(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、該筐体の開口部を介し進行する穿設手段によって流体管に穿設された穿孔に嵌着され該穿孔を防錆する防錆具と、を備える防錆装置であって、
前記防錆具は、前記穿孔に亘って当接することで防錆する防錆部材と、流体管内及び前記筐体内を連通する連通部とを備え、
前記筐体の開口部を密封状に閉塞する蓋部材に、前記防錆具を前記穿孔に向け送り出すとともに、前記防錆部材が前記穿孔に当接した状態の前記防錆具を保持する設置部材が設けられていることを特徴とする防錆装置。
【請求項２】
前記防錆具は、外周部に前記防錆部材が設けられるとともに、内周部に前記連通部を形成した環状の環状部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の防錆装置。
【請求項３】
前記防錆具は、前記設置部材に対して着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防錆装置。
【請求項４】
前記蓋部材に、前記防錆具を前記穿孔に向け送り出す前記設置部材を案内する案内部材が延設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の防錆装置。
【請求項５】
前記設置部材は、前記蓋部材の外方から移動操作可能な操作部を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の防錆装置。
【請求項６】
前記筐体に、前記開口部を閉塞可能な作業弁が一体に構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の防錆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、該筐体の開口部を介し進行する穿設手段によって流体管に穿設された穿孔に嵌着され該穿孔を防錆する防錆具と、を備える防錆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防錆装置は、既設管（流体管）の一部を密閉ケース（筐体）によって気密状態で囲繞し、この密閉ケース内で切削溝が切削され、この切削溝に対して切削溝より若干大きく形成された防錆具を嵌め込むことで既設管内を密封する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４５１６６６６号公報（第７、８頁、第１３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、防錆具取付工程の際に切削溝から密閉ケース内に液体（流体）が流出し、この液体の流出状態において切削溝に防錆具を嵌め込むようになっている。このため、防錆具には、流出する液体からの圧力が加わり切削溝と防錆具との密着状態が保持できず、防錆効果が低下するという問題がある。更に防錆具取付工程後には、既設管と密閉ケースとの間に液体が滞留し、この滞留した液体が密閉ケース内で腐敗するという慮がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、切削溝と防錆具との密着状態を保持して防錆効果が低下することを防ぐとともに、筐体内に流体が滞留することを防止する防錆装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防錆装置は、
流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、該筐体の開口部を介し進行する穿設手段によって流体管に穿設された穿孔に嵌着され該穿孔を防錆する防錆具と、を備える防錆装置であって、
前記防錆具は、前記穿孔に亘って当接することで防錆する防錆部材と、流体管内及び前記筐体内を連通する連通部とを備え、
前記筐体の開口部を密封状に閉塞する蓋部材に、前記防錆具を前記穿孔に向け送り出すとともに、前記防錆部材が前記穿孔に当接した状態の前記防錆具を保持する設置部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆具が流体管内及び筐体内を連通する連通部を備えていることによって、流体管内と筐体内とを同圧とすることができることができるため、穿孔と防錆具との嵌着状態が流体圧によって阻害されることが解消され、且つ設置部材によってこの嵌着状態のまま保持されるため、防錆効果が低下することを防ぐことができる。更に、連通部を介して流体を筐体内に滞留させることなく下流へと流すことができるため、流体が筐体内で腐敗することがない。
【０００７】
本発明の防錆装置は、
前記防錆具は、外周部に前記防錆部材が設けられるとともに、内周部に前記連通部を形成した環状の環状部材を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆具に別段の連通部を設ける工程を必要とせず、環状に形成された環状部材の内周部を連通部として利用することができ、流体管と筐体とに流体を連通させることができる。
【０００８】
本発明の防錆装置は、
前記防錆具は、前記設置部材に対して着脱可能に接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆具が夾雑物等の混入による防錆機能の低下や、経年による劣化等が発生した場合において、この防錆具を適宜新しい防錆部材に取り替えることができる。
【０００９】
本発明の防錆装置は、
前記蓋部材に、前記防錆具を前記穿孔に向け送り出す前記設置部材を案内する案内部材が延設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、設置部材が案内部材に沿って移動することができるようになるため、設置部材が案内部材によって傾動や回動することが抑制されるようになり、穿孔に対する位置ズレが起こることなく設置部材を送り出すことができる。
【００１０】
本発明の防錆装置は、
前記設置部材は、前記蓋部材の外方から移動操作可能な操作部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、蓋部材の外方から直接設置部材を操作できるようになり、防錆具の移動操作が容易である。
【００１１】
本発明の防錆装置は、
前記筐体に、前記開口部を閉塞可能な作業弁が一体に構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体に一体となった作業弁を操作することによって、不断流状態で容易に防錆装置を設置することができるとともに、開口部より外方に取り付けられる別体の作業弁を取り付ける必要がない。また、流体管の穿孔を再使用する際や、防錆具を交換作業の際等においても別体の作業弁を筐体に設置する作業を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】エンドミルによる流体管への穿孔の穿設を示す正面断面図である。
【図２】筐体に弁筐体が取り付けられた状態を示す正面断面図である。
【図３】筐体に弁筐体が取り付けられた状態を示す側断面図である。
【図４】流体管の流路を弁体により閉塞した状態を示す正面断面図である。
【図５】筐体に防錆装置が取り付けられた状態を示す正面断面図である。
【図６】筐体に防錆装置が取り付けられた状態を示す側断面図である。
【図７】穿孔に防錆具を嵌着した状態を示す正面断面図である。
【図８】穿孔に防錆具を嵌着した状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る防錆装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る防錆装置につき、図１から図８を参照して説明する。図１に示すように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用の、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼等の金属製管であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層１ｂで被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１５】
本実施例では、図２ないし図４に示すように、流体管１に内部に弁体１４を有する弁筐体１３を設置するとともに、弁体１４を操作することで流体管１内の流体の流路を遮断するようになっている。先ず、流体管１への弁筐体１３の設置について工程順に説明していく。
【００１６】
先ず、流体管１の外周面１ａには、筐体２が密封状に取り付けられる。この筐体２はいわゆる割Ｔ字管であって、流体管１に対して上方から配設され、流体管１の外周の上側を被覆する第１ケース３と、流体管１に対して下方から配設され、流体管１の外周の下側を被覆する第２ケース４と、から構成されている。これら第１ケース３及び第２ケース４は、鋳鉄等の金属材により構成されている。尚、筐体は、３体以上のケースからなる分割構造であっても構わない。更に尚、筐体の材質は、当該筐体が取付けられる流体管の材質に応じて適用されるものであれば、上記で説明した流体管と同様に種々の材質であってもよい。
【００１７】
このうち第１ケース３は、内壁の一部で流体管１の外周面１ａに当接するようになっているとともに、第１ケース３の流体管１における管軸方向の略中央部には、上方に向けて分岐口３ａが形成されている。この分岐口３ａは、平面視で流体管１の径方向を向く幅寸法が、流体管１の管軸方向を向く幅寸法よりも長寸な非円形状に形成されており、分岐口３ａの上端部には、他部材との接続機能を有する本発明の開口部である開口フランジ部３ｂが分岐口３ａの外径に沿って形成されている。尚、開口フランジ部３ｂには、開口フランジ部３ｂの周方向に沿って等間隔に複数のボルトネジ孔３ｄが形成されている（図３参照）。
【００１８】
図２、３に示されるように、第１ケース３には、分岐口３ａの流路を一時的に遮断及び開放する作業弁８が設けられている。詳述すると、第１ケース３は、分岐口３ａに連通する作業弁筐体部３ｅを有しており、この作業弁８は、分岐口３ａの径方向に向けて作業弁筐体部３ｅ内に挿通され回転可能に枢支された作業軸８ｂと、作業軸８ｂに螺合されるとともに、分岐口３ａの流路を遮断する作業弁体８ａと、外方に露出し、作業軸８ｂを回転操作するための軸端部８ｃと、から構成されている。また、この作業弁体８ａの上面に形成された環状溝に沿って、分岐口３ａより大径の密封リング８ｄが埋設されている。
【００１９】
また、第１ケース３における流体管１の周方向側の両端部からは、流体管１の外径方向に向けて対向する一対のフランジ３ｃ，３ｃが突出形成されている。尚、第１ケース３の流体管１の管軸方向における両端部の内壁には、第１ケース３が流体管１に上方から配設されることで流体管１の外周面１ａに密着するシール部材３ｆが、第１ケース３の周方向の全長に亘って配設されている。同様に、第１ケース３の内周面には、第１ケース３が流体管１に上方から配設されることで流体管１の外周面１ａに密着するＯリング３ｇが分岐口３ａの外周に沿って囲繞するように配設されている。
【００２０】
一方、第２ケース４は、第１ケース３と略同一の流体管１における管軸方向の寸法に形成されており、内壁で流体管１の外周面１ａに当接するようになっている。また、第２ケース４における流体管１の周方向側の両端部からは、流体管１の外径方向に向けて対向する一対のフランジ４ｃ，４ｃが突出形成されている。これらフランジ４ｃ，４ｃの内側には、第２ケース４の流体管１における略全長に亘るとともに、連続して第２ケース４の流体管１の管軸方向における両端部の内壁には、第２ケース４が流体管１に下方から配設されることで流体管１の外周面１ａに密着するシール部材４ｆが配設されている。
【００２１】
このように構成された第１ケース３及び第２ケース４は、それぞれのフランジ３ｃ，４ｃをボルト・ナットにより緊締することで、シール部材３ｆが流体管１の外周面１ａと第１ケース３の内壁と、シール部材４ｆが流体管１の外周面１ａと第２ケースの内壁と、それぞれ密着するとともに、シール部材４ｆが第１ケース３と第２ケース４のフランジ３ｃ，４ｃよりも内側で第１ケース３と第２ケース４の流体管１の管軸方向における略全長に亘って密着する。更に、シール部材３ｆの流体管１における周方向側の両端部がシール部材４ｆの流体管１における周方向側の両端部に密着することで、筐体２が流体管１に密封状に取り付けられる。
【００２２】
流体管１に密封状に取り付けられた筐体２の開口フランジ部３ｂには、本発明における穿設手段としての切削装置９を上方から配設する。切削装置９の下端部には、開口フランジ部３ｂの形状に沿うように非円形状に形成された鍔部９ｇが形成されており、この鍔部９ｇには、開口フランジ部３ｂのボルトネジ孔３ｄと対応する図示しない挿通孔が穿設されている。開口フランジ部３ｂと鍔部９ｇとは、前記各挿通孔から各ボルトネジ孔３ｄに向けてそれぞれボルト２４を所定本数螺挿し緊締する。この鍔部９ｇの前記各挿通孔よりも内径側には、環状のシール材９ｊが設けられており、これにより、切削装置９が開口フランジ部３ｂに対して密封状に取り付け固定される。
【００２３】
切削装置９について詳述すると、図１に示されるように、切削装置９は、上下方向に貫通形成され下端部に鍔部９ｇが設けられる切削ケース９ｄと、切削ケース９ｄの上端部に流体管１の横断方向に水平に設けられたレール９ｅと、切削ケース９ｄの上端部を密封しつつレール９ｅ上をスライド移動可能なスライド台９ｆと、上端部がスライド台９ｆに回動可能に枢支されている（図示せず）とともに、スライド台９ｆの上端部に設けられた図示しない駆動手段に接続され切削ケース９ｄ内から分岐口３ａ内を流体管１に向け軸方向に進行する軸部材９ａと、軸部材９ａの下端部に接続されたエンドミル９ｂと、切削装置９の外部から操作することで軸部材９ａ及びエンドミル９ｂを、流体管１を横断するように水平移動させることが可能なハンドリング部９ｃと、から構成されている。このうちエンドミル９ｂは円筒形状に形成されているとともに、底部及び側面に切削刃が設けられた穿孔軸であり、前記駆動手段により軸部材９ａ周りに回転することによって、これら切削刃により流体管１の切削が可能となっている。
【００２４】
更に、切削ケース９ｄには、外方に向けて連通口９ｈが貫通形成されている。この連通口９ｈには、切削ケース９ｄの外方から連通弁７が密封状に接続されている。この連通弁７は、作業者がレバー７ａを操作することで連通口９ｈを介して切削ケース９ｄの内外を連通させることが可能な弁体（図示せず）を備えている。
【００２５】
切削装置９は、軸部材９ａを介してエンドミル９ｂを流体管１に向けて軸部材９ａの軸方向に進行させることで、筐体２内においてエンドミル９ｂの底部の切削刃により流体管１の上端部の一部を切削していく。この切削の際には、連通弁７の前記弁体を開放することで、切削時に発生する切粉を筐体２及び切削ケース９ｄ外に排出する。
【００２６】
そして、エンドミル９ｂの底部の切削刃により流体管１の上端部を所定量切削して貫通した後、作業者がハンドリング部９ｃを操作することで、スライド台９ｆをレール９ｅに沿って流体管１の横断方向に水平移動させる。このスライド台９ｆのスライド移動によって、エンドミル９ｂの高さ位置を維持したまま、分岐口３ａの幅寸法を限度に流体管１を横断するように水平移動させ、エンドミル９ｂの側面の切削刃により流体管１を切削していく。このように、エンドミル９ｂを軸部材９ａを介して流体管１に向けて軸部材９ａの軸方向に進行させた後、エンドミル９ｂの高さ位置を維持したまま、ハンドリング部９ｃにより流体管１を横断するように水平移動させることで、流体管１の上部に、管径方向の幅寸法が管軸方向の幅寸法よりも長寸な穿孔１ｃ（図２，３参照）が穿設される。
【００２７】
このようにエンドミル９ｂにより穿孔１ｃを穿設した後、軸部材９ａ及びエンドミル９ｂを筐体２内から退行させるとともに、作業弁８を操作して一時的に分岐口３ａを密封する。分岐口３ａを作業弁８によって密封する手順は、軸端部８ｃに図示しない工具を装着し軸回りに回転させることで、作業軸８ｂが設置された位置で軸回りに回転する。この作業軸８ｂの軸回りの回転によって、作業弁体８ａが作業軸８ｂに沿って作業弁筐体８ｅから分岐口３ａ内へ移動するようになり、やがて分岐口３ａの流路を遮断する。作業弁体８ａにより分岐口３ａの流路が遮断された状態においては、環状リング８ｄが分岐口３ａを構成する管壁に当接し、流体管１内の流体圧によって前記管壁と作業弁体８ａとに狭圧されることで密封状に遮断される。
【００２８】
そして、特に図示しないが、軸部材９ａにエンドミル９ｂに換えて、清掃手段としてのブラシを取り付け、作業弁８を操作して分岐口３ａを開放した後に軸部材９ａ及びブラシを穿孔１ｃに向けて進行させ、当該ブラシを駆動手段により回動させながらハンドリング部９ｃの操作により流体管１の径方向に向けて水平移動させることで、穿孔１ｃの切削面に付着した切粉等の夾雑物を除去する。
【００２９】
前記ブラシによる穿孔１ｃからの夾雑物の除去後は、軸部材９ａ及び前記ブラシを筐体２内から退行させるとともに作業弁８を操作して一時的に分岐口３ａを密封する。そして、ボルト２４を一旦取り外し、切削装置９を開口フランジ部３ｂから取り外すとともに、図２及び図３に示すように、予め穿孔１ｃを介して流体管１の管路を遮断若しくは開放するための弁体１４が内部に配設された弁筐体１３を開口フランジ部３ｂに設置する。弁筐体１３の下端部には、開口フランジ部３ｂのボルトネジ孔３ｄと対応する挿通孔１３ｊが形成されており、各挿通孔１３ｊから各ボルトネジ孔３ｄに向けてそれぞれボルト２４を螺挿し緊締するとともに、弁筐体１３と開口フランジ部３ｂとの間隙には、環状の密封リング１３ｈが介設されているため、密封状に接続される。
【００３０】
回転ネジ１３ｄは、弁筐体１３の頂部に穿設された図示しない挿通孔に回転自在に貫通して、上端部を弁筐体１３の外部に突出して取り付けられている。押え板１３ｅは、弁筐体１３の上端面にボルトで固定され、回転ネジ１３ｄの前記挿通孔からの抜出しを阻止している。上記構成により、回転ネジ１３ｄは弁筐体１３に対し正逆両方向に回転自在であるが上下動はしない。１３ｆは、回転ネジ１３ｄの上端部を除いて略全長に亘ってその周面が螺設されたネジ部である。
【００３１】
ネジこま１３ｇは、弁体１４の上端部に形成されたガイド溝１４ａに嵌合するとともに、ネジ部１３ｆに螺合しており、回転ネジ１３ｄの上端部に形成された回転操作部１３ｂの回転に応じネジ部１３ｆが回転することで、ネジ部１３ｆに沿って螺挿するネジこま１３ｇに追随して弁体１４が上下動可能となる。弁体１４には、回転ネジ１３ｄのネジ部１３ｆを挿入する挿入孔１４ｂが形成されている。
【００３２】
以後、弁体１４は、図４に示すように、図示しないハンドルによる回転操作部１３ｂの回転によって下方に移動することで流体管１の内周面に弾性変形しながら密封状に当接して流体管１の管路を遮断するとともに、前記ハンドルによる回転操作部１３ｂの回転によって上方に移動することで流体管１の管路を開放するようになる。尚、弁体１４は、流体管１の管路を遮断するために弾性変形する際、穿孔１ｃの切削面に密着することにより、当該切削面を防錆しながら、より確実に流体管１の管路を遮断する。
【００３３】
このように、弁体１４によって流体管１の管路を遮断した状態で、当該遮断箇所よりも下流側若しくは上流側において流体管交換等の所定の作業を行うことができる。そして、所定の作業を施した後には、弁体１４を弁筐体１３内に退行させ、作業弁８を操作して一時的に分岐口３ａを密封し、ボルト孔１３ｊ及びボルトネジ孔３ｄからボルト２４を取り外して弁体１４を開口フランジ部３ｂから弁筐体１３とともに取り外すことで、弁体１４によって流体管１内の流体の流路を遮断する作業が完了する。
【００３４】
このように弁筐体１３が開口フランジ部３ｂから取り外された後には、露出している穿孔１ｃの切削面に対して、後述する本発明の防錆装置１０を用いて防錆する防錆作業が行われる。
【００３５】
この防錆装置１０について図５から図８を用いて説明すると、防錆装置１０は、上述した筐体２と、筐体２の開口フランジ部３ｂに対して密封状に設置される蓋部材１１と、蓋部材１１を介し穿孔１ｃに向けて進退可能に挿通される設置部材１２と、設置部材１２の先端に接続され、穿孔１ｃに嵌着され穿孔１ｃを防錆する防錆具１５と、から主に構成されている。
【００３６】
先ず、図６に示されるように、蓋部材１１について説明すると、蓋部材１１には、開口フランジ部３ｂの各ボルトネジ孔３ｄに対応した接続孔１１ａがそれぞれ穿設されており、蓋部材１１の開口フランジ部３ｂ側の面には、分岐口３ａにおける内周面の外径より若干大径に形成された環状のシール部材１８が設けられている。これ等ボルトネジ孔３ｄ、接続孔１１ａにそれぞれボルト２４を挿入し、緊締することにより開口フランジ部３ｂと蓋部材１１とがシール部材１８を介して密封状に接続されている。
【００３７】
この蓋部材１１の中央部には、外方から分岐口３ａの軸方向に貫通する貫通孔１１ｃが形成されており、この貫通孔１１ｃの内周面には、環状のシールリング１１ｆ、１１ｆが貫通孔１１ｃの軸方向に離間して２箇所に設けられている。尚、シールリングは、貫通孔の延設方向に離間して２箇所に設けられることに限らず、１箇所若しくは３箇所以上に設けられてもよいし、貫通孔に略全面に亘って設けられてもよい。
【００３８】
更に、蓋部材１１の上面には、貫通孔１１ｃの周囲を囲むように支持ネジ孔１１ｄが４箇所螺設されており、この支持ネジ孔１１ｄに対して、略円柱形状の案内部材１７の下端部がそれぞれ螺挿されている。すなわち、これ等案内部材１７は、蓋部材１１の上面から上方に向けて４本立設されることとなる。尚、この案内部材は、蓋部材に立設されるものに限らず、例えば筐体に外嵌されて別体で設けられてもよく、また案内部材の本数は必ずしも４本に限らず、１〜３本若しくは５本以上であっても構わない。
【００３９】
また、同じく蓋部材１１の上面には、後述する保持部１２ｄの保持位置となる保持ネジ孔１１ｅ、１１ｅが、貫通孔１１ｃから穿孔１ｃの径方向に離間するとともに、各支持ネジ孔１１ｄを避けた位置に螺設されている。尚、蓋部材１１の下面には、分岐口３ａを介し筐体２内と連通し、防錆具１５の一部を収納可能な凹形状の収納凹部１１ｂが形成されている。詳しくは、防錆装置１０が設置された初期状態には、分岐口３ａ内における作業弁体８ａよりも上方の空間と収納凹部１１ｂとで防錆具１５を収納している。
【００４０】
次に、設置部材１２について説明すると、設置部材１２は、貫通孔１１ｃに挿入され穿孔１ｃに向けて進退可能に配設された軸部１２ａを有しており、この軸部１２ａは、下端部に進行方向に向けて突設される凸部１２ｂが形成されているとともに、上端部に設置部材１２の位置を保持する保持部１２ｄが形成されている。
【００４１】
この軸部１２ａは、各案内部材１７と同方向である上下方向に延設され、軸方向の寸法が収納凹部１１ｂから分岐口３ａを介した穿孔１ｃまでの寸法に対応して設定されているとともに、貫通孔１１ｃのシールリング１１ｆ、１１ｆに摺動し密封を保ちながら穿孔１ｃに向けて進行移動するようになっている。このように、軸部１２ａが貫通孔１１ｃの延設方向に離間して２箇所に設けられたシールリング１１ｆ、１１ｆに摺動することによって設置部材１２の傾動を抑止して挿入方向に案内できるばかりか、密封性を向上させることができるようになっている。また、凸部１２ｂは、軸部１２ａの中間部よりも縮径して軸方向に突設されているとともに、軸方向視矩形状に形成され、端面から軸方向に係止ネジ孔１２ｃが形成されている。
【００４２】
また、保持部１２ｄは、軸部１２ａの上端部から保持ネジ孔１１ｅ、１１ｅに向けて延設されており、この保持部１２ｄの両端部には、保持ネジ孔１１ｅ、１１ｅにそれぞれ対応する保持孔１２ｆ、１２ｆが穿設されている。更にこの保持部１２ｄは、貫通孔１１ｃの外径方向に延設されており、蓋部材１１の外面に係止可能に成っている。つまり、軸部１２ａが穿孔１ｃに向けて進行移動させる際に過挿入されることが防止される。
【００４３】
更に、保持部１２ｄには、流体管１の管軸方向と同一方向に操作用ネジ孔１２ｅが貫通して穿設されており、この操作用ネジ孔１２ｅの両側には、蓋部材１１の外方から設置部材１２を移動操作可能な棒状の操作部１９、１９が螺挿されて接続されている。すなわち、操作部１９、１９は略直線状であって保持部１２ｄの延設方向に直交しており、保持部１２ｄと操作部１９、１９とは、平面視略十字形状と成っている。これ等操作部１９、１９及び保持部１２ｄの両端部は、それぞれの両側で隣接する案内部材１７，１７の間隙に配設され、設置部材１２における軸部１２ａの軸回りの回動が各案内部材１７によって規制された状態で設置されている。
【００４４】
次に、防錆具１５について説明すると、防錆具１５は、穿孔１ｃに沿って略環状に形成された環状部材１５ａを備えており、この環状部材１５ａの上端部には外径方向に張り出す係止部１５ｂが形成されている。また防錆具１５は、この環状部材１５ａの外周面及び係止部１５ｂの下面に設けられ、金属製管の金属素地が露出した穿孔１ｃに亘って当接することで防錆する防錆部材１６を備えている。
【００４５】
このように環状部材１５ａが穿孔１ｃに沿って略環状に形成されていることにより、平面視における環状部材１５ａの内周部は、その軸方向に連通する連通部１５ｃと成っており、これにより、防錆具１５に別段の連通箇所を設ける工程を必要とせず、環状に形成された環状部材１５ａの内周部に形成される連通部１５ｃを利用して流体管１内と筐体２内とに流体を連通させることができる。
【００４６】
この環状部材１５ａには、平面視で流体管１の管軸方向に連通部１５ｃを横断して１条の梁部１５ｄが架設されている。この梁部１５ｄには、設置部材１２における凸部１２ｂに嵌合する図示しない矩形状の嵌合孔が環状部材１５ａの軸方向に貫通形成されている。この図示しない嵌合孔に凸部１２ｂを嵌合させ、係止ネジ孔１２ｃに係止ネジ１２ｊを螺挿することによって、防錆具１５を設置部材１２に対して着脱可能に接続することができる。このことにより、防錆具１５が夾雑物等の混入による防錆機能の低下や、経年による劣化等が発生した場合において、この防錆具１５を適宜新しい防錆部材に取り替えることができる。また、凸部１２ｂ及び梁部１５ｄの前記嵌合孔は、矩形状に形成されているため、防錆具１５を設置部材１２に対し周方向に位置決めすることができる。尚、互いに嵌合する凸部及び前記嵌合孔は、防錆具を周方向に位置決め可能な非円形状に形成されていればよい。
【００４７】
更に、係止部１５ｂは、環状部材１５ａの上端部から外径方向に張り出すことにより、穿孔１ｃより大径に形成されている。尚、防錆部材１６は、例えばゴムや合成樹脂等から成る比較的弾性変形し易い柔軟な材質の部材から形成されており、当該材質の部材が環状部材１５ａの外周面と係止部１５ｂの下面とに亘って固着されている。
【００４８】
このように構成された防錆装置１０が、開口フランジ部３ｂに対して密封状に取り付けられた後、作業弁８を操作して分岐口３ａを開放する。そして、上方から操作部１９，１９を穿孔１ｃに向けて押圧することで、設置部材１２が各案内部材１７によって傾動や回動することが抑制されながら進行移動する。このように、操作部１９、１９を備えていることにより、蓋部材１１の外方から操作部１９、１９を直接に把持し設置部材１２を操作できるようになり、防錆具１５の移動操作が容易である。また、設置部材１２が案内部材１７に沿って移動することができるようになるため、設置部材１２が傾動や回動することが抑制されるようになり、曲面形状に形成された穿孔１ｃに対する防錆具１５の位置ズレが起こることなく設置部材１２を送り出すことができる。
【００４９】
この設置部材１２の進行移動に伴って防錆具１５も移動し、やがて防錆具１５が穿孔１ｃに嵌着される。この際には、環状部材１５ａが穿孔１ｃに導入されることに伴って、防錆部材１６が環状部材１５ａと穿孔１ｃの切削面とに狭圧されながら漸次摺動され、防錆部材１６が弾性変形して穿孔１ｃの切削面に被覆するようになり、やがて係止部１５ｂが穿孔１ｃより外径方向の流体管１の外面に係止する。
【００５０】
前述したように設置部材１２における軸部１２ａの軸方向の寸法は、防錆具１５の収納凹部１１ｂから穿孔１ｃまでの移動寸法に対応して設定されているため、防錆具１５が穿孔１ｃに嵌着された状態において、保持部１２ｄは蓋部材１１の外面に当接している。この状態において環状部材１５ａの連通部１５ｃは、流体管１内と筐体２内とに連通しており、これにより、穿孔１ｃから防錆具１５の連通部１５ｃを介して筐体２内に流体を積極的に流出させることで流体管１内と筐体２内とを略同圧とすることができるため、穿孔１ｃと防錆具１５との密着状態が流体圧の変動によって阻害され、防錆効果が低下することを防ぐことができる。更に、流体を筐体２内に滞留させることなく連通部１５ｃを介して流体管１内に流すことができるため、流体が筐体２内で腐敗することがない。
【００５１】
そして、蓋部材１１の保持ネジ孔１１ｅ、１１ｅと、保持部１２ｄの保持孔１２ｆ、１２ｆとを位置合わせし、それぞれに保持ボルト１２ｇを螺挿する。このことで、防錆具１５が穿孔１ｃに嵌着された状態が保持される。このように設置部材１２によって防錆部材１６と穿孔１ｃとが密着状態のまま保持されることで防錆効果が継続される。
【００５２】
そして、操作部１９，１９と各案内部材１７とを防錆装置１０から取り外すことで、穿孔１ｃの切削面の防錆作業が終了する。
【００５３】
以上説明したように、本発明に係る防錆装置１０は、流体管１に対し密封状に取り付けられる筐体２と、筐体２の開口フランジ部３ｂを介し進行する切削装置９によって流体管１に穿設された穿孔１ｃに嵌着され穿孔１ｃを防錆する防錆具１５と、を備え、防錆具１５は、穿孔１ｃに亘って当接することで防錆する防錆部材１６と、流体管１内及び前記筐体２内を連通する連通部１５ｃとを備え、筐体２の開口フランジ部３ｂを密封状に閉塞する蓋部材１１に、防錆具１５を穿孔１ｃに向け送り出すとともに、防錆部材１６が穿孔１ｃに当接した状態の防錆具１５を保持する設置部材１２が設けられている。これによれば、防錆具１５が流体管１内及び筐体２内を連通する連通部１５ｃを備えていることによって、流体管１内と筐体２内とを同圧とすることができるため、穿孔１ｃと防錆具１５との嵌着状態が流体圧によって阻害されることが解消され、且つ設置部材１２によってこの嵌着状態のまま保持されるため、防錆効果が低下することを防ぐことができる。更に、連通部１５ｃを介して流体を筐体２内に滞留させることなく下流へと流すことができるため、流体が筐体２内で腐敗することがない。
【００５４】
また、筐体２に、開口フランジ部３ｂを閉塞可能な作業弁８が一体に構成されており、この筐体２に一体となった作業弁８を操作することによって、切削装置９や防錆装置１０等を不断流状態で容易に設置若しくは撤去することができるとともに、分岐口３ａより上方に取り付けられる別体の作業弁を取り付ける必要がない。また、流体管１の穿孔１ｃを再使用する際や、防錆具１５の交換作業の際等においても別体の作業弁を新たに筐体に設置する作業を必要としない。
【００５５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５６】
例えば、本実施例においては、エンドミル９ｂを分岐口３ａの流体管１の径方向を向く幅寸法を限度に水平方向に移動させることで穿孔１ｃを穿設したが、エンドミルによる穿設方向は、必ずしも本実施例に限らず、例えば流体管の周方向に穿設してもよい。更に尚、流体管１を穿設する穿設手段はエンドミル９ｂに限らず、例えば軸部材の下端部に接続され、駆動手段の駆動によって軸部材を中心に回動する略円筒形状のホールソー等であってもよい。
【００５７】
また、前記実施例では、弁体１４は、図示しないハンドルによる回転操作部１３ｂの回転によって下方に移動することで流体管１の内周面に弾性変形しながら密封状に当接して流体管１の管路を遮断し、前記ハンドルによる回転操作部１３ｂの回転によって上方に移動することで流体管１の管路を開放する切換弁として説明したが、弁体は、バタフライ弁、ゲート弁、プラグ、緊急遮断弁等であってもよい。
【００５８】
また、前記実施例では、連通部１５ｃは、環状に形成された環状部材１５ａの内周部に形成されているが、これに限らず、例えば穿孔全体を被覆する部材に複数の連通部を穿設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１                流体管
１ｃ              穿孔
２                筐体
３ｂ              開口フランジ部（開口部）
８                作業弁
９                切削装置
９ｂ              エンドミル
１０              防錆装置
１１              蓋部材
１２              設置部材
１２ｄ            保持部
１３              弁筐体
１４              弁体
１５              防錆具
１５ａ            環状部材
１５ｃ            連通部
１６              防錆部材
１７              案内部材
１９              操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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