(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を配し、第３レンズ群と第４レンズ群の間に開口絞りを配してなり、 
広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群が独立に光軸方向に移動し、 
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、１枚の負レンズで構成される第３レンズ群が光軸方向に沿って移動することにより行い、
第３レンズ群の、焦点距離：ｆ３、光軸上の厚さ：Ｄ３が、条件：
（１） １２ ＜｜ｆ３／Ｄ３｜＜ ２５ 
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
広角端における第２レンズ群の最も像側のレンズ面と第４レンズ群の最も物体側のレンズ面との光軸上の距離：Ｌ２４ｗ（ｍｍ）、広角端における無限遠物体距離時の第３レンズ群の横倍率：β３ｗが、条件：
（２） １２０ ＜｜Ｌ２４ｗ／β３ｗ｜＜ ５５０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、 
ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持ち、ズームレンズとして、請求項３記載のものを用いることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有し、携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ズームレンズおよびカメラおよび情報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等に用いられる撮影光学系はズームレンズが一般的であり、その小型化や広角化とともに「オートフォーカス（以下「ＡＦ」と略記する）の高速化」への要望が強い。
【０００３】
大きい変倍比と全長の小型化を両立できる構成として正群先行の所謂「ポジティブリードタイプ」のズームレンズが知られている。
【０００４】
従来、ズームレンズのフォーカシング方法として、第１レンズ群を繰出してフォーカシングさせる方法や、第２レンズ群以降を動かすインナーフォーカスやリアフォーカスが知られている。  
第１レンズ群を繰出すフォーカシング方法は、第１レンズ群の光線有効径が大きくなるため第１レンズ群が大きくなる。そのため、第１レンズ群の慣性質量が大きくなり、これを高速で変位させるには「大きな駆動力」を必要とし、ズームレンズ自体の小型化・ＡＦの高速化には不利である。  
近来、ズームレンズのフォーカシングは、小型で軽量なレンズ群を移動させるインナーフォーカスやリアフォーカスが主流となり、ＡＦの高速化が可能となっている。
【０００５】
インナーフォーカスによりフォーカシングを行なうズームレンズの従来例として、特許文献１〜４が知られている。
【０００６】
この発明のズームレンズは、後述するようにレンズ群構成が５群構成で「第３レンズ群を変位させてフォーカシングを行なう」ものであるが、インナレンズ群である第３レンズ群を変位させてフォーカシングを行なうズームレンズを開示するものとして特許文献１〜４が知られている。
【０００７】
特許文献１〜３は「インナーフォーカスによるフォーカス群の小型化、軽量化」を図っているが、フォーカス群である第３レンズ群が複数のレンズからなり、フォーカス群の軽量化の点でまだ改良の余地がある。
【０００８】
特許文献４は「フォーカス群を１枚の負レンズで構成」し、フォーカス群の小型・軽量化により高速ＡＦを図っているが、フォーカス群の「横倍率の絶対値」が大きく、フォーカシングに必要な移動量が長くなるため、ズームレンズの使用状態での小型化の面で尚改良の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は上述した事情に鑑み、フォーカシングを行なうフォーカス群がコンパクトで、フォーカシングに伴うフォーカス群の変位量が小さく、高速のＡＦ、小型・高性能・広画角でデジタルスチルカメラに適したズームレンズを実現可能とすることを課題とする。
【００１０】
この発明はまた、広角端における半画角：４１度以上、変倍比：１．９〜２．９程度で、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有し、高速のＡＦ、小型・高性能のズームレンズの実現を課題とする。
【００１１】
この発明はまた、かかるズームレンズを用いるカメラ、情報装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を配し、第３レンズ群と第４レンズ群の間に開口絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群が独立に光軸方向に移動する。  
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、１枚の負レンズで構成される第３レンズ群が光軸方向に沿って移動することにより行う。
【００１３】
第３レンズ群の、焦点距離：ｆ３、光軸上の厚さ：Ｄ３は、条件：
（１）    １２  ＜｜ｆ３／Ｄ３｜＜  ２５  
を満足する。
【００１４】
このように、フォーカシング群である第３レンズ群は、１枚のレンズで構成され、開口絞りよりも物体側では、最も開口絞りに近いので大径でなく、従ってフォーカシング群として小型軽量に実現できる。
【００１５】
請求項１記載のズームレンズは、広角端における「第２レンズ群の最も像側のレンズ面と第４レンズ群の最も物体側のレンズ面」との光軸上の距離：Ｌ２４ｗ、広角端における無限遠物体距離時の第３レンズ群の横倍率：β３ｗが、条件：  
（２） １２０ ＜｜Ｌ２４ｗ／β３ｗ｜＜ ５５０  
を満足することが好ましい（請求項２）。
なお、上記距離：Ｌ２４ｗの単位は「ｍｍ」である。
【００１６】
請求項１または２記載のズームレンズは「ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置」に用いることができる（請求項３）。
【００１７】
この発明のカメラは、請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする（請求項４）。  
カメラは「ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持つカメラ」として構成することができ、この場合には、ズームレンズとして、請求項１〜３の任意の１に記載のものを用いることも、請求項４記載のものを用いることもできる。
【００１８】
即ち、カメラは、デジタルスチルカメラやビデオカメラ、銀塩カメラ等として実施することもできるが、デジタルスチルカメラやビデオカメラのように「ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持つカメラ」として実施でき、この場合には、採用するズームレンズとして請求項３記載のものが好適である（請求項５）。
【００１９】
この発明の情報装置は、請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有し、携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする（請求項６）。
【００２０】
説明を補足する。  
請求項１における条件（１）は、フォーカス群としての第３レンズ（１枚の負レンズ）の屈折力と光軸上の肉厚の関係を規制する条件である。  
条件（１）の上限を超えると、第３レンズ群の負の屈折力が弱くなりすぎ、フォーカシングの際の移動量が大きくなり、フォーカシングの高速化が困難になり、小型化に不利にもなる。また、第３レンズ群が薄くなり過ぎて、レンズ製造が困難になる。  
条件（１）の下限を超えると、第３レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎ、フォーカシングに伴う収差劣化が大きくなりやすい。また、レンズ肉厚が大きくなって、第３レンズ群の大型化や重量化を招き、高速ＡＦに不利となる。
【００２１】
請求項２の条件（２）は、フォーカス群である第３レンズ群の「フォーカシングにともなう移動量」の増大を抑え、且つ、フォーカス群の移動スペースを確保する条件である。
【００２２】
条件（２）の下限を超えると、フォーカス群である第３レンズ群の横倍率が大きくなるため、フォーカシングに必要な移動量が大きくなり、光学系の小型化に不利である。
【００２３】
また、第２レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭くなるため「フォーカス群の移動スペースの確保」が困難になる。  
条件（２）の上限を超えると、第２レンズ群と第４レンズ群の間隔が長くなり、レンズ全長の小型化に不利となる。
【００２４】
レンズによる結像画像を「撮像素子」の撮像面上に結像させ、撮像素子により画像を情報化する場合、情報化されたデータに対して電子的な処理を行って、結像された画像における歪曲収差を補正できることが知られている。
従って、請求項３のズームレンズのように「ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置」に用いる場合、このような電子的な処理による歪曲収差補正を前提とすれば、「電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容」することが可能となり、歪曲収差以外の収差を「より良好に補正」することができ、広画角化や高変倍化、高性能化に資することができる。
【００２５】
歪曲収差は、画角が大きくなるほど発生しやすいので、少なくとも広角端側、好ましくは広角端と中間焦点距離を含む変倍領域で、歪曲収差を補正可能とするのがよい。電子的な処理による歪曲収差補正は、歪曲収差２０％程度まで可能である。
【００２６】
さらに補足すると、第１レンズ群は物体側より順に「１枚の負レンズと、１枚の正レンズを有する構成」であることが好ましい。より具体的には、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの２枚で構成するのが好ましい。
【００２７】
高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くするには、望遠端における「第２〜第５レンズ群の合成倍率」を大きくする必要があり、合成倍率が大きい分だけ「第１レンズ群で発生した収差が像面上で拡大される」ことになる。  
このため、高変倍化を進めるには、第１レンズ群で発生する収差量を十分に小さく抑える必要があり、そのためには第１レンズ群を上記構成とすることが好ましい。
【００２８】
第２レンズ群は物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚で構成することが好ましい。
【００２９】
物体側から順に「負レンズ、負レンズ、正レンズという配置」にすることで「第２レンズ群の主点を像側に近づける」ことが可能となり、望遠端における光学系全長の短縮に寄与できる。
【００３０】
絞りの開放径は「変倍に係らず一定とする」のが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、Ｆナンバの変化を小さくすることも出来る。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが、「絞り径を大きく変えることなくＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少」させるほうが回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
以上の説明したように、この発明によれば、新規なズームレンズを実現できる。  
この発明のズームレンズは、上記の如く、フォーカシングを行なう第３レンズが「１枚の負レンズ」で構成され、軽量であるためにフォーカス時の駆動エネルギを小さくできるので、高速ＡＦが可能となり、ズームレンズの小型化を実現できる。
【００３２】
そして、後述する実施例に示すように、広角端の半画角が４１度以上、変倍比：１．９〜２．９倍程度で、十分に収差補正され、小型でかつ高解像度の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを実現できる。
【００３３】
また、「電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容」することにより、後述する実施例１〜５に示すように、歪曲収差以外の収差の「極めて良好な補正」が可能となる。
【００３４】
このような小型・高性能のズームレンズを撮像用光学系として有することにより、小型で性能のよいカメラ、情報装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例１のズームレンズのレンズ構成と変倍の際の各レンズ群の変位を説明するための図である。
【図２】実施例２のズームレンズのレンズ構成と変倍の際の各レンズ群の変位を説明するための図である。
【図３】実施例３のズームレンズのレンズ構成と変倍の際の各レンズ群の変位を説明するための図である。
【図４】実施例４のズームレンズのレンズ構成と変倍の際の各レンズ群の変位を説明するための図である。
【図５】実施例５のズームレンズのレンズ構成と変倍の際の各レンズ群の変位を説明するための図である。
【図６】実施例１のズームレンズの広角端における収差図である。
【図７】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図８】実施例１のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図９】実施例２のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１０】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１１】実施例２のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１３】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１４】実施例３のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１７】実施例４のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１８】実施例５のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１９】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図２０】実施例５のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図２１】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２２】図２１の装置のシステムを説明するための図である。
【図２３】歪曲収差の電子的な補正を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、実施の形態を説明する。  
図１〜図５は、ズームレンズの実施の形態を示している。図１〜図５に示すズームレンズはこの順序に、後述する実施例１〜５に関するものである。
【００３７】
繁雑を避けるため、図１〜５において符号を共通化する。  
符号「Ｉ」により第１レンズ群、符号「ＩＩ」により第２レンズ群、符号「ＩＩＩ」により第３レンズ群、符号「ＩＶ」により第４レンズ群、符号「Ｖ」により第５レンズ群を示す。また、符号「Ｓ」により開口絞りを示す。図の左方が「物体側」、右方が「像側」である。  
符号Ｆは「透明平行平板」を示す。透明平行平板Ｆは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタ（物体側の透明平行平板）やＣＣＤセンサ等の撮像素子のカバーガラス（シールガラス  像側の透明平行平板）を「これらに等価な２枚の透明平行平板」として示したものである。
【００３８】
図１〜図５の上段の図は「広角端におけるレンズ群配置」、中段の図は「中間焦点距離におけるレンズ群配置」を示し、最下段の図は「望遠端におけるレンズ群配置」を示す図である。広角端から望遠端への変倍に際して、ズームレンズの各レンズ群は、図の最上段の状態から最下段の状態へ向かって、矢印で示すように移動する。
【００３９】
このように、図１〜図５に示すズームレンズは、光軸に沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｉ、負の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、負の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖを配し、第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶとの間に絞りＳを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｉ〜第５レンズ群Ｖが「互いに独立して物体側へ単調に移動」する。
【００４０】
第３レンズ群ＩＩＩは「１枚の負レンズ」により構成され、その変位によりフォーカシングが行なわれる。なお、開口絞りＳは第４レンズ群ＩＶと一体で変位する。
【００４１】
そして、これらの実施の形態に対応する後述の実施例１〜５に示すように、各ズームレンズは条件（１）、（２）を満足する。
【００４２】
図１のズームレンズでは、第１レンズ群Ｉは「物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズ」である。
【００４３】
第２レンズ群ＩＩは、「物体側に凸面を向け、物体側面に非球面を有した負メニスカスレンズ」と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズと、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズをこの順序に物体側から配してなる。
【００４４】
第３レンズ群ＩＩＩは「物体側により強い凹面を向けた１枚の両凹レンズ」である。
【００４５】
第４レンズ群ＩＶは、「物体側により強い凸面を向け、物体側面が非球面である両凸レンズ」と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００４６】
第５レンズ群Ｖは、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズと、像側に凸面を向け、両面非球面な負メニスカスレンズよりなる。  
図２のズームレンズでは、第２レンズ群ＩＩの第２レンズが「像側により強い凹面を向けた両凹レンズ」、第４レンズ群ＩＶの第３レンズが「像側により強い凹面を向けた両凹レンズ」であり、他は図１のものと同様である。
【００４７】
図３のズームレンズでは、第２レンズ群ＩＩの第２レンズが「像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ」であり、他は図１のものと同様である。
【００４８】
図４のズームレンズでは、第１レンズ群Ｉの第２レンズが「物体側により強い凸面を向けた両凸レンズ」、第５レンズ群Ｖの第２レンズが「像側にのみ非球面を有する負メニスカスレンズ」であり、他は図１のものと同様である。
【００４９】
図５のズームレンズのレンズ構成は、図１のものと同様である。
【００５０】
図２１、図２２を参照して、撮像装置としての「携帯情報端末装置」の実施の形態を説明する。  
携帯情報端末装置のシステム構成は、図２２に示すように、「ズームレンズ」である撮影レンズ１と「撮像素子」である受光素子１３を有し、撮影レンズ１によって形成される撮影対象物の像を受光素子１３によって読取るように構成され、受光素子１３からの出力を、中央演算装置１１の制御を受ける信号処理装置１４によって処理してデジタル情報に変換する。
【００５１】
デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ７に表示され、半導体メモリ１５に記憶され、あるいは通信カード１６により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分は「カメラ」を構成する。
【００５２】
撮影レンズ１としては、請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズ、具体的には後述する実施例１〜５のズームレンズを用いる。
【００５３】
液晶モニタ７には「撮影中の画像」を表示することもできるし、半導体メモリ１５に記録されている画像を表示することもできる。
【００５４】
撮影レンズ１は携帯情報端末装置の携帯時には、図２１（Ａ）に示すように「沈胴状態」にあり、電源スイッチ６の操作により電源が入ると筐体５から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態において、鏡胴内部でズームレンズの各群は「例えば広角端の配置」となっており、図示されないズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行なうことができる。  
このとき、ファインダ２も撮影レンズ１の画角の変化に連動して変倍する。
【００５５】
シャッタボタン４の「半押し」によりフォーカシングがなされる。
【００５６】
フォーカシングは第３レンズ群の移動により行なわれるが、「受光素子の移動」によって行なうこともできる。シャッタボタン４をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。
【００５７】
半導体メモリ１５に記録した画像を液晶モニタ７に表示したり、通信カード１６等を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン８を操作して行なう。半導体メモリ１５および通信カード１６等は、それぞれ専用または汎用のスロット９に挿入して使用される。
【００５８】
撮影レンズが「沈胴状態」にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第２レンズ群が、光軸上から退避して「他のレンズ群と並列に収納される」如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。
【実施例】
【００５９】
以下、具体的な実施例を５例挙げる。
【００６０】
実施例における記号の意味は以下の通りである。
【００６１】
ｆ：全系の焦点距離  
Ｆ：Ｆナンバ  
ω：半画角  
ｒ：曲率半径（非球面にあっては近軸曲率半径）  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面定数  
Ａ６：６次の非球面定数  
Ａ８：８次の非球面定数  
Ａ１０：１０次の非球面定数  
Ａ１２：１２次の非球面定数  
Ａ１４：１４次の非球面定数  
「非球面形状」は、近軸曲率半径の逆数(近軸曲率)：Ｃ、光軸からの高さ：Ｈ、円錐定数：Ｋ、上記各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向における非球面量として、周知の式：
Ｘ＝ＣＨ２／[１＋√｛１−（１＋Ｋ）Ｃ２Ｈ２｝]＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６ 
＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０＋Ａ１２・Ｈ１２＋Ａ１４・Ｈ１４
で表され、近軸曲率半径：Ｒ（＝１／Ｃ）と円錐定数：Ｋ、非球面係数：Ａ４〜Ａ１４を与えて形状を特定する。
【００６２】
なお「長さの次元を持つ量」の単位は「ｍｍ」である。
【００６３】
各実施例における「硝種」中の（ＨＯＹＡ）は「ＨＯＹＡ株式会社」、（ＯＨＡＲＡ）は「株式会社オハラ」であり、これらの製造会社の光学硝種名を挙げている。
【００６４】
なお、実施例１〜５とも、広角端においては、歪曲収差を電子的に補正し、補正後の像高が１４．３ｍｍとなるように近軸像高を１３ｍｍとしている。
【００６５】
「実施例１」
実施例１は図１に示したズームレンズである。
【００６６】
ｆ＝１５．９９〜４６．５３  Ｆ＝３．６６〜５．８１  ω＝４１．８〜１７．０８  
実施例１のデータを表１に示す。
【００６７】
【表１】
0005668543.tif 000002
【００６８】
「非球面」
非球面は、上記表１において「＊印」を付した面である。以下の実施例においても同様である。
【００６９】
実施例１の非球面のデータを以下に示す。
【００７０】
第4面  
K=0
A4=1.056440E-06  
A6=4.970200E-08  
A8=-7.07385E-10  
A10=5.361300E-12  
A12=-1.57191E-14  
第13面  
K=0  
A4=-7.78796E-05  
A6=-2.65621E-07  
A8=-1.50697E-09  
第21面  
K=0  
A4=3.625180E-05  
A6=1.430340E-06  
A8=-1.49906E-08  
第22面  
K=0  
A4=1.042670E-04  
A6=1.381650E-06  
A8=-1.17092E-08  
上記非球面の表記において、例えば「-1.17092E-08」は「-1.17092×10-8」を意味する。以下においても同様である。
【００７１】
「可変量」
可変量のデータを表２に示す。
【００７２】
【表２】
0005668543.tif 000003
【００７３】
図６、図７、図８に順次、実施例１の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。球面収差の図中の破線は「正弦条件」、非点収差の図中の実線は「サジタル」、破線は「メリディオナル」をそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
【００７４】
「実施例２」
実施例２は図２に示したズームレンズである。  
ｆ＝１８．６５〜５４．３  Ｆ＝３．６２〜５．８３  ω＝３７．５〜１４．８  
実施例２のデータを表３に示す。
【００７５】
【表３】
0005668543.tif 000004
【００７６】
「非球面」
実施例２の非球面のデータを以下に示す。
【００７７】
第4面  
K=0  
A4=-2.56108E-06  
A6=1.044020E-07  
A8=-1.4309E-09  
A10=1.355110E-11  
A12=-5.04361E-14  
第13面  
K=0  
A4=-9.25137E-05  
A6=-3.51547E-07    
A8=-8.00052E-09    
第21面  
K=0  
A4=-2.51375E-04  
A6=3.572660E-06  
A8=1.359970E-08    
第22面    
K=0    
A4=-1.75754E-04    
A6=4.150840E-06  
A8=-1.1655E-08                            。
【００７８】
「可変量」
可変量のデータを表４に示す。
【００７９】
【表４】
0005668543.tif 000005
【００８０】
図９、図１０、図１１に順次、実施例２の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【００８１】
「実施例３」
実施例３は図３に示したズームレンズである。  
ｆ＝１６．１５〜３８  Ｆ＝３．６３〜５．８６  ω＝４１．５〜２０．６  
実施例３のデータを表５に示す。
【００８２】
【表５】
0005668543.tif 000006
【００８３】
「非球面」
実施例３の非球面のデータを以下に示す。
【００８４】
第4面  
K=0  
A4=2.777450E-05  
A6=-3.99444E-08    
A8=6.048460E-10  
A10=1.095400E-12  
A12=-2.48491E-14  
第13面  
K=0  
A4=-9.36505E-05  
A6=4.158310E-08  
A8=-5.89151E-09    
第21面  
K=0  
A4=5.741240E-06  
A6=-1.82504E-06  
A8=4.009180E-09  
第22面  
K=0  
A4=1.736520E-04  
A6=-1.06638E-06  
A8=2.185120E-08                                  。
【００８５】
「可変量」
可変量のデータを表６に示す。
【００８６】
【表６】
0005668543.tif 000007
【００８７】
図１２、図１３、図１４に順次、実施例３の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【００８８】
「実施例４」
実施例４は図４に示したズームレンズである。  
ｆ＝１６．１５〜３１．６６  Ｆ＝３．６２〜５．８４  ω＝４１．５〜２４．３  
実施例４のデータを表７に示す。
【００８９】
【表７】
0005668543.tif 000008
【００９０】
「非球面」
実施例４の非球面のデータを以下に示す。
【００９１】
第4面  
K=0  
A4=5.736250E-06  
A6=1.541920E-07    
A8=-1.54552E-09  
A10=2.609640E-11  
A12=-1.36118E-13  
第13面  
K=0  
A4=-6.60531E-05  
A6=-9.67387E-08  
A8=-6.97485E-09  
第22面  
K=0  
A4=2.216200E-04  
A6=2.466620E-06  
A8=-2.45507E-08  
A10=6.485260E-10                                      。
【００９２】
「可変量」
可変量のデータを表８に示す。
【００９３】
【表８】
0005668543.tif 000009
【００９４】
図１５、図１６、図１７に順次、実施例４の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【００９５】
「実施例５」
実施例５は図５に示したズームレンズである。  
ｆ＝１５．９９〜４６．５６  Ｆ＝３．６５〜５．８５  ω＝４１．８〜１７．０７  
実施例５のデータを表９に示す。
【００９６】
【表９】
0005668543.tif 000010
【００９７】
「非球面」
実施例５の非球面のデータを以下に示す。
【００９８】
第4面  
K=0  
A4=3.219740E-06  
A6=3.603850E-08  
A8=-5.10179E-10  
A10=3.418800E-12  
A12=-8.46642E-15    
第13面    
K=0    
A4=-7.30888E-05  
A6=-2.79226E-07  
A8=-1.37626E-09  
第21面    
K=0  
A4=2.979630E-05  
A6=1.179710E-06  
A8=-6.349E-09  
第22面    
K=0  
A4=9.580120E-05  
A6=1.208010E-06  
A8=-8.5897E-09                              。
【００９９】
「可変量」
可変量のデータを表１０に示す。
【０１００】
【表１０】
0005668543.tif 000011
【０１０１】
図１８、図１９、図２０に順次、実施例５の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。    
「各実施例における条件式のパラメータの値」  
実施例１〜５のズームレンズの条件（１）、（２）のパラメータの値を表１１に示す。
【０１０２】
【表１１】
0005668543.tif 000012
【０１０３】
表１１に示すように、実施例１〜５のズームレンズは何れも、条件（１）、（２）を満足する。
【０１０４】
実施例１〜５のズームレンズとも、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｉを「大きく物体側へ移動させる」ことにより、広角端において第１レンズ群Ｉを通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第１レンズ群Ｉの大型化を抑制している。
【０１０５】
実施例１〜５のズームレンズとも、広角端において「電子的に補正可能な程度の歪曲収差」を許容しており、これらの歪曲収差を電子的に補正する。即ち、広角端において、近軸像高を１３ｍｍとし、補正後の像高が１４．３ｍｍとなるように電子的に補正する。
【０１０６】
歪曲収差の電子的な補正は種々考えられるが、１例を、図２２を参照して説明する。
【０１０７】
図２３において、符号Ｉｍ１で示すのは「撮像素子の受光面形状」であり、矩形形状をなしている。この受光面形状Ｉｍ１に外接する円ＩＣ１は、受光面形状Ｉｍ１をカバーするイメージサークルであり、望遠端・中間焦点距離における「結像範囲」である。
【０１０８】
図２３において、符号１ｍ２で示すのは、「広角端近傍における像面形状」を説明図的に示している。広角端近傍では意図的に負の歪曲収差を許容しているので、像面形状Ｉｍ２は「樽型形状」となっている。なお、図２３の負の歪曲収差は「やや誇張」して描かれている。
【０１０９】
このような「樽型形状の歪曲収差」を電子的に補正して、受光面形状Ｉｍ１に合致する形状にするのである。
【０１１０】
図２３のように、受光面形状Ｉｍ１の中心から縦方向の基準線に対して角：θをなす直線上にある「画素」を考えてみる。
【０１１１】
図の如く、この画素に対応する受光素子の上記中心からの距離を「Ｘ」、上記中心からの距離：Ｘにおける歪曲収差をＤｉｓ（Ｘ）［％］とすると、距離「Ｘ」の位置にある画素を、上記「直線上」において「１００Ｘ／（１００＋Ｄｉｓ（Ｘ））」の位置に変換する補正を行なえばよい。このようにして「広角端における歪曲収差」を良好に補正した画像を撮像することができる。  
この電子的な補正により、中間焦点距離・広角端における理想像高が「所望のイメージサークルの大きさ」である１４．３ｍｍとなるようにするのである。即ち、中間焦点距離・広角端における「イメージサークルの大きさ」を所望のイメージサークルの大きさの「（１００＋Ｄｉｓ（Ｘ））／１００倍」とすることができる。
【０１１２】
歪曲収差は上記の如く電子的な補正が可能であるので、電子的な補正が可能な範囲で、歪曲収差の発生を許容すれば、また、他の収差の補正の自由度や変倍比に対する条件が緩和され、大きい変倍比の実現が可能になる。また、上記のように、中間焦点距離・広角端におけるイメージサークルを小さくできるため、広角化に大きな効果がある。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｉ        第１レンズ群  
ＩＩ      第２レンズ群  
ＩＩＩ    第３レンズ群  
Ｓ        開口絞り  
ＩＶ      第４レンズ群  
Ｖ        第５レンズ群  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特許第３７１６４１８号
【特許文献２】特許第３３９７６８６号
【特許文献３】特許第４４０１４５１号
【特許文献４】特開２００９−２５１１１２
【図１】
0005668543.tif 000013
【図２】
0005668543.tif 000014
【図３】
0005668543.tif 000015
【図４】
0005668543.tif 000016
【図５】
0005668543.tif 000017
【図６】
0005668543.tif 000018
【図７】
0005668543.tif 000019
【図８】
0005668543.tif 000020
【図９】
0005668543.tif 000021
【図１０】
0005668543.tif 000022
【図１１】
0005668543.tif 000023
【図１２】
0005668543.tif 000024
【図１３】
0005668543.tif 000025
【図１４】
0005668543.tif 000026
【図１５】
0005668543.tif 000027
【図１６】
0005668543.tif 000028
【図１７】
0005668543.tif 000029
【図１８】
0005668543.tif 000030
【図１９】
0005668543.tif 000031
【図２０】
0005668543.tif 000032
【図２１】
0005668543.tif 000033
【図２２】
0005668543.tif 000034
【図２３】
0005668543.tif 000035