(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を処理する廃棄物処理設備に対して前記廃棄物を解砕しながら供給する廃棄物供給装置であって、
第１回転中心軸回りに回転可能でかつ当該軸回りに回転しながら前記廃棄物を搬送する第１スクリューコンベアと、
前記第１回転中心軸と平行となるとともに当該第１回転中心軸と直交する方向でかつ水平方向にこの第１回転中心軸から所定距離だけ離間した位置に配置された第２回転中心軸回りに回転可能でかつ当該軸回りに回転しながら前記廃棄物を搬送する第２スクリューコンベアと、
前記第１回転中心軸及び第２回転中心軸と直交しかつ水平に配置された第３回転中心軸回りに回転可能でかつ当該軸回りに回転しながら前記第１スクリューコンベア及び前記第２スクリューコンベアにより搬送された廃棄物を解砕する解砕部材と、
前記廃棄物のうち前記解砕部材に巻き付いた長尺の巻付廃棄物に接触することにより当該巻付廃棄物が前記解砕部材と共回りするのを抑制する共回り抑制部材と、
前記解砕部材を前記第３回転中心軸回りに回転可能に支持するとともに、前記共回り抑制部材が前記解砕部材の回転時に当該解砕部材に対してその回転方向と反対方向に相対回転しながら前記巻付廃棄物に接触するように当該共回り抑制部材を支持するケーシングと、を備え、
前記解砕部材は、前記ケーシングに前記第３回転中心軸を中心軸として回転可能でかつ片持ち状に支持された第３シャフトと、前記第３シャフトの外周面に接続されており前記廃棄物を解砕するための複数の解砕羽根と、を有し、
前記ケーシングは、前記共回り抑制部材が前記第３シャフトの径方向について前記解砕羽根と対向するとともに当該解砕羽根に巻き付いた巻付廃棄物と接触する位置に当該共回り抑制部材を支持しており、
前記共回り抑制部材は、前記ケーシングに支持された状態において前記解砕羽根のうち前記第３シャフトの固定端側に位置する基端側端部から前記第３シャフトの自由端側に位置する先端側端部に至るように延びる形状を有し、
前記解砕羽根は、前記第３シャフトの回転に伴って回転するときに当該解砕羽根に巻き付いた前記巻付廃棄物を前記共回り抑制部材に対して押し付けながら当該巻付廃棄物を前記第３シャフトの自由端側に向けて送ることができるように、当該解砕羽根のうち前記第３シャフトの径方向の外側の縁部である解砕縁部が前記基端側端部から前記先端側端部に向かうにしたがって当該第３シャフトの回転方向と反対方向に向かう螺旋状に形成されており、
前記第３シャフトは、各スクリューコンベアの下流側の端部と前記複数の解砕羽根の前記解砕縁部を包絡する円筒面との間の距離を前記第３シャフトの軸方向の全域にわたって一定とする姿勢で前記ケーシングに支持されている、廃棄物供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の廃棄物供給装置において、
前記共回り抑制部材は、前記第３回転中心軸と平行な第４回転中心軸回りに回転可能で、かつ前記第４回転中心軸の軸方向の全域にわたって当該第４回転中心軸と直交する方向について前記解砕羽根と対向するとともに前記第４回転中心軸と直交する方向の断面が円形となる外周面を有し、この外周面は、前記第３シャフトの回転時に当該第３シャフトの回転方向と反対方向に前記解砕縁部の周速度よりも小さな周速度で回転する、廃棄物供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物を処理する廃棄物処理設備（流動床炉等）に対して廃棄物を解砕しながら供給する廃棄物供給装置が知られている。例えば、特許文献１には、廃棄物処理設備としての流動床炉に向かって廃棄物を搬送するためのスクリューコンベアと、このスクリューコンベアの下流側の端部近傍に配置された解砕機と、を備える廃棄物供給装置が開示されている。前記解砕機は、ケーシングに片持ち状に支持された払い落とし軸と、この払い落とし軸の外周に当該軸の周方向に沿って間欠的に並ぶように接続されており廃棄物を解砕するための複数の払い落とし羽根と、を有している。払い落とし軸は、その中心軸がスクリューコンベアの回転中心軸と直交しかつ水平となる姿勢に保持されている。各払い落とし羽根は、平坦な板状であり、その板面が払い落とし軸を含む平面と平行となる姿勢で当該軸に接続されている。各払い落し羽根は、前記払い落とし軸の固定端側の基端部から自由端側の先端部に至るように延びるとともに、前記基端部から前記先端部に向かうにしたがって次第に当該払い落とし軸の外周面からの径方向の外向きへの突出量が小さくなる形状を有している。
【０００３】
ここで、スクリューコンベアにより搬送される廃棄物に布や針金等の長尺のものが含まれている場合、その長尺の廃棄物が払い落とし羽根に巻き付き、適切な廃棄物の解砕を阻害する恐れがある。上記廃棄物供給装置は、そのような不具合の発生、すなわち、前記長尺の廃棄物が払い落とし羽根に巻き付いた状態で当該払い落とし羽根が回転し続けるのを防止するための多数の巻付きを防止突起を有している。具体的に、各巻付き防止突起は、ケーシングのうち払い落とし羽根と前記径方向に対向する壁面に設けられており、当該壁面から払い落とし羽根に向かって突出する形状を有する。各巻付き防止突起は、払い落とし軸の中心軸に対して傾斜しかつ互いに平行となる姿勢で前記壁面に設けられている。
【０００４】
この廃棄物供給装置の運転中において前記長尺の廃棄物が払い落とし羽根に巻き付くと、この廃棄物は、払い落とし羽根とともに回転しながら各防止突起のうち前記払い落とし軸の軸方向について前記基端部側に位置するものから前記先端部側に位置するものに対して順次接触することによって払い落とし軸の先端部（自由端側の端部）に向かって移動し、払い落とし羽根から離脱して落下する。このため、払い落とし羽根に廃棄物が巻き付いた状態で当該払い落とし羽根が回転し続けることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−０１１５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されるような廃棄物供給装置では、なるべく多くの廃棄物を適切に解砕しながら廃棄物処理設備に供給することが望まれている。しかしながら、特許文献１に記載の廃棄物供給装置では、廃棄物の供給量の増大と当該廃棄物の適切な解砕とを両立することが困難である。具体的に、廃棄物の供給量を増大させる手段として、スクリューコンベアを増設すること、つまり、複数の（例えば２つの）スクリューコンベアをその回転中心軸が互いに平行となりかつ互いに水平方向に所定距離だけ離間して並ぶように配置することが考えられるが、この場合、各スクリューコンベアによって搬送された廃棄物を解砕するために払い落とし軸及び払い落とし羽根の軸方向の寸法を大きくする必要がある。そうすると、特に前記払い落とし軸の自由端側の端部近傍での廃棄物の解砕が困難となる。具体的に、前記払い落し羽根は、前記払い落とし軸の基端部から先端部に向かうにしたがって次第に前記径方向の外向きへの突出量が小さくなる形状であることから、払い落とし軸の軸方向について先端部に近い位置ほど、払い落とし羽根のうち前記基端部側の端部の径方向の突出量と前記先端部側の端部の径方向の突出量との差、すなわち前記先端部近傍でのスクリューコンベアの下流側の端部と払い落とし羽根の径方向の外側の縁部との間に形成される隙間が大きくなる。このため、前記先端部近傍において、スクリューコンベアによって搬送された廃棄物が適切に払い落とし羽根によって解砕されることなく比較的大きな塊で落下するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、解砕部材に廃棄物が巻き付いた状態で当該解砕部材が回転し続けることを抑制しながら、廃棄物の供給量の増加と適切な廃棄物との解砕との両立が可能な廃棄物供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、廃棄物を処理する廃棄物処理設備に対して前記廃棄物を解砕しながら供給する廃棄物供給装置であって、第１回転中心軸回りに回転可能でかつ当該軸回りに回転しながら前記廃棄物を搬送する第１スクリューコンベアと、前記第１回転中心軸と平行となるとともに当該第１回転中心軸と直交する方向でかつ水平方向にこの第１回転中心軸から所定距離だけ離間した位置に配置された第２回転中心軸回りに回転可能でかつ当該軸回りに回転しながら前記廃棄物を搬送する第２スクリューコンベアと、前記第１回転中心軸及び第２回転中心軸と直交しかつ水平に配置された第３回転中心軸回りに回転可能でかつ当該軸回りに回転しながら前記第１スクリューコンベア及び前記第２スクリューコンベアにより搬送された廃棄物を解砕する解砕部材と、前記廃棄物のうち前記解砕部材に巻き付いた長尺の巻付廃棄物に接触することにより当該巻付廃棄物が前記解砕部材と共回りするのを抑制する共回り抑制部材と、前記解砕部材を前記第３回転中心軸回りに回転可能に支持するとともに、前記共回り抑制部材が前記解砕部材の回転時に当該解砕部材に対してその回転方向と反対方向に相対回転しながら前記巻付廃棄物に接触するように当該共回り抑制部材を支持するケーシングと、を備え、前記解砕部材は、前記ケーシングに前記第３回転中心軸を中心軸として回転可能でかつ片持ち状に支持された第３シャフトと、前記第３シャフトの外周面に接続されており前記廃棄物を解砕するための複数の解砕羽根と、を有し、前記ケーシングは、前記共回り抑制部材が前記第３シャフトの径方向について前記解砕羽根と対向するとともに当該解砕羽根に巻き付いた巻付廃棄物と接触する位置に当該共回り抑制部材を支持しており、前記共回り抑制部材は、前記ケーシングに支持された状態において前記解砕羽根のうち前記第３シャフトの固定端側に位置する基端側端部から前記第３シャフトの自由端側に位置する先端側端部に至るように延びる形状を有し、前記解砕羽根は、前記第３シャフトの回転に伴って回転するときに当該解砕羽根に巻き付いた前記巻付廃棄物を前記共回り抑制部材に対して押し付けながら当該巻付廃棄物を前記第３シャフトの自由端側に向けて送ることができるように、当該解砕羽根のうち前記第３シャフトの径方向の外側の縁部である解砕縁部が前記基端側端部から前記先端側端部に向かうにしたがって当該第３シャフトの回転方向と反対方向に向かう螺旋状に形成されており、前記第３シャフトは、各スクリューコンベアの下流側の端部と前記複数の解砕羽根の前記解砕縁部を包絡する円筒面との間の距離を前記第３シャフトの軸方向の全域にわたって一定とする姿勢で前記ケーシングに支持されている、廃棄物供給装置を提供する。
【０００９】
本発明では、２つのスクリューコンベアにより多くの廃棄物を搬送でき、しかも、各スクリューコンベアの下流側の端部と前記解砕縁部を包絡する円筒面との間の距離が第３シャフトの軸方向の全域にわたって一定であるので、従来に比べて廃棄物の搬送量を多くしながら解砕部材の固定端側及び自由端側の双方において解砕羽根によって適切に廃棄物を解砕することができる。さらに、廃棄物に布や針金等の長尺の廃棄物が含まれていてこれが解砕羽根に巻き付いた場合であっても、この巻付廃棄物は、第３シャフトの自由端側の端部から離脱して落下するので、解砕羽根に廃棄物が巻き付いた状態で当該解砕羽根が回転し続けることも抑制される。具体的に、各解砕羽根は、その解砕縁部が前記基端側端部から前記先端側端部に向かうにしたがって第３シャフトの回転方向と反対方向に向かう螺旋状に形成されているので、第３シャフトの回転に伴って回転することにより廃棄物の適切な解砕を行いながら、当該装置の運転中に当該解砕羽根に前記長尺の廃棄物が巻き付いた場合には、この解砕羽根は、共回り抑制部材に対して相対回転することによって当該解砕羽根に巻き付いた巻付廃棄物を共回り抑制部材に対して押し付けながら当該解砕羽根の解砕縁部と前記巻付廃棄物との接触箇所を前記基端側端部から前記先端側端部に向かって移動させるように当該巻付廃棄物を前記自由端側に向かって送り、これにより当該巻付廃棄物を第３シャフトの自由端側の端部から落下させることができる。
【００１０】
この場合において、前記共回り抑制部材は、前記第３回転中心軸と平行な第４回転中心軸回りに回転可能で、かつ前記第４回転中心軸の軸方向の全域にわたって当該第４回転中心軸と直交する方向について前記解砕羽根と対向するとともに前記第４回転中心軸と直交する方向の断面が円形となる外周面を有し、この外周面は、前記第３シャフトの回転時に当該第３シャフトの回転方向と反対方向に前記解砕縁部の周速度よりも小さな周速度で回転することが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、解砕部材の回転速度を大きくしながら、すなわち両スクリューコンベアによって搬送される廃棄物を適切に解砕処理しながら、解砕羽根に作用する負荷を低減することができる。具体的に、廃棄物の解砕処理量を多くするために解砕部材の回転速度を大きくした場合であっても、共回り抑制部材の外周面が第３シャフトの回転方向と反対方向に回転することによって前記解砕縁部の前記外周面に対する相対速度が小さくなるので、前記外周面が第３シャフトの回転方向と反対方向に回転しない場合（前記相対速度が大きい場合）に比べて、解砕羽根による巻付廃棄物の第３シャフトの自由端側への送り速度が低下し、これにより解砕羽根が巻付廃棄物を前記外周面に対して押し付けながら当該巻付廃棄物を前記自由端側へ送る際に当該解砕羽根が巻付廃棄物から受ける抵抗（負荷）が小さくなる。換言すれば、共回り抑制部材の外周面が第３シャフトの回転方向と反対方向に回転することにより、巻付廃棄物を前記自由端側に向かって送る際に解砕羽根が当該巻付廃棄物から受ける抵抗に起因する解砕部材の回転速度の制限が緩和される。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、解砕部材に廃棄物が巻き付いた状態で当該解砕部材が回転し続けることを抑制しながら、廃棄物の供給量の増加と適切な廃棄物との解砕との両立が可能な廃棄物供給装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の廃棄物処理システムの概略を示す図である。
【図２】図１に示す廃棄物供給装置の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】解砕機と共回り抑制装置との位置関係を示す図である。
【図５】解砕羽根の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態の廃棄物処理システムについて、図１を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示されるように、廃棄物処理システムは、ホッパー１００と、コンベア２００と、シール部３００と、廃棄物供給装置４００と、流動床炉５００と、を備えている。
【００１６】
ホッパー１００は、上方から投入された廃棄物Ｗを貯留するとともに、当該廃棄物Ｗを下方に落下させる。
【００１７】
コンベア２００は、ホッパー１００から落下してきた廃棄物Ｗを所定の高さ位置まで搬送する。
【００１８】
シール部３００は、コンベア２００の下流側に設けられている。シール部３００は、空気の流動床炉５００への流入を抑制する部位である。具体的に、シール部３００は、コンベア２００の下流側の端部から鉛直下向きに向かって長く延びる配管により構成される。このシール部３００内に廃棄物Ｗが積み上げられる、あるいは仕切板を有するシール装置によって前記配管内が遮断されることにより流動床炉５００の気密性が高まるので、空気の流動床炉５００への流入が抑制される。
【００１９】
廃棄物供給装置４００は、シール部３００の下部に接続されている。廃棄物供給装置４００は、シール部３００から落下してきた廃棄物Ｗを解砕しながら下流側の流動床炉５００側に向かって供給する装置である。廃棄物供給装置４００の構造の詳細については、後述する。
【００２０】
流動床炉５００は、炉本体５１０内において流動媒体が流動することによって形成される流動床５２０で廃棄物Ｗを加熱することにより当該廃棄物Ｗからガスを取り出す炉である。流動床炉５００は、廃棄物処理設備の一部を構成する。なお、ここで発生したガスは、下流側の設備で適宜処理される。
【００２１】
次に、図２〜図４を参照しながら、廃棄物供給装置４００について詳細に説明する。
【００２２】
廃棄物供給装置４００は、シール部３００から落下してきた廃棄物Ｗを下流側に搬送可能な複数のスクリューコンベアと、廃棄物Ｗを解砕する解砕機３０と、共回り抑制装置４０と、解砕機３０及び共回り抑制装置４０を支持するケーシング５０と、を備えている。本実施形態では、複数のスクリューコンベアは、第１スクリューコンベア１０と、第２スクリューコンベア２０（図２を参照）と、を有している。なお、図２では、共回り抑制装置４０の図示は省略されている。
【００２３】
第１スクリューコンベア１０は、第１回転中心軸１０ａ回りに回転可能でかつ当該軸１０ａ回りに回転しながら廃棄物Ｗを搬送する。第２スクリューコンベア２０は、第２回転中心軸２０ａ回りに回転可能でかつ当該軸２０ａ回りに回転しながら廃棄物Ｗを搬送する。第２回転中心軸２０ａは、第１回転中心軸１０ａと平行となるとともに当該第１回転中心軸１０ａから水平方向（図２の左右方向）に所定距離だけ離間した位置に配置されている。本実施形態では、両回転中心軸１０ａ，２０ａは、水平に配置されている。第１スクリューコンベア１０の下流側の端部１２と第２スクリューコンベア２０の下流側の端部２２とは、両スクリューコンベア１０，２０の並び方向（図２の左右方向）について同じ位置に設定されている。
【００２４】
解砕機３０は、両スクリューコンベア１０，２０の下流側の端部１２，２２から当該スクリューコンベア１０，２０の軸方向に離間した位置に配置されている。解砕機３０は、両スクリューコンベア１０，２０により搬送されてきた廃棄物Ｗを解砕する（ほぐす）解砕部材３１と、解砕部材３１を駆動するモータ３８と、を有する。
【００２５】
解砕部材３１は、第３回転中心軸３０ａ回りに回転可能でかつ当該軸３０ａ回りに回転しながら廃棄物Ｗを解砕する。第３回転中心軸３０ａは、第１回転中心軸１０ａ及び第２回転中心軸２０ａと直交しかつ水平に配置されている。図３に示されるように、第３回転中心軸３０ａの高さ位置は、第１及び第２回転中心軸１０ａ，２０ａのそれよりも低い位置に設定されることが好ましい。解砕部材３１は、第３回転中心軸３０ａ回りに回転可能な第３シャフト３２と、この第３シャフト３２の外周面に接続されており廃棄物Ｗを解砕するための複数の解砕羽根３４と、を有する。
【００２６】
図２及び図４に示されるように、第３シャフト３２は、ケーシング５０に片持ち状に支持されている。モータ３８は、この第３シャフト３２を第３回転中心軸３０ａ回りに回転させる。本実施形態では、モータ３８は、第３シャフト３２を図３において右回りに回転させる。
【００２７】
複数の解砕羽根３４は、第３シャフト３２の外周面に当該第３シャフト３２の周方向に沿って間欠的に並ぶように接続されている。なお、解砕羽根３４の枚数は、特に限定されない。各解砕羽根３４は、第３シャフト３２の固定端側の端部から自由端側の端部に至るように延びる形状を有する。この解砕羽根３４は、第３シャフト３２の固定端側に位置する端部である基端側端部３５から第３シャフト３２の自由端側に位置する端部である先端側端部３６に至る全域にわたって第３シャフト３２の外周面からの当該第３シャフト３２の径方向への突出量が一定となる形状を有している。解砕羽根３４のうち前記径方向の外側の縁部である解砕縁部３４ａは、基端側端部３５から先端側端部３６に向かうにしたがって第３シャフト３２の回転方向と反対方向に向かう螺旋状に形成されている。このため、解砕縁部３４ａのうち各スクリューコンベア１０，２０の下流側の端部１２，２２に最も近い点である最接近点は、第３シャフト３２の回転に伴って基端側端部３５側から先端側端部３６側に向かって移動する。本実施形態では、前記最接近点が解砕縁部３４ａのうち基端側端部３５側の端部に位置する状態から当該最接近点が先端側端部３６側の端部に位置する状態となるまでこの最接近点を移動させるのに必要な第３シャフト３２の回転角が１８０度となるように解砕羽根３４の形状が設定されている。なお、本実施形態では、解砕縁部３４ａを含めた解砕羽根３４全体が基端側端部３５から先端側端部３６に向かうにしたがって第３シャフト３２の回転方向と反対方向に向かう螺旋状に形成されている。
【００２８】
図２に示されるように、第３シャフト３２は、各スクリューコンベア１０，２０の下流側の端部１２，２２と複数の解砕羽根３４の各解砕縁部３４ａを包絡する円筒面３４ｂとの間の距離Ｌを第３シャフト３２の軸方向の全域にわたって一定とする姿勢でケーシング５０に支持されている。また、第３シャフト３２及び各解砕羽根３４の前記軸方向（図２の左右方向）の寸法は、第１スクリューコンベア１０の前記並び方向の外側の端部と第２スクリューコンベア２０の前記並び方向の外側の端部との間の距離と略等しくなるように設定されている。
【００２９】
ここで、各スクリューコンベア１０，２０により搬送される廃棄物Ｗに布や針金等の長尺のものが含まれている場合、その長尺の廃棄物Ｗが解砕羽根３４に巻き付き、当該解砕羽根３４による適切な廃棄物Ｗの解砕を阻害する恐れがある。共回り抑制装置４０は、解砕羽根３４に巻き付いた廃棄物（以下、「巻付廃棄物」という）に接触することにより巻付廃棄物が解砕羽根３４と共回りするのを抑制する装置である。本実施形態では、図３及び図４に示されるように、共回り抑制装置４０は、第４シャフト４２と、第４シャフト４２回りに回転する共回り抑制部材４４と、第４シャフト４２を回転させるモータ４６と、を有する。
【００３０】
本実施形態では、第４シャフト４２は、第３回転中心軸３０ａと平行な第４回転中心軸４０ａ回りに回転可能となるようにケーシング５０に支持されている。第４回転中心軸４０ａは、各スクリューコンベア１０，２０の軸方向について第３回転中心軸３０ａを基準として各スクリューコンベア１０，２０とは反対側でかつ第３回転中心軸３０ａよりも高い位置に配置されることが好ましい。
【００３１】
共回り抑制部材４４は、第４シャフト４２とともに回転するように当該第４シャフト４２に接続されている。本実施形態では、共回り抑制部材４４は、第４回転中心軸４０ａと直交する方向の断面が円形となる外周面４４ａを有している。共回り抑制部材４４の軸方向の寸法は、解砕羽根３４の基端側端部３５から先端側端部３６までの寸法とほぼ等しくなるように設定されている。第４回転中心軸４０ａと共回り抑制部材４４の外周面４４ａとの間の寸法は、第３回転中心軸３０ａと解砕縁部３４ａとの寸法よりも小さく設定されることが好ましい。
【００３２】
第４シャフト４２は、共回り抑制部材４４の外周面４４ａが軸方向の全域にわたって解砕羽根３４（円筒面３４ｂ）と第３シャフト３２の径方向に対向するとともに解砕羽根３４に巻き付いた巻付廃棄物と接触する位置にケーシング５０に支持されている。
【００３３】
モータ４６は、第４シャフト４２を回転させる。具体的に、モータ４６は、共回り抑制部材４４が解砕羽根３４の回転方向（図３の右回り）と反対方向（図３の左回り）に回転するように第４シャフト４２を回転させる。本実施形態では、モータ４６は、共回り抑制部材４４の外周面４４ａの周速度が解砕縁部３４ａの周速度よりも小さくなるように第４シャフト４２を回転させる。つまり、共回り抑制部材４４の外周面４４ａは、解砕羽根３４に対して相対回転しながら巻付廃棄物に接触する。換言すれば、解砕羽根３４は、第３シャフト３２の回転に伴ってその解砕縁部３４ａを共回り抑制部材４４の外周面４４ａに対して押し付けながら当該外周面４４ａに対して相対回転する。
【００３４】
次に、本廃棄物供給装置４００の動作について説明する。
【００３５】
シール部３００から廃棄物Ｗが落下してくると、両スクリューコンベア１０，２０はその廃棄物Ｗを下流側の解砕機３０に向かって（図２及び図３の矢印Ｆ１に沿って）搬送する。
【００３６】
両スクリューコンベア１０，２０によって搬送された廃棄物Ｗは、解砕機３０によって解砕される。具体的に、モータ３８が第３シャフト３２を図３における右回りに回転させることによって各解砕羽根３４が同図の右回りに回転し、これにより各解砕羽根３４の解砕縁部３４ａが廃棄物Ｗを順次解砕しながら（ほぐしながら）下方へ送る。
【００３７】
ここで、本実施形態では、各スクリューコンベア１０，２０の下流側の端部１２，２２と各解砕縁部３４ａを包絡する円筒面３４ｂとの間の距離Ｌが第３シャフト３２の軸方向の全域にわたって一定であるので、２つのスクリューコンベア１０，２０によって多くの廃棄物Ｗを搬送しながら、解砕羽根３４の固定端側の端部である基端側端部３５から自由端側の端部である先端側端部３６に至る全域にわたって解砕羽根３４によって適切に廃棄物Ｗを解砕することができる。
【００３８】
さらに、廃棄物Ｗに長尺上の布や針金等が含まれていて複数の解砕羽根３４に巻き付いた場合であっても、この巻付廃棄物は、解砕羽根３４の回転に伴って当該解砕羽根３４の自由端側の先端側端部３６に向かって（図４の矢印Ｆ２に沿って）移動し、当該端部から離脱して落下するので、解砕羽根３４に廃棄物Ｗが巻き付いた状態で当該解砕羽根３４が回転し続けることも抑制される。具体的に、各解砕羽根３４は、その解砕縁部３４ａが基端側端部３５から先端側端部３６に向かうにしたがって第３シャフト３２の回転方向と反対方向に向かう螺旋状に形成されているので、第３シャフト３２の回転に伴って回転することにより廃棄物Ｗの適切な解砕を行いながら、当該装置４００の運転中に当該解砕羽根３４に前記長尺の廃棄物が巻き付いた場合には、この解砕羽根３４は、共回り抑制部材４４に対して相対回転することによって当該解砕羽根３４に巻き付いた巻付廃棄物を共回り抑制部材４４の外周面４４ａに対して押し付けながら当該解砕羽根３４の解砕縁部３４ａと巻付廃棄物との接触箇所を基端側端部３５から先端側端部３６に向かって（図４の矢印Ｆ２に沿って）移動させるように当該巻付廃棄物を自由端側に向かって送り、当該巻付廃棄物を前記自由端側から落下させる。よって、解砕羽根３４に廃棄物Ｗが巻き付いた場合であっても、解砕機３０を停止することなく各スクリューコンベア１０，２０から搬送される廃棄物Ｗの解砕を継続することができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、共回り抑制部材４４の外周面４４ａは、第３シャフト３２の回転時に解砕縁部３４ａの回転方向と反対方向に当該解砕縁部３４ａの周速度よりも小さな周速度で回転するので、解砕部材３１の回転速度を大きくしながら、すなわち両スクリューコンベア１０，２０によって搬送される廃棄物Ｗを適切に解砕処理しながら、解砕羽根３４に作用する負荷を低減することができる。具体的に、廃棄物Ｗの解砕処理量を多くするために解砕部材３１の回転速度を大きくした場合であっても、共回り抑制部材４４の外周面４４ａが解砕縁部３４ａの回転方向と反対方向に回転することによって解砕縁部３４ａの前記外周面４４ａに対する相対速度（解砕縁部３４ａのうち外周面４４ａと対向する対向部の速度の接線方向の成分の大きさと外周面４４ａのうち前記対向部と対向する部位の速度の接線方向の成分の大きさとの差）が小さくなるので、前記外周面４４ａが第３シャフト３２の回転方向と反対方向に回転しない場合（前記相対速度が大きい場合）に比べて、解砕羽根３４による巻付廃棄物の第３シャフト３２の自由端側への送り速度が低下し、これにより解砕羽根３４が巻付廃棄物を前記外周面４４ａに対して押し付けながら当該巻付廃棄物を前記自由端側へ送る際に当該解砕羽根３４が巻付廃棄物から受ける抵抗（負荷）が小さくなる。換言すれば、共回り抑制部材４４の外周面４４ａが第３シャフト３２の回転方向と反対方向に回転することにより、巻付廃棄物を前記自由端側に向かって送る際に解砕羽根３４が当該巻付廃棄物から受ける抵抗に起因する第３シャフト３２の回転速度の制限が緩和される。
【００４０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、共回り抑制部材４４が第４回転中心軸４０ａ回りに回転する円筒状に形成されている例が示されたが、共回り抑制部材４４は、巻付廃棄物に接触可能でかつ複数の解砕羽根３４に対して当該解砕羽根３４の回転方向と反対方向に相対回転可能であれば上記の構造に限られない。例えば、共回り抑制部材４４は、巻付廃棄物に接触可能でかつケーシング５０に対して相対回転しないように当該ケーシング５０に固定されていてもよい。この場合の共回り抑制部材４４の形状は、円筒状に限らず、平板状等であってもよい。
【００４２】
また、解砕羽根３４の形状は、上記のものに限られない。例えば、図５に示されるように、前記最接近点が解砕縁部３４ａのうち基端側端部３５側の端部に位置する状態から当該最接近点が先端側端部３６側の端部に位置する状態となるまでこの最接近点を移動させるのに必要な第３シャフト３２の回転角が９０度となるように解砕羽根３４の形状が設定されてもよい。
【００４３】
また、複数のスクリューコンベアは、３以上のスクリューコンベアを含んでもよい。この場合、第３シャフト３２及び各解砕羽根３４の軸方向の寸法は、各スクリューコンベアにより搬送された廃棄物Ｗを前記軸方向の全域にわたって解砕可能な大きさに設定される。
【００４４】
また、第３回転中心軸３０ａと解砕縁部３４ａとのなす角は、５度〜３５度の範囲に設定されることが好ましい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    第１スクリューコンベア
１０ａ  第１回転中心軸
２０    第２スクリューコンベア
２０ａ  第２回転中心軸
３０    解砕機
３０ａ  第３回転中心軸
３１    解砕部材
３２    第３シャフト
３４    解砕羽根
３４ａ  解砕縁部
３４ｂ  円筒面
３５    基端側端部
３６    先端側端部
４０    共回り抑制装置
４０ａ  第４回転中心軸
４２    第４シャフト
４４    共回り抑制部材
４４ａ  外周面
５０    ケーシング
１００  ホッパー
２００  コンベア
３００  シール部
４００  廃棄物供給装置
５００  流動床炉
Ｗ      廃棄物
【要約】
【課題】解砕部材に廃棄物が巻き付いた状態で当該解砕部材が回転し続けることを抑制しながら、廃棄物の供給量の増加と適切な廃棄物との解砕との両立が可能な廃棄物供給装置を提供すること。
【解決手段】廃棄物供給装置（４００）であって、第１及び第２スクリューコンベア（１０，２０）と、解砕部材（３１）と、共回り抑制部材と、ケーシング（５０）と、を備え、解砕部材（３１）は、第３シャフト（３２）と、複数の解砕羽根（３４）と、を有し、共回り抑制部材は、基端側端部（３５）から先端側端部（３６）に至るように延びる形状を有し、解砕羽根（３４）は、その解砕縁部（３４ａ）が螺旋状に形成されており、第３シャフト（３２）は、各スクリューコンベアの下流側の端部（１２，２２）と解砕縁部（３４ａ）を包絡する円筒面（３４ｂ）との間の距離（Ｌ）を一定とする姿勢でケーシング（５０）に支持されていること。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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