(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室ガス排出量の炭素排出権変換システムにおいて、
車両の油類注入量と車両の油類使用量を感知し、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には、車両のエンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させ、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には、車両エンジンへの燃料供給を正常化させ、車両が放出する二酸化炭素排出量から、空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減して、二酸化炭素減縮情報を生成し、前記二酸化炭素減縮情報を、１トンの炭素排出減縮の際に発生する経済的価値を有する炭素排出権に変換する炭素排出減縮装置と、
前記炭素排出減縮装置からユーザー識別データ、車両識別データ、ユーザー口座データ、炭素排出権売買要請情報および炭素排出権を受信し、炭素排出権売買要請情報に含まれた売買機関データまたは売買企業データと対応する機関サーバーまたは企業サーバーへ炭素排出権を伝送して売買し、炭素排出権の売買に符合する金額をユーザー口座データへ入金したり、前記炭素排出権の売買に符合するサービス情報を前記炭素排出減縮装置へ伝送したりする炭素排出権管理サーバーとを含んでなり、
前記サービス情報は、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する注油券、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する車両保険料割引権、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する自動車税割引券または炭素排出権の売買に符合する金額に相当する税金減免のうちいずれか一つのサービスであることを特徴とする、温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項２】
前記炭素排出減縮装置は、
車両のアクセルペダルを感知し、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には、車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させ、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には、車両エンジンへの燃料供給を正常化させる空回転制限モジュールと、
車両が放出する二酸化炭素排出量から、前記空回転制限モジュールの起動によって車両の空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減する演算を用いて二酸化炭素減縮情報を生成する二酸化炭素減縮量演算モジュールと、
前記二酸化炭素減縮情報に含まれた炭素排出減縮量を読み出し、経済的価値情報ＤＢから実時間で策定された炭素排出権経済的価値換算内訳を索引し、前記炭素排出減縮量を経済的価値換算内訳に符合するように変換して炭素排出権を生成する炭素排出権変換モジュールと、を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項３】
前記炭素排出減縮装置は、
車両に注入される油類の種類および注入量を感知して油類注入量測定情報を生成し、車両の運行により消耗される油類使用量を感知して油類使用量測定情報を生成して保存・管理するが、車両への油類注入の際に、予め設定された精油社情報およびその他の精油社情報の入力を受けて保存・管理し、車両に注入された油類決済の際に、予め設定されたカード社情報およびその他のカード社情報の入力を受けて保存・管理する油類情報管理モジュールをさらに含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項４】
前記油類注入量測定情報は、
車両の車種データ、燃料の油種データ、車両の運行時間データ、および車両の油類貯蔵所に注入される油類注入量データを含むことを特徴とする、請求項３に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項５】
前記炭素排出減縮装置は、
車両の油類注入量と車両の油類使用量を感知したとき、生成した予め設定された精油社情報、その他の精油社情報、予め設定されたカード社情報またはその他のカード社情報のうちいずれか一つの情報を前記炭素排出権に含ませ、前記炭素排出権がどの精油社から油類を注入して生成されたか、および該当油類注入の際にどのカード社を介して決済されて生成されたかを識別することができるようにすることを特徴とする、請求項１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項６】
前記炭素排出減縮装置は、
ユーザーの操作によって入力されたユーザー識別データ、車両識別データおよび炭素排出権認証要請情報を前記炭素排出権および炭素減縮量と共に炭素排出権管理サーバーへ伝送し、前記炭素排出権管理サーバーから炭素排出権認証情報を受信して保存・管理する炭素排出権認証モジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項７】
前記炭素排出減縮装置は、
ユーザーの操作によって入力されたユーザー識別データ、 車両識別データ、ユーザー口座データおよび炭素排出権売買要請情報を、前記炭素排出権と共に炭素排出権管理サーバーへ伝送し、予め設定されたユーザー口座データの照会を介して炭素排出権の売買に対応する代金の入金有無を確認する炭素排出権売買モジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項８】
前記炭素排出権売買要請情報は、
ユーザーが炭素排出権を売買しようとする売買量データ、売買代金データ、売買機関データまたは売買企業データのうちいずれか一つのデータを含むことを特徴とする、請求項７に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項９】
情報通信網を介して接続された前記炭素排出減縮装置から受信したユーザー識別データ、車両識別データ、炭素排出権認証要請情報、炭素排出権および炭素減縮量と、炭素排出権管理ＤＢから索引したユーザー識別データおよび車両識別データとが互いに対応する場合、炭素排出権認証情報を生成して前記炭素排出減縮装置へ伝送する炭素排出権管理サーバーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項１０】
前記炭素排出権認証情報は、炭素排出権認証要請情報に含まれたユーザー識別データ、車両識別データおよび炭素減縮量に基づいて、１トンの炭素排出減縮の際に補償する実時間換算金額を炭素減縮量と対応するように確定し、前記炭素排出権に含まれた経済的価値を確定した情報であることを特徴とする、請求項９に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換システム。
【請求項１１】
温室ガス排出量の炭素排出権変換方法において、
（ａ）炭素排出減縮装置が、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させ、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には車両エンジンへの燃料供給を正常化する段階と、
（ｂ）炭素排出減縮装置が、車両が放出する二酸化炭素排出量から、空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減して、二酸化炭素減縮情報を生成する段階と、
（ｃ）炭素排出減縮装置が、二酸化炭素減縮情報を、１トンの炭素排出減縮の際に発生する経済的価値を有する炭素排出権に変換する段階と、
（ｄ）前記炭素排出減縮装置が、使用者の操作によって入力されたユーザー識別データ、車両識別データ、炭素排出権認証要請情報、炭素排出権および炭素減縮量と共に炭素排出権管理サーバーへ伝送する段階と、
（ｅ）前記炭素排出権管理サーバーが、受信したユーザー識別データ、車両識別データ、炭素排出権認証要請情報、炭素排出権および炭素減縮量と、炭素排出権管理ＤＢから索引したユーザー識別データおよび車両識別データとが互いに対応する場合、炭素排出権認証情報を生成して前記炭素排出減縮装置へ伝送する段階と、
（ｆ）前記炭素排出減縮装置が、ユーザーの操作によって入力されたユーザー識別データ、車両識別データ、ユーザー口座データ、炭素排出権売買要請情報および炭素排出権を前記炭素排出権管理サーバーへ伝送する段階と、
（ｇ）前記炭素排出権管理サーバーが、炭素排出権売買要請情報に含まれた売買機関データまたは売買企業データと対応する機関サーバーまたは企業サーバーへ炭素排出権を伝送して売買し、炭素排出権の売買に符合する金額をユーザー口座データへ入金したり、前記炭素排出権の売買に符合するサービス情報を前記炭素排出減縮装置へ伝送したりする段階を含んでなり、
前記サービス情報は、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する注油券、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する車両保険料割引権、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する自動車税割引券または炭素排出権の売買に符合する金額に相当する税金減免のうちいずれか一つのサービスであることを特徴とする、温室ガス排出量の炭素排出権変換方法。
【請求項１２】
前記（ａ）段階は、
（ａ−１）前記炭素排出減縮装置の油類情報管理モジュールが、車両に注入される油類の種類および注入量を感知して油類注入量測定情報を生成し、車両の運行により消耗される油類使用量を感知して油類使用量測定情報を生成して保存・管理する段階と、
（ａ−２）前記炭素排出減縮装置の空回転制限モジュールが車両のアクセルペダルを感知し、予め設定された時間内に車両の動きがあるか否かを判断する段階と、
（ａ−３）前記（ａ−２）段階の判断結果、予め設定された時間内に車両の動きが感知されない場合、前記炭素排出減縮装置の空回転制限モジュールが車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗と炭素排出を防止する段階と、
（ａ−４）前記（ａ−２）段階の判断結果、予め設定された時間内に車両の動きが感知された場合、前記炭素排出減縮装置の空回転制限モジュールが車両エンジンへの燃料供給を正常化させる段階と、を含んでなることを特徴とする、請求項１１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換方法。
【請求項１３】
前記（ｃ）段階は、
（ｃ−１）前記炭素排出減縮装置の炭素排出権変換モジュールが、二酸化炭素減縮情報に含まれた炭素排出減縮量を読み出す段階と、
（ｃ−２）前記炭素排出減縮装置の炭素排出権変換モジュールが、経済的価値情報ＤＢから実時間で策定された炭素排出権経済的価値換算内訳を索引する段階と、
（ｃ−３）前記炭素排出減縮装置の炭素排出権変換モジュールが、炭素排出減縮量を経済的価値換算内訳に符合するように変換して炭素排出権を生成する段階と、を含んでなることを特徴とする、請求項１１に記載の温室ガス排出量の炭素排出権変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室ガス排出量の炭素排出権変換システムおよびその方法に係り、さらに詳しくは、炭素排出減縮装置を介して車両の温室ガス基準排出量を減縮させ、車両の温室ガス減縮量を、経済的価値を有する炭素排出権に変換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書は、地球温暖化を解決するために、１９９７年１２月に採択されて２００５年２月に発効された。この京都議定書は、地球温暖化の規制および防止のための国際協約により、温室効果を示す６種の減縮対象ガス、たとえば二酸化炭素などの排出減少目標を定めた。１次に欧州連合および日本を始めとする先進国は、２００８年から２０１２年まで義務的に減縮目標を決議し、これを履行している。
【０００３】
義務国は、減縮目標を設定し、その過不足分については国家間で炭素排出権を売買してそれを遵守しており、これにより炭素排出権の経済的価値が生成、認定されている。
【０００４】
韓国は、京都体制の下では開発途上国に分類され、非義務減縮国に分類されているが、ＯＥＣＤ会員国として国際社会の持続的な温室ガス減縮義務を要求されており、２００９年１２月にコペンハーゲン総会で非義務国として自発的減縮目標を公表し、２０１０年１月にＵＮに自発的減縮目標を提出した。
【０００５】
したがって、韓国も、２０１３年以後からは炭素排出権の過不足による経済的価値に直面することが予想されており、これに備えるための研究と対応が国家と企業に重要な経営課題として認識されている。
【０００６】
ところが、このような炭素排出の低減のための詳細手続きは、国家と企業のみを対象としてその義務と権利を与えている。よって、個人が日常生活中に排出する炭素排出量を減縮する部門については実質的な対応策を設けていない実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、その目的は、炭素排出減縮装置を介して車両の温室ガス基準排出量を減縮させ、車両の温室ガス減縮量を、経済的価値を有する炭素排出権に変換することにより、温室ガスの減縮に個人の積極的な参加を誘導し、国家や企業だけでなく、個人が地球温暖化の問題を解決することに役立つようにすることにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、車両の温室ガスの減縮によって生成された炭素排出権の経済的価値を国家または企業に対して売買、譲渡および譲受することを可能とすることにより、個人の経済的利益と企業の安定な成長を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような技術的課題を達成するために、本発明の温室ガス排出量の炭素排出権変換システムは、車両の油類注入量と車両の油類使用量を感知し、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には、車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させ、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には、車両エンジンへの燃料供給を正常化させ、車両が放出する二酸化炭素排出量から、空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減して、二酸化炭素減縮情報を生成し、二酸化炭素減縮情報を、１トンの炭素排出減縮の際に発生する経済的価値を有する炭素排出権に変換する炭素排出減縮装置を含んでなる。
【００１０】
前述したようなシステムを用いた温室ガス排出量の炭素排出権変換方法は、炭素排出減縮装置が、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させ、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には車両エンジンへの燃料供給を正常化する（ａ）段階と、炭素排出減縮装置が、車両が放出する二酸化炭素排出量から、空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減して、二酸化炭素減縮情報を生成する（ｂ）段階と、炭素排出減縮装置が、二酸化炭素減縮情報を、１トンの炭素排出減縮の際に発生する経済的価値を有する炭素排出権に変換する（ｃ）段階と、を含んでなる。
【発明の効果】
【００１１】
上述したような本発明によれば、炭素排出減縮装置を介して車両の温室ガス基準排出量を減縮させ、車両の温室ガス減縮量を、経済的価値を有する炭素排出権に変換することにより、温室ガスの減縮に個人の積極的な参加を誘導し、国家や企業だけでなく、個人が地球温暖化の問題を解決することに役立つようにするという効果がある。
【００１２】
本発明によれば、車両の温室ガス減縮によって生成された炭素排出権の経済的価値を国家または企業に対して売買、譲渡および譲受することを可能とすることにより、個人の経済的利益と企業の安定な成長を提供するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムを示す構成図である。
【図２】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムの構成要素間の関係を示す図である。
【図３】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムの炭素排出減縮装置を示す構成図である。
【図４】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムの炭素排出権管理サーバーを示す構成図である。
【図５】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法の第Ｓ３０段階の以後過程を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法の第Ｓ１０段階の詳細過程を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法の第Ｓ３０段階の詳細過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の具体的な特徴および利点は、添付図面に基づいた以降の詳細な説明からさらに明白になるであろう。これに先立ち、本明細書および請求の範囲に使用された用語または単語は、発明者が自分の発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に基づき、本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈されるべきである。また、本発明の要旨を不明瞭にする可能性があると判断される場合、本発明に係る公知機能およびその構成についての具体的な説明は省略する。
【００１５】
図１は本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムを示す構成図である。図示の如く、本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムＳは、炭素排出減縮装置１００および炭素排出権管理サーバー２００を含んで構成される。
【００１６】
以下、図２および図３を参照して、本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムＳの炭素排出減縮装置１００について説明する。
【００１７】
炭素排出減縮装置１００は、車両の油類注入量と車両の油類使用量を感知し、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には、車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させ、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には、車両エンジンへの燃料供給を正常化させ、車両が放出する二酸化炭素排出量から、空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減して、二酸化炭素減縮情報を生成し、二酸化炭素減縮情報を、１トンの炭素排出減縮の際に発生する経済的価値を有する炭素排出権に変換する機能を行うもので、油類情報管理モジュール１１０、空回転制限モジュール１２０、二酸化炭素減縮量演算モジュール１３０、炭素排出権変換モジュール１４０、炭素排出権認証モジュール１５０、および炭素排出権売買モジュール１６０を含んで構成される。
【００１８】
具体的に、炭素排出減縮装置１００の油類情報管理モジュール１１０は、車両に注入される油類の種類および注入量を感知して油類注入量測定情報を生成し、車両の運行により消耗される油類の使用量を感知して油類使用量測定情報を生成し、保存・管理する。
【００１９】
ここで、油類注入量測定情報は、車両の車種データ、燃料の油種データ、車両の運行時間データおよび車両の油類貯蔵所に注入される油類注入量データを含むものと理解することが好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２０】
また、油類情報管理モジュール１１０は、車両への油類注入の際に、予め設定された精油社情報およびその他の精油社情報の入力を受けて保存・管理し、車両に注入された油類の決済の際に、予め設定されたカード社情報およびその他のカード社情報の入力を受けて保存・管理する。
【００２１】
一方、空回転制限モジュール１２０は、車両のアクセルペダルを感知し、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には、車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させ、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には、車両エンジンへの燃料供給を正常化させる。
【００２２】
ここで、燃料供給の最小化とは、車両エンジンへの燃料供給を始動が停止しない程度に供給することであり、燃料供給正常化とは、車両が走行可能であるように車両の加速ペダル減圧に比例して車両エンジンへ燃料を供給することであると理解するのが好ましい。
【００２３】
また、二酸化炭素減縮量演算モジュール１３０は、車両が放出する二酸化炭素排出量から、空回転制限モジュール１２０によって車両の空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減する演算によって、二酸化炭素減縮情報を生成する。
【００２４】
ここで、車両が放出する二酸化炭素排出量は、２００７年に環境部で告示した下記表１のとおりである。
【００２５】
【表１】
0005816745.tif 000002
【００２６】
二酸化炭素減縮量演算モジュール１３０の一例として、二酸化炭素減縮量演算モジュール１３０は、車両が放出する１ｋｇ当たりの二酸化炭素排出量から、車両の空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減して、表１に記載されたＣＯ2排出係数から実質的に減縮した二酸化炭素量を算出することができる。
【００２７】
また、炭素排出権変換モジュール１４０は、二酸化炭素減縮量演算モジュール１３０から認可を受けた二酸化炭素減縮情報に含まれた炭素排出減縮量を読み出し、経済的価値情報ＤＢ１４１から実時間で策定された炭素排出権経済的価値換算内訳を索引し、炭素排出減縮量を経済的価値換算内訳に符合するように変換して炭素排出権を生成する。
【００２８】
この際、経済的価値情報ＤＢ１４１は、炭素排出権公認機関サーバーから炭素排出権経済的価値換算内訳を実時間で受信して保存・管理する。前記経済的価値は、１トンの炭素排出の際に国家または企業に賦課される費用（２０１０年１月を基準に１トン当たり１２．０３ユーロ（１９，０００ウォン））に基づいて策定されるが、実時間で変動する実際取引価格に基づいて経済的価値を算出して策定され、１トンの炭素排出減縮の際にも同様に策定されて市価に応じて変更できる。
【００２９】
また、炭素排出権変換モジュール１４０は、炭素排出権生成の際に油類情報管理モジュール１１０から認可を受けた、予め設定された精油社情報またはその他の精油社情報それぞれに対応するように生成され、油類情報管理モジュール１１０から認可を受けた、予め設定されたカード社情報またはその他のカード社情報それぞれに対応するように生成される。
【００３０】
すなわち、生成された炭素排出権がどの精油社から油類を注入して生成されたかと、該当油類注入の際にどのカード社を介して決済されて生成されたかを識別することができる。
【００３１】
また、炭素排出権認証モジュール１５０は、ユーザーの操作によって入力されたユーザー識別データ、車両識別データおよび炭素排出権認証要請情報を、炭素排出権変換モジュール１４０から認可された炭素排出権および炭素減縮量と共に炭素排出権管理サーバー２００へ伝送し、炭素排出権管理サーバー２００から炭素排出権認証情報を受信して保存・管理する。
【００３２】
炭素排出権売買モジュール１６０は、ユーザーの操作によって入力されたユーザー識別データ、車両識別データ、ユーザー口座データおよび炭素排出権売買要請情報を炭素排出権と共に炭素排出権管理サーバー２００へ伝送し、予め設定されたユーザー口座データの照会を介して炭素排出権の売買に対応する代金の入金有無を確認する。
【００３３】
ここで、炭素排出権売買要請情報は、ユーザーが炭素排出権を売買しようとする売買量データ、売買代金データ、売買機関データまたは売買企業データのうちいずれか一つのデータを含む。
【００３４】
次に、図２および図４を参照して、本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換システムＳの炭素排出権管理サーバー２００について考察する。
【００３５】
炭素排出権管理サーバー２００は、情報通信網を介して接続された炭素排出減縮装置１００から受信したユーザー識別データ、車両識別データ、炭素排出権認証要請情報、炭素排出権および炭素減縮量と、炭素排出権管理ＤＢ２１０から索引したユーザー識別データおよび車両識別データとが互いに対応する場合、炭素排出権認証情報を生成して炭素排出減縮装置１００へ伝送する。
【００３６】
ここで、炭素排出権認証情報は、炭素排出権認証要請情報に含まれたユーザー識別データ、車両識別データおよび炭素減縮量に基づいて、１トンの炭素排出減縮の際に補償する実時間換算金額を炭素減縮量に対応するように確定し、炭素排出権変換モジュール１４０で生成された炭素排出権に含まれた経済的価値を確定した情報として理解することが好ましい。
【００３７】
炭素排出権管理サーバー２００は、情報通信網を介して接続された炭素排出減縮装置１００からユーザー識別データ、車両識別データ、ユーザー口座データ、炭素排出権売買要請情報および炭素排出権を受信し、炭素排出権売買要請情報に含まれた売買機関データまたは売買企業データに対応する機関サーバーまたは企業サーバーへ炭素排出権を伝送して売買し、炭素排出権の売買に符合する金額をユーザー口座データに入金する。
【００３８】
また、炭素排出権管理サーバー２００は、炭素排出権売買要請情報に含まれた売買機関データまたは売買企業データと対応する機関サーバーまたは企業サーバーへ炭素排出権を伝送して売買した後、炭素排出権の売買に符合するサービス情報を炭素排出減縮装置１００へ伝送することができる。
【００３９】
ここで、サービス情報は、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する注油券、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する車両保険料割引権、炭素排出権の売買に符合する金額に相当する自動車税割引券または炭素排出権の売買に符合する金額に相当する税金減免のうちいずれか一つのサービスを提供する情報として理解することが好ましい。また、サービス情報が前述に限定されるものではなく、政府または企業と協議して、炭素排出権の売買に符合する金額に対応するサービスを提供すると解析することができる。
【００４０】
本発明に係る炭素排出権管理サーバー２００は、炭素排出権の認証または売買を提供するアプリケーションを搭載した無線端末機から構成でき、炭素排出権の認証または売買による結果をＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の形に変換して、予め設定されたユーザーの携帯端末機へ伝送するように構成できる。
【００４１】
一方、図５を参照して、本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法について考察する。
【００４２】
まず、炭素排出減縮装置１００が、予め設定された時間内に車両の動きがない場合には車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止し、車両のアクセルペダルの感知によって車両が動く場合には車両エンジンへの燃料供給を正常化する（Ｓ１０）。
【００４３】
次いで、炭素排出減縮装置１００が、車両が放出する二酸化炭素排出量から、空回転防止時間に放出が抑制された二酸化炭素排出量を加減して、二酸化炭素減縮情報を生成する（Ｓ２０）。
【００４４】
その後、炭素排出減縮装置１００が、二酸化炭素減縮情報を、１トンの炭素排出減縮の際に発生する経済的価値を有する炭素排出権に変換する（Ｓ３０）。
【００４５】
具体的に、図６を参照して、本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法の第Ｓ３０段階の以後過程について考察する。
【００４６】
第Ｓ３０段階の後、炭素排出減縮装置１００が、ユーザーの操作によって入力されたユーザー識別データ、車両識別データ、炭素排出権認証要請情報、炭素排出権および炭素減縮量と共に炭素排出権管理サーバー２００へ伝送する（Ｓ４０）。
【００４７】
次いで、炭素排出権管理サーバー２００が、受信したユーザー識別データ、車両識別データ、炭素排出権認証要請情報、炭素排出権または炭素減縮量と、炭素排出権管理ＤＢ２１０から索引したユーザー識別データおよび車両識別データとが互いに対応する場合、炭素排出権認証情報を生成して炭素排出減縮装置１００へ伝送する（Ｓ５０）。
【００４８】
その後、炭素排出減縮装置１００が、ユーザーの操作によって入力されたユーザー識別データ、車両識別データ、ユーザー口座データ、炭素排出権売買要請情報および炭素排出権を炭素排出権管理サーバー２００へ伝送する（Ｓ６０）。
【００４９】
その次、炭素排出権管理サーバー２００が、炭素排出権売買要請情報に含まれた売買機関データまたは売買企業データに対応する機関サーバーまたは企業サーバーへ炭素排出権を伝送して売買し、炭素排出権の売買に符合する金額をユーザー口座データへ入金し、或いは炭素排出権の売買に符合するサービス情報を炭素排出減縮装置１００へ伝送する（Ｓ７０）。
【００５０】
ここで、サービス情報は、前述したように、政府または企業と協議して、炭素排出権の売買に符合する金額に対応するサービスを提供するものと理解することが好ましい。
【００５１】
一方、図７を参照して、本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法の第Ｓ１０段階の詳細過程について考察する。
【００５２】
まず、炭素排出減縮装置１００の油類情報管理モジュール１１０が、車両に注入される油類の種類および注入量を感知して油類注入量測定情報を生成し、車両の運行により消耗される油類使用量を感知して油類使用量測定情報を生成し、保存・管理する（Ｓ１１）。
【００５３】
次いで、炭素排出減縮装置１００の空回転制限モジュール１２０が車両のアクセルペダルを感知し、予め設定された時間内に車両の動きがあるか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００５４】
第Ｓ１２段階の判断結果、予め設定された時間内に車両の動きが感知されない場合、炭素排出減縮装置１００の空回転制限モジュール１２０が車両エンジンへの燃料供給を最小化して空回転による燃料消耗を防止して炭素排出を抑制させる（Ｓ１３）。
【００５５】
そして、第Ｓ１２段階の判断結果、予め設定された時間内に車両の動きが感知された場合、炭素排出減縮装置１００の空回転制限モジュール１２０が車両エンジンへの燃料供給を正常化させる（Ｓ１４）。
【００５６】
具体的に、図８を参照して、本発明に係る温室ガス排出量の炭素排出権変換方法の第Ｓ３０段階の詳細過程について考察する。
【００５７】
まず、炭素排出減縮装置１００の炭素排出権変換モジュール１４０が、二酸化炭素減縮情報に含まれた炭素排出減縮量を読み出す（Ｓ３１）。
【００５８】
次いで、炭素排出減縮装置１００の炭素排出権変換モジュール１４０が、経済的価値情報ＤＢ１４１から実時間で策定された炭素排出権経済的価値換算内訳を索引する（Ｓ３２）。
【００５９】
炭素排出減縮装置１００の炭素排出権変換モジュール１４０が、炭素排出減縮量を経済的価値換算内訳に符合するように変換して炭素排出権を生成する（Ｓ３３）。
【００６０】
以上、本発明の技術的思想を例示するための好適な実施例について説明および図示したが、本発明は、このように図示および説明されたそのままの構成および作用にのみ限定されるものではなく、当業者であれば、技術的思想の範疇を逸脱することなく、様々な変更および修正を加え得ることを理解することができるであろう。よって、それらの全ての適切な変更および修正と均等物も本発明の範囲に属すると看做されるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
Ｓ    温室ガス排出量の炭素排出権変換システム
１００    炭素排出減縮装置
１１０    油類情報管理モジュール
１２０    空回転制限モジュール
１３０    二酸化炭素減縮量演算モジュール
１４０    炭素排出権変換モジュール
１４１    経済的価値情報ＤＢ
１５０    炭素排出権認証モジュール
１６０    炭素排出権売買モジュール
２００    炭素排出権管理サーバー
２１０    炭素排出権管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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