(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電回路に接続される給電コイルと、
外縁方向へ延びる第１スリットを有する第１導体面と、
外縁方向へ延びる第２スリットを有する第２導体面と、を備え、
前記給電コイルは、平面視で前記第１スリットと重なる位置に配置され、
前記給電コイルと第１導体面とは磁界結合し、
前記第１導体面と前記第２導体面とは磁界結合し、
前記第１スリットおよび前記第２スリットは、平面視で一部が重なる位置に配置され、
前記第１スリットは、少なくともその一部が平面視で前記第２導体面の前記第２スリット以外の部分に重なり、
前記第２スリットは、少なくともその一部が平面視で前記第１導体面の前記第１スリット以外の部分に重なる、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１スリットおよび前記第２スリットはそれぞれ幅広部を備え、
前記第１スリットの幅広部、前記第２スリットの幅広部および前記給電コイルは平面視で互いに重なる、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導体面と前記第２導体面とは電気的に導通する、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
フラットパネルディスプレイと請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置とを備え、
前記フラットパネルディスプレイの背面に前記第１導体面および前記第２導体面が配置された電子機器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置と、前記アンテナ装置に接続された通信回路とを備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は近距離無線通信（NFC：Near Field Communication）システム等に用いられるアンテナ装置およびそれを備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末やタブレットＰＣ等の携帯通信機器において、例えばNFCシステム等のHF帯の通信システムに対応した通信回路の実装が進められている。【０００３】
また、最近の携帯通信機器は薄型化が進められ、薄型化による強度不足に対応するために樹脂筐体にマグネシウムメッキ加工を施したり、アルミニウムボディ等の金属筐体を用いたりして、筐体の「金属化」によって強度を補う場合が増えてきている。【０００４】
しかし、金属筺体を用いた電子機器では、内蔵されたアンテナコイルが金属によって遮蔽されるため、通信相手との通信ができなくなる、あるいは、通信距離が著しく劣化する、という問題が生じる。【０００５】
そこで、例えば特許文献１に開示されているように、金属筺体に開口部およびスリットを形成し、この金属筺体を放射体として利用した電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９９３０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、上記通信回路を備えた電子機器においては、高周波回路の電磁シールドやフラットパネルディスプレイの静電シールドのために、さらにはタッチパネルの基準電位の安定化のために、面状に拡がった導体面を備える場合が多い。【０００８】
しかし、面状に拡がった導体面を筐体内に備える電子機器においては、筐体内部のアンテナコイルが上記導体面によって遮蔽される。この遮蔽を回避するために、上記導体面に開口部やスリットを形成すると、本来のシールド性や電位安定性が悪化してしまう。【０００９】
なお、上記開口部やスリットが外部から視認される位置にあれば、デザイン面での制約が生じることもある。【００１０】
そこで、本発明の目的は、シールド性や電位安定性等の電気的特性および通信性能の双方を確保したアンテナ装置およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアンテナ装置は、給電回路に接続される給電コイルと、外縁方向へ延びる第１スリットを有する第１導体面と、外縁方向へ延びる第２スリットを有する第２導体面と、を備え、前記給電コイルは、平面視で前記第１スリットと重なる位置に配置され、
前記給電コイルと第１導体面とは磁界結合し、
前記第１導体面と前記第２導体面とは磁界結合し、
前記第１スリットおよび前記第２スリットは、平面視で一部が重なる位置に配置され、
前記第１スリットは、少なくともその一部が平面視で前記第２導体面の前記第２スリット以外の部分に重なり、
前記第２スリットは、少なくともその一部が平面視で前記第１導体面の前記第１スリット以外の部分に重なる、ことを特徴としている。【００１２】
上記構造により、第１導体面および第２導体面はシールド導体や基準電位導体として作用し、且つ放射素子として作用するので、シールド性や電位安定性等の電気的特性および通信性能を確保できる。【００１３】
前記第１スリットおよび前記第２スリットはそれぞれ幅広部を備え、前記第１スリットの幅広部、前記第２スリットの幅広部および前記給電コイルは平面視で互いに重なることが好ましい。これにより、第１導体面、第２導体面および給電コイルの結合度が高く、アンテナの高い放射効率が得られる。【００１４】
前記第１導体面と第２導体面とは電気的（ＤＣ的）に導通することが好ましい。これにより、シールド性や電位安定性等の低下がより抑制できる。【００１５】
本発明の電子機器は、上記構成のアンテナ装置とフラットパネルディスプレイとを備え、前記フラットパネルディスプレイの背面に上記第１導体面および第２導体面が配置されたことを特徴としている。この構成により、フラットパネルディスプレイの背面に備える導体面を放射素子として利用できる。【００１６】
本発明の電子機器は、上記構成のアンテナ装置と、そのアンテナ装置に接続された通信回路とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シールド性や電位安定性等の電気的特性を確保しつつ通信性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は第１の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。
【図２】図２（Ａ）は第１の実施形態のアンテナ装置１０１の平面図、図２（Ｂ）はアンテナ装置１０１の断面図である。
【図３】図３は、給電コイル３０に接続される給電回路の構成を示す図である。
【図４】図４はアンテナ装置１０１の動作について示す分解斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、アンテナ装置を備えた電子機器の上面図、図５（Ｂ）は、その下面図である。
【図６】図６は第２の実施形態のアンテナ装置１０２の分解斜視図である。
【図７】図７は第３の実施形態のアンテナ装置１０３の分解斜視図である。
【図８】図８は第４の実施形態のアンテナ装置１０４の断面図である。
【図９】図９は第５の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第５の実施形態のアンテナ装置１０５の平面図、図１０（Ｂ）はアンテナ装置１０５の断面図である。
【図１１】図１１は第６の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。
【図１２】図１２は第７の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は第７の実施形態のアンテナ装置１０７の平面図、図１３（Ｂ）はアンテナ装置１０７の断面図である。
【図１４】図１４は第８の実施形態のアンテナ装置１０８の分解斜視図である。
【図１５】図１５は第９の実施形態のアンテナ装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。
【００２０】
《第１の実施形態》
図１は第１の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。図２（Ａ）はこのアンテナ装置１０１の平面図、図２（Ｂ）はアンテナ装置１０１の断面図である。
【００２１】
アンテナ装置１０１は、給電回路に接続される給電コイル３０と、第１導体面１１と、第２導体面１２と、を備える。給電コイル３０は、磁性体シート３１と、コイル導体３２を備える。コイル導体３２は、図示しないフレキシブル基板にコイルパターンとして形成される。このフレキシブル基板は磁性体シート３１に貼り付けられる。磁性体シート３１には中央に開口ＣＡが形成され、この開口ＣＡの周囲を矩形スパイラル状に巻回するようにコイル導体３２が形成される。すなわち、開口ＣＡは磁性体シート３１の開口であり且つコイル開口である。コイル導体３２の両端にはＲＦＩＣが接続される。
【００２２】
第１導体面１１は矩形状の金属板で構成され、この金属板に外縁方向に延びる第１スリット１１Ｓが形成される。第１スリット１１Ｓはスリット部１１ＳＳと、このスリット部１１ＳＳの端部（第１導体面１１の外縁側とは反対側の端部）が円形に拡張された形状の開口部１１ＳＡで構成される。この開口部１１ＳＡは本発明に係る「幅広部」に相当する。
【００２３】
第２導体面１２は矩形状の金属板で構成され、この金属板に外縁方向に延びる第２スリット１２Ｓが形成さる。第２スリット１２Ｓはスリット部１２ＳＳと、このスリット部１２ＳＳの中央部が円形に拡張された形状の開口部１２ＳＡで構成される。この開口部１２ＳＡは本発明に係る「幅広部」に相当する。
【００２４】
第１導体面１１と第２導体面１２の外形はほぼ同一であり、第１導体面１１と第２導体面１２とを積層した状態で上記開口部１１ＳＡ，１２ＳＡが重なるように、これら開口部１１ＳＡ，１２ＳＡの位置が定められる。
【００２５】
第１導体面１１の第１スリット１１Ｓのうちスリット部１１ＳＳは、第１導体面１１と第２導体面１２とを積層した状態で、平面視で、第２導体面１２の第２スリット１２Ｓ以外の部分に重なるように、スリット部１１ＳＳは形成される。
【００２６】
また、第２導体面１２の第２スリット１２Ｓのうちスリット部１２ＳＳは、第１導体面１１と第２導体面１２とを積層した状態で、平面視で、第１導体面１１の第１スリット１１Ｓ以外の部分に重なるように、スリット部１２ＳＳは形成される。すなわち、第１スリット１１Ｓと第２スリット１２Ｓとは、開口部１１ＳＡおよび１２ＳＡだけが重なる。
【００２７】
図２（Ａ）（Ｂ）に表れているように、第１導体面１１と第２導体面１２とは、絶縁性接着層２０を介して接合される。この状態で、スリット部１１ＳＳは第２導体面１２と重なり、スリット部１２ＳＳは第１導体面１１と重なる。
【００２８】
給電コイル３０のコイル導体３２は第１導体面１１と磁界結合し、第２導体面１２は第１導体面１１と磁界結合する。これにより、第２導体面が放射素子として作用する。放射素子としての作用は後に詳述する。
【００２９】
第１導体面１１および第２導体面１２はシールド導体や基準電位導体として作用し、且つ放射素子として作用するので、シールド性や電位安定性等の電気的特性および通信性能を確保できる。また、スリット部１１ＳＳ，１２ＳＳのいずれも外部から見えにくくなる。また、第１導体面１１および第２導体面１２が構造材を兼ねる場合には、各導体面においてスリット部の形成位置が異なるため、構造材としての強度が確保できる。
【００３０】
図３は、上記給電コイル３０に接続される給電回路の構成を示す図である。図３においてＲＦ−ＩＣは高周波集積回路で構成された、NFCのための通信回路である。インダクタＬは給電コイル３０のインダクタンス成分であり、キャパシタＣは給電コイル３０のキャパシタンス成分および整合回路としてのキャパシタを１つの素子として表したものである。
【００３１】
図４は上記アンテナ装置１０１の動作について示す分解斜視図である。給電コイル３０のコイル導体３２に、図４において矢印で示すように電流が流れるとき、第１導体面１１の開口部１１ＳＡの周囲に矢印で示すような誘導電流が流れる。この電流はスリット部１１ＳＳを経由して第１導体面１１の外周に沿って流れる。この第１導体面１１に流れる電流によって、第２導体面１２に電流が誘導される。すなわち、開口部１２ＳＡの周囲および第２導体面１２の外周に矢印で示すような誘導電流が流れる。この第２導体面が放射素子として作用し、リーダライター等の通信相手のアンテナと結合する。このように、第２導体面の外周に沿って電流が流れて、放射素子として作用し、通信距離が大きく低下することもない。
【００３２】
図５（Ａ）は、上記アンテナ装置を備えた電子機器の上面図、図５（Ｂ）は、その下面図である。この電子機器は、例えば携帯電話端末やタブレットＰＣ等の携帯通信機器である。上面側にディスプレイ４０が設けられる。筐体９０の下面側は一部が金属部である。この金属部は上記第１導体面１１および第２導体面１２で構成される。第１導体面１１および第２導体面１２の開口部１１ＳＡ，１２ＳＡの重なった箇所にカメラモジュール６０のレンズ等が露出するように、カメラモジュール６０が配置される。
【００３３】
図５に示した電子機器の下面をリーダライターのアンテナにかざすことによって第２導体面１２が放射素子として作用して通信がなされる。
【００３４】
《第２の実施形態》
図６は第２の実施形態のアンテナ装置１０２の分解斜視図である。第１の実施形態で図４に示したアンテナ装置とは異なり、第１導体面１１と第２導体面１２とを複数箇所で導体面接続導体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆを介して電気的（ＤＣ的）に導通する。また、本実施形態では、第１導体面１１に形成される開口部１１ＳＡおよび第２導体面１２に形成される開口部１２ＳＡは、給電コイル３０のコイル導体３２の形状に応じた矩形状である。
【００３５】
第１導体面１１と第２導体面１２とを導体面接続導体２１Ａ〜２１Ｆを介して複数箇所で導通させることにより、第１導体面１１と第２導体面１２との電位を広範囲に亘って一定電位に安定化できる。そのため、第１導体面１１および第２導体面１２をグランド電極として利用する場合に、電子機器におけるグランド電位をより安定化させることができ、各種回路の動作をより安定化させることができる。
【００３６】
上記導体面接続導体２１Ａ〜２１Ｆは、第１導体面１１および第２導体面１２のスリット（開口部１１ＳＡ，１２ＳＡ、スリット部１１ＳＳ，１２ＳＳ）の形成位置から離れた位置に配置される。具体的には、導体面接続導体は、第２導体面１２に流れる誘導電流の電流密度が最大値から８０％までの値となるエリアの外でスリットを挟む両側の位置または上記エリア内でスリットを挟む両側のうち一方の位置に設けられる。すなわち、スリットに最も近い２つの導体面接続導体２１Ａ，２１Ｆは、第２導体面１２に流れる誘導電流の電流密度が最大値から８０％までの値となるエリアの外に配置される。もし、上記エリア内に導体面接続導体を配置する場合には、スリットを挟む両側のうち一方の位置に（すなわち、スリットを２つの導体面接続導体で挟まないように）設けられることが好ましい。
【００３７】
給電コイル３０のコイル導体３２に、図６において矢印で示すように電流が流れるとき、第１導体面１１の開口部１１ＳＡの周囲に矢印で示すような誘導電流が流れる。この電流はスリット部１１ＳＳを経由して第１導体面１１の外周のうち特にスリット（開口部１１ＳＡ，１２ＳＡ、スリット部１１ＳＳ，１２ＳＳ）の形成位置寄りの外周に沿って流れる。この第１導体面１１に流れる電流によって第２導体面１２に電流が誘導される。第１導体面１１および第２導体面１２の外周に流れる電流は主に導体面接続導体２１Ａ，２１Ｆを介して流れる。この第２導体面が放射素子として作用し、リーダライター等の通信相手のアンテナと結合する。
【００３８】
《第３の実施形態》
図７は第３の実施形態のアンテナ装置１０３の分解斜視図である。このアンテナ装置１０３はタッチパネル付き液晶表示パネルによるディスプレイ４０を備え、このディスプレイ４０の表示面を通信面とするものである。このディスプレイ４０は本発明に係る「フラットパネルディスプレイ」に相当する。給電コイル３０、第１導体面１１および第２導体面１２の基本構成は第１、第２の実施形態で示したものと同じである。ディスプレイ４０の背面には、第２導体面１２、第１導体面１１が貼付され、これらが一体化される。この積層体と給電コイル３０とによってアンテナ装置１０３が構成される。
【００３９】
ディスプレイ４０の液晶表示パネルおよびタッチパネルには透明電極(ITO)が形成されるが、これらの透明電極は全面に連続する導体膜ではないので、第２導体面１２からの放射が遮蔽されることはない。これにより、ディスプレイ４０の表示面を通信相手のアンテナにかざした状態で通信を行える。
【００４０】
《第４の実施形態》
図８は第４の実施形態のアンテナ装置１０４の断面図である。但し、層構造の明確化のために厚み方向を誇張して描いている。このアンテナ装置１０４は有機ＥＬ表示パネルによるディスプレイ５０を備え、このディスプレイ５０の表示面を通信面とするものである。このディスプレイ５０は本発明に係る「フラットパネルディスプレイ」に相当する。
【００４１】
ディスプレイ５０は、ガラス基板５１、アノード５２、有機ＥＬ層５３、カソード５４による積層構造である。有機ＥＬ層５３は例えばホール輸送層、発光層、電子輸送層等で構成される。
【００４２】
ディスプレイ５０の背面には、第１導体面１１が貼付される。第１導体面１１の形状は、第３の実施形態で図７に示した第１導体面１１と同じである。カソード５４は本発明に係る「第２導体面」に相当する。このカソード５４の形状は、第３の実施形態で図７に示した第２導体面１２と同じである。カソード５４は例えばMg/Al電極膜であり、有機ＥＬ層５３にカソード５４を形成する際にスリットパターンが形成される。
【００４３】
給電コイル３０はカソード５４および第１導体面１１に形成されるスリットの開口部と、平面視で重なる位置に近接配置される。
【００４４】
アノード５２は例えば透明電極(ITO)であり、全面には連続しないように形成される（たとえば、ライン状の透明電極が数十μｍピッチで配置される）。そのため、このアノード５２に大きな渦電流が生じることはなく、カソード５４からの放射が遮蔽されることはない。これにより、ディスプレイ５０の表示面を通信相手のアンテナにかざした状態で通信を行える。
【００４５】
《第５の実施形態》
図９は第５の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。図１０（Ａ）はこのアンテナ装置１０５の平面図、図１０（Ｂ）はアンテナ装置１０５の断面図である。
【００４６】
このアンテナ装置は、給電回路に接続される給電コイル３０と、第１導体面１１と、第２導体面１２と、を備える。この例では、第１導体面１１および第２導体面１２のスリット１１Ｓ，１２Ｓは開口部（幅広部）が無く、一定幅のスリット部のみで構成される。給電コイル３０は、磁性体シート３１と、この磁性体シートに矩形スパイラル状に巻回するようにコイル導体３２が形成されたコイル導体３２を備える。図１に示した給電コイル３０と異なり、磁性体シート３１には中央に開口が形成されない。コイル導体３２の両端にはＲＦＩＣが接続される。給電コイル３０は、コイル開口がスリット１１Ｓとスリット１２Ｓとの交差位置に平面視で重なるように配置される。
【００４７】
図１０（Ａ）（Ｂ）に表れているように、第１導体面１１と第２導体面１２とは、絶縁性接着層２０を介して接合される。この状態で、スリット部１１ＳＳは第２導体面１２と重なり、スリット部１２ＳＳは第１導体面１１と重なる。
【００４８】
このように、第１導体面１１および第２導体面１２のスリット１１Ｓ，１２Ｓには開口部が無くてもよい。特に、第２導体面１２側のスリットが単純なパターンであるほどデザイン上の自由度が高まる。
【００４９】
《第６の実施形態》
図１１は第６の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。このアンテナ装置は、給電回路に接続される給電コイル３０と、第１導体面１１と、第２導体面１２と、を備える。この例では、第１導体面１１のスリット１１Ｓは、開口部１１ＳＡとスリット部１１ＳＳとで構成されるが、スリット部１１ＳＳは、途中で分岐したＴ字形状である。給電コイル３０は、開口ＣＡが開口部１１ＳＡ，１２ＳＡに平面視で重なるように配置される。
【００５０】
《第７の実施形態》
図１２は第７の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。図１３（Ａ）はこのアンテナ装置１０７の平面図、図１３（Ｂ）はアンテナ装置１０７の断面図である。
【００５１】
アンテナ装置１０７は、給電回路に接続される給電コイル３０と複数の導電性面とを備える。この例では、第１導体面１１、第２導体面１２および第３導体面１３を備える。給電コイル３０の構成は第１の実施形態等で示したものと同じである。
【００５２】
第１導体面１１は矩形状の金属板で構成され、この金属板に第１スリット１１Ｓが形成される。第１スリット１１Ｓはスリット部１１ＳＳと、このスリット部１１ＳＳの端部が円形に拡張された形状の開口部１１ＳＡで構成される。第２導体面１２は矩形状の金属板で構成され、この金属板に第２スリット１２Ｓが形成される。第２スリット１２Ｓはスリット部１２ＳＳと、このスリット部１２ＳＳの中央部が円形に拡張された形状の開口部１２ＳＡで構成される。同様に、第３導体面１３は矩形状の金属板で構成され、この金属板に第３スリット１３Ｓが形成される。第３スリット１３Ｓはスリット部１３ＳＳと、このスリット部１３ＳＳの端部が円形に拡張された形状の開口部１３ＳＡで構成される。
【００５３】
第１導体面１１のスリット部１１ＳＳは、第１導体面１１、第２導体面１２および第３導体面１３を積層した状態で、平面視で、第２導体面１２の第２スリット１２Ｓ以外の部分、且つ第３導体面１３の第３スリット１３Ｓ以外の部分に重なるように、スリット部１１ＳＳは形成される。第２導体面１２のスリット部１２ＳＳ、第３導体面１３のスリット部１３ＳＳについても同様に、他の導体面のスリット以外の部分に重なるように、これらスリット部１２ＳＳ，１３ＳＳが構成される。
【００５４】
図１３（Ａ）（Ｂ）に表れているように、第１導体面１１と第２導体面１２とは絶縁性接着層２０を介して接合される。同様に、第２導体面１２と第３導体面１３とは絶縁性接着層２０を介して接合される。
【００５５】
給電コイル３０のコイル導体３２に、図１２において矢印で示すように電流が流れるとき、第１導体面１１の開口部１１ＳＡの周囲に矢印で示すような誘導電流が流れる。この電流はスリット部１１ＳＳを経由して第１導体面１１の外周に沿って流れる。この第１導体面１１に流れる電流によって、開口部１２ＳＡの周囲および第２導体面１２の外周に矢印で示すような誘導電流が流れる。この第２導体面１２に流れる電流によって、開口部１３ＳＡの周囲および第３導体面１３の外周に矢印で示すような誘導電流が流れる。
【００５６】
このようにして表面（外面）の第３導体面１３に電流が流れることによって、第３導体面１３が放射素子として作用し、リーダライター等の通信相手のアンテナと結合する。
【００５７】
このように導体面は３面（３層）以上あってもよい。
【００５８】
《第８の実施形態》
図１４は第８の実施形態のアンテナ装置１０８の分解斜視図である。このアンテナ装置１０８は、給電回路に接続される給電コイル３０と、第１導体面１１と、第２導体面１２と、を備える。第１導体面１１は第２導体面１２に比べてサイズが小さい。第１導体面１１には開口部１１ＳＡおよびスリット部１１ＳＳによるスリットが形成される。第２導体面１２には開口部１２ＳＡが形成される。第２導体面１２の開口部１２ＳＡは第１導体面１１の開口部１１ＳＡと重なる。第２導体面１２のスリット部１２ＳＳは平面視で第１導体面１１に重なる。第１導体面１１と第２導体面１２とは導体面接続導体２１Ａ，２１Ｂを介して導通する。
【００５９】
このように、第１導体面１１と第２導体面１２のサイズとが異なっていても、アンテナ装置を構成できる。
【００６０】
《第９の実施形態》
図１５は第９の実施形態のアンテナ装置の構成要素を分離して並べた平面図である。第１の実施形態で図１に示したアンテナ装置と異なり、スリット部１１ＳＳ，１２ＳＳの先端は導体面の外縁に達していない。このように、スリット部の先端が開放されなくても、スリット部の長さが長くなる程、このスリット部の先端を迂回する電流強度は低くなり、導体面の外縁に沿って流れる電流強度は高くなる。そのため、以上の各実施形態で示した作用と同様の作用によりアンテナ装置として動作する。
【００６１】
《他の実施形態》
以上に示した各実施形態では、導体面に形成したスリット部が直線状である例を示したが、スリット部は曲線であってもよい。また、一部に曲線を含んでいてもよい。
【００６２】
また、以上に示した各実施形態では、導体面が平面である例を示したが、各導体面は曲面であってもよい。また、一部に曲面を含んでいてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
ＣＡ…開口
１１…第１導体面
１２…第２導体面
１３…第３導体面
１１Ｓ…第１スリット
１２Ｓ…第２スリット
１３Ｓ…第３スリット
１１ＳＡ，１２ＳＡ，１３ＳＡ…開口部
１１ＳＳ，１２ＳＳ，１３ＳＳ…スリット部
２０…絶縁性接着層
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ…導体面接続導体
３０…給電コイル
３１…磁性体シート
３２…コイル導体
４０，５０…ディスプレイ
５１…ガラス基板
５２…アノード
５３…有機ＥＬ層
５４…カソード
６０…カメラモジュール
９０…筐体
１０１〜１０５，１０７，１０８…アンテナ装置
【要約】
給電回路に接続される給電コイル（３０）と、外縁方向へ延びる第１スリット（１１Ｓ）を有する第１導体面（１１）と、外縁方向へ延びる第２スリット（１２Ｓ）を有する第２導体面（１２）と、を備え、給電コイル（３０）は、平面視で第１スリット（１１Ｓ）と重なる位置に配置され、給電コイル（３０）と第１導体面（１１）とは磁界結合し、第１導体面（１１）と第２導体面（１２）とは磁界結合し、第１スリット（１１Ｓ）および第２スリット（１２Ｓ）は、平面視で一部が重なる位置に配置され、第１スリット（１１Ｓ）は、少なくともその一部が平面視で第２導体面（１２）の第２スリット（１２Ｓ）以外の部分に重なり、第２スリット（１２Ｓ）は、少なくともその一部が平面視で第１導体面の第１スリット（１１Ｓ）以外の部分に重なる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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