(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部リング（１１）と、
前記外部リングの内側に設けられ且つ該外部リングと連結される二つの円弧片（１２）とを備え、
前記外部リング及び前記円弧片はいずれも弾性変形可能な形状を有するとともに、前記円弧片は前記外部リングの変形に伴って変形でき、
前記外部リングは楕円形であり、前記円弧片は楕円形の一部であり、
前記外部リングが楕円形の長軸方向に圧縮されて変形する際に、これに伴って前記二つの円弧片も変形し、前記二つの円弧片の距離が拡大されて、前記二つの円弧片が円形に近似する二つの円弧になることを特徴とするローションポンプ用安全ストッパー。
【請求項２】
前記円弧片（１２）は対称に配置されることを特徴とする請求項１に記載のローションポンプ用安全ストッパー。
【請求項３】
前記円弧片（１２）は非対称に配置されることを特徴とする請求項１に記載のローションポンプ用安全ストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はローションポンプに関し、特にローションポンプ用安全ストッパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、ローションポンプの押圧ヘッドを降下しないように安全ストッパーにより固定してローションの漏れを防止するローションポンプが販売されている。
図１は安全ストッパー１ａがローションポンプ２に係合した状態を示す。図２は安全ストッパー１ａの斜視図である。図１及び図２に示されるように、安全ストッパー１ａは、開口部を有する略環状のものであり、その開口部がローションポンプのキャップの上方のネック部に係合することによりローションポンプの押圧ヘッドを降下しないようにそのストロークの上死点に保持してローションの漏れを防止する。
【０００３】
上記安全ストッパーの場合、構成が簡単であり且つ信頼できるものであるが、欠陥もあり、使用中に危険や不便が発生する。具体的には、このような安全ストッパーの体積がとても小さいので、取り外された安全ストッパーをローションポンプに再度係合するのを忘れることは時々発生する。このため、幼児が取り外された安全ストッパーを玩具として用いたり、飲み込んだりすることが生じる可能性がある。
【０００４】
一方、取り外された安全ストッパーは紛失しやすい。その結果、ローションポンプを携帯して外出するなど安全ストッパーが必要な場合、安全ストッパーを紛失してしまい、使用者に不便になってしまうことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、構成の簡素化を達成できるとともに紛失を効果的に防止できるローションポンプ用安全ストッパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のローションポンプ用安全ストッパーは、外部リングと、外部リングの内側に設けられ且つ該外部リングと連結される二つの円弧片とを備え、外部リング及び円弧片はいずれも弾性変形可能な形状を有するとともに、円弧片は外部リングの変形に伴って変形でき、外部リングは楕円形であり、円弧片は楕円形の一部であり、外部リングが楕円形の長軸方向に圧縮されて変形する際に、これに伴って二つの円弧片も変形し、二つの円弧片の距離が拡大されて、二つの円弧片が円形に近似する二つの円弧になる。
【０００８】
また、前記ローションポンプ用安全ストッパーにおいては、円弧片は対称に配置されることが好ましい。
また、前記ローションポンプ用安全ストッパーにおいては、円弧片は非対称に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成が簡単であるとともに紛失を効果的に防止できる本発明のローションポンプ用安全ストッパーは、次のような作用効果を奏している。
【００１２】
１．ローションポンプを使用するために安全ストッパーを開放する際に、安全ストッパーをローションポンプから取り外す必要はなく、安全ストッパーを楕円形の長軸方向にて摘んで押し上げて押圧ヘッドの下部に外挿させればよい。その結果、従来の安全ストッパーのようにローションポンプから取り外した後に紛失してしまい、使用したい場合に探しても見つからないなどということがない。
【００１３】
２．安全ストッパーはローションポンプのネック部または押圧ヘッドの下部に移動できてローションポンプから取り外すことはないので、安全ストッパーが幼児により玩具として用いられたり、飲み込まれることを回避できる。
【００１４】
３．安全ストッパーを使用するには、ある程度の技法が必要なので、幼児が容易に該安全ストッパーを開放することも回避される。そのため、本発明の安全ストッパーは幼児の使用を禁止する製品（例えば蚊取り液など）に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来のローションポンプ用安全ストッパーがローションポンプに係合した状態を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す安全ストッパーの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態におけるローションポンプ用安全ストッパーの正面図である。
【図４】図４は、図３に示す安全ストッパーの平面図である。
【図５】図５は、図３に示す安全ストッパーの斜視図である。
【図６】図６は、安全ストッパーの押圧前の平面形状を示す図である。
【図７】図７は、安全ストッパーの押圧後の平面形状を示す図である。
【図８】図８は、安全ストッパーを装着したローションポンプの斜視図であり、安全ストッパーがローションポンプのネック部に係合されたローションポンプの非使用状態を示す図である。
【図９】図９は、安全ストッパーを装着したローションポンプの斜視図であり、安全ストッパーが降下しないようにローションポンプの押圧ヘッドの下部に外挿されたローションポンプの正常使用可能な状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、図３〜５には、本発明の好ましい実施の形態におけるローションポンプ用安全ストッパー１が示されている。この安全ストッパー１は、略楕円形の外部リング１１と、外部リング１１の内側に設けられ該外部リング１１と連結され、対称に設けられた二つの円弧片１２とを備える。
【００１７】
二つの円弧片１２は略楕円形の一部である。特に、外部リング１１及び円弧片１２はいずれも弾性変形可能な形状を有するとともに、円弧片１２は外部リング１１の変形に伴って変形できる。
【００１８】
ここで、「弾性変形可能な形状」とは、作用力を受けるとある方向で変形する一方、作用力が釈放されると元の形状に回復しようとすることを指す。
図６に示すように、安全ストッパー１が押圧されていない最初の状態においては、二つの円弧片１２の間の距離（或いは楕円の短軸長さ）はローションポンプのネック部の外径よりもやや大きい或いはローションポンプのネック部の外径に等しい。
【００１９】
一方、図７に示すように、安全ストッパー１の外部リング１１が図６の矢印の方向から押圧されて変形する際に、これに伴って二つの円弧片１２も変形するので、上記距離が拡大され、二つの円弧片１２が円形に近似する二つの円弧になる。
【００２０】
この場合、二つの円弧片１２の間の距離（楕円の短軸長さまたは円形の内径）はローションポンプの押圧ヘッドの下部の外径よりもやや大きい或いは押圧ヘッドの下部の外径に等しい。
【００２１】
さらに、図８及び図９には、本発明の安全ストッパーの使用状態が示されている。図８に示すように、ローションポンプの非使用状態では、安全ストッパー１はローションポンプの押圧ヘッドとキャップとの間のネック部に係合されている。
【００２２】
この場合、外部リング１１及び円弧片１２はローションポンプの押圧ヘッドの下端面に係止しているので、ローションポンプの安全ストッパーの役割を果たし、ローションポンプの不用意な動作を防止できる。
【００２３】
一方、ローションポンプを使用しようとする場合、図６の矢印のように楕円形の外部リング１１を長軸方向に沿って押圧すると、楕円形の外部リング１１を円形になるように変形させることができ、ひいては円弧片１２も円形になるように変形させることができる。
【００２４】
この場合、両円弧片１２間の距離（円形の内径）がローションポンプの押圧ヘッドの下部の外径よりやや大きい或いは押圧ヘッドの下部の外径に等しいため、図９に示すように、安全ストッパー１を押し上げて押圧ヘッドの下部に外挿させることができる。すると、ローションポンプは使用可能な開放状態になる。
【００２５】
一方、ローションポンプ及びそれを備える容器を携帯して外出しようとする際に、安全ストッパー１を押圧ヘッドから下方へローションポンプのネック部に移動させばよい（図８の状態を参照）。
【００２６】
以上は好ましい実施例で本発明を説明したが、言うまでもなく、当業者が上記説明に基づいて種々の同等の変換や変更も可能である。
例えば、本発明の安全ストッパー１は上記楕円形の外部リング１１及び円弧片１２からなるものに限定しなく、弾性変形可能な形状として、菱形、矩形などの多角形や、このような多角形と結合する弧形などであってもいい。
【００２７】
また、外部リング１１及び円弧片１２は対称に配置されることが好ましいが、非対称に配置されてもいい。また、円弧片１２の数量も二個に限定せず、一個または二個以上であってもいい。ひいては、外部リング１１の内側に円弧片１２を設けず（円弧片の数量は零になり、すなわち、外部リング１１と円弧片１２とは一体になる）、押圧ヘッドの下端面を直接に外部リング１１の短軸近傍の領域に係止させてもいい。
【００２８】
本発明は上記のように種々な変更を行えるので、その保護範囲は上記実施形態に制限されず、請求の範囲に制限されるものであると考えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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