(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導コイル（２８）と、該誘導コイルと連結された中心電極（２４）とを備える点火プラグ（１０）であって、前記誘導コイル（２８）が、前記点火プラグの電気接続端子から順に、第１の端部（３０）と、中央部（３４）と、第２の端部（３２）とを有し、前記中心電極（２４）が、前記第２の端部（３２）と一直線になって、前記中央部（３４）から離れる方向に延在しており、前記誘導コイル（２８）が、螺旋状に巻かれるのと同時に、一連の同軸巻回（４４、４５、５８、６０）を形成している導線（３６）を有し、前記第２の端部（３２）が、前記中央部（３４）の反対側に配置され、かつ前記中心電極（２４）と接続された末端巻回（５８）を有し、前記誘導コイル（２８）が、前記第２の端部（３２）に発生する電界を生成することができる点火プラグ（１０）において、
前記第２の端部（３２）が、前記末端巻回（５８）と、前記中央部（３４）の近くに配置された上流巻回（６０）との間に軸方向に延在している複数の同軸端部巻回（４５）を備え、
前記末端巻回（５８）が、前記上流巻回（６０）の直径Ｄ６０よりも小さな直径Ｄ５８を有し、一方、前記複数の同軸端部巻回（４５）の巻回が、前記第２の端部（３２）の前記末端巻回（５８）の近傍に発生する前記電界の強さを弱めることができるように、前記上流巻回（６０）と前記末端巻回（５８）との間で次第に減少する、曲率半径を有することを特徴とする点火プラグ（１０）。
【請求項２】
前記複数の同軸端部巻回（４５、４５’）の前記巻回が、円錐螺旋を形成していることを特徴とする、請求項１に記載の点火プラグ。
【請求項３】
前記複数の同軸端部巻回（４５’）の前記巻回が、互いに離間されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の点火プラグ。
【請求項４】
前記末端巻回（５８）と前記中心電極（２４）との間に介挿された導電接続部品（３５）をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項５】
前記導電接続部品（３５）が、対称的な円筒形であり、前記複数の同軸端部巻回（４５、４５’）と同軸になるように調整されていることを特徴とする、請求項４に記載の点火プラグ。
【請求項６】
前記誘導コイル（２８）および前記接続部品（３５）を同軸的に収容することができる円筒形シールド（５０）をさらに備え、前記導電接続部品（３５）が、前記円筒形シールド（５０）の直径Ｄ１の０．２〜０．４５倍の直径Ｄ３を有することを特徴とする、請求項５に記載の点火プラグ。
【請求項７】
前記末端巻回（５８、５８’）の前記導線の端部が、力線（１５０）の発散の領域において、前記導電接続部品（３５）と電気的に接続されていることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項８】
円筒部（４０）および同軸円錐台形端部（４２）を有するコイル芯（３８）をさらに備え、前記導線（３６）が、前記誘導コイル（２８）の前記第２の端部（３２）を形成するために、少なくとも前記円錐台形端部（４２）の周囲に螺旋状に巻き付けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項９】
前記同軸円錐台形端部（４２）が、前記同軸円錐台形端部（４２）の軸Ａに対して５°〜８０°の角度を成す母線Ｇを有することを特徴とする、請求項８に記載の点火プラグ。
【請求項１０】
コイル芯（３８）の同軸円錐台形端部（４２）が、前記導線（３６）を受け入れるために、螺旋状の溝（６２）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火プラグに関し、より正確には、このタイプのエンジンの制御された点火のための点火プラグに関する。本発明は、より詳細には、点火プラグの電極と連結された誘導コイルを備える点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波タイプの点火プラグは、電極に高周波高ＡＣ電圧が印加されることに基づいて、燃焼の開始を大幅に加速するマルチフィラメント放電（ｍｕｌｔｉｆｉｌａｍｅｎｔ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）を発生させる。このような点火プラグについて記載している仏国特許出願公開第２８５９８３０号明細書を参照することが可能である。図１（仏国特許出願公開第２８５９８３０号明細書の図１８に対応している）を参照すると、このような周知の高周波点火プラグ１１０は、誘導コイル１１２と、この誘導コイル１１２と連結された高電圧中心電極１０６とを備える。高電圧中心電極１０６は、コイル１１２と一直線になるように調整されている。また、点火プラグ１１０は、円筒形状の金属キャップ１０３であって、燃焼機関のエンジンのシリンダ内のオリフィス開口内にねじ付けられるように設計され、その中心では高電圧中心電極１０６が同軸上に延在している接地電極を構成している金属キャップ１０３を備える。これを行うために、金属キャップ１０３は、グランドと電気的に接続されている。さらに、高電圧中心電極１０６は、絶縁体１００（例えばセラミックスリーブなど）によって接地電極１０３から絶縁されている。このように、直列共振器であって、直列に接続された誘導コイル１１２とコンデンサとからなり、該コンデンサが、少なくとも、中心電極１０６、セラミック１００、および接地電極１０３からなる直列共振器が存在している。さらに、点火プラグ１１０は、誘導コイル１１２を覆う円筒形シールド１３２を備える。シールドは、点火プラグ１１０の本体１３５（金属から作製されることが好ましい）の一部を形成してもよいし、または、本体１３５の内面に取り付けられることによって、分離されていてもよい。
【０００３】
誘導コイル１１２は絶縁体の芯１３４の周囲に作られるという事実に加えて、誘導コイル１１２自体は、固体、液体、または気体の特性を有してもよい絶縁スピード（ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ  ｓｐｅｅｄ）１３３によって取り囲まれている。絶縁体の芯１３４は、円柱であり、この円柱の周囲に、導線１１２が、ソレノイドを得るために、螺旋状に巻き付けられて、巻回（ｔｕｒｎ）が形成される。一方の端部では、導線１１２は、高電圧中心電極１０６と接続されており、一方、反対の端部では、導線１１２は、電力供給を可能にする接続端子１３１と接続されている。
【０００４】
単層ソレノイドを形成するために単一の導線１１２を使用することによって、誘導コイルに沿って電圧が上昇する。巻回ごとに発生するこの電圧上昇によって、高電圧中心電極１０６と接続された少なくとも最後の巻回において非常に強い電界が発生する。この最後の巻回は、末端巻回とも呼ばれる。最後の巻回における電界は、特定の絶縁材料の１５〜２０ｋＶ／ｍｍのオーダーの臨界電界を超えることになる。これにより、この末端巻回で、火花が発生する場合がある。これらの火花は、とりわけ点火プラグの絶縁体の早期の劣化を招き得る。図２を参照すると、この現象は、主にコイル１１２の最後の巻回に見られる。最後の巻回、すなわち、末端巻回は、参照符号１１２ａを有する。図２では、電界は、シールド１３２とコイル１１２の各巻回との間に引かれた力線１５０によって示されている。この図では、少なくとも末端巻回１１２ａに、末端巻回１１２ａに集まる電気力線１５０の集中によって増幅された電界が見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２８５９８３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明が解決するために設計された、持ち上がっている１つの課題は、より信頼性が高く、耐用年数が長くなった点火プラグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的に関して、本発明は、誘導コイルと、該誘導コイルと連結された中心電極とを備える点火プラグであって、前記誘導コイルが、点火プラグの電気接続端子から順に、第１の端部と、中央部と、第２の端部とを有し、前記中心電極が、第２の端部と一直線になって、前記中央部から離れる方向に延在しており、前記誘導コイルが、螺旋状に巻かれるのと同時に、一連の同軸巻回を形成している導線を有し、第２の端部が、中央部の反対側に配置され、かつ中心電極と接続された末端巻回を有し、前記誘導コイルが、前記第２の端部に発生する電界を生成することができる点火プラグを提案する。本発明によれば、第２の端部は、前記末端巻回と、中央部の近くに配置された上流巻回との間に軸方向に延在している複数の同軸端部巻回を備え、前記末端巻回は、上流巻回の直径よりも小さな直径を有し、一方、複数の同軸端部巻回の巻回は、第２の端部の末端巻回の近傍に発生する電界の強さを弱めることができるように、上流巻回と末端巻回との間で次第に減少する、湾曲（ｃｕｒｖａｔｕｒｅ）の半径を有する。
【０００８】
このように、本発明の１つの特徴は、特定の形状を有する誘導コイルであって、該誘導コイルの第２の端部が、その直径が、巻回の直径が同一である中央部から末端巻回に至るまでに次第に減少する導線を有する誘導コイルの使用にある。単一の巻かれた導線から形成された連続する巻回が、交わらず、軸方向に重ね合わされること、したがって、巻回の直径の概念は、前記巻回（とりわけ、巻回の湾曲の半径が、実質的に連続的に減少する第２の端部における）によって形成される平均的な円の直径であるものとして理解されなければならないことに留意されたい。
【０００９】
誘導コイルの中央部に関して、巻回は、軸Ａを中心に形成された円螺旋を形成し、その直径は、この軸に対して垂直な平面へ射影されたその円の直径であると定義することができる。
【００１０】
中心高電圧電極に向かって第２の端部の巻回の直径が次第に減少することによって、電界が、これらの巻回の全体にわたって分布するのと同時に、中心高電圧電極の方向において最後の巻回への、少なくとも末端巻回への力線の集中が防止される。したがって、この末端巻回は、もはや、従来技術から知られている単に円筒形の誘導コイルの場合の著しく強い電界にさらされない。
【００１１】
本発明のおかげで、図４の概略図によれば、コイルの巻回の全体にわたって、より均等な力線の分布が得られる。
【００１２】
電位（電圧で表される）は、電力が供給される、第１の端部の第１の巻回から上流巻回にかけて増加する。電位は、とりわけ、高周波点火プラグとして知られているこのタイプの点火プラグにおいて利用される共振現象のおかげで、増加する。この電位は、第１の巻回から上流巻回にかけて実質的に線形的に増加し、巻回の表面における関連する電界（ｍｍ当たりの電圧で表される）は、実質的にこれに比例する。なぜなら、巻回と、グランドと接続された第１の導電内面との間の距離が一定であり、これは、直径の比率が一定のままであることを意味するからである。この内面は、点火プラグの本体、または、導電率が非常に高い材料から作製された円筒形ジャケットからなるシールドに対応している。
【００１３】
その後、電界は、上流巻回から末端巻回にかけて、異なる仕方で発生する。電位（電圧で表される）は、上流巻回と末端巻回との間で増加し続け、一方、最大電界の強さは、最後の巻回、したがって、末端巻回において減少する。したがって、電界は、もはや、少なくとも末端巻回において火花を発生させることができない。このように、シリコーン油、あるいは、シリコーンゲルなどの使用される絶縁材料は、損なわれることなく、完全に、絶縁体としてのその機能を全うする。この結果、点火プラグの耐用年数が、とりわけ末端巻回と高電圧電極との間に追加部品を導入しなくとも、増加する。
【００１４】
しかしながら、誘導コイルの巻回の直径を次第に減少させることによって、磁場の乱れが発生し、その巻回における磁場の乱れによって、望ましくない、誘導コイルの全体的な過電圧比率の減少が引き起こされる。したがって、許容可能な妥協点が、第２の端部の新しい形状によって得られる電気的ストレスの低減と、電磁的損失の減少との間に見出される。
【００１５】
特に好適である本発明の一実施形態によれば、複数の同軸端部巻回の巻回が、末端巻回における電界の強さをさらに弱めるために、円錐螺旋を形成する。
【００１６】
さらに、導線は、好適な変形実施形態によれば、絶縁膜によって均一に覆われた銅線から作製されてもよい。また、この導線が、例えば巻かれることによって、互いに隣接する巻回が形成される。
【００１７】
別の例では、複数の同軸端部巻回の巻回は、互いに間隔を空けて配置されてもよく、この場合、この間隔は、導線を覆う絶縁膜によってもたらされるよりも大きな間隔である。このようにして、弱められたままの電界に影響を与えず、しかしながら、上流巻回と末端巻回との間に位置する領域における磁場の分布がより良好になるという結果が得られる。これは、巻回間に間隔があるためである。当然ながら、この構成においても、利点は、依然として電界が弱くなることになる。
【００１８】
本発明の補足的な態様によれば、点火プラグは、末端巻回と高電圧中心電極との間に介挿された導電接続部品をさらに備える。この場合、末端巻回の導線は、高電圧中心電極が少なくとも部分的に係合される接続部品と電気的に接続される。末端巻回の導線は、接続部品に溶接されることが好ましい。接続部品は、末端巻回、とりわけ、接続部品と導線との溶接部に対する「電気的保護」効果を有する。接続部品は、電界の強さを弱めるスクリーンを形成する。具体的には、図８〜図１０を参照すると、前記末端巻回と接続部品との間に力線の発散を見ることが可能である。これは、電界が、この領域において、特に弱くなっていることを意味している。したがって、当然ながら電界の集中を発生させる、溶接部（任意の同等な接続手段に関しても）による幾何学的形状の欠点は、もはや、望ましくない火花の発生を引き起こすことにつながらない。
【００１９】
好適には、接続部品は、対称的な円筒形であり、前記複数の同軸端部巻回と同軸になるように調整される。このように、末端巻回は、接続部品に対して均一に当接する。接続部品は、銅および／または銀および／またはアルミニウムに基づく、導電率の高い合金から作製されることが好適である。
【００２０】
さらに、点火プラグは、前記誘導コイルを同軸的に収容することができる円筒形シールドを備え、導電接続部品は、前記円筒形シールドの直径の０．２〜０．４５倍、好ましくは、０．３６８倍（１／ｅ、この場合、ｅはネイピア対数の底である）の直径を有することができることが好ましい。
【００２１】
０．３６８というこの直径の比率は、接続部品の表面における電界を最も弱くする比率である。
【００２２】
さらに、点火プラグが、円筒部および同軸円錐台形端部を有するコイル芯をさらに備え、前記導線が、誘導コイルの第２の端部を形成するために、前記円錐台形部の周囲に螺旋状に巻き付けられることが好適である。コイル芯は、導線の巻き付けを可能とする支持体を形成している。円筒部によって、誘導コイルの第１の端部および中央部を形成することが可能であり、一方、同軸円錐台形部によって、第２の端部、正確には、円錐台形状の第２の端部を形成することが可能である。
【００２３】
さらに、および、好ましくは、前記円錐台形端部は、前記円錐台形端部の軸に対して５°〜８０°の角度を成す母線を有する。同軸端部巻回が互いに隣接する第１の変形実施形態によれば、円錐台形端部の母線と軸とが、好適には５°〜４５°の角度、好ましくは約５０°の角度を成す。これは、電位の増加に伴う磁場の最小限の低減と、関連する電界の最大限の低減との妥協点である。巻回が互いに離間されている場合、この角度は、１０°〜８０°、好ましくは、約４５°であることが好ましい。この実施形態では、電界の低減に対する磁場の維持が、もう少し進展されており、さらに、円錐体の角度がより大きいことによって、円錐台形部の長さが低減されるという利点もある。さらに、とりわけ、巻回が互いに離間されている場合に、コイル芯の前記円錐台形端部が、導線を受け入れるために、螺旋状の溝を有することが好適である。このようにして、導線は、固定位置に保持され、所定の間隔だけ互いに離間された巻回が形成される。
【００２４】
しかしながら、本発明の他の特定の特徴および利点は、添付図面を参照すると共に、例示として記載されており、限定するものではない、本発明の特定の実施形態に関して以下になされた説明を読むことによって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術に係る点火プラグの軸方向断面の概略図である。
【図２】図１に示されている点火プラグの誘導コイルの第２の端部とシールドとの間に印加された電界の概略図である。
【図３】本発明に係る点火プラグの軸方向断面の概略図である。
【図４】図３に示されている点火プラグの誘導コイルの第２の端部とシールドとの間に印加された電界の概略図である。
【図５】コイルの第１の実施形態に係る、図３に示されている点火プラグの詳細な概略図である。
【図６】コイルの第２の実施形態に係る、図３に示されている点火プラグの詳細な概略図である。
【図７】コイルの第３の実施形態に係る、図３に示されている点火プラグの詳細な概略図である。
【図８】図３に示されている点火プラグの誘導コイルの最後の巻回と、接続部品と、シールドとの間に印加された電界の概略図である。
【図９】接続部品の異なる実施形態に関する、図８と同様の図である。
【図１０】図６および図７のコイルの第２の実施形態および第３の実施形態に関する、図８および図９と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図３は、点火が制御されている熱機関のための点火プラグ１０（高周波プラズマ点火プラグとも呼ばれる）を示している。点火プラグ１０は、対称軸Ａに沿って縦方向に、点火プラグ先端部１２と点火プラグ尾部１４との間に延在している。点火プラグ先端部１２は、キャップ１６を備え、キャップ１６は、図示されておらず、かつエンジンのシリンダヘッド内に作製されたタッピング内にキャップ１６を正確にねじ付けることを可能にする肩部１７および外側ねじ山１８とを有する。銅のシールが、外側ねじ山１８の周囲の肩部に取り付けられてもよい。タッピングは、エンジンシリンダの燃焼室内につながっている。
【００２７】
点火プラグ先端部１２は、高電圧中心電極２４を備える。この高電圧中心電極２４は、キャップ１６内で縦方向かつ同軸上に延在し、点火プラグ先端部１２の端部から飛び出ている。さらに、高電圧中心電極２４は、尖端２５を有する。さらに、点火プラグ先端部１２は、キャップ１６内に収容され、かつ高電圧中心電極２４によって横断された、例えばセラミック絶縁スリーブなどの絶縁体２６を備える。
【００２８】
点火プラグ尾部１４は、キャップ１６および高電圧中心電極２４に関して縦方向かつ同軸上に延在する誘導コイル２８を備える。誘導コイル２８は、上端部とも呼ばれる第１の端部３０と、底端部とも呼ばれる、他端にある第２の端部３２と、２つの端部３０、３２間に延在する中央部３４とを有する。高電圧中心電極２４は、高電圧中心電極２４と電気的に接続された底端部３２と一直線になるようにして同軸上に延在している。本発明の一実施形態では、電気接続は、導電接続部品３５を用いて行うことができる。
【００２９】
図３に示されているような点火プラグ１０のコネクタ５２に、電力が供給されると、セラミック絶縁スリーブ２６から突き出た、高電圧電極２４の尖端から、放射状（ｒａｍｉｆｉｅｄ）の火花または放射状のプラズマが、発生し得る。
【００３０】
誘導コイル２８は、コイル芯３８の周囲に、絶縁膜によって覆うことができる導線３６を螺旋状に巻き付けることによって製作される。絶縁膜は、絶縁材料、好ましくは、非磁性材料から作製される。コイル芯３８は、円筒部４０と、導電接続部品３５と当接する同軸円錐台形端部４２とを有する。このように、導線３６は、コイル芯３８の周囲に巻き付けられており、導線３６は、一方では、芯の円筒部４０上に、互いに隣接し得る巻回４４（芯の直径と実質的に等しい一定の直径を有する）を形成し、他方では、螺旋の湾曲の半径が次第に減少している、芯の同軸端部４２上の同軸端部巻回４５から作製される。誘導コイル２８の底端部３２の特定の形状については、以下でより詳細に説明する。
【００３１】
点火プラグ１０は、絶縁スリーブ４８をさらに備え、絶縁スリーブ４８は、誘電材料から作製され、絶縁スリーブ４８を取り囲む円筒形シールド５０と共に誘導コイル２８を覆っている。シールド５０は、点火プラグ１０の本体５４の一部、すなわち、点火プラグの外殻の一部を形成してもよい。また、シールド５０は、点火プラグ１０の本体５４から区別されてもよい。シールド５０は、導電率の高い材料、例えば、銅ベース合金および／または銀ベース合金および／またはアルミニウムベース合金から作製される。
【００３２】
シールド５０は、点火プラグ１０の本体５４の底面上の、合金層の堆積物からなっていてもよい。シールド５０は、実質的に一定の直径を有し、図３に示されている例では、少なくともコイル２８を覆っている。
【００３３】
さらに、誘導コイル２８の上方端部３０を越え出ている導線３６の端部は、点火プラグ１０の外側に出て、図示されていない電力供給源との接続を可能とするコネクタ５２と接続されている。
【００３４】
次に、誘導コイル２８の底端部４６についてより詳細に示している図５を参照する。誘導コイル２８の底端部４６の導線は、コイル芯３８の同軸円錐台形端部４２の周囲に巻き付けられている。また、この図５には、接続部品３５および円筒形シールド５０がある。また、この図には、以下の表に記載された直径が示されている。
【００３５】
図５に示されている直径の対応表（Ｍａｐｐｉｎｇ  ｔａｂｌｅ）
0005813769.tif 000002
【００３６】
シールド５０の内径Ｄ１は、誘導コイル２８の直径Ｄ２より大きい。「内径Ｄ１」は、とりわけコイル２８の方を向いている第１の導電面の直径を意味している。本発明の特に好適な実施形態によれば、外径Ｄ２と内径Ｄ１との比率は、０．４５〜０．６０であり、好ましくは、０．５６に近い。
0005813769.tif 000003
【００３７】
導電接続部品３５は、同様に対称的に円筒形であり、シールド５０の内径Ｄ１よりも小さな外径Ｄ３を有する。特に好適な実施形態によれば、外径Ｄ３は、内径Ｄ１の０．２０〜０．４５倍であり、好ましくは、０．３６８倍に近い。
0005813769.tif 000004
【００３８】
図５に示されている例示的な実施形態では、同軸円錐台形端部４２の母線Ｇと対称軸Ａとの角度αは、１５°に近い。
【００３９】
このように、導線３６の巻回４４は、円筒部４０では実質的に一定であり、かつコイル芯３８の外径と実質的に等しい直径Ｄ２を有する。下方端部４６の互いに隣接する巻回は、同軸円錐台形端部４２の先端部５６の直径と実質的に等しい直径Ｄ５８を有する末端巻回５８と、同軸円錐台形端部４２の基部５４の直径と実質的に等しい直径Ｄ６０を有する上流巻回６０との間に及んでいる。Ｄ６０の値は、Ｄ２の値と一致することが好ましいことを留意すべきである。
【００４０】
したがって、末端巻回５８の直径Ｄ５８は、上流巻回６０の直径Ｄ６０未満である。直径Ｄ５８は、比率Ｄ５８／Ｄ１が、０．２〜０．４５になるように、好ましくは、０．３６８に近くなるように、直径Ｄ１との関連において選択される。
【００４１】
また、これらの２つの巻回間では、下方端部４６の端部同軸巻回４５の湾曲の半径が、これが当接する同軸円錐台形端部４２の周囲において、上流巻回６０と末端巻回５８との間で、好ましくは連続的に、減少する。
【００４２】
図３、図５、および図１０を参照すると、末端巻回５８は、接続部品３５の表面に当接することができ、この表面は、軸Ａに対して垂直であることが好ましい。また、末端巻回５８から伸長する導線の端部が、接続部品３５に溶接されてもよい。接続部品３５を備えるこの実施形態では、直径Ｄ５８は、小さくされてもよく、したがって、比率Ｄ５８／Ｄ１は、０．３６８よりも著しく小さくすることができる。
【００４３】
直径が上流巻回６０から末端巻回５８にかけて次第に減少する、下方端部４６の巻回の特定の形状のおかげで、電界は、誘導コイル２８の円筒形の中央部３４の範囲において、直線的でなくなる。電界は、上方端部３０から上流巻回６０にかけて徐々に強くなり、その後、傾斜の変化のおかげで、これは、維持されるか、または、末端巻回５８にかけて弱くなりさえする。この維持または低減は、とりわけ角度αに依存する。この最後の巻回５８における電界は、絶縁材料を破壊し得る電界より弱い。したがって、これにより、それを取り囲む絶縁材料を保護することが可能となる。
【００４４】
さらに、接続部品３５のおかげで、末端巻回５８、および、さらに接続部品３５と接合するために末端巻回５８から出ている導線の端部の溶接部に対する「電気的保護」効果が得られる。
【００４５】
図３〜図１０に示されている例では、下方端部４６の巻回の直径が、直線的に減少していることが観察される。異なる単調な等差数列に応じて減少させることが、問題であるわけでは全くない。
【００４６】
本発明の第２の実施形態が、図６に示されている。ここには、既に図３で示された個々の要素だけが、登場している。上流巻回６０と末端巻回５８との間に及ぶ、下方端部４６’の円錐螺旋状の端部同軸巻回４５’が、互いに離間されていることが観察される。円錐螺旋状の巻回および下方端部４６’だけが、「’」記号が付け加えられた同一の参照符号を有している。なぜなら、これらは、巻回が単に隣接し合っている先の例と異なっている部分だからである。
【００４７】
円錐螺旋状の端部同軸巻回４５’を離間させているおかげで、電界のスクリーニングが、円錐台形下方端部４６’によって、依然として得られている。しかしながら、さらに、この円錐台形領域では、磁場のより良好な分布が得られている。この場合、対称軸Ａに対する母線の角度は、先の実施形態より大きくてもよい。対称軸Ａに対する母線の角度は、１０°〜８０°であり、非常に良好な妥協点は、４５°であることが好ましい。図１０は、この実施形態において作用する電界を概略的に示している。この概略図では、力線の集中が、巻回が隣接し合った第１の実施形態よりも大きいことが、注目されてもよい。これが、より良好な過電圧係数を促進する、乱れの少ない磁場を伴う強い電界を補償するために、第１の実施形態よりも大きな角度が好ましい理由である。
【００４８】
本発明の第２の実施形態、および、図７に示されている変形実施形態によれば、同軸円錐台形端部４２に円錐螺旋の螺旋状の溝６２を配置することが可能であり、これによって、この溝の所定の位置に円錐螺旋状の巻回４５’を挿置することができ、こうして、円錐螺旋状の巻回４５’は、上流巻回６０と末端巻回５８との間において、互いに離間される。このようにして、円錐螺旋状の巻回４５’は、同軸円錐台形端部４２の傾斜面上の固定位置において軸方向に保持される。
【００４９】
変形実施形態では、接続部品３５は、高電圧中心電極２４の一部として形成されてもよい。高電圧中心電極２４と一体化されているか否かにかかわらず、接続部品３５の外側の幾何学的形状は、接続部品３５の表面における電界を最も弱くするように構成される。
【００５０】
末端巻回５８は、接続部品３５の表面に当接していてもよく、この表面は、軸Ａに対して垂直であることが好ましい。また、末端巻回５８から伸長した、導線のこの端部は、接続部品３５に溶接されてもよい。
【００５１】
このように、接続部品３５は、少なくとも１つの支持面および１つの回転面（ｓｕｒｆａｃｅ  ｏｆ  ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を含み、これらの２つの面は、接続面取り部（ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ｆｉｌｌｅｔ）によって互いに接続されている。
【００５２】
支持面は、とりわけ末端巻回５８を受けるように設計されている。この面は、点火プラグ１０の回転軸（ａｘｉｓ  ｏｆ  ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）Ａに対して垂直であることが好ましい。
【００５３】
末端巻回５８（または５８’）の導線の端部は、電気力線１５０の発散の領域において、導電接続部品３５と電気的に接続されている。接続部品３５は、末端巻回５８、および、中でも接続部品３５上の導線の溶接部５８ａ（または５８ａ’）に対する「電気的保護」効果を有する。接続部品３５は、表面領域が存在するおかげで、溶接部における電界の強さを弱くするスクリーンを形成する。具体的には、図８〜図１０を参照すると、前記末端巻回５８（または５８ａ’）と接続部品３５との間に電気力線の発散を見ることが可能である。これは、電界が、この領域において、特に弱くなっていることを意味している。したがって、当然ながら電界の集中を発生させる、溶接部５８ａ（または５８ａ’）による幾何学的形状の欠点は、もはや、望ましくない火花の発生を引き起こすことにつながらない。このことは、任意の同等の接続手段についても言えることである。
【００５４】
このことを達成するために、接続面取り部によって拡張された支持面が、電気力線のこの発散を引き起こすように形成される。上記を達成する１つの方法は、母線Ｇの軸に対する支持面の角度を１８０°未満にすることである。
【００５５】
回転面は、シールド５０の内径Ｄ１に応じた、先に記載した直径Ｄ３を有する。
【００５６】
図８を参照すると、接続面取り部３７によって、支持面と回転面とが接続されている。図３の場合のような、接続部品３５の断面を見ると、この接続面取り部３５は、２つの面に接する円の円弧に対応している。接続面取り部３７は、電界を分散させて、力線の集中を防止するために使用される。末端巻回５８（または５８’）は、支持面と接続面取り部との合流点の領域の可能な限り近くに配置されることが好ましい。
【００５７】
接続面取り部の変形実施形態が、図９に示されている。この図では、図８と比べて、面取り部３９の形状は、電気力線の分布を徐々に最適化するために、楕円になっている。対応する楕円の円弧は、軸Ａの方向に半分の大きな軸を有するのと同時に、軸Ａに対して半径方向に伸びる小さな半分の軸を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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