(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材が柱状に組み合わされた中子を有する金型装置であって、
前記中子は、その中心軸と直交する方向へ移動可能な複数の第１部材と、前記各第１部材の間に介在して前記第１部材の外方への移動により外方へ押出し可能な第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材との組合せ状態における各部材の外面により中子外面が、当該各部材の内面により中子中空部が形成されてなり、
前記各部材の外面に当接する外側当接部と、
前記中子中空部に設けられ、前記第１部材の外面が前記外側当接部に当接した状態となるようにその第１部材を内側から支持するカム軸と、
前記第１部材の支持状態を解除すべく、前記カム軸を回動させるカム回動機構と、
前記カム軸による支持が解除された場合に、前記第１部材をその外側から内方へ押し込ませる第１押込み手段と、
前記第１部材の移動によってその第１部材との間に形成された隙間を利用して、前記第２部材を内方へ押し込ませる第２押込み手段と、
を備えていることを特徴とする金型装置。
【請求項２】
前記中子は鋳造用空間を貫くように配置され、前記鋳造用空間を挟んだ両側それぞれに前記第１押込み手段及び前記第２押込み手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
【請求項３】
前記鋳造用空間を挟む両側方に設けられ、前記鋳造用空間の延びる方向に沿って移動する一対の移動体を備え、
前記第１押込み手段及び前記第２押込み手段は、いずれも、
前記各部材の外面に設けられ、当該外面から外方に向かって傾斜する押込み用テーパ部と、
前記一対の移動体にそれぞれ設けられ、前記第１部材の前記押込み用テーパ部及び前記第２部材の前記押込み用テーパ部と係合可能な押込み用係合部と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の金型装置。
【請求項４】
前記第１部材の押込み用テーパ部と、前記第２部材の押込み用テーパ部とが前記中子の中心軸方向における位置をずらして設けられ、前記押込み用係合部は前記中子の周方向全域に設けられた押込み用環状係合部とされ、その押込み用環状係合部が前記移動体の移動によって前記各押込み用テーパ部に順次係合するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の金型装置。
【請求項５】
前記押込み用テーパ部は前記各部材の両端部においてその両端に向かって傾斜し、
前記一対の移動体のうち、一方は前記中子の一端部が離脱しない範囲で相対移動可能に取り付けられた第１移動体であり、他方は前記中子の他端部を型閉状態で保持するとともに、その移動とともにその保持から解放する第２移動体であり、
前記第１移動体及び前記第２移動体を型開きに連動して互いに離間する方向へ移動させる移動機構を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の金型装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記カム軸の回動により前記第１部材の支持が解除された後に前記両移動体を移動させるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の金型装置。
【請求項７】
前記移動機構は、
型開き時の固定側に設けられた傾斜ピンと、
前記各移動体に設けられ、前記傾斜ピンを挿入する移動ガイド孔と、
を有するとともに、前記傾斜ピンと前記移動ガイド孔との間には隙間が形成されており、
前記カム回動機構は、前記傾斜ピンが前記隙間を移動する間に前記カム軸を回動させて前記第１部材の支持を解除するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の金型装置。
【請求項８】
前記各部材は、前記押込み用テーパ部による傾斜前の外面を有する傾斜前部と、傾斜後の膨出した外面を有する傾斜後部とを有し、前記傾斜前部により構成される第１柱状部分と、押込み後に前記傾斜後部により構成される第２柱状部分とが同一断面となり、
前記第１移動体は、前記第１柱状部分を移動自在に挿通して前記外側当接部となるとともに、押込み後には前記第２柱状部分を挿通してその外周面に当接する中子保持面を有していることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の金型装置。
【請求項９】
前記移動機構は、型閉じに連動して前記一対の移動体を互いに近づける方向へ移動させるように構成され、
当該移動に伴って、押込み状態にある前記第１部材をその長手方向に沿って両側から押さえ付けることにより外方へ押し拡げる第１部材押拡げ手段をさらに有していることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の金型装置。
【請求項１０】
前記第１部材押拡げ手段は、
前記第１部材の両端面に設けられ、当該端面から前記中子の中心側に向かって傾斜する押拡げ用テーパ部と、
前記一対の移動体にそれぞれ設けられ、前記押拡げ用テーパ部に係合する押拡げ用係合部と、
を備えていることを特徴とする請求項９に記載の金型装置。
【請求項１１】
前記第１部材の押拡げに伴う前記第２部材の拡がりをガイドする拡張ガイド手段を備えたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の金型装置。
【請求項１２】
前記カム回動機構は、
型開き時の固定側に設けられたラックと、
前記カム軸に連結されて前記ラックに噛み合うピニオンと、
を備えて、型開きと連動して前記カム軸を回動させるように構成され、
前記ピニオンは、前記第１部材と前記カム軸との間に所定間隔が確保された時点で前記ラックとの噛み合わせから外れるようにしたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の金型装置。
【請求項１３】
前記カム軸は、前記ピニオンと前記ラックとの噛み合わせが外れた状態で、前記第１部材の内面と平行をなす平面部を有するとともに、解除前の支持状態に向けて逆回動する場合に前記第１部材側への起立を遅延させる形状を有していることを特徴とする請求項１２に記載の金型装置。
【請求項１４】
前記第１部材は一対設けられ、その両者が前記中子中空部を形成する前記内面を相対向させて組み合わされていて、
前記各第１部材の外面が前記外側当接部に当接した状態においてそれぞれの内面に当接する前記カム軸の各内側当接部は、当該カム軸の中心軸に直交する断面において前記各第１部材の対向方向に沿った一直線上に存在することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の金型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数部材が組み合わされた中子を有する金型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイカスト鋳造を用いて中空部を有する鋳造製品（例えば、円筒部材）を製造する場合、金型によって形成されたキャビティ内に中子が配置される。その場合、溶湯凝固時の収縮によって中子が締め付けられるため、中子の外周面に抜き勾配を形成してその中子を引き抜きやすくするのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、中子の抜き勾配によって鋳造製品の中空部にも勾配が形成されるため、鋳造後に余肉部分を削り、中空部の内周面を同一内径とする加工が必要となる。これは、製造工程の増加、製品歩留まりの悪化等を伴うため、鋳造製品の製造コストを増加させる要因となっていた。
【０００４】
そこで、抜き勾配を形成しなくても中子の引き抜きが容易となるように、中子を回転させながら引き抜くようにした技術が提案されている。例えば、特許文献１には、引き抜き時の中子に回転力を付与するアクチュエータが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、そもそも抜き勾配を中子に形成した場合でも数トン単位で引き抜き力が必要となるのであり、中子を回転させながら引き抜くためにも強大な回転トルクや引抜き力を必要とする。そのような力を付与するアクチュエータは大型のものが必要となり、金型装置の大型化を招くという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、抜き勾配を不要とするだけでなく、装置のコンパクト化も併せて実現できる金型装置の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、第１の発明では、複数の部材が柱状に組み合わされた中子を有する金型装置であって、前記中子は、その中心軸と直交する方向へ移動可能な複数の第１部材と、前記各第１部材の間に介在して前記第１部材の外方への移動により外方へ押出し可能な第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材との組合せ状態における各部材の外面により中子外面が、当該各部材の内面により中子中空部が形成されてなり、前記各部材の外面に当接する外側当接部と、前記中子中空部に設けられ、前記第１部材の外面が前記外側当接部に当接した状態となるようにその第１部材を内側から支持するカム軸と、前記第１部材の支持状態を解除すべく、前記カム軸を回動させるカム回動機構と、前記カム軸による支持が解除された場合に、前記第１部材をその外側から内方へ押し込ませる第１押込み手段と、前記第１部材の移動によってその第１部材との間に形成された隙間を利用して、前記第２部材を内方へ押し込ませる第２押込み手段と、を備えている。
【００１０】
この第１の発明によれば、中子が第１部材と第２部材とで構成され、カム軸により第１部材が内側から支持されることにより、第２部材もその外面が外側当接部に当接した状態が維持され、それにより各部材の組合せ状態が維持されている。そして、中子の引抜き時において、カム軸による支持を解除すれば、第１部材が内方へ押し込まれ、その外面が鋳造製品の内面から外れる。次いで、第２部材が内方へ押し込まれ、その外面も鋳造製品の内面から外れる。このように中子が収縮してその外周全域が鋳造製品から外されるため、中子を離型抵抗の影響を受けずに引き抜くことが可能となる。このため、中子に抜き勾配を設けることが不要となり、しかも強大な引抜き力を付与するアクチュエータも必要ないため、金型装置のコンパクト化も併せて実現できる。
【００１１】
それに加え、この第１の発明によれば、中子中空部に設けられたカム軸を回動させるだけで第１部材の支持が解除されて中子の収縮が可能となる。そして、第１部材及び第２部材を押し込む各押込み手段は、それら各部材の外側から内方へ押し込ませるものである。このような構成から、中子を収縮させる上でその内部構成は簡素化されるため、中子の小径化を実現できる。
【００１２】
第２の発明では、前記中子は鋳造用空間を貫くように配置され、前記鋳造用空間を挟んだ両側それぞれに前記第１押込み手段及び前記第２押込み手段が設けられている。
【００１３】
この第２の発明によれば、第１押込み手段及び第２押込み手段が鋳造用空間を挟んで両側に設けられているため、各部材の押込みがその両側で行われる。これにより、各部材の押込みを両側で均等に行うことができるため、各部材の外面を鋳造製品の内面から確実に外すことができる。
【００１４】
第３の発明では、前記鋳造用空間を挟む両側方に設けられ、前記鋳造用空間の延びる方向に沿って移動する一対の移動体を備え、前記第１押込み手段及び前記第２押込み手段は、いずれも、前記各部材の外面に設けられ、当該外面から外方に向かって傾斜する押込み用テーパ部と、前記一対の移動体にそれぞれ設けられ、前記第１部材の前記押込み用テーパ部及び前記第２部材の前記押込み用テーパ部と係合可能な押込み用係合部と、を備えている。
【００１５】
この第３の発明によれば、一対の移動体を移動させれば、それに伴い各部材の押込み用テーパ部に係合する押込み用係合部が移動する。中子を構成する各部材はその外面が鋳造製品の内面に接着した状態にあるため、各部材の押込み用テーパ部に対して押込み用係合部が相対移動し、その両者の係合作用によって各部材が内方へ押し込まれる。これにより、複数の部材ごとにその外面を押圧するアクチュエータを設ける必要はなく装置のコンパクト化に寄与できる。
【００１６】
第４の発明では、前記第１部材の押込み用テーパ部と、前記第２部材の押込み用テーパ部とが前記中子の中心軸方向における位置をずらして設けられ、前記押込み用係合部は前記中子の周方向全域に設けられた押込み用環状係合部とされ、その押込み用環状係合部が前記移動体の移動によって前記各押込み用テーパ部に順次係合するようにした。
【００１７】
この第４の発明によれば、押込み用環状係合部が順次各押込み用テーパ部に係合して、第１部材が先に、それに続いて第２部材が押し込まれる。これにより、部材ごとの押込み用テーパ部に対応する押込み用係合部を設ける必要がなく、構成を簡素化できる。
【００１８】
第５の発明では、前記押込み用テーパ部は前記各部材の両端部においてその両端に向かって傾斜し、前記一対の移動体のうち、一方は前記中子の一端部が離脱しない範囲で相対移動可能に取り付けられた第１移動体であり、他方は前記中子の他端部を型閉状態で保持するとともに、その移動とともにその保持から解放する第２移動体であり、前記第１移動体及び前記第２移動体を型開きに連動して互いに離間する方向へ移動させる移動機構を備えている。
【００１９】
この第５の発明によれば、型開きに連動して第１移動体及び第２移動体が移動すると、中子の両端部で、前記各移動体の移動に伴って押込み用係合部が押込み用テーパ部に対して相対移動し、その両者の係合作用により各部材が内方へ押し込まれて中子が収縮する。このように中子の収縮を型開き動作に連動して行えるため、中子を収縮させるためだけの動作を別に必要とせず、工程増加を抑制できる。
【００２０】
第６の発明では、前記移動機構は、前記カム軸の回動により前記第１部材の支持が解除された後に前記両移動体を移動させるようにした。
【００２１】
この第６の発明によれば、移動体の移動に伴う第１部材の押込みが、カム軸による支持解除と併せて行われるのではなく、事前に支持が解除された状態で行われるため、カム軸の回動によってその押込みに不具合が生じることを抑制できる。
【００２２】
第７の発明では、前記移動機構は、型開き時の固定側に設けられた傾斜ピンと、前記各移動体に設けられ、前記傾斜ピンを挿入する移動ガイド孔と、を有するとともに、前記傾斜ピンと前記移動ガイド孔との間には隙間が形成されており、前記カム回動機構は、前記傾斜ピンが前記隙間を移動する間に前記カム軸を回動させて前記第１部材の支持を解除するようにした。
【００２３】
この第７の発明によれば、移動体に形成された移動ガイド孔と固定側の傾斜ピンとの係合作用により移動体を移動させる、という既存構成を採用しながら、移動体の移動開始時点を後にずらし、その間にカム軸を回動させるという構成を実現できる。
【００２４】
第８の発明では、前記各部材は、前記押込み用テーパ部による傾斜前の外面を有する傾斜前部と、傾斜後の膨出した外面を有する傾斜後部とを有し、前記傾斜前部により構成される第１柱状部分と、押込み後に前記傾斜後部により構成される第２柱状部分とが同一断面となり、前記第１移動体は、前記第１柱状部分を移動自在に挿通して前記外側当接部となるとともに、押込み後には前記第２柱状部分を挿通してその外周面に当接する中子保持面を有している。
【００２５】
この第８の発明によれば、中子保持面により、中子はその第１柱状部分の外周側が拘束されるとともに、第１移動体に対して相対移動可能となる。各部材が押し込まれた後でも、中子保持面により、中子はその第２柱状部分の外周側が拘束されるとともに、第１移動体に対して相対移動可能な状態が維持される。これにより、押込み前後で中子は各部材が組み合わされた状態、かつ第１移動体に取り付けられた状態を維持できる。
【００２６】
第９の発明では、前記移動機構は、型閉じに連動して前記一対の移動体を互いに近づける方向へ移動させるように構成され、当該移動に伴って、押込み状態にある前記第１部材をその長手方向に沿って両側から押さえ付けることにより外方へ押し拡げる第１部材押拡げ手段をさらに有している。
【００２７】
この第９の発明によれば、型閉じに連動して一対の移動体を互いに近づける方向へ復帰移動させると、第１部材押拡げ手段により第１部材が両側から押さえ付けられて外方へ押し拡げられる。それに伴って、第２部材も合わせて外方へ押し拡げられ、押し込みによって収縮した中子を再び拡張させることができる。これにより、中子の拡張を型開き動作に連動して行えるため、中子を拡張させる動作を別に必要とせず、工程増加を抑制できる。
【００２８】
第１０の発明では、前記第１部材押拡げ手段は、前記第１部材の両端面に設けられ、当該端面から前記中子の中心側に向かって傾斜する押拡げ用テーパ部と、前記一対の移動体にそれぞれ設けられ、前記押拡げ用テーパ部に係合する押拡げ用係合部と、を備えているものとした。
【００２９】
この第１０の発明によれば、移動体の復帰移動により、押拡げ用係合部が第１部材の両端に設けられた押拡げ用テーパ部に係合し、その両者の係合作用により、第１部材が外方へ押し拡げられる。このようにテーパ部を利用した押拡げにより、第１部材の押拡げを円滑に行える。
【００３０】
第１１の発明では、前記第１部材の押拡げに伴う前記第２部材の拡がりをガイドする拡張ガイド手段を備えている。
【００３１】
この第１１の発明によれば、拡張ガイド手段により、第１部材の外方への移動に伴う第２部材の押し拡がりがガイドされるため、第２部材の拡がりをスムーズに行える。
【００３２】
第１２の発明では、前記カム回動機構は、型開き時の固定側に設けられたラックと、前記カム軸に連結されて前記ラックに噛み合うピニオンと、を備えて、型開きと連動して前記カム軸を回動させるように構成され、前記ピニオンは、前記第１部材と前記カム軸との間に所定間隔が確保された時点で前記ラックとの噛み合わせから外れるようにした。
【００３３】
この第１２の発明によれば、押込みに必要な所定間隔が確保された時点でピニオンとラックとの噛み合わせが外れるため、カム軸が第１部材の支持を解除する上で必要以上に回動が継続されない。これにより、ピニオンの回動継続によりカム軸が再び支持状態に配置されて、第１部材の押込みに不具合が発生することを抑制できる。
【００３４】
第１３の発明では、前記カム軸は、前記ピニオンと前記ラックとの噛み合わせが外れた状態で、前記第１部材の内面と平行をなす平面部を有するとともに、解除前の支持状態に向けて逆回動する場合に前記第１部材側への起立を遅延させる形状を有している。
【００３５】
この第１３の発明によれば、第１部材が押し込まれると、その内面がカム軸の平面部に当接し、収縮した中子の内側を、面同士の当接によって確実に支持できる。そして、カム回動機構によりカム軸を逆回転させ、拡張した中子をその内側から支持する状態へ再び戻す場合、カム軸の起立が遅延するため、回動当初にはカム軸が第１部材側へ起立しない。これにより、先の第１０の発明や第１１の発明において、押拡げ用テーパ部と押拡げ用係合部との係合による第１部材の押拡げ作用に、カム軸が干渉することを抑制できる。
【００３６】
第１４の発明では、前記第１部材は一対設けられ、その両者が前記中子中空部を形成する前記内面を相対向させて組み合わされていて、前記各第１部材の外面が前記外側当接部に当接した状態においてそれぞれの内面に当接する前記カム軸の各内側当接部は、当該カム軸の中心軸に直交する断面において前記各第１部材の対向方向に沿った一直線上に存在する。
【００３７】
この第１４の発明によれば、カム軸の中心軸に直交する断面において、一対の第１部材の対向方向に沿った直線上に各内側当接部が存在することにより、拡張状態にある中子において、一対の第１部材をカム軸によってより強固に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ダイカスト装置を示す断面図。
【図２】ダイカスト装置を示す平面図。
【図３】図１における一部拡大図。
【図４】型開きの様子を概略的に示す断面図。
【図５】型閉じの様子を概略的に示す断面図。
【図６】両端部が保持された状態にある中子を示す断面図（図７のＢ−Ｂ断面）。
【図７】図６におけるＡ−Ａ断面図。
【図８】中子を単体で示す斜視図。
【図９】中子の分解図。
【図１０】図６において、中子基端保持部の周辺の拡大図。
【図１１】中子の背面図。
【図１２】第１スライダと中子との分解斜視図。
【図１３】カム軸周辺部分の拡大図。
【図１４】ピニオンの回転動作を示す説明図であり、（ａ）は型閉状態を、（ｂ）は型開状態を示す。
【図１５】型閉じ動作におけるカム軸の回動を示す説明図。
【図１６】図６における中子と中子先端保持部との分解図。
【図１７】中子の長尺柱状部を示す正面図。
【図１８】中子の長尺柱状部の一部を示す側面図。
【図１９】型開き時における動作を示す説明図。
【図２０】分割片の動作を示す断面図（図１９のＡ−Ａ断面）。
【図２１】型閉じ時における動作を示す説明図。
【図２２】別の実施形態を示す概略図。
【図２３】カム軸の別形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、金型装置の一実施の形態について説明する。この実施形態では、金型装置はダイカスト装置として具体化され、アルミニウム製の円筒部材を鋳造製品として製造することを想定している。
【００４０】
図１はダイカスト装置を示す断面図であり、図２はその平面図、図３は図１における一部拡大図である。図１に示すように、ダイカスト装置１１は、固定金型１２と可動金型１３とを備えている。固定金型１２と可動金型１３とが一体的に組み合わされることにより、鋳造用空間１４に円筒状をなすキャビティＣが形成される。図１は、固定金型１２と可動金型１３とが組み合わせされた型閉状態にあるダイカスト装置１１を示している。
【００４１】
なお、これ以降、図１に示す状態を基準として上下左右、奥行きを特定することとする。上下方向は可動金型１３の移動方向に相当し、左右方向はキャビティＣの延びる方向に相当する。もっとも、この配置の特定は説明の便宜のためであり、例えば、可動金型１３の移動方向が水平方向となるように、ダイカスト装置１１を配置してもよい。
【００４２】
まず、固定金型１２の構成から説明する。図１に示すように、固定金型１２は、固定母型２１、固定側入れ子２２及び傾斜ピン２３，２４を備えている。
【００４３】
固定母型２１はブロック体であり、ダイカスト装置１１に設けられた固定型取付部（図示略）に取り付けられている。固定母型２１には入れ子用の収容溝２５が形成され、その収容溝２５に固定側入れ子２２が収容されている。固定側入れ子２２の合わせ面２２ａには、左右方向に沿って延びる半円溝２６が形成されている。
【００４４】
傾斜ピン２３，２４は、第１傾斜ピン２３と第２傾斜ピン２４とよりなる。第１傾斜ピン２３は前記固定側入れ子２２の左方に、第２傾斜ピン２４は固定側入れ子２２の右方にそれぞれ設けられている。いずれも、固定母型２１の合わせ面２１ａから下方に突出し、互いにハの字状をなすように傾斜している。第１傾斜ピン２３と第２傾斜ピン２４とで傾斜方向は異なるものの、その傾斜角度はいずれも同一となっている。また、第２傾斜ピン２４の突出長は、第１傾斜ピン２３の突出長よりも長い。
【００４５】
図２に示すように、第１傾斜ピン２３ａ，２３ｂは一対設けられており、平面視において鋳造用空間１４の中心軸Ｋに対称となる位置にそれぞれ配置されている。一方、第２傾斜ピン２４は一本であり、中心軸Ｋ上に配置されている。
【００４６】
次に、可動金型１３の構成を説明する。図１に示すように、可動金型１３は、可動母型３１、可動側入れ子３２、スライダ３３，３４、中子引抜機構３５及び製品押出機構３６を備えている。
【００４７】
可動母型３１はブロック体であり、ダイカスト装置１１に設けられた可動型取付部（図示略）に取り付けられている。可動取付部の駆動により可動母型３１は上下方向へ移動可能とされ、下方向へ移動することで型開き動作が行われる。型開き状態となった後、再び上方向へ移動することで型閉じ動作が行われる。
【００４８】
可動母型３１には入れ子用の収容溝３７が形成され、その収容溝３７には可動側入れ子３２が収容されている。可動側入れ子３２の合わせ面３２ａには、左右方向に沿って延びる半円溝３８が形成されている。その合わせ面３２ａは固定側入れ子２２の合わせ面２２ａと当接しており、双方の半円溝２６，３８同士が合わさって円柱状の鋳造用空間１４が形成されている。
【００４９】
スライダ３３，３４は、第１スライダ３３と第２スライダ３４とよりなり、いずれもその上面が固定側との合わせ面３３ａ，３４ａとなっている。第１スライダ３３は前記可動側入れ子３２の左方に設けられ、その右端面が可動側入れ子３２及び固定側入れ子２２に当接している。第２スライダ３４は、可動側入れ子３２の右方に設けられている。図２に示すように、いずれのスライダ３３，３４も、平面視において中心軸Ｋ上に配置されている。可動母型３１には中心軸Ｋに沿って移動ガイド溝３９が形成され、その移動ガイド溝３９に両スライダ３３，３４は収容されている（後述する図７参照）。この収容により、両スライダ３３，３４は上方向への抜け止めが図られるとともに、移動ガイド溝３９に沿って左右方向へ移動可能となる。
【００５０】
図１に戻り、第１スライダ３３には、第１移動ガイド孔４１と中子４２とが設けられている。第１移動ガイド孔４１には、固定側の前記第１傾斜ピン２３が挿入される。第１移動ガイド孔４１は、一対の第１傾斜ピン２３それぞれに対応して設けられ（図２参照）、第１傾斜ピン２３の傾斜方向と平行に傾斜している。第１移動ガイド孔４１の深さは第１傾斜ピン２３の突出長と略同じであり、孔断面は孔形成方向の全域にわたり第１傾斜ピン２３よりも大きく形成されている。第１移動ガイド孔４１には第１傾斜ピン２３の突出部分すべてが挿入され、図３（a）の拡大図で示すように、傾斜内側（右側）では孔内面と当接する一方、反対の傾斜外側（左側）では孔内面との間に隙間Ｘ１が形成されている。これにより、第１移動ガイド孔４１内には第１傾斜ピン２３の移動を可能とする移動代Ｘ２が存在している。
【００５１】
中子４２は、入れ子２２，３２同士の当接によって形成された鋳造用空間１４にキャビティＣを形成する。中子４２は、第２スライダ３４に向かって左右方向に延び、鋳造用空間１４に配置される柱状コア部４３を有している。柱状コア部４３は鋳造用空間１４の中空断面よりも径の小さい円柱状をなし、鋳造用空間１４よりも長く形成されている。図２に示すように、その柱状コア部４３が中心軸Ｋと同軸となるように配置され、それにより、鋳造用空間１４には円筒状をなすキャビティＣが形成されている。
【００５２】
なお、このキャビティＣにアルミニウムの溶湯を鋳込むための湯口１５（図２参照）や、その湯口１５からキャビティＣにつながる溶湯流通路（鋳込通路及びランナ）がブロック内に形成されている。また、キャビティＣからあふれ出した溶湯を受け止めるオーバーフロー部、鋳込んだ溶湯の凝固を促進させる冷却媒体の媒体流路等も形成されている。
【００５３】
第２スライダ３４には、前記第２傾斜ピン２４が挿入される第２移動ガイド孔４４が設けられている。第２移動ガイド孔４４は第２スライダ３４を上下に貫通し、第２傾斜ピン２４の傾斜方向と平行に傾斜している。第２移動ガイド孔４４の孔断面は孔形成方向の全域にわたり第２傾斜ピン２４よりも大きく形成されている。第２移動ガイド孔４４には第２傾斜ピン２４の突出部分が挿入され、突出端が下端開口から若干突出している。第２スライダ３４をスライドさせるスライド面には、その下端開口から突出する部分を受け入れる溝４５が形成されている。
【００５４】
また、図３（ｂ）の拡大図に示すように、第２傾斜ピン２４は傾斜内側（左側）で孔内面と当接する一方、反対の傾斜外側（右側）では、孔内面との間に第１傾斜ピン２３側の隙間Ｘ１と同じ寸法となる隙間Ｘ３が形成されている。したがって、ここでも、第２移動ガイド孔４４内には、第２傾斜ピン２４の移動を可能とする移動代Ｘ４が、前記第１移動ガイド孔４１での移動代Ｘ２と同じ寸法で存在している。
【００５５】
中子引抜機構３５は、型開き時において、柱状コア部４３を鋳造用空間１４から引き抜く装置である。中子引抜機構３５は、油圧シリンダ装置等の引抜駆動装置を有しており、そのヘッド部３５ａが第１スライダ３３の左方に所定間隔を隔てて配置されている。ヘッド部３５ａと第１スライダ３３とは連結機構（図示略）によって連結され、後述するように型開き時に第１スライダ３３が左方へ移動するとヘッド部３５ａに当接し、その両者は一体化される。その一体化状態で引抜駆動装置を駆動すると、ヘッド部３５ａとともに第１スライダ３３がさらに左方へ移動し、それにより柱状コア部４３が鋳造用空間１４より引き抜かれる。
【００５６】
製品押出機構３６は、型開き後に鋳造製品を押し出して可動金型１３から取り出す装置である。製品押出機構３６は可動母型３１の下側（固定金型１２とは反対側）に取り付けられている。製品押出機構３６は、上下動する押出し板４６に設けられた複数の押出しピン４７（図示は一部のみ）を有しており、その上方への突き出しにより、離型後の半円溝３８に存在する鋳造製品が押し出される。一方、リターンピン４８（図示は一部のみ）は上動した押出し板４６を元の位置に復帰させるとともに、押出し板４６の上下動をガイドする役割を担っている。
【００５７】
ここで、型開き及び型閉じにおける各部の動作についてひとまず確認しておく。図４は型開きの様子を、図５は型閉じの様子を概略的に示す断面図である。
【００５８】
型開きから説明すると、前述したように、各スライダ３３，３４に設けられた第１移動ガイド孔４１及び第２移動ガイド孔４４のいずれも、そこに挿入された傾斜ピン２３，２４との間に移動代Ｘ２，Ｘ４が設けられている（図３参照）。このため、図４（ａ）に示すように、可動金型１３を下動させると、その離間距離Ｄ１が移動代Ｘ２，Ｘ４と同じになった時点で、傾斜ピン２３，２４が当初の当接箇所とは反対側で孔内面と当接する。その間、傾斜ピン２３，２４が移動ガイド孔４１，４４内で移動するだけであるから、いずれのスライダ３３，３４も移動しない。
【００５９】
可動金型１３をさらに下動させると、固定状態にある第１傾斜ピン２３がその傾斜外側で第１移動ガイド孔４１の孔内面と当接しているため、その両者の係合作用により第１スライダ３３はピン傾斜の外方（左方）へ移動させられる。この第１スライダ３３の移動に伴って、鋳造製品Ｓの内面から中子４２が離脱するとともに、それに引き続いて中子４２が鋳造製品Ｓから徐々に引き抜かれる。また、同じく固定状態にある第２傾斜ピン２４がその傾斜外側で第２移動ガイド孔４４の孔内面と当接しているため、その両者の係合作用により第２スライダ３４はピン傾斜の外方（右方）へ移動させられる。この場合、第１傾斜ピン２３と第２傾斜ピン２４とで傾斜角度が同一であるため、双方のスライダ３３，３４は同期しながら互いに離間する方向へ移動する。
【００６０】
図４（ｂ）に示すように、可動金型１３の離間距離がＤ２となると、第１傾斜ピン２３が第１移動ガイド孔４１から抜け出る。このため、第１傾斜ピン２３と第１移動ガイド孔４１との係合作用による第１スライダ３３の移動は停止する。この時点で、第１スライダ３３はその左端部で中子引抜機構３５のヘッド部３５ａと一体化される。
【００６１】
可動金型１３をさらに下動させると、第２傾斜ピン２４と第２移動ガイド孔４４との係合は継続しているため、第２スライダ３４はさらに右方へ移動させられる。そして、図４（ｃ）に示すように、離間距離Ｄ３となると、第２傾斜ピン２４が第２移動ガイド孔４４から抜け出る。このため、第２傾斜ピン２４と第２移動ガイド孔４４との係合作用による第２スライダ３４の移動は停止する。この状態では、第１スライダ３３に設けられた中子４２の柱状コア部４３はいまだ鋳造製品Ｓ内に配置され、中子４２の引抜きは未だ完了していない。
【００６２】
その後、可動金型１３を移動端まで下動させるとともに、中子引抜機構３５を駆動して、ヘッド部３５ａと一体化された第１スライダ３３を左方へ移動させる。これにより、中子４２の柱状コア部４３は鋳造製品Ｓから完全に引き抜かれる。その引抜後に製品押出機構３６を駆動すれば、鋳造製品Ｓを可動側入れ子３２から取り出すことができる。
【００６３】
次に型閉じについて説明すると、まずは中子引抜機構３５及び製品押出機構３６を元の状態に復帰させる。その状態における第１スライダ３３及び第２スライダ３４の位置は、前述した図４（ｃ）に示した通りであり、中子４２は可動側入れ子３２の半円溝３８内に挿入されている。その上で可動金型１３を上動させると、第２移動ガイド孔４４に第２傾斜ピン２４が挿入され、図５（ａ）に示すように、離間距離Ｄ４となった時点で孔内面が第２傾斜ピン２４の傾斜内側に当接する。
【００６４】
可動金型１３をさらに上動させると、固定状態にある第２傾斜ピン２４の傾斜内側に対して第２移動ガイド孔４４の孔内面が当接しているため、その両者の係合作用により第２スライダ３４はピン傾斜の内方（左方）へ移動させられる。そして、図５（ｂ）に示すように、離間距離Ｄ５となると第１移動ガイド孔４１に第１傾斜ピン２３が挿入され、孔内面が第１傾斜ピン２３の傾斜内側に当接する。そこに至るまで第２スライダ３４だけが移動し、第１スライダ３３は移動しない。
【００６５】
そこから可動金型１３を上動させると、前述したように第２スライダ３４の移動が継続するとともに、固定状態にある第１傾斜ピン２３の傾斜内側に対して第１移動ガイド孔４１の孔内面が当接しているため、その両者の係合作用により第１スライダ３３もピン傾斜の内方（右方）へ移動させられる。これにより、離間距離Ｄ５より型閉状態に至るまで、途中、図５（ｃ）に示す離間距離Ｄ６の状態を経て、双方のスライダ３３，３４は同期しながら互いに近づく方向へ移動する。第１スライダ３３の移動に伴って中子４２の挿入がさらに進行し、型閉状態となった時点で中子４２の配置も完了する。
【００６６】
以上より、この実施の形態では、第１スライダ３３が第１移動体に、第２スライダ３４が第２移動体に相当し、各傾斜ピン２３，２４及び各移動ガイド孔４１，４４により、各移動体を型開きや型閉じに連動して移動させる移動機構が構成されている。
【００６７】
ところで、このダイカスト装置１１では、第１スライダ３３の移動に伴って鋳造製品Ｓから中子４２を引き抜く上で、柱状コア部４３の抜き勾配を不要とし、しかもその引抜きを容易にする構成が採用されている。以下、それについて説明する。
【００６８】
先の図１に示すように、中子４２は前記柱状コア部４３を有する長尺柱状部５１と、その一端部に設けられたフランジ部５２とを備えている。この中子４２において、フランジ部５２が存在する側（左側）を基端側とし、その反対側（右側）を先端側とする。フランジ部５２は第１スライダ３３の収容空間５３に収容され、長尺柱状部５１はその基端部を挿通する中子基端保持部５４によって保持されている。長尺柱状部５１は鋳造用空間１４の右端よりも先まで左右方向に沿って延び、鋳造用空間１４を突き抜けて存在する先端部は、第２スライダ３４の中子先端保持部５５によって保持されている。
【００６９】
図６は、型閉状態において、両端部が保持された状態にある中子４２を示す断面図である。図７は図６におけるＡ−Ａ断面図であり、この図７におけるＢ−Ｂ断面図が先の図６にあたる。なお、図７に示すようにＢ−Ｂ断面は９０度に折れた切断面であり、図６では中心線よりも下半分が先の図１に示す断面とは異なっている。図８は、中子４２を単体で示す斜視図であり、この図示によって中子４２の全体像を把握できる。これらの図を参照しながら、中子４２のさらに詳しい構成、その中子４２が設けられた第１スライダ３３、中子４２の先端部を保持する第２スライダ３４について説明する。
【００７０】
はじめに、中子４２についてまずその基本となる構成を確認する。
【００７１】
図７及び図８に示すように、中子４２は分割中子として構成され、一対の第１分割片６１及び一対の第２分割片７１の計４つの分割片が組み合わされてなる。第１部材としての第１分割片６１は、長尺状をなす第１長尺状部６２と、その一端部に設けられた第１フランジブロック６３とを有している。また、第２部材としての第２分割片７１も、長尺状をなす第２長尺状部７２と、その一端部に設けられた第２フランジブロック７３とを有している。第１長尺状部６２と第２長尺状部７２とが組み合わされて、長尺柱状部５１が形成されている。
【００７２】
図９は、第２長尺状部７２を離した状態を示す分解図である。図９に示すように、第１長尺状部６２の横断面は略台形形状をなし、上底側が円弧となる弧状面６４に、下底側が平面状に形成されている。一対の第１分割片６１は、所定間隔を隔てて、それぞれの弧状面６４が外方を向くように上下に対向するように配置されている。以下、弧状面６４を弧状外面６４、相対向する台形下底側の平面を内側平面６５という。一方、第２長尺状部７２の横断面は略三日月形をなす形状を有しており、弧状面７４の裏側にはくの字状をなす裏面を有している。一対の第２分割片７１は、それぞれの弧状面７４が外方を向くように配置されている。以下、弧状面７４を弧状外面７４といい、相対向する裏面を内側面７５という。第１長尺状部６２の側面６６と第２長尺状部７２の内側面７５とが当接して組み合わされ、長尺柱状部５１内にはその延びる方向の全域にわたり中子中空部５６が形成されている。
【００７３】
図７及び図８に示すように、第１フランジブロック６３は、弧状外面６４から台形高さ方向に沿って外方へ突出するように設けられている。第２フランジブロック７３は、その弧状外面７４から三日月状の断面を二分する方向に沿って外方へ突出するように設けられている。各分割片６１，７１の組合せにより、長尺柱状部５１の基端側では、一対の第１フランジブロック６３と一対の第２フランジブロック７３とが十字状をなすように配置され、これにより前記フランジ部５２が形成されている。フランジ部５２の背面は、同一平面となっている。
【００７４】
中子４２についてさらに説明すると、図６及び図８に示すように、前記第１長尺状部６２は、基端側に存在する第１基部６２ａと、先端側に存在する第１主体部６２ｂとの２つの部位を有している。中子４２が延びる方向において第１基部６２ａよりも第１主体部６２ｂは長く、横断面の台形高さは第１基部６２ａが第１主体部６２ｂよりも高く形成されている。このため、第１基部６２ａの弧状外面６４ａと第１主体部６２ｂの弧状外面６４ｂとの間に段差が生じ、その段差部分は押込み用テーパ部としての第１後テーパ部６７となっている。なお、第１基部６２ａは傾斜後部に、第１主体部６２ｂは傾斜前部に相当する。
【００７５】
前記第２長尺状部７２は、基端側に存在する第２基部７２ａと、先端側に存在する第２主体部７２ｂとの２つの部位を有している。先の図９に示すように、第２主体部７２ｂはその弧状外面７４ｂが円弧となるように形成されている。また、第２基部７２ａではその弧状外面７４ａが第２主体部７２ｂの円弧が、三日月状の断面の二分線（図７の切断面に含まれる線）上で、寸法Ｙ１だけ若干膨出した弧となるように形成されている。これにより、第２基部７２ａの弧状外面７４ａと第２主体部７２ｂの弧状外面７４ｂとの間には、薄い三日月状をなす段差が形成され、その段差部分は押込み用テーパ部としての第２後テーパ部７７となっている（図８も参照）。なお、第２基部７２ａは傾斜後部に、第２主体部２２ｂは傾斜前部に相当する。
【００７６】
図１０は、図６において中子基端保持部５４の周辺を拡大した拡大図である。図１０に基準線Ｌ１を指標として示すように、切断面において、第１主体部６２ｂと第１後テーパ部６７とを合わせた長さと、第２主体部７２ｂの長さとが等しくなっている。このため、第２後テーパ部７７は第１後テーパ部６７よりも基端側に配置され、第１後テーパ部６７の後端（第１基部６２ａの先端）から傾斜し始めている。また、図７に示すように、第１主体部６２ｂ及び第２主体部７２ｂはいずれの弧状外面６４ｂ，７４ｂも円弧であるため、それらによって形成される柱状部分は横断面が真円となる円柱状部分となる。この円柱状部分が第１柱状部分に相当する。ちなみに、図６及び図８に示すように、この円柱状部分の一部が前記鋳造用空間１４に配置される柱状コア部４３となる。
【００７７】
図１１は、中子４２の背面図である。この図１１に示すように、第１フランジブロック６３の背面には第１背面凹部６８が、第２フランジブロック７３の背面には第２背面凹部７８がそれぞれ形成されている。いずれも扇形をなし、その内面には弧状をなすテーパ状内面６９，７９が形成されている。各背面凹部６８，７８が合わさって、フランジ部５２の背面には基端円形凹部５７が形成されている。
【００７８】
続いて、上記中子４２が設けられた第１スライダ３３について説明する。先の図６に示すように、第１スライダ３３は第１構成部材８１と第２構成部材８２とが組み合わされてなる。中子４２のフランジ部５２を収容する収容空間５３は、第１構成部材８１の組合せ面８１ａに形成されたフランジ収容凹部８３と、第２構成部材８２の組合せ面８２ａとで形成されている。
【００７９】
図１２は、第１スライダ３３と中子４２との分解斜視図である。この図１２に示すように、フランジ収容凹部８３は４つの個別凹部８３ａ〜８３ｄを有し、各個別凹部８３ａ〜８３ｄには、中子４２の各分割片６１，７１におけるフランジブロック６３，７３がそれぞれ収容されている。各個別凹部８３ａ〜８３ｄは、フランジブロック６３，７３の厚さよりも深く形成されている。このため、収容空間５３に収容されたフランジ部５２は、個別凹部８３ａ〜８３ｄの深さ方向（長尺柱状部５１の延びる方向）に沿って移動可能で、それにより中子４２は第１スライダ３３に対して相対移動可能となる。ただ、図６に示すように、型閉状態では、中子４２の背面が収容空間５３の奥面（つまり、第２構成部材８２の組合せ面８２ａ）に当接した状態が維持されている。
【００８０】
図１２に示すように、第２構成部材８２の組合せ面８２ａには、正面視で円形状をなす基端側隆起部８４が設けられている。基端側隆起部８４はフランジ収容凹部８３の中央部に対応する位置に設けられ、第１構成部材８１と組合せた場合にはそのフランジ収容凹部８３に収容される。この基端側隆起部８４の外周部は、環状テーパ部８５となっている。基端側隆起部８４は中子４２の基端円形凹部５７に収容され、図６に示すように、その環状テーパ部８５が各フランジブロック６３，７３背面のテーパ状内面６９，７９に当接している。
【００８１】
図１２に戻り、長尺柱状部５１の基端側を保持する中子基端保持部５４は、第１構成部材８１において組合せ面８１ａの反対面に設けられ、その中子挿通孔８６に長尺柱状部５１を挿通している。中子挿通孔８６は、中子基端保持部５４の基端側からフランジ収容凹部８３まで延びる大径孔部８６ａと、その大径孔部８６ａの先端側に存在して外へ開口する小径孔部８６ｂとを有している。大径孔部８６ａは第１基部６２ａの弧状外面６４ａが一部となって形成される円と同一径を有し、小径孔部８６ｂは第１主体部６２ｂ及び第２主体部７２ｂの組合せよりなる円柱状部分と同一径を有している。大径孔部８６ａと小径孔部８６ｂとの間の段差部分には、押込み用係合部及び押込み用環状係合部としてのテーパ孔部８６ｃが形成されている。
【００８２】
先の図１０に示すように、中子４２の長尺柱状部５１において、第１主体部６２ｂ及び第２主体部７２ｂの組合せよりなる円柱状部分は、その基端側外周面が小径孔部８６ｂの内面に当接している（図７参照）。このため、小径孔部８６ｂは外側当接部であり、中子保持面でもある。また、第１基部６２ａの弧状外面６４ａが大径孔部８６ａの内面に当接し、第１後テーパ部６７とテーパ孔部８６ｃとは若干の隙間を隔てて対向している。一方、第２基部７２ａの弧状外面７４ａは大径孔部８６ａと非当接状態にあり、かつ第２後テーパ部７７もテーパ孔部８６ｃと非当接状態にある。
【００８３】
ところで、第１スライダ３３における前述したような中子４２の状態は、図７に示すように、その中子中空部５６に設けられたカム軸９１によって維持されている。図１３は、カム軸９１の周辺部分を拡大した拡大図である。この図１３に示すように、カム軸９１はその横断面が面取りされた略菱形形状をなし、一対の平行面（第１平行面９１ａとする）と、もう一対の平行面（第２平行面９１ｂとする）とを有している。カム軸９１は、中子中空部５６の延びる方向に沿ってその全域に設けられている（図６参照）。
【００８４】
カム軸９１は、第１平行面９１ａが起立して長軸方向が傾斜する状態で設けられている。その傾斜により、カム軸９１は各第１分割片６１の内側平面６５にそれぞれ当接している。したがｔって、カム軸９１は内側支持点９２を有しており、その内側支持点９２により、両第１分割片６１をそれぞれ対向方向の外方へ押し出すように内側から支持している。それに伴い、各第２分割片７１の第２長尺状部７２も両者が対向方向の外方へ押し出される。このため、図７に示すように、弧状外面６４ｂと弧状外面７４ｂとからなる円柱状部分の外周面が小径孔部８６ｂに押し付けられ、弧状外面６４ａが大径孔部８６ａの内面に押し付けられる。これにより、各分割片６１，７１が組み合わされた状態を維持しながら、中子４２が第１スライダ３３に設けられている。
【００８５】
ここで、カム軸９１は第１スライダ３３において回動可能に設けられ、前述した中子支持状態が回動によって解除されるようになっている。図６に示すように、カム軸９１の基端には回動軸９３が同軸となるように設けられ、第２構成部材８２に設けられた軸孔８７に挿通されている。軸孔８７は前記基端側隆起部８４の中央部で開口している（図１２参照）。回動軸９３にはピニオン９４が取り付けられ、このピニオン９４の回転により回動軸９３及びカム軸９１が回動する。
【００８６】
ピニオン９４を回動させる構成として、第２構成部材８２には第１スライダ３３の合わせ面３３ａで開口し、回動軸９３と直交する方向に延びるラック収容孔８８が設けられている（図１２参照）。先の図１に示すように、ラック収容孔８８には固定母型２１に設けられたラック９５が収容され、前記ピニオン９４と噛み合った状態となっている。このため、型開きにより可動金型１３が移動するのに伴ってピニオン９４が回転する。したがって、カム回動機構は、回動軸９３、ピニオン９４及びラック９５により構成されている。なお、可動金型１３の移動時において、第１スライダ３３の移動とラック９５とが干渉しないよう、ラック収容孔８８は第１スライダ３３の移動方向に沿った長孔に形成されている。
【００８７】
図１４はピニオン９４の回転動作を示す説明図であり、（ａ）は型閉状態を、（ｂ）は型開状態を示している。図１４（ａ）に示すように、型閉状態ではピニオン９４がラック９５と噛み合っている。バネ部材等によりピニオン９４には型開き時の回転方向へ付勢力Ｆが付与されており、その付勢力Ｆにより噛み合わせ状態が保たれている。
【００８８】
この状態から、型開き当初において可動金型１３の離間距離Ｄ１となる間にピニオン９４が回動する（先の図４（ａ）参照）。この間の可動金型１３の移動では、前述したように、第１スライダ３３が移動しない。そして、離間距離Ｄ１まで可動金型１３が移動した時点でピニオン９４は、図１４（ｂ）に示すように９０度回動し、ラック９５との噛み合わせが外れる。この場合、付勢されたピニオン９４は、その係合突起９４ａが第２構成部材８２内の回動規制面９６に当接することでそれ以上の回動が規制される。このため、噛み合わせが外れている間、このピニオン９４が９０度回動した状態が維持される。
【００８９】
先の図１３に、９０度回動した状態のカム軸９１を二点鎖線で示している。このピニオン９４の回動に伴うカム軸９１の９０度回動により、第１平行面９１ａが起立した状態から水平をなす状態となる。この状態では第１分割片６１に対するカム軸９１の支えが解除され、第１分割片６１の内側平面６５と第１平行面９１ａとの間に隙間Ｚ１が形成される。この隙間Ｚ１は、第１主体部６２ｂと第１基部６２ａとの間の段差高さＺ２に相当し、第１分割片６１の押込みに必要な所定間隔である。そして、隙間Ｚ１の分だけ第１分割片６１は内側への移動が可能となる。
【００９０】
図１４に戻り、型閉じ動作においては、その最終段階として可動金型１３の離間距離がＤ６となった時点で、（ｂ）に示すようにピニオン９４がラック９５と噛み合う。そこからさらに可動金型１３を移動させると、ピニオン９４は付勢力Ｆに抗して先の回動方向とは逆方向へ回動する。そして、固定金型１２及び可動金型１３の合わせ面２１ａ，２２ａ同士が当接して型閉じが完了すると、（ａ）に示すようにピニオン９４は元の状態に復帰する。この復帰により、カム軸９１がその内側支持点９２によって第１分割片６１を支える中子支持状態となり、中子４２の組合せ状態が再度保持される。
【００９１】
図１５は型閉じ動作におけるカム軸９１の回動を示す説明図であり、（ａ）〜（ｅ）の順に回動する様子を示している。図１５に示すように、型開きによってカム軸９１が９０度回動した（ａ）状態では、第１平行面９１ａが水平をなす状態となっている。その（ａ）状態から、ラック９５と噛み合ったピニオン９４の回動により、カム軸９１が中心軸Ｒを中心に逆回動しても、（ｂ）状態を経て（ｃ）状態に至り、第２平行面９１ｂが水平状態となるまで上下端位置は変更されない。そこからさらにカム軸９１が逆回動すると上下端位置は徐々に内側平面６５側へ移動し、（ｅ）に示す型閉完了によってカム軸９１は内側支持点９２によって上下の第１分割片６１を内側から支持する状態となる。
【００９２】
次に、第２スライダ３４による中子４２の先端部保持に関連する構成を説明する。図１６は、図６における中子４２と中子先端保持部５５との分解図である。また、図１７は中子４２の長尺柱状部５１についての正面図であり、図１８は長尺柱状部５１の一部を示す側面図である。
【００９３】
図１７に示すように、第１分割片６１における第１長尺状部６２は、その横断面形状が最先端部分に至るまで上底側が弧状をなす略台形形状を継続して有している。そして、図１６に示すように、第１長尺状部６２の先端部には、第１先端凹部１０１と第１先端突部１０２とが形成されている。第１先端突部１０２の弧状突面１０２ａは、第１主体部６２ｂの弧状外面６４ｂよりも低くなっている。第１先端突部１０２は、第１長尺状部６２の最先端部分に設けられ、その弧状突面１０２ａから先端面１０３に至る部分は面取りされて第１正面テーパ部１０４となっている。図１６の切断面において、第１正面テーパ部１０４は第１後テーパ部６７と同一寸法に形成されている（以上について図８参照）。
【００９４】
第１先端凹部１０１の弧状凹面１０１ａと第１先端突部１０２の弧状突面１０２ａとの間の段差部分には、押込み用テーパ部としての第１前テーパ部１０５が形成されている。図１８に示すように、第１前テーパ部１０５は第１正面テーパ部１０４と左右対称であり、図１６の切断面においては第１後テーパ部６７とも左右対称である。
【００９５】
図１７戻って、第２分割片７１における第２長尺状部７２についても、その横断面形状は最先端部分に至るまで略三日月形状を継続して有している。そして、図１６に示すように、第２長尺状部７２の先端部には、第２先端凹部１１１と第２先端突部１１２とが形成されている。第２先端突部１１２の弧状突面１１２ａは、第２主体部７２ｂの弧状外面７４ｂよりも低くなっている。第２先端突部１１２は、第２長尺状部７２の最先端部分に設けられ、その弧状突面１１２ａから先端面１１３に至る部分は面取りされて第２正面テーパ部１１４となっている。図１６の切断面において、第２正面テーパ部１１４は第２後テーパ部７７と同一寸法に形成されている（以上について図８参照）。
【００９６】
第２先端凹部１１１の弧状凹面１１１ａと第２先端突部１１２の弧状突面１１２ａとの間の段差部分には、押込み用テーパ部としての第２前テーパ部１１５が形成されている。図１６の切断面における第２前テーパ部１１５は、第２正面テーパ部１１４とも、第２後テーパ部７７とも左右対称である。このため、図１７では、先端面１１３の外周縁１１３ａは、第２先端凹部１１１の弧状凹面１１１ａと一致している。そこで、この外周縁１１３ａを利用して第２前テーパ部１１５についてさらに説明する。
【００９７】
第２先端凹部１１１では、その弧状凹面１１１ａ（先端面１１３の外周縁１１３ａ）が円弧となるように形成されている。第２先端突部１１２では、その弧状突面１１２ａが弧状凹面１１１ａの円弧よりも寸法Ｙ２だけ若干膨出した弧となるように形成されている。この膨出量Ｙ２は、前記第２基部７２ａの膨出量Ｙ１と同じである。このため、図１８に示すように、第２先端凹部１１１の弧状凹面１１１ａと第２先端突部１１２の弧状突面１１２ａとの間には、薄い三日月状をなす段差が形成され、その段差部分は第２前テーパ部１１５となっている。第２前テーパ部１１５は第２正面テーパ部１１４と左右対称であり、図１６の切断面においては第２後テーパ部７７とも左右対称である。
【００９８】
第１先端凹部１０１と第２先端凹部１１１は、長尺柱状部５１の延びる方向において同じ位置に設けられており、図１８に示すように、第１先端凹部１０１の弧状凹面１０１ａと第２先端凹部１１１の弧状凹面１１１ａとが組み合わされて、環状溝部５８が形成されている。図１６に基準線Ｌ２を指標として示すように、その切断面において、第１先端凹部１０１と第１前テーパ部１０５とを合わせた長さと、第２先端凹部１１１の長さとは等しくなっている。このため、第２前テーパ部１１５は第１前テーパ部１０５よりも先端側に配置され、第１前テーパ部１０５の前端から傾斜し始めている。
【００９９】
第１長尺状部６２の先端内側には第１面取り部１０６が形成され、第２長尺状部７２の先端内側には第２面取り部１１６がそれぞれ形成されている。図１７に示すように、これら各面取り部１０６，１１６が合わさって、中子４２の先端面には円形状をなす先端円形凹部５９が形成されている。ちなみに、カム軸９１の先端には、断面円形状をなす先端突起部９７が設けられている（図１２参照）。
【０１００】
続いて、第２スライダ３４に設けられ、上記中子４２の先端部を保持する中子先端保持部５５について説明する。図１６に示すように、中子先端保持部５５は、長尺柱状部５１の先端部を収容する先端収容凹部１２１を有している。先端収容凹部１２１は、長尺柱状部５１の先端面（各分割片６１，７１の先端面１０３，１１３）と対向する対向面に形成され、その開口断面は環状溝部５８と対応する円形状をなしている。先端収容凹部１２１の周縁部分は環状溝部５８の側面部分に当接し、開口内面１２１ａが環状溝部５８の周面（弧状凹面１０１ａ及び弧状凹面１１１ａ）に当接している。
【０１０１】
先端収容凹部１２１の開口奥には、断面円形状をなす収容空間１２２と、凹部底面１２３とが設けられている。収容空間１２２を形成する内面には、第１前テーパ部１０５と若干の隙間を介して対向する環状の第１内テーパ部１２４と、各正面テーパ部１０４，１１４と当接する環状の第２内テーパ部１２５とが形成されている。第１前テーパ部１０５と第１内テーパ部１２４との間の隙間は、第１後テーパ部６７と中子挿通孔８６のテーパ孔部８６ｃとの間の隙間と同じ間隔となっている。第１前テーパ部１０５よりも先端側に配置された第２前テーパ部１１５は、第１内テーパ部１２４と非当接状態にある。なお、第１内テーパ部１２４は、押込み用係合部及び押込み用環状係合部に相当する。
【０１０２】
凹部底面１２３には、その中心部に断面円形状をなす先端側隆起部１２６が設けられ、中子４２の先端円形凹部５９に収容されている。先端側隆起部１２６の外周部には環状テーパ部１２７が形成されており、その環状テーパ部１２７が各分割片６１，７１の面取り部１０６，１１６に当接している。先端側隆起部１２６の中央部には、カム軸９１の先端突起部９７を収容する突起収容凹部１２８が形成されている。
【０１０３】
ここで、前述したように、中子４２、第１スライダ３３における収容空間５３の奥面や中子基端保持部５４、第２スライダ３４における中子先端保持部５５には、それぞれ複数のテーパ状部分が形成されている。すなわち、中子４２に関しては、フランジ部５２ではテーパ状内面６９を有している（図１１参照）。同じく中子４２の長尺柱状部５１では、第１後テーパ部６７、第２後テーパ部７７、第１前テーパ部１０５、第２前テーパ部１１５、第１面取り部１０６び第２面取り部１１６を有している（図６及び図１６参照）。第１スライダ３３に関しては、基端側隆起部８４の環状テーパ部８５、及び中子挿通孔８６におけるテーパ孔部８６ｃを有している（図６及び図１０参照）。第２スライダ３４の中子先端保持部５５に関しては、第１内テーパ部１２４、及び先端側隆起部１２６の環状テーパ部１２７を有している（図１６参照）。これら各テーパ状部分は、いずれも同じ傾斜角度を有している。
【０１０４】
次に、型開き及び型閉じにおける、第１スライダ３３及び第２スライダ３４の移動に伴う中子４２の動作について説明する。図１９は型開き時における動作を示す説明図であり、図２０は分割片の動作を示す断面図である。図１９は図６と同じ９０度に折れた切断面を、図２０は図７と同じ断面（図１９のＡ−Ａ断面）を示している。図２０（ａ）は図１９（ａ）での断面を、図２０（ｂ）は図１９（ｂ）での断面をそれぞれ示している。また、図２１は型閉じ時における動作を示す説明図である。
【０１０５】
型開き時において、前述したように、可動金型１３の離間距離がＤ１となった状態では（図４（ａ）参照）、カム軸９１の９０度回動によってカム軸９１による支えが解除され、第１分割片６１とカム軸９１との間に隙間Ｚ１が形成されている（図１３参照）。この状態を前提とし、可動金型１３のさらなる移動に伴って第１スライダ３３及び第２スライダ３４を離間方向へ同期移動させると、まず、第１スライダ３３では、中子基端保持部５４における中子挿通孔８６のテーパ孔部８６ｃが第１後テーパ部６７に当接する。また、第２スライダ３４では、中子先端保持部５５における先端収容凹部１２１の第１内テーパ部１２４が第１前テーパ部１０５に当接する。それぞれの間に若干の隙間が存在し、そのいずれの隙間も同一間隔となっているからである。
【０１０６】
可動金型１３の移動を継続して第１スライダ３３及び第２スライダ３４をさらに同期移動させると、中子４２の基端側及び先端側におけるテーパ同士の係合作用により、第１分割片６１は隙間Ｚ１を利用してその内側へ移動させられる。これにより、図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示すように、第１分割片６１はその内側平面６５がカム軸９１の第１平行面９１ａに当接するまで移動する。この移動により、鋳造製品Ｓの内面から第１主体部６２ｂの弧状外面６４ｂが外されるとともに、第１長尺状部６２の側面６６と第２長尺状部７２の内側面７５との間には隙間Ｚ３が形成される。第１分割片６１がカム軸９１に当接することで、第１後テーパ部６７はテーパ孔部８６ｃを、第１前テーパ部１０５は第１内テーパ部１２４をそれぞれ乗り越える。その乗り越えのタイミングと同時に、テーパ孔部８６ｃが第２後テーパ部７７に、第１内テーパ部１２４が第２前テーパ部１１５にそれぞれ当接する。
【０１０７】
なお、第２分割片７１は依然として鋳造製品Ｓの内面に接着した状態にあり、第１スライダ３３が移動しても第２分割片７１は鋳造製品Ｓとともに残される。このため、第２分割片７１も第１分割片６１とともに、第１スライダ３３に対して相対移動する。両分割片６１，７１の相対移動により、収容空間５３内の基端側隆起部８４は中子４２の基端円形凹部５７から抜け出る。
【０１０８】
そこから両スライダ３３，３４をさらに同期移動させると、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示すように、中子４２の基端側及び先端側におけるテーパ同士の係合作用により、第２分割片７１は第１分割片６１との間に形成された隙間Ｚ３の分だけ内側へ移動させられる。この移動により、第２主体部７２ｂの弧状外面７４ｂも鋳造製品Ｓの内面から外され、鋳造製品Ｓの内面全域から中子４２が外される。
【０１０９】
第２分割片７１が第１分割片６１に当接することで、第２後テーパ部７７がテーパ孔部８６ｃを、第２前テーパ部１１５が第１内テーパ部１２４をそれぞれ乗り越える。この乗り越えにより、中子４２の全体が収縮し、第１分割片６１における第１基部６２ａの弧状外面６４ａと、第２分割片７１における第２基部７２ａの弧状外面７４ａとで円柱状部分が形成される。この円柱状部分が第２柱状部分に相当し、円柱状部分の外周面は中子挿通孔８６の小径孔部８６ｂと当接し、それにより中子４２は中子基端保持部５４に保持される。一方、中子４２の先端側では、先端部が先端収容凹部１２１から引き抜かれる。
【０１１０】
その後、中子４２は収縮した状態で中子基端保持部５４に保持された状態が維持されるものの、左右方向への相対移動に関しては、図１９（ｃ）に示すようにフランジ部５２が収容空間５３の内面と当接するまでの範囲で、分割片６１，７１ごと自由な状態となる。かかる状態で、第１スライダ３３の移動が継続され、鋳造製品Ｓから中子４２が引き抜かれる。なお、図１９（ｃ）では第１分割片６１と第２分割片７１とがそろって移動端に配置されているが、分割片６１，７１ごとに相対移動が可能であるため、必ずしもそのような配置とならず、各分割片６１，７１が互い違いに配置されることもあり得る。
【０１１１】
以上より、この実施形態では、第１分割片６１に設けられた第１後テーパ部６７及び第１前テーパ部１０５と、中子基端保持部５４のテーパ孔部８６ｃ及び中子先端保持部５５の第１内テーパ部１２４とで、第１押込み手段が構成されている。また、第２分割片７１に設けられた第２後テーパ部７７及び第２前テーパ部１１５と、中子基端保持部５４のテーパ孔部８６ｃ及び中子先端保持部５５の第１内テーパ部１２４とで、第２押込み手段が構成されている。
【０１１２】
続いて、型閉じ時には、前提として中子引抜機構３５の動作により、キャビティＣとなる部分に中子４２が挿入された状態となっている（図５（ａ）参照）。可動金型１３が離間距離Ｄ５の状態から型閉状態に至るまで移動して、第１スライダ３３及び第２スライダ３４は近接方向へ同期移動する（図５（ｂ）及び（ｃ）参照）。これにより、図２１（ａ）に示すように、まず第１分割片６１の先端部に存在する第１面取り部１０６が、中子基端保持部５４における先端側隆起部１２６の環状テーパ部１２７に当接する。
【０１１３】
両スライダ３３，３４をさらに同期移動させると、前述した先端部での当接により、図２１（ｂ）に示すように、第１分割片６１が第１スライダ３３内へ押し戻され、第１フランジブロック６３の第１背面凹部６８におけるテーパ状内面６９が、基端側隆起部８４の環状テーパ部８５に当接する。その間、第２分割片７１についても、先端部に存在する第２面取り部１１６が、先端側隆起部１２６の環状テーパ部１２７に当接し、それによって第１スライダ３３内に押し戻される。
【０１１４】
そこからさらに両スライダ３３，３４を同期移動させると、図２１（ｃ）に示すように、第１分割片６１の基端側及び先端側におけるテーパ同士の係合作用により、各第１分割片６１は両者が対向する方向の外方へ押し拡げられる。これにより、第１分割片６１は、第１フランジブロック６３の背面が収容空間５３の奥面に当接し、先端部は先端収容凹部１２１に嵌め込まれる。なお、第２分割片７１の先端部が第１分割片６１よりも先に当接した場合でも、第２分割片７１は第１スライダ３３内に押し戻されるだけであって、第１分割片６１より先に押し拡げられることはない。
【０１１５】
この第１分割片６１の外方への移動に伴って、第１分割片６１の側面６６に内側面７５が当接していた各第２分割片７１も、両者が対向する方向の外方へ押し拡げられる。第２フランジブロック７３の背面側では、第２背面凹部７８におけるテーパ状内面７９が基端側隆起部８４の環状テーパ部８５に当接し、第２分割片７１の拡がりが基端側でガイドされる。また、第２分割片７１の先端部に存在する第２面取り部１１６が先端側隆起部１２６の環状テーパ部１２７に当接して、第２分割片７１の拡がりが先端側でもガイドされる。これにより、中子４２が再び拡張される。
【０１１６】
そして、前述したように、可動金型１３の離間距離がＤ６となって以降、ピニオン９４がラック９５に噛み合って回動し、それに伴ってカム軸９１も回動する。このカム軸９１の回動当初はその上端位置が変更されないため（図１５参照）、テーパ同士の係合作用による第１分割片６１の押し拡げ、それにともなう第２分割片７１の押し拡げにカム軸９１は作用しない。そして、中子４２の拡張が終了しつつある段階でカム軸９１の上端位置が高くなり始め、型閉じの完了とともにカム軸９１がその内側支持点９２によって第１分割片６１を支える中子支持状態となり、中子４２はもとの組合せ状態でロックされる。
【０１１７】
以上より、この実施形態では、第１分割片６１の両端にそれぞれ設けられたテーパ状内面６９及び第１面取り部１０６と、収容空間５３内及び先端収容凹部１２１にそれぞれ設けられた環状テーパ部８５，１２７とによって、第１部材押拡げ手段が構成されている。また、その環状テーパ部８５，１２７と、第２分割片７１の両端にそれぞれ設けられたテーパ状内面７９及び第２面取り部１１６とによって、拡張ガイド手段が構成されている。
【０１１８】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、以下の優れた効果を有する。
【０１１９】
（１）第１分割片６１と第２分割片７１とからなる中子４２は、カム軸９１による内側からの支持を解除すれば、第１分割片６１が内方へ押し込まれ、次いで、第２分割片７１が内方へ押し込まれ、中子４２が収縮する。こうして各分割片６１，７１の弧状外面６４ｂ，７４ｂが、順次、鋳造製品Ｓの内面から外され、その上で中子４２を引き抜けば、離型抵抗の影響を受けずに中子４２を引き抜くことが可能となる。このため、中子４２に抜き勾配を設けることが不要となり、しかも強大な引き抜き力を付与するアクチュエータも必要ないため、ダイカスト装置１１のコンパクト化も併せて実現できる。
【０１２０】
（２）中子中空部５６に設けられた内側のカム軸９１を回動させるだけで第１分割片６１の支持が解除され、中子４２の収縮が可能となる。そして、第１分割片６１及び第２分割片７１をその外側から内方へ押し込ませることで、中子４２の収縮を実行する。このような構成から、中子４２を収縮させる上でその内部構成を簡素化させることができ、中子４２の小径化、ひいては鋳造製品Ｓの中空部の小径化を実現できる。
【０１２１】
（３）第１分割片６１及び第２分割片７１の押込みを、鋳造用空間１４を挟んで中子４２の基端側と先端側の両側で行うようにしている。これにより、各分割片６１，７１の押込みを両側で均等に行って、各弧状外面６４ｂ，７４ｂを鋳造製品Ｓの内面から確実に外すことができる。
【０１２２】
（４）各分割片６１，７１の基端側及び先端側に、それぞれ設けられた各テーパ部６７，７７，１０５，１１５と、テーパ孔部８６ｃ又は第１内テーパ部１２４との相対移動に伴う両者の係合作用により、各分割片６１，７１が押し込まれるようになっている。これにより、アクチュエータを用いて各弧状外面６４，７４を個別に押圧する構成に比べ、装置のコンパクト化実現に寄与できる。
【０１２３】
（５）第１分割片６１のテーパ部６７，１０５と、第２分割片７１のテーパ部７７，１１５とが位置をずらして設けられ、テーパ孔部８６ｃ又は第１内テーパ部１２４が順次係合して、第１分割片６１に続いて第２分割片７１が押し込まれるようになっている。このため、分割片６１，７１ごとのテーパ部６７，１０５，７７，１１５に対応する係合部を設ける必要がなく、構成を簡素化できる。
【０１２４】
（６）型開きに連動して各スライダ３３，３４が移動することで各分割片６１，７１が内方へ押し込まれ、中子４２が収縮するようになっている。このように中子４２の収縮が型開き動作に連動することにより、中子４２を収縮させるためだけの動作を別に必要とせず、工程増加を抑制できる。
【０１２５】
（７）各スライダ３３，３４の移動に伴う第１分割片６１の押込みは、カム軸９１が回動して内側からの支持が解除された後の状態で行われる。このため、カム軸９１の回動によって第１分割片６１の押込みに不具合が生じることを抑制できる。
【０１２６】
（８）固定金型１２の傾斜ピン２３，２４と、各スライダ３３，３４の移動ガイド孔４１，４４との間に隙間Ｘ１を形成し、型開き時において、傾斜ピン２３，２４が隙間Ｘ１を移動する間にカム軸９１を回動させて、第１分割片６１の支持を解除するようにした。これにより、既存の構成を採用しながら、各スライダ３３，３４の移動開始時点を後にずらし、その間にカム軸９１を回動させるという構成を実現できる。
【０１２７】
（９）中子基端保持部５４の小径孔部８６ｂは、第１主体部６２ｂと第２主体部７２ｂとで構成される円柱状部分（第１柱状部分）を挿通して支持するとともに、中子４２の収縮後でも、第１基部６２ａと第２基部７２ａとで構成される円柱状部分（第２柱状部分）を挿通して支持する。これにより、中子４２は収縮前後で各分割片６１，７１が組み合わされ、かつ第１スライダ３３に取り付けられた状態を維持できる。
【０１２８】
（１０）型閉じに連動して各スライダ３３，３４を復帰移動させれば、それぞれ環状テーパ部８５，１２７に対して、第１分割片６１の基端及び先端にそれぞれ設けられた各テーパ状部分（テーパ状内面６９及び第１面取り部１０６）が係合する。その両者の係合作用により、第１分割片６１が外方へ押し拡げ、それに伴って、第２分割片７１も合わせて外方へ押し拡げて中子４２を再び拡張させることができる。これにより、中子４２の拡張を型閉じ動作に連動して行えるため、中子４２を拡張させる動作を別に必要とせず、工程増加を抑制できる。
【０１２９】
（１１）第２分割片７１の基端及び先端にそれぞれ設けられた各テーパ状部分（テーパ状内面７９及び第２面取り部１１６）が、環状テーパ部８５，１２７に係合することにより、第１分割片６１の押拡げに伴う第２分割片７１の拡がりがガイドされる。これにより、第２分割片７１の拡がりをスムーズに行うことができる。
【０１３０】
（１２）第１分割片６１の押込みに必要な隙間Ｚ１が確保された時点で、ピニオン９４とラック９５との噛み合わせが外れようになっている。このため、カム軸９１が第１分割片６１の支持を解除する上で必要以上に回動が継続されず、ピニオン９４の回動継続によりカム軸９１が再び支持状態に配置されて、第１分割片６１の押込みに不具合が発生することを抑制できる。
【０１３１】
（１３）カム軸９１は面取りされた略菱形形状をなす断面を有しており、ピニオン９４とラック９５との噛み合わせが外れた状態では、第１平行面９１ａが第１分割片６１の内側平面６５と平行をなす状態に配置されている。これにより、押し込まれた第１分割片６１はその内側平面６５がカム軸９１の第１平行面９１ａに当接するため、面同士の当接によって第１分割片６１を確実に支持できる。また、型閉じ時において、カム軸９１が逆回動する場合、所定角度回動した後に第１分割片６１側へ起立するようになっている。つまり、逆回動の当初は第１分割片６１側へ起立しないため、テーパの係合作用による第１分割片６１の押拡げにカム軸９１が干渉することを抑制できる。
【０１３２】
なお、実施の形態は上記した内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【０１３３】
（ａ）上記実施の形態では、押込み手段として、中子基端保持部５４及び中子先端保持部５５の移動に伴うテーパ同士の係合作用により、各分割片６１，７１を押し込む構成を採用している。これに代えて、各分割片６１，７１の弧状外面６４，７４を、中心軸に直交する方向へ押圧するシリンダ等のアクチュエータによって構成してもよい。
【０１３４】
また、テーパ同士の係合作用による各分割片６１，７１の押込みを、中子４２の基端側及び先端側の両側で行うようにしているが、これに代えて、片側のみで押込みを行うようにしてもよい。もっとも、各分割片６１，７１の弧状外面６４，７４を鋳造製品Ｓの内面から確実に外す上では、押込みを両側で均等に行うことができる両側押込みを採用する方が好適となる。
【０１３５】
（ｂ）上記実施の形態では、型開きや型閉じと連動して一対のスライダ３３，３４を移動させ、それに伴って各分割片６１，７１の押込みや押拡げを行うようにしたが、そのような連動は必須ではない。例えば、中子基端保持部５４や中子先端保持部５５に相当する部分を単独で移動させるようにして、その移動により型開きや型閉じの各動作とは別に押込みや押拡げ、中子４２の引抜き動作や戻し動作を実施するようにしてもよい。また、その場合における中子先端保持部５５や中子先端保持部５５の移動方向についても、押込み時において互いに近接する方向へ移動させるようにしてもよい。
【０１３６】
図２２に一例としての概略図を示す。図２２（ａ）に示すように、第１分割片６１にはその中間部に向かって外方へ傾斜するテーパ部１３１が設けられている。中子４２の両端部には筒状をなす中子保持部１３２が設けられ、中子中空部５６に設けられたカム軸９１とともに組合せ状態が保持されている。カム軸９１を回動して支持を解除した後、中子保持部１３２同士を互いに近づく方向へ移動させると、中子保持部１３２の開口縁部１３３がテーパ部１３１に係合し、その両者の係合作用により、図２２（ｂ）に示すように、第１分割片６１は内側へ押し込まれる。
【０１３７】
なお、この別形態において、第１分割片６１の押拡げは、中子保持部１３２を（ａ）に示すもとの位置に復帰させた後、中子４２の両側方から拡張用部材１３４を互いに近接する方向へ移動させることにより行われる。この場合、拡張用部材１３４には、第１分割片６１の第１面取り部１０６に係合するテーパ部１３５が形成されている。また、第２分割片７１は図示されていないが、第１分割片６１の移動により形成された隙間を利用し、テーパ部と中子保持部１３２の開口縁部１３３との係合作用により押し込まれる点、第１分割片６１の押拡げに伴って押し拡げられる点は、上記実施形態と同じである。
【０１３８】
（ｃ）上記実施の形態では、中子基端保持部５４の内面に設けられたテーパ孔部８６ｃを押込み用係合部としたが、例えば、大径孔部８６ａと小径孔部８６ｂとの間の段部を押込み用係合部としてもよい。なお、参考として、上記図２２に示す別形態では、第１分割片６１のテーパ部１３１に係合する開口縁部１３３は、テーパ状ではなく段部となっている。
【０１３９】
（ｄ）上記実施の形態では、カム軸９１を回動させるカム回動機構をピニオン９４とラック９５とで構成したが、これに代えて、内蔵モータ等の出力軸にカム軸９１を連結してその駆動により回動させるようにしてもよい。また、カム軸９１を解除する場合の回動角度を上記実施形態のように９０度とするのではなく、例えば６０度や１２０度としてもよい。
【０１４０】
（ｅ）上記実施の形態では、カム軸９１は面取りされた略菱形形状をなす断面を有しているが、その断面形状は任意であり、例えば楕円形状等であってもよい。このように断面形状を変更する場合でも、カム軸９１の回動角度、第１分割片６１の寸法、ピニオン９４の回動との関わり等の各種設計要素との関連により決定され、第１分割片６１の押込み量（隙間Ｚ１）が十分に確保することが必要となる。
【０１４１】
また、図２３に示すように、横長の略六角形形状（略長方形形状において一対の長辺部が凸の山形をなす形状）であって、角部分が面取りされてアールとなった断面を有するカム軸１４１としてもよい。図２３は上記図１５と同じく、（ａ）〜（ｅ）の順に、型閉じ動作によってカム軸１４１が回動する様子を示している。上記実施形態における略菱形形状と同様に、カム軸１４１は第１平行面１４１ａと第２平行面１４１ｂとを有しており、回動によって第２平行面１４１ｂが水平状態となる（ｃ）状態を超えると上下端位置が内側平面６５側へ移動するようになっている。
【０１４２】
もっとも、実施形態のカム軸９１とは異なり、この別形態のカム軸１４１は、長軸線α方向に対向する幅広の曲面部１４１ｃを有している。（ｅ）に示すように、型閉完了時（つまり、中子４２の拡張時）において、第１分割片６１を内側から支持する内側支持点１４２はその曲面部１４２上に存在する。そして、中心軸Ｒに直交する断面において、上下の内側支持点１４２は一直線上に配置されている。この直線は第１分割片６１同士の対向方向に沿った線であり、このような配置により、拡張状態にある中子４２において対向配置された第１分割片６１の支持がより強固なものとなる。なお、この内側支持点１４２は、内側当接部に相当する。
【０１４３】
（ｆ）上記実施の形態では、一対の第１分割片６１と一対の第２分割片７１とを組み合わせて中子４２を構成しているが、各分割片６１，７１の数は適宜変更してもよい。その場合でも、第１分割片６１同士の間に第２分割片７１が介在され、第１分割片６１の外方への移動により第２分割片７１が押出し可能となる態様であることは必要となる。また、図示した第１分割片６１の断面寸法はあくまで一例であって、第１分割片６１については上底側が下底側より短い略台形形状であれば、その断面寸法は任意である。
【０１４４】
（ｇ）上記実施の形態では、中子４２が円柱状をなすように形成されているが、四角柱状とする等、多角形状の断面を有する柱状や、楕円形状の断面を有する柱状に形成することも可能である。
【０１４５】
（ｈ）上記実施の形態では、中子基端保持部５４の小径孔部８６ｂを外側当接部、その内周面を中子保持面としたが、そのように内周面全域を中子４２の外周面全域に当接させる必要はない。例えば、中子基端保持部５４を、分割片６１，７１ごとの弧状外面６４，７４に当接する計４つの当接片を有する櫛歯状に形成してもよい。この構成によっても、個々の分割片６１，７１を外周側から移動規制することが可能となる。
【０１４６】
（ｉ）上記実施の形態では、第２後テーパ部７７が第１後テーパ部６７の後端から傾斜し始め、第２前テーパ部１１５は第１前テーパ部１０５の前端から傾斜し始めるように形成され、第１分割片６１の押込みと第２分割片７１とが区別された構成となっている。これに代えて、第２後テーパ部７７や第２前テーパ部１１５を、それぞれ第１後テーパ部６７や第１前テーパ部１０５の後端より前から傾斜し始めるように形成し、第１分割片６１の押込みが完了する前に、第２分割片７１の押込みが開始されるようにしてもよい。
【０１４７】
（ｊ）上記実施の形態では、アルミニウム製の円筒部材を鋳造製品Ｓとして製造するダイカスト装置１１を想定したが、アルミニウム以外の金属（例えば、亜鉛、マグネシウム、銅、鉛、錫、これらの合金等）を鋳造用金属として用いてもよい。また、金型装置によって製造される鋳造製品も円筒部材に限らず、中空部を有する鋳造製品であればその中空部形成する上で、上記実施の形態の構成を利用できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１１…ダイカスト装置（金型装置）、１４…鋳造用空間、２３…第１傾斜ピン（移動機構）、２４…第２傾斜ピン（移動機構）、３３…第１スライダ（第１移動体、第１押込み手段）、３４…第２スライダ（第２移動体、第２押込み手段）、４１…第１移動ガイド孔（移動機構）、４２…中子、４４…第２移動ガイド孔（移動機構）、５６…中子中空部、６１…第１分割片（第１部材）、６２ａ…第１基部（傾斜後部）、６２ｂ…第１主体部（傾斜前部）、６４…弧状外面、６７…第１後テーパ部（押込み用テーパ部、第１押込み手段）、６９…テーパ状内面（第１部材押拡げ手段）７１…第２分割片（第２部材）、７２ａ…第２基部（傾斜後部）、７２ｂ…第２主体部（傾斜前部）、７４…弧状外面、７７…第２後テーパ部（押込み用テーパ部、第２押込み手段）、７９…テーパ状内面（拡張ガイド手段）、８５…環状テーパ部（第１部材押拡げ手段、拡張ガイド手段）、８６ｂ…小径孔部（外側当接部、中子保持面）、８６ｃ…テーパ孔部（押込み用係合部、押込み用環状係合部、第１及び第２押込み手段）、９１…カム軸、９３…回動軸（カム回動機構）、９４…ピニオン（カム回動機構）、９５…ラック（カム回動機構）、１０５…第１前テーパ部（押込み用テーパ部、第１押込み手段）、１０６…第１面取り部（第１部材押拡げ手段）、１１５…第２前テーパ部（押込み用テーパ部、第２押込み手段）、１１６…第２面取り部（拡張ガイド手段）、１２４…第１内テーパ部（押込み用係合部、押込み用環状係合部、第１及び第２押込み手段）、１２７…環状テーパ部（第１部材押拡げ手段、拡張ガイド手段）、Ｚ３…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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