(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人に携帯され、複数の通信チャネルに切り替え可能であり、複数の通信チャネルから１つの通信チャネルを選択して電波を逐次送信する無線タグと、
無線タグとの間でデータの送受信を行なう通信用アンテナ、および、指向性を変化させつつ無線タグから送信されるデータを受信する方向探知用アンテナを有し、方向探知用アンテナで受信したデータを用いて無線タグの方向探知を行なう無線タグリーダと、
を含む無線タグ方向探知システムであって、
前記無線タグは、起動中、周期的に、予め設定された固定チャネルでトリガデータを送信し、
前記無線タグリーダは、
前記通信用アンテナおよび方向探知用アンテナの通信チャネルが、前記無線タグと通信可能な複数のチャネルから互いに別々に設定可能となっており、
前記通信用アンテナを、前記トリガデータを受信するまで、前記固定チャネルでデータ受信待機状態とし、
前記通信用アンテナがデータ受信待機状態となっている間、前記方向探知用アンテナの通信チャネルを、方向探知を行なうためのデータを受信する通信チャネルの候補となる候補チャネルとしてノイズ強度を測定し、測定したノイズ強度を、ノイズ許容閾値、あるいは、他の候補チャネルで測定したノイズ強度と比較することで、方向探知を行なうためのデータを受信する通信チャネルである方向探知チャネルを決定する方向探知チャネル決定処理を実行し、
前記通信用アンテナにより前記トリガデータを受信したら、前記方向探知チャネル決定処理により決定した方向探知チャネルを指定するチャネル指定データを、前記通信用アンテナから前記固定チャネルで送信させた後、その通信用アンテナの通信チャネルも前記方向探知チャネルとしてデータ受信待機状態とし、
前記方向探知用アンテナの通信チャネルも前記方向探知チャネルとして、方向探知用アンテナの指向性を順次切り替えつつデータ受信を行なう方向探知用データ取得処理を行い、
無線タグは、無線タグリーダからチャネル指定データを受信したら、そのチャネル指定データにより指定された通信チャネルを用いて、前記無線タグリーダが方向探知を行なうことができる方向探知用データを送信し、
前記無線タグリーダは、前記通信用アンテナで受信する電波を用いて、方向探知用データの受信終了を判断した後、前記方向探知用アンテナを用いた方向探知用データ取得処理を終了し、前記方向探知チャネル決定処理を再開する
ことを特徴とする無線タグ方向探知システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線タグリーダは、
無線タグがこの無線タグリーダの通信範囲内に存在しないと判断できる場合、前記方向探知チャネル決定処理においてノイズ強度を測定する候補チャンネルを、設定可能な全部の通信チャネルとし、且つ、各候補チャネルに対し、方向探知範囲内の全設定方位においてノイズ強度を測定する全チャネル全方位測定処理を実行し、全候補チャネルにおけるノイズ強度の比較に基づいて、前記方向探知チャネルを決定する一方、
無線タグがこの無線タグリーダの通信範囲内に存在すると判断できる場合において、前記通信用アンテナがデータ受信待機状態となったときに実行する方向探知チャネル決定処理では、ノイズ強度を測定する候補チャネルを限定した限定チャネルノイズ測定処理を実行して前記方向探知チャネルを決定するようになっており、
この限定チャネルノイズ測定処理では、前回の方向探知チャネル決定処理で決定した方向探知チャネルについては、方向探知範囲内の全設定方位においてノイズ強度を測定し、測定した全設定方位のノイズ強度が前記ノイズ許容閾値を越えなかった場合には、前回の方向探知チャネルを今回の方向探知チャネルとして決定し、
測定した全設定方位のノイズ強度のうち、前記ノイズ許容閾値を越える方位があった場合、この全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルに隣接する通信チャネルのみ、且つ、今回、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルにおいて最もノイズ強度が大きかった設定方位についてのみノイズ強度を測定し、
今回、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルにおけるノイズ強度のうちの最大ノイズ強度と、隣接する通信チャネルにおいて測定したノイズ強度とを比較して、最もノイズ強度が低い通信チャネルを、方向探知チャネルとして更新する
ことを特徴とする無線タグ方向探知システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記方向探知チャネル決定処理は、
前記方向探知用アンテナの通信チャネルを、一つの候補チャネルに設定し、その候補チャネルでノイズ強度を逐次測定し、測定したノイズ強度と前記ノイズ許容閾値とを比較し、測定したノイズ強度が前記ノイズ許容閾値を超えていない間は、その候補チャネルを前記方向探知チャネルに決定する一方、
測定したノイズ強度が前記ノイズ許容閾値を超えた場合には、方向探知用アンテナの通信チャネルを別の候補チャネルに変更して、ノイズ強度の測定、ノイズ許容閾値との比較、その候補チャネルを方向探知チャネルに決定するかの判断を繰り返す処理である、ことを特徴とする無線タグ方向探知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグの方向を無線タグリーダが探知する無線タグ方向探知システムに関し、特に、無線タグと無線タグリーダとが通信を行なう通信チャンネルを決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
指向性を変化させることができる可変指向性アンテナが知られている。たとえば、特許文献１には、励振素子とその周囲に配置された複数の非励振素子とを備え、非励振素子のリアクタンス値を制御することで指向性を制御できるアレーアンテナが開示されている。可変指向性アンテナを利用すると、アンテナに到来する信号を複数の指向性パターンで測定することで、電波の到来方向を推定することができる。そこで、この可変指向性アンテナを無線タグリーダに搭載し、無線タグの方向探知を行なう無線タグ方向探知システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３８３６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線タグ方向探知システムにおける無線タグリーダには、方向探知を行なうための上記可変指向性アンテナとは別に、無線タグとデータのやりとりを行なうための通信用アンテナが備えられる。
【０００５】
また、通信チャネルが異なると通信ができないため、無線タグと無線タグリーダは、同じ通信チャネルで通信を行なう必要がある。加えて、通信チャネルが１つのみでは、そのチャネルにノイズが多い場合に通信できなくなってしまうおそれがあるので、無線タグ、無線タグリーダは、複数の通信チャネルに切り替え可能となっている。そして、通信に使用しているチャネルはノイズが多く通信ができない場合には、ノイズの少ない別の通信チャネルに変更して通信を行なうことになる。
【０００６】
変更したチャネルで確実に通信が行えるようにするためには、どのチャネルがノイズの少ないチャネルかを、通信に用いるチャネルの変更前に確認する必要がある。そのためには、通信に用いるチャネルの変更前に、候補となる複数のチャネルにおいてノイズ強度を測定しなければならない。ここでは、このための処理を変更チャネル決定処理という。
【０００７】
変更チャネル決定処理においては、変更候補となるチャネルに切り替え、一定時間の受信レベルを測定する必要がある。しかしながら、変更チャネル決定処理を行うためには、もちろん、電波を受信するためにアンテナが必要である。
【０００８】
アンテナとしては、通信用アンテナおよび方向探知用アンテナ（可変指向性アンテナ）のどちらを用いることもできる。しかし、これらのアンテナは、それぞれ、無線タグとの通信、電波到来方向の判定を目的としており、その目的のための受信中および受信待機中はチャネルを変更できないことから、変更チャネル決定処理のためのアンテナとして使用することはできない。しかも、それら通信用アンテナおよび方向探知用アンテナは、それらのアンテナの本来の目的のために、常時、受信あるいは受信待機中となっていた。
【０００９】
より詳しくは、無線タグからいつデータが送信されるか不明であるため、無線タグと通信を行うことを目的としている通信用アンテナは、常時、受信待機状態としておく必要がある。また、方向探知用アンテナは、無線タグのデータを受信しているときに指向性を変化させる必要があるが、前述のように、無線タグのデータはいつ送信されてくるるか分からない。そのため、無線タグからデータが送信されてくる可能性に備え、常時、指向性を変化させつつデータ受信処理を行っていた。
【００１０】
これらのことにより、従来の無線タグ方向探知システムにおいては、チャネルの変更前に変更予定のチャネルのノイズを確認できるようにするためには、ノイズ検出用のアンテナを追加する必要があった。しかし、当然のことながら、アンテナを追加するとコストアップとなってしまい好ましくない。
【００１１】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、ノイズ検出用のアンテナを追加することなく、ノイズの少ない通信チャネルを探すことができる無線タグ方向探知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、
（Ａ）人に携帯され、複数の通信チャネルに切り替え可能であり、複数の通信チャネルから１つの通信チャネルを選択して電波を逐次送信する無線タグと、
（Ｂ）無線タグとの間でデータの送受信を行なう通信用アンテナ、および、指向性を変化させつつ無線タグから送信されるデータを受信する方向探知用アンテナを有し、方向探知用アンテナで受信したデータを用いて無線タグの方向探知を行なう無線タグリーダと、
を含む無線タグ方向探知システムであって、
（Ａ１）前記無線タグは、起動中、周期的に、予め設定された固定チャネルでトリガデータを送信し、
（Ｂ）前記無線タグリーダは、
（Ｂ１）前記通信用アンテナおよび方向探知用アンテナの通信チャネルが、前記無線タグと通信可能な複数のチャネルから互いに別々に設定可能となっており、
（Ｂ２）前記通信用アンテナを、前記トリガデータを受信するまで、前記固定チャネルでデータ受信待機状態とし、
（Ｂ３）前記通信用アンテナがデータ受信待機状態となっている間、前記方向探知用アンテナの通信チャネルを、方向探知を行なうためのデータを受信する通信チャネルの候補となる候補チャネルとしてノイズ強度を測定し、測定したノイズ強度を、ノイズ許容閾値、あるいは、他の候補チャネルで測定したノイズ強度と比較することで、方向探知を行なうためのデータを受信する通信チャネルである方向探知チャネルを決定する方向探知チャネル決定処理を実行し、
（Ｂ４）前記通信用アンテナにより前記トリガデータを受信したら、前記方向探知チャネル決定処理により決定した方向探知チャネルを指定するチャネル指定データを、前記通信用アンテナから前記固定チャネルで送信させた後、その通信用アンテナの通信チャネルも前記方向探知チャネルとしてデータ受信待機状態とし、
（Ｂ５）前記方向探知用アンテナの通信チャネルも前記方向探知チャネルとして、方向探知用アンテナの指向性を順次切り替えつつデータ受信を行なう方向探知用データ取得処理を行い、
（Ａ２）無線タグは、無線タグリーダからチャネル指定データを受信したら、そのチャネル指定データにより指定された通信チャネルを用いて、前記無線タグリーダが方向探知を行なうことができる方向探知用データを送信し、
（Ｂ６）前記無線タグリーダは、前記通信用アンテナで受信する電波を用いて、方向探知用データの受信終了を判断した後、前記方向探知用アンテナを用いた方向探知用データ取得処理を終了し、前記方向探知チャネル決定処理を再開することを特徴とする。
【００１３】
従来は、前述のように、無線タグから方向探知用データがいつ送信されるか分からなかったので、無線タグリーダは、常に、方向探知用アンテナを用いて方向探知用データの取得処理を行い、通信用アンテナはデータ受信待機状態としていた。
【００１４】
これに対し、本発明では、無線タグが方向探知用データを送信するのは、チャネル指定データを受信した場合であり、このチャネル指定データは無線タグリーダが送信する。つまり、本発明では、無線タグリーダがチャネル指定データを送信しない限り、無線タグは方向探知用データを送信しないようになっている。
【００１５】
また、本発明において、無線タグリーダがチャネル指定データを送信するのは、無線タグからトリガデータを受信した場合であることから、無線タグリーダは、無線タグが送信するトリガデータを受信できる受信待機状態としておく必要がある。この受信待機状態においても方向探知決定処理を行えるようにするため、通信用アンテナの通信チャネルと方向探知用アンテナの通信チャネルを別々に設定可能としており、通信用アンテナのみを、トリガデータの送信に用いられるチャネルとして設定されている固定チャネルで受信待機状態とする。これにより、方向探知用アンテナは、無線タグからのデータを受信するために受信待機状態とする必要はない。そこで、通信用アンテナが受信待機状態となっている間、方向探知用アンテナを用いて、方向探知チャネルの候補チャネルでノイズ強度を測定して方向探知チャネルを決定する方向探知チャネル決定処理を行なうことができる。
【００１６】
そして、トリガデータを受信した後に無線タグへ送信するチャネル指定データには、この方向探知チャネル決定処理で決定した方向探知チャネルを指定するので、方向探知用データの送受信は、直前まで行っていた方向探知チャネル決定処理で決定した方向探知チャネルを用いて行なうことができる。よって、別途、アンテナを追加することなく、方向探知用データの送受信に適した通信チャネルで方向探知用データの送受信を行なうことができる。
【００１７】
なお、方向探知用データは、方向探知のみを目的としたデータでもよいが、方向探知においてはデータの内容は特に制限はないことから、この方向探知用データとして、制御に必要なデータを送信するようにしてもよい。
【００１８】
前述の方向探知チャネル決定処理は、たとえば、請求項２のように、複数の候補チャネルで測定したノイズ強度を比較して方向探知チャネルを決定することができる。
【００１９】
その請求項２記載の発明では、前記無線タグリーダは、
無線タグがこの無線タグリーダの通信範囲内に存在しないと判断できる場合、前記方向探知チャネル決定処理においてノイズ強度を測定する候補チャンネルを、設定可能な全部の通信チャネルとし、且つ、各候補チャネルに対し、方向探知範囲内の全設定方位においてノイズ強度を測定する全チャネル全方位測定処理を実行し、全候補チャネルにおけるノイズ強度の比較に基づいて、前記方向探知チャネルを決定する一方、
無線タグがこの無線タグリーダの通信範囲内に存在すると判断できる場合において、前記通信用アンテナがデータ受信待機状態となったときに実行する方向探知チャネル決定処理では、ノイズ強度を測定する候補チャネルを限定した限定チャネルノイズ測定処理を実行して前記方向探知チャネルを決定するようになっており、
この限定チャネルノイズ測定処理では、前回の方向探知チャネル決定処理で決定した方向探知チャネルについては、方向探知範囲内の全設定方位においてノイズ強度を測定し、測定した全設定方位のノイズ強度が前記ノイズ許容閾値を越えなかった場合には、前回の方向探知チャネルを今回の方向探知チャネルとして決定し、
測定した全設定方位のノイズ強度のうち、前記ノイズ許容閾値を越える方位があった場合、この全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルに隣接する通信チャネルのみ、且つ、今回、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルにおいて最もノイズ強度が大きかった設定方位についてのみノイズ強度を測定し、今回、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルにおけるノイズ強度のうちの最大ノイズ強度と、隣接する通信チャネルにおいて測定したノイズ強度とを比較して、最もノイズ強度が低い通信チャネルを、方向探知チャネルとして更新する。
【００２０】
無線タグが無線タグリーダの通信範囲に存在しない場合、無線タグリーダは、無線タグの方向探知を行なう必要がないことから、方向探知チャネルを決定するための時間が十分にある。そこで、無線タグが無線タグリーダの通信範囲に存在しないと判断できる場合には、全チャネル全方位測定処理を実行する。この全チャネル全方位測定処理は、ノイズ強度を測定する候補チャンネルを設定可能な全部の通信チャネルとしており、しかも、各候補チャネルに対し、方向探知範囲内の全設定方位においてノイズ強度を測定する。そのため、この全チャネル全方位測定処理により決定する方向探知チャネルは信頼性が高い。
【００２１】
一方、無線タグが無線タグリーダの通信範囲内に存在する場合、無線タグリーダは周期的に無線タグからトリガデータを受信することになる。よって、無線タグが無線タグリーダの通信範囲に存在する場合、頻繁に無線タグの方向探知を行なうことになる。また、ノイズ強度は、時間に応じて変化することもある。そのため、無線タグが無線タグリーダの通信範囲に存在する場合においても、方向探知チャネル決定処理を繰り返し行なう必要がある。
【００２２】
しかし、方向探知用データ取得処理は方向探知用アンテナを使用することから、同じく方向探知用アンテナを使用する方向探知チャネル決定処理は、頻繁に行われる方向探知用データ取得処理の間の短い時間に行わなければならない。
【００２３】
そこで、無線タグが無線タグリーダの通信範囲に存在すると判断できる場合には、ノイズ強度を測定する候補チャネルを限定した限定チャネルノイズ測定処理を実行して方向探知チャネルを決定する。この限定チャネルノイズ測定処理では、まず、前回の方向探知チャネル決定処理で決定した方向探知チャネルについてのみ、方向探知範囲内の全設定方位においてノイズ強度を測定する。そして、測定した全設定方位のノイズ強度がノイズ許容閾値を越えなかった場合には、この時点で、前回の方向探知チャネルを次回の方向探知チャネルとして決定する。よって、この場合には、ノイズ強度を測定するチャネルが１チャネルのみであることから、方向探知チャネルを短時間で決定することができる。
【００２４】
さらに、測定した全設定方位のノイズ強度のうち、ノイズ許容閾値を越える方位があった場合でも、追加でノイズ強度を測定するのは、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルに隣接する通信チャネルのみ、且つ、今回、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルにおいて最もノイズ強度が大きかった設定方位についてのみである。そのため、この場合にも、方向探知チャネルを短時間で決定することができる。
【００２５】
なお、隣接する通信チャネルにおいてノイズ強度を測定するのは、今回、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルにおいて最もノイズ強度が大きかった設定方位についてのみであるが、この設定方位のみに限定しても、この通信チャネルの適否をある程度の精度で判断することができる。その理由は以下の通りである。
【００２６】
各チャネルは一定の周波数範囲で区切られてはいるものの、隣接する通信チャネルとは周波数範囲が連続している。そのため、ある通信チャネルにおいて測定されたノイズは、周波数範囲が連続する隣接するチャネルにおいても影響する場合が多いと考えられる。このため、設定方位に対するノイズ強度の変化をグラフ化した場合、ある通信チャネルと、それに隣接する通信チャネルとは、類似したグラフ形状となる。したがって、今回の限定チャネルノイズ測定処理において、全設定方位のノイズ強度を測定したチャネルで最もノイズ強度が大きかった設定方位は、そのチャネルに隣接する通信チャネルでも、最もノイズ強度が大きい方位であると推測できる。そこで、隣接する通信チャネルにおいてノイズ強度を測定するのは、今回、全設定方位のノイズ強度を測定した通信チャネルにおいて最もノイズ強度が大きかった設定方位についてのみとしているのである。
【００２７】
また、方向探知チャネル決定処理は、請求項３のように、候補チャネルのノイズ強度をノイズ許容閾値と比較して方向探知チャネルを決定することもできる。
【００２８】
その請求項３記載の発明では、前記方向探知チャネル決定処理が、
前記方向探知用アンテナの通信チャネルを、一つの候補チャネルに設定し、その候補チャネルでノイズ強度を逐次測定し、測定したノイズ強度と前記ノイズ許容閾値とを比較し、測定したノイズ強度が前記ノイズ許容閾値を超えていない間は、その候補チャネルを前記方向探知チャネルに決定する一方、
測定したノイズ強度が前記ノイズ許容閾値を超えた場合には、方向探知用アンテナの通信チャネルを別の候補チャネルに変更して、ノイズ強度の測定、ノイズ許容閾値との比較、その候補チャネルを方向探知チャネルに決定するかの判断を繰り返す処理である、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の無線タグ方向探知システムのシステム構成を説明する図である。
【図２】無線タグリーダ１００の構成を示す図である。
【図３】無線タグ２００の構成を示す図である。
【図４】無線タグリーダ１００の制御部１１０が実行する制御内容の要部を示すフローチャートである。
【図５】無線タグリーダ１００と無線タグ２００とのデータ送受信の時間的流れを示す図である。
【図６】図４のステップＳ１で開始する方向探知チャネル決定処理を示すフローチャートである。
【図７】従来の無線タグ方向探知システムにおける無線タグリーダと無線タグとのデータ送受信の時間的流れを示す図である。
【図８】無線タグリーダ１００が方向探知用アンテナ１５０を用いて行なう処理を示した図である。
【図９】ノイズスキャン１の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】図９のＳ２２の全方位ノイズスキャンの処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】図９のＳ２４の方向探知チャネル決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】ノイズスキャン２の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のＳ３５の特定方位ノイズスキャンの詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図１２のＳ３７の方向探知チャネルの変更判定処理の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１５】周波数に対するノイズレベルを例示した図である。
【図１６】設定方位に対するノイズレベルの変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態の無線タグ方向探知システムのシステム構成を説明する図である。この図１に示すように、本実施形態の無線タグ方向探知システムは、無線タグリーダ１００と無線タグ２００を備えており、また、図２に示すコントローラ３００も備えている。
【００３１】
無線タグ２００は人に携帯されるものであり、無線タグリーダ１００と通信を行う。無線タグリーダ１００は、無線タグ２００からの電波を受信し、その電波の到来方向を、無線タグ２００の方向として推定する。
【００３２】
図２は、無線タグリーダ１００の構成を示す図である。図２に示すように、無線タグリーダ１００は、制御部１１０、チャネル制御部１１５、送信部１２０、受信部１３０、通信アンテ用ナ１４０、方向探知用アンテナ１５０、方向検知部１６０を備えている。
【００３３】
制御部１１０は、外部へ無線送信させる信号を送信部１２０へ送るとともに、通信アンテ用ナ１４０によって受信され、受信部１３０によって復調・復号された信号をその受信部１３０から取得する。また、制御部１１０は、内部にメモリ１１１とタイマ１１２とを備えている。メモリ１１１には、制御部１１０が実行するプログラムや、後述するデフォルトチャネルなどが記憶されている。
【００３４】
チャネル制御部１１５は、制御部１１０と接続されており、制御部１１０から通信チャネルを指定されると、指定された通信チャネルで送信部１２０および受信部１３０が通信を行なうように、送信部１２０の変調部１２２、受信部１３０の復調部１３１を制御する。なお、この通信チャネルは複数チャネル（たとえば、１６チャネル）が設定可能である。
【００３５】
送信部１２０は、符号部１２１、変調部１２２、増幅部１２３を備えている。符号部１２１は、制御部１１０から供給されたコマンドを符号化する。このコマンドとしては、たとえば、方向探知チャネルを無線タグ２００へ送信することを指示するチャネル送信指示コマンドがある。方向探知チャネルとは、方向探知を行なうためのデータの送受信を行なう際の通信チャネルであり、この方向探知チャネルは、後述する方向探知チャネル決定処理で決定される。符号部１２１は、符号化したコマンドを変調部１２２へ出力する。変調部１２２は、符号部１２１にて符号化されたコマンドを電気的デジタル信号に変換した後に、チャネル制御部１１５により設定された通信チャネルで位相偏移変調や周波数偏移変調等の所定の変調方式により変調する。増幅部１２３は、変調部１２２で変調された信号を増幅する。増幅された信号は、通信アンテ用ナ１４０から電波として送信される。
【００３６】
通信アンテ用ナ１４０は、無線タグ２００との通信（データの送受信）に用いるアンテナであり、通信アンテ用ナ１４０により受信された電波は、復調部１３１において復調される。なお、この復調部１３１も、チャネル制御部１１５により設定された通信チャネルで復調を行なう。復調された信号は復号部１３２において符号化され、符号化された信号が制御部１１０に送られる。
【００３７】
方向探知用アンテナ１５０は、電子走査導波器アレーアンテナ装置であり、１本の励振素子１５１と、その励振素子１５１を中心とする円周上に等間隔に設けられた６本の非励振素子１５２とを備えている。これら励振素子１５１と非励振素子１５２は、いずれも、接地導体１５３の上に鉛直に配置される。また、励振素子１５１は、電力受信部１６２に接続されている。
【００３８】
さらに、方向探知用アンテナ１５０の各非励振素子１５２には、図示していないが、可変リアクタンス素子を備えた可変リアクタンス回路がそれぞれ接続されており、この可変リアクタンス素子は、指向性制御部１６１によりリアクタンス値が変化させられる。
【００３９】
指向性制御部１６１は、方向探知用アンテナ１５０の指向性を制御部１１０から指示された指向性とするために、可変リアクタンス素子のリアクタンス値を指向性に基づいて定まる値に設定する。
【００４０】
電力受信部１６２は、方向探知用アンテナ１５０の励振素子１５１が受信した受信信号の電力強度（受信電力強度）を検出する回路であり、無線信号の電力を検出する種々の公知の回路、たとえばダイオード検波器を含む回路構成のものである。また、電力受信部１６２も、送信部１２０や受信部１３０と同じチャネルに設定可能である。電力受信部１６２は、検出した受信電力強度を示す信号を図示しないＡＤ変換回路を介して制御部１１０へ供給する。チャネル制御部１６３は、制御部１１０と接続されており、制御部１１０から受信チャネルを指定されると、電力受信部１６２の受信チャネルを、指定されたチャネルに設定する。
【００４１】
前述の制御部１１０は、さらに、指向性制御部１６１に指向性を指示する信号を出力する。指向性制御部１６１は、制御部１１０からの信号に従い、予め設定された探知範囲分、方向探知用アンテナ１５０の指向性を変化させる。探知範囲は、たとえば、０〜３３０°までであり、また、指向性の変化は、所定角度毎であって、たとえば３０°毎である。
【００４２】
次に、図３を用いて、無線タグ２００の構成を説明する。図３は、無線タグ２００の構成を示す図である。無線タグ２００は、アクティブ方式の無線タグであり、内蔵電源２１０を備えている。この内蔵電源２１０の他に、無線タグ２００は、チャネル制御部２１５、送信部２２０、受信部２３０、アンテナ部２４０、切り替えスイッチ２５０、制御部２６０を備えており、内蔵電源２１０は、これらに電力を供給する。
【００４３】
チャネル制御部２１５は、制御部２６０と接続されている。このチャネル制御部２１５は、無線タグリーダ１００のチャネル制御部１１５と同様の機能であり、制御部２６０から通信チャネルを指定されると、指定された通信チャネルで送信部２２０および受信部２３０が通信を行なうように、送信部２２０の変調部２２２、受信部２３０の復調部２３１を制御する。
【００４４】
送信部２２０は、符号部２２１、変調部２２２を備えている。符号部２２１は制御部２６０から供給されるデータを符号化して変調部２２２に送る。変調部２２２は、符号部２２１からの符号を、チャネル制御部２１５により設定された通信チャネルで、たとえば、振幅変位変調などの変調方式により変調する。変調された信号は、図示しない増幅部により増幅された後、アンテナ部２４０へ出力される。
【００４５】
アンテナ部２４０は、第１アンテナ２４１と第２アンテナ２４２とを備えており、第１アンテナ２４１と第２アンテナ２４２は、アンテナの角度が互いに異なる角度とされており、これにより、偏波が互いに異なっている。たとえば、第１アンテナ２４１および第２アンテナ２４２には、いずれも、チップアンテナあるいはパターンアンテナを用い、互いの角度が９０°異なるようにする。
【００４６】
アンテナ部２４０と送信部２２０との間には、切り替えスイッチ２５０が配置されている。切り替えスイッチ２５０は、送信部２２０或いは受信部２３０を、第１アンテナ２４１に接続する状態と、第２アンテナ２４２に接続する状態とを切り替えるスイッチであり、制御部２６０により接続状態が切り替えられる。
【００４７】
送信部２２０から出力された信号は、切り替えスイッチ２５０の導通状態に応じて定まるアンテナ２４１、２４２から外部に送信される。また、切り替えスイッチ２５０により受信部２３０と接続状態となっている側のアンテナ２４１、２４２により受信された電波は、電気信号として受信部２３０に供給される。
【００４８】
受信部２３０は、アンテナ部２４０が受信した電波を復調する復調部２３１と、復調部２３１が復調した信号を復号する復号部２３２とを備えている。復調部２３１は、チャネル制御部２１５により設定された通信チャネルで復調を行なう。復号部２３２は、復号した信号を制御部２６０へ供給する。
【００４９】
制御部２６０は、チャネル制御部２１５、送信部２２０および受信部２３０を制御する。また、制御部２６０は、タイマ２６１、メモリ２６２を備えている。タイマ２６１は、クロック発振器（図示せず）のクロックを計数することで計時を行う。メモリ２６２には、この無線タグ２００のＩＤデータ等が記憶されている。
【００５０】
制御部２６０は周期的に起動する。そして、起動中、一定周期でトリガデータを送信させる。このトリガデータは、常に、予め設定されたデフォルトチャネル（特許請求の範囲の固定チャネルに相当）で送信させる。トリガデータのデータ内容は、このトリガデータを受信した無線タグリーダ１００が、方向探知用データ取得処理を開始できるデータであれば、どのようなデータ内容でもよい。たとえば、この無線タグ２００のＩＤ、方向探知用データ取得処理の開始を指示するコマンド、および、ヘッダやチェックサム等からなる短いデータでよい。
【００５１】
また、トリガデータに応答して無線タグリーダ１００が送信したデータを受信した場合には、制御部２６０は、トリガデータを周期的に送信させることに代えて、方向探知用データを送信させる。この方向探知用データは、無線タグリーダ１００の方向探知用アンテナ１５０が指向性を予め設定された探知範囲分だけ変化させる時間以上の送信時間であればよく、データ内容は特に制限はない。そこで、たとえば、制御に必要なデータを方向探知用データとして送信する。なお、無線タグ２００に振動センサが備えられている場合には、周期的な起動を、その振動センサにより振動を検出している間に限ってもよい。
【００５２】
図４は、無線タグリーダ１００の制御部１１０が実行する制御内容の要部を示すフローチャートである。また、図５は、無線タグリーダ１００と無線タグ２００とのデータ送受信の時間的流れを示す図である。これら図４、図５を用いて、無線タグリーダ１００の制御部１１０の制御内容を説明する。
【００５３】
無線タグリーダ１００の制御部１１０は、図４に示すように、まず、ステップＳ１において、方向探知チャネル決定処理を開始する。なお、この図４の処理は、コントローラ３００の指示により開始し、コントローラ３００は、電源がＯＮされると無線タグリーダ１００に図４の開始指示を出す。
【００５４】
方向探知チャネル決定処理の詳細は後述するが、本実施形態における方向探知チャネル決定処理は、方向探知用アンテナ１５０の通信チャネルをある候補チャネルに設定し、その候補チャネルでノイズ強度を逐次測定する。そして、測定したノイズ強度とノイズ許容閾値とを比較し、測定したノイズ強度がノイズ許容閾値を超えていない間は、その候補チャネルを方向探知チャネルとする。一方、測定したノイズ強度がノイズ許容閾値を超えた場合には、方向探知用アンテナ１５０の受信チャネルを別の候補チャネルに変更して、ノイズ強度の測定以下を繰り返す処理である。
【００５５】
続くステップＳ２では、通信用アンテナ１４０の受信チャネルをデータ通信用チャネルとしてデータ受信待ち状態とする。このデータ通信用チャネルは、あるチャネルに固定されており、図５では、デフォルトチャネルとして示しており、無線タグ２００がトリガデータを送信するチャネルと同じチャネルである。
【００５６】
続くステップＳ３では、通信用アンテナ１４０によりトリガデータを受信したか否かを判断する。このトリガデータは無線タグ２００が一定周期で送信するものである。よって、この判断が否定判断であるうちは、無線タグ２００は無線タグリーダ１００の通信範囲に存在しないと判断できる。この場合、ステップＳ３の判断を繰り返す。一方、肯定判断となった場合には、無線タグ２００は無線タグリーダ１００の通信範囲に入ってきたと判断できる。この場合、この無線タグ２００の方向探知を行なう必要があるので、ステップＳ３が肯定判断となった場合には、ステップＳ４に進み、ステップＳ１で開始した方向探知チャネル決定処理を中止する。図５では、ｔ１〜ｔ２に、無線タグ２００はトリガデータを送信しており、これを通信用アンテナ１４０が受信している。そのため、ｔ２時点で、方向探知用アンテナ１５０は方向探知チャネル決定処理を中止している。
【００５７】
方向探知チャネル決定処理では、詳細は後述するが、どの時点でこの処理が中止されても、ある通信チャネルが方向探知チャネルに決定されている。そこで、ステップＳ５では、方向探知用アンテナ１５０の通信チャネルを、方向探知決定処理で決定された方向探知チャネルに設定する。
【００５８】
そして、続くステップＳ６では、ステップＳ５で方向探知チャネルに設定した方向探知用アンテナ１５０を用いて、方向探知用データの取得処理を開始する。図５では、ｔ３時点で、ステップＳ５、Ｓ６を実行することになる。
【００５９】
ステップＳ７では、方向探知用データを送信する通信チャネルとして、方向探知チャネルを指定するチャネル指定データを、通信用アンテナ１４０から送信させる（図５のｔ３〜ｔ４）。このとき、通信用アンテナ１４０はまだデフォルトチャネルであり、また、無線タグ２００もデフォルトチャネルであるので、両者の通信チャネルは一致している。よって、チャネル指定データの送受信は通常成功することになる。
【００６０】
ステップＳ８では、通信用アンテナ１４０の受信チャネルも方向探知チャネルとする。また、無線タグ２００は、チャネル指定データを受信したら方向探知用データを送信するようになっており、図５では、ｔ５〜ｔ６で方向探知用データを送信している。また、無線タグ２００は、この方向探知用データを、チャネル指定データで指定された方向探知チャネルで送信する。
【００６１】
ステップＳ９では、無線タグ２００が送信する方向探知用データの受信を行なう。この方向探知用データの受信は、通信用アンテナ１４０、方向探知用アンテナ１５０の両方で行なう。
【００６２】
方向探知用アンテナ１５０を用いた受信では受信電力強度を測定することしかできない。しかし、通信用アンテナ１４０は受信部１３０（復調部１３１、復号部１３２）と接続されていることから、方向探知用データを通信用アンテナ１４０でも受信することにより、制御部１１０は、方向探知用データの受信終了を判断することができる。
【００６３】
方向探知用データの受信終了を判断したら（図５のｔ６）、ステップＳ１０で、通信用アンテナ１４０からレスポンス信号を送信させる（図５のｔ７〜ｔ８）。このときの通信用アンテナ１４０の通信チャネルは、まだ方向探知チャネルであり、また、無線タグ２００もまだ方向探知チャネルである。
【００６４】
レスポンス信号を送信したら、ステップＳ１１において、通信用アンテナ１４０、方向探知用アンテナ１５０の通信チャネルをともにデフォルトチャネルにする（図５のｔ９）。その後、ステップＳ１へ戻る。これにより、通信用アンテナ１４０は、デフォルトチャネルで受信待機状態を継続し、方向探知用アンテナ１５０は、次の方向探知用データ取得処理で用いる方向探知チャネルを決定するため、方向探知チャネル決定処理を再開する。また、無線タグ２００も、レスポンス信号を受信したら、通信チャネルをデフォルトチャネルに戻す。なお、制御部１１０は、方向探知用データ取得処理において方向探知用アンテナ１５０を用いて取得した受信電力強度を用いて無線タグ２００の方向判定を行なう。この方向判定の方法は、公知の種々の方法を用いることができ、たとえば、受信電力強度が最大値となったときの指向性方位を無線タグ２００が存在する方位として推定する。なお、図５に示すように、実際に方向判定に用いる受信電力強度は、方向探知用データを受信している間の強度である。
【００６５】
次に、図４のステップＳ１で開始する方向探知チャネル決定処理を説明する。図６は、この方向探知チャネル決定処理を示すフローチャートである。この方向探知チャネル決定処理は、図５に示したように、通信用アンテナ１４０がデフォルトチャネルで受信待ちをしている間に、方向探知用アンテナ１５０を用いて行なう。
【００６６】
まず、ステップＳ１０１では、変更候補チャネルとして、デフォルトチャネルを設定する。続くステップＳ１０２では、実際に受信を行なう受信チャネルとして、ステップＳ１０１で設定した変更候補チャネル（すなわちデフォルトチャネル）を設定する。そして、ステップＳ１０３では、受信チャネルで受信処理を行なう。この受信処理は、受信チャネルの受信レベル（ノイズレベル）を測定する処理であり、方向探知用アンテナ１５０の指向性を探知範囲内で順次切り替えつつ、受信強度を測定する処理である。
【００６７】
続くステップＳ１０４では、ステップＳ１０３での受信処理の結果得られた受信レベルが、変更閾値よりも大きいか否かを判断する。ここで受信レベルは、ステップＳ１０３の受信処理における全方位の平均値でもよいし、また、最大値でもよい。また、変更閾値は、特許請求の範囲のノイズ許容閾値に相当するものである。受信レベルが変更閾値を超えていない（Ｓ１０４がＮＯ）場合、現在の受信チャネル、すなわち、現在の変更候補チャネルのノイズレベルは許容範囲であると判断できる。そこで、ステップＳ１０５にて、現在の受信チャネルを方向探知チャネルにする。
【００６８】
一方、受信レベルが変更閾値を超えている場合、現在の受信チャネルのノイズレベルは許容値を超えていることになる。そこで、ステップＳ１０６に進み、別のチャネルを変更候補チャネルとして選択する。そして、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で選択した変更候補チャネルを、実際に受信を行なう受信チャネルに設定する。その後は、前述のステップＳ１０３以降を実行する。
【００６９】
よって、この図６の方向探知チャネル決定処理では、変更候補チャネルの受信レベルが変更閾値を超えた場合には、別のチャネルに切り替えて受信レベルが変更閾値を超えないチャネルを探す処理を継続することになる。そして、受信レベルが変更閾値を超えない変更候補チャネルを発見した場合には、そのチャネルを方向探知チャネルに設定する。そして、変更候補チャネルの受信レベルが変更閾値を超えない限り、その変更候補チャネルを方向探知チャネルとして、そのチャネルの受信レベルの監視を継続する。
【００７０】
以上、説明した本実施形態の無線タグ方向探知システムについて、従来の方向探知システムと比較した効果を説明する。図７は、従来の無線タグ方向探知システムにおける無線タグリーダと無線タグとのデータ送受信の時間的流れを示す図である。従来のシステムにおいては、無線タグは、ＩＤと方向探知用データとを１回のデータ送信で送信していた。このデータは、同図ではｔ１〜ｔ３の期間に送信されているが、無線タグリーダは、無線タグからのデータがいつ送信されてくるか判断できないため、方向探知用アンテナを用いて、常時、方向探知用データ取得処理を行っていた。また、同様に、通信用アンテナも、常時、受信待ち、あるいは、データ送受信状態となっていた。そのため、これらのアンテナを用いて、別のチャネルのノイズレベルを測定することはできなかった。
【００７１】
これに対して、本実施形態の無線タグ方向探知システムでは、図５に示したように、無線タグ２００が方向探知用データを送信するのは、チャネル指定データを受信した場合であり、このチャネル指定データは無線タグリーダ１００が送信するものである。つまり、本実施形態では、無線タグリーダ１００がチャネル指定データを送信しない限り、無線タグ２００は方向探知用データを送信しないようになっている。
【００７２】
ただし、本実施形態において、無線タグリーダ１００がチャネル指定データを送信するのは、無線タグ２００からトリガデータを受信した場合であることから、無線タグリーダ１００は、無線タグ２００が送信するトリガデータを受信できる受信待機状態としておく必要がある。この受信待機状態においても方向探知チャネル決定処理を行えるようにするため、通信用アンテナ１４０の通信チャネルと方向探知用アンテナ１５０の通信チャネルを別々に設定可能としており、通信用アンテナ１４０のみを、トリガデータの送信に用いられるデフォルトチャネルで受信待機状態とする。これにより、方向探知用アンテナ１５０は、無線タグ２００からのデータを受信するために受信待機状態とする必要はない。そこで、通信用アンテナ１４０がトリガデータの受信を終了するｔ２時点まで、方向探知用アンテナ１５０を用いて、方向探知チャネルの候補チャネルでノイズ強度を測定して方向探知チャネルを決定する方向探知チャネル決定処理を行なうことができる。
【００７３】
そして、トリガデータを受信した後に無線タグ２００へ送信するチャネル指定データには、この方向探知チャネル決定処理で決定した方向探知チャネルを指定するので、方向探知用データの送受信は、直前まで行っていた方向探知チャネル決定処理で決定した方向探知チャネルを用いて行なうことができる。よって、別途、アンテナを追加することなく、方向探知用データの送受信に適した通信チャネルで方向探知用データの送受信を行なうことができ、ひいては、無線タグ２００の方向探知精度が向上する。
【００７４】
さらに、無線タグ２００が送信するデータを、トリガデータと、方向探知用データに分けることにより、次の効果も得られる。すなわち、本実施形態では、無線タグ２００は、短いトリガデータを送信した後、チャネル指定データを受信しない限り、トリガデータに比較して送信時間が長い方向探知用データは送信しない。よって、無線タグリーダ１００の通信範囲に存在しない場合にも方向探知用データを送信していた従来システムの無線タグに比較して、データ送信による電池の消耗を抑えることができる。
【００７５】
また、それだけではなく、本実施形態では、方向探知用データは、ノイズの少ないチャネルで送信することができるものの、トリガデータはチャネル変更できないが、トリガデータは、従来システムの無線タグが１度に送信するデータよりもデータ送信時間がはるかに短い。従って、突発的に発生するノイズがこのトリガデータに重畳してしまう可能性が低くなる。よって、従来システムのように、ＩＤ等と方向探知用データを１回で送信する場合よりも、通信成功率が高くなる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。第１実施形態では、方向探知チャネル決定処理は、方向探知チャネルとして決定している通信チャネルの受信レベルを継続的に測定しており、その受信レベルが変更閾値を超えた場合に、受信を行なうチャネルを別の変更候補チャネルに切り替えて受信レベルを測定し、この切り替えた変更候補チャネルの受信レベルも変更閾値を超えている場合には、さらに別の変更候補チャネルに切り替えて受信レベルを測定するという処理を行っていた。また、この方向探知チャネル決定処理は、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲内であるか通信範囲外であるかに関係なく、同じ処理であった。
【００７７】
これに対して、第２実施形態では、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲外である場合と通信範囲内である場合とで、方向探知チャネル決定処理の内容を異ならせており、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在しないと判断できる場合には、ノイズスキャン１（特許請求の範囲の全チャネル全方位測定処理に相当）を実行して方向探知チャネルを決定する。一方、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在すると判断できる場合にはノイズスキャン２（特許請求の範囲の限定チャネルノイズ測定処理に相当）を実行して方向探知チャネルを決定する。なお、第２実施形態において、これ以外の処理および装置構成は第１実施形態と同じである。
【００７８】
上記ノイズスキャン１、２の詳細は後述するが、ノイズスキャン２は短時間で方向探知チャネルを決定することができる処理である。まず、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在すると判断できる場合には、短時間で方向探知チャネルを決定することができるノイズスキャン２を実行する理由を説明する。
【００７９】
図８は、無線タグリーダ１００が方向探知用アンテナ１５０を用いて行なう処理を、横軸を時間軸として示した図である。この図８に示すように、無線タグリーダ１００は、方向探知用アンテナ１５０を用いて、方向探知用判定用データの受信とノイズスキャン（方向探知チャネル決定処理）を行なう。
【００８０】
同図に示すように、また、第１実施形態でも説明したように、無線タグリーダ１００は無線タグ２００からトリガデータを受信すると、（チャネル指定データを送信した後）方向探知用データ取得処理を行なう。そのため、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲に存在する場合、頻繁に無線タグ２００の方向探知を行なうことになる。また、この方向探知用データ受信処理には方向探知用アンテナ１５０を使用することから、同じく方向探知用アンテナ１５０を使用するノイズスキャンは、頻繁に行われる方向探知用データ取得処理の間の短い時間に行わなければならない。そこで、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲に存在すると判断できる場合には、短時間で方向探知チャネルを決定することができるノイズスキャン２を実行するのである。
【００８１】
その一方、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲に存在しない場合、無線タグリーダ１００は、無線タグ２００の方向探知を行なう必要がないことから、ノイズスキャンを行なう時間が十分にある。そこで、この場合には、時間はかかるものの、方向探知用データの送受信に最も適した通信チャネルを確実に方向探知チャネルとして設定することができるノイズスキャン１を実行するようにしている。
【００８２】
なお、このノイズスキャン１で決定した方向探知チャネルを、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲に入ってきた後も継続して使用することも考えられる。しかし、ノイズ強度は時間に応じて変化することもある。そのため、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲に存在する場合においても、方向探知チャネル決定処理を繰り返し行なう必要があるのである。
【００８３】
上述のように、この第２実施形態では、ノイズスキャン１または２を実行して方向探知チャネルを決定する。これらノイズスキャン１または２は、第１実施形態の図６に代わる処理であり、図４のステップＳ１でノイズスキャン１または２のいずれかを開始することになる。
【００８４】
ノイズスキャン１または２のいずれを開始するかは、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在すると判断できるか否かで決定する。無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在するか否かは、トリガデータを受信しているかどうかで判断し、トリガデータの送信周期よりも長い間、このトリガデータあるいは無線タグ２００からのその他のデータを受信していない場合には、無線タグ２００は無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在しないと判断する。
【００８５】
無線タグ２００は無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在しないと判断できる場合には、ノイズスキャン１を実行する。図９は、このノイズスキャン１の処理内容を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、ステップＳ２１では、１つの変更候補チャネルを選択する。ここで選択する変更候補チャネルは、設定可能な通信チャネルのうちの１つであり、このステップＳ２１の繰り返し回数により、どの通信チャネルを選択するかが決まっている。そして、最終的には、このステップＳ２１の繰り返しにより、設定可能な通信チャネルを全て選択することになる。
【００８７】
続くステップＳ２２では全方位ノイズスキャンを実行する。この全方位ノイズスキャンの詳細は図１０に示してある。図１０において、まず、ステップＳ２２１では、チャネル設定を行なう。この処理は具体的には、ステップＳ２１で選択した変更候補チャネルを受信チャネルとすることである。続くステップＳ２２２では方位設定を行なう。具体的には、探知範囲において設定すべき複数の設定方位のうち、このステップＳ２２２の繰り返し回数に応じて定まる設定方位に、方向探知用アンテナ１５０の指向性を設定する。
【００８８】
続くステップＳ２２３では、ノイズスキャンを行なう。すなわち、方向探知用アンテナ１５０の指向性を、ステップＳ２２２で測定した設定方位として、ノイズ強度の測定を行なう。なお、ノイズ強度は、たとえば、一定時間の受信信号強度の平均強度、あるいは最大強度とする。
【００８９】
続くステップＳ２２４では、探知範囲において設定すべき全ての設定方位においてノイズ強度を測定したか否かを判断する。この判断が否定判断である場合にはステップＳ２２２へ戻る。一方、肯定判断であれば、この全方位ノイズスキャンを終了して図９へ戻る。
【００９０】
全方位ノイズスキャンを終了したら、ステップＳ２３において、設定可能な全部の通信チャネルを変更候補チャネルとして選択したか否かを判断する。この判断が否定判断であればステップＳ２１へ戻る。
【００９１】
一方、ステップＳ２３の判断が肯定判断であれば、ステップＳ２４へ進み、方向探知チャネル決定処理を実行する。この方向探知チャネル決定処理の詳細は図１１に示してある。図１１において、まず、ステップＳ２４１では、ステップＳ２２で行なった全方位ノイズスキャンの結果、全設定方位のノイズ強度がノイズ許容閾値以下となった変更候補チャネルがあるか否かを調べる。
【００９２】
続くステップＳ２４２では、上記条件（すなわち、全設定方位のノイズ強度がノイズ許容閾値以下）に当てはまるチャネル数を判断する。このチャネル数が１個であった場合には、ステップＳ２４３へ進み、そのチャネルを方向探知チャネルに決定して、この図１１を終了する。
【００９３】
一方、上記条件に当てはまるチャネル数が１個以外、すなわち、０個または２個以上の場合には、ステップＳ２４４へ進む。ステップＳ２４４では、各チャネルのノイズレベルのレンジを求める。このノイズレベルのレンジとは、各チャネルについて、図９のステップＳ２２で行なった全方位ノイズスキャンにおける最大値と最小値との差である。
【００９４】
続くステップＳ２４５では、ステップＳ２４４で求めたノイズレベルのレンジが最も小さい変更候補チャネルを方向探知チャネルに決定して、この図１１を終了する。
【００９５】
全設定方位のノイズ強度がノイズ許容閾値以下であるチャネル数が０個または２個以上の場合に、このようにノイズレベルのレンジが最も小さいチャネルを選択するのは、次の理由による。すなわち、この図１１で決定する方向探知チャネルは、方向探知用データを受信する際に使用するチャネルであり、設定方位を順次変化させつつ受信した方向探知用データの受信レベルの大小により、無線タグ２００の方向推定を行なう。よって、全設定方位に全体にノイズが重畳する場合には、ノイズレベルが全体に大きくても、ノイズにより無線タグ２００の方位推定を誤る可能性は低い。一方、全設定方位のノイズレベルが全体的には低くても、設定方位によるノイズレベルのばらつきが大きい場合には、無線タグ２００の存在方向に指向性を向けたときの受信レベルよりも、別の方向に指向性を向けたときの受信レベルのほうが、ノイズの影響によって大きくなってしまい、その結果、無線タグ２００の方位推定を誤ってしまう可能性が高いからである。
【００９６】
図９に戻り、ステップＳ２４の方向探知チャネル決定処理を終了したら、ステップＳ２５では、次の方向探知用データ取得処理において用いる方向探知チャネルを、ステップＳ２４で決定した方向探知チャネルに更新する。このステップＳ２５を実行したら、ステップＳ２１へ戻り、再び、ノイズスキャン１を最初から実行する。なお、このノイズスキャン１は、図４のステップＳ４が実行されるまで継続することになる。
【００９７】
次に、ノイズスキャン２を説明する。図１２は、ノイズスキャン２の処理内容を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３１では、方向探知用アンテナ１５０の受信チャネルを、前回のノイズスキャン（ノイズスキャン１および２の両方を対象として直近のノイズスキャン）で決定した方向探知チャネルに設定する。
【００９８】
続くステップＳ３２では、ステップＳ３１で設定した受信チャネルにおいて、図９のステップＳ２２と同様の全方位ノイズスキャンを実行する。続くステップＳ３３では、ステップＳ３２の全方位ノイズスキャンの結果、ノイズ許容閾値を超える設定方位があったか否かを判断する。この判断が否定判断であれば、この図１２の処理を終了する。従って、この場合、前回のノイズスキャンで決定した方向探知チャネルを、そのまま維持することになる。
【００９９】
一方、ステップＳ３３が肯定判断であった場合には、ステップＳ３４において、方向探知チャネルに隣接する通信チャネルを、変更候補チャネルとして選択する。そして、ステップＳ３５に進み、特定方位ノイズスキャンを実行する。この特定方位ノイズスキャンの詳細は図１３に示してある。
【０１００】
図１３において、まず、ステップＳ３５１では、チャネル設定を行なう。この処理は具体的には、ステップＳ３４で選択した変更候補チャネル（方向探知チャネルに隣接する通信チャネル）を受信チャネルとすることである。続くステップＳ３５２では方位設定を行なう。具体的には、直近のステップＳ３２で実行した全方位ノイズスキャンにおいて、ノイズレベルが最大となった設定方位に、方向探知用アンテナ１５０の指向性を設定する。
【０１０１】
そして、ステップＳ３５３ではノイズスキャンを行なう。すなわち、方向探知用アンテナ１５０の指向性をステップＳ３５３で測定した設定方位として、ノイズ強度の測定を行なう。このステップＳ３５３を実行したら特定方位ノイズスキャンを終了であり、次は、図１２のステップＳ３６を実行する。
【０１０２】
ステップＳ３６では、方向探知チャネルに隣接する２つの通信チャネルに対して、特定方位ノイズスキャンが完了したか否かを判断する。この判断が否定判断であれば、ステップＳ３２４へ戻り、今度は、方向探知チャネルに隣接する２つの通信チャネルのうち、まだ特定方位ノイズスキャンを実行していない通信チャネルを選択して、特定方位ノイズスキャンを実行する。
【０１０３】
一方、ステップＳ３６が肯定判断であれば、ステップＳ３７へ進み、方向探知チャネルの変更判定処理を行なう。この変更判定処理の具体的処理は図１４に示してある。図１４において、まず、ステップＳ３７１では、３つの通信チャネル、すなわち、ステップＳ３２の全方位ノイズスキャンを行なった方向探知チャネル、および、この方向探知チャネルに隣接する２つの通信チャネルの特定方位のノイズレベルを比較する。方向探知チャネルについては、ステップＳ３２２の全方位ノイズスキャンの結果を用い、隣接する２つの通信チャネルについては、ステップＳ３５の特定方位ノイズスキャンの結果を用いる。そして、これら３つのノイズレベルを比較して、最もノイズレベルが低いチャネルを、新たな方向探知チャネルとする。
【０１０４】
続くステップＳ３７２では、次の方向探知用データ取得処理において用いる方向探知チャネルを、ステップＳ３７１で決定した方向探知チャネルに変更する。
【０１０５】
上述のように、隣接する通信チャネルにおいては、特定方位のみのノイズレベルを測定しているが、ノイズレベルを測定する設定方位を特定方位のみに限定しても、この通信チャネルの適否をある程度の精度で判断することができる。その理由を以下に説明する。
【０１０６】
各チャネルは一定の周波数範囲で区切られてはいるものの、隣接する通信チャネルとは周波数範囲が連続している。そのため、ある通信チャネルにおいて測定されたノイズは、周波数範囲が連続する隣接するチャネルにおいても影響する場合が多いと考えられる。図１５は、あるノイズについて、周波数に対するノイズレベルを例示した図である。たとえば、Ｃチャネルを方向探知チャネルとしており、この図に示すように、Ｃチャネルにピークを持つノイズが発生したとした場合、このノイズは、隣接するＢチャネルやＤチャネルにも影響する場合が多いと考えられる。
【０１０７】
このため、設定方位に対するノイズレベルの変化をグラフ化した場合、ある通信チャネルと、それに隣接する通信チャネルとは、類似したグラフ形状となる。図１６の下段には、幾つかの通信チャネルにおいて、横軸を設定方位、縦軸をノイズレベルとしたグラフを例示している。この図１６において、３チャネルが方向探知チャネルであり、ノイズ発生により、ある設定方位においてノイズレベルがノイズ許容閾値を超えている。この３チャネルに隣接する２チャネルおよび４チャネルは、グラフ形状が３チャネルに類似したものとなっており、３チャネルと同様の方位が、最もノイズレベルが高くなっている。一方、３チャネルとは比較的離れた周波数帯である１６チャネルは、３チャネル付近の発生したノイズの影響はほとんどないことから、１６チャネルのグラフ形状は、３チャネルのグラフ形状とは類似しない。なお、図１６の上段は、下段の折れ線グラフを円グラフにしたものである。
【０１０８】
このように、今回のノイズスキャン２の処理において、全方位ノイズスキャンを実行した方向探知チャネルにおいて最もノイズレベルが大きかった設定方位は、このチャネルに隣接する通信チャネルでも、最もノイズレベルが大きい方位（すなわち特定方位）であると推測できる。そこで、隣接する通信チャネルにおいてノイズレベルを測定する方位を特定方位のみに限定しても、この通信チャネルの適否をある程度の精度で判断することができるのである。
【０１０９】
また、このノイズスキャン２は、図８で示したように、方向探知用データ受信処理を終了してから、次にトリガデータを受信するまでの間に実行する必要があるが、ノイズスキャン２は、十分にこの間に終了することができる。以下にその理由を具体例を用いて説明する。
【０１１０】
ノイズスキャン２を実行するのに要する時間は、方向探知チャネルで行なう全方位ノイズスキャンの実行時間と、方向探知チャネルに隣接する２つの通信チャネルで行なう特定方位ノイズスキャンの実行時間によって概ね決まる。全方位ノイズスキャンは、何方位スキャンするかにより実行時間が変化し、また、１スキャンに要する時間も実行時間に影響する。スキャンする方位数は、多くても２４方位程度である。その理由は、無線タグ方向探知システムは、無線タグ２００を携帯する人の方位を検出することを目的としていることから、６０°と６１°とを区別する必要はなく、１５°程度の区別ができれば十分だからである。２４方位をスキャンするとし、また、１スキャンに比較的時間がかかる低能力の処理装置を用いるとしても、全方位ノイズスキャンは７００μｓ程度で実行することができる。また、特定方位ノイズスキャンは５０μｓ程度で実行することができる。よって、ノイズスキャン２は、１ｍｓよりも短い時間で終了すると言える。
【０１１１】
一方、方向探知用データ受信処理を終了してから、次にトリガデータを受信するまで時間は、状況によっても種々変動するが、一般的な家庭を例に考えると、最もノイズスキャン２を行なう時間的余裕が短い状況として、無線タグ２００を携帯した家族４〜５人が同時に通信範囲内に存在するという状況が考えられる。人の移動はそれほど高速ではないことから、無線タグ２００の方向探知を行なう間隔は、短くても１００ｍｓ程度であれば十分であることから、５台の無線タグ２００が同時に通信範囲に存在していても、いずれかの無線タグ２００と通信するのは、平均すると２０ｍｓ間隔となる。もちろん、常に２０ｍｓ間隔で通信できるわけではなく、これよりも短い通信間隔の場合もあると考えられる。しかしながら、上述したように、ノイズスキャン２は１ｍｓよりも短い時間で終了する。よって、ほとんどの場合、ノイズスキャン２は、方向探知用データ受信処理を終了してから、次にトリガデータを受信するまでの間に実行することができると言える。
【０１１２】
以上、説明した第２実施形態では、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲に存在しないと判断できる場合には、全通信チャネルに対して、全設定方位のノイズ測定を行なうノイズスキャン１を実行する。一方、無線タグ２００が無線タグリーダ１００の通信範囲内に存在すると判断できる場合には、ノイズスキャン２を実行して方向探知チャネルを決定する。このノイズスキャン２では、まず、前回のノイズスキャンで決定した方向探知チャネルについてのみ、全方位ノイズスキャンを実行する（Ｓ３１、Ｓ３２）。そして、全設定方位のノイズレベルがノイズ許容閾値を超えなかった場合には、この時点で、前回の方向探知チャネルを次回の方向探知チャネルとして決定する。よって、この場合には、ノイズレベルを測定するチャネルが１チャネルのみであることから、方向探知チャネルを短時間で決定することができる。
【０１１３】
さらに、全設定方位のノイズレベルのうち、ノイズ許容閾値を超える方位があった場合でも、追加でノイズレベルを測定するのは、全方位ノイズスキャンを行なった方向探知チャネルに隣接する２つの通信チャネルのみ、且つ、全方位ノイズスキャンにおいて最もノイズレベルが大きかった設定方位についてのみである。そのため、この場合にも、方向探知チャネルを短時間で決定することができる。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１１５】
たとえば、前述の実施形態では、たとえば、前述の第２実施形態において、ステップＳ２４４、Ｓ２４５では、ノイズレベルのレンジが最も小さい変更候補チャネルを方向探知チャネルに決定していたが、ノイズレベルのレンジに代えて、ノイズレベルの分散を求め、この分散が最も小さい変更候補チャネルを方向探知チャネルに決定してもよい。
【０１１６】
また、前述の実施形態では、無線タグ２００は、２つのアンテナ２４１、２４２を備えていたが、いずれか１つのみでもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１００：無線タグリーダ      １１０：制御部      １１１：メモリ      １１２：タイマ      １１５：チャネル制御部      １２０：送信部      １２１：符号部      １２２：変調部      １２３：増幅部      １３０：受信部      １３１：復調部      １３２：復号部      １４０：通信用アンテナ      １５０：方向探知用アンテナ      １５１：励振素子      １５２：非励振素子      １６０：方向検知部      １６１：指向性制御部      １６２：電力受信部      １７０：チャネル制御部      ２００：無線タグ      ２１０：内蔵電源      ２１５：チャネル制御部      ２２０：送信部      ２２１：符号部      ２２２：変調部      ２３０：受信部      ２３１：復調部      ２３２：復号部      ２４０：アンテナ部      ２４１：第１アンテナ      ２４２：第２アンテナ      ２５０：切り換えスイッチ      ２６０：制御部      ２６１：タイマ      ２６２：メモリ      ３００：コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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