(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信先情報、及び第２の通信先情報で構成される通信先情報に基づいて通信する２種類の通信手段と、
１つの相手先に対応する識別情報と前記通信先情報とが前記識別情報に対応させて記憶されている通信先情報データベースと、
前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報の両方が更新された場合は、別の相手先に対する通信先情報が前記識別情報に対して割り当てられたと判断し、
前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報のどちらか一方が更新された場合は、更新前と同じ相手先に対する通信先情報が更新されたと判断する後処理制御部と、
を備えることを特徴とする複合装置。
【請求項２】
前記識別情報と、送信予約時刻情報とを少なくとも含むジョブ情報が、送信の予約に際し更新されるジョブ情報データベースをさらに備え、
前記後処理制御部は、
前記別の相手先に対する通信先情報が前記識別情報に対して割り当てられたと判断した場合は、前記ジョブ情報の更新時に前記通信先情報データベースに記憶されていた通信先情報の内容で前記ジョブ情報データベースの内容修正を確認させる画像、及び、該当するジョブ情報の内容を削除することを確認させる画像を表示部に表示させ、
前記同じ相手先に対する通信先情報が更新されたと判断した場合は、前記ジョブ情報の更新時に前記通信先情報データベースに記憶されていた通信先情報の内容で前記ジョブ情報データベースの内容修正を確認させる画像、及び、該当するジョブ情報の内容を維持することを確認させる画像を表示部に表示させ、
前記表示部に表示させた画像に対する選択確認結果を入力部を介して取得し、前記選択確認結果及び前記送信予約時刻情報に基づいた通信を通信手段に行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の複合装置。
【請求項３】
前記第１の通信先情報は、ＦＡＸ番号であり、
前記第２の通信先情報は、電子メールアドレスであり、
前記識別情報は、短縮番号である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複合装置。
【請求項４】
前記ジョブ情報は、前記２種類の通信手段を特定する通信手段情報をさらに含んで構成され、
前記後処理制御部は、
前記同じ相手先に対する通信先情報が更新されたと判断し、前記通信手段情報に対応する通信先情報が削除され、又は前記通信手段情報に対応しない通信先情報が追加された場合に、前記ジョブ情報の通信手段情報を他の通信手段に変更するための画像を表示部にさらに表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の複合装置。
【請求項５】
前記後処理制御部は、
前記ジョブ情報の送信予約時刻情報を他の送信予約時刻に修正するための画像を表示部にさらに表示させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の複合装置。
【請求項６】
１つの相手先に対応する識別情報と、第１の通信先情報及び第２の通信先情報で構成される通信先情報とを前記識別情報に対応させて予め記憶されている通信先情報データベース、及び通信部を備える複合装置の制御部に実行させるプログラムであって、
前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報の両方が更新された場合は、別の相手先に対する通信先情報が前記識別情報に対して割り当てられたと判断し、
前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報のどちらか一方が更新された場合は、更新前と同じ相手先に対する通信先情報が更新されたと判断する後処理制御機能と、
前記後処理制御機能が判断した通信先情報に基づいて前記通信部に通信させる通信機能と、
を前記制御部に実現させることを特徴とする複合装置に用いられるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信先情報に基づいて通信を行う複合装置、及び複合装置に用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合装置としては、例えば、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ(ＦＡＸ)機能、電子メール機能、インターネットＦＡＸ機能等の機能が一つにまとめられた装置がある。なお、複合装置は、ＭＦＰ(Multi Function Printer）と呼ばれることがある。
【０００３】
従来、この種の複合装置は、読み取った画像データを指定した時刻に送信する時刻指定送信機能と送信先を登録するアドレス帳とを備え、アドレス帳に登録された送信先を短縮番号を一押下により指定して、時刻指定送信機能による時刻送信ジョブを行うものであった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２４５４４号公報（段落０００２、０００６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置では登録されている通信先情報の変更が成された場合、短縮番号やワンタッチキー等の識別情報に対応する通信相手自体が変更されることによるＦＡＸ番号や電子メールアドレス等の通信先情報の変更なのか、該識別情報に対応する通信相手は変更されないが担当部署の変更や通信相手に対応する通信環境の変更等によるＦＡＸ番号や電子メールアドレス等の通信先情報の変更なのか区別(判断)することができなかった。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、通信先情報が変更された場合に、通信先情報の変更理由を判断することができる、複合装置、及び複合装置に用いられるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る複合装置は、第１の通信先情報、及び第２の通信先情報で構成される通信先情報に基づいて通信する２種類の通信手段と、１つの相手先に対応する識別情報と前記通信先情報とが前記識別情報に対応させて記憶されている通信先情報データベースと、前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報の両方が更新された場合は、別の相手先に対する通信先情報が前記識別情報に対して割り当てられたと判断し、前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報のどちらか一方が更新された場合は、更新前と同じ相手先に対する通信先情報が更新されたと判断する後処理制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る複合装置に用いられるプログラムは、１つの相手先に対応する識別情報と、第１の通信先情報及び第２の通信先情報で構成される通信先情報とを前記識別情報に対応させて予め記憶されている通信先情報データベース、及び通信部を備える複合装置の制御部に実行させるプログラムであって、前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報の両方が更新された場合は、別の相手先に対する通信先情報が前記識別情報に対して割り当てられたと判断し、前記通信先情報データベースの第１の通信先情報、及び第２の通信先情報のどちらか一方が更新された場合は、更新前と同じ相手先に対する通信先情報が更新されたと判断する後処理制御機能と、前記後処理制御機能が判断した通信先情報に基づいて前記通信部に通信させる通信機能と、を前記制御部に実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信先情報が変更された場合に、通信先情報の変更理由を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合装置の構成図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る複合装置が備えるアドレス帳ＤＢ(データベース)のデータ構成図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る複合装置が備えるアドレス帳ＤＢを変更するためのアドレス情報変更画面を説明するための説明図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る複合装置が備える時刻送信ジョブリストＤＢのデータ構成図である。
【図５】第１実施形態に係る複合装置が実行する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理の選択肢をまとめた対応表を説明するための説明図である。
【図６】第１実施形態に係る複合装置が実行する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理の選択肢を表示する処理選択画面を説明するための説明図である。
【図７】第１実施形態に係る複合装置が実行する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理を説明するためのフローチャート（全体）である。
【図８】第１実施形態に係る複合装置が実行する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理を説明するためのフローチャート（選択肢として電子メール送信への切り替えが選択された場合）である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る複合装置の構成図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態に係る複合装置が備える時刻送信ジョブリストＤＢのデータ構成図である。
【図１１】第２実施形態に係る複合装置が実行する時刻電子メール送信ジョブに対する処理の選択肢をまとめた対応表を説明するための説明図である。
【図１２】第２実施形態に係る複合装置が実行する時刻電子メール送信ジョブに対する処理の選択肢を表示する処理選択画面を説明するための説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る複合装置が実行する時刻電子メール送信ジョブの送信時刻を指定する送信時刻指定画面を説明するための説明図である。
【図１４】第２実施形態に係る複合装置が実行する時刻電子メール送信ジョブに対する処理を説明するためのフローチャート（全体）である。
【図１５】第２実施形態に係る複合装置が実行する時刻電子メール送信ジョブに対する処理を説明するためのフローチャート（選択肢としてＦＡＸ送信への切り替えが選択された場合、その１）である。
【図１６】第２実施形態に係る複合装置が実行する時刻電子メール送信ジョブに対する処理を説明するためのフローチャート（選択肢としてＦＡＸ送信への切り替えが選択された場合、その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
[第１実施形態]
≪第１実施形態に係る複合装置の構成≫
以下、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る複合装置の構成について説明する。なお、図１は、本発明の第１実施形態に係る複合装置１の構成図である。
【００１３】
第１実施形態に係る複合装置１は、例えば、プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、電子メール機能、インターネットＦＡＸ機能等の機能が一つにまとめられた装置である。ここでは、複合装置１として、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、及び電子メール機能を備える装置を想定して説明する。
【００１４】
図１に示す複合装置１は、スキャン部２、ＦＡＸ通信部３、ネットワーク通信部４、入出力部５、記憶部１０、及び制御部２０を備えて構成される。
【００１５】
複合装置１は、電話回線網及びインターネットを介して、複数の相手先と通信可能に接続されている。
ここで、「相手先」とは、ＦＡＸ及び電子メールを送受信する取引の相手先のことで、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスのいずれか一方を少なくとも保有している。相手先は、複数のＦＡＸ番号及び複数の電子メールアドレスを保有することが可能で、相手先が複数のＦＡＸ番号を有している場合、その相手先が有する複数のＦＡＸ番号のいずれかへのＦＡＸ送信は、同一の相手先への送信である。すなわち、相手先は、複合装置１の利用者が任意に決定するＦＡＸ番号、電子メールアドレスの集合体であり、例えば、会社単位、事業所単位、部署単位に形成される。
【００１６】
＜スキャン部＞
スキャン部２は、図示しない原稿を読み取り、ＲＡＷ形式（画像処理を施す前の状態）の画像データを生成する。
【００１７】
＜ＦＡＸ通信部＞
ＦＡＸ通信部３(送信手段)は、相手先との間で、ＦＡＸの送受信を行う。具体的には、ＦＡＸ通信部３は、電話回線網を介して、指定されたＦＡＸ番号に宛ててＭＭＲ形式の画像データを送信する。
【００１８】
＜ネットワーク通信部＞
ネットワーク通信部４(送信手段)は、相手先との間で、電子メールの送受信を行う。ネットワーク通信部４は、ネットワークを介して、指定された電子メールアドレスに宛ててＪＰＥＧ形式の画像データを添付ファイルとした電子メールを送信する。
【００１９】
＜入出力部＞
入出力部５は、複合装置１の利用者に対し、情報の表示と操作の受付を行う。入出力部５は、タッチパネルと文字入力のためのキーボードにより構成される。
【００２０】
＜記憶部＞
記憶部１０は、画像データＤＢ１１、通信先情報データベースとしてのアドレス帳ＤＢ１２、及び時刻送信ジョブリストＤＢ１３を備えて構成される。
【００２１】
（画像データＤＢ）
画像データＤＢ１１は、スキャン部２で読み取るＲＡＷ形式の画像データ、及びＲＡＷ形式の画像データを他の形式に画像処理した画像データが保存される。画像データＤＢ１１には、画像データが、送信ジョブ(相手先にＦＡＸ及び電子メールを送信する作業単位)を一意に特定するジョブＩＤをディレクトリ名としたディレクトリに、ページ数をファイル名として保存する。
【００２２】
（アドレス帳ＤＢ）
図２（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る複合装置１が備える通信先情報データベースとしてのアドレス帳ＤＢ１２のデータ構成図である。
図２（ａ）を参照し、アドレス帳ＤＢ１２は、５０個のレコードで構成され、１つのレコードは短縮番号１２１、ＦＡＸ番号１２２、及び電子メールアドレス１２３で構成される。
【００２３】
以下では、短縮番号１２１、ＦＡＸ番号１２２、及び電子メールアドレス１２３をまとめてアドレス情報と呼ぶ。またＦＡＸ番号１２２、及び電子メールアドレス１２３をまとめて送信先情報(通信先情報)と呼ぶ。
なお、本実施形態では、複合装置１がＦＡＸ機能及び電子メール機能という２つの送信手段を備えるので、それぞれの送信手段に対応するＦＡＸ番号１２２及び電子メールアドレス１２３という２つの項目で送信先情報が構成されるが、複合装置１が他の送信手段を備える場合には、その他の送信手段に対応する項目を含んで送信先情報は構成される。
【００２４】
短縮番号(識別情報)は、複合装置１内で送信先情報(ＦＡＸ番号１２２、及び電子メールアドレス１２３)を一意に特定する番号であり、１〜５０の番号が割り当てられている。
ＦＡＸ番号は、ＦＡＸ通信部３によるＦＡＸ送信で用いられ、例えば、国内のＦＡＸ番号であれば「０Ａ〜ＪのＦＡＸ番号」が登録される。
電子メールアドレスは、ネットワーク通信部４による電子メール送信で用いられ、例えば、ユーザ名、ドメイン名等で構成される文字列が登録される。
【００２５】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の短縮番号１２１が「１」に対応するアドレス情報に、電子メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」を追加する更新を行った後の状態を示す。アドレス情報の更新は、図３に示すアドレス情報変更画面を介して利用者により行われる。
【００２６】
図３（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る複合装置１が備えるアドレス帳ＤＢ１２を変更するためのアドレス情報変更画面を説明するための説明図である。
図３（ａ）を参照し、アドレス情報変更画面５１は、テキストボックス５２、５３、確定ボタン５４、及び取り消しボタン５５で構成される。
【００２７】
テキストボックス５２及びテキストボックス５３は、それぞれ、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスの入力を受け付け、初期状態では、アドレス帳ＤＢ１２に記憶される所定の短縮番号１２１に対応する現在のアドレス情報が表示される。
【００２８】
確定ボタン５４は、押下されると、情報変更画面５１で入力されたＦＡＸ番号及び電子メールアドレスが確定され、アドレス帳ＤＢ１２の所定の短縮番号１２１に対応するＦＡＸ番号１２２、及び電子メールアドレス１２３に保存される。取り消しボタン５５は、押下されると、情報変更画面５１で入力された内容は破棄され、アドレス情報の更新処理は終了する。
【００２９】
また、図３（ａ）は、図２（ａ）の短縮番号１２１が「１」に対するアドレス情報変更画面５１である。図３（ａ）に示す状態から、図３（ｂ）に示す状態のようにテキストボックス５３に電子メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」が入力され、確定ボタン５４が押下される。すると、アドレス帳ＤＢ１２の短縮番号１２１が「１」に対応するアドレス情報は、図２（ｂ）に示す内容に変更される。
【００３０】
（時刻送信ジョブリストＤＢ）
図４（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る複合装置１が備える時刻送信ジョブリストＤＢ１３のデータ構成図である。ここでは、図４（ａ）を参照し、図４（ｂ）については後で参照する。
【００３１】
時刻送信ジョブリストＤＢ１３は、時刻を指定してＦＡＸ送信するジョブ（以下、「時刻ＦＡＸ送信ジョブ」と呼ぶ）が発生するたびにレコードが追加され、時刻ＦＡＸ送信ジョブがキャンセル又は終了すると該当するレコードが削除される。そのため、時刻送信ジョブリストＤＢ１３は、現時点で、発生している時刻ＦＡＸ送信ジョブ数分のレコードで構成される。
【００３２】
図４（ａ）を参照し、時刻送信ジョブリストＤＢ１３の１つのレコードは、ジョブＩＤ１３１、送信先、送信時刻１３４で構成され、さらに送信先は、短縮番号１３２、及びＦＡＸ番号１３３で構成される。
以下では、ジョブＩＤ１３１、送信先、送信時刻１３４をまとめてジョブ情報と呼ぶ。
【００３３】
ジョブＩＤ１３１は、複合装置１内で時刻ＦＡＸ送信ジョブを一意に特定する番号であり、任意の番号が割り当てられる。
送信先は、時刻送信が行われる送信先についての情報が登録される。利用者が、時刻ＦＡＸ送信ジョブを予約する際に、短縮番号を用いて送信先が指定された場合には、短縮番号１３２の項目に入出力部５を介して利用者に入力された短縮番号が登録され、ＦＡＸ番号１３３の項目には何も登録されない。一方、ＦＡＸ番号を用いて送信先が指定された場合には、ＦＡＸ番号１３３の項目に入出力部５を介して利用者に入力されたＦＡＸ番号が登録され、短縮番号の項目には何も登録されない。
送信時刻１３４(送信予約時刻情報)は、時刻ＦＡＸ送信ジョブによりＦＡＸ送信を開始する時刻が登録される。
【００３４】
＜制御部＞
制御部２０は、ＣＰＵにより構成され、ハードウェア制御部２１、画像処理部２２、及び送信ジョブ制御部２３を備える。これらの機能は、プログラムを実行することによって実現される。
【００３５】
（ハードウェア制御部）
ハードウェア制御部２１は、複合装置１が有するハードウェア(スキャン部２、ＦＡＸ通信部３、ネットワーク通信部４、入出力部５、記憶部１０)を制御する。
【００３６】
（画像処理部）
画像処理部２２は、ＲＡＷ形式、ＭＭＲ形式、ＪＰＥＧ形式の各形式の画像データを相互に変換する。
【００３７】
（送信ジョブ制御部）
送信ジョブ制御部２３は、ＦＡＸ送信ジョブ制御部２４、電子メール送信ジョブ制御部２５、時刻送信制御部２６、及び後処理制御部２７を備える。
送信ジョブ制御部２３は、ＦＡＸ通信部３及びネットワーク通信部４を用いた複合装置１における画像データの送信ジョブの全体制御を行う。
【００３８】
（ＦＡＸ送信ジョブ制御部）
ＦＡＸ送信ジョブ制御部２４は、複合装置１で実行されるＦＡＸ送信ジョブの制御を行う。ＦＡＸ送信ジョブは、スキャン部２で読み取ったＲＡＷ形式の画像データを、画像処理部２２によりＭＭＲ形式の画像データに変換し、ＦＡＸ通信部３からＦＡＸ送信するジョブのことである。
なお、ＦＡＸ送信ジョブのうち時刻を指定してＦＡＸ送信するジョブを、時刻ＦＡＸ送信ジョブと呼ぶ。
【００３９】
（電子メール送信ジョブ制御部）
電子メール送信ジョブ制御部２５は、複合装置１で実行されるスキャンデータの電子メール送信ジョブの制御を行う。スキャンデータの電子メール送信ジョブは、スキャン部２で読み取ったＲＡＷ形式の画像データを、画像処理部２２によりＪＰＥＧ形式の画像データに変換し、ネットワーク通信部４から電子メールを送信するジョブのことである。
なお、第１実施形態では、電子メール送信ジョブは、アドレス帳ＤＢ１２が記憶するアドレス情報が更新された場合において、時刻ＦＡＸ送信ジョブから切り替えられたときに実行される。詳細は後述する。
【００４０】
（時刻送信制御部）
時刻送信制御部２６は、ＦＡＸ送信ジョブのうち時刻を指定してＦＡＸ送信するジョブである時刻ＦＡＸ送信ジョブの制御を行う。
時刻送信制御部２６は、利用者から入出力部５を介して時刻ＦＡＸ送信ジョブの実行の指示を受けると、スキャン部２で読み取ったＲＡＷ形式の画像データを、画像処理部２２を用いてＭＭＲ形式の画像データに変換した後に記憶部１０の画像データＤＢ１１に保存し、時刻送信ジョブリストＤＢ１３にジョブ情報を登録する。
【００４１】
また、時刻送信制御部２６は、指定時刻になったら、記憶部１０の画像データＤＢ１１に記憶される画像データを指定された送信先にＦＡＸ送信するようにＦＡＸ送信ジョブ制御部２４に指示を行う。ＦＡＸ送信する際のＦＡＸ番号は、ジョブ情報の送信先の短縮番号１３２が設定されていればその短縮番号に対応するＦＡＸ番号を用い、ＦＡＸ番号１３３が設定されている場合はそのＦＡＸ番号を用いる。
【００４２】
さらに、時刻送信制御部２６は、後述する後処理制御部２７から電子メール送信への切り替えが指示されたら、記憶部１０の画像データＤＢ１１に記憶したＭＭＲ形式の画像データを指定された送信先に電子メール送信するように電子メール送信ジョブ制御部２５に指示を行う。
【００４３】
そして、時刻送信制御部２６は、ＦＡＸ送信及び電子メール送信が終了すると、記憶部１０の画像データＤＢ１１から画像データ及び時刻送信ジョブリストＤＢ１３上のジョブ情報を削除する。また、時刻送信制御部２６は、時刻ＦＡＸ送信ジョブ、及び電子メール送信ジョブの結果をログとして記憶部１０の図示しない領域に記録する。ログには、ジョブＩＤ、送信手段、送信結果が記録される。
【００４４】
（後処理制御部）
後処理制御部２７は、アドレス帳ＤＢ１２に記憶されるアドレス情報が更新された際に、更新されたアドレス情報の短縮番号１２１をキーに、時刻送信ジョブリストＤＢ１３のジョブ情報とマッチングを行い、短縮番号１３２にキーとなる短縮番号が設定されている時刻ＦＡＸ送信ジョブを検索する。
【００４５】
そして、後処理制御部２７は、マッチングする送信ジョブがあると、マッチングした時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理の選択肢を入出力部５に表示し、複合装置１の利用者に処理を決定させる。後処理制御部２７による、処理の選択肢の表示は、図５に示す対応表を用いて行われる。
図５は、第１実施形態に係る複合装置１が実行する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理の選択肢をまとめた対応表を説明するための説明図である。
【００４６】
図５に示す処理の選択肢をまとめた対応表は一例を示したものにすぎず、(１)アドレス情報の更新のされ方(更新パターン)によって別の相手先に対するアドレス情報の更新であるか、又は同一の相手先に対するアドレス情報の更新であるかを推測(判断)し、(２)この推測(判断)に基づき時刻ＦＡＸ送信ジョブに対して行い得る処理を選択(限定)するものであればこれに限定されない。
【００４７】
(１)同一の相手先であるか否か、又は別の相手先であるか否かの判断
例えば、ＦＡＸ番号１２２と電子メールアドレス１２３の両方が更新された場合には、別の相手先に対するアドレス情報が短縮番号１２１に対して割り当てられたと推測(判断)する。
一方、ＦＡＸ番号１２２と電子メールアドレス１２３の片方だけが更新された場合には、同じ相手先に対するアドレス情報が更新されたと推測(判断)する。
【００４８】
ここで、「ＦＡＸ番号１２２と電子メールアドレス１２３の両方が更新された場合」とは、ＦＡＸ番号１２２及び電子メールアドレス１２３が共に、追加、変更、削除等された場合であり、図５に示す対応表では斜線部分が該当する。
【００４９】
また、「ＦＡＸ番号１２２と電子メールアドレス１２３の片方だけが更新された場合」とは、ＦＡＸ番号１２２及び電子メールアドレス１２３のどちらか一方が、追加、変更、削除等された場合であり、図５に示す対応表では黒塗り部分が該当する。
【００５０】
（２）送信ジョブに対して行い得る処理の選択
上記「(１)同一の相手先であるか否か、又は別の相手先であるか否かの判断」なしに時刻ＦＡＸ送信ジョブに対して行い得る処理は、「更新後のアドレス情報(ＦＡＸ番号１２２又は電子メールアドレス１２３)を送信先とする」、「更新前のアドレス情報を送信先とする」、及び「該当するＦＡＸ送信ジョブを削除する」、が考えられる。
【００５１】
これらの処理を、複合装置１の利用者に分かりやすい表現にすると、例えば、以下の５通りとなる。
「Ａ：(更新後又は更新前の電子メールアドレスを送信先とすることで)電子メール送信へ切り替えて送信」
「Ｂ：(更新後のＦＡＸ番号を送信先とすることで)宛先を変更後のＦＡＸ番号へ変更」
「Ｃ：(ＦＡＸ番号は更新されたが更新前のＦＡＸ番号を送信先とすることで)予約時のＦＡＸ番号を維持」
「Ｄ：(該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブを削除することで)予約をキャンセル」
「−：(ＦＡＸ番号は更新されていないので更新前のＦＡＸ番号を送信先とすることから)変更を加えない」
【００５２】
次に、上記「(１)同一の相手先であるか否か、又は別の相手先であるか否かの判断」を行うことで、別の相手先と判断したときに時刻ＦＡＸ送信ジョブに対して行い得る処理は、「更新前のアドレス情報(ＦＡＸ番号１２２又は電子メールアドレス１２３)を送信先とする」、及び「該当するＦＡＸ送信ジョブを削除する」、が考えられる。これは、ある相手先に送信するはずの画像データを、別の相手先に送信することは考えにくいので、更新後のアドレス情報を送信先とする処理が除かれている。
【００５３】
一方、上記「(１)同一の相手先であるか否か、又は別の相手先であるか否かの判断」を行うことで、同じ相手先と判断したときに時刻ＦＡＸ送信ジョブに対して行い得る処理は、「更新後のアドレス情報(ＦＡＸ番号１２２又は電子メールアドレス１２３)を送信先とする」、及び「更新前のアドレス情報を送信先とする」、が考えられる。これは、ある相手先に送信するはずの画像データを、送信した相手先のアドレス情報を登録したままＦＡＸ送信ジョブをキャンセルすることは考えにくいので、該当するＦＡＸ送信ジョブを削除する処理が除かれている。
【００５４】
すなわち、上記「(１)同一の相手先であるか否か、又は別の相手先であるか否かの判断」を行うことで、複合装置１の利用者に分かりやすい表現にされた上記５通りの処理は、アドレス情報の更新パターンによって、図５に示す処理に限定される。
【００５５】
図５を参照し、例えば、ＦＡＸ番号が変更され、電子メールアドレスが、追加、変更、削除された場合は、変更後のアドレス情報は別の相手先に対するものと判断し、Ｃ：予約時のＦＡＸ番号を維持するか、Ｄ：予約をキャンセルするかの処理を行う。
【００５６】
また、ＦＡＸ番号がそのままで、電子メールアドレスが追加された場合は、変更後のアドレス情報は同じ相手に対するものと判断し、Ａ：電子メール送信へ切り替えて送信するか、−：変更を加えないかの処理を行う。
【００５７】
また、ＦＡＸ番号が変更され、登録済みの電子メールアドレスがそのままの場合、変更後のアドレス情報は同じ相手に対するものと判断し、Ｂ：宛先を変更後のＦＡＸ番号へ変更するか、Ｃ：予約時のＦＡＸ番号を維持するかの処理を行う。
【００５８】
そして、後処理制御部２７は、図５に示す対応表に基いて、時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理の選択肢を入出力部５に表示する。後処理制御部２７が入出力部５に表示する処理選択肢画面の画面例を図６に示す。
図６は、第１実施形態に係る複合装置１が実行する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理の選択肢を表示する処理選択画面６１を説明するための説明図である。
【００５９】
図６を参照し、処理選択画面６１は、図５に示す対応表の「Ａ」の処理に対応するボタン６２、「Ｂ」の処理に対応するボタン６３、「Ｃ」の処理に対応するボタン６４、「Ｄ」の処理に対応するボタン６５、及び「−」の処理に対応するボタン６６で構成される。
【００６０】
図６では、ボタン６３，６４，６５が黒塗りされて選択できないようになっている。これは、図６の処理選択画面６１が、図５の対応表のＦＡＸ番号が変更され、電子メールアドレスが追加された場合を表すためである。
このように、処理選択画面６１は、図５に示す対応表に基づき選択された処理のみが、利用者に選択可能として表示される。
【００６１】
各ボタン６２，６３，６４，６５，６６が選択可能として表示された状態で、利用者により押下されると、後処理制御部２７は以下の処理を行う。
ボタン６２が利用者により押下されると、後処理制御部２７は、時刻送信制御部２６にＦＡＸ送信から電子メール送信への切り替えが選択されたことを通知する。
ボタン６３が利用者により押下されると、後処理制御部２７は、実質的な処理は行わない。ＦＡＸ送信時に短縮番号をキーとしてアドレス帳ＤＢ１２から読み出される送信先のＦＡＸ番号１２２は、更新後のＦＡＸ番号であるためである。
【００６２】
ボタン６４が利用者により押下されると、後処理制御部２７は、時刻送信ジョブリストＤＢ１３のジョブ情報の短縮番号１３２を空にし、更新前のＦＡＸ番号をジョブ情報のＦＡＸ番号１３３に設定する。
ボタン６５が利用者により押下されると、後処理制御部２７は、時刻送信ジョブリストＤＢ１３から該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブに関するジョブ情報を削除する。
ボタン６６が利用者により押下されると、後処理制御部２７は、実質的な処理を行わない。
以上で、第１実施形態に係る複合装置１の構成についての説明を終了する。
【００６３】
≪第１実施形態に係る複合装置におけるアドレス情報が更新されたときの動作≫
以下、図７及び図８のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る複合装置１におけるアドレス情報が更新されたときの時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理を説明する。
【００６４】
最初に、図７のフローチャートに示すように、後処理制御部２７は、アドレス帳ＤＢ１２に登録されたアドレス情報が更新されると、更新されたアドレス情報の短縮番号１２１をキーに、時刻送信ジョブリストＤＢ１３のジョブ情報とマッチングを行い、短縮番号１３２にキーとなる短縮番号が設定されている時刻ＦＡＸ送信ジョブを検索する（ステップＳ１０１）。
【００６５】
次に、後処理制御部２７は、ステップＳ１０１の検索で、該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブが有るか否かを判定する（ステップＳ１０２）。該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブが有ると判定された場合（ステップＳ１０２“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ１０３に進む。一方、該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブがないと判定された場合（ステップＳ１０２“Ｎｏ”）に、処理は終了する。
【００６６】
次に、後処理制御部２７は、アドレス情報に対して行われた更新の内容から、図５に示す対応表に従い、該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理(操作)の候補を選別する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
次に、後処理制御部２７は、ステップＳ１０３で該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対して選別した処理の候補を、図６に示す処理選択画面６１として入出力部５に表示する(ステップＳ１０４)。
【００６８】
次に、後処理制御部２７は、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１の「Ａ：電子メール送信に切り替えて送信」のボタン６２が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。Ａの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ１０５“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ１１０に進む。一方、Ａの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ１０５“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ１０６に進む。
【００６９】
前記ステップＳ１０５“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７は、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１の「Ｂ：宛先を変更後のＦＡＸ番号へ変更」のボタン６３が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。Ｂの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ１０６“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ１１１に進む。一方、Ｂの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ１０６“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ１０７に進む。
【００７０】
前記ステップＳ１０６“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７は、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１の「Ｃ：予約時のＦＡＸ番号を維持」のボタン６４が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。Ｃの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ１０７“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ１１２に進む。一方、Ｃの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ１０７“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ１０８に進む。
【００７１】
前記ステップＳ１０７“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７は、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１の「Ｄ：予約をキャンセル」のボタン６５が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。Ｄの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ１０８“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ１１３に進む。一方、Ｄの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ１０８“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ１０９に進む。
【００７２】
前記ステップＳ１０８“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７は、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１の「−：予約に変更を加えない」のボタン６６が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。−の処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ１０９“Ｙｅｓ”）に、処理は終了する。一方、−の処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ１０９“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ１０５に戻る。
【００７３】
前記ステップＳ１０５“Ｙｅｓ”の場合、続いて、後処理制御部２７は、時刻送信制御部２６にＦＡＸ送信から電子メール送信への切り替えが選択されたことを通知する。そして、時刻送信制御部２６は、ＦＡＸ送信から電子メール送信への切り替えを行う（ステップＳ１１０）ために、電子メール送信ジョブ制御部２５に電子メール送信の指示を行う。ステップＳ１１０の処理の詳細は、後述する。
【００７４】
前記ステップＳ１０６“Ｙｅｓ”の場合、続いて、宛先のＦＡＸ番号を変更する処理を行う（ステップＳ１１１）必要があるが、実質的な処理は行われない。それは、ＦＡＸ送信時に短縮番号をキーとしてアドレス帳ＤＢ１２から読み出される送信先のＦＡＸ番号は、更新後のＦＡＸ番号であるためである。
【００７５】
前記ステップＳ１０７“Ｙｅｓ”の場合、続いて、時刻送信制御部２６は、予約時のＦＡＸ番号を維持する（ステップＳ１１２）ため、時刻送信ジョブリストＤＢ１３のジョブ情報の短縮番号１３２を空にし、更新前のＦＡＸ番号をジョブ情報のＦＡＸ番号１３３に設定する。
【００７６】
前記ステップＳ１０８“Ｙｅｓ”の場合、続いて、時刻送信制御部２６は、予約をキャンセルする（ステップＳ１１３）ため、記憶部１０の時刻送信ジョブリストＤＢ１３から該当する時刻ＦＡＸ送信ジョブに関するジョブ情報を削除する。
【００７７】
次に、図８を参照して、ステップＳ１１０の処理の詳細を説明する。図８は、第１実施形態に係る複合装置１が実行する時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理を説明するためのフローチャート（選択肢として電子メール送信への切り替えが選択された場合）である。
【００７８】
図８を参照し、最初に、電子メール送信ジョブ制御部２５は、記憶部１０の画像データＤＢ１１に記憶したＭＭＲ形式の画像データを、画像処理部２２を用いてＪＰＥＧ形式に変換する。変換したＪＰＥＧ形式の画像データは、記憶部１０の画像データＤＢ１１に保存する（ステップＳ２０１）。
【００７９】
次に、電子メール送信ジョブ制御部２５は、電子メールのヘッダと本文を生成し、前記ステップＳ２０１で変換したＪＰＥＧ形式の画像データを添付ファイルとして、更新後の電子メールアドレスに対して電子メールを送信する（ステップＳ２０２）。また、電子メール送信ジョブ制御部２５は、電子メールの送信後に、前記ステップＳ２０１で変換して保存したＪＰＥＧ形式の画像データを、記憶部１０の画像データＤＢ１１から削除する。
【００８０】
次に、時刻送信制御部２６は、前記ステップＳ２０２の電子メールの送信が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。電子メールの送信が成功したと判定された場合（ステップＳ２０３“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ２０４に進む。一方、電子メールの送信が成功したと判定されなかった場合（ステップＳ２０３“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ２０５に進む。
【００８１】
前記ステップＳ２０３で“Ｙｅｓ”の場合、時刻送信制御部２６は、記憶部１０の時刻送信ジョブリストＤＢ１３から送信した時刻送信ジョブに関するジョブ情報を削除する（ステップＳ２０４）。また、時刻送信制御部２６は、電子メール送信ジョブの送信成功と、予約ジョブ(時刻ＦＡＸ送信ジョブ)が電子メール送信ジョブに切り替えとなったことをログとして記憶部１０に記録する。
【００８２】
前記ステップＳ２０３で“Ｎｏ”の場合、時刻送信制御部２６は、電子メールの送信失敗を示す「エラー画面」を入出力部５に表示する（ステップＳ２０５）。また、時刻送信制御部２６は、電子メール送信ジョブの「送信失敗」をログとして記憶部１０に記録する。
【００８３】
以下では、時刻送信ジョブリストＤＢ１３が図４（ａ）に示すように登録された状態で、アドレス帳ＤＢ１２を図２（ａ）の状態から短縮番号「１」に対するアドレス情報を、図２（ｂ）のように変更した場合を例にとり、図７及び図８の動作を示す。
【００８４】
図２（ａ）に示すアドレス情報が図２（ｂ）のように更新されると、後処理制御部２７は、時刻送信ジョブリストＤＢ１３から送信先の短縮番号に「１」が設定されているジョブを検索し、結果としてジョブＩＤ「10001」のジョブを抽出する（ステップＳ１０１）。該当ジョブが有るため処理はステップＳ１０３に進む（ステップＳ１０２）。
【００８５】
次に、後処理制御部２７は、図５に示す対応表から表示選択肢として「Ａ：電子メール送信へ切り替えて送信」及び「−：変更を加えない」を選択し（ステップＳ１０３）、図４（ａ）に示す時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理選択画面６１(図６参照)を入出力部５に表示する（ステップＳ１０４）。
【００８６】
次に、複合装置１の利用者により、処理選択画面６１のボタン６２が押下され「Ａ：電子メール送信へ切り替えて送信」が選択されると、処理はステップＳ１１０に進む（ステップＳ１０５）。次に、時刻送信制御部２６は、ＦＡＸ送信から電子メール送信への切り替えを行う（ステップＳ１１０）。
【００８７】
次に、電子メールの送信が成功すると、時刻送信制御部２６は、時刻送信ジョブリストＤＢ１３からジョブＩＤ「10001」に対するジョブ情報を削除する（ステップＳ２０４）。そして、時刻送信ジョブリストＤＢ１３のジョブ情報は、図４（ｂ）に示す状態になる。
以上で、第１実施形態に係る複合装置におけるアドレス情報が更新されたときの動作の説明を終了する。
【００８８】
≪第１実施形態に係る複合装置の効果≫
以上のように、第１実施形態によれば、時刻ＦＡＸ送信ジョブとして使用中のアドレス情報(ＦＡＸ番号、電子メールアドレス)が変更された際に、アドレス情報の変更理由を判断することができる。
また、上記判断を行うことで、変更内容に応じて選択された選択肢を利用者に提示することができる。これにより、利用者は、限定された選択肢の中から予約済みのＦＡＸ送信ジョブの処理を選択することが可能となる。
また、変更内容に応じて、ＦＡＸ送信から電子メール送信に切り替えることができるので、ＦＡＸ送信に伴い発生する電話料金を抑えたいといった、利用者が希望する処理を間単に選択することができる。
【００８９】
≪第１実施形態に係る複合装置の他の構成≫
第１実施形態では、予約済みのＦＡＸ送信ジョブから電子メール送信ジョブへの切り替えを説明したが、ＦＡＸ送信ジョブから電子メール送信ジョブへの切り替えの代わりに、その逆の電子メール送信ジョブからＦＡＸ送信ジョブへの切り替えを行うようにしてもよい。
これにより、簡単に電子メール送信からＦＡＸ送信への切り替えを行うことができる。
【００９０】
[第２実施形態]
≪概要≫
第１実施形態に係る複合装置１では、時刻ＦＡＸ送信ジョブとして使用中のアドレス情報が変更された際に、変更内容に応じて選択された選択肢を利用者に提示することで、簡単にＦＡＸ送信から電子メール送信への切り替えを行うことができた。
また、第１実施形態に係る複合装置１の他の構成では、簡単に電子メール送信からＦＡＸ送信への切り替えを行うことができることを示唆した。
【００９１】
第２実施形態に係る複合装置１ａでは、第１実施形態の構成として示したＦＡＸ送信から電子メール送信への切り替える機能、及び第１実施形態の他の構成として示唆した電子メール送信からＦＡＸ送信への切り替える機能の両方を備える。また、第２実施形態に係る複合装置１ａでは、予約した送信ジョブの送信開始時刻を再設定することができる。
【００９２】
≪第２実施形態に係る複合装置の構成≫
以下、図９を参照して、本発明の第２実施形態に係る複合装置の構成について説明する。なお、図９は、本発明の第２実施形態に係る複合装置１ａの構成図である。
【００９３】
第２実施形態に係る複合装置１ａの構成と、第１実施形態に係る複合装置１の構成との違いは、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａ、時刻送信制御部２６ａ、及び後処理制御部２７ａである。
【００９４】
（時刻送信ジョブリストＤＢ）
図１０（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態に係る複合装置１ａが備える時刻送信ジョブリストＤＢのデータ構成図である。ここでは、図１０（ａ）を参照し、図１０（ｂ）については後で参照する。
【００９５】
時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａは、図４（ａ）に示した第１実施形態の時刻送信ジョブリストＤＢ１３の構成に加えて、送信手段１３５、及び送信先として電子メールアドレス１３６を備える。
送信手段１３５(通信手段情報)は、電子メール送信かＦＡＸ送信かを指定する送信手段に関する情報となる。
送信先は、短縮番号で登録された場合は短縮番号１３２が、直接ＦＡＸ番号が入力された場合はＦＡＸ番号１３３が、直接電子メールアドレスが入力されたら電子メールアドレス１３６が設定され、使われない側の値は、空となる。
【００９６】
（時刻送信制御部）
時刻送信制御部２６ａは、第１実施形態に係る時刻送信制御部２６の機能に加えて、電子メール送信ジョブのうち時刻を指定して電子メール送信するジョブである時刻電子メール送信ジョブの制御、及び時刻電子メール送信ジョブのＦＡＸ送信ジョブへの切り替えを行う。
【００９７】
時刻送信制御部２６ａは、利用者から入出力部５を介して時刻電子メール送信ジョブの実行の指示を受けると、スキャン部２で読み取ったＲＡＷ形式の画像データを、画像処理部２２を用いてＪＰＥＧ形式の画像データに変換した後に記憶部１０ａの画像データＤＢ１１に保存し、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａにジョブ情報を登録する。
【００９８】
また、時刻送信制御部２６ａは、指定時刻になったら、記憶部１０ａの画像データＤＢ１１に記憶される画像データを指定された送信先に電子メール送信するように電子メール送信ジョブ制御部２４に指示を行う。電子メール送信する際の電子メールアドレスは、ジョブ情報の送信先の短縮番号１３２が設定されていればその短縮番号に対応する電子メールアドレスを用い、電子メールアドレス１３６が設定されている場合はその電子メールアドレスを用いる。
【００９９】
さらに、時刻送信制御部２６ａは、後述する後処理制御部２７ａからＦＡＸ送信への切り替えが指示されたら、記憶部１０ａの画像データＤＢ１１に記憶したＪＰＥＧ形式の画像データを指定された送信先にＦＡＸ送信するようにＦＡＸ送信ジョブ制御部２５に指示を行う。
【０１００】
そして、時刻送信制御部２６ａは、ＦＡＸ送信及び電子メール送信が終了すると、記憶部１０ａの画像データＤＢ１１から画像データ及び時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａ上のジョブ情報を削除する。また、時刻送信制御部２６ａは、ＦＡＸ送信ジョブ、及び時刻電子メール送信ジョブの結果をログとして記憶部１０ａの図示しない領域に記録する。ログには、ジョブＩＤ、送信手段、送信結果が記録される。
【０１０１】
（後処理制御部）
後処理制御部２７ａは、第１実施形態に係る後処理制御部２７の機能に加えて、時刻電子メール送信ジョブに対する処理の選択肢を入出力部５に表示し、複合装置１ａの利用者に処理を決定させる。後処理制御部２７ａによる、処理の選択肢の表示は、図１１に示す対応表を用いて行われる。
図１１は、第２実施形態に係る複合装置１ａが実行する時刻電子メール送信ジョブに対する処理の選択肢をまとめた対応表を説明するための説明図である。
【０１０２】
図１１に示すように、時刻電子メール送信ジョブに対する処理は、以下の５通りから、複数が選択される。
「ａ：(更新後又は更新前のＦＡＸ番号を送信先とすることで)ＦＡＸ送信へ切り替えて送信」
「ｂ：(更新後の電子メールアドレスを送信先とすることで)宛先を変更後の電子メールアドレスへ変更」
「ｃ：(電子メールアドレスは更新されたが更新前の電子メールアドレスを送信先とすることで)予約時の電子メールアドレスを維持」
「ｄ：(該当する時刻電子メール送信ジョブを削除することで)予約をキャンセル」
「−：(電子メールアドレスは更新されていないので更新前の電子メールアドレスを送信先とすることから)変更を加えない」
【０１０３】
そして、後処理制御部２７ａは、図１１に示す対応表に基いて、時刻電子メール送信ジョブに対する処理の選択肢を入出力部５に表示する。後処理制御部２７ａが入出力部５に表示する処理選択肢画面の画面例を図１２に示す。
図１２は、第２実施形態に係る複合装置１ａが実行する時刻電子メール送信ジョブに対する処理の選択肢を表示する処理選択画面を説明するための説明図である。
以上で、第２実施形態に係る複合装置１ａの構成についての説明を終了する。
【０１０４】
≪第２実施形態に係る複合装置におけるアドレス情報が更新されたときの動作≫
以下、図１４ないし図１６のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る複合装置１ａにおけるアドレス情報が更新されたときの時刻電子メール送信ジョブに対する処理を説明する。
【０１０５】
最初に、図１４を参照し、後処理制御部２７ａは、アドレス帳ＤＢ１２に登録されたアドレス情報が更新されると、第１実施形態で説明した図７に示す時刻ＦＡＸ送信ジョブに対する処理を行う（ステップＳ３００）。
【０１０６】
次に、後処理制御部２７ａは、更新されたアドレス情報の短縮番号１２１をキーに、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａのジョブ情報とマッチングを行い、短縮番号１３２にキーとなる短縮番号が設定されている時刻電子メール送信ジョブを検索する（ステップＳ３０１）。
【０１０７】
次に、後処理制御部２７ａは、ステップＳ３０１の検索で、該当する時刻電子メール送信ジョブが有るか否かを判定する（ステップＳ３０２）。該当する時刻電子メール送信ジョブが有ると判定された場合（ステップＳ３０２“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３０３に進む。一方、該当する時刻電子メール送信ジョブがないと判定された場合（ステップＳ３０２“Ｎｏ”）に、処理は終了する。
【０１０８】
次に、後処理制御部２７ａは、アドレス情報に対して行われた更新の内容から、図１１に示す対応表に従い、該当する時刻電子メール送信ジョブに対する処理(操作)の候補を選別する（ステップＳ３０３）。
【０１０９】
次に、後処理制御部２７ａは、ステップＳ３０３で該当する時刻電子メール送信ジョブに対して選別した処理の候補を、図１２に示す処理選択画面６１ａとして入出力部５に表示する(ステップＳ３０４)。
【０１１０】
次に、後処理制御部２７ａは、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１ａの「ａ：ＦＡＸ送信に切り替えて送信」のボタン６２ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ａの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ３０５“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１０に進む。一方、ａの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ３０５“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３０６に進む。
【０１１１】
前記ステップＳ３０５“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７ａは、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１ａの「ｂ：宛先を変更後の電子メールアドレスへ変更」のボタン６３ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ｂの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ３０６“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１１に進む。一方、ｂの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ３０６“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３０７に進む。
【０１１２】
前記ステップＳ３０６“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７ａは、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１ａの「ｃ：予約時の電子メールアドレスを維持」のボタン６４ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０７）。ｃの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ３０７“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１２に進む。一方、ｃの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ３０７“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３０８に進む。
【０１１３】
前記ステップＳ３０７“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７ａは、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１ａの「ｄ：予約をキャンセル」のボタン６５ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ｄの処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ３０８“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１３に進む。一方、ｄの処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ３０８“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３０９に進む。
【０１１４】
前記ステップＳ３０８“Ｎｏ”の場合、続いて、後処理制御部２７ａは、利用者により入出力部５を介して、処理選択画面６１ａの「−：予約に変更を加えない」のボタン６６ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。−の処理が選択されたと判定された場合（ステップＳ３０９“Ｙｅｓ”）に、処理は終了する。一方、−の処理が選択されなかったと判定された場合（ステップＳ３０９“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３０５に戻る。
【０１１５】
前記ステップＳ３０５“Ｙｅｓ”の場合、続いて、後処理制御部２７ａは、時刻送信制御部２６ａに電子メール送信からＦＡＸ送信への切り替えが選択されたことを通知する。そして、時刻送信制御部２６ａは、電子メール送信からＦＡＸ送信への切り替えを行う（ステップＳ３１０）ために、ＦＡＸ送信ジョブ制御部２４にＦＡＸ送信の指示を行う。ステップＳ３１０の処理の詳細は、後述する。
【０１１６】
前記ステップＳ３０６“Ｙｅｓ”の場合、続いて、宛先の電子メールアドレスを変更する処理を行う（ステップＳ３１１）必要があるが、実質的な処理は行われない。それは、電子メール送信時に短縮番号をキーとしてアドレス帳ＤＢ１２から読み出される送信先の電子メールアドレスは、更新後の電子メールアドレスであるためである。
【０１１７】
前記ステップＳ３０７“Ｙｅｓ”の場合、続いて、時刻送信制御部２６ａは、予約時の電子メールアドレスを維持する（ステップＳ３１２）ため、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａのジョブ情報の短縮番号１３２を空にし、更新前の電子メールアドレスをジョブ情報の電子メールアドレス１３６に設定する。
【０１１８】
前記ステップＳ３０８“Ｙｅｓ”の場合、続いて、時刻送信制御部２６ａは、予約をキャンセルする（ステップＳ３１３）ため、記憶部１０ａの時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａから該当する時刻電子メール送信ジョブに関するジョブ情報を削除する。
【０１１９】
次に、図１５及び図１６を参照して、ステップＳ３１０の処理の詳細を説明する。
図１５を参照し、最初に、後処理制御部２７ａは、図１３に示す送信時刻指定画面を入出力部５に表示し、送信時刻の指定を受け付ける（ステップＳ４０１）。
【０１２０】
時刻送信制御部２６ａは、画像処理部２２により、ＪＰＥＧ形式で保存されていた画像データを、ＭＭＲ形式に変換する（ステップＳ４０２）。変換したＭＭＲ形式の画像データは、記憶部１０ａに保存する。
【０１２１】
時刻送信制御部２６ａは、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａに登録されるジョブ情報の送信手段１３５を「ＦＡＸ送信」に更新し、送信時刻１３４をステップＳ４０１で送信時刻指定画面を介して入力された時刻に更新する（ステップＳ４０３）。
【０１２２】
次に、図１６を参照し、時刻送信制御部２６ａは、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａに登録されるジョブ情報の送信時刻１３４に設定される時刻になったら、ＦＡＸ送信ジョブ制御部２４にＦＡＸ送信の指示を行う。そして、ＦＡＸ送信ジョブ制御部２４は、ステップＳ４０４で変換したＭＭＲ形式の画像データを、更新後のＦＡＸ番号に対してＦＡＸ送信する。
【０１２３】
以下では、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａが図１０（ａ）に示すように登録された状態で、アドレス帳ＤＢ１２を図２（ｂ）の状態から短縮番号「１」に対するアドレス情報を、図２（ａ）のように変更した場合を例にとり、図１４ないし図１６の動作を示す。
【０１２４】
後処理制御部２７ａは、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａから送信先で短縮番号「１」を使用している時刻指定ＦＡＸ送信ジョブを検索し、ジョブがないためアドレス情報が更新された時刻送信ＦＡＸの処理を終了する（ステップＳ３００）。
【０１２５】
次に、後処理制御部２７ａは、時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａから送信先で短縮番号「１」を使用している時刻指定電子メール送信ジョブを検索し、結果としてジョブＩＤ「10001」のジョブを抽出する（ステップＳ３０１）。該当するジョブが有るため処理はステップＳ３０３に進む（ステップＳ３０２）。
【０１２６】
次に、後処理制御部２７ａは、図１１に示す対応表から表示選択肢として「ａ：ＦＡＸ送信へ切り替えて送信」及び「ｃ：予約時の電子メールアドレスを維持」を選択し（ステップＳ３０３）、時刻電子メール送信ジョブに対する処理選択画面６１ａ(図１２参照)を入出力部５に表示する（ステップＳ３０４）。
【０１２７】
次に、複合装置１の利用者により処理選択画面６１ａのボタン６２ａが押下され「ａ：ＦＡＸ送信へ切り替えて送信」が選択されると、処理はステップＳ３１０に進む（ステップＳ３０５）。
【０１２８】
次に、後処理制御部２７ａは、入出力部５に図１３に示す送信時刻指定画面を表示し、利用者に送信時刻の入力を求める。送信時刻として「２３時００分」が入力されると（ステップＳ４０１）、画像データがＭＭＲ形式に変換され（ステップＳ４０２）、図１０（ｂ）に示すように時刻送信ジョブリストＤＢ１３ａが更新される（ステップＳ４０３）。時刻が経過し、２３時００分になると、ＦＡＸ送信が行われる（ステップＳ５０１）。
以上で、第２実施形態に係る複合装置におけるアドレス情報が更新されたときの動作の説明を終了する。
【０１２９】
≪第２実施形態に係る複合装置の効果≫
以上のように、第２実施形態によれば、電子メール送信からＦＡＸ送信に送信手段を変更する際に、送信開始時刻を再設定することで、電話料金の割引時間帯を指定することが可能となり、電話料金を抑えつつ、送信確認等で信頼性の高いＦＡＸ送信に切り替えることができる。
【０１３０】
[変形例]
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【０１３１】
（送信手段）
第１実施形態及び第２実施形態では、送信手段としてＦＡＸ送信と電子メール送信を用いて説明したが、インターネットＦＡＸ送信等の送信手段を用いることも可能である。
【０１３２】
（時刻送信ジョブに対する表示選択肢の対応表）
図５に示す対応表には、利用者の便宜のためにさらに処理を追加してもよい。
例えば、ＦＡＸ番号が削除され、電子メールアドレスが変更なしの場合に、送信手段を変えたくない利用者のために、Ｄ：予約をキャンセルの処理を追加してもよい。
また、ＦＡＸ番号が削除され、電子メールアドレスが追加された場合に、可能性としては低いが、同じ相手先とされる場合もあり得るため、Ａ：電子メール送信へ切り替えて送信の処理を追加してもよい。
図１１に示す対応表についても同様である。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１ａ      複合装置
２            スキャン部
３            ＦＡＸ通信部(通信手段)
４            ネットワーク通信部(通信手段)
５            入出力部(入力部、表示部)
５１          アドレス情報変更画面
１０，１０ａ  記憶部
１１          画像データＤＢ
１２          アドレス帳ＤＢ(通信先情報データベース)
１２１        短縮番号(識別情報)
１２２        ＦＡＸ番号(第１の通信先情報)
１２３        電子メールアドレス(第２の通信先情報)
１３，１３ａ  時刻送信ジョブリストＤＢ(ジョブ情報データベース)
１３４        送信時刻(送信予約時刻情報)
１３５        送信手段(通信手段情報)
２０          制御部
２１          ハードウェア制御部
２２          画像処理部
２３，２３ａ  送信ジョブ制御部
２４          ＦＡＸ送信ジョブ制御部
２５          電子メール送信ジョブ制御部
２６，２６ａ  時刻送信制御部
２７，２７ａ  後処理制御部
【図１】
0005687947.tif 000002
【図２】
0005687947.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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