(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、アブレーション用カテーテルの通過を可能にするように寸法が設定されて前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔と、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができる前記遠位端に設けられたアクティブアンカーであって、センサを備える可逆的に膨張可能なバルーン、屈折可能な先端部、吸着カップ、ねじ及び鉤から成る群から選択されるアクティブアンカーと、（iii）前記アブレーション用カテーテルの円滑な通過を可能にするように寸法が設定されて構成された側面出口と、を備えるシース。
【請求項２】
請求項１に記載のシースであって、前記遠位端に前記カテーテル用の前記側面出口が備えられているシース。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシースにおいて、前記アンカーは、センサを備えるシース。
【請求項４】
請求項３に記載のシースにおいて、前記センサは、電極、圧力又は温度センサであるシース。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記遠位端は、固定湾曲され、又は、可変的に湾曲されているシース。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシースであって、前記シースに対する前記カテーテルの軸位置を示す基準マークを更に備えるシース。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記可逆的に膨張可能なバルーンであり、前記シースは、前記バルーンを膨張及び収縮する別の内腔を備えるシース。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記屈折可能な先端部であり、前記シースは、前記屈折可能な先端部を操作する制御部を備えるシース。
【請求項９】
請求項８に記載のシースにおいて、前記先端部は、鉤又はねじを更に備えるシース。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記吸着カップであり、前記シースは、前記吸着カップに吸着を加える別の内腔を備えるシース。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記ねじであり、前記シースは、前記ねじを操作する制御部を備えるシース。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記鉤であり、前記シースは、前記鉤を操作する制御部を備えるシース。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のシースであって、前記シースに対する前記カテーテルの軸方向及び／又は長手方向の動作を防止するロックを更に備えるシース。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記カテーテル上の対応するタブ又はスロットと結合するタブ又はスロットを備えるシース。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシースにおいて、前記ロックは、半径方向圧力を前記カテーテルに加えることができるクランプを備えるシース。
【請求項１６】
請求項１３に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記シースと前記カテーテルとの間に、医師によるトルクの付与のような作動なしにはそれにより維持される物体が相互に関連して動作しないような高い静止摩擦を有するシース。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシースであって、前記高い静止摩擦による力を上回った後、それにより維持される物体が相互に関連して動作するような低い運動摩擦を与える戻り止めを更に備えるシース。
【請求項１８】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、アブレーション用カテーテルの通過を可能にするように寸法が設定されて前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔と、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができる前記遠位端に設けられたアクティブアンカーと、（iii）前記シースに対する前記カテーテルの軸方向及び／又は長手方向の動作を防止するロックと、（iv）前記アブレーション用カテーテルの円滑な通過を可能にするように寸法が設定されて構成された側面出口と、を備えるシース。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシースにおいて、前記アクティブアンカーは、可逆的に膨張可能なバルーン、屈折可能な先端部、吸着カップ、ねじ及び鉤から成る群から選択されるシース。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記カテーテル上の対応するタブ又はスロットと結合するタブ又はスロットを備えるシース。
【請求項２１】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記ロックは、半径方向圧力を前記カテーテルに加えることができるクランプを備えるシース。
【請求項２２】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記シースと前記カテーテルとの間に、医師によるトルクの付与のような作動なしにはそれにより維持される物体が相互に関連して動作しないような高い静止摩擦を有するシース。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシースにおいて、前記高い静止摩擦による力を上回った後、それにより維持される物体が相互に関連して動作するような低い運動摩擦を与える戻り止めを更に備えるシース。
【請求項２４】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、アブレーション用カテーテルの通過を可能にするように寸法が設定されて前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔と、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができる前記遠位端に設けられたアクティブアンカーと、（iii）前記アブレーション用カテーテルの通過を可能にするように寸法が設定されて構成された側面出口と、を備え、前記シースが、人の心臓の内部へ経皮的にアクセスするように寸法が設定され、前記アクティブアンカーが、人の心臓の内部と連通する脈管内に固定されるように寸法が設定されて構成された可逆的に膨張可能なバルーンを備えるシース。
【請求項２５】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、アブレーション用カテーテルの通過を可能にするように寸法が設定されて前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔と、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができる前記遠位端に設けられたアクティブアンカーと、（iii）前記アブレーション用カテーテルの通過を可能にするように寸法が設定されて構成された側面出口と、を備え、前記シースが、10ゲージ又はそれより小さい直径のイントロデューサを通って人の心外膜へ経皮的にアクセスするように寸法が設定されているシース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置及びその使用方法の分野に関する。
【０００２】
関連出願の相互参照
本願は、２００９年２月２４日に提出した米国特許仮出願第６１／１５５０４６号の優先権の利益を主張するものであり、この仮出願は参考として本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
カテーテルイントロデューサ及び案内シースは、心臓及び他の臓器の内部でカテーテル及び器具を誘導し安定化させる支援を行う装置である。シースは、生体内腔、例えば、脈管系内に導入され、その後、蛍光透視法による視覚化の下で適切な位置に誘導される事前形成された湾曲部分を備えるほぼ中空の管である。その後、カテーテルが挿入され、シースの遠位端を通り抜けてターゲットまで前進する。心臓用シースの一般的な一つの使用法は、処置中、心臓アブレーションを達成することであり、カテーテル先端部を心臓の内側の特定の地点に向けなければならず、アブレーション（例えば、ＲＦ又は低温）エネルギーの適用中、安定的な位置に維持しなければならない。
【０００４】
現在の心臓用シースは、ほとんどの用途に受け入れられているが、多くの欠点を有することがある。現在の心臓用シースは、カテーテルが心臓の生体構造の困難な部分に到達できる適切な湾曲部を持たないことが多く、アブレーション中、心臓の心内膜表面であるターゲットゾーンと、カテーテル先端部とを、心臓が鼓動しながら最適に接触させておくのに充分な安定性を持たないことが多い。これらの問題は、心臓アブレーション中、とりわけ、左心房内部のアブレーション中に特に著しい。
【０００５】
現在のカテーテルシースにより、医師は、挿入後、カテーテルシースの長手方向軸線を中心としてカテーテルを回転させることができる。これにより、事前に湾曲した遠位部分を備えるカテーテルの場合、所定のターゲットに向かってカテーテルを前進させ続けるため、正しい方向に湾曲部を向けさせることができる。他の場合では、アブレーションを実行するため、又は、他の何らかの診断若しくは治療戦略を実行するため、正確なターゲットに遠位端を位置付けるようにカテーテルを回転することができる。しかしながら、この位置付けステップの後（すなわち、医師が、シースを脇に置く時）、現在のカテーテルシースは、カテーテルの回転を抑制せず、医師が介在しないと、現在のカテーテルシースは、不注意に回転することが多い。この結果、カテーテル及びシース湾曲部は、互いに「面外」になり、これにより、カテーテルの配置を困難な状態にし、又は、カテーテルをターゲットから「外す」という結果になる。或いはまた、操作者は、例えば、ある面でシースが屈曲し、その面から90°回転してカテーテルが屈曲するような、カテーテルがシースに対して面外であるようにしたい場合もある。更に、現在のカテーテルシースは、シース及びカテーテル湾曲部の相対位置を医師へ示し、シース及びカテーテル湾曲部を所望な位置に安定化させるいかなる機構も提供しない。
【０００６】
現在のカテーテルシースが、カテーテルを正確に位置付ける時において、カテーテルにより、若しくはそのカテーテルを介するアブレーションエネルギーの適用により、損傷を受ける可能性がある近傍構造が存在することが多い。例えば、心臓の心外膜表面上に位置付けられたカテーテルは、心膜又は横隔神経を損傷させる可能性がある。現在のカテーテルシースは、これらの構造をカテーテルから離し又は遠ざけることの助けにはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、新たなシースが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般的に、本発明は、生体組織に対するシース又は挿入カテーテルの相対位置に関する制御を強化する改善されたシースを提供する。本発明は、シースに対する挿入カテーテルの長手方向及び軸方向の動作を制御する改善されたシースも提供する。
【０００９】
一側面において、本発明は、腔内シースであって、近位端と、遠位端と、カテーテルの通過を可能にするように寸法設定され、近位端から遠位端まで延在する内腔とを有し、シースを組織に可逆的に付着して、組織に対するシースの相対位置をほぼ一定にすることができるアクティブアンカーを遠位端に含み、かつ、カテーテル用の側面出口を含むシースを提供する。アクティブアンカーの一例として、可逆的に膨張可能なバルーン、屈折可能な先端部、吸着カップ、ねじ及び鉤が挙げられる。アンカーは、センサ、例えば、電極又は圧力又は温度センサを更に含むことができる。好適な実施形態では、人の心臓の内部へ経皮的にアクセスするように寸法設定され、又は、シースは、10ゲージ若しくはそれより小さい直径のイントロデューサを通って人の心外膜へ経皮的にアクセスするように寸法設定されている。
【００１０】
シースは、遠位端にカテーテル用の側面出口を含むことができる。遠位端を固定湾曲することができ、又は、可変的に湾曲することができる。シースは、シースに対するカテーテルの軸位置を示す基準マークも含むことができる。                                                                                
【００１１】
アンカーがバルーン又は吸着カップである実施形態では、シースは、バルーンを膨張及び収縮し、又は、吸着を実行及び解除する別の内腔を含む。他のアンカーの場合、シースは、例えば、電気又は機械又は空圧制御により、アンカーを作動する制御部を含む。特定の実施形態では、シースは、同じ又は異なる機構により操作することができる二つ以上のアンカーを含むことができる。例えば、屈折可能な先端部は、組織に固定されるねじ又は鉤を更に含むことができる。
【００１２】
本発明のシースは、シースに対するカテーテルの軸方向及び／又は長手方向の動作を防止するロックも含むことができる。例示的なロックは、カテーテル上の対応するタブ又はスロットと結合するタブ又はスロットを含む。別のロックは、半径方向圧力をカテーテルに加えることができるクランプである。このようなロックは、例えば戻り止めにより、シースとカテーテルとの間に高い静止摩擦を有することができる。
【００１３】
本発明は、本発明のシースを被験者に導入し、シースを、内腔に隣接する組織に付着して、組織に対するシースの相対位置をほぼ一定にするアクティブアンカーを起動し、カテーテルが遠位端に向かってシースを横断するようにカテーテルをシースに挿入することにより、カテーテルを被験者の内腔内に位置付ける方法を更に特徴とする。
【００１４】
例示的な内腔は、被験者の血管又は臓器、例えば、心臓若しくは肺の内部である。この方法では、カテーテルを、医療用途に適切な任意のカテーテル、例えば、インターベンション用又は診断用カテーテルとすることができる。流体を内腔に搬送し、又は、流体若しくは他の組織を内腔から除去することにも、カテーテルを使用することができる。
【００１５】
特定の実施形態では、本明細書に記載されているように、アンカーは、カテーテルから別の組織を遠ざけることもできる。
【００１６】
本明細書において、本発明のシースの例示的なサイズ、長さ及び用途が提供される。
【００１７】
他の特徴及び利点は、以下の説明、図面及び特許請求の範囲から明らかとなる。
【００１８】
「被験者」とは、任意の動物、例えば、人間、他の霊長類、他の哺乳類、鳥、爬虫類又は両生類を意味する。
【００１９】
「アクティブアンカー」とは、組織に付着するため、例えば医師により、作動を必要とするアンカーを意味する。
【００２０】
「側面出口」とは、シースの遠位端に隣接し、シースの遠位端と一致しない開口部を意味する。
【００２１】
「高い静止摩擦」とは、作動なしに、例えば、医師によるトルクの適用なしには相互に関連して動作しない物体を維持するのに充分な大きさを有する静止摩擦を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】心臓用シースの写真である。
【図２】心臓用シースの湾曲遠位端の写真である。
【図３】電気生理学的カテーテルの写真である。
【図４】電気生理学的カテーテルの遠位端の写真である。
【図５】シースに挿入されたカテーテルの写真である。
【図６】カテーテル及びシースの湾曲部が面内にあり、カテーテルがシースの遠位端から抜け出ている写真である。
【図７】カテーテル及びシースの湾曲部が面外にあり、カテーテルがシースの遠位端から抜け出ている写真である。
【図８】シースに挿入されたカテーテルの近位端の写真である。
【図９】バルーンアンカーを有するシースの概略図である。
【図１０】屈折可能な先端アンカーを有するシースの概略図である。
【図１１】吸着カップアンカーを有するシースの概略図である。
【図１２】ねじアンカーを有するシースの概略図である。
【図１３】鉤アンカーを有するシースの概略図である。
【図１４】シースに対するカテーテルの軸回転を制御するロックと、バルーン又は吸着カップアンカーを作動する補助的な内腔とを有するシースの概略図である。
【図１５】シースに対するカテーテルの軸回転を制御するロックと、屈折可能な先端又はねじアンカー用のアクチュエータとを有するシースの概略図である。
【図１６】カテーテル及びシースの相対的な位置合わせを示す基準マークを有するカテーテル及びシースの概略図である。
【図１７−１】面内にある湾曲部を備えるカテーテル及びシースの側面及び端面図の概略図である。
【図１７−２】面外にある湾曲部を備えるカテーテル及びシースの側面及び端面図の概略図である。
【図１８−１】シースに対するカテーテルの軸方向及び長手方向の動作を防止するチャックを使用するロックの概略図である。
【図１８−２】シースに対するカテーテルの軸方向の動作を防止するが、長手方向の動作を防止しないタブ及び溝を使用するロックの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、カテーテルを被験者の内腔に挿入する改善されたシースを提供し、改善されたシースは、単独で又は組み合わせて用いられる一つ以上のアンカー機構を備え、アンカー機構により、心臓内のような内腔に隣接する組織に関連した位置にシースを固定させることができる。シースは、困難な心臓の生体構造へのアクセスを可能にし、シースの遠位部分は、シースが固定された組織と共に動作して、例えば、心臓サイクル中、更なる安定性をカテーテルに与える。特に、このことは、肺静脈の外側を囲む組織（「前庭部」領域）のような開口部を囲んで、要求されたアブレーション部位の安定化及び誘導を可能にする。本発明は、カテーテルが不注意に、すなわち、軸方向又は長手方向に動作しないようにするロック機構を備え、カテーテルの現在の軸方向及び／又は長手方向の位置を記録するインジケータ機構を備える改善されたシースを更に提供する。例えば、米国特許第４６０１７０５号、米国特許第４９６０１３４号、米国特許第６０６６１２６号及び米国特許出願公開第２００５／０２６７４６２号に記載されているように、シースを固定湾曲し、又は、可変的に屈折することができ、カテーテルを固定湾曲し、又は、可変的に屈折することができる。
【００２４】
図１〜図８は、基本的なシース及びカテーテル構造の概要を示す。図１は、アクティブアンカーを備えない典型的なシースを示し、図２は、シースの固定湾曲遠位端の一例を示す。図３は、典型的な電気生理学的カテーテルを示し、図４は、カテーテルの遠位端の一例を示す。図５は、どのようにカテーテルがシースに挿入されているかを説明する。図６は、湾曲部が面内にある湾曲カテーテル及びシースを示し、図７は、湾曲部が面外にある湾曲カテーテル及びシースを示す。図８は、シースに挿入されたカテーテルの近位端を示す。
【００２５】
アンカー機構
本発明は、いかなる血管又は臓器空間内においても、診断、アブレーション又はインターベンション用カテーテルに対して安定的なプラットフォームを提供する。使用されるアンカーはアクティブであり、すなわち、作動を必要とし、したがってシースは、電気、機械又は空圧制御部のような、作動に必要な制御部も含む。
【００２６】
一実施形態では、アンカー機構は、シースを組織に留めるために膨張させることができるバルーンである（図９）。例えば、心房細動のアブレーションでは、バルーンは、肺静脈の入口部において、又は、入口部の内側で膨張され、これにより、バルーンの近位にあるシースから抜け出るアブレーション用カテーテルが、肺静脈前庭部を囲んで円形の損傷を生成できるように、安定性及び一定位置を可能にする。また、このバルーンは、シースの遠位端の近接から不所望又は干渉的な生体構造を遠ざけて、カテーテルによる、又は、そのカテーテルを介して搬送されるエネルギーによる、その生体構造への損傷を防止する。例えば、心膜空間における心外膜のアブレーションは、心膜、及び、心膜と密接に関連する横隔神経のような非心臓構造の不要かつ有害な恐れのあるアブレーションを生じさせることが多い。バルーンにより、アブレーション電極を心外膜に向けさせることができ、その一方で、心膜をアブレーション先端部から遠ざけることができる。この実施形態に関して、シースは、バルーンから流体を導入し除去する内腔を含む（図１４）。この目的に適するバルーンは、当該技術分野、例えば、米国特許第５８００４５０号、米国特許第６３１４４６２号、米国特許第６４７５２２６号及び米国特許第６４９１７１０号において既知である。
【００２７】
第２の実施形態では、アンカー機構は、便宜的な解剖学的構造に対して位置付けられた屈折可能な先端部である（図１０）。この先端部は、組織内に埋め込むことができる更なるアクティブ固定機構、例えば、本明細書に記載されている鉤又はねじを含むことができる。例えば、三尖弁と下大静脈との間の峡部にわたってブロックラインを作らなければならない心房粗動のアブレーションでは、屈折可能な先端部は、三尖弁大静脈峡部の三尖弁部分のような突起に掛かるように位置付けられる。シースは、近位端において、ユーザが先端部を屈折できる屈折機構を更に含む（図１５）。
【００２８】
別の実施形態では、この機構は、平坦な組織に付着する吸着カップを含み、これにより、例えば、安定的なプラットフォームは、吸着カップより上若しくは下で、又は、吸着カップを円周方向に囲んで、焼灼することができる（図１１）。バルーンアンカーと同様に、吸着カップ用シースは、圧力を低減し、又は、圧力を正常化するため、流体を導入し又は除去する内腔を含む（図１４）。適切な吸着カップは、当該技術分野、例えば、米国特許第４７２３９４０号及び米国特許第６３１４９６２号において既知である。
【００２９】
更なる実施形態は、組織内に直接的に固定される螺旋状のねじを使用する（図１２）。屈折可能な先端部と同様に、シースは、近位端において、ユーザがねじを組織内へ導入できるアクチュエータを含む（図１５）。適切なねじは、当技術分野、例えば、米国特許第４０００７４５号において既知である。
【００３０】
別の実施形態では、アンカーは、組織内へ引っ掛ける鉤である（図１３）。鉤を用いる機構は、シースに隣接して又はシースの内部に鉤を位置付けし、例えば、鉤をシースに対して長手方向及び／又は軸方向に動作させることにより鉤を配備して、隣接構造上又は内へ引っ掛けることを含む。後方を向く先端が、ユーザによる作動により配備され又は後退されるように、鉤を制御することもできる。
【００３１】
すべての実施形態では、一つ以上のセンサ、例えば、電極（例えば、米国特許第４９６０１３４号参照）、又は、圧力若しくは温度トランスデューサ（例えば、米国特許出願公開第２００８／０２７５３６７号参照）をアンカーの遠位部分に位置付けることができる。電極は、アンカーの正確な配置を確認するため、電気記録図の測定を可能にする。
【００３２】
また、当然のことながら、使用されるアンカーの部品のサイズは、シースのサイズと、アンカーが付着する組織のサイズとに依存する。好適なアンカーは、人の心臓の内部において組織に付着されるように、寸法設定されている。
【００３３】
回転ロック機構
本発明は、シースに対するカテーテルの軸方向及び／又は長手方向の動作を拘束するロックも提供する。
【００３４】
一実施形態では、シースの近位端は、医師により制御されるチャック機構を特徴とし、チャック機構は、半径方向圧力をカテーテルに加えてカテーテルを適所でロックすることができる。この機構は、図１６及び図１８−１に示されるように、回転及び長手方向の両方の動作を防止する。
【００３５】
第２の実施形態では、シース及びカテーテルは、軸方向の動作を制御するため、連動する一連のタブ及び溝を含む。例えば、シースの近位端は、図１８−２に示されるように、内側及び外側部分を特徴とする。内側部分は、タブ又は溝を伴って成形され、タブ又は溝は、カテーテルのシャフトを下降する対応の溝又はタブと結合する。シース上の機構により、医師は、外側シースに相対して内側シースを回転することができ、これにより、カテーテルを回転する。カテーテルの回転を防止し又は許可するため、医師により、この機構を繰り返しロックでき又は開放できる。この実施形態では、カテーテルは、回転しないようにされるが、長手方向の動作は、制限されない。
【００３６】
第３の実施形態では、シースの近位端は、高い静止摩擦を用いて設計されている機構を含むが、その静止摩擦が克服された後、機構は、低い運動摩擦を加える。このように、医師は、静止摩擦を克服するのに充分な力を加えるが、その後、カテーテルを自由に回転でき、また、カテーテルを長手方向に自由に動作できる。医師が、カテーテルを動作し終えた後、機構の静止摩擦は、カテーテルが更に回転することを防止する。この機構は、ばね仕掛けの停止板を含むことができ、停止板は、充分な圧力により退かされ、その後、シースのプラスチック内の戻り止めにより邪魔にならないように維持される。このような戻り止めは、所定期間後に押し戻され、停止板を適所に戻すことができる。
【００３７】
これらすべての実施形態では、例えば、カテーテルのシャフトを長手方向に下降する（一つ又はそれ以上の）ラインに対応する基準マークを、シース内へ成形（又は、シース上に印刷）することができる（図１４及び図１５）。医師は、シース上の基準ラインとカテーテル上の（一つ又はそれ以上の）ラインとの間の変位を見ることにより、カテーテルの回転量及び／又は相対的な長手方向の動作を評価することができる。シースに対するカテーテルの相対的な軸位置を知ることにより、ユーザは、カテーテルの遠位端を正確に、例えば、シースの湾曲に関して面内又は面外に位置付けることができる（図１７−１及び図１７−２）。
【００３８】
方法
本明細書に記載されたシースを、任意の適切な内腔に挿入することができる。例示的な内腔は、血管内の空間と、臓器（例えば、心臓、肺及び／又は気管支、胃、直腸、並びに、膀胱）内部の空間とを含む。シースの使用目的は、全体寸法、カテーテルの出口の数及び位置、並びに、製造に使用する材料を決定するのに用いられ、そのすべては、当該技術分野において周知である。典型的に、シースは、3Fr（約1mm）と34Fr（約11.33mm）との間、例えば、4 Fr（約1.33mm）〜16Fr（約5.33mm）の直径を有するカテーテル及び他の器具を収容することができる。好適なカテーテルの直径は、約4mmであり、約5〜6mmの内腔径に対応する。典型的には、シースの全長は、10cmと100cmとの間にある。好適な実施形態では、シースは、人の心臓の内部へ経皮的にアクセスするように寸法設定され、又は、10G若しくはそれより小さい直径のイントロデューサを通って心外膜へアクセスするように寸法設定されている。
【００３９】
シースへ挿入する適切なカテーテルは、所定の適応に対して選択される。カテーテルの例として、インターベンション用カテーテル及び診断用カテーテルが挙げられる。例示的なインターベンション用カテーテルは、アブレーション、血管造影法、（ステントの有無を問わない）血管形成術、恒久的ペーシング、除細動リード及びアテロームアブレーション術のような心臓用途のインターベンション用カテーテルを含む。（心臓の圧力のような）生理学的機能を監視する埋め込み装置を備える常設センサを配置するのにも、カテーテルを使用することができる。例えば、心臓、肺及び泌尿器の適応に対しても、経皮的インターベンション用カテーテルを使用することができる。アブレーション用カテーテルは、当技術分野において既知である。診断用カテーテルは、超音波プローブ、ドップラープローブ及び放射線不透過性カテーテルを含む。また、診断用カテーテルは、例えば、Ｘ線若しくは蛍光透視法、光ファイバ又はビデオカメラを介して領域の間接的又は直接的な視覚化を可能にすることができる。血圧、血流及び心電図を測定するのに、診断用カテーテルを用いることができる。
【００４０】
生体内腔から流体又は他の材料（例えば、生検試料）を搬送又は除去するのにも、カテーテルを使用することができる。流体の搬送は、薬剤、（例えば、肺吸入のための）加圧流体及び診断用薬の搬送を含む。内容物、例えば血液ガスの局所圧力又は定量（アッセイ）を低減するため、流体を除去することができる。本発明で使用可能な他のタイプのカテーテルは、中心静脈カテーテル、血液透析カテーテル及び導尿カテーテル（例えば、フォーリーカテーテル）を含む。
【００４１】
他のインターベンション用カテーテル又はバイオトームを本発明のシースと共に使用することができる。
【００４２】
他の実施形態
上記の明細書において言及されたすべての刊行物、特許文献及び特許出願文献は、参考として本明細書に組み込まれる。本発明の記載された方法及びシステムの様々な変更及び変形は、本発明の範囲及び意図から逸脱することなく、当業者に明らかである。本発明は、特定の実施形態に関連して説明されているが、特許請求の範囲に記載された本発明は、そのような特定の実施形態に必要以上に限定されるべきではないことを理解されたい。実際には、本発明を実施するために説明された形態の様々な変更は、当業者に明らかであって、本発明の範囲内に含まれることを意図する。
【００４３】
他の実施形態は、特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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