(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿岸線に沿って配置される堤本体と、
該堤本体上を支点を中心に回動して起伏自在となる防波体と、
を備え、
前記防波体は、前記支点よりも陸側の部位に、その他の部位よりも軽量となる軽量域を設けたことを特徴とする防波堤。
【請求項２】
前記防波体の沖側に面する部位には、沖側に向かって突設される羽根状回転補助部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿岸線に配置される防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な防波堤としては、コンクリート製ブロック状の堤体を沿岸線に沿って複数配置して構成されている。しかしながら、この防波堤では、視界を妨げるために景観的に好ましくなかった。
これに対処するために、従来の防波堤として、特許文献１には、止水板を止水板起立用シリンダにより起伏自在とした津波防波堤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明に係る津波防波堤では、止水板起立用シリンダを電気により駆動させるために、被災により駆動源への電気の供給が遮断された場合には、止水板を起立させることが不可能であり問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、景観を損なわず、しかも、電気等によって駆動する駆動源に依存することなく、防波機能を果たすことのできる防波堤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明は、沿岸線に沿って配置される堤本体と、該堤本体上を支点を中心に回動して起伏自在となる防波体と、を備え、前記防波体は、前記支点よりも陸側の部位に、その他の部位よりも軽量となる軽量域を設けたことを特徴とするものである。
請求項１の発明では、津波等の高波が沿岸に押し寄せた際には、波力により防波体が支点を中心に回動しながら起立して波を受け止めることができる。このとき、防波体は水圧のバランスで起立状態を保持するようになる。その後、波が引くと、防波体は支点を中心に回動しながら倒伏して元の位置に戻るようになる。
また、防波体には、支点よりも陸側の部位に、その他の部位よりも軽量となる軽量域を設けているので、波が防波体と堤本体との間に浸入した際、防波体の支点から陸側の部位に大きな浮力が作用することで、防波体の回動がさらに容易となる。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、前記防波体の沖側に面する部位には、沖側に向かって突設される羽根状回転補助部材が設けられることを特徴とするものである。
請求項２の発明では、波力が羽根状回転補助部材に作用することにより、防波体の回動が容易となり、防波体が容易に起立して波を受け止めるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、堤本体上の防波体が、従来のように電気等によって駆動する駆動源に依存することなく、波の力を利用して起立することで防波機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る防波堤の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る防波堤の作用を段階的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係る防波堤１は、図１に示すように、沿岸線に沿って配置される堤本体２と、該堤本体２上に軸部１０を中心に回動して起伏自在となる防波体３とから構成される。
堤本体２は、図１及び図２に示すように、コンクリート製の直方体からなるケーソン４が沿岸線に沿って複数配置されて構成される（図１では一つのケーソン４が示されている）。該ケーソン４の上面の沖側端部には、断面台形状の上部工７が沿岸線に沿う方向に延びている。
【００１３】
防波体３は、図１に示すように、ケーソン４上に回転自在に支持される防波本体５と、防波本体５から沖側に向かって延設される羽根状回転補助部材６とから構成される。防波体３は、ケーソン４の上面の陸側寄りに配置されて、軸部１０（支点）を中心に回動自在に支持される。
【００１４】
防波本体５は、ブロック体として構成され、ケーソン４の上面と略平行に延びる水平延設部１１と、該水平延設部１１の陸側端部に接続されてケーソン４の上面に対して垂直方向に延びる垂直延設部１２と、水平延設部１１の沖側端部から沖側に向かって斜め上方に延設される下側斜方延設部１３と、垂直延設部１２の上端から沖側に向かって斜め上方に延びる上側斜方延設部１４と、下側斜方延設部１３の上端及び上側斜方延設部１４の上端を接続する半円状延設部１５とを接続して構成される。該防波本体５（ブロック体）の厚み（沿岸線に沿う方向の長さ）は、ケーソン４の沿岸線に沿う長さに伴って決定される。なお、本実施の形態では、一つのケーソン４に対して一つの防波体３が備えられているが、一つのケーソン４に対して複数の防波体３を沿岸線に沿う方向に並べるように配置してもよい。
【００１５】
防波本体５には、軸部１０が挿通する挿通孔２０が形成される。該挿通孔２０は、沿岸線と直交する方向に対して沖側寄りで、上下方向に対して中心より若干上方に位置している。挿通孔２０の略直上に上側斜方延設部１４と半円状延設部１５との接続部位が位置して、挿通孔２０の略直下に水平延設部１１と下側斜方延設部１３との接続部位が位置する。軸部１０は、ケーソン４の上面で沿岸線に沿う方向に間隔を置いて立設される一対の支持体２１、２１の上部に固定されて沿岸線に沿う方向に延びている。なお、一対の支持体２１、２１の高さは、防波体３が軸部１０を中心に回動する際、後述する各羽根状回転補助部材６の先端がケーソン４の上面に干渉しない高さに設定される。
【００１６】
また、防波本体５の挿通孔２０から陸側で、且つ該挿通孔２０から下方の領域に、その他の領域より軽量となる軽量域Ａを設けている。該軽量域Ａは、例えば、その領域の内部を空間にするか、該その領域に発泡スチロール等を充填して構成される。また、防波本体５の水平延設部１１には、複数の脚部２２が下方に向けて突設される。該各脚部２２は、防波本体５の水平延設部１１を支持し、またその高さを調整する部材として機能する。なお、本実施の形態では、複数の脚部２２が防波本体５の水平延設部１１の下面から突設されているが、複数の脚部２２に代えて、複数の支持部２２としてケーソン４の上面に設ける形態を採用してもよい。
また、本実施の形態に係る防波堤１では、図２（ｂ）に示すように、防波本体５が軸部１０を支点に回動して起立した状態において、ケーソン４の上面から軸部１０までの距離をＨ１、軸部１０から防波本体５の上端までの距離をＨ２とすると、Ｈ２＝２×Ｈ１以下となる。
【００１７】
羽根状回転補助部材６は、平面視矩形状の板材で構成される。該羽根状回転補助部材６は、下側斜方延設部１３から半円状延設部１５の一部に至る範囲に、周方向に間隔を置いて複数沖側に向かって延設される。本実施の形態では、羽根状回転補助部材６は５つ延設される。各羽根状回転補助部材６はその長手方向を沿岸線に沿う方向に一致させるようにして、その長手側一端部を防波本体５の下側斜方延設部１３または半円状延設部１５に接続している。
【００１８】
なお、各羽根状回転補助部材６のうち最も上方に位置する羽根状回転補助部材６は、防波体３の回動範囲を規制するストッパの役割も果たすようにしてもよい。この形態の場合、最も上方に位置する羽根状回転補助部材６の短手側長さ（突出量）を、他の羽根状回転補助部材６より長くなるようにして、また、ケーソン４の上面に、ストッパ機能を有する羽根状回転補助部材６の先端が接触する係止壁（図示略）を沿岸線に沿う方向に形成すればよい。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態に係る防波堤１の作用を図２に基づいて説明する。
まず、ケーソン４の上面よりも低い低水位で防波堤１が波の影響を受けていない状態では、図２（ａ）に示すように、ケーソン４上の防波体３は、水平延設部１１に設けた各脚部２２がケーソン４の上面に当接され倒伏した状態となっている。
【００２０】
次に、図２（ｂ）に示すように、大きな波が防波堤１に押し寄せ、波がケーソン４上の上部工７を越流すると、波力が防波体３の各羽根状回転補助部材６に作用すると共に、波が防波体３の水平延設部１１とケーソン４の上面との間に浸入することで防波体３の軸部１０から陸側の部位（軽量域Ａ）に大きな浮力が作用するために、防波体３が軸部１０を中心に時計周り方向に回動して、防波体３全体が起立し水圧のバランスによりその位置が保持される。この結果、起立した防波体３により波を受け止めることができる。
【００２１】
その後、波が引き水位がケーソン４の上面よりも下がると、防波体３は、軸部１０を中心に反時計周り方向に回動して倒伏し、水平延設部１１に設けた各脚部２２がケーソン４の上面に当接して元の位置（図２（ａ）の状態）に戻る。
このとき、各羽根状回転補助部材６の最も上方に位置する羽根状回転補助部材６をストッパとして機能させると、該羽根状回転補助部材６が、ケーソン４の上面に設けた係止壁に当接することで、防波体３のそれ以上の時計周り方向の回動が規制されるために、水位が低下すると、防波体３は確実に軸部１０を中心に反時計周り方向に回動して倒伏し元の位置に戻るようになる。
【００２２】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る防波堤１では、波の力を利用して、ケーソン４上を回動して起伏する防波体３を備えたので、電気等によって駆動する駆動源に依存することなく防波機能を発揮することができる。
また、本発明の実施の形態に係る防波堤１では、防波体３の防波本体５に、軸部１０から陸側で、且つ該軸部１０から下方の領域に軽量域Ａを設けているので、防波体３の水平延設部１１とケーソン４との間に波が浸入した際軸部１０から陸側の部位に大きな浮力が作用することで、防波体３が容易に回動して起立するようになる。
【００２３】
なお、本防波堤１は、津波等の防波堤としての直接的機能を果たすことも可能であるが、避難時の時間を確保するための施設として特に有効であると考えられる。
【符号の説明】
【００２４】
１  防波堤，２  堤本体，３  防波体，４  ケーソン，５  防波本体，６  羽根状回転補助部材，１０  軸部（支点），Ａ  軽量域
【図１】
0005828708.tif 000002
【図２】
0005828708.tif 000003