(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する細長い形状を持つ互いに平行な第１の面及び第２の面を有し且つ前記第１の面及び前記第２の面の細長い形状に対応する細長い形状を持つ誘電体ブロックと、該誘電体ブロックの前記第１の面から前記第２の面にかけて形成され前記誘電体ブロックの長手方向に沿って配列された複数の貫通孔と、該貫通孔内に形成された内導体と、前記貫通孔に対応して形成される共振器同士を結合させるように前記第１の面にて前記内導体から延びた結合電極と、前記誘電体ブロックの外面に形成された外導体と、を含んでなる誘電体共振部品であって、
前記第１の面を略覆うように配置された電磁シールドカバーを備え、
前記誘電体ブロックは前記長手方向に関する少なくとも一部の領域においてコ字形状部を有しており、該コ字形状部の両端部の前記外導体が付された面同士は接合体により互いに接合されていて、前記電磁シールドカバーが前記接合体を兼ねていることを特徴とする誘電体共振部品。
【請求項２】
前記接合体は、接合剤を有し、
前記電磁シールドカバーの一部は前記接合剤を介して前記コ字形状部の両端部の前記外導体が付された面と接合されることを特徴とする、請求項１に記載の誘電体共振部品。
【請求項３】
前記接合体により互いに接合される前記コ字形状部の両端部の面は、前記誘電体ブロックの前記第１の面であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の誘電体共振部品。
【請求項４】
前記接合体により互いに接合される前記コ字形状部の両端部の面は、前記誘電体ブロックの外面であって互いに対向する内側面であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の誘電体共振部品。
【請求項５】
前記接合体は接合剤のみからなることを特徴とする、請求項４に記載の誘電体共振部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体ブロックに複数の共振器を形成してなり、マイクロ波帯などの高周波帯で使用される、誘電体フィルタや誘電体送受共用器などの誘電体共振部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの移動体通信機器は、アンテナにより送受信する信号を通過帯域フィルタなどのフィルタを介して、所望の周波数帯のみを送受信することができるように構成されている。このような機能性電子部品である誘電体フィルタや誘電体送受共用器などの誘電体共振部品としては、誘電体ブロックを用い、これに複数の共振器を作りこんでなる一体型のものがしばしば用いられる。
【０００３】
しかるに、近年、移動体通信機器、特に基地局用途のものにおいて高性能化が要請されており、これに伴い移動体通信機器に用いられる誘電体共振部品にも高性能化が要請されている。そのため、より多くの共振器を単一の誘電体ブロックに作り込んで高性能化が図られている。この場合、誘電体ブロックが長手方向に長くなりすぎて機械的強度が低下しやすくなるという問題があった。また、最近においては、実装効率の高い誘電体共振部品が要請されており、長手方向にあまり長すぎる誘電体共振部品には、実装効率の低下を招くという問題もあった。
【０００４】
このような問題を回避するために、たとえば特許文献１には、２つの誘電体フィルタを分割して作製し、それぞれを電気的及び機械的に接合する方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、誘電体ブロックを途中で湾曲させてＵ字形状とすることで実装効率の向上を図ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０１０５６８号公報
【特許文献２】特開昭６２−７３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、部品点数が増加し、更に組立作業によるコストアップの問題が生じる。また、電気的な整合がとりにくく、誘電体共振部品の特性がばらつくという問題が生じる。たとえば、高周波の誘電体共振部品に適用する場合には、金属端子のインダクタンス成分がインピーダンス整合を悪化させ、また、金属端子の部分から高周波が漏洩し性能を悪化させる。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の方法では、機械的強度の低下の問題は依然として解決されない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高性能化に応えるべく誘電体共振部品の共振器数が増大した場合においても、機械的強度の低下が防止され、低コストで実装効率の高い誘電体共振部品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
対応する細長い形状を持つ互いに平行な第１の面及び第２の面を有し且つ前記第１の面及び前記第２の面の細長い形状に対応する細長い形状を持つ誘電体ブロックと、該誘電体ブロックの前記第１の面から前記第２の面にかけて形成され前記誘電体ブロックの長手方向に沿って配列された複数の貫通孔と、該貫通孔内に形成された内導体と、前記貫通孔に対応して形成される共振器同士を結合させるように前記第１の面にて前記内導体から延びた結合電極と、前記誘電体ブロックの外面に形成された外導体と、を含んでなる誘電体共振部品であって、
前記誘電体ブロックは前記長手方向に関する少なくとも一部の領域においてコ字形状部を有しており、該コ字形状部の両端部の前記外導体が付された面同士は接合体により互いに接合されていることを特徴とする誘電体共振部品、
が提供される。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記接合体は、接合剤と該接合剤により前記コ字形状部の両端部に接合された接合部材とからなる。本発明の一態様においては、前記誘電体共振部品は、更に、前記第１の面を略覆うように配置された電磁シールドカバーを備えている。本発明の一態様においては、前記誘電体共振部品は、前記接合部材の代わりに前記第１の面を略覆うように配置された電磁シールドカバーを備えており、該電磁シールドカバーの一部は前記接合剤を介して前記コ字形状部の両端部の前記外導体が付された面と接合される。本発明の一態様においては、前記電磁シールドカバーは、前記誘電体ブロックの前記第２の面と略同一の面に沿って延びた誘電体共振部品固定用突出部を有する。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記接合体により互いに接合される前記コ字形状部の両端部の面は、前記誘電体ブロックの長手方向の両端面である。本発明の一態様においては、前記接合体により互いに接合される前記コ字形状部の両端部の面は、前記誘電体ブロックの前記第１の面である。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記接合体により互いに接合される前記コ字形状部の両端部の面は、前記誘電体ブロックの外面であって互いに対向する内側面である。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記接合体は接合剤のみからなる。
【００１５】
本発明の一態様においては、前記誘電体ブロックは誘電体セラミックからなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、誘電体ブロックのコ字形状部の両端部において外導体の付された面同士を接合体により互いに接合させたことで、共振器数が増大した場合においても、機械的強度の低下が防止され、低コストで実装効率の高い誘電体共振部品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による誘電体共振部品の第１の実施形態を示す模式的分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態の誘電体共振部品を示す模式的斜視図である。
【図３】第１の実施形態の誘電体共振部品を示す模式的部分拡大平面図である。
【図４】本発明による誘電体共振部品の第２の実施形態を示す模式的部分拡大平面図である。
【図５】本発明による誘電体共振部品の第３の実施形態を示す模式的部分拡大平面図である。
【図６】本発明による誘電体共振部品の第４の実施形態を示す模式的分解斜視図である。
【図７】第４の実施形態の誘電体共振部品を示す模式的斜視図である。
【図８】第４の実施形態における外部回路との接続形態の一例を示す模式的部分拡大断面図である。
【図９】本発明による誘電体共振部品の第５の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図１０】本発明による誘電体共振部品の第６の実施形態を示す模式的分解斜視図である。
【図１１】第４の実施形態の誘電体共振部品を示す模式的部分断面図である。
【図１２】本発明による誘電体共振部品の第７の実施形態を示す模式的分解斜視図である。
【図１３】第１の実施形態の誘電体共振部品の第２の面を示す模式的平面図である。
【図１４】第３の実施形態の誘電体共振部品を示す第１の面から見た模式的平面図である。
【図１５】第３の実施形態の誘電体共振部品を示す第２の面から見た模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は本発明による誘電体共振部品の第１の実施形態を示す模式的分解斜視図であり、図２は本実施形態の誘電体共振部品の模式的斜視図である。また、図３は本実施形態の誘電体共振部品の模式的部分拡大平面図である。本実施形態においては、誘電体共振部品は誘電体フィルタである。図１３は、本実施形態の誘電体共振部品の第２の面を示す模式的平面図である。
【００２０】
本実施形態の誘電体フィルタは誘電体ブロック２を有する。誘電体ブロック２の材質としては、たとえば誘電体セラミックを使用することができ、特に比誘電率εｒが１０程度のフォルステライト系セラミックを使用することができる。
【００２１】
誘電体ブロック２は、第１の面２１及び第２の面２２を有する。第１の面２１は上面である。第２の面２２は、下面であり、第１の面２１から距離Ｈを隔てて第１の面２１と反対向き且つ平行に位置しており、第１の面２１に対応する形状を持つ。これらの第１の面２１及び第２の面２２の形状は、細長い形状であり、具体的にはコ字形状である。本発明でいうコ字形状とは、互いに略平行に延びた２つの部分の一端部同士を接続部分で接続した形状を指し、該接続部分の形状が直線状であるものも曲線状であるものも含むものとする。図では、接続部分の形状が曲線状（円弧状）であるものが示されている。これは、Ｕ字に近い形状であるが、本発明でいうコ字形状に含まれるものとする。
【００２２】
かくして、誘電体ブロック２は、第１の面２１及び第２の面２２の細長い形状に対応する細長い形状即ちコ字形状を持つ。このようなコ字形状を持つ誘電体ブロック２の部分をコ字形状部ということにする。本実施形態では、コ字形状部は誘電体ブロック２の長手方向に関する全体の領域を占めている。
【００２３】
誘電体ブロック２は、第１の面２１及び第２の面２２の周縁同士を連ねる面を有する。この面は、誘電体ブロック長手方向の２つの端面２３，２４、並びにコ字形状の外側の面２５及び内側の面２６からなる。２つの端面２３，２４は、同一平面上に位置する。かくして、誘電体ブロック２の外面は、第１の面２１、第２の面２２、端面２３，２４、外側面２５及び内側面２６からなる。
【００２４】
図２に示されるように、誘電体ブロック２は、外形寸法において、高さがＨであり、長さがＬであり、幅がＷである。但し、細長いコ字形状を考慮すると、その長手方向に直交する断面の寸法は、高さがＨであり、幅がＷ’である。また、互いに平行に延びる部分の長さはＬ’である。Ｈは４ｍｍ〜２５ｍｍ、Ｌは６０ｍｍ〜１３０ｍｍ、Ｗは２５ｍｍ〜６０ｍｍ、Ｗ’は９ｍｍ〜２５ｍｍおよびＬ’は５０ｍｍ〜１１５ｍｍであることが好ましい。より具体的な形態としては、Ｌはたとえば約７０ｍｍであり、Ｗはたとえば約３５ｍｍであり、Ｈはたとえば約１０ｍｍである。また、Ｌ’はたとえば約５５ｍｍであり、Ｗ’はたとえば約１５ｍｍである。また、Ｌは３Ｗ以内が好ましい。さらに、Ｗは３Ｗ’以内が好ましい。
【００２５】
図３に示されるように、誘電体ブロック２の長手方向の端部同士は、距離Ｄだけ隔てられている。即ち、誘電体ブロック２の長手方向の端部において、互いに対向する内側面２６同士の間隔がＤである。Ｄはたとえば約４ｍｍである。
【００２６】
図１に示されるように、誘電体ブロック２には、第１の面２１から第２の面２２にかけて形成された円形断面形状の複数の貫通孔３０が形成されている。各貫通孔３０は、外側面２５及び内側面２６更には端面２３，２４に沿って上下方向に延びている。また、複数の貫通孔３０は、誘電体ブロック長手方向に沿って、即ち外側面２５及び内側面２６に沿って、コ字形状に配列されている。各貫通孔３０の内面には、内導体３１が付されている。
【００２７】
第１の面２１を除く誘電体ブロック２の外面には外導体３２が付されている。かくして、第１の面２１が開放面とされ且つ第２の面２２が短絡面とされて、貫通孔３０のそれぞれに対応して１／４波長型の共振器が形成される。第１の面２１には、各内導体３１に接続された（即ち各内導体３１から延びた）結合電極３３が付されている。この結合電極３３の形状は、図示されるものに限定されず、所要の結合が得られるものであれば適宜変更してもよい。尚、第１の面２１には、外導体３２に接続された結合調整電極（図示されていない）が付されていてもよい。これらの結合電極３３および結合調整電極により互いに隣接する共振器同士の所要の結合がとられる。
【００２８】
誘電体ブロック２の第１の面２１には、誘電体ブロック２の両端の近傍すなわち端面２３，２４の近傍に、入出力電極３４，３５が形成されている。入出力電極３４，３５は、それぞれ結合電極３３を介して両端の共振器に結合しており、外部回路と接続される。
【００２９】
本実施形態では、誘電体ブロック２の両端部は、接合体５０により互いに接合されている。具体的には、誘電体ブロック２の両端部の外導体３２が付された端面２３，２４同士が接合体５０により互いに接合されている。即ち、本実施形態では、接合体５０により互いに接合されるコ字形状部の両端部の面は、誘電体ブロック２の長手方向の両端面２３，２４である。
【００３０】
図３に示されるように、接合体５０は、接合剤５１と該接合剤により両端面２３，２４に接合された接合部材５２とからなる。接合剤５１としては、たとえば接着剤または半田を用いることができる。接合部材５２としては、たとえば厚さ約１ｍｍの鉄系金属板を用いることができる。接合部材５２の大きさは、たとえば高さＨ×幅Ｗまたはそれより若干小さいものとすることができる。但し、接合剤５１及び接合部材５２は、以上に示したものに限定されるものではない。
【００３１】
このような構造にすることで、高機能を得るために共振器数を多くしても、誘電体ブロック２をコ字形状としたことによりＬの増大が抑えられ、しかも、誘電体ブロック２の両端部の外導体３２の付された端面２３，２４同士を接合体５０により互いに接合させたことで、機械的強度の低下が防止される。かくして、低コストで実装効率の高い誘電体フィルタが提供される。
【００３２】
［第２の実施形態］
図４は本発明による誘電体共振部品の第２の実施形態を示す模式的部分拡大平面図である。図４は、上記第１の実施形態に係る図３と同様の部分を示すものである。
【００３３】
本実施形態は、誘電体ブロック２の両端部同士を互いに接合する接合体５０の具体的構成を除いて、第１の実施形態と同一である。
【００３４】
本第２の実施形態では、接合体５０により互いに接合されるコ字形状部の両端部の面は、誘電体ブロック２の外面であって互いに対向する内側面２６である。接合体５０は、接合部材５２の形状及び寸法を除いて、第１の実施形態のものと同様である。
【００３５】
このような構造にすることで、第１の実施形態で得られる作用効果に加えて、両端面２３，２４を同一平面上に位置させる必要がなく、誘電体ブロック２の形状における自由度が増加するという作用効果も得られる。
【００３６】
［第３の実施形態］
図５は本発明による誘電体共振部品の第３の実施形態を示す模式的部分拡大平面図である。図５は、上記第１の実施形態に係る図３及び上記第２の実施形態に係る図４と同様の部分を示すものである。また、図１４は、第３の実施形態の誘電体共振部品を示す第１の面から見た模式的平面図である。さらに、図１５は、第３の実施形態の誘電体共振部品を示す第２の面から見た模式的平面図である。
【００３７】
本実施形態は、誘電体ブロック２の両端部の形状と該両端部同士を互いに接合する接合体５０の具体的構成とを除いて、第２の実施形態と同一である。
【００３８】
本第３の実施形態では、誘電体ブロック２の両端部において、互いに近接するように突出した突出部２７を有する。該突出部における内側面２６同士の距離はたとえば１ｍｍである。また、突出部２７の長手方向（図５、図１４及び図１５における左右方向）の距離は例えば２ｍｍ〜１５ｍｍとすることができる。
【００３９】
接合体５０は、接合剤５１と接合部材５２とから構成することができる。また、突出部２７を設けることにより内側面２６同士の距離が短くなっているので、接合部材５２を用いることなく接合剤５１のみから構成することもできる。
【００４０】
このような構造にすることで、第２の実施形態で得られる作用効果に加えて、接合体５０の構成を簡素化でき、部品点数を削減できるという作用効果も得られる。
【００４１】
［第４の実施形態］
図６は本発明による誘電体共振部品の第４の実施形態を示す模式的分解斜視図であり、図７は本実施形態の誘電体共振部品の模式的斜視図である。また、図８は本実施形態の誘電体共振部品の模式的部分拡大断面図である。
【００４２】
本実施形態は、電磁シールドカバーを備え該電磁シールドカバーの一部が接合部材として機能することを除いて、第１の実施形態と同一である。
【００４３】
電磁シールドカバー１０は、誘電体ブロック２の第１の面２１を略覆うように配置されている。具体的には、電磁シールドカバー１０は、誘電体ブロック２の第１の面２１の開放域（外導体が形成されていない領域部）から隔てられて該開放域を覆うように配置されており、たとえば厚み０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ程度の金属板を成形したものからなる。電磁シールドカバー１０の材質は、導電性であれば良く、例えば鉄系の金属、特に表面をすずめっきした鉄などを用いることができる。電磁シールドカバー１０は、第１の面２１の上方にて水平に位置する第１部分１０１と、第１部分１０１の端縁の一部から下向きに延びた第２部分１０２と、第１部分１０１の端縁の他の一部から下向きに延びた第３部分１０３とを有する。第２部分１０２は、誘電体ブロック２の外側面２５及び内側面２６に付された外導体３２に接続されており、これにより第１部分１０１による第１の面（開放域）２１からの電波漏洩を抑制する作用が得られる。
【００４４】
一方、第３部分１０３は、誘電体ブロック２の端面２３，２４と対向するように位置しており、第１の実施形態の接合部材５２と同様な機能を有する。即ち、第３部分１０３は、接着剤により誘電体ブロック２の端面２３，２４に接合されており、かくして接合体５０を構成している。
【００４５】
このような電磁シールドカバー１０を具備することで、良好な電磁シールド効果を発揮して高い電気特性を得ると共に、機械的強度の高められた誘電体フィルタを少ない部品点数で低コストにて提供することができる。
【００４６】
尚、図８は本実施形態における外部回路との接続形態の一例を示す模式的部分断面図である。図８に示されるように、入出力電極３４には同軸型接続ケーブル１２の内部導体が接続されており、該接続ケーブル１２によって誘電体フィルタが外部回路と接続される。接続ケーブル１２の外部導体は、たとえば電磁シールドカバー１０の第３部分１０３に接続される。
【００４７】
誘電体フィルタと外部回路との接続方法については、上記の限りではなく、必要に応じて公知の他の方法が用いられ、同軸型の接続コネクタを用いたものでも良いし、リードピンを用いたものでも良い。
【００４８】
コ字形状の互いに略平行に延びた２つの部分の一端部同士を接続する接続部分に対応する電磁シールドカバー１０の部分の形状は、図６によれば、大略台形状とされている。すなわち、上記接続部分に対応する電磁シールドカバー１０の部分の形状は、上記２つの部分から互いに近づくように延びた２つの傾斜辺と、該傾斜辺の先端同士を結ぶ直線とにより規定される全体として山型の形状となっている。但し、上記接続部分に対応する電磁シールドカバー１０の部分の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、誘電体ブロック２の接続部分の曲線状（円弧状）に対応するように滑らかな円弧状になっていても良い。また、誘電体ブロック２の接続部分が直線状の場合には、直線状でも良い。
【００４９】
［第５の実施形態］
図９は本発明による誘電体共振部品の第５の実施形態を示す模式的斜視図である。
【００５０】
本実施形態は、電磁シールドカバーが誘電体ブロックの第２の面と略同一の面に沿って延びた誘電体共振部品固定用突出部を有することを除いて、第４の実施形態と同一である。
【００５１】
本第５の実施形態では、電磁シールドカバー１０の第２部分１０２が誘電体共振部品固定用突出部１０４を有する。誘電体共振部品固定用突出部１０４は、誘電体ブロック２の第２の面２２と略同一の面に沿って延びていて、ビスなどの固定手段の通過を許容する開口が設けられている。
【００５２】
誘電体フィルタは、誘電体ブロック２の第２の面２２を実装面として（すなわち第２の面２２を実装基板に向けて）、実装基板（例えば通信機器の回路基板）に実装される。
【００５３】
電磁シールドカバー１０を以上のような構造にすることで、誘電体フィルタを実装する場合、電磁シールドカバー１０を固定手段により実装基板に直接的に固定することができる。かくして、新たに固定用金具を取り付ける必要がなく、部品点数が削減され、コストダウンを図ることができる。
【００５４】
［第６の実施形態］
図１０は本発明による誘電体共振部品の第６の実施形態を示す模式的分解斜視図であり、図１１は本実施形態の誘電体共振部品の模式的部分拡大断面図である。
【００５５】
本実施形態は、誘電体ブロック２の第１の面２１にも、端面２３，２４と隣接する領域にまで外導体３２が延出しており、この第１の面２１上の外導体３２に電磁シールドカバー１０の第３部分１０３を含んでなる接合体５０が接合されていることを除いて、第４の実施形態と同一である。第６の実施形態においては、電磁シールドカバー１０が接合部材５２を兼ねている。
【００５６】
即ち、電磁シールドカバー１０の第３部分１０３は、下端縁部が水平且つ外向きに折り曲げられており、この下端縁部の下面が接合剤５１により誘電体ブロック２の第１の面２１まで延びた外導体３２に接合されている。
【００５７】
このような構造にすることで、第４の実施形態で得られる作用効果に加えて、両端面２３，２４を同一平面上に位置させる必要がなく、誘電体ブロック２の形状における自由度が増加するという作用効果も得られる。また、別途接合部材５２を準備する必要はなく、部品点数をさらに削減することができる。
【００５８】
［第７の実施形態］
図１２は本発明による誘電体共振部品の第７の実施形態を示す模式的分解斜視図である。本実施形態においては、誘電体共振部品は誘電体送受共用器である。
【００５９】
本実施形態では、コ字形状の誘電体ブロック２の互いに略平行に延びた２つの部分のうちの一方の側に４個の共振器により送信側フィルタＦｔが形成されており、他方の側に４個の共振器により受信側フィルタＦｒが形成されている。コ字形状の誘電体ブロック２の２つの部分同士を接続する接続部分には、第１の面２１において、送信側フィルタＦｔ及び受信側フィルタＦｒの双方と結合する送受共通電極３６が形成されている。入出力電極３４は送信信号入力電極として機能し、入出力電極３５は受信信号出力電極として機能し、送受共通電極３６は送信信号出力電極及び受信信号入力電極として機能する。送受共通電極３６はアンテナ等の送受信手段に接続される。
【００６０】
誘電体ブロック２の材質は、第１の実施形態及び第４の実施形態のものと同一である。誘電体ブロック２の寸法は、図２に示される表記に従えば、Ｈは４ｍｍ〜２５ｍｍ、Ｌは６０ｍｍ〜１３０ｍｍ、Ｗは２５ｍｍ〜６０ｍｍ、Ｗ’は９ｍｍ〜２５ｍｍおよびＬ’は５０ｍｍ〜１１５ｍｍであることが好ましい。より具体的な形態としては、Ｌはたとえば約７０ｍｍであり、Ｗはたとえば約３５ｍｍであり、Ｈはたとえば約１０ｍｍである。また、Ｌ’はたとえば約５５ｍｍであり、Ｗ’はたとえば約１５ｍｍである。また、Ｌは３Ｗ以内が好ましい。さらに、Ｗは３Ｗ’以内が好ましい。
【００６１】
本実施形態によれば、共振器数が多い一体型誘電体送受共用器であっても、第４の実施形態と同様に、誘電体ブロック２をコ字形状としたことによりＬの増大が抑えられ、誘電体ブロック２の両端部の外導体３２の付された端面２３，２４同士を接合体により互いに接合させたことで、機械的強度の低下が防止され、更に接合部材としても機能する電磁シールドカバー１０を用いたことで、良好な電磁シールド効果を発揮して高い電気特性を得ると共に、機械的強度の高められた実装効率の高い誘電体送受共用器を少ない部品点数で低コストにて提供することができる。
【００６２】
［その他の実施形態］
以上の実施形態では、寸法、個数及び形状などについて、特定のものが記載されているが、本発明は、それらに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００６３】
たとえば、誘電体ブロック２に形成される共振器の数は、長さＬが約７０ｍｍの場合には、たとえば７または８とすることができるが、これに限定されず、適宜変更が可能である。
【００６４】
また、接合体５０が接合される誘電体ブロック２の端部の面としては、上記のような端面、内側面または第１の面の他に、第２の面、更には、これら端面、内側面、第１の面及び第２の面のうちの２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
また、以上の誘電体フィルタに係る実施形態の内容を誘電体送受共用器に適用することも可能である。
【００６６】
また、以上の実施形態ではコ字形状部は誘電体ブロック２の長手方向に関する全体の領域を占めている（形状がコの字に限定され、コの字の先端部に接続された他の部分を有しない形態をいう）が、本発明はそれに限定されるものではなく、誘電体ブロックはその長手方向に関する少なくとも一部の領域においてコ字形状部を有していればよい。すなわち、誘電体ブロックはコ字形状部に接続された他の部分を有するものであってもよい。他の部分としては、コ字形状部の端部に接続された膨出部分等が例示される。この膨出部分には、共振器及び入出力電極を配置することができる。
【符号の説明】
【００６７】
２  誘電体ブロック
２１  第１の面
２２  第２の面
２３，２４  端面
２５  外側面
２６  内側面
２７  突出部
３０  貫通孔
３１  内導体
３２  外導体
３３  結合電極
３４，３５  入出力電極
３６  送受共通電極
５０  接合体
５１  接合剤
５２  接合部材
１０  電磁シールドカバー
１０１  第１部分
１０２  第２部分
１０３  第３部分
１０４  誘電体共振部品固定用突出部
１２  同軸型接続ケーブル
Ｆｔ  送信側フィルタ
Ｆｒ  受信側フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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