(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の組織内に挿入する挿入部と、
先端部が前記挿入部に結合された線状部材と、
前記線状部材に張力を与える基端部と、
前記挿入部に設けられ、所定の温度以下の状態において前記組織と係合しており、前記所定の温度以下の状態から前記所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された状態になると変形し前記基端部に加えた張力によって前記組織から移動する係止部と、
を含むことを特徴とする熱モニタリング具。
【請求項２】
前記係止部は、所定の温度以下では鉤状又はコイル状に屈曲した形状であることにより組織と係合し、前記所定温度以下の状態から前記所定の温度を超える所定の温度範囲に加温されると屈曲を解消することにより前記組織との係合を解除することを特徴とする請求項１に記載の熱モニタリング具。
【請求項３】
先端側が被検体の組織内に穿刺可能な筒状部材と、
前記筒状部材内に挿入する挿入部と、
前記筒状部材が前記組織内に穿刺され、前記挿入部が前記筒状部材内に挿入された状態において、基端部が前記筒状部材外に延出する所定の長さを有し、先端部が前記挿入部に結合された線状部材と、
前記挿入部に設けられ、所定の温度以下の状態において前記筒状部材と係合し、前記所定の温度以下の状態から前記所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に変形することで前記筒状部材との係合を解除する係止部と、
を含むことを特徴とする熱モニタリング具。
【請求項４】
前記線状部材の基端部に固定され、前記線状部材を基端側に牽引して前記線状部材に張力を与える牽引装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱モニタリング具。
【請求項５】
前記牽引装置は、前記線状部材に与える張力が消失したことを検出する検出部を含むことを特徴とする請求項４に記載の熱モニタリング具。
【請求項６】
請求項５に記載の熱モニタリング具、前記組織を加温する熱的治療具及び前記熱的治療具を作動させる駆動装置を含み、
前記駆動装置は、前記熱モニタリング具の前記検出部により前記線状部材に与える張力の消失が検出された場合には、前記熱的治療具の作動を停止することを特徴とする熱的治療装置。
【請求項７】
前記線状部材の基端部に固定され、前記線状部材を基端側に牽引して前記線状部材に張力を与える牽引装置を含むことを特徴とする請求項３に記載の熱モニタリング具。
【請求項８】
前記牽引装置は、前記線状部材に与える張力が消失したことを検出する検出部を含むことを特徴とする請求項７に記載の熱モニタリング具。
【請求項９】
請求項８に記載の熱モニタリング具、前記組織を加温する熱的治療具及び前記熱的治療具を作動させる駆動装置を含み、
前記駆動装置は、前記熱モニタリング具の前記検出部により前記線状部材に与える張力の消失が検出された場合には、前記熱的治療具の作動を停止することを特徴とする熱的治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱的治療の実施時に、被検体の組織の温度上昇の様子をモニタリングする熱モニタリング具及び熱的治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体である人体等の生物の組織に対して前記組織を加温する熱的治療が知られている。熱的治療は、例えば生体内に挿入する熱的治療具から組織にマイクロ波やラジオ波等の高周波電圧の印加又は超音波の照射を行うことによって組織を発熱させる。熱的治療は、例えば日本国特開平８−３０８８５３号公報に開示されているように、組織内の腫瘍細胞を死滅させる治療等に用いられる。【０００３】
熱的治療によって組織を加温する場合には、治療対象の周囲の組織にまで熱が伝わるが、治療対象ではない組織に加温の影響が及ぶことは避けたい。このため、熱的治療の実施時には、サーモグラフィや熱電対を用いて組織の温度をモニタリングする手法が提案されている。【０００４】
サーモグラフィや熱電対を用いて熱的治療を施す被検体の組織の温度をモニタリングする場合、装置が複雑であり高価なものとなってしまう。【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、熱的治療の実施時に、被検体の組織の温度上昇の様子をモニタリングする、簡便な構造の熱モニタリング具及び熱的治療装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の熱モニタリング具は、被検体の組織内に挿入する挿入部と、先端部が前記挿入部に結合された線状部材と、前記線状部材に張力を与える基端部と、前記挿入部に設けられ、所定の温度以下の状態において前記組織と係合しており、前記所定の温度以下の状態から前記所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された状態になると変形し前記基端部に加えた張力によって前記組織から移動する係止部と、を含む。
【０００７】
また、本発明の他の態様の熱モニタリング具は、先端側が被検体の組織内に穿刺可能な筒状部材と、前記筒状部材内に挿入する挿入部と、前記筒状部材が前記組織内に穿刺され、前記挿入部が前記筒状部材内に挿入された状態において、基端部が前記筒状部材外に延出する所定の長さを有し、先端部が前記挿入部に結合された線状部材と、前記挿入部に設けられ、所定の温度以下の状態において前記筒状部材と係合し、前記所定の温度以下の状態から前記所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に変形することで前記筒状部材との係合を解除する係止部と、を含む。
【０００８】
また、本発明の一態様の熱的治療装置は、前記熱モニタリング具、前記組織を加温する熱的治療具及び前記熱的治療具を作動させる駆動装置を含み、前記駆動装置は、前記熱モニタリング具の前記検出部により前記線状部材に与える張力の消失が検出された場合には、前記熱的治療具の作動を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の熱モニタリング具の構成を説明する図である。
【図２】第１の実施形態の熱モニタリング具において、係止部が変形した状態を示す図である。
【図３】第１の実施形態の熱モニタリング具を組織内に挿入した状態を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態の熱モニタリング具を用いた熱的治療の様子を示す図である。
【図５】熱的治療の実施例を示す図である。
【図６】熱的治療の他の実施例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の挿入部及び係止部の第１の変形例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の挿入部及び係止部の第２の変形例を示す図である。
【図９】第１の実施形態の挿入部及び係止部の第３の変形例を示す図である。
【図１０】挿入部及び係止部の第４の変形例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の熱モニタリング具の構成を説明する図である。
【図１２】第２の実施形態の熱モニタリング具を組織内に挿入した状態を示す模式図である。
【図１３】Ｔ字状の係止部を筒状部材内に収めた状態を示す図である。
【図１４】コイル状の係止部を筒状部材内に収めた状態を示す図である。
【図１５】押圧部材を備える第２の実施形態の熱モニタリング具を示す図である。
【図１６】熱的治療具を押圧部材とした第２の実施形態の熱モニタリング具を示す図である。
【図１７】第２の実施形態の筒状部材の第１の変形例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態の筒状部材の第２の変形例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態の筒状部材の第３の変形例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態の熱モニタリング具を示す図である。
【図２１】第３の実施形態の熱モニタリング具を組織内に挿入した状態を示す模式図である。
【図２２】第４の実施形態の熱モニタリング具及び牽引装置を示す図である。
【図２３】第４の実施形態の牽引装置の構成を示す断面図である。
【図２４】第４の実施形態の牽引装置によって、線状部材の基端部を保持した状態を示す図である。
【図２５】第４の実施形態において、線状部材の挿入部が組織又は筒状部材から抜去した状態を示す図である。
【図２６】第５の実施形態の熱モニタリング具及び牽引装置を示す図である。
【図２７】第５の実施形態の牽引装置の構成を示す断面図である。
【図２８】第５の実施形態の牽引装置によって、線状部材の基端部を保持した状態を示す図である。
【図２９】第６の実施形態の熱モニタリング具の構成を示す図である。
【図３０】第６の実施形態の熱モニタリング具において、スイッチ部が変形した状態を示す図である。
【図３１】第７の実施形態の熱モニタリング具の構成を示す図である。
【図３２】第７の実施形態の熱モニタリング具において、スイッチ部が変形した状態を示す図である。
【図３３】第８の実施形態の熱モニタリング具の構成を示す図である。
【図３４】第８の実施形態の熱モニタリング具において、スイッチ部が変形した状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１１】
（第１の実施形態）  
図１に示す本実施形態の熱モニタリング具１は、被検体である人体等の生物に対して所定の組織を加温する熱的治療を施す際に、当該熱的治療に伴う周辺の組織の温度変化の様子を使用者に知覚させる装置である。【００１２】
熱モニタリング具１は、挿入部２と、挿入部２に設けられた係止部３と、挿入部２に結合された線状部材４と、を有する。【００１３】
線状部材４は、金属や樹脂、繊維等によって構成された細長の線状の部材である。線状部材４の形状や材料は、所定の大きさの張力（長手方向に加えられる引っ張り力）に耐える部材であればよく、特に限定されるものではない。例えば、線状部材４は、糸のように、長手方向に圧縮力が加えられた場合には容易に座屈し変形する形態であってもよい。また例えば、線状部材４は、針金のように、長手方向に圧縮力が加えられた場合であっても、当該圧縮力が所定の値を越えるまでは座屈しない形態であってもよい。すなわち、線状部材４は、長手方向に張力を伝達する部材であれば、圧縮力を伝達する形態であってもよいし、長手方向に圧縮力を伝達しない形態であってもよい。【００１４】
なお、図示する本実施形態の線状部材４は、長手方向に太さが一定であるが、線状部材４は長手方向に断面形状が変化する形状を有していてもよい。また、線状部材４を構成する部材は単一でなくともよく、線状部材４は複数の部材によって構成されていてもよい。例えば、線状部材４は、より糸のように、同一断面内に複数の部材が存在する形態であってもよいし、鎖のように長手方向に複数の部材が連結された形態であってもよい。【００１５】
線状部材４の一方の端部である先端部４ａは、挿入部２に結合されている。なお、線状部材４と挿入部２とは、単一の部材により一体に構成されていてもよい。【００１６】
挿入部２は、被検体である人体等の生物の組織の内部、又は内視鏡に設けられた管路や生物の組織に穿刺可能な針管等の生物の体内に導入可能な筒状部材の内部、に挿入される部位である。【００１７】
挿入部２には、係止部３が設けられている。挿入部２は、その温度が所定の温度以下である場合と、前記所定の温度を超える所定の温度範囲である場合とで、後述するように外形が異なる。なお、挿入部２は、所定の温度以下の状態から所定の温度範囲に至るまで加温された場合に変形する構成であればよく、所定の温度範囲の状態から所定の温度以下にまで温度が低下する場合には変形しなくともよい。すなわち、挿入部２の温度変化による変形は、不可逆であってもよい。【００１８】
挿入部２が生物の組織の内部に挿入されており、挿入部２の温度が所定の温度以下である場合には、係止部３は周囲の組織と係合する。ここで挿入部２を組織内から抜去する方向の力が挿入部２に加えられた場合には、係止部３は、この力に反して挿入部２を組織内に留める抵抗力を生ずる。また、挿入部２が筒状部材の内部の所定の位置に挿入されており、係止部３の温度が所定の温度以下である場合には、係止部３は、筒状部材に設けられた係合部と係合する。挿入部２を組織内から抜去する方向の力が挿入部２に加えられた場合には、係止部３は、この力に反して挿入部２を筒状部材内に留める抵抗力を生ずる。【００１９】
すなわち、挿入部２が組織内部又は筒状部材内に挿入されており、挿入部２の温度が所定の温度以下である場合には、線状部材４の基端側を引っ張ることで線状部材４に張力を加えても、係止部３が組織又は筒状部材と係合しているため、挿入部２は組織内部又は筒状部材内に留まる。なお、係止部３、組織又は筒状部材が大きく変形又は破壊するような過大な張力が線状部材４に加えられた場合には、挿入部２が抜け落ちてしまうことは勿論のことである。【００２０】
また、挿入部２が生物の組織の内部に挿入されており、挿入部２が所定の温度以下の状態から所定の温度範囲に至るまで加温された場合には、挿入部２は変形して係止部３の係止機能が消失し、係止部３と組織又は筒状部材との係合が解除される。【００２１】
すなわち、挿入部２が組織内部又は筒状部材内に挿入されており、挿入部２が所定の温度範囲にまで加温された場合には、線状部材４の基端側を引っ張ることで線状部材４に張力を加えれば、挿入部２は組織内部又は筒状部材内から抜ける。【００２２】
次に、挿入部２及び係止部３の具体的な構成について説明する。本実施形態では一例として、挿入部２は、被検体である人体等の生物の組織の内部に挿入される形態を有する。図１は、係止部３の温度が所定の温度以下である場合を示している。【００２３】
図１に示すように、本実施形態の挿入部２は、線状の部材からなる。挿入部２の一方の端部である先端部２ａには係止部３が設けられている。また、挿入部２の他方の端部である基端部２ｂは、線状部材４の先端部４ａに結合されている。本実施形態の挿入部２は、所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合に変形する形状記憶合金によって構成されている。【００２４】
挿入部２の温度が所定の温度以下である場合には、係止部３は、線状の形状記憶合金からなる挿入部２の先端部２ａが折れ曲がった形状を有する。【００２５】
具体的には、図１中に記号θで示すように、係止部３は、挿入部２の先端から所定の長さの箇所において挿入部２が９０度以上屈曲した形状を有する。すなわち、係止部３は、挿入部２の温度が所定の温度以下である場合において鉤状の形状を有する。このような係止部３の形状は、矢尻や釣り針においてカエシ等と称される。【００２６】
よって、挿入部２が、被検体である人体等の生物の組織の内部に挿入されており、挿入部２の温度が所定の温度以下である場合において、鉤状である係止部３は周囲の組織に係合する。【００２７】
なお、図示する本実施形態では、係止部３における屈曲部は略Ｖ字形状であるが、屈曲部は丸みを帯びた略Ｕ字形状であってもよい。【００２８】
挿入部２は、所定の温度である状態から所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合、図２に示すように、挿入部２の屈曲を解消するように変形する。すなわち、挿入部２が所定の温度範囲にまで加温され変形した状態では、係止部３は挿入部２の長手方向に沿い、係止部３と挿入部２とは直線状となる。【００２９】
よって、挿入部２が、被検体である人体等の生物の組織の内部に挿入されており、挿入部２が所定の温度以下の状態から所定の温度範囲に至るまで加温された場合には、鉤状であった係止部３は直線状に変形し、組織との係合を解除する。【００３０】
ここで、所定の温度の値は特に限定されるものではなく、熱モニタリング具１を使用する条件によって適宜に設定される。本実施形態では一例として、所定の温度は４２℃から４５℃とする。この４２℃から４５℃の所定の温度では、腫瘍細胞が死滅する温度ではあるが、正常細胞は生存する温度である。なお、所定の温度は、４２℃未満であってもよいし、４５℃超であってもよい。【００３１】
次に、本実施形態の熱モニタリング具１の作用について説明する。図３は、腫瘍細胞を含む生物の組織に熱的治療を行う様子を示す模式図である。図３では、人体等の生物のある組織１０の断面を示しており、当該断面には治療対象である腫瘍細胞等の目的部位１１が存在している。なお、熱的治療の対象は、例えば、膵臓癌、肝癌、腎臓癌、肺癌、前立腺癌又は悪性リンパ腫等の悪性腫瘍であってもよいし、また例えば子宮筋腫又は子宮内膜症等の良性腫瘍であってもよい。【００３２】
熱的治療では、組織１０内に挿入された熱的治療具２０、または組織１０外に配置された熱的治療具２０によって目的部位１１を加熱する。ここで、熱的治療具２０は、マイクロ波やラジオ波等の高周波電圧の印加又は超音波の照射によって組織１０を発熱させる装置である。本実施形態では一例として、目的部位１１内に挿入された熱的治療具２０の動作によって、熱的治療具２０の先端部２０ａの周囲に存在する組織が加熱されるものとする。なお、組織１０外に配置された熱的治療具２０によって目的部位１１を発熱させる方法としては、熱的治療具２０から超音波を目的部位１１において集束するように照射する、いわゆる強力集束超音波（ＨＩＦＵ）が知られている。熱的治療具２０の具体的な構成は公知であるため詳細な説明は省略する。【００３３】
熱的治療の実施前に、熱モニタリング具１の挿入部２を組織１０内に挿入し、係止部３を、組織１０内の温度変化の様子を検出したい箇所に配置する。この、係止部３が配置される組織１０内の温度変化の様子を検出したい箇所とは、本実施形態では一例として、熱的治療具２０の先端部２０ａと、血管１２との間とする。なお、係止部３が配置される箇所はこれに限定されるものではなく、腫瘍細胞である目的部位１１と正常細胞との境界部であってよいし、目的部位１１の内部であってもよい。【００３４】
組織１０内への挿入部２の挿入経路は、被検体の体外から皮膚を通過する場合であってもよいし、被検体の消化管内から当該消化管の管壁を通過する場合であってもよいし、体腔内から組織１０を有する内臓の外壁を通過する場合であってもよい。熱モニタリング具１の挿入部２を組織１０内の所定の位置に挿入する操作は、例えば超音波内視鏡等の超音波診断装置による観察下において行われる。【００３５】
また、熱モニタリング具１の挿入部２が組織１０内に挿入された状態において、線状部材４の基端部４ｂを組織１０を有する内臓の外にまで延出させる。線状部材４の基端部４ｂは、挿入部２が組織１０内に挿入された状態において、被検体の体外にまで延出されてもよい。【００３６】
熱モニタリング具１の挿入部２が組織１０内に挿入され、係止部３が組織１０内に配置された状態（図３の状態）では、挿入部２の温度は、所定の温度である４２℃から４５℃よりも低いため、係止部３は周囲の組織１０と係合する。このため、線状部材４の基端部４ｂ側に張力Ｔを与え、挿入部２に組織１０内から抜去する方向の力を加えた場合でも、組織１０内における挿入部２の位置は変化しない。【００３７】
すなわち、係止部３が配置されている組織１０の温度が所定の温度以下である場合には、組織１０の外に延出している線状部材４を、使用者の手指もしくは何らかの装置によって引っ張ったとしても、熱モニタリング具１は組織１０内に挿入されたままとなる。言い換えれば、線状部材４に張力Ｔを与えても熱モニタリング具１の挿入部２が組織１０内から抜け落ちない場合には、挿入部２が配置された場所の組織１０の温度は、所定の温度以下である、と使用者は判断することができる。【００３８】
熱的治療具２０を動作させ熱的治療を開始すると、熱的治療具２０の先端部２０ａの周囲の組織１０が発熱する。熱的治療具２０の動作によって生じた熱は周囲の組織１０に伝わるため、熱的治療開始からの時間経過にともない組織１０の温度が所定の温度（４２℃から４５℃）を超える領域が周囲に広がる。図４では、組織１０の温度が所定の温度を超える領域を破線で示している。【００３９】
そして、図４に示すように、組織１０の温度が所定の温度を超える領域が、挿入部２が配置された場所にまで拡大すると、係止部３が変形し、係止部３と組織１０との係合が解除される。このため、線状部材４の基端部４ｂ側に張力Ｔを与え、挿入部２に組織１０内から抜去する方向の力を加えた場合には、挿入部２は組織１０から抜け落ちる。【００４０】
すなわち、挿入部２が配置されている組織１０の温度が所定の温度を越える所定の温度範囲にまで加温された場合には、組織１０の外に延出している線状部材４を、使用者の手指もしくは何らかの装置によって引っ張れば、熱モニタリング具１が組織１０から抜去される。言い換えれば、線状部材４に張力Ｔを与えて熱モニタリング具１の挿入部２が組織１０内から抜け落ちた場合には、挿入部２が配置された場所の組織１０が所定の温度範囲にまで加温された、と使用者は判断することができる。【００４１】
図５を参照して、腫瘍細胞である目的部位１１が存在する組織１０を有する膵臓１３に対して熱的治療を施す実施例を説明する。図５に示す例では、被検体である人体を左側臥位とし、消化管である胃１４内に超音波内視鏡３０を挿入し、超音波内視鏡３０の先端部３１ａから突出させた熱的治療具２０を用いて、胃１４内から膵臓１３に熱的治療を施す。【００４２】
超音波内視鏡３０の構成、及び超音波内視鏡３０及び熱的治療具２０を用いた熱的治療は周知のものであるため、詳細な説明は省略するものとする。【００４３】
超音波内視鏡３０は、被検体の内部に導入可能な挿入部３１と、挿入部３１の基端に位置する操作部３２とを有している。挿入部３１の先端部３１ａには、超音波を送受信する超音波振動子３１ｂ、光学像を撮像するための撮像装置及び照明装置、及び処置具チャンネル３４の先端側開口部３１ｃ等が設けられている。【００４４】
超音波振動子３１ｂを駆動することによって得られる超音波画像、及び撮像装置を駆動することによって得られる光学画像は、操作部３２から延出するユニバーサルコード３３を介して接続される図示しない画像表示装置に表示される。【００４５】
処置具チャンネル３４は、挿入部３１内に挿通された管路である。処置具チャンネル３４の基端側開口部３４ｂは、操作部３２に開口している。基端側開口部３４ｂから熱的治療具２０を処置具チャンネル３４内に挿入することにより、熱的治療具２０の先端部２０ａを、先端側開口部３４ａから突出させることができる。【００４６】
図５に示す熱的治療では、超音波内視鏡３０の挿入部３１を胃１４内に挿入し、超音波内視鏡３０を用いた光学画像及び超音波画像による観察下において、熱モニタリング具１の挿入部２を、胃１４の内部から膵臓１３の組織１０内に挿入する。前述のように本実施形態では、挿入部２を目的部位１１と血管１２との間に配置する。ここで、超音波内視鏡３０に設けられた管路を経由して、被検体の体外にまで延出する。【００４７】
線状部材４が被検体の体外に出るまでの間に挿通される管路は、熱的治療具２０が挿通される処置具チャンネル３４であってもよいし、処置具チャンネル３４とは別に超音波内視鏡３０に設けられた管路であってもよい。また、線状部材４が挿通される管路は、超音波内視鏡３０とは別に被検体内に挿入された筒状部材であってもよい。【００４８】
被検体の体外にまで延出された線状部材４には、例えば使用者の手指によって基端部４ｂを把持することにより、張力Ｔを与える事ができる。また、例えば、基端部４ｂに所定の重さの錘を固定する方法や、基端部４ｂにバネや電動モータ等を用いた牽引装置を接続する方法によっても、線状部材４に張力Ｔを与える事ができる。【００４９】
そして、挿入部３１の先端部３１ａに設けられた先端側開口部３４ａから熱的治療具２０を突出させ、熱的治療具２０を胃１４の内部から膵臓１３の組織１０内に挿入し、腫瘍細胞１１を加温する熱的治療を開始する。【００５０】
そして、熱的治療の熱が周囲に伝わることによって挿入部２の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温されると、挿入部２が変形して係止部３と組織１０との係合が解除され、挿入部２は組織１０から抜け落ちる。挿入部２の組織１０からの抜去は、例えば超音波内視鏡３０を用いた光学画像及び超音波画像による観察によって確認できる。また、使用者の手指によって線状部材４を牽引する場合には、使用者は線状部材４に掛けていた張力が消失することによって、挿入部２の組織１０からの抜去を直接認識できる。使用者は、挿入部２の組織１０からの抜去を確認することによって、挿入部２が配置された場所の組織１０が所定の温度範囲にまで加温されたと判断できる。【００５１】
なお、図５に示す実施例では、熱モニタリング具１の挿入部２が膵臓１３の組織１０内に挿入された状態において、線状部材４の基端部４ｂは被検体の体外に延出するが、線状部材４の基端部４ｂは、図６に一例として示すように、被検体の体内（胃１４の内部）に延出する形態であってもよい。【００５２】
図６に示す実施例では、超音波内視鏡３０の挿入部３１を胃１４内に挿入し、超音波内視鏡３０を用いた光学画像及び超音波画像による観察下において、熱モニタリング具１の挿入部２を、胃１４の内部から膵臓１３の組織１０内に挿入する。前述のように本実施形態では、挿入部２を腫瘍細胞１１と血管１２との間に配置する。ここで、線状部材４の基端部４ｂは、胃１４内にまで延出する。【００５３】
胃１４内にまで延出した線状部材４には、錘７が固定される。錘７が線状部材４に固定されることによって、線状部材４には張力Ｔが与えられる。すなわち、錘７は、熱モニタリング具１の挿入部２を組織１０から抜去する方向の力を生じる牽引装置である。なお、錘７は、線状部材４の基端部４ｂと一体であってもよい。【００５４】
そして、挿入部３１の先端部３１ａに設けられた先端側開口部３４ａから熱的治療具２０を突出させ、熱的治療具２０を胃１４の内部から膵臓１３の組織１０内に挿入し、目的部位１１を加温する熱的治療を開始する。【００５５】
そして、熱的治療の熱が周囲に伝わることによって係止部３の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温されると、係止部３が変形して係止部３と組織１０との係合が解除され、挿入部２は組織１０から抜け落ちる。挿入部２の組織１０からの抜去は、例えば超音波内視鏡３０を用いた光学画像及び超音波画像による観察によって確認できる。使用者は、挿入部２の組織１０からの抜去を確認することによって、挿入部２が配置された場所の組織１０が所定の温度範囲にまで加温されたと判断できる。【００５６】
以上のように、本実施形態では、熱的治療の実施時において、使用者は熱モニタリング具１を用いることによって、熱的治療の実施時に、所望の箇所の組織の温度上昇の様子を容易かつ確実に知ることができる。そして、本実施形態の熱モニタリング具１は、形状記憶合金からなる挿入部２に係止部３を設け、当該挿入部２に線状部材４を結合した簡便な構造であることから、安価に製造することができる。【００５７】
例えば、本実施形態のように、目的部位１１と血管１２との間に係止部３を配置した場合には、線状部材４に張力Ｔを与えながら熱的治療を実施し、挿入部２が組織１０からの抜けた時に熱的治療を停止すれば、血管１２が所定の温度を越える温度にまで加温されることを防止できる。所定の温度は、前述のように、腫瘍細胞が死滅する温度ではあるが、正常細胞は生存する温度であるから、血管１２に熱的治療による加温の影響が及ぶことはない。このように、熱モニタリング具１を腫瘍細胞を死滅させる熱的治療に用いれば、腫瘍細胞である目的部位１１の周囲の正常な組織に、熱的治療による加温の影響が及ぶことを防止できる。【００５８】
なお、本実施形態の熱モニタリング具１は、前述の用途の他に、熱的治療によって所定の温度を超える温度にまで加温されたか否かを使用者が知覚し、熱的治療が十分に施されたか否かを判断するためにも用いることができる。よって、熱モニタリング具１の使用時に、係止部３を組織１０内に配置する箇所は、前述した実施形態に限られるものではなく、用途に応じて適宜に定められるものである。【００５９】
例えば、目的部位１１の外側の近傍に係止部３を配置すれば、挿入部２が抜けることによって、使用者は、目的部位１１の全体が腫瘍細胞が死滅する温度にまで加温されたと判断することができる。【００６０】
また例えば、目的部位１１が存在する組織１０が、膵臓等のように加温に対して弱い部位であれば、熱的治療による副作用を抑えるために目的部位１１の外側の通常組織が加温されることを避けたい場合がある。この場合には、目的部位１１の内側であって目的部位１１の外周近傍に係止部３を配置すれば、目的部位１１の外側の組織１０の温度上昇を防ぐことができる。【００６１】
以上に述べた熱モニタリング具１は、被検体の組織の温度変化を、形状記憶合金からなる挿入部２の変形によって知覚する装置である。本実施形態では、熱モニタリング具１を被検体の組織を加熱する場合に用いているが、熱モニタリング具１は、被検体の組織を冷却する凍結療法にも用いることが可能である。この場合、熱モニタリング具１の挿入部２は、例えば０℃等の所定の温度を下回った場合に、係止部３と組織との係合が解除されるように変形するように構成される。【００６２】
次に、挿入部２及び係止部３の変形例を説明する。前述した係止部３は、鉤状の形状であるが、係止部３はこの形状に限られるものではない。係止部３は、生物の組織１０内に挿入され、挿入部２の温度が所定の温度以下である場合において、挿入部２を抜去する方向の力に抗して挿入部２を組織１０内部に留める力を生じる形状を有し、かつ挿入部２の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合に、この抵抗力が消失するように変形するものであればよい。【００６３】
図７は、挿入部２及び係止部３の第１の変形例を示す図である。図７に示すように、本変形例の係止部３は、所定の温度以下である場合において、線上の形状記憶合金からなる挿入部２の先端部２ａを、コイル状に巻回した形状を有する。係止部３は、所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合には、図７中に二点鎖線で示すように、直線状に変形する。【００６４】
図８は、挿入部２及び係止部３の第２の変形例を示す図である。図８に示すように、本変形例の係止部３は、所定の温度以下である場合において、線上の形状記憶合金からなる挿入部２の先端部２ａを、略Ｔ字状に折り曲げた形状を有する。具体的には、係止部３は、挿入部２の先端から基端側に所定の長さＬ１の点Ａを略１８０度折り返し、さらに点Ａから基端側に長さＬ１よりも短い長さＬ２の点Ｂを略９０度折り曲げた形状を有する。係止部３は、所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合には、図８中に二点鎖線で示すように、直線状に変形する。【００６５】
図９は、挿入部２及び係止部３の第３の変形例を示す図である。図９に示すように、本変形例の挿入部２は、先端部２ａが複数に分かれており、それぞれの先端部２ａに係止部３が設けられている。【００６６】
図１０は、挿入部２及び係止部３の第４の変形例を示す図である。本変形例では、挿入部２は、線状の部材である。係止部３は、挿入部２の先端部２ａに固定され、温度が所定の温度以下である場合において、先端部２ａの側方に突出する外形を有する部材である。【００６７】
本変形例の係止部３は、所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合に、溶けるもしくは軟化する材料によって構成されている。係止部３を構成する材料は、例えば、蜜蝋、骨蝋又はパラフィン等である。本変形例では、係止部３が所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温され、挿入部２に抜去方向に力が加えられた場合には、係止部３がこの力に応じて変形するため、係止部３と組織１０との係合が解除される。【００６８】
図７から図１０に示す変形例であっても、前述したように、熱的治療の実施時において、使用者は熱モニタリング具１を用いることによって、熱的治療の実施時に、所望の箇所の組織の温度上昇の様子を容易かつ確実に知ることができる。また、これらの変形例の熱モニタリング具１は、線状の部材の先端部に係止部３を固定した簡便な構造であることから、安価に製造することができる。【００６９】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００７０】
本実施形態の熱モニタリング具１は、図１１に示すように、筒状部材５を備える点が第１の実施形態と異なる。【００７１】
筒状部材５は、中空の管状の部材であり、内部に挿入部２、係止部３及び線状部材４を挿通することが可能である。本実施形態では一例として、筒状部材５は、先端部５ａが生物の組織１０に穿刺しやすくするために、長手方向に対して斜めに切断された形状である、針管である。線状部材４の基端部４ｂは、筒状部材５の基端部から外側に延出する。なお、筒状部材５の先端部５ａは、長手方向に対して直交する面によって切断された形状であってもよい。【００７２】
本実施形態において、挿入部２及び係止部３の形態は、図示する係止部３が鉤状である形態に限られず、第１の実施形態において図７から図１０を参照して述べた変形例の形態であってもよい。【００７３】
本実施形態の熱モニタリング具１を使用する場合には、挿入部２及び係止部３を、筒状部材５内に収容した状態で筒状部材５を組織１０内に穿刺し、その後、図１２に示すように挿入部２、係止部３及び線状部材４に対して筒状部材５を相対的に基端側に移動させることによって、挿入部２及び係止部３を組織１０内に配置する。なお、筒状部材５は、係止部３の先端部３ａから基端側に向かって所定の距離だけ相対移動する形態であってもよいし、線状部材４の基端部４ｂまで相対移動して挿入部２、係止部３及び線状部材４が筒状部材５内から抜ける形態であってもよい。【００７４】
このように、本実施形態では筒状部材５を用いて挿入部２及び係止部３を組織１０内に挿入するため、挿入部２及び係止部３を組織１０の所定の箇所に配置する操作が容易となる。【００７５】
例えば係止部３の形状が図７に示したコイル状や、図８に示したＴ字状である場合には、係止部３が露出した状態で挿入部２を組織１０内に挿入する際の抵抗が大きいため、深い位置にまで挿入部２を挿入することが難しい。本実施形態では、図１３及び図１４に示すように、Ｔ字状及びコイル状である係止部３を筒状部材５内に収容することによって、挿入部２及び係止部３を組織１０の所定の箇所にまで容易に挿入することが可能となる。【００７６】
図１３及び図１４に示す実施形態では、係止部３は、筒状部材５内に収容された状態においては、筒状部材５の内径に収まる形状に弾性的に変形している。係止部３は、組織１０内で筒状部材５の外に出された場合に弾性によって展開し、図７及び図８に示すように、組織６と係合する形状に戻る。【００７７】
本実施形態であっても、第１の実施形態と同様に、熱的治療の実施時において、使用者は熱モニタリング具１を用いることによって、熱的治療の実施時に、所望の箇所の組織の温度上昇の様子を容易かつ確実に知ることができる。また、熱モニタリング具１は、簡便な構造であることから、安価に製造することができる。【００７８】
なお、組織１０内において、挿入部２、係止部３及び線状部材４に対して筒状部材５を相対的に基端側に移動させる作業は、線状部材４が例えば金属ワイヤのように長手方向の圧縮力に対して座屈しにくい形態であれば、線状部材４を固定しながら筒状部材５を基端方向に引っ張るだけで容易に行うことができる。【００７９】
しかし、線状部材４が糸のような柔軟な形態である場合には、挿入部２及び係止部３を、筒状部材５内から相対的に先端側に押し出す操作が必要となる。そこで、線状部材４が糸のような柔軟な形態である場合には、図１５に示すように、筒状部材５内に押圧部材６が配設される。押圧部材６は、筒状部材５よりも長く、筒状部材５の内径よりも小さい外径を有する部材である。押圧部材６は、筒状部材５内から挿入部２及び係止部３を組織１０内に押し出すために必要な力量が軸方向に加えられても座屈しない剛性を有する。なお、図１６に示すように、筒状部材５内に挿通された熱的治療具２０を、押圧部材６として用いてもよい。【００８０】
以上に説明した本実施形態では、筒状部材５は針管の形態を有するが、筒状部材５の形態はこれに限られるものではない。【００８１】
例えば、図１７に第１の変形例として示すように、筒状部材５は、複数の管路を有する形態であってもよい。図１７に示す本変形例では、筒状部材５は、２つの管路５ｂ及び５ｃを有する。そして、一方の管路５ｂには、熱モニタリング具１が挿通され、他方の管路５ｃには熱的治療具２０が挿通される。【００８２】
図１８に第２の変形例として示すように、筒状部材５が複数の管路を有する場合、それぞれの管路の先端側の開口部は、筒状部材５の長手方向に離間して設けられていてもよい。図１８に示す本変形例では、筒状部材５は、熱モニタリング具１が挿通される管路５ｂ及び熱的治療具２０が挿通される管路５ｃを有する。管路５ｃは、筒状部材５の先端において開口しており、管路５ｂは、筒状部材５の先端から所定の距離だけ基端側に離れた位置において開口している。【００８３】
また例えば、図１９に第３の変形例として示すように、筒状部材５は、２つの管路５ｂ及び５ｃを有し、一方の管路５ｂに熱モニタリング具１が挿通され、他方の管路５ｃに超音波内視鏡３０の挿入部３１が挿通される形態であってもよい。このような、超音波内視鏡３０が挿通される筒状部材は、オーバーチューブ等と称される。【００８４】
図１７から図１９に示す変形例であっても、前述したように、熱的治療の実施時において、使用者は熱モニタリング具１を用いることによって、熱的治療の実施時に、所望の箇所の組織の温度上昇の様子を容易かつ確実に知ることができる。また、これらの変形例の熱モニタリング具１は、簡便な構造であることから、安価に製造することができる。【００８５】
（第３の実施形態）  
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。以下では第１及び第２の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１及び第２の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００８６】
前述した第１及び第２の実施形態では、熱モニタリング具１の挿入部２は組織１０内に挿入され、温度が所定の温度以下である場合には、係止部３が周囲の組織１０と係合する。これに対し、本実施形態では、熱モニタリング具１の挿入部２は筒状部材５内に挿入され、温度が所定の温度以下である場合には、係止部３が筒状部材５と係合する。【００８７】
図２０に示すように、熱モニタリング具１は、筒状部材５と、筒状部材５内に挿通される挿入部２及び線状部材４を備える。挿入部２の先端部２ａには、係止部３が設けられている。【００８８】
本実施形態では一例として、筒状部材５は、組織１０に穿刺可能な針管である。筒状部材５の先端部５ａ近傍の壁面には、貫通孔５ｄが穿設されている。【００８９】
線状部材４は、第１及び第２の実施形態と同様に、金属や合成樹脂等によって構成された細長の線状の部材である。【００９０】
挿入部２は、線状の部材からなる。挿入部２の一方の端部である先端部２ａには係止部３が設けられている。また、挿入部２の他方の端部である基端部２ｂは、線状部材４の先端部４ａに結合されている。本実施形態の挿入部２は、所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合に直線状に変形する形状記憶合金によって構成されている。なお、線状部材４と挿入部２とは、単一の部材により一体に構成されていてもよい。【００９１】
係止部３は、線状の形状記憶合金からなる挿入部２の先端部２ａを、温度が所定の温度以下である状態で鉤状に折り曲げることによって形成されている。係止部３は、筒状部材５の壁面に形成された貫通孔５ｄを通って筒状部材５の外側に突出する。よって、係止部３の温度が所定の温度以下である場合において、係止部３は筒状部材５に係合する。【００９２】
また、係止部３が、筒状部材５の貫通孔５ｄに係合している状態において、線状部材４の基端部４ｂは、筒状部材５の基端から外側に延出する。【００９３】
係止部３は、所定の温度である状態から所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合、図２０中に二点鎖線で示すように、直線状に変形する。よって、係止部３が所定の温度以下の状態から所定の温度範囲に至るまで加温された場合には、係止部３は直線状に変形し、筒状部材５との係合を解除する。【００９４】
熱的治療の実施時において本実施形態の熱モニタリング具１を使用する場合には、図２１に示すように、熱モニタリング具１の筒状部材５を組織１０内に挿入し、係止部３を、組織１０内の温度変化の様子を検出したい箇所に配置する。この、係止部３が配置される組織１０内の温度変化の様子を検出したい箇所とは、本実施形態では一例として、熱的治療具２０の先端部２０ａと、血管１２との間とする。なお、係止部３が配置される箇所はこれに限定されるものではなく、腫瘍細胞である目的部位１１と正常細胞との境界部であってよいし、目的部位１１の内部であってもよい。【００９５】
組織１０内への筒状部材５の挿入経路は、被検体の体外から皮膚を通過する場合であってもよいし、被検体の消化管内から当該消化管の管壁を通過する場合であってもよいし、体腔内から組織１０を有する内臓の外壁を通過する場合であってもよい。筒状部材５を組織１０内の所定の位置に挿入する操作は、例えば超音波内視鏡３０等の超音波診断装置による観察下において行われる。線状部材４には、第１及び第２の実施形態と同様に、使用者の手指もしくは何らかの牽引装置（例えば錘７）によって張力Ｔが与えられる。【００９６】
熱的治療具２０が作動し、熱的治療の熱が周囲に伝わることによって係止部３の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温されると、係止部３が変形して係止部３と筒状部材５との係合が解除され、挿入部２は、筒状部材５から抜け落ちる。使用者は、挿入部２の筒状部材５からの抜去を確認することによって、係止部３が配置された場所の組織１０が所定の温度範囲にまで加温されたと判断できる。【００９７】
以上のように、本実施形態では、熱的治療の実施時において、使用者は熱モニタリング具１を用いることによって、熱的治療の実施時に、所望の箇所の組織の温度上昇の様子を容易かつ確実に知ることができる。そして、本実施形態の熱モニタリング具１は簡便な構造であることから、安価に製造することができる。【００９８】
（第４の実施形態）  
以下に、本発明の第４の実施形態を説明する。以下では第１から第３の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１から第３の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００９９】
本実施形態は、熱的治療の実施時に、第１から第３の実施形態で説明した熱モニタリング具１を使用する場合に、線状部材４に張力Ｔを与える牽引装置４０について説明する。本実施形態では一例として、図２２に示すように、超音波内視鏡３０及び熱的治療具２０を用いて、被検体に熱的治療を施すものとする。【０１００】
熱モニタリング具１の線状部材４の基端部４ｂは、超音波内視鏡３０に設けられた管路である処置具チャンネル３４を経由して、基端側開口部３４ｂから延出する。牽引装置４０は、超音波内視鏡３０の処置具チャンネル３４の基端側開口部３４ｂに固定される。【０１０１】
牽引装置４０は、図２３に示すように、基台部４１、スライダ４２、保持部４３及び付勢部材４４を備えて構成されている。【０１０２】
基台部４１は、基端側開口部３４ｂに固定される部材である。基台部４１には、貫通孔４１ａが形成されている。基台部４１が基端側開口部３４ｂに固定された状態において、貫通孔４１ａの一端４１ｂは基端側開口部３４ｂと対向する。したがって、基台部４１が基端側開口部３４ｂに固定された状態において、貫通孔４１ａと処置具チャンネル３４とが接続される。【０１０３】
スライダ４２は、基台部４１に対して相対的に移動する部材である。スライダ４２は、貫通孔４１ａの中心軸に沿って基台部４１に対して相対的に移動する。スライダ４２には、保持部４３が固定されている。【０１０４】
保持部４３は、スライダ４２と共に貫通孔４１ａの中心軸に沿って基台部４１に対して相対的に移動する部材である。保持部４３は、基台部４１に設けられた貫通孔４１ａの他端４１ｃに対向して配設される。すなわち、保持部４３は、貫通孔４１ａの他端４１ｃとの距離が変化するように、貫通孔４１ａの中心軸に沿って進退移動する。【０１０５】
保持部４３は、線状部材４の基端部４ｂを保持する構成を有する。保持部４３による線状部材４の基端部４ｂの保持は、使用者によって解除可能である。図示する本実施形態では、一例として保持部４３は、クリップの様に線状部材４の基端部４ｂを側方から挟持する構成を有する。【０１０６】
付勢部材４４は、スライダ４２を、基端側開口部３４ｂから遠ざかる方向に付勢するバネ等からなる部材である。言い換えれば、付勢部材４４は、保持部４３を、貫通孔４１ａの中心軸に沿って貫通孔４１ａの他端４１ｃから遠ざかる方向へ付勢する。【０１０７】
熱的治療を実施する場合には、図２４に示すように、付勢部材４４の付勢力に反して保持部４３を貫通孔４１ａの他端４１ｃの他端に近づけた状態で、基端側開口部３４ｂから延出した線状部材４の基端部４ｂを保持部４３により保持する。これにより、付勢部材４４の付勢力が線状部材４に伝えられるため、線状部材４に張力Ｔが加えられる。【０１０８】
そして、熱モニタリング具１の係止部３の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合には、係止部３と組織１０又は筒状部材５との係合が解除されるため、挿入部２は、付勢部材４４の付勢力によって組織１０内又は筒状部材５内から抜去される。またこの時、図２５に示すように、保持部４３は貫通孔４１ａの他端４１ｃから遠ざかる方向へ移動する。このため、使用者は、超音波内視鏡３０を用いた光学画像及び超音波画像を用いた観察以外に、保持部４３の移動を見ることによって、挿入部２の組織１０又は筒状部材５からの抜去を確認することができる。【０１０９】
このように、本実施形態では、前述した第１から第３の実施形態と同様に、熱的治療の実施時において、使用者は熱モニタリング具１を用いることによって、熱的治療の実施時に、所望の箇所の組織の温度上昇の様子を容易かつ確実に知ることができる。【０１１０】
（第５の実施形態）  
以下に、本発明の第５の実施形態を説明する。以下では第４の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第４の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【０１１１】
図２７に示すように、本実施形態の牽引装置４０は、挿入部２が組織１０又は筒状部材５から抜去したことを検出する抜去検出部４５を備える。抜去検出部４５は、牽引装置４０が線状部材４に与えている張力Ｔの消失を検出し、当該張力Ｔが消失した場合に、挿入部２が組織１０又は筒状部材５から抜去したと判定する。【０１１２】
熱的治療具２０は、熱的治療具２０を作動させる駆動装置２１に接続されている。熱的治療具２０及び駆動装置２１は、熱的治療装置を構成する。抜去検出部４５は、電気ケーブル４６を介して、熱的治療具２０の駆動装置２１に電気的に接続されている。【０１１３】
駆動装置２１は、例えばフットスイッチ２２が使用者によってオン状態とされている期間の間だけ、熱的治療具２０を作動させる。また、駆動装置２１は、熱的治療具２０の作動中において、抜去検出部４５によって挿入部２の組織１０又は筒状部材５からの抜去が検出された場合に、熱的治療具２０の作動を停止する。【０１１４】
抜去検出部４５の構成は特に限定されるものではないが、図２７に示すように、本実施形態では一例として、抜去検出部４５は、スライダ４２及び保持部４３の進退移動に応じてオン・オフが切り替わるプッシュスイッチの形態を有する。【０１１５】
プッシュスイッチである抜去検出部４５は、基台部４１に固定されている。図２８に示すように、スライダ４２及び保持部４３が貫通孔４１ａの他端４１ｃに近接している状態において、抜去検出部４５はスライダ４２と接触し、オン状態となる。すなわち、付勢部材４４の付勢力に反して保持部４３を貫通孔４１ａの他端４１ｃの他端に近づけた状態で、線状部材４の基端部４ｂを保持部４３により保持し、線状部材４に張力Ｔを与えた状態において、抜去検出部４５はオン状態となる。【０１１６】
一方、線状部材４に張力Ｔが加わっていない状態、すなわち、付勢部材４４の付勢力によってスライダ４２及び保持部４３が貫通孔４１ａの他端４１ｃから離れた位置に位置している状態においては、抜去検出部４５はスライダ４２と離間し、オフ状態となる。【０１１７】
駆動装置２１は、熱的治療具２０の作動中において、抜去検出部４５がオフ状態となった場合に、熱的治療具２０の作動を停止する。【０１１８】
以上のように構成された本実施形態の熱的治療装置は、熱的治療の実施時において、挿入部２が組織１０又は筒状部材５から抜去した場合に、自動的に熱的治療具２０を停止する。このため、熱モニタリング具１の係止部３の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に、確実に熱的治療具２０を停止することができる。【０１１９】
（第６の実施形態）  
以下に、本発明の第６の実施形態を説明する。以下では第１から第５の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１から第５の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【０１２０】
前述の実施形態では、熱モニタリング具１の挿入部２の変形の確認を、線状部材４に加えた張力の変化に基づいて行っている。一方、本実施形態では、挿入部２の変形の確認を、挿入部２に設けられた一対の電極８ｂ間の電気的な導通の有無に基づいて行う。【０１２１】
図２９は、熱モニタリング具１の挿入部２が変形する前の状態を示しており、図３０は、挿入部２が変形した後の状態を示している。【０１２２】
図２９に示すように、本実施形態の熱モニタリング具１は、挿入部２の先端部２ａに配設されたスイッチ部８を備える。スイッチ部８は、一対の電極８ｂ、板バネ８ａ及び絶縁部材８ｄを含む。一対の電極８ｂは、互いに対向して配設されている。一対の電極８ｂは、板バネ８ａによって互いに接する方向に付勢されている。【０１２３】
一対の電極８ｂからは導線８ｃが延出している。導線８ｃは、電気ケーブルを介して、図示しない熱的治療具２０の駆動装置２１に電気的に接続される。駆動装置２１は、熱的治療具２０の動作中に一対の電極８ｂ間の電気的な導通が確認された場合に、熱的治療具２０の動作を停止する。【０１２４】
そして、一対の電極８ｂの間には、絶縁部材８ｄが挟持されている。絶縁部材８ｄは、電気絶縁性を有し、かつ所定の温度を超えると融解もしくは軟化する材料からなる。絶縁部材８ｄを構成する材料は、例えば、蜜蝋、骨蝋又はパラフィン等である。【０１２５】
挿入部２の温度が所定の温度以下である場合には、図２９に示すように、一対の電極８ｂは、間に介在する絶縁部材８ｄによって離間しており、一対の電極８間は導通していない。【０１２６】
温度が所定の温度を超えて絶縁部材８ｄが融解もしくは軟化した場合には、図３０に示すように、一対の電極８ｂは板バネ８ａの付勢力によって接触する。すなわち、スイッチ部８は、温度が所定の温度を超えると変形し、一対の電極８ｂ間の電気的な導通を確立する。【０１２７】
以上のように構成された本実施形態の熱的治療装置は、熱的治療の実施時において、熱モニタリング具１の挿入部２が変形した場合に自動的に熱的治療具２０を停止する。このため、熱モニタリング具１の挿入部２の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に、確実に熱的治療具２０を停止することができる。【０１２８】
（第７の実施形態）  
以下に、本発明の第７の実施形態を説明する。以下では第６の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第６の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【０１２９】
図３１は、熱モニタリング具１の挿入部２が変形する前の状態を示しており、図３２は、挿入部２が変形した後の状態を示している。【０１３０】
図３１に示す本実施形態の熱モニタリング具１は、挿入部２の先端部２ａが管状に形成されており、この先端部２ａの内部に、スイッチ部８を備える。管状である先端部２ａは、導電性を有する材料によって形成されている。先端部２ａを構成する材料は特に限定されるものではないが、先端部２ａは、例えばステンレス合金やＮｉ-Ｔｉ（ニッケル・チタン）合金等の生体適合性を有する金属からなる。なお、先端部２ａの内壁面２ｄは、例えばニッケルめっき等の導電性を高める表面処理がなされていることが好ましい。管状である先端部２ａの内部空間は、封止部材２ｃによって密閉されている。【０１３１】
スイッチ部８は、バネ部材８ｆ、保持部８ｇ、電極８ｅ及び絶縁部材８ｄを含む。バネ部材８ｆは、金属等の導電性を有する材料によって形成された細長の棒状又は板状の部材である。バネ部材８ｆの基端部は、保持部８ｇによって先端部２ａの内部に固定されている。保持部８ｇは、電気絶縁性を有する材料からなる。【０１３２】
バネ部材８ｆの先端部には、電極８ｅが形成されている。バネ部材８ｆは、電極８ｆを先端部２ａの内壁面２ｄに接触する方向に付勢する力を生じる。【０１３３】
電極８ｅと先端部２ａの内壁面２ｄとの間には、絶縁部材８ｄが挟持されている。絶縁部材８ｄは、電気絶縁性を有し、かつ所定の温度を超えると融解もしくは軟化する材料からなる。絶縁部材８ｄを構成する材料は、例えば、蜜蝋、骨蝋又はパラフィン等である。【０１３４】
挿入部２の温度が所定の温度以下である場合には、図３１に示すように、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとは、間に介在する絶縁部材８ｄによって離間しており、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとは導通していない。【０１３５】
温度が所定の温度を超えて絶縁部材８ｄが融解もしくは軟化した場合には、図３２に示すように、電極８ｅはバネ部材８ｆの付勢力によって先端部２の内壁面２ｄに接触する。すなわち、スイッチ部８は、温度が所定の温度を超えると変形し、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとの間の電気的な導通を確立する。【０１３６】
電極８ｅは、バネ部材８ｆ、バネ部材８ｆに接続された導線８ｈ及び電気ケーブルを介して、図示しない熱的治療具２０の駆動装置２１に電気的に接続される。また、先端部２ａの内壁面２ｄも、電気ケーブルを介して、図示しない熱的治療具２０の駆動装置２１に電気的に接続される。【０１３７】
以上のように構成された本実施形態の熱的治療装置は、熱的治療の実施時において、熱モニタリング具１の挿入部２が変形した場合に自動的に熱的治療具２０を停止する。このため、熱モニタリング具１の挿入部２の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に、確実に熱的治療具２０を停止することができる。【０１３８】
また、本実施形態では、第６の実施形態に比して、融解した絶縁部材８ｄが被検体と接触することが無いため、絶縁部材８ｄの生体適合性を考慮する必要が無く、絶縁部材８ｄを構成する材料の選択の自由度が向上する。【０１３９】
（第８の実施形態）  
以下に、本発明の第８の実施形態を説明する。以下では第６の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第６の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【０１４０】
図３３は、熱モニタリング具１の挿入部２が変形する前の状態を示しており、図３４は、挿入部２が変形した後の状態を示している。【０１４１】
図３３に示す本実施形態の熱モニタリング具１は、挿入部２の先端部２ａが管状に形成されており、この先端部２ａの内部に、スイッチ部８を備える。管状である先端部２ａは、導電性を有する材料によって形成されている。先端部２ａを構成する材料は特に限定されるものではないが、先端部２ａは、例えばステンレス合金やＮｉ-Ｔｉ（ニッケル・チタン）合金等の生体適合性を有する金属からなる。なお、先端部２ａの内壁面２ｄは、例えばニッケルめっき等の導電性を高める表面処理がなされていることが好ましい。管状である先端部２ａの内部空間は、封止部材２ｃによって密閉されている。【０１４２】
スイッチ部８は、変形部８ｉ、保持部８ｇ、電極８ｅ及び絶縁流体８ｊを含む。変形部８ｉは、所定の温度を超える所定の温度範囲にまで加温された場合に変形する形状記憶合金によって構成されている。変形部８ｉの基端部は、保持部８ｇによって先端部２ａの内部に固定されている。保持部８ｇは、電気絶縁性を有する材料からなる。【０１４３】
変形部８ｉの先端部には、電極８ｅが形成されている。また、先端部２ａの内部空間は、電気絶縁性を有する液体である絶縁流体８ｊによって満たされている。【０１４４】
形状記憶合金からなる変形部８ｉは、所定の温度以下である場合には、図３３に示すように、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとが離間するように、先端部２の長手方向に延在する略直線状の形状となる。すなわち、この場合には、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとは導通していない。【０１４５】
一方、変形部８ｉは、所定の温度を超えた場合には、図３４に示すように、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとが接触するように、屈曲した形状となる。すなわち、この場合には、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとが導通する。【０１４６】
以上に説明したように、スイッチ部８、温度が所定の温度を超えると変形し、電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとの間の電気的な導通を確立する。先端部２内に充填されている絶縁流体８ｊは、先端部２の温度を、スイッチ部８の変形部８ｉに伝達する役割を有する。したがって、先端部２の温度が所定の温度以下であれば、スイッチ部８の電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとは電気的に絶縁された状態となり、先端部２の温度が所定の温度を超えれば、スイッチ部８の電極８ｅと先端部２の内壁面２ｄとは電気的に導通した状態となる。【０１４７】
電極８ｅは、変形部８ｉ、変形部８ｉに接続された導線８ｈ及び電気ケーブルを介して、図示しない熱的治療具２０の駆動装置２１に電気的に接続される。また、先端部２ａの内壁面２ｄも、電気ケーブルを介して、図示しない熱的治療具２０の駆動装置２１に電気的に接続される。【０１４８】
以上のように構成された本実施形態の熱的治療装置は、熱的治療の実施時において、熱モニタリング具１の挿入部２が変形した場合に自動的に熱的治療具２０を停止する。このため、熱モニタリング具１の挿入部２の温度が所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に、確実に熱的治療具２０を停止することができる。【０１４９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う熱モニタリング具及び熱的治療装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【０１５０】
［付記１］被検体の組織内に挿入する挿入部と、前記挿入部に設けられ、所定の温度以下の状態から前記所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に変形して電気的な導通の有無が切り替わるスイッチ部と、を含むことを特徴とする熱モニタリング具。【０１５１】
［付記２］前記挿入部は、先端部が封止された管状の部材からなり、前記スイッチ部は、前記挿入部の先端部内に配設されていることを特徴とする付記１に記載の熱モニタリング具。【０１５２】
［付記３］付記１又は２に記載の熱モニタリング具、前記組織を加温する熱的治療具及び前記熱的治療具を作動させる駆動装置を含み、前記駆動装置は、前記熱モニタリング具の前記スイッチ部の導通の有無の切り替わりを検出した場合に、前記熱的治療具の作動を停止することを特徴とする熱的治療装置。【０１５３】
本出願は、２０１４年３月１３日に日本国に出願された特願２０１４−５０５７１号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】
本発明の熱モニタリング具は、被検体の組織内に挿入する挿入部と、前記挿入部が前記組織内に挿入された状態において、基端部が前記組織外に延出する所定の長さを有し、先端部が前記挿入部に結合された線状部材と、前記挿入部に設けられ、所定の温度以下の状態において前記組織と係合し、前記所定の温度以下の状態から前記所定の温度を超える所定の温度範囲に加温された場合に変形することで前記組織との係合を解除する係止部と、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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