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送材料（本願で規定する電荷輸送材料を含む）がバインダー樹脂（本願で規定するバインダー樹脂を含む）中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）が挙げられるが、何れの形態であってもよい。
【００４４】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
＜機能分離型感光層＞
＜電荷輸送層＞
電荷発生層と電荷輸送層を有する機能分離型感光体の電荷輸送層形成の際は、膜強度確保のためバインダー樹脂が使用される。
【００４５】
機能分離型感光体の電荷輸送層の場合、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液、また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。
＜バインダー樹脂＞
本願発明の電子写真感光体が機能分離型感光体の場合、電荷輸送層のバインダー樹脂として、上述した一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位を共重合成分として共に有するバインダー樹脂を含有する。また、バインダー樹脂は、本発明に含有されるバインダー樹脂と、本願発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の樹脂を混合してもよく、他の樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、
ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもでき、珪素試薬などで修飾されていてもよい。
【００４６】
＜電荷輸送材料＞
本願発明の電子写真感光体は、電荷輸送材料として、上述した一般式（１）で表される電荷輸送材料を含有する。本願発明に含有される上述の一般式（１）で表される電荷輸送物質は、同一のものを単独で用いてもよく、複数種のものを任意の比率で組み合わせてもよい。また、本願発明に含有される上述の一般式（１）で表される電荷輸送物質に加えて、本願発明の効果を損なわない範囲であれば、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。
【００４７】
本願発明に含有される一般式（１）で表される電荷輸送材料の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、少な過ぎると電荷輸送に不利となり、電機特性が悪化するため、感光層中のバインダ樹脂１００重量部に対して、通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、多過ぎるとガラス点移転点（Ｔｇ）が下がり過ぎて耐摩耗性が劣化するおそれがあるため、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下である。
【００４８】
＜電荷発生層＞
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００４９】
＜電荷発生材料＞
電荷発生材料の例としては、特開２００７−２９３３１９号公報に開示されている公知の材料を使用することが出来る。なお、これらの材料のうち、フタロシアニン環の中心に金属を含有する含金属フタロシアニンが好ましく、含金属フタロシアニンの中でもＡ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニンが更に好ましい。
特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有するものは、好ましい。
【００５０】
また、該オキシチタニウム二ロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することは、好ましい。
電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
【００５１】
電荷発生材料として使用される顔料としては、使用される露光波長により好ましい材料が決められる場合がある。露光波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍ程度の短波長領域の場合には、上記アゾ顔料が好適に用いられる。一方、６３０〜７８０ｎｍ程度の近赤外光を使用
する場合には、その領域にも高感度を有するフタロシアニン顔料と、一部のアゾ顔料が好適に使用される。一方、環境特性、例えば湿度依存性が小さいことが求められる場合も、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に明瞭な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンは湿度依存性が大きいため、上記アゾ顔料が好適に使用される。
【００５２】
用いる電荷発生材料の粒子径は充分小さいことが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である。
さらに、感光層内に分散される電荷発生材料の量は少なすぎると充分な感度が得られない可能性があり、多すぎると帯電性の低下、感度の低下、凝集による平滑性の低下などの弊害がある。よって、積層型感光層の電荷発生層内の電荷発生材料の量は、通常は２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、また、通常９０重量％以下、好ましくは７０重量％以下とする。
【００５３】
＜バインダー樹脂＞
積層型感光層を構成する電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、特開２００７−２９３３１９号公報に開示されている公知の材料を使用することが出来る。
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
【００５４】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、機能分離型感光体の電荷輸送層と同様に、上述した一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位を共重合成分として共に有するバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作成し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることが出来る。
【００５５】
電荷輸送物質およびバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００５６】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【００５７】
なお、積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などを含有させてもよい。
次に、感光層の他の構成成分について説明する。
【００５８】
＜その他の構成成分＞
さらに、感光層は、各種の添加剤を含有していても良い。これらの添加剤は成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するために用いられるもので、例えば、可塑剤、紫外線等の短波長光吸収剤、酸化防止剤、残留電位を抑制するための残留電位抑制剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤（例えば、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等）、界面活性剤などが挙げられる。なお、添加剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５９】
＜膜厚＞
また、本発明の感光体において感光層の膜厚に制限は無く本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、単層型感光体の場合は、通常１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。積層型感光体の場合は、電荷発生層は好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上０．８μｍ以下であり、電荷輸送層は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常４０μｍ以下、好ましくは３５μｍ以下である。当該電荷輸送層は、単一の層だけでなく、二層以上の異なる層から形成されていてもよい。
【００６０】
＜ユニバーサル硬度、及び弾性変形率＞
クリーニングブレードとの摩擦に起因する異音を抑制したり、表面の傷発生を抑制するためには、感光層の表面硬度が高いことが好ましく、トナーのクリーニング不良防止の観点からは、感光層の弾性変形率が高いことが好ましく、フィルミング抑制の観点からは、硬度、弾性変形率が共に高いことが好ましい。硬度、弾性変形率は、電荷輸送材料、およびバインダー樹脂双方に依存し、またその相溶性によっても影響されるため、材料の組合せで好適な範囲となるように設計する必要が有る。感光層の好ましい表面硬度は、ユニバーサル硬度値として、下限は、通常、２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、好ましくは２１５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは２３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、一方、上限は、通常、２９０Ｎ／ｍｍ２以下であり、好ましくは２７０Ｎ／ｍｍ２以下である。感光層の好ましい弾性変形率の範囲は、下限は、通常、３８％以上であり、クリーニング不良防止の観点から、４０％以上が好ましく、４２％以上がより好ましく、一方、上限は、通常、６０％以下であり、好ましくは５５％以下である。
【００６１】
本発明における弾性変形率及びユニバーサル硬度は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図４に示すようなプロファイルを取得する。
・測定条件
最大押込み加重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０秒
除荷所要時間  １０秒
上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
【００６２】
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図４中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ で囲まれる面積を示す。弾性変形率が大き
いほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が１００の場合には変形が残らないことを意味する。
【００６３】
また、上記のユニバーサル硬度は、押込み加重５ｍＮまで押し込んだ時の値であり、その時の押込み深さから以下の式により定義される値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
［I−４．その他の層］
感光層の上に、保護層を最表面層として設けても良い。これらの保護層としては、前記一般式（１）で表される電荷輸送材料、および前記一般式（２）（３）で表されるバインダー樹脂を少なくも含有する。また、当該保護層には、硬度、弾性変形率を損なわない範囲で、適宜添加剤を加えてもよい。例えばフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂等の樹脂粒子、アルミナ粒子、シリカ粒子等の無機粒子等が挙げられる。また、保護層の厚みが１μｍより厚い場合は、その下層の影響よりも保護層の物性が表面機械物性をより強く支配するため、下層の感光層に用いられる材料には本発明で規定する範囲にとらわれず、任意の公知材料を使用してもよい。
【００６４】
［I−５．各層の形成方法］
下引き層、感光層、保護層などの各層の形成方法に制限は無い。例えば、形成する層に含有させる材料を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体の上に、直接又は他の層を介して順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。塗布後、乾燥により溶剤を除去することにより、感光層を形成する。
【００６５】
この際、塗布方法は限定されず任意であり、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法などを用いることができる。この中でも、生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。なお、これらの塗布方法は、１つの方法のみを行なうようにしてもよいが、２以上の方法を組み合わせて行なうようにしてもよい。
【００６６】
［I−６．感光体の帯電型］
本発明の感光体は、後述する画像形成装置に用いられることにより、画像形成の用途に使用されるものである。本発明の積層型感光体は負帯電で使用し、単層型感光体は正帯電で使用する。
[I−７．感光体の露光波長］
本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光を行なわれて静電潜像を形成されることになる。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、中でも、露光波長が通常３８０ｎｍ以上、中でも４００ｎｍ以上、また、通常８５０ｎｍ以下の単色光を用いる。中でも４８０ｎｍ以下の単色光を用いると感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができることから、高品質の画像を得たい際に４８０ｎｍ以下の単色光で露光することが好ましい。
【００６７】
［II．トナー］
本発明の電子写真感光体を用いて画像形成を行なう場合、潜像を現像するための現像剤であるトナーとしては、任意のトナーを用いることができるが、中でも、特定の平均円形度を有するトナー（以下、適宜「本発明のトナー」と言う。）を用いることが特に好ましい。このように特定の円形度を有するトナーを用いることにより、本発明の画像形成装置はより高画質な画像を形成することができる。 
【００６８】
［II−１．物性］
＜平均円形度＞ 
本発明のトナーの形状は、トナーを構成する粒子群に含まれる各粒子の形状が、互いに近いものであって、球形に近いほどトナーの粒子内での帯電量の局在化が起こりにくく、
現像性が均一になる傾向にあり、画像品質を高めるうえで好ましい。特に、トナーの形状が完全な球形に近い形状となれば、電子写真感光体との接触面積が小さくなり、トナーの転写率が高まり、トナーの消費量を低減することが可能となる場合がある。一方で、完全な球形状のトナーを製造することは製造上困難であり、トナーが高コスト化するため、一定以上の条件で球形に近ければよく、完全な球形である必要は無い。 
【００６９】
具体的には、本発明のトナーは、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が、通常０．９２０以上、好ましくは０．９３０以上、より好ましくは０．９６０以上、特に好ましくは０．９８０以上である。また、上記平均円形度の上限は通常１．０００以下であり、生産の容易さの観点から、好ましくは０．９９８以下、より好ましくは０．９９５以下である。
【００７０】
なお、上記の平均円形度は、トナーの粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定を行ない、測定された粒子の円形度〔ａ〕を下記式（Ｘ）により求めるものとする。 
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ      （Ｘ）
（式（Ｘ）中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは画像処理したときの粒子像の周囲長を示す。） 
上記の円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。 
【００７１】
平均円形度の具体的な測定方法としては、以下の通りである。即ち、予め容器中の不純物を除去した水２０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を加え、更に測定試料（トナー）を０．０５ｇ程度加える。この試料を分散した懸濁液に超音波を３０秒照射し、分散液濃度を３０００個／μＬ以上８０００個／μＬ以下として、上記フロー式粒子像測定装置を用い、０．６０μｍ以上１６０μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度分布を測定する。 
【００７２】
本発明のトナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常４μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下である。トナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕が小さすぎる場合、画質の安定性が低下する可能性があり、大きすぎる場合、解像度が低下する可能性がある。 
また、本発明のトナーは、体積平均粒径〔Ｄｖ〕を個数平均粒径〔Ｄｎ〕で除した値〔Ｄｖ／Ｄｎ〕が、通常１．０以上、また、通常１．２５以下、好ましくは１．２０以下、より好ましくは１．１５以下であることが望ましい。〔Ｄｖ／Ｄｎ〕の値は、粒度分布の状態を表し、この値が１．０に近い方ほど粒度分布がシャープであることを表す。粒度分布がシャープであるほど、トナーの帯電性が均一となるので望ましい。 
【００７３】
さらに、本発明のトナーは、粒径２５μｍ以上の体積分率が、通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下、更に好ましくは０．０５％以下である。この値は小さいほど好ましい。これは、トナーに含まれる粗粉の割合が少ないことを意味しており、粗粉が少ないと、連続現像の際のトナーの消費量が少なく、画質が安定するため好ましい。なお、粒径２５μｍ以上の粗粉は、理想的には全く存在しないことが特に好ましいが、実際の製造上は困難であり、通常は０．０５％以下にしなくとも構わない。
【００７４】
また、本発明のトナーは、粒径１５μｍ以上の体積分率が、通常２％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０．１％以下である。粒径１５μｍ以上の粗粉も理想的には全く存在しないことが特に好ましいが、実際の製造上は困難であり、通常は０．１％以下にしなくとも構わない。 
さらに、本発明のトナーは、粒径５μｍ以下の個数分率が、通常１５％以下、好ましくは１０％以下であることが、画像カブリの改善に効果があるため望ましい。
【００７５】
ここで、トナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕、個数平均粒径〔Ｄｎ〕、体積分率、個数分率等は、以下のようにして測定することができる。即ち、トナーの粒子径の測定装置としては、コールターカウンターのマルチサイザーII型あるいはIII型（ベックマン・コール ター社製）を用い、個数分布・体積分布を出力するインターフェイス及び一般的なパーソナルコンピューターを接続して使用する。また、電解液はアイソトンIIを用いる。測定法としては、上記電解液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を２〜２０ｍｇ加える。そして、試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、上記コールターカウンターのマルチサイザーII型あるいはIII型により、１００μｍ
アパーチャーを用いて測定する。このようにしてトナーの個数及び体積を測定して、それぞれ個数分布、体積分布を算出し、それぞれ、体積平均粒径〔Ｄｖ〕、個数平均粒径〔Ｄｎ〕を求める。
【００７６】
本発明のトナーのＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、適宜「ＧＰＣ」と言う。）におけるピーク分子量のうち少なくとも１つは、通常１００００以上、好ましくは２００００以上、より好ましくは３００００以上であり、通常１５００００以下、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下であることが望ましい。ピーク分子量が低すぎる場合、非磁性一成分現像方式における機械的耐久性が悪化する可能性があり、高すぎる場合、低温定着性や定着強度が悪化する可能性がある。
【００７７】
さらに、トナーのＴＨＦ不溶分は後述するセライト濾過による重量法で測定した場合、通常１０％以上、好ましくは２０％以上であり、また、通常６０％以下、好ましくは５０％以下である。上記範囲にない場合は、機械的耐久性と低温定着性の両立が困難となる可能性がある。
【００７８】
なお、本発明のトナーのピーク分子量は、測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いて次の条件で測定される。
即ち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍＬの流速で流す。次いで、トナーをＴＨＦに溶解後０．２μｍフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。
【００７９】
測定は、試料濃度（樹脂の濃度）を０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のＴＨＦ溶液を測定装置に５０〜２００μＬ注入して行なう。試料（トナー中の樹脂成分）の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは、東洋ソーダ工業社製の、分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００８０】
さらに、上記の測定方法で用いるカラムとしては、１０３以上２×１０６以下の分子量領域を適確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せることが良く、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０３、１０４、１０５の組合せや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＡ８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せが好ましい。
【００８１】
また、トナーのＴＨＦ不溶分の測定は、以下のようにして行なうことができる。即ち、試料（トナー）１ｇをＴＨＦ１００ｇに加え２５℃で２４時間静置溶解し、セライト１０ｇを用いて濾過し、濾液の溶媒を留去してＴＨＦ可溶分を定量し、１ｇから差し引いてＴＨＦ不溶分を算出することができる。 
＜トナーの軟化点及びガラス転移温度＞ 
本発明のトナーの軟化点〔Ｓｐ〕に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、耐高温オフセット性、耐久性の観点からは、軟化点は、通常８０℃以上、好ましくは１００℃以上、また、低エネルギーで定着する観点から、通常１５０℃以下、好ましくは１４０℃以下である。
【００８２】
なお、トナーの軟化点〔Ｓｐ〕は、フローテスターにおいて、試料１．０ｇをノズル１ｍｍ×１０ｍｍ、荷重３０ｋｇ、予熱時間５０℃で５分、昇温速度３℃／分の条件下で測定を行なったときの、フロー開始から終了までのストランドの中間点での温度として求めることができる。
また、本発明のトナーのガラス転移温度〔Ｔｇ〕に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下であると、低エネルギーで定着できるので望ましい。また、ガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上であると、耐ブロッキング性の点で好ましい。 
【００８３】
なお、トナーのガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、示差走査熱量計において、昇温速度１０℃／分の条件で測定した曲線の転移（変曲）開始部に接線を引き、２つの接線の交点の温度として求めることができる。 
トナーの軟化点〔Ｓｐ〕及びガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、トナーに含まれる重合体の種類及び組成比に通常は大きく影響を受ける。このため、トナーの軟化点〔Ｓｐ〕及びガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、後述する重合体の種類及び組成を適宜最適化することにより調整することができる。また、例えば重合体の分子量、ゲル分、ワックス等の低融点成分の種類及び混合量によっても、調整することが可能である。 
【００８４】
＜トナー中のワックス＞ 
本発明のトナーがワックスを含有する場合、トナー粒子中のワックスの分散粒径は、平均粒径として、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．３μｍ以上であり、また、上限は通常３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下である。分散粒径が小さすぎる場合、トナーの耐フィルミング性改良の効果が得られない可能性があり、大きすぎる場合、トナーの表面にワックスが露出しやすくなり帯電性や耐熱性が低下する可能性がある。
【００８５】
なお、ワックスの分散粒径は、トナーを薄片化して電子顕微鏡観察する方法の他、ワックスが溶解しない有機溶剤等でトナーの重合体を溶出した後にフィルターで濾過し、フィルター上に残ったワックス粒子を顕微鏡により計測する方法等により確認することができる。
また、トナーに占めるワックスの割合は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上であり、また通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下である。ワックスが少なすぎる場合、定着温度幅が不十分となる可能性があり、多すぎる場合、装置部材を汚染して画質が低下する可能性がある。
［II−２．製造方法］
本発明のトナーは、上記の平均円形度を有する限り他に制限は無い。トナーの種類は、通常はその製造方法に応じて様々なものが得られるが、本発明のトナーとしては、いずれを用いることも可能である。 
【００８６】
以下、トナーの製造方法の一例を説明するが、本発明のトナーの製造方法は以下の方法
に限定されない。
本発明のトナーは、公知のどのような方法で製造しても構わず、例えば重合法や溶融懸濁法等により製造されるトナーが挙げられ、更には、粉砕トナーを熱等の処理により球形化したものも用いることができるが、水系媒体中でトナー粒子を生成する、いわゆる重合法により製造されるトナー（重合法トナー）が好ましい。
【００８７】
重合法によるトナーの方法としては、例えば、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法、単量体は可溶であるが、得られる重合体が不溶である水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法、水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造することが可能である。
【００８８】
重合法トナーとしては、例えば、懸濁重合法トナー、乳化重合凝集法トナー等が挙げられる。
また、トナーの離型性、低温定着性、高温オフセット性、耐フィルミング性等を改良するために、トナーに低軟化点物質（ワックス）を含有させる方法が提案されている。溶融混練粉砕法では、トナーに含まれるワックスの量を増やすことが難しく、重合体（バインダー樹脂）に対して５重量％程度が限界とされている。それに対して、重合法トナーでは、低軟化点物質を多量（具体的には、通常５重量％以上３０重量％以下）に含有させることが可能である。なお、ここでいう重合体は、トナーを構成する材料の一つであり、例えば後述する乳化重合凝集法により製造されるトナーの場合、重合性単量体が重合して得られるものである。 
【００８９】
トナーの平均円形度を０．９６０以上にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで３μｍ以上８μｍ以下の粒径の微粒子トナーを得る方法として、例えば、常圧（通常１気圧）下での、又は、加圧下での懸濁重合方法、乳化重合凝集法等が挙げられる。
懸濁重合法を用いて本発明のトナーを製造する場合、低軟化点物質を内包化する具体的方法としては、水系媒体中での物質の極性を主要単量体より低軟化点物質の方を小さく設定し、さらに少量の極性の大きな樹脂又は単量体を混合することで、低軟化点物質を外殻樹脂で被覆した、いわゆるコア／シェル構造を有するトナーを得ることができる。トナーの粒度分布制御及び粒径の制御は、例えば、難水溶性の無機塩及び保護コロイド作用を示す分散剤の種類及び混合量を変える方法、機械的装置条件（例えばローターの周速、パス回数、撹拌羽根形状等の攪拌条件）、容器形状、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定の本発明のトナーを得ることができる。 
【００９０】
本発明のトナーの外殻樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体を利用することができる。重合法により直接トナーを得る方法においては、それらの単量体が好ましく用いられる。なお、外殻樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００９１】
本発明に好適に用いられる着色剤は、例えば黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたもの等が利用される。イエロー着色剤としては、例えば縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８が好適に用いられる。なお、着色剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００９２】
マゼンタ着色剤としては、例えば縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレット２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。 
【００９３】
本発明に用いられるシアン着色剤としては、例えば銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。これらの着色剤は、単独又は混合し、さらには固溶体の状態で用いることができる。 
【００９４】
本発明の着色剤は、カラートナーの場合、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の観点から、適切なものを選択して用いればよい。該着色剤の混合量は、樹脂１００重量部に対し通常１重量部以上２０重量部以下が望ましい。
また、黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、樹脂１００重量部に対し、磁性体の量は、通常４０重量部以上１５０重量部以下が望ましい。
【００９５】
本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、カラートナーの場合は、特に、無色でトナーの帯電スピードが速く、且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに本発明において直接重合方法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。 
具体的化合物としては、ネガ系としてサリチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸の金属化合物、スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が利用でき、ポジ系として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。荷電制御剤は、樹脂１００重量部に対し、通常０．５重量部以上１０重量部以下が望ましい。
【００９６】
本発明で直接重合方法を利用する場合には、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の過酸化物系重合開始剤が用いられる。なお、重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００９７】
該重合開始剤の混合量は、目的とする重合度により異なるが、単量体に対し通常０．５重量％以上２０重量％以下用いられる。重合開始剤の種類は、重合方法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合し利用される。重合度を制御するため公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等をさらに混合することも可能である。
本発明のトナーの製造方法として懸濁重合を利用する場合には、分散剤の具体例としては、例えば無機系化合物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ、磁性体、フェライト等が挙げられる。有機系化
合物としては例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース又はカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が水相に分散させて使用される。なお、分散剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００９８】
これら分散剤は、重合性単量体１００重量部に対して通常０．２重量部以上１０．０重量部以下を使用する事が好ましい。これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒体中にて高速撹拌下にて無機系化合物を生成させる事もできる。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合することで、懸濁重合方法に好ましい分散剤を得る事ができる。
【００９９】
また、これら分散剤の微細化のため、通常０．００１重量部以上０．１重量部以下の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤が利用でき、例えばドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。なお、界面活性剤も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１００】
本発明のトナーの製造方法として直接重合方法を用いる場合には、例えば以下のような製造方法によって製造する事が可能である。
単量体中に低軟化物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解又は分散した単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機又はホモミキサー、ホモジナイザー等により分散する。この際、好ましくは単量体組成物からなる液滴が、所望のトナーのサイズを有するように撹拌速度、時間等を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。
【０１０１】
重合温度は通常４０℃以上、一般的には５０℃以上９０℃以下の温度に設定して重合を行う。また、重合反応後半に昇温しても良く、さらに、耐久特性向上の目的で、未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄、ろ過することにより回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、単量体１００重量部に対して、水の量が通常３００重量部以上３０００重量部以下を分散媒体として使用することが好ましい。
【０１０２】
また、本発明におけるトナーは分級して粒度分布を制御しても良く、その方法として好ましくは、慣性力を利用した多分割分級装置を用いる。この装置を用いることにより、所望の粒度分布を有するトナーを効率的に製造できる。
乳化重合凝集法によりトナーを製造する場合、その製造工程としては、通常、重合工程、混合工程、凝集工程、融合工程、洗浄・乾燥工程を行なう。即ち、一般的には乳化重合により重合体一次粒子を得て（重合工程）、その重合体一次粒子を含む分散液に、必要に応じ、着色剤（顔料）、ワックス、帯電制御剤等の分散体を混合し（混合工程）、この分散液中に凝集剤を加えて一次粒子を凝集させて粒子凝集体とし（凝集工程）、必要に応じて微粒子等を付着する操作を行ない、その後に融合させて粒子を得て（融合工程）、得られた粒子を洗浄、乾燥することにより（洗浄・乾燥工程）、母粒子が得られる。
【０１０３】
［III．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下
の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１０４】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニングユニット６及び定着装置（定着手段）７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニングユニット６がそれぞれ配置されている。
【０１０５】
帯電装置２は、電子写真感光体１を正に帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１、帯電装置２、およびクリーニングユニット６は、多くの場合、カートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し、交換可能となるように設計されている。例えば電子写真感光体１、帯電装置２、およびクリーニングユニット６が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、クリーニングユニット６、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１０６】
露光装置３は、電子写真感光体１に対し露光（像露光）を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長（露光波長）が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【０１０７】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１０８】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ロ
ーラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１０９】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１１０】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体、被転写体）Ｐに転写するものである。
【０１１１】
クリーニングユニット６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニングブレードで掻き落として回収容器に蓄え、残留トナーを回収するものである。クリーニングブレードは、弾性ゴム部材および支持部材からなり、当該弾性ゴム部材の感光体当接部には、必要に応じてエッジ部材を更に設けても良い。これらクリーニングブレード部材には、一般にポリウレタンが使用される。ポリウレタンは、弾性体でありながら耐摩耗性が良好で、補強剤などを添加しなくても十分な機械的強度を有し、非汚染性であるからである。しかしながら、ポリウレタンの物性には温度依存性があることが知られている。温度依存性は特に反発弾性に現れ、クリーニング上の問題となっている。すなわち、低温で反発弾性が低下するとクリーニング不良となり、高温で反発弾性が増加すると、エッジの欠けや鳴きの問題となる。そこで、環境が変化しても十分に安定した反発弾性を有し、高機能なクリーニングブレードなどとすることが望まれる。特に、近年の機器のコンパクト化に伴い機器内の温度も上昇しやすくなるため、このような反発弾性の温度依存性の低減はますます求められているものである。このような反発弾性のポリウレタンとするためには、当該弾性ゴム部材、あるいはエッジ部材は、アジピン酸とジオール成分を反応させて得られるポリエステルポリオールや、カプロラクトン系ポリエステルポリオールを原料としたポリウレタンからなることが、クリーニング効率を高める観点から、好ましい。ポリウレタンの性質としては、１００％永久伸びが３％以下、２５℃での反発弾性が２０％以下でかつ１０℃から５０℃の間での反発弾性の最大値と最小値の差が３０％以下であることが好ましい。
【０１１２】
また、クリーニング性向上の観点からは、クリーニングブレードは感光体に対してカウンター当接することが好ましい。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部
の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１１３】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１１４】
以上のように構成された電子写真装置では、感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーで現像する現像手段と、トナーを被転写体に転写する転写手段とを有し、画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位に帯電される（帯電工程）。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１１５】
続いて、感光体に対して露光を行ない静電潜像を形成する（露光工程）。即ち、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。
そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう（現像工程）。現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、正極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。
【０１１６】
そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される（転写工程）。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニングユニット６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１１７】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１８】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができ
る。また、以下の製造例、実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」を示す。なお、実施例１〜６、比較例２、比較例５〜１０で使用するポリカーボネート樹脂は、商品名ＡＰＥＣとしてバイエル社から市販されている樹脂であり、更に精製はせず入手したままの状態で使用した。
【０１２０】
［実施例１］
＜塗布液の製造＞
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０１２１】
【化１３】
0005668600.tif 000014
【０１２２】
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。
まず電荷発生物質として、図２のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【０１２３】
次に、電荷発生物質として、図３のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」
＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
【０１２４】
次いで、電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを８：２の重量比で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。
電荷輸送層形成用塗布液は以下のように作製した。
下記の繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂１００部（ｍ：ｎ＝６７：３３、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝２２，０００）、電荷輸送材料として前記（１）−２で表される化合物を８０部、酸化防止剤として、チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名IRGANOX1076を８重量部、及びレベリング剤としてシリ
コーンオイル（信越シリコーン社製：商品名 ＫＦ９６）０．０５部を、ＴＨＦ／トルエ
ン（８／２（重量比））の混合溶媒５２０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１２５】
【化１４】
0005668600.tif 000015
【０１２６】
＜感光体の製造＞
表面が鏡面仕上げされ、清浄に洗浄された外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、上記の下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２０分間行なった。
【０１２７】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体を８０ｒｐｍで回転させながら、初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを、透過率の異なるＮＤフィルターを使用して光量を変化させて表面電位の減衰挙動を測定した。その際、各光量で露光後、いったん６６０ｎｍのＬＥＤ光を除電光として露光し、残存電荷の多くをキャンセルした。測定値としては、表面電位が半減するのに必要な露光量（半減露光量：Ｅ１／２と称する）、および７８０ｎｍの単色光を１．７μＪ／ｃｍ2露光した際の表面電位
（明電位；ＶＬと称する）を求めた。結果を表−１に示す。
【０１２８】
＜感光体表面物性評価＞
弾性変形率及びユニバーサル硬度を、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。結果を表−１に示す。
＜画像試験＞
次に、上記で作製した感光体ドラムと平均粒径６．０μｍ、平均円形度０．９９０のトナーＴ１とを用いて、実機に搭載し、画像特性試験を行った。
【０１２９】
画像特性試験は、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌ
ａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）を用いて行った。クリーニングブレードとしては、アジピン酸とジオール成分を主成分として反応させて得られるポリエステルポリオール系ウレタンで、反発弾性１８％の材料を使用した。
【０１３０】
作製した感光体ドラムとトナーＴ１とをシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度２５℃、湿度５０％環境下で、１００００枚の画像形成を行い、ゴースト、かぶり、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良、傷等による画像不良の評価を行った。結果を、表１に示す。なお、ブラック、イエロー、マゼンタ各色用プロセスカートリッジを使用した場合も、同様な結果が得られた。
【０１３１】
［実施例２］
バインダー樹脂として、ｍ：ｎ＝８０：２０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝２０，０００を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
［実施例３］
電荷輸送材料として前記（１）−２で表される化合物に代えて、前記（１）−１１で表される化合物を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１３２】
［実施例４］
電荷輸送材料として前記（１）−２で表される化合物に代えて、前記（１）−１１で表される化合物を用いた以外は、実施例２と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
［実施例５］
バインダー樹脂として、ｍ：ｎ＝９０：１０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝２３，０００を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１３３】
［実施例６］
バインダー樹脂として、ｍ：ｎ＝４５：５５、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝１９，０００を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
[実施例７]
実施例１において用いたトナーＴ１の代わりに、平均粒径６.０μｍ、平均円形度０．
９３１のトナーＴ２を用いた以外は、実施例１と同様にして画像特性試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１３４】
[実施例８]
バインダー樹脂として、ｍ：ｎ＝６０：４０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝１９，０００を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
［比較例１］
ポリカーボネート樹脂として、下記繰返し構造を有する化合物（４）−１（粘度平均分子量（Ｍｖ）＝２０，０００）を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１３５】
【化１５】
0005668600.tif 000016
【０１３６】
［比較例２］
ポリカーボネート樹脂として、前記（２）−６の繰返し構造を有するホモポリマー（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３０，０００）を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
［比較例３］
ポリカーボネート樹脂として、下記繰返し構造を有する化合物（４）−３（ｍ：ｎ＝３０：７０、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝３０，０００）を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１３７】
【化１６】
0005668600.tif 000017
【０１３８】
［比較例４］
ポリカーボネート樹脂として、下記繰返し構造を有する化合物（４）−３（粘度平均分子量（Ｍｖ）＝３０，０００）を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１３９】
【化１７】
0005668600.tif 000018
【０１４０】
［比較例５］
電荷輸送材料として、前記（１）−２で表される化合物に代えて、下記構造式の（５）−１を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１４１】
【化１８】
0005668600.tif 000019
【０１４２】
［比較例６］
電荷輸送材料として、前記（１）−２で表される化合物に代えて、下記構造式の（５）−２を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１４３】
【化１９】
0005668600.tif 000020
【０１４４】
［比較例７］
電荷輸送材料として、前記（１）−２で表される化合物に代えて、下記構造式の（５）−３を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１４５】
【化２０】
0005668600.tif 000021
【０１４６】
［比較例８］
電荷輸送材料として、前記（１）−２で表される化合物に代えて、下記構造式の（５）−４を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１４７】
【化２１】
0005668600.tif 000022
【０１４８】
［比較例９］
電荷輸送材料として、前記（１）−２で表される化合物に代えて、下記構造式の（５）−５を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１４９】
【化２２】
0005668600.tif 000023
【０１５０】
［比較例１０］
電荷輸送材料として、前記（１）−２で表される化合物に代えて、下記構造式の（５）−６を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表−１に示す。
【０１５１】
【化２３】
0005668600.tif 000024
【０１５２】
【表１】
0005668600.tif 000025
【０１５３】
【表２】
0005668600.tif 000026
【符号の説明】
【０１５４】
１  感光体 
２  帯電装置（帯電ローラ） 
３  露光装置 
４  現像装置 
５  転写装置 
６  クリーニング装置 
７  定着装置 
４１  現像槽 
４２  アジテータ 
４３  供給ローラ 
４４  現像ローラ 
４５  規制部材 
７１  上部定着部材（加圧ローラ） 
７２  下部定着部材（定着ローラ） 
７３  加熱装置 
Ｔ  トナー 
Ｐ  記録紙（用紙、媒体） 
【図１】
0005668600.tif 000031
【図２】
0005668600.tif 000032
【図３】
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【図４】
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