(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者システムと、
複数の組織システムとを含み、
前記事業者システムは、通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、該通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得する通信費データ取得手段を備え、
前記組織システムは、
通信端末装置の識別データを記憶する識別データ記憶手段と、
前記通信費データ取得手段が取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、前記識別データ記憶手段が記憶する識別データと合致する通信費データを取得する組織データ取得手段と、
前記組織データ取得手段が取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する送金要求手段とを備えた
ことを特徴とする通信費精算システム。
【請求項２】
識別データ記憶手段は、口座データを通信端末装置の識別データと対応付けて記憶し、
送金要求手段は、組織データ取得手段が取得した通信費データに基づいて、通信端末装置の通信費を集計した集計額を求め、前記識別データ記憶手段が記憶するデータに基づいて、前記通信端末装置に対応付けられた口座データを特定し、前記集計額を送金額とし、前記口座データによって特定される口座を送金先とする送金要求を金融機関サーバ装置に送信する
請求項１記載の通信費精算システム。
【請求項３】
通信費データ取得手段は、通信費データ取得要求とともに通信記録データを通信端末サービスサーバ装置に送信し、
前記通信端末サービスサーバ装置は、
前記通信費データ取得手段から受信した前記通信費データ取得要求に従って、記憶部が記憶する通信費データのうち、受信した前記通信記録データに対応するデータを抽出して前記通信費データ取得手段に送信する通信費データ提供手段を備えた
請求項１または請求項２記載の通信費精算システム。
【請求項４】
金融機関サーバ装置は、
送金要求に従って送金処理を行う送金手段と、
前記送金手段が送金処理を完了すると、送金完了の通知を行う送金完了通知手段とを備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の通信費精算システム。
【請求項５】
通信端末装置の識別データを記憶する識別データ記憶手段と、
通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、該通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得する通信費データ取得手段が取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、前記識別データ記憶手段が記憶する識別データと合致する通信費データを取得する組織データ取得手段と、
前記組織データ取得手段が取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する送金要求手段とを備えた
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
事業者システムが、通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、該通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得し、
組織システムが、前記通信端末サービスサーバ装置から取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、記憶している識別データと合致する通信費データを取得し、
取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する
ことを特徴とする通信費精算方法。
【請求項７】
コンピュータに、
通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、該通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得する通信費データ取得処理と、
前記通信費データ取得処理により取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、記憶している識別データと合致する通信費データを取得する組織データ取得処理と、
前記組織データ取得処理により取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する送金要求処理とを
実行させるための通信費精算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織負担分の通信費を精算する通信費精算システム、事業者サーバ装置、通信費精算方法及び通信費精算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業者等が個人所有の携帯電話機を業務目的で使用した場合、その使用によって発生した費用を会社負担とするために、例えば月ごとに、携帯電話料金の請求明細書を確認して、会社に申請するということが一般に行われている。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、個人所有の携帯電話機を業務目的で使用した場合に、業務上の通話と私用の通話とを区分けする方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９２５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に行われている方法では、従業者等にとって、請求明細書の確認作業や会社への申請作業などを行う必要があるため、大変な負担となる。また、会社側においても、担当者による申請内容の精査作業などを行う必要があるため、負担が増えることとなる。
【０００６】
このように、従業者等が請求明細書から業務に関連する費用を抽出して会社に申請し、会社側で申請内容の精査やその管理が必要となるので、業務とは無関係な時間やコスト等の問題が発生することとなる。また、人による作業が多いため、正確かつ迅速に管理を行うことが出来ず、過誤申請や申請漏れが発生する可能性もある。
【０００７】
特許文献１に記載された方法を用いれば、業務上の通話と私用での通話とを、移動端末の使用者が通話の段階でその別を分ける事が可能になり、電話会社のコンピュータは、その通話記録とともに、業務上の通話か私用又は一般通話かという分類を行うことができる。
【０００８】
これにより移動端末の使用者は、請求明細書から業務に関連する費用を抽出する作業から解放される事となる。
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された方法では、電話会社に設けられたコンピュータが通話目的を分類して管理している。そのため、従業者の所属する会社が、業務上発生した費用に関するデータを主体的に管理することができない。
【００１０】
また、特許文献１に記載された方法では、所定の同意がある場合に、電話会社が個人所有の携帯電話機の通話料のうち、業務上の通話に分類された通話料を従業者の所属する会社に請求するにすぎない。そのため、会社は、業務上発生した通話料等の費用を管理するためには、請求書等に基づいてデータを入力する作業等を行う必要がある。
【００１１】
そこで、本発明は、業務目的の通信費精算の負担を軽減することができる通信費精算システム、事業者サーバ装置、通信費精算方法及び通信費精算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による通信費精算システムは、事業者システムと、複数の組織システムとを含み、事業者システムは、通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得する通信費データ取得手段を備え、組織システムは、通信端末装置の識別データを記憶する識別データ記憶手段と、通信費データ取得手段が取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、識別データ記憶手段が記憶する識別データと合致する通信費データを取得する組織データ取得手段と、組織データ取得手段が取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する送金要求手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によるサーバ装置は、通信端末装置の識別データを記憶する識別データ記憶手段と、通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得する通信費データ取得手段が取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、識別データ記憶手段が記憶する識別データと合致する通信費データを取得する組織データ取得手段と、組織データ取得手段が取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する送金要求手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明による通信費精算方法は、事業者システムが、通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得し、組織システムが、通信端末サービスサーバ装置から取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、記憶している識別データと合致する通信費データを取得し、取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明による通信費精算プログラムは、コンピュータに、通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得する通信費データ取得処理と、通信費データ取得処理により取得した通信費データのうち、該通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データが、記憶している識別データと合致する通信費データを取得する組織データ取得処理と、組織データ取得処理により取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する送金要求処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、業務目的の通信費精算の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による通信費精算システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】通信費精算システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】通信費精算システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【図４】通信費精算システムの最小の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明による通信費精算システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、通信費精算システムは、従業者が個人所有する携帯電話機１、事業者システム２、携帯電話会社が設置する携帯電話サービスサーバ装置３、社員ＩＤと携帯電話機情報とを記憶している会社システム４および送金処理と送金完了通知とを行う金融機関サーバ装置５を含む。
【００１９】
また、事業者システム２は、携帯電話機１や携帯電話サービスサーバ装置３、会社システム４と、インターネット等の通信ネットワークを介して相互に通信可能である。また、会社システム４は、金融機関サーバ装置５とインターネット等の通信ネットワークを介して相互に通信可能である。
【００２０】
事業者システム２は、例えば、業務上発生した通信費の精算処理を支援するサービスを提供する事業者によって管理される。また、会社システム４は、例えば、従業者が所属する会社によって管理される。なお、本実施形態では、従業員とその従業員が所属する会社とを例に説明するが、これに限らず、例えば、公務員や団体職員等と公共機関や団体等の組織とであってもよい。また、図１に示す例に限らず、複数の会社システムが存在していてもよい。
【００２１】
本実施形態では、携帯電話機１、事業者システム２、携帯電話サービスサーバ装置３および会社システム４が処理を実行することによって、会社システム４は、個人所有の携帯電話機を使用して発生した業務上の通信費データを取得することができる。
【００２２】
また、会社システム４および金融機関サーバ装置５が処理を実行することによって、通信費精算システムは、従業者の口座への送金処理と、従業者および会社への送金完了通知とを行うことができる。
【００２３】
次に、通信費精算システムの機能構成について説明する。図２は、通信費精算システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、携帯電話機１は、通信目的識別手段１１および業務目的通信記録通知手段１２を含む。なお、本実施形態では、携帯電話機１を用いて通信する例について説明するが、これに限らず、通信可能であれば、例えばＰＨＳ端末等の通信端末装置であってもよい。
【００２５】
通信目的識別手段１１は、携帯電話機１での通信目的を識別する機能を備えている。具体的には、通信目的識別手段１１は、業務目的の通信であるか否かを識別する。通信目的識別手段１１は、通常通りの通信操作（例えば、発信操作）が行われた場合には、業務目的の通信でないと判断する。また、通信目的識別手段１１は、例えば、携帯電話機１の使用者が所定の操作（例えば、所定のキーを押下する）をした後に通信操作を行うと、業務目的の通信であると判断する。また、例えば、発信操作に限らず、着信してから所定時間以内に所定の操作をすれば、同様の判断を行うようにしてもよい。
【００２６】
業務目的通信記録通知手段１２は、従業者が業務目的で行った通信の内容を示す情報を記録し、事業者システム２の業務目的通信記録受信手段２１に通知する機能を備えている。
【００２７】
具体的には、業務目的通信記録通知手段１２は、通信目的識別手段１１が業務目的の通話であると判断して通話を開始すると、発信先電話番号と時刻（具体的には、ステップＳ１における所定の操作の検出時の時刻である。以下、この時刻を操作時刻ともいう）とを記憶部に記憶する。
【００２８】
また、業務目的通信記録通知手段１２は、通話が終了すると、業務目的通信記録受信手段２１に、発信元電話番号（携帯電話機１に割り当てられた電話番号）、発信先電話番号および操作時刻とともに、「業務に関連する費用が発生した」旨を表す第１の通知を送信する。以下、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻を含むデータを通信記録ともいう。なお、本実施形態では、通話開始時に通信記録を記憶部に記憶し、通話終了時に通信記録を業務目的通信記録受信手段２１に通知する例について説明するが、これに限らず、例えば、通信目的識別手段１１が業務目的の通話であると判断した時点でそれらの処理を実行するようにしてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、業務目的の通信であることを識別するための所定の操作として、通話開始前に所定のキーを押下する例について説明するが、操作はこれに限らず、例えば、所定の番号を入力するようなものであってもよい。また、例えば、携帯電話機１の電話帳に登録されている番号の入力を検出すると、自動的に業務目的の通信と判断するようにしてもよい。また、このような操作を通話終了時に行うことで業務目的の通話であることを識別するようにしてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、通話することによって発生した通信費を例に説明するが、これに限らず、例えば、データ通信によって発生した通信費を会社負担分として精算対象にしてもよい。
【００３１】
事業者システム２は、業務目的通信記録受信手段２１、会社負担費用データ記憶手段２２、会社負担費用データ提供手段２３および通信費データ取得手段２４を含む。事業者システム２は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータやサーバ装置等の情報処理装置によって実現される。なお、事業者システム２は、複数の情報処理装置が処理を実行することによって実現されていてもよい。
【００３２】
業務目的通信記録受信手段２１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。業務目的通信記録受信手段２１は、携帯電話機１から「業務に関連する費用が発生した」旨の通知とともに、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻を受信し、会社負担費用データ記憶手段２２に登録する機能を備えている。
【００３３】
会社負担費用データ記憶手段２２は、具体的には、光ディスク装置や磁気ディスク装置等の記憶装置によって実現される。会社負担費用データ記憶手段２２は、会社負担費用データベースを記憶する。会社負担費用データベースは、例えば、発信元電話番号、発信先電話番号、時刻（例えば、操作時刻や通話開始時刻、通話終了時刻、通話時間など）および通信費をフィールドとして含む。以下、これらの項目（フィールド）を含む会社負担費用データベースに格納されるデータを会社負担費用データともいう。
【００３４】
会社負担費用データ提供手段２３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。会社負担費用データ提供手段２３は、会社負担費用データ取得手段４３が送信する会社負担費用データ取得要求に応じて、会社負担費用データ記憶手段２２から会社負担費用データを抽出し、会社負担費用データ取得手段４３に送信する機能を備えている。
【００３５】
具体的には、会社負担費用データ提供手段２３は、会社負担費用データベースに含まれるデータのうち、発信元電話番号が会社負担費用データ取得要求とともに受信した個人所有の携帯電話番号と合致するデータを抽出し、会社負担費用データ取得手段４３に送信する。
【００３６】
通信費データ取得手段２４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。通信費データ取得手段２４は、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻に基づいて、該当する通話によって発生した通信費を特定可能な通信費データを取得し、会社負担費用データベースに格納する機能を備えている。
【００３７】
具体的には、通信費データ取得手段２４は、携帯電話サービスサーバ装置３の通信費データ提供手段３２に、通信費データ取得要求とともに、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻を送信する。すると、通信費データ提供手段３２は、受信した通信費データ取得要求に応じて、通信費データ記憶手段３１から通信費を特定可能な通信費データを抽出し、通信費データ取得手段２４に送信する。そして、通信費データ取得手段２４は、通信費データ提供手段３２から受信した通信費データを会社負担費用データベースに格納する。
【００３８】
また、このとき通信費データ取得手段２４は、例えば、受信した通信費データに基づいて、通信費の算出処理を行うようにしてもよい。具体的には、通信費データ取得手段２４は、通信費データとして、通信開始時間、通信終了時間および通信料金の算出基準を示す情報（例えば、携帯電話機の料金プラン情報や、単位時間当たりの通信費を示す情報など）を受信し、それらに基づいて通信費を算出して通信費フィールドに格納する。
【００３９】
なお、携帯電話サービスサーバ装置３が、予め通信費の算出処理を実行し、算出した通信費を含む通信費データを提供するようにしてもよい。また、事業者システム２が算出処理を行わないまま会社システム４に通信費データを提供し、会社システム４が通信費の算出処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
携帯電話サービスサーバ装置３は、通信費データ記憶手段３１および通信費データ提供手段３２を含む。携帯電話サービスサーバ装置３は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータやサーバ装置等の情報処理装置によって実現される。なお、携帯電話サービスサーバ装置３は、複数の情報処理装置によって実現されていてもよい。
【００４１】
通信費データ記憶手段３１は、具体的には、光ディスク装置や磁気ディスク装置等の記憶装置によって実現される。通信費データ記憶手段３１は、携帯電話機での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを記憶している。通信費データは、例えば、発信元電話番号や発信先電話番号、時刻（例えば、通話開始時刻や通話終了時刻、通話時間などを含む）を含む。なお、通信費データ記憶手段３１は、通信費を含む通信費データを記憶していてもよい。通信費データは、例えば、携帯電話会社のシステムが通話終了時に所定の処理を実行することによって登録される。
【００４２】
通信費データ提供手段３２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。通信費データ提供手段３２は、通信費データ取得手段２４から受信した通信費データ取得要求に応じて、通信費データ記憶手段３１から通信費を特定可能な通信費データを抽出し、通信費データ取得手段２４に送信する機能を備えている。
【００４３】
通信費データ提供手段３２は、例えば、通信費データ記憶手段３１から、通信費データに含まれる発信元電話番号および発信先電話番号が、通信費データ取得要求とともに受信した発信元電話番号および発信先電話番号と合致する通信費データを特定する。そして、通信費データ提供手段３２は、例えば、特定した通信費データのうち、受信した操作時刻と通信費データに含まれる通信開始時刻または通信終了時刻とが所定時間以内であるデータを、要求に対応する通信費データと判断して抽出し、通信費データ取得手段２４に送信する。
【００４４】
会社システム４は、社員データ記憶手段４１、会社負担費用データ記憶手段４２、会社負担費用データ取得手段４３および集計・送金依頼手段４４を含む。会社システム４は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータやサーバ装置等の情報処理装置によって実現される。なお、会社システム４は、複数の情報処理装置によって実現されていてもよい。
【００４５】
社員データ記憶手段４１は、具体的には、光ディスク装置や磁気ディスク装置等の記憶装置によって実現される。社員データ記憶手段４１は、社員−電話番号データベースを記憶する。社員−電話番号データベースは、例えば、社員番号、個人所有の携帯電話番号、メールアドレスおよび指定口座情報をフィールドとして含む。社員−電話番号データベースに含まれるデータは、例えば、予め会社の管理者によって登録される。
【００４６】
会社負担費用データ記憶手段４２は、具体的には、光ディスク装置や磁気ディスク装置等の記憶装置によって実現される。会社負担費用データ記憶手段４２は、会社負担費用データベースを記憶する。会社負担費用データベースは、例えば、発信元電話番号、発信先電話番号、時刻（具体的には、操作時刻や通話開始時刻、通話終了時刻、通話時間など）および通信費をフィールドとして含む。
【００４７】
上述のように、事業者システム２と会社システム４とは、それぞれ会社負担費データベースを記憶する記憶手段（具体的には、会社負担費用データ記憶手段２３と会社負担費用データ記憶手段４２）を備えている。そして、事業者システム２の会社負担費用データベースと会社システム４の会社負担費用データベースとは、同一のフィールドを含む構成である。ただし、事業者システム２の会社負担費用データベースには、複数の会社の会社負担費用データが格納されており、会社システム４の会社負担費用データベースには、その会社の会社負担費用データが格納されている点で異なる。
【００４８】
会社負担費用データ取得手段４３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。会社負担費用データ取得手段４３は、事業者システム２から会社負担費用データを取得し、会社負担費用データ記憶手段４２の会社負担費用データベースに格納する機能を備えている。
【００４９】
具体的には、会社負担費用データ取得手段４３は、事業者システム２の会社負担費用データ提供手段２３に、会社負担費用データ取得要求とともに、社員データ記憶手段４１が記憶する個人所有の携帯電話番号を抽出して送信する。すると、会社負担費用データ提供手段２３は、受信した会社負担費用データ取得要求に応じて、会社負担費用データ記憶手段２２から、発信元電話番号が、受信した個人所有の携帯電話番号と合致するデータを抽出し、会社負担費用データ取得手段４３に送信する。その後、会社負担費用データ取得手段４３は、会社負担費用データ提供手段２３が送信したデータを受信し、会社負担費用データ記憶手段４２の会社負担費用データベースに格納する。
【００５０】
集計・送金依頼手段４４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。集計・送金依頼手段４４は、会社負担費用データ記憶手段４２の会社負担費用データベースに基づいて、発信元電話番号ごと（すなわち、社員ごと）の会社負担分の通信費を集計する機能を備えている。
【００５１】
また、集計・送金依頼手段４４は、集計した通信費と社員−電話番号データベースに格納されたデータとに基づいて、送金要求を送信する機能を備えている。
【００５２】
具体的には、集計・送金依頼手段４４は、社員−電話番号データベースから、通信費を集計した発信元番号と合致するデータを抽出する。そして、集計・送金依頼手段４４は、金融機関サーバ装置５に対して、送金要求とともに、集計した通信費を表す情報（以下、送金額情報ともいう）と抽出したデータに含まれるメールアドレスおよび指定口座情報とを送信する。集計・送金依頼手段４４は、例えば、月毎に会社負担分の通信費を集計し、送金要求を送信する処理を行う。
【００５３】
金融機関サーバ装置５は、送金手段５１および送金完了通知手段５２を含む。金融機関サーバ装置５は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータやサーバ装置等の情報処理装置によって実現される。なお、金融機関サーバ装置５は、複数の情報処理装置によって実現されていてもよい。
【００５４】
送金手段５１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。送金手段５１は、集計・送金依頼手段４４から受信した送金要求に従って、送金処理を行う機能を備えている。
【００５５】
具体的には、送金手段５１は、指定口座情報によって示される口座に送金額情報によって示される金額を送金する処理を行う。
【００５６】
送金完了通知手段５２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。送金完了通知手段５２は、送金完了後に送金完了した旨を会社システム２に通知する機能を備えている。また、送金完了通知手段５２は、送金要求とともに受信したメールアドレス（すなわち、社員の連絡先）を宛先として、送金完了した旨を通知する機能を備えている。
【００５７】
なお、本実施形態では、事業者システム２と会社システム４とが、異なる主体によって管理されている例について説明するが、事業者システム２が、会社システム４が備えている各手段を備えるようにしてもよい。また、逆に会社システム４が、事業者システム２が備えている各手段を備えるようにしてもよい。この場合には、携帯電話機１の業務目的通信記録通知手段１２は、会社システム４に通信記録を通知する。
【００５８】
次に、通信費精算システムの動作について説明する。図３は、通信費精算システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【００５９】
個人所有の携帯電話機１を業務目的で使用する場合、従業者は、所定の操作（例えば、所定のキーを押下する）を行った後に、通話操作を行う。すると、通信目的識別手段１１は、所定の操作を検出し、業務目的の通話であると判断する。そして、業務目的通信記録通知手段１２は、発信先電話番号と操作時刻とを記憶部に記憶する（ステップＳ１）。ここでの通話は、図１に示される（１）によって表される。
【００６０】
次いで、従業者が通話を終了する操作を行うと、業務目的通信記録通知手段１２は、従業者の操作に従って、業務目的通信記録受信手段２１に、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻とともに「業務に関連する費用が発生した」旨を表す第１の通知を行う（ステップＳ２）。ステップＳ２の処理は、図１に示される（２）によって表される。
【００６１】
次いで、業務目的通信記録受信手段２１は、業務目的通信記録通知手段１２からの第１の通知とともに、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻を受信し、会社負担費用データ記憶手段２２の会社負担費用データベースに登録する（ステップＳ３）。また、業務目的通信記録受信手段２１は、受信した発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻を通信費データ取得手段２４に出力する。
【００６２】
次いで、通信費データ取得手段２４は、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻を携帯電話サービスサーバ装置３に送信して、その通話に対応する通信費データを取得し、会社負担費用データ記憶手段２２の会社負担費用データベースに登録する（ステップＳ４）。ステップＳ４の処理は、例えば、図１に示される（４）によって表される。
【００６３】
具体的には、通信費データ取得手段２４は、通信費データ提供手段３２に対して、通信費データ取得要求とともに、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻を送信する。
【００６４】
すると、通信費データ提供手段３２は、通信費データ記憶手段３１から、通信費データに含まれる発信元電話番号および発信先電話番号が、通信費データ取得要求とともに受信した発信元電話番号および発信先電話番号と合致する通信費データを特定する。
【００６５】
そして、通信費データ提供手段３２は、特定した通信費データのうち、受信した操作時刻と通信費データに含まれる通信開始時刻または通信終了時刻とが所定時間以内であるデータを、要求に対応する通信費データと判断して抽出し、通信費データ取得手段２４に送信する。
【００６６】
その後、通信費データ取得手段２４は、受信した通信費データを、通信費データ提供手段３２に送信した発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻と対応付けて会社負担費用データベースに登録する。
【００６７】
また、通信費データに通信費が含まれていない場合には、通信費データ取得手段２４は、受信した通信費データに基づいて、通信費の算出処理を行うようにしてもよい。具体的には、通信費データ取得手段２４は、通信費データとして、通信開始時間、通信終了時間および通信料金の算出基準を示す情報（例えば、携帯電話機の料金プラン情報）を受信し、それらに基づいて通信費を算出して通信費フィールドに格納する。
【００６８】
次いで、会社システム４の会社負担費用データ取得手段４３は、事業者システム２から会社負担費用データを取得し、会社負担費用データ記憶手段４２の会社負担費用データベースに格納する（ステップＳ５）。ステップＳ５の処理は、例えば、図１に示される（５）によって表される。
【００６９】
具体的には、会社負担費用データ取得手段４３は、事業者システム２の会社負担費用データ提供手段２３に、会社負担費用データ取得要求とともに、社員データ記憶手段４１が記憶する個人所有の携帯電話番号を抽出して送信する。
【００７０】
すると、会社負担費用データ提供手段２３は、受信した会社負担費用データ取得要求に従って、会社負担費用データ記憶手段２２から、発信元電話番号が受信した個人所有の携帯電話番号と合致するデータを抽出し、会社負担費用データ取得手段４３に送信する。
【００７１】
そして、会社負担費用データ取得手段４３は、会社負担費用データ提供手段２３が送信した会社負担費用データを受信し、会社負担費用データ記憶手段４２の会社負担費用データベースに格納する。
【００７２】
会社システム４の会社負担費用データ取得手段４３は、例えば、所定期間ごとにステップＳ５の処理を実行する。
【００７３】
次いで、集計・送金依頼手段４４は、会社負担費用データ記憶手段４２の会社負担費用データベースに基づいて、発信元電話番号ごと（すなわち、社員ごと）の会社負担分の通信費を集計する。そして、集計・送金依頼手段４４は、集計した通信費と社員−電話番号データベースに格納されたデータとに基づいて、金融機関サーバ装置５に送金要求を送信する（ステップＳ６）。ステップＳ６の処理は、例えば、図１に示される（６）によって表される。
【００７４】
具体的には、集計・送金依頼手段４４は、社員−電話番号データベースから、通信費を集計した発信元番号と合致するデータを抽出する。そして、集計・送金依頼手段４４は、金融機関サーバ装置５に対して、送金要求とともに、送金額情報と抽出したデータに含まれるメールアドレスおよび指定口座情報とを送信する。
【００７５】
会社システム４の集計・送金依頼手段４４は、例えば、月毎にステップＳ６の処理を実行する。
【００７６】
次いで、金融機関サーバ装置５の送金手段５１は、集計・送金依頼手段４４から受信した送金要求に従って、送金処理を行う（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理は、例えば、図１に示される（７）によって表される。
【００７７】
具体的には、送金手段５１は、指定口座情報によって示される口座に送金額情報によって示される金額を送金する処理を行う。
【００７８】
次いで、送金完了通知手段５２は、送金額と送金完了した旨とを会社システム２に通知する。また、送金完了通知手段５２は、送金要求とともに受信したメールアドレス（すなわち、社員の連絡先）を宛先として、送金額と送金完了した旨とを通知する（ステップＳ８）。ステップＳ８の処理は、例えば、図１に示される（８）によって表される。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、従業者は、個人所有の携帯電話機を業務目的で使用する場合に、所定のキーを押下してから電話をかける。すると、携帯電話機が通信記録を事業者システムに送信し、事業者システムは受信した通信記録を「会社負担費用データベース」に登録する。そして、事業者システムは、携帯電話サービスサーバ装置から通話によって発生した通信費を特定可能な通信費データを取得し、通信記録と対応づけて会社負担費用データベースに登録する。
【００８０】
会社システムは、事業者システムの会社負担費用データベースから、従業員の通信記録と通信費とを取得して管理する。また、会社システムは、金融機関サーバ装置に対して、発生した通信費と従業員の指定口座情報とともに送金要求を送信する。すると、金融機関サーバ装置は、指定口座に通信費の送金処理を行い、その後会社システムと個人所有の携帯電話機とに送金完了通知を行う。
【００８１】
このように、本実施形態では、特許文献１に記載された方法とは異なり、会社システムを中心として、各データベースを連携させることにより、業務上発生する費用や通信内容を示すデータなどを会社システムで自動的に処理できるようになる。したがって、本実施形態では、業務目的の通信費精算の負担を軽減することができる。
【００８２】
特許文献１に記載された方法では、携帯電話会社で業務上と私用上での発生する費用などの区分け処理を行う。そのため、特許文献１に記載された方法では、電話会社が通話目的を分類する処理を行うコンピュータを設ける必要がある。すなわち、電話会社が上記のコンピュータを設けてサービスを提供しなければ、他の会社は特許文献１に記載された方法を業務に適用することができない。
【００８３】
これに対して、本実施形態では、携帯電話会社は、上記のような区分け処理を行う必要がない。また、携帯電話会社は、業務目的分の新たな明細書、請求書を作成する必要がない。
【００８４】
その理由は、事業者システムの会社負担費用データベースと会社システムの会社負担費用データベースとを連携させているからである。すなわち、会社システムは、自社の会社負担費用データを事業者システムの会社負担費用データベースから取得し、会社システムの会社負担費用データベースに格納して管理できるからである。
【００８５】
またこのため、会社においては、請求書等に基づいてデータを入力する作業や確認する作業を行う必要がない。さらに、人による作業がなくなるため、負担を軽減できるとともに、正確にデータを管理することができる。
【００８６】
また、会社システムが金融機関サーバ装置と連携することにより、自動的に会社負担費用が従業者の指定口座に送金されるため、従業者は、請求明細書から業務に関連する費用を抽出して会社に申請するという毎月の作業から解放される事となる。
【００８７】
以上のように、本発明によれば、個人所有の携帯電話機で会社負担費用が発生した場合に、従業者が請求明細書を確認し、会社に申請しなくても、携帯電話機と事業者システムと会社システムと金融機関サーバ装置との間で連携して処理を実行することにより、会社は会社負担費用を管理し、精算することが出来る。また、従業者と会社とは、各システムの自動処理によって、より正確に作業を行うことが可能となり、作業時間や作業損失を最小限に抑えることが可能となる。また、本発明を適用することによって、会社は効率的に会社負担費用を管理することができ、人員コストの削減に繋げることができる。
【００８８】
次に、本発明による通信費精算システムの最小構成について説明する。図４は、通信費精算システムの最小の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、通信費精算システムは、最小の構成要素として、事業者システム１００と、組織システム２００とを含む。また、事業者システム１００は、通信費データ取得手段１０１を備えている。また、組織システム２００は、送金要求手段２０１を備えている。
【００８９】
図４に示す最小構成の通信費精算システムでは、通信費データ取得手段１０１は、通信端末装置において業務目的の通信を検出したときに、通信の概要を示す通信記録データに基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置から通信費データを取得する。次いで、送金要求手段２０１は、通信費データ取得手段１０１が取得した通信費データに基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置に送金要求を送信する。
【００９０】
従って、最小構成の通信費精算システムによれば、業務上発生する費用や通信内容などを示すデータを組織システムで自動的に処理できるようになり、業務目的の通信費精算の負担を軽減することができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すような通信費精算システムの特徴的構成が示されている。
【００９２】
（１）通信費精算システムは、事業者システム（例えば、事業者システム２によって実現される）と、組織システム（例えば、会社システム４によって実現される）とを含み、事業者システムは、通信端末装置（例えば、携帯電話機１）において業務目的の通信を検出したときに（例えば、通信目的識別手段が処理を実行することによって実現される）、通信の概要を示す通信記録データ（例えば、発信元電話番号、発信先電話番号および操作時刻）に基づいて、通信端末装置での通信によって発生した通信費を特定可能な通信費データを提供する通信端末サービスサーバ装置（例えば、携帯電話サービスサーバ装置３）から通信費データを取得する通信費データ取得手段（例えば、通信費データ取得手段２４によって実現される）を備え、組織システムは、通信費データ取得手段が取得した通信費データ（例えば、会社負担費データ記憶手段２２に記憶される）に基づいて、送金要求に従って送金処理を行う金融機関サーバ装置（例えば、金融機関サーバ装置５）に送金要求を送信する送金要求手段（例えば、集計・送金要求手段４４によって実現される）を備えたことを特徴とする。
【００９３】
（２）通信費精算システムにおいて、複数の組織システムを含み、組織システムは、通信端末装置の識別データ（例えば、携帯電話番号）を記憶する識別データ記憶手段（例えば、社員データ記憶手段４１によって実現される）と、通信費データ取得手段が取得した通信費データのうち、通信費データに含まれる通信元の通信端末装置の識別データ（例えば、発信元電話番号）が、識別データ記憶手段が記憶する識別データと合致する通信費データを取得する組織データ取得手段（例えば、会社負担費用データ取得手段４３によって実現される）とを備え、送金要求手段は、組織データ取得手段が取得した通信費データ（例えば、会社負担費用データ記憶手段４２に記録される）に基づいて、金融機関サーバ装置に送金要求を送信するように構成されていてもよい。
【００９４】
（３）通信費精算システムにおいて、識別データ記憶手段は、口座データ（例えば、指定口座情報）を通信端末装置の識別データと対応付けて記憶し、送金要求手段は、組織データ取得手段が取得した通信費データに基づいて、通信端末装置の通信費を集計した集計額を求め、識別データ記憶手段が記憶するデータに基づいて、通信端末装置に対応付けられた口座データを特定し、集計額を送金額とし、口座データによって特定される口座を送金先とする送金要求を金融機関サーバ装置に送信するように構成されていてもよい。
【００９５】
（４）通信費精算システムにおいて、通信費データ取得手段は、通信費データ取得要求とともに通信記録データを通信端末サービスサーバ装置に送信し、通信端末サービスサーバ装置は、通信費データ取得手段から受信した通信費データ取得要求に従って、記憶部（例えば、通信費データ記憶手段３１によって実現される）が記憶する通信費データのうち、受信した通信記録データに対応するデータを抽出して通信費データ取得手段に送信する通信費データ提供手段（例えば、通信費データ提供手段３２によって実現される）を備えるように構成されていてもよい。
【００９６】
（５）通信費精算システムにおいて、金融機関サーバ装置は、送金要求に従って送金処理を行う送金手段（例えば、送金手段５１によって実現される）と、送金手段が送金処理を完了すると、送金完了の通知を行う送金完了通知手段（例えば、送金完了通知手段５２によって実現される）とを備えるように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、業務に関連する費用を管理し、精算する用途に適用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  携帯電話機
２  事業者システム
３  携帯電話サービスサーバ装置
４  会社システム
５  金融機関サーバ装置
１１  通信目的識別手段
１２  業務目的通信記録通知手段
２１  業務目的通信記録受信手段
２２  会社負担費用データ記憶手段
２３  会社負担費用データ提供手段
２４  通信費データ取得手段
３１  通信費データ記憶手段
３２  通信費データ提供手段
４１  社員データ記憶手段
４２  会社負担費用データ記憶手段
４３  会社負担費用データ取得手段
４４  集計・送金依頼手段
５１  送金手段
５２  送金完了通知手段
１００  事業システム
１０１  通信費データ取得手段
２００  組織システム
２０１  送金要求手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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