(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送経路に設けられた第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも用紙搬送方向下流側に設けられた第２の搬送手段と、
前記第１及び第２の搬送手段を駆動制御して用紙の斜行を補正するスキュー補正手段と、
を備えたスキュー補正装置であって、
前記スキュー補正手段は、
折り処理のない用紙では停止した前記第２の搬送手段に前記第１の搬送手段によって搬送される用紙の先端を突き当てて用紙の斜行を補正する第１のスキュー補正を行わせ、
折り処理された用紙では前記第１の搬送手段によって搬送される用紙の先端を前記第２の搬送手段に突き当て、予め設定されたタイミングで第２の搬送手段を搬送方向とは逆方向に駆動して用紙の斜行を補正する第２のスキュー補正を行わせること
を特徴とするスキュー補正装置。
【請求項２】
請求項１記載のスキュー補正装置であって、
用紙の斜行を補正する対象となる用紙が折り処理のない用紙か折り処理された用紙かを判定する判定手段を備え、
前記スキュー補正制御手段は前記判定手段の判定結果に基づいて前記第１又は第２のいずれかのスキュー補正を行うこと
を特徴とするスキュー補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスキュー補正装置であって、
前記予め設定したタイミングが前記用紙の先端が前記第２の搬送手段に到達後に設定されていること
を特徴とするスキュー補正装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載のスキュー補正装置であって、
前記予め設定したタイミングが前記用紙の先端が前記第２の搬送手段に到達する直前に設定されていること
を特徴とするスキュー補正装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載のスキュー補正装置であって、
前記予め設定したタイミングが前記第１の搬送手段に前記用紙が達する前であること
を特徴とするスキュー補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスキュー補正装置であって、
前記第１の搬送手段によって搬送される用紙の斜行量を検知する検知手段を備え、
前記スキュー補正手段は、検知した斜行量に応じて用紙の送り量を制御すること
を特徴とするスキュー補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスキュー補正装置であって、
前記第１の搬送手段によって搬送される用紙の斜行量を検知する検知手段を備え、
前記スキュー補正手段は、検知した斜行量に応じて前記第２の搬送手段の逆方向への駆動量を制御すること
を特徴とするスキュー補正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のスキュー補正装置を備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のスキュー補正装置と、
前記用紙に画像を形成する画像形成装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成システムであって、
前記折り処理された用紙の後に前記折り処理のない用紙が搬送されてくる場合、前記スキュー補正装置より上流側の搬送経路を切り換え、用紙間隔が大きくなるように調整する調整手段を備えていること
を特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキュー補正装置、用紙処理装置及び画像形成システムに係り、搬入されてきた用紙、転写紙、フィルム状紙葉体などのシート部材（以下、本明細書では、単に「用紙」と称する。）に対して用紙の斜行を補正するスキュー補正を行うスキュー補正装置、当該スキュー装置を備え、スキュー補正した用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置、前記スキュー補正装置と、プリンタ、複写機、ファクシミリ、これらの機能を複合したデジタル複合機などの画像形成装置とを少なくとも備えた画像形成システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
現在用紙に対して様々な折り形状が存在し、それらの表紙に対して穿孔するニーズが高まっている。特に片袖折り（Ｚ折り）は多くのユーザが使用しており、当然穿孔も多く行われている。その際、穿孔の位置精度が問題となることから、前記位置精度を向上させるための発明が多く提案されている。
【０００３】
この位置精度を向上させるための補正の１つとしてスキュー（斜行）補正がある。スキュー補正として広く知られている方法としては、停止したレジストローラに用紙を突き当て上流側の搬送ローラをさらに回し撓みをつくり、その後レジストローラを正転させることによりスキューを補正する方法である。しかし、この方法ではＺ折り紙のスキューを安定して補正することができない。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１（特許第４０１６６２１号公報）には、用紙が下流側搬送部の当接部（レジストローラ）に挟み込まれ、あるいはロール要素に突き刺さることがあっても、確実にスキュー補正を実現させるため、被搬送体の先端が下流側搬送部に到達する近傍のタイミングで下流側搬送部を逆転駆動し、その後所定時間経過後に、下流側搬送部の逆転駆動を解除することによりスキュー歪みを補正させる制御部を備え被搬送体の一辺が略一様に当接していないと検知したことを条件として、下流側搬送部を逆転駆動することを特徴とする搬送装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１記載の発明のように用紙が一様にレジストローラに当たって（当接して）いないと検知したことを条件としてレジストローラを逆転させてスキュー補正を行う方法では、停止したレジストローラに突き当てる方法よりも動作が多くなるため、結果として生産性の低下を招くことになる。
【０００６】
すなわち、従来では、全ての用紙においてスキューがあるとレジストローラ逆回転によるスキュー補正を行っていたが、この補正方法ではローラを逆回転させ、その後、正回転させるのに時間がかかる。その結果、停止したレジストローラに突き当てるスキュー補正と比べ生産性が低下してしまう。他方、折り処理のない用紙は停止したレジストローラに用紙を突き当てて撓ませるだけでスキュー補正の効果がかなり得られる。しかし、Ｚ折り紙のように折り処理された用紙では、停止したレジストローラに突き当てるだけでは用紙先端が折り不良や用紙の厚みにより偏ってニップされることが多い。そのため、スキュー補正の効果が得られにくく、補正時のバラツキも大きい。  
そこで、本発明が解決しようとする課題は、折り処理をした用紙の生産性を低下させることなく折り処理された用紙に対するスキュー補正性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、第１の手段は、用紙搬送経路に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段よりも用紙搬送方向下流側に設けられた第２の搬送手段と、前記第１及び第２の搬送手段を駆動制御して用紙の斜行を補正するスキュー補正手段と、を備えたスキュー補正装置であって、前記スキュー補正手段は、折り処理のない用紙では停止した前記第２の搬送手段に前記第１の搬送手段によって搬送される用紙の先端を突き当てて用紙の斜行を補正する第１のスキュー補正を行わせ、折り処理された用紙では前記第１の搬送手段によって搬送される用紙の先端を前記第２の搬送手段に突き当て、予め設定されたタイミングで第２の搬送手段を搬送方向とは逆方向に駆動して用紙の斜行を補正する第２のスキュー補正を行わせることを特徴とする。
【０００８】
第２の手段は、第１の手段に係るスキュー補正装置を備えた用紙処理装置を特徴とする。
【０００９】
第３の手段は、第１の手段に係るスキュー補正装置と、前記用紙に画像を形成する画像形成装置と、を備えた画像形成システムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、折り処理をした用紙の生産性を低下させることなく折り処理された用紙に対するスキュー補正性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体的な構成を示す概略構成図である。
【図２】図１の折り処理装置を拡大して示す図である。
【図３】図１における穿孔装置の構成を示す装置の正面側から見た図である。
【図４】図３における前記横レジスト検知ユニットの側面図である。
【図５】図３における穿孔ユニットの側面図である。
【図６】図３の入口ローラの前段に、さらにもう一段搬送ローラ対を設けた穿孔装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における通常スキュー補正について説明する図で、通常紙の進入時の状態を示す。
【図８】本発明の実施形態における通常スキュー補正について説明する図で、通常紙のスキュー補正時の状態を示す。
【図９】本発明の実施形態における逆回転スキュー補正について説明する図で、Ｚ折り紙の進入時の状態を示す。
【図１０】本発明の実施形態における逆回転スキュー補正について説明する図で、Ｚ折り紙の先端が偏って入口ローラに突き当たっている状態を示す。
【図１１】本発明の実施形態における逆回転スキュー補正について説明する図で、入口ローラが逆転を開始し、Ｚ折り紙のスキュー補正を開始したときの状態を示す。
【図１２】本発明の実施形態における逆回転スキュー補正について説明する図で、スキュー補正後、搬送ローラが正転し、Ｚ折り紙を搬送するときの状態を示す。
【図１３】本発明の実施形態における逆回転スキュー補正について説明する図で、逆回転している入口ローラにＺ折り紙の先端を突き当てたときの状態を示す。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成システムの制御構成の概略を示すブロック図である。
【図１５】図１４の制御構成におけるスキュー補正の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１４の制御構成におけるスキュー補正の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１７】図９の例に対してスキュー検知センサを配置し、検知したスキュー量に基づいて実施されるスキュー補正について説明する図で、Ｚ折り紙の進入時の状態を示す。
【図１８】図９の例に対してスキュー検知センサを配置し、検知したスキュー量に基づいて実施されるスキュー補正について説明する図で、Ｚ折り紙のスキュー補正時の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、折り処理のない用紙は停止したレジストローラに突き当ててスキュー補正を行い、折り処理された用紙は用紙先端がレジストローラに到達する近傍のタイミングレジストローラを逆回転させ、生産性の低下を招くことなく折り処理された用紙のスキュー補正を行うことを特徴とする。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
１．全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体的な構成を示す概略構成図である。同図において、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置ＰＲと、用紙処理装置としての用紙後処理装置ＦＲ及び両者の間に設けられた折り処理装置ＺＦから構成されている。
【００１５】
図１において、折り処理装置ＺＦは画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙（シート状記録媒体）は折り処理装置ＺＦに導かれる。用紙後処理装置ＦＲは、前記折り処理装置ＺＦの側部（後段）に取り付けられており、折り処理装置ＺＦから排出された用紙は用紙後処理装置ＦＲに導かれる。前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔装置１００）を有する搬送路Ａを通り、搬送路Ｂ，Ｃ，Ｄへ、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。搬送路Ｂは上トレイ（プルーフトレイ）Ｔ１へ用紙を導く搬送路であり、搬送路ＣはシフトトレイＴ２へ用紙を導く搬送路であり、搬送路Ｄは、整合及びスティプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下、スティプル処理トレイとも称する）へ導く搬送路である。
【００１６】
このスティプル処理トレイＦの用紙が積層されるトレイ面６６は、スティプル排紙ローラ１１から排紙される用紙の搬送方向下流側が上になるように傾斜している。この傾斜角は、重力方向に対して傾斜面の下側の後述する中折りプレート７４及びその駆動機構と端面綴じスティプラＳ１などの機構と干渉しない最低限の角度に設定されている。
【００１７】
スティプル処理トレイＦで整合及びスティプル等を施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板５４と可動ガイド５５により、搬送路Ｃ又は折り等を施す処理トレイＧ（以下、中折り処理トレイとも称する）へ振り分けられるように構成されている。中折り処理トレイＧで折り等を施された用紙は搬送路Ｈを通り排紙ローラ８３から下トレイＴ３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、搬送ローラ７によって搬送された用紙の用紙後端がこれを通過した後、ガイドローラ８、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１のうち少なくともガイドローラ８及び搬送ローラ９を逆転させる。これにより用紙後端を用紙収容部Ｅへ導いて用紙を滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能となる。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。
【００１８】
搬送路Ｂ、Ｃ及びＤの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサＳＮ１、その下流に入口ローラ対１、穿孔装置１００、搬送ローラ２、分岐爪１５及び分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々自由端側が所定量回転し、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。なお、前記入口ローラ対１は、本実施形態では、単に入口ローラと称する。
【００１９】
搬送路Ｂ側へ用紙を導く場合は、図１の状態で搬送路Ａと搬送路Ｂが連通しているので、この状態で用紙は搬送ローラ３，４により搬送され、プルーフトレイＴ１に排紙される。搬送路Ｄ側へ用紙を導く場合は、図１の状態から分岐爪１５の前記ソレノイドをＯＮし、分岐爪１５の自由端側を上方に所定量回転させて搬送路Ａと搬送路Ｄを連通する。これにより、用紙は搬送ローラ７，９，１０により搬送路Ｄに沿って搬送され、スティプル排紙ローラ１１からスティプルトレイＦに排紙される。搬送路Ｃ側へ用紙を導く場合は、図１の状態から分岐爪１５，１６の前記ソレノイドをＯＮし、分岐爪１５の自由端側を上方に、分岐爪１６の自由端側を下方にそれぞれ所定量回転させて搬送路Ａと搬送路Ｃを連通する。これにより、用紙は搬送ローラ５によって搬送路Ｃに沿って搬送され、ローラ対６ａ，６ｂからなる排紙ローラ６からシフトトレイＴ２に排紙される。
【００２０】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（穿孔装置１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じスティプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（ジョガーフェンス５３、中綴じスティプラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイＴ２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１，８２）などの各処理を行うことができる。
【００２１】
画像形成装置ＰＲは、この実施形態では、入力された画像データに基づいて感光体ドラムなどの画像形成媒体に光書き込みを行って潜像を形成し、形成された潜像をトナー現像して可視画像を形成するいわゆる電子写真プロセスを使用した画像形成装置である。電子写真プロセスを使用した画像形成装置自体は公知なので、ここでの詳細な構成の説明と図示は省略する。なお、この実施形態では、電子写真プロセスを使用した画像形成装置を例示しているが、そのほかに、インクジェットや印刷機などの公知の画像形成装置及び印刷機（プリンタ）を使用したシステムでもよいことはいうまでもない。
【００２２】
２．スティプル処理トレイ
スティプル処理トレイＦは、用紙整合及びスティプル処理を施すために用紙が集積されるトレイであり、これらの機能を実現する機構が設けられている。
【００２３】
用紙整合及びスティプル処理を施すスティプル処理トレイＦにおいて、スティプル排紙ローラ１１によりスティプル処理トレイＦへ導かれた用紙はトレイ面６６に順次積載される。この場合、用紙ごとに叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する用紙幅方向）の整合が行われる。その後、ジョブの切れ目、すなわち用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間でＣＰＵ３５１からのスティプル信号により端面綴じスティプラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪５２ａを有する放出ベルトによりシフト排紙ローラ６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイＴ２に排出される。
【００２４】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰ（ホームポジション：以下、同様）センサＳＮ１１によりそのホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサＳＮ１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。この放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置されており、スティプル処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動させ、あるいは搬送する。
【００２５】
また、放出モータにより駆動される放出ベルト５２の駆動軸には、用紙幅方向整合中心に放出ベルト５２とその駆動プーリとが配置され、それに対して対称に幅方向に放出ローラ５６が配置固定されている。放出ローラ５６の周速は放出ベルト５２の周速より速くなるように設定されている。
【００２６】
叩きコロ１２は支点を中心に叩きＳＯＬによって振り子運動を与えられ、スティプル処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は正逆転可能なジョガーモータによりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００２７】
端面綴じスティプラＳ１は図示しない正逆転可能なスティプラ移動モータによりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には端面綴じスティプラＳ１のホームポジションを検出するスティプラ移動ＨＰセンサが設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は前記ホームポジションからの端面綴じスティプラＳ１移動量により制御される。
【００２８】
中綴じスティプラＳ２は、後端フェンス５１から中綴じスティプラＳ２の針打ち位置までの距離が、中綴じ可能な最大用紙サイズの搬送方向長の半分に相当する距離以上となるように配置され、かつ用紙幅方向整合中心に対して対称に２つ配置され、図示しないステーに固定されている。また、中綴じスティプラＳ２は針部を含み、針を打ち出すステッチャ（ドライバ）ユニットＳ２３と針を折り曲げるクリンチャユニットＳ２２の２ユニットに分割されて構成されており、ステッチャユニットＳ２３はスティプル処理トレイＦの搬送路Ｄ側に配置されている。なお、図中符号ＳＮ１０はスティプル処理トレイＦ上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
【００２９】
前記スティプル処理トレイＦで中綴じが行われた用紙束は用紙の中央部で中折りされる。この中折りは中折り処理トレイＧで行われる。そのためには、綴じた用紙束を中折り処理トレイＧに搬送する必要がある。この実施形態では、スティプル処理トレイＦの搬送方向最下流側に、用紙束偏向手段が設けられ、中折り処理トレイＧ側に用紙束を搬送する。
【００３０】
用紙束偏向機構は、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とからなる。分岐ガイド板５４は支点を中心に上下方向に揺動自在に設けられ、その下流側に回転自在な加圧コロ５７が設けられ、スプリングにより放出ローラ５６側に加圧される。
【００３１】
３．中折り処理トレイ
折りプレート７４は図示しない機構及びモータにより図１中を左右に往復移動する。すなわち、図１において、折りプレート７４は束搬送ガイド板下上９１，９２に対して垂直な方向に往復動する。中折り処理トレイＧにおいて、束搬送ローラ７１，７２によって搬送されてきた用紙束の下端は後端プレート７３によって規制される。後端プレート７３は、プーリ３２２の回動により上下方向に移動し、用紙束の後端の高さを調整することができる。これにより、用紙束の中央部を折りプレート７４の先端部に対向させることが可能となる。
【００３２】
なお、図１中、符号ＳＮ２，ＳＮ３，ＳＮ４，ＳＮ５，ＳＮ２１，ＳＮ２３，ＳＮ２４は用紙又は用紙束の搬送状態を検出するためのセンサ、符号ＳＮ３０はシフトトレイＴ２に積層され、戻しコロ１３によって戻された用紙の上面を検出する紙面センサである。
【００３３】
４．折り処理装置
図２は図１の折り処理装置を拡大して示す図である。この折り処理装置ＺＦは、２つ折り、Ｚ折り、外３つ折り、内３つ折り、単純４つ折り、観音４つ折りの各折り動作が可能な折り処理装置で、画像形成装置ＰＲの側部（後段）に取り付けられている。折り処理装置ＺＦには第１ないし第８の搬送路１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８と第１ないし第４の折りローラ２０１，２０２，２０３，２０４が設けられている。第１ないし第４の折りローラ２０１〜２０４では、第１ないし第３のニップ２０５〜２０７が形成され、折り動作を行うことが可能となっている。第１のニップは２０５第１の折りローラ２０１と第２の折りローラ２０２間に、第２のニップ２０６は第２の折りローラ２０２と第３の折りローラ２０３間に、第３のニップ２０７は第３の折りローラ２０３と第４の折りローラ２０４間にそれぞれ形成されている。なお、第１ないし第４の折りローラ２０１〜２０４はそれぞれ隣接するローラとニップを形成することから、同期回転するように構成されている。
【００３４】
画像形成装置ＰＲから排出された用紙は折り処理装置ＺＦ内の入口ローラ２１１に導かれる。折り処理装置ＺＦは入口２２１から排紙ローラ２１２を経て出口２２２に至る間に、第１の切換爪３０１及び第２の切換爪３０２によって切り換えられる第１及び第２の搬送路１０１，１０２を備えている。第１のニップ２０５の前記入口方向から見て上流側（図示右側）には第１及び第２の搬送路１０１，１０２と第３の搬送路１０３が続き、前記第１のニップ２０５の下流側（図示左側）には第４の搬送路１０４が続いている。さらに、この第４の搬送路１０４は第２のニップ２０６の用紙搬送方向上流側（図示上側）に続いている。そして、第２のニップ２０６の下流側（図示下側）には、第５の搬送路１０５が続き、この第５の搬送路１０５は第３のニップ２０７の上流側（図示右側）に続き、下流側（図示左側）で第６又は第７の搬送路１０６，１０７に続いている。
【００３５】
第６の搬送路１０６と第７の搬送路１０７は第４の切換爪３０４で選択され、第６の搬送路１０６が選択されたときには、排紙ローラ２１２方向ではなく、装置本体下部に導かれ、装置本体下部に配置されたスタッカ７００に排紙される。一方、第７の搬送路１０７が選択された場合には、第４の切換爪３０４からほぼ垂直方向に延び、上部で略直線状に延びた第４の搬送路１０４とＡ位置で合流し、排紙ローラ２１２を介して出口２２２から排紙される。なお、第８の搬送路１０８は入口２２１から出口２２２に他の搬送路を経由することなく直接搬送されるストレート搬送路である。この第３の搬送路１０８は、第１の切換爪３０１が図示時計方向に切り換えられ、入口２２１から出口２２２に向かう搬送路を開放することにより形成され、折り処理を施さない用紙が搬送される。
【００３６】
本実施形態では、前記第１及び第２の切換爪３０１，３０２に加えて、第３及び第４の切換爪３０３，３０４が設けられている。第３の切換爪３０３は第２のニップ２０６の下流側の用紙の搬送方向を選択し、第４の切換爪３０４は第３のニップ２０７の下流側の用紙の搬送方向を選択する。また、第３の搬送路１０３は下側に略直線状に延び、当該搬送路１０３に沿って移動自在に第１ストッパ６０１が設けられている。同様に第４及び第５の搬送路１０４，１０５にも第２及び第３ストッパ６０２，６０３がそれぞれ対応する搬送路に沿って移動自在に設けられている。
【００３７】
なお、第１のニップ２０５の用紙搬送方向上流側に折りプレート４０１が設けられ、当該ニップ２０５に対して進出後退動作を行うことができるようになっている。また、第１のニップ２０５を通った用紙を、第２のニップ２０６に導くための第５の切換爪３０４が設けられている。
【００３８】
第２の搬送路１０２の用紙搬送方向最下流部には第１の折りローラ２０１のローラ表面に沿うように湾曲したガイド１１０が形成されている。さらに、第１のストッパ６０１に用紙を突き当てたときに用紙を整合させる叩きコロ５０１とジョガー５０２が設けられている。叩きコロ５０１は用紙搬送方向先端を整合し、ジョガー５０２は用紙搬送方向と直交する方向から用紙を整合して用紙の幅方向を揃える。また、装置本体下部には前述したがスタッカ７００が設けられ、第６の搬送路１０６が選択されたときには、スタッカ７００に用紙を案内し、落下させ、スタッカ７００内に用紙を蓄積する。スタッカ７００は、必要に応じて図示しない装置本体の前側のドアーを開放して引き出すことができる。
【００３９】
なお、前記第１の搬送路１０１には上流側から搬送ローラ２３１及び第１のスキューローラ１０１ａが、第２の搬送路１０２には、後端押さえを備えた移動ローラユニット８００、及び第２のスキューローラ１０２ａが、第４の搬送路には搬送ローラ２３５が、第６の搬送路１０６には、搬送ローラ２３７，２３８，２３９が、第７の搬送路１０７には、搬送ローラ２４０，２４１，２４２がそれぞれ設けられ、折り処理前、折り処理中、及び折り処理後の用紙を搬送するようになっている。
【００４０】
また、第２の搬送路１０２の移動ローラユニット８００よりも用紙搬送方向下流側の経路１０２ｂと、この経路１０２ｂよりも用紙搬送方向下流側の第３の搬送路１０３が滞留経路として機能する。
【００４１】
５．穿孔装置
図３は図１における穿孔装置１００の構成を示す図で、装置の正面側から見たときの状態を示す。図４は前記横レジスト検知ユニット３の側面図、図５は穿孔ユニット４の側面図である。
【００４２】
図３において、穿孔装置１００は横レジスト検知ユニット１００Ａと穿孔ユニット１００Ｂとからなる。横レジスト検知ユニット１００Ａは、図４に示すように横レジ検知ユニット１００Ａに搬送されてきた用紙の搬送方向と平行な端部位置を検知するセンサ４１４（横レジスト検知センサ）を備え、この横レジスト検知センサ４１４は搬送方向と直交する方向（図４矢印ＤＲ２方向）に移動可能である。横レジスト検知センサ４１４は用紙ガイド４２５に装着されており、用紙ガイド４２５はホルダ４２８に装着されている。
【００４３】
ホルダ４２８は軸４２７をスライド移動しながら搬送方向と直交する方向（矢印ＤＲ１又はＤＲ２方向）に移動する。ホルダ４２８はタイミングベルト４３２に取り付けられている。タイミングベルト４３２は第１のステッピングモータ４３０とプーリ４３４間に掛け渡され、第１のステッピングモータ４３０の回転駆動によって回転し、ホルダ４２８、用紙ガイド４２５、及び横レジスト検知センサ４１４を移動させる。
【００４４】
また、横レジスト検知センサ４１４のホームポジション（待機位置）は、ホルダ４２８の形状の一部をセンサ４２９が検知することにより決定される。この待機位置から、第１のステッピングモータ４３０の駆動によって一連の部品を介して、横レジスト検知センサ４１４が軸４２７に沿って用紙の搬送方向と平行な端部を検知するために矢印ＤＲ２方向に移動する。
【００４５】
穿孔ユニット１００Ｂは、図３及び図５に示すようにパンチ刃４１５、ホルダ４３７、カム４３８、クラッチ４１７、モータ４１８、第２のステッピングモータ４２３、タイミングベルト４２４、ギア・プーリ４３６、ラック４１９及びパンチ下ガイド板４２１からなる。ホルダ４３６はパンチ刃４１５の上端部に一体に設けられ、カム４３８はホルダ４３７内に挿入され、軸４１６に偏心して取り付けられている。モータ４１８はクラッチ４１７を介して前記パンチ刃４１５を駆動する。第２のステッピングモータ４２３は、タイミングベルト４２４、ギア・プーリ４３６、ラック４１９及びパンチ下ガイド板４２１によって前記パンチ刃４１５を用紙搬送方向と直交する方向に移動させる。
【００４６】
また、図６は図３の入口ローラ１の前段に、さらにもう一段搬送ローラ対（以下、単に搬送ローラと称する。）１’を設け、当該搬送ローラ１’を前記入口ローラ１とは独立して駆動するようにした例である。その際、後述するが、入口センサＳＮ１を搬送ローラ１’のさらに上流側に設けることも可能である。図６では、搬送ローラ１’のさらに上流側に設けた入口センサを符号ＳＮ１’で示す。
【００４７】
前述の各部によって構成されている穿孔ユニット１００Ｂによって穿孔する場合、以下のようにして穿孔動作は行われる。  
まず、穿孔ユニット１００Ｂのパンチ刃４１５の上下動、すなわち、用紙に穿孔するための動作はモータ４１８からの駆動によって行われる。その際、モータ４１８から１回転クラッチ４１７を介して軸４１６を１回転させる。１回転クラッチ４１７をＯＮさせるのは、搬送されてきた用紙後端が入口センサＳＮ１を通過して一定時間経過後に行われる。軸４１６が回転すると、軸４１６に偏心して取り付けられているカム４３８が回転して、ホルダ４３７を上下動（図５矢印ＤＲ３方向）させる。このホルダ４３７の上下動によってパンチ刃４１５が上下動し、この下方向の移動時に用紙にパンチ孔を穿孔する。
【００４８】
なお、この実施形態における穿孔ユニット１００Ｂは、用紙の搬送を一旦停止させて、パンチ孔を穿孔するプレスパンチ方式について説明しているが、本発明では、パンチ刃とダイを回転体に設けて、その回転によってパンチ刃とダイを合わせて用紙を搬送させながらパンチ孔を穿孔するロータリーパンチにも適用できる。
【００４９】
このようにして穿孔する場合、穿孔ユニット１００Ｂを前述のずれに応じて用紙搬送方向と直交する方向（図５矢印ＤＲ１，ＤＲ２方向）に移動させ、位置決めする必要がある。移動は、前述の第２のステッピングモータ４２３を駆動源として行われ、第２のステッピングモータ４２３の駆動プーリからタイミングベルト４２４を介してギア・プーリ４３６に伝達して回転させる。ギア・プーリ４３６のギアにはラック４１９が噛み合っており、ギア・プーリ４３６の回転によってラック４１９が図５の矢印ＤＲ１，ＤＲ２方向に移動する。
【００５０】
ラック４１９はパンチ下ガイド板４２１に装着されており、穿孔するための前記パンチ刃４１５、パンチ上ガイド４２０、軸４１６、カム４３８、ホルダ４３７、クラッチ４１７、モータ４１８等の各構成要素（以下、穿孔構成要素と称す）は全て前記パンチ下ガイド板４２１と結合されているので、ラック４１９の移動によって前記穿孔構成要素が全て用紙搬送方向と直交する方向に移動する。また、パンチ下ガイド板４２１のさらに下側であって、前記パンチ刃４１５の鉛直下方に当たる位置にパンチ屑ホッパ４０５が装置外に引き出して取り外し、取り付け可能に設けられている。なお、図５において符号４３９は穿孔ユニット１００Ｂの用紙幅方向ホームポジションに位置を検出するＨＰセンサである。
【００５１】
ここで第１のステッピングモータ４３０の１パルス当たりの横レジスト検知センサ４１４の移動量をａとする。そのときに、例えば、搬送されてくる用紙の横レジストずれがなく理想的な位置に搬送されてきた場合、その用紙の搬送方向と平行な端部を検知するまでのセンサ４１４の待機位置からの移動量ｗを１０ａとする。実際に、搬送されてきた用紙の搬送方向と平行な端部を検知するまでのセンサ４１４の移動量が１１ａとなった場合、
１１ａ−１０ａ＝１ａ  ・・・（１）
分の距離の横レジストずれΔｄが発生していることになる。
【００５２】
ここで、第２のステッピングモータ４２３の１パルス当たりの前記穿孔構成要素の移動量をｂとすると、前述の横レジスト検知ユニット１００Ａの第１のステッピングモータ４３０の１パルスの横レジスト検知センサ４１４の移動量ａと前記移動量ｂとの関係が整数倍（例えば２倍）に近似していると、
ａ＝２×ｂ  ・・・（２）
となる。
【００５３】
前述の（１）式のように用紙の横レジストが１ａ分ずれていたとした場合、横レジスト検知センサ１４の１パルス分の移動距離がａなので１パルスの横レジストずれが生じていることになる。したがって、穿孔構成要素の移動のためには第２のステッピングモータ４２３に１ａ分の距離のパルスを入力する必要がある。１パルスの移動距離の関係が、前述の（２）式の関係にあるので、第２のステッピングモータ４２３に入力するパルス数は横レジスト検知センサ４１４の検知出力に基づいて算出されたずれ量分のパルス数の２倍になる。
【００５４】
すなわち、横レジスト検知センサ４１４からの端部位置情報をパルスとして認識し、それを用紙後処理装置ＦＲの制御回路３８０のＣＰＵ３８１によって用紙幅サイズ情報と比較し、その用紙の横レジストのずれ量を算出し、その算出結果をパルスとして第２のステッピングモータ４２３に入力して穿孔構成要素を移動させる。そのとき、第２のステッピングモータ４２３に入力するパルス数が前記（２）式から求められるので、パルスで移動させる誤差が少なくなり、穿孔位置精度が向上する。また、ずれ量に関係なく、常に穿孔構成要素を移動させる第２のステッピングモータ４２３に入力するパルス数は、前記（２）式で式化されているため、ソフトウェア制御も簡単になる。
【００５５】
この実施形態では、図４の横レジスト検知センサ４１４が図示矢印ＤＲ２方向に移動することによって用紙搬送方向と平行な用紙端部を検知した後、その検知情報によって穿孔構成要素が図５において図示矢印ＤＲ２方向に移動して穿孔するが、その前に横レジスト検知センサ４１４は待機位置に戻る。すなわち、横レジスト検知センサ４１４が用紙端部を検知した後には、次の用紙の端部差を検知するために再び待機位置ＨＰ（図５矢印ＤＲ１方向）に戻らなければならないため、迅速に戻れば戻るほど高生産性の画像形成装置にも対応できることになる。
【００５６】
横レジスト検知センサ４１４の待機位置ＨＰは、用紙の搬送を妨げない位置にする必要がある。その位置から搬送されてくる用紙の端部を読み取るために図４矢印ＤＲ２方向の移動を開始するが、用紙の縦横も含めて種々の幅サイズに対応するためには、ガイド部材に沿って横レジスト検知センサ４１４で用紙端部位置を読み取りに行く必要がある。通常、固定されたガイド部材が横レジスト検知センサ４１４の可動範囲に存在すると、横レジスト検知センサ４１４の移動の妨げになる。そこで、本実施形態では上ガイド４２６と下ガイド板４３１を横レジスト検知センサ４１４に装着した状態で一体的に移動するように構成されている。これにより、用紙のガイドを兼ねて搬送性能を安定させながら、搬送方向と平行な端部を検知する横レジスト検知センサ４１４を移動させることができる。
【００５７】
さらに、横レジスト検知センサ４１４の図４矢印ＤＲ２方向の移動に伴って移動する上ガイド４２６は固定されている固定上ガイド４３３と、下ガイド４３１は固定されている固定下ガイド４３５とオーバーラップしながら用紙ガイドを構成している。
【００５８】
６．スキュー補正装置
画像形成装置ＰＲで画像形成された用紙は、折り処理装置ＺＦを通って用紙後処理装置ＦＲの穿孔ユニット１００へと搬送される。このとき、用紙にはスキューが発生していることが多く、このスキューを補正しないと穿孔位置精度は向上しない。そこで、用紙に対して穿孔処理を行う場合、ローラのニップに用紙先端を突き当てることによってスキューを補正する。
【００５９】
本実施形態では停止したレジストローラに用紙を突き当てるスキュー補正（通常スキュー補正：第１のスキュー補正）と、停止したレジストローラに用紙を突き当てて、その後レジストローラを逆回転させるスキュー補正（逆回転スキュー補正）計２種類が設定されている。図７及び図８は、Ｚ折り以外の用紙である通常の用紙（以下、通常紙と称する。）Ｐにおける通常スキュー補正について説明する図である。本実施形態では、図６における入口ローラ１をレジストローラ対として機能させ、搬送ローラ１’の上流側に入口センサＳＮ１を配置した状態に対応する。なお、特許請求の範囲における第１の搬送手段は搬送ローラ１’に、第２の搬送手段はレジストローラとして機能する入口ローラ１にそれぞれ対応する。
【００６０】
図７及び図８では、それぞれ（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図７（ａ）及び図８（ａ）において、上下の搬送ガイド板４５１，４５２によって形成される搬送路でニップが形成されるように入口ローラ１及び搬送ローラ１’を配置し、各ローラ対１，１’の駆動側のローラをそれぞれ独立して駆動する。すなわち、各ローラ対１，１’の駆動ローラ１ａ，１ａ’を、それぞれ駆動機構を介してモータ４５３，４５４によって駆動する。また、従動側のローラについてはばね１ｃで弾性を付与し、駆動側と従動側のローラ間で確実に用紙をニップすることができるようになっている。なお、この実施形態では、入口ローラ１及び搬送ローラ１’共に軸１ｂ，１ｂ’の両端部に一対設けられている。
【００６１】
一方、通常紙Ｐの先端が入口ローラ１のニップに当たって撓んだときのバッファとして上側の搬送ガイド４５１には膨らみ部（凸部）４５１ａが設けられている。この膨らみ部４５１ａの容量は搬送される最大サイズの用紙の最大撓み量を吸収できる容量に設定されている。
【００６２】
図７及び図８において、上流側の折り処理装置ＺＦから送られてきた通常紙Ｐは入口センサＳＮ１’を通過した後、搬送ローラ１’によって搬送される（矢印Ｒ１方向）。搬送された通常紙Ｐは停止している入口ローラ１に突き当たる。搬送ローラ１’は入口センサＳＮ１’が通常紙Ｐの先端部Ｐｂを検知した後、一定量回転し停止する。このとき、通常紙Ｐの先端部Ｐｂが入口ローラ１のニップに当たった状態で、通常紙Ｐがさらに搬送されるので、通常紙Ｐには図８に示すように撓みＰａが形成される。その際、この撓みＰａにより通常紙Ｐの先端部Ｐｂは奥側と手前側の入口ローラ１のニップに均等に突き当たる。この状態で入口ローラ１と搬送ローラ１’を正転（搬送方向に回転）させると、図８（ｂ）に示すような通常紙ＰのスキューＳｋが補正される。この動作は従来と同様である。なお、図７及び図８において矢印で示される角度若しくは斜行のずれ量がスキュー量である。
【００６３】
図９及び図１０は、Ｚ折り処理された用紙の逆回転スキュー補正について説明する図であり、それぞれ（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図９に示すようにＺ折り処理された用紙（以下、Ｚ折り紙と称する。）Ｐｚが搬送されてきたとき、スキューが生じていたとする。このようにスキューが生じた状態であると、図１０に示すようにＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂは奥側と手前側の入口ローラ１のニップに図８に示すように両者均等に入り込むことができず、Ｚ折りされていない通常紙Ｐのように撓みＰａを生じさせたとしてもうまくスキュー補正することができない。これは、Ｚ折り紙Ｐｚの搬送先端が折り目であるため、Ｚ折り紙Ｐｚの一端のみ一方（図において奥側）のローラにニップし、他端（手前側）は折り部の膨らみ、突き当てる際の座屈などにより他方のローラのニップにうまく入り込めないことが原因であると考えられる。これに加えて、折り部が膨らんで生じる下側のガイド板５４２と折られた用紙部分との摩擦力も姿勢補正の際の抵抗となり、スキュー補正の障害となっていると考えられる。
【００６４】
このことは、Ｚ折り紙Ｐｚの場合、図７及び図８に示した通常のスキュー補正では、スキュー補正が不可能であることを示している。そこで、本実施形態では、図９及び図１０に示す動作の後に、図１１に示すような動作を行う搬送制御により、Ｚ折り紙Ｐｚのスキュー補正を行うようにした。
【００６５】
すなわち、Ｚ折り紙Ｐｚで通常のスキュー補正を行うと図１０に示したように用紙の先端部Ｐｂがレジストローラとして機能する入口ローラ１のニップにうまく入り込むことができず、スキューが補正されない。そこで、搬送ローラ１’によってＺ折り紙Ｐｚを停止状態の入口ローラ１のニップに撓みが生じる状態まで搬送し、一旦停止させる。この過程が、図９から図１０に示す状態であり、撓みは図１０（ａ）に示すような形で生じている。その後、図１１に示すように入口ローラ１を所定時間逆回転（矢印Ｒ２方向）させる。
【００６６】
これにより図において奥側に位置する一方のローラにニップされた用紙が撓みＰａによって力を受けた状態で押し戻される。同時に、ニップされていなかった手前側に位置する他方のローラ側の用紙先端部Ｐｂは用紙の撓みＰａが戻る力により進出する。その結果、Ｚ折り紙Ｐｚの両端の用紙先端部Ｐｂが同じ位置で入口ローラ１のニップ近傍に突き当たる。すなわち、Ｚ折り紙Ｐｚの両端の用紙先端部Ｐｂが入口ローラ１に対して均等に突き当たる。その後、入口ローラ１と搬送ローラ１’を同時に回転させ、再びＺ折り紙Ｐｚを搬送する。これによりＺ折り紙Ｐｚのスキューが補正される。
【００６７】
図９ないし図１１に示した例では、停止させた入口ローラ１にＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂを突き当て、一旦入口ローラ１を搬送方向とは逆の方向（矢印Ｒ２方向）に一定時間回転させている。これに対し、Ｚ折り紙Ｐｚが入口ローラ１に突き当たる前に予め当該入口ローラ１を逆転させておいても、Ｚ折り紙Ｐｚのスキュー補正が可能になる。
【００６８】
そこで、例えば、Ｚ折り紙Ｐｚが搬送ローラ１’によって搬送され、先端部Ｐｂが入口ローラ１に達する前に、図１２に示すように入口ローラ１の逆転動作を開始させる。これにより、例えば図１３に示すようにＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂが奥側の入口ローラ１のニップ若しくはニップ近傍に突き当たったとき、入口ローラ１はすでに逆転して（矢印Ｒ２方向に回転して）いるので、奥側の入口ローラ１は突き当たった先端部Ｐｂに対して搬送方向と反対方向の力を付与することになる。
【００６９】
その間、手前側の入口ローラ１に対向するＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂは、用紙の撓みＰａが戻る力により搬送方向に進出し、前述の図１１に示したように奥側と手前側で均等に入口ローラ１に突き当たった状態となる。そこで、この状態となった後、搬送ローラ１’と入口ローラ１の駆動を停止させ、入口ローラ１の停止後に搬送ローラ１’と共に搬送方向に再駆動し、Ｚ折り紙Ｐｚを搬送する。これによりＺ折り紙Ｐｚのスキューが補正される。
【００７０】
７．制御構成
図１４は、本実施形態に係る画像形成システムの制御構成の概略を示すブロック図である。同図において、折り処理装置ＺＦの制御装置３６０は、画像形成装置ＰＲの制御装置３５０と相互に信号の送受を行い、各部の制御を行うＣＰＵ（中央演算装置）３６１を中心に構成されている。ＣＰＵ３６１は、当該ＣＰＵ３６１のワークエリアとなるＲＡＭ、種々の制御やデータを記憶したＲＯＭ、及び装置内に配された各種モータを駆動するドライバ、各種センサ等を有している。
【００７１】
すなわち、このＣＰＵ３６１は、図１に示したような各センサ３７０からの入力に応じてソレノイド及びクラッチ３７１、ステッピングモータ３７２及びブラシレスモータ３７３等を駆動する。そのため、制御装置３６０には、ソレノイド及びクラッチ３７１を駆動するための第１のドライバ３６２、ステッピングモータ３７２を駆動するモータドライバ３６３、及びブラシレスモータ３７３を駆動する第２のドライバ３６４が設けられ、また、ＣＰＵ３６１にクロックを供給するためのクロック発生手段（振動子）３６５が設けられている。なお、センサ３７０、ソレノイド及びクラッチ３７１、ステッピングモータ３７２及びブラシレスモータ３７３はそれぞれ動作対象となる各部に設けられているが、ここでは、代表してそれぞれ１つ示している。
【００７２】
折り処理装置ＺＦの制御装置３６０のＣＰＵ３６１は画像形成装置ＰＲの制御装置３５０側のＣＰＵ３５１と制御信号の送受を行い、また、用紙後処理装置ＦＲの制御装置３００のＣＰＵ３８１とも制御信号の送受を行う。なお、図１２では、画像形成装置ＰＲの制御装置３５０に折り処理装置ＺＦの制御装置３６０が接続されているが、この場合の画像形成装置ＰＲは複写機あるいは複合機であり、プリンタの場合には、ホスト装置との間においても信号の送受が行われる。
【００７３】
用紙後処理装置ＦＲの制御装置３８０は、ＣＰＵ（中央演算装置）３８１を中心として構成されている。ＣＰＵ３８１は、当該ＣＰＵ３８１のワークエリアとなるＲＡＭ、種々の制御やデータを記憶したＲＯＭ、及び装置内に配された各種モータを駆動するドライバ、各種センサ等を有している。具体的には、ＣＰＵ３８１は、Ｉ／Ｏインターフェース（図示せず）を介してモータドライバに制御信号を出力し、各種のモータの制御を実行する。各種モータとは、例えば、入口ローラ１を駆動する入口搬送モータ４５３、搬送ローラ１’を駆動する搬送モータ４５４、各搬送経路及び各処理部に設けられた搬送ローラを駆動する搬送モータ、排紙ローラ６を駆動する排紙モータ、スティプル装置を移動させるためのスティプル移動モータ、ジョガーフェンスを移動させるためのジョガーモータ、パンチ刃４１５を移動させるためのパンチ移動モータ（第２のステッピングモータ４２３）、横レジスト検知センサ４１４を移動させるための横レジストセンサ移動モータ（第１のステッピングモータ４３０）等のステッピングモータ等である。また、同様に、シフトトレイの上下モータ、シフトモータ、スティプル装置を駆動するスティプルモータ、放出ベルトを駆動する放出モータ、用紙に穿孔を行うためにパンチ刃４１５を上下方向に駆動するパンチ駆動モータ（モータ４１８）等のステッピングモータ以外のモータの制御も行う。さらに、用紙が搬送される搬送路の切り換えを行う各分岐爪を駆動する切換ソレノイドの制御も実行する。
【００７４】
画像形成装置ＰＲ、折り処理装置ＺＦ、用紙後処理装置ＦＲは、シリアルインターフェースを介して相互に接続されており、シリアル通信によって必要な制御データの授受を行っている。折り処理装置ＺＦは、画像形成装置ＰＲから「Ｚ折り処理モード」がユーザにより選択された旨の信号を受けると、画像形成装置ＰＲから搬送される通常紙Ｐに対して用紙折り処理を施し、図９〜図１１に示すような搬送方向の前端側がＺ折りされたＺ折り紙Ｐｚを形成して、その後、用紙後処理装置ＦＲへと搬送する。また、用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ３８１は、この「Ｚ折り処理モード」が選択された旨の信号を受けることによってＺ折り紙Ｐｚが搬送されることを検知し、図１０及び図１１で示した制御を実行し、スキュー補正を行う。従って、特許請求の範囲における判定手段は用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ３８１が対応する。
【００７５】
なお、前記ＣＰＵ３５１，３６１，３８１が実行するプログラムデータはそれぞれの制御装置３５０，３６０，３８０に設けられた図示しない前記ＲＯＭに代えて、あるいは加えてネットワークを介してサーバから、あるいはＣＤ−ＲＯＭ、ＳＤカードなどの記録媒体から記録媒体駆動装置を介して図示しないハードディスク装置などの記憶媒体にダウンロードされ、あるいはバージョンアップされて使用することもできる。
【００７６】
８．スキュー補正制御
図１５は用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ３８１が実行するスキュー補正の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、１部の用紙束の中にＺ折り紙Ｐｚと通常紙Ｐが含まれている場合の例である。同図において、用紙が画像形成装置ＰＲから排紙されると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、搬送されてくる用紙が通常紙ＰかＺ折り紙Ｐｚかを判定する。この判定は、画像形成装置ＰＲのＣＰＵ３５１から折り処理装置ＦＲのＣＰＵ３６１を介して用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ３８１に送られてくる折り種情報に基づいて行われる。なお、初期状態としては、搬送ローラ１’及び入口ローラ１は停止状態にあり、制御が開始された後、ＣＰＵ３８１からの制御信号に基づいて駆動制御される。
【００７７】
この判定で画像形成装置ＰＲから搬入される用紙が通常紙Ｐであれば（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、搬送ローラ１’を用紙受入速度まで加速する（ステップＳ１０３）。そして、入口センサＳＮ１’で用紙先端を検知すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、一定時間そのまま搬送する（図７参照）。搬送された通常紙Ｐは停止している入口ローラ１のニップに突き当たり、一定時間経過すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、言い換えれば一定量搬送されると、搬送ローラ１’の停止動作が開始される（ステップＳ１０６）。この動作により通常紙Ｐには撓みＰａが形成され、撓みＰａが戻る力により用紙先端部Ｐｂが奥側及び手前側の入口ローラ１に均等に当接する（図８参照）。
【００７８】
そして、搬送ローラ１’が停止したことを確認すると（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、入口ローラ１と搬送ローラ１’の回転動作を開始し、両者同時に通常紙Ｐの受入速度まで加速して通常紙Ｐを搬送する（ステップＳ１０８）。これにより、図８に示したようにして通常紙Ｐのスキューが補正される。
【００７９】
他方、画像形成装置ＰＲ側からＺ折り紙Ｐｚであると通知され、ステップＳ１０２でＣＰＵ３８１が通常紙Ｐでないと判定されると（ステップＳ１０２）、ＣＰＵ３８１はＺ折り紙Ｐｚに対するスキュー補正を実行する。Ｚ折り紙Ｐｚに対するスキュー補正では、まず、搬送ローラ１’を用紙受入速度まで加速し（ステップＳ１０９）、入口センサＳＮ１’でＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂを検知した後（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、一定時間そのまま搬送する（図９参照）。搬送されたＺ折り紙Ｐｚは停止している入口ローラ１のニップに突き当たり、必要な撓みを形成するに足る一定時間経過すると（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、言い換えれば撓みを形成するに足る一定量搬送された後、搬送ローラ１’の停止動作が開始される（ステップＳ１１２）。この動作により通常紙Ｐには撓みＰａが形成されるが、スキューが補正されるわけでない（図１０参照）。そこで、搬送ローラ１’が停止したことを確認すると（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、入口ローラ１の逆方向回転を開始する（ステップＳ１１４）。
【００８０】
逆方向回転を一定時間継続すると（ステップＳ１１５）、図１１を参照して説明したようにＺ折り紙Ｐｚの奥側が奥側の入口ローラ１に突き当たってはいるがニップされていない状態を保持する。その間、Ｚ折り紙Ｐｚの手前側が手前側の入口ローラ１に撓みＰａが戻る力が作用し、奥側と手前側の入口ローラ１にＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂが均等に突き当たる。そこで、このように均等に突き当たるに足る一定時間が経過した時点で（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、入口ローラ１の逆回転の停止動作を開始する（ステップＳ１１６）。そして、入口ローラ１が停止すると（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、搬送ローラ１’及び入口ローラ１の回転動作を開始し、Ｚ折り紙Ｐｚの受入速度まで加速してＺ折り紙Ｐｚを搬送する（ステップＳ１０８）。これによって、図１１の状態から搬送され、Ｚ折り紙Ｐｚのスキューが補正される。
【００８１】
このように制御することにより、１部の中に通常紙ＰとＺ折り紙Ｐｚが混在した場合においてもそれぞれスキュー制御の方法を変えて、いずれの用紙についても対応することが可能となる。
【００８２】
図１５では、レジストローラとして機能する入口ローラ１は、ステップＳ１１４まで停止しており、用紙先端部Ｐｂが入口ローラ１に突き当たった後、逆回転を開始する。このような制御に代えて、用紙先端部Ｐｂが入口ローラ１に突き当たるときすでに逆回転させてスキュー補正することも可能である。図１６は、このように制御する制御手順を示すフローチャートで、図１５におけるステップＳ１０９からステップＳ１１７までの手順に置き換えることができる。すなわち、図１５の丸付き数字の１と２の間の処理手順を入れ替えた制御に相当する。
【００８３】
この制御手順では、図１５のステップＳ１０２で通常紙でないと判定されると、図１６のステップＳ１０９（図１５のステップＳ１０９の処理に同じ）で搬送ローラ１’を用紙受入速度まで加速し、引き続いて入口ローラ１の逆方向回転を開始する（ステップＳ１１４’）。入口センサＳＮ１’でＺ折り紙Ｐｚの先端を検知した後（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、そのまま搬送し（図１２及び図１３参照）、一定時間経過すると（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、搬送ローラ１’の停止動作を開始する（ステップＳ１１２）。この一定時間とは、Ｚ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂのスキュー補正に必要な撓みＰａの撓み量が確保されるに足る時間に、Ｚ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂが奥側と手前側の入口ローラ１のニップ近傍に均等に突き当たる時間を加算した時間である。なお、一定時間は一定の搬送量に置き換えることができる。これは図１５でも同様である。
【００８４】
そして、搬送ローラ１’が停止すると（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）（図１１参照）、今度は入口ローラ１の逆回転動作の停止処理を開始し（ステップＳ１１６）、入口ローラ１が停止すると（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、搬送ローラ１’及び入口ローラ１をＺ折り紙Ｐｚの受入速度までの加速処理を開始する（ステップＳ１０８）。これによって、図１１の状態から搬送され、Ｚ折り紙Ｐｚのスキューが補正される。
【００８５】
ところで、図１５におけるステップＳ１０５、ステップＳ１１１、図１６におけるステップＳ１１１では、いずれも入口センサＳＮ１’が通常紙Ｐ又はＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂを検知した後、一定時間経過したか否かを判定している。この一定時間は用紙サイズ及び用紙厚などの用紙の種類に応じて設定されるものである。本実施形態では、予め用紙サイズ及び用紙厚などの用紙の種類に応じてスキュー補正に必要な撓み量を測定しておき、その測定値に基づいて前記撓みＰａの形成に必要な時間（送り量）のデータを例えばテーブルとして制御回路３８０のＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段に記憶させておく。ＣＰＵ３８１は前記フローチャートに沿って処理する際に、撓み形成に必要な一定時間若しくは送り量を、前記テーブルを参照して設定し、その時間若しくは送り量に基づいて前記ステップＳ１０５，Ｓ１１１の判定を行う。
【００８６】
また、図１５及び図１６におけるステップＳ１１６の入口ローラ１の停止開始処理は、スキューの補正量に応じて設定される。そのため、例えば、予め入口ローラ１の逆転開始からの停止開始までの時間とスキュー（斜行）量との関係のデータを用紙サイズに応じて測定しておき、撓み量の場合と同様にテーブル化する。これにより、ＣＰＵ３８１はテーブル化されたデータに基づいて入口ローラ１の逆転開始から停止開始までの時間を設定することができる。
【００８７】
このようにテーブル化されたデータを用いない場合は、Ｚ折り紙Ｐｚのスキュー量を検出し、検出されたスキュー量に基づいて逆転の停止開始タイミングを設定すればよい。そこで、本実施形態では、スキュー量を検出するためのスキュー検知センサを搬送路Ａに配置し、搬送されてくるＺ折り紙Ｐｚのスキュー量を検出し、前記停止開始タイミングを検出したスキュー量に応じて設定するようにした。
【００８８】
図１７及び図１８はスキュー量を検知するスキュー検知センサを有するスキュー補正装置とその動作を示す説明図である。図１７は搬送ローラ１’にニップされて搬送が開始されたときの状態を、図１８は入口ローラ１のニップ又はニップ近傍に突き当たった状態をそれぞれ示す。
【００８９】
図１７及び図１８において、この例では、搬送ローラ１’の上流側に配置された入口センサＳＮ１’に加えて、搬送ローラ１’の下流側の近接した位置に一対のスキュー検知センサＳＮ１”が配置されている。スキュー検知センサＳＮ１”は、奥側及び手前側の搬送ローラ１’から等距離の位置にそれぞれ配置され、両者の検出タイミングの差によってＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂのスキュー量が検出できる。
【００９０】
ＣＰＵ３８１は、検出したスキュー量に基づいて、搬送ローラ１’の停止時間（ステップＳ１１２からステップＳ１０８までの時間）を調節し突き当て量を変化させる。また、検知したスキュー量により入口ローラ１を逆回転させる時間若しくは逆回転させる量（ステップＳ２０７からステップＳ２０９までの時間、若しくはステップＳ３０６からステップＳ２０８までの時間）を調節する。すなわち、検出したスキュー量に基づいて、スキュー量が少ない通常紙ＰあるいはＺ折り紙Ｐｚは入口ローラ１への突き当て量及び／又は入口ローラ１の逆回転を少なくし、スキュー量が大きい場合は入口ローラ１への突き当て量及び／又は入口ローラ１の逆回転を多くする。
【００９１】
スキュー検知センサＳＮ１”は光センサからなり、図１７及び図１８では、搬送路Ａの上側の搬送ガイド板４５１側に反射型の光センサが設けられているように図示されているが、光反射型のセンサでも、光透過型のセンサでもよい。光反射型のセンサであれば、Ｚ折り紙Ｐｚが通過することによる反射率の変換から前記先端部Ｐｂの通過タイミングを検出し、光透過型のセンサであれば、Ｚ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂが光路を遮断するタイミングから前記先端部Ｐｂの通過タイミングを検出する。
【００９２】
ところで、部を構成する用紙束は、折り処理されていない通常紙Ｐのみ、あるいはＺ折りされたＺ折り紙Ｐｚのみで構成されているとは限らず、両者が混在した場合も多い。一方、特別の制御をしない限り、通常、画像形成装置ＰＲ側からは通常紙あるいは折り紙に拘わらず同一のタイミングで画像形成を行い、折り処理装置ＺＦ側に画像形成済みの用紙を搬送する。折り処理装置ＺＦでは、通常、折り処理（ここではＺ折り）しない通常紙Ｐは第８の搬送路１０８を通って用紙後処理装置ＦＲ側に直接搬送される。そのため、先に搬送されたＺ折り紙Ｐｚのスキュー補正が終了しないうちに、次に搬送された折り処理されない通常紙Ｐが用紙後処理装置ＦＲのスキュー補正位置に到達する。このような状態になると、次紙である通常紙Ｐのスキュー補正が行われないばかりでなく、スキュー補正位置で用紙ジャムが発生することになる。
【００９３】
そこで本実施形態ではＺ折り紙Ｐｚの後に折り処理のない通常紙Ｐが搬送されてくる場合は折り処理装置ＺＦで通常紙Ｐの搬送時間が長くなるように搬送経路を変更する。すなわち、折り処理装置ＺＦにおける搬送時間をバッファとして通常紙Ｐがスキュー補正位置に到達する時間を調整し、先行するＺ折り紙Ｐｚとの紙間が詰まり過ぎることを防止する。これにより用紙ジャムの発生を防止することができる。
【００９４】
具体的には、先行紙がＺ折り紙Ｐｚで、後行紙が折り処理されていない通常紙Ｐの場合、画像形成装置ＰＲから搬出された後行の通常紙Ｐは折り処理装置ＺＦに運ばれ、入口２２１、第１の搬送路１０１、第４の搬送路１０４、第７の搬送路１０７の下流側の搬送路を通って出口２２２から用紙後処理装置ＦＲ側に搬出させる。ＣＰＵ３６１は、この経路に沿って配置された第１及び第２の分岐爪３０１，３０２、第１及び第２の折りローラ対２０１，２０２、搬送ローラ２３１，２３５，２４２，２１２等を制御し、通常紙Ｐを用紙後処理装置ＦＲ側に導く。なお、前記後行の通常紙Ｐのさらに後行の通常紙Ｐも、同じ紙間で搬送することから、入口２２１から出口２２２に直接搬送するストレート搬送路を通さずに、前記第１の搬送路１０１、第４の搬送路１０４、第７の搬送路１０７の下流側の搬送路を通して紙間を確保する。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、折り処理のない通常紙Ｐに対して入口ローラ（レジストローラ）１を逆回転させてスキュー補正を行うと生産性が低下してしまうので、通常の入口ローラ１を停止させたスキュー補正を行い、Ｚ折り紙（折り処理された用紙）Ｐｚのみ入口ローラ１を逆回転させる。これによりＺ折り紙Ｐｚの先端部Ｐｂが偏ってニップされたとしても、スキュー補正が可能となり、スキュー補正の効果を得ることができる。また、スキュー補正のバラツキも小さくなる。
【００９６】
Ｚ折り紙Ｐｚに関しては折り処理のない通常紙Ｐより紙間が開いているため、入口ローラ１を逆回転させても生産性の低下に及ぼす影響は小さい。そこで、本実施形態ではＺ折り紙Ｐｚ以外は入口ローラ１を逆回転させずＺ折り紙Ｐｚのみ入口ローラ１の逆回転によるスキュー補正を行う。その結果、生産性の維持を図りつつＺ折り紙Ｐｚへのスキュー補正精度の向上も図ることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、入口ローラ１と搬送ローラ１’を１つの対とし、入口ローラ１にレジストローラの機能を持たせているが、例えば、図６に示す搬送ローラ２を本実施形態における入口ローラ１の機能として設定したレジストローラとし、入口ローラ１を本実施形態における搬送ローラ１’の機能を持たせることもできる。その際、搬送ローラ２が設置されている上下の搬送ガイド板の上側の搬送ガイド板に図７に示すような膨らみ部４５１ａと同等な膨らみ部を設ける必要があることはいうまでもない。
【００９８】
さらに、本実施形態では、折り処理された用紙としてＺ折り紙Ｐｚを例示しているが、これは折り処理された用紙に後処理する例として穿孔処理を挙げたからである。位置合わせのためにレジストローラを使用する必要がある場合には、Ｚ折りに限らずその他の折り処理が施された用紙についても適用することが可能である。
【００９９】
なお、特許請求の範囲における用紙搬送経路は搬送路Ａに、第１の搬送手段は搬送ローラ（対）１’に、第２の搬送手段は入口ローラ（対）１に、駆動手段はモータ４５３，４５４に、第１のスキュー補正は通常スキュー補正に、第２のスキュー補正は逆回転スキュー補正に、折り処理のない用紙は通常紙Ｐに、折り処理された用紙はＺ折り紙Ｐｚに、用紙の先端は先端部Ｐｂに、スキュー補正制御手段はＣＰＵ３８１に、判定手段はＣＰＵ３８１（ステップＳ１０２）に、検知手段はスキュー検知センサＳＮ１”に、画像形成装置は符号ＰＲに、調整手段は折り処理装置ＺＦ及び折り処理装置ＺＦの搬送路を設定するＣＰＵ３６１に、それぞれ対応する。
【０１００】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１’搬送ローラ（対）
１  入口ローラ（対）
４５３，４５４  モータ
３６１  ＣＰＵ
３８１  ＣＰＵ
Ａ  搬送路
ＦＲ  用紙後処理装置
Ｐ  通常紙
Ｐｂ  先端部
Ｐｚ  Ｚ折り紙
ＰＲ  画像形成装置
ＳＮ１”  スキュー検知センサ
ＺＦ  折り処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特許第４０１６６２１号公報
【図１】
0005691785.tif 000002
【図２】
0005691785.tif 000003
【図３】
0005691785.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005691785.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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