(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
波長λ＝（光の速さ）／（抑制する放射ノイズの周波数）を算出し、
複数の部品の中から、基準部品の端子から前記波長λの１／４未満内にある対策部品を設計データに基づいて抽出し、
抽出した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定し、
前記基準部品の端子に接続されているネットと該ネットの前記対策部品の種別とが対応付けられて記録されている記録部を参照し、前記基準部品の端子と電気的に接続されている前記対策部品の種別が、前記基準部品の端子に接続されているネットの前記対策部品の種別として前記記録部に記録されていれば、前記対策部品が適切に実装されていると判定する
処理を実行させる設計チェックプログラム。
【請求項２】
波長λ＝（光の速さ）／（抑制する放射ノイズの周波数）を算出する手段と、
複数の部品の中から、基準部品の端子から前記波長λの１／４未満内にある対策部品を設計データに基づいて抽出する手段と、
抽出した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定する手段と、
前記基準部品の端子に接続されているネットと該ネットの前記対策部品の種別とが対応付けられて記録されている記録部を参照し、前記基準部品の端子と電気的に接続されている前記対策部品の種別が、前記基準部品の端子に接続されているネットの前記対策部品の種別として前記記録部に記録されていれば、前記対策部品が適切に実装されていると判定する手段と
を有する設計チェック装置。
【請求項３】
コンピュータが実行する設計チェック方法であって、
波長λ＝（光の速さ）／（抑制する放射ノイズの周波数）を算出し、
複数の部品の中から、基準部品の端子から前記波長λの１／４未満内にある対策部品を設計データに基づいて抽出し、
抽出した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定し、
前記基準部品の端子に接続されているネットと該ネットの前記対策部品の種別とが対応付けられて記録されている記録部を参照し、前記基準部品の端子と電気的に接続されている前記対策部品の種別が、前記基準部品の端子に接続されているネットの前記対策部品の種別として前記記録部に記録されていれば、前記対策部品が適切に実装されていると判定する
ことを特徴とする設計チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計データのチェックを行う設計チェックプログラム、設計チェック装置及び設計チェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機利用設計（ＣＡＤ）で作成された設計データはＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）対策など、必要な対策が取られているかをチェックする必要がある。ＩＴ製品等から発生する不要電磁波ノイズに対して、不要電磁波ノイズを抑制するための設計チェックを行う技術は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
例えば設計データ（ＣＡＤデータ）におけるＥＭＩ対策技術としてはＥＭＩ対策部品を実装するものがある。プリント基板上の対策を要するネット（Net）にＥＭＩ対策部品を実装するための情報はＥＭＩ対策部品のメーカなどが公開しており、一般的である。設計者はＥＭＩ対策部品のメーカなどが公開しているＥＭＩ対策部品を実装するための情報に基づき、自身の責任において、ネット毎にどういうＥＭＩ対策部品を選択するか、どの位置に実装するか、を決定する。
【０００４】
図１はＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックの様子を表した一例のイメージ図である。図１において、ＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックは基準となる部品１の端子からネット３を辿りＥＭＩ対策部品２を探す。そして、ＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックでは、一つのネット３におけるＥＭＩ対策部品２の有無を確認し終わると次のネットを辿りＥＭＩ対策部品を探す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５５３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１に示したＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックは、あらゆるネットを検索するため時間が掛かり、設計期間の短縮が言われている昨今、時代に合わないという問題があった。
【０００７】
また、国際規格ＣＩＳＰＲ２２規格を満足するためには、ＥＭＩ（放射ノイズ）の試験において、一般動作時にＥＭＩをプリント基板で対策する必要がある。精密機器のような装置においては、年々、多機能化、性能向上による高周波化、軽量化が進み、それに伴い装置の筐体そのものをシールドに利用することが難しく、ＥＭＩ対策自体が難しくなっている。このため、装置のＥＭＩ対策をプリント基板の設計段階で考慮することは設計期間短縮のキーとなってきている。
【０００８】
しかしながら、図１に示したＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックは、あらゆるネットを検索するため時間が掛かり、設計期間の短縮が図れない。結果として、図１に示したＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックは、設計期限に間に合わない原因となる恐れもあった。
【０００９】
本発明の一実施形態は、対策部品の適切な実装を容易に判断できる設計チェックプログラム、設計チェック装置及び設計チェック方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するため、本発明の一実施形態は、コンピュータに、波長λ＝（光の速さ）／（抑制する放射ノイズの周波数）を算出し、複数の部品の中から、基準部品の端子から前記波長λの１／４未満内にある対策部品を設計データに基づいて抽出し、抽出した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定し、前記基準部品の端子に接続されているネットと該ネットの前記対策部品の種別とが対応付けられて記録されている記録部を参照し、前記基準部品の端子と電気的に接続されている前記対策部品の種別が、前記基準部品の端子に接続されているネットの前記対策部品の種別として前記記録部に記録されていれば、前記対策部品が適切に実装されていると判定する処理を実行させる設計チェックプログラムである。
【００１１】
なお、本発明の一実施形態の構成要素、表現又は構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、対策部品の適切な実装を容易に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックの様子を表した一例のイメージ図である。
【図２】本実施例の設計チェック方法について説明する為のイメージ図である。
【図３】対策部品検索範囲の求め方を説明する為のイメージ図である。
【図４】ＰＣの一例のハードウェア構成図である。
【図５】本実施例の設計チェック装置の一実施例のブロック構成図である。
【図６】ネットリストテーブルの一例の構成図である。
【図７】ピンテーブルの一例の構成図である。
【図８】ビアテーブルの一例の構成図である。
【図９】部品テーブルの一例の構成図である。
【図１０】対策部品ライブラリテーブルの一例の構成図である。
【図１１】設計チェック装置の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１２】図１１のフローチャートの処理の一例のイメージ図である。
【図１３】本実施例の設計チェック装置の他の実施例のブロック構成図である。
【図１４】対策部品ライブラリテーブルの他の例の構成図である。
【図１５】設計チェック装置の処理手順を表した他の例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１５】
図２は本実施例の設計チェック方法について説明する為のイメージ図である。図２は基準となる部品（以下、基準部品という）１と、基準部品１の端子であるピン（ＰＩＮ）４と電気的に接続されたネット３と、ネット３に実装されたＥＭＩ対策部品（以下、対策部品という）２Ａ〜２Ｇとを含むように表されている。
【００１６】
なお、ピン４から見て対策部品２Ａ、２Ｅ〜２Ｇを越えた位置のネットはネット３と異なるネットとなる。従来、ＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックは基準部品１のピン４からネット３を辿りＥＭＩ対策部品２Ａ〜２Ｇを探していた。つまり、従来はネット３に実装された対策部品２Ａ〜２Ｇを全てチェックしていた。このため、従来はネット３が複雑である場合、ＣＡＤデータにおけるＥＭＩ対策のチェックが困難となり、工数が大きい（時間が掛かる）という問題があった。
【００１７】
そこで、本実施例の設計チェック方法では、まず、基準部品１のピン４を中心とした対策部品検索範囲５に含まれる対策部品を検索する。図２の例では基準部品１のピン４を中心とした対策部品検索範囲５に含まれる対策部品２Ａ、２Ｂが検索される。
【００１８】
その後、本実施例の設計チェック方法では、検索した対策部品のうち、基準部品１のピン４と同一のネットに接続されている対策部品があれば、適切な位置に対策部品が実装されている（適切に対策部品が実装されている）と判断する。図２の例では検索した対策部品２Ａ、２Ｂに、基準部品１のピン４と同一のネット３が接続されているため、適切な位置に対策部品２Ａ、２Ｂが実装されていると判断する。
【００１９】
なお、基準部品１のピン４を中心とした対策部品検索範囲５に含まれる対策部品を検索する処理は、基準部品１のピン４からの直線距離が所定値以下の対策部品を検索する処理である。対策部品検索範囲５の求め方の詳細は後述する。本実施例の設計チェック方法では基準部品１のピン４を中心とした対策部品検索範囲５に含まれる対策部品２Ａ、２Ｂを検索して絞り込むため、ネット３に実装された対策部品２Ａ〜２Ｇを全てチェックする必要が無くなる。
【００２０】
図３は対策部品検索範囲の求め方を説明する為のイメージ図である。基準部品１のピンから対策部品２までの距離は一般的に以下のように算出される。まずは、放射ノイズと対策部品２との関係を説明する。
【００２１】
図３のネットＮ１には対策部品２が実装されていない。図３のネットＮ２は対策部品２を実装しているが、基準部品１のピンと対策部品２との距離が大きい。図３のネットＮ３は対策部品２を基準部品１のピンの直近に実装している。
【００２２】
ネットＮ１は対策部品２が無く、ネットＮ１がノイズの放射アンテナとなるため、放射ノイズが大となる。ネットＮ２は対策部品２の実装後の放射ノイズが低減するが、対策部品２までのネットＮ２の距離が大きく、基準部品１から対策部品２までのネットＮ２がノイズの放射アンテナとなるため、放射ノイズが大となる。
【００２３】
したがって、対策部品２はネットＮ３のように、極力、基準部品１のピンの近くに実装することが有効となる。図３において、放射ノイズはネットＮ１、Ｎ２、Ｎ３の順に小さくなる。
【００２４】
対策部品検索範囲５は、実際に対策部品２を実装する際の制限（例えばマウンタの製造条件など）である数ｍｍ以上と、放射ノイズのアンテナになり難い長さと、を考慮する必要がある。なお、アンテナになり難い長さは、抑制したい放射ノイズの周波数が関係している。周波数は一般的に国際的な規制となるＣＩＳＰＲ規格に明記されている。
【００２５】
対象とする機器によって異なるが、現在、ＩＴＥでは１５０ｋＨｚから６ＧＨｚで波長λの短い方で計算すると他の周波数も抑制できる。このため、ここでは、一例として６ＧＨｚで計算する。なお、光の速度は３×１０８（ｍ／ｓ）である。
【００２６】
波長λ（ｍ）＝光の速度（ｍ／ｓ）÷周波数（Ｈｚ）…（１）
アンテナの効率を低下させる長さは、（１／４）λ未満とする必要がある。式（１）に当てはめると、波長λ（ｍ）＝３×１０８（ｍ／ｓ）÷６×１０９（Ｈｚ）＝０．０５ｍとなる。対策部品２を実装する距離は０．０５（ｍ）÷４＝０．０１２５ｍ未満が望ましいことになる。よって、対策部品２を実装する対策部品検索範囲５は数ｍｍ以上１２．５ｍｍ未満が導かれる。上記した対策部品検索範囲５の求め方は一例であって、他の求め方で求めてもよい。
【実施例１】
【００２７】
本実施例の設計チェックプログラム、設計チェック装置及び設計チェック方法は一例であって、例えば他の名称のプログラム、装置及び方法であってもよい。
【００２８】
例えば本実施例の設計チェック方法はＣＡＤの一機能により実現してもよいし、ＣＡＤとは別のビューワなどのツールにより実現してもよい。本実施例の設計チェックプログラムは、一台のパーソナルコンピュータやサーバコンピュータで実行してもよいし、複数台のパーソナルコンピュータやサーバコンピュータで処理を分散して実行してもよい。以下では、パーソナルコンピュータ及びサーバコンピュータを単にＰＣと総称する。
【００２９】
本実施例の設計チェックプログラムを実行させるＰＣは例えば図４に示すようなハードウェアにより構成される。図４はＰＣの一例のハードウェア構成図である。
【００３０】
ＰＣ１０は、バス２９で相互に接続された入力装置２１、出力装置２２、記録媒体読取装置２３、補助記憶装置２４、主記憶装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を有する。
【００３１】
入力装置２１はキーボードやマウス等である。入力装置２１は、各種信号を入力するために用いられる。出力装置２２はディスプレイ装置等である。出力装置２２は、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置２７は、モデム又はＬＡＮカード等である。インターフェース装置２７は、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００３２】
本実施例の設計チェックプログラムは、図４のＰＣ１０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。設計チェックプログラムは、記録媒体２８の配布やネットワークからダウンロードすることによって提供される。
【００３３】
設計チェックプログラムを記録した記録媒体２８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３４】
設計チェックプログラムを記録した記録媒体２８が記録媒体読取装置２３にセットされると、設計チェックプログラムは記録媒体２８から記録媒体読取装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。なお、ダウンロードされた設計チェックプログラムはインターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。補助記憶装置２４は、インストールされた設計チェックプログラムを格納すると共に必要なファイルやデータ等を格納する。主記憶装置２５は、設計チェックプログラムの起動時に補助記憶装置２４から設計チェックプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２６は主記憶装置２５に格納された設計チェックプログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。なお、設計チェックプログラムを実行するＰＣ１０は設計チェック装置の一例である。
【００３５】
例えばＰＣ１０は主記憶装置２５に格納された設計チェックプログラムに従って、図５に示すような各種処理を実現している。図５は本実施例の設計チェック装置の一実施例のブロック構成図である。
【００３６】
設計チェック装置３０は、ネットリスト抽出部３１、ピン情報抽出部３２、対策部品抽出部３３、対策部品適性判定部３４、表示制御部３５、ネットリストテーブル４１、ピンテーブル４２、ビアテーブル４３、部品テーブル４４、対策部品ライブラリテーブル４５を有する。なお、図５に表した各ブロックはソフトウェアで構成することも一部をハードウェアで構成することも可能である。
【００３７】
ネットリスト抽出部３１はネットリストテーブル４１から対象ネットを抽出する。ピン情報抽出部３２は、ネットリストテーブル４１から対象ネットのピン（ドライバ）を確認する。ピン情報抽出部３２はピンテーブル４２から対象ネットのピン（ドライバ）の中心座標をピンテーブル４２から抽出する。
【００３８】
対策部品抽出部３３は部品テーブル４４から対策部品検索範囲内に実装されている部品を抽出する。なお、対策部品検索範囲は上記したように算出し、補助記憶装置２４等に記録しておくことができる。対策部品抽出部３３は抽出した対策部品検索範囲内に実装されている部品から、対象ネットに接続されている部品を抽出する。また、対策部品抽出部３３は抽出した対象ネットに接続されている部品から、対策部品を抽出する。
【００３９】
対策部品適性判定部３４は対策部品ライブラリテーブル４５を参照し、対策部品抽出部３３により抽出された対策部品が対象ネットの種別から見て適切かを判定する。表示制御部３５は処理の結果を出力装置２２等に表示させる。
【００４０】
ネットリストテーブル４１はネットリストを記録する記録部である。ピンテーブル４２はピン情報を記録する記録部である。ビアテーブル４３はビア情報を記録する記録部である。部品テーブル４４は部品情報を記録する記録部である。対策部品ライブラリテーブル４５はネット毎に適切な対策部品の種別を記録する記録部である。
【００４１】
図６はネットリストテーブルの一例の構成図である。図６のネットリストテーブル４１はネットアドレス、ネット名、構成（座標、線幅）、層情報、タイプ、種別、接続情報を項目として有する。図６のタイプは線、面などネットの形状を表している。図６の種別はネットを流れる信号の種別を表している。
【００４２】
また、図７はピンテーブルの一例の構成図である。図７のピンテーブル４２はピンアドレス、構成（中心座標）、層情報を項目として有する。図８はビアテーブルの一例の構成図である。図８のビアテーブル４３はビアアドレス、構成（中心座標と径）、層情報を項目として有する。図９は部品テーブルの一例の構成図である。図９の部品テーブル４４は部品アドレス、部品名、構成（中心座標と縦横長）、接続ネット、層情報、種別、値、対策部品フラグを項目として有する。図９の種別はインダクタ、抵抗、コンデンサなどの種別を表している。図１０は対策部品ライブラリテーブルの一例の構成図である。図１０の対策部品ライブラリテーブル４５はネット名、対策部品（種別）を項目として有する。
【００４３】
図１１は設計チェック装置の処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１に進み、ネットリスト抽出部３１は例えばネット名をキーにネットリストテーブル４１を検索し、対象ネットのネットリストを抽出する。例えば図６の例ではネットリスト抽出部３１がネット名「ＣＬＫ１」をキーにネットリストテーブル４１を検索し、ネットアドレス「１」のネットリストを抽出する。ステップＳ２に進み、ピン情報抽出部３２はステップＳ１で抽出した対象ネットのネットリストを参照し、そのネットリストの接続情報に含まれるピン（ドライバ）のアドレス番号（ピンアドレス）を確認する。例えば図６の例ではピン情報抽出部３２がネットアドレス「１」のネットリストの接続情報に含まれるアドレス番号「１」をピンアドレスとして確認する。
【００４４】
ステップＳ３に進み、ピン情報抽出部３２はステップＳ２で確認したピンアドレスに対応するピン情報をピンテーブル４２から取得し、取得したピン情報に含まれる構成（中心座標）を抽出する。ステップＳ３で抽出する構成（中心座標）は対策部品検索範囲の中心座標となる。例えば図７の例ではピン情報抽出部３２がピンアドレス「１」に対応する中心座標「Ｐ３０００」を抽出する。
【００４５】
ステップＳ４に進み、対策部品抽出部３３は部品テーブル４４から対策部品検索範囲内に実装されている部品を抽出する。具体的に、対策部品抽出部３３は部品テーブル４４から部品情報を取得し、取得した部品情報に含まれる構成（中心座標）を抽出する。対策部品抽出部３３は対策部品検索範囲の中心座標と部品の中心座標との距離で、対策部品検索範囲内に実装されているかを判定する。例えば図９の例では中心座標「Ｐ３０００」と部品情報の構成に含まれる中心座標「Ｐ１０００」「Ｐ１００１」…との距離で、対策部品検索範囲内に実装されているかを判定する。
【００４６】
対策部品検索範囲内に実装されている部品があれば、対策部品抽出部３３はステップＳ５に進み、対策部品検索範囲内に実装されている部品から、対象ネットに接続されている部品を抽出する。具体的には、対策部品抽出部３３はステップＳ１で抽出した対象ネットのネットアドレスをキーとして、対策部品検索範囲内に実装されている部品の部品情報の接続ネットを検索することで、対象ネットに接続されている部品を抽出する。部品情報の接続ネットは、その部品が接続されているネットのネットアドレスが記録されている。
【００４７】
例えば図９の例ではネットアドレス「１」をキーとして対策部品抽出部３３が対策部品検索範囲内に実装されている部品の部品情報の接続ネットを検索することで、対象ネットに接続されている部品アドレス「３」の部品を抽出する。
【００４８】
対策部品抽出部３３は、対策部品検索範囲内に実装されており、且つ、対象ネットに接続されている部品があればステップＳ６に進み、ステップＳ５で抽出した部品から対策部品を抽出する。具体的には、対策部品抽出部３３は部品情報に含まれる対策部品フラグを参照することで対策部品であるかを判定する。例えば図９の例では部品アドレス「３」の部品の対策部品フラグが「ＯＮ」であるため対策部品として抽出する。
【００４９】
対策部品適性判定部３４は、対策部品検索範囲内に実装されており、且つ、対象ネットに接続されている対策部品があればステップＳ７に進み、ステップＳ６で抽出した対策部品が適切な対策部品であるかを判定する。具体的には、対策部品適性判定部３４は対策部品ライブラリテーブル４５を参照し、対象ネットの適切な対策部品の種別と、ステップＳ６で抽出した対策部品の部品情報に含まれる種別とが一致すれば、ステップＳ６で抽出した対策部品が適切な対策部品であると判定する。例えば図１０の例では対策部品適性判定部３４がネット名「ＣＬＫ１」をキーに対策部品ライブラリテーブル４５を検索し、対象ネットの適切な対策部品の種別「Ｒｅｓｉｓｔｏｒ」と、部品アドレス「３」の部品の種別「Ｒｅｓｉｓｔｏｒ」とが一致するため、適切な対策部品であると判定する。ステップＳ７で適切な対策部品であると判定すると、表示制御部３５はステップＳ８に進み、対象ネットに、対策部品が適切に実装されている旨を表示する。
【００５０】
なお、ステップＳ４において対策部品検索範囲内に実装されている部品が無いと判定した場合、ステップＳ５において対象ネットに接続されている部品が無い場合、ステップＳ６において対策部品が無いと判定した場合、ステップＳ７において適切な対策部品が無いと判定した場合、表示制御部３５はステップＳ９に進み、エラー表示を行う。
【００５１】
エラー表示の内容には、例えば対象ネットに適切な対策部品の種別を情報として含ませてもよい。なお、図１１のフローチャートは対象ネットごとに正常表示又はエラー表示を行う例を示しているが、複数のネットを処理したあとで、正常表示又はエラー表示を行うようにしてもよい。
【００５２】
図１２は図１１のフローチャートの処理の一例のイメージ図である。ネットリスト抽出部３１はネット名「ＣＬＫ１」をキーにネットリストテーブル４１を検索し、対象ネットのネットリストとしてネットアドレス「１」のネットリストを抽出する。
【００５３】
ピン情報抽出部３２はネットアドレス「１」のネットリストを参照し、接続情報に含まれるピン（ドライバ）のアドレス番号「１」を確認する。ピン情報抽出部３２はアドレス番号「１」をピンアドレスとして持つピン情報をピンテーブル４２から取得する。ピン情報抽出部３２は取得したピン情報に含まれる構成（中心座標）を参照して中心座標「Ｐ３０００」を抽出する。中心座標「Ｐ３０００」は対策部品検索範囲５の中心座標となる。
【００５４】
対策部品抽出部３３は対策部品検索範囲５の中心座標「Ｐ３０００」と部品テーブル４４に記録されている部品「Ｒ１」の中心座標「Ｐ１００２」との距離で、対策部品検索範囲５内に実装されている部品「Ｒ１」を抽出する。
【００５５】
対策部品抽出部３３は対策部品検索範囲５内に実装されている部品「Ｒ１」の部品情報の接続ネットにネットアドレス「１」が含まれるため、部品「Ｒ１」が対象ネットに接続されていると判定する。
【００５６】
対策部品抽出部３３は対策部品検索範囲５内に実装されており、且つ、対象ネットに接続されている部品「Ｒ１」が対策部品であるかを、部品「Ｒ１」の部品情報の対策部品フラグで判定する。図９の部品情報は部品「Ｒ１」の対策部品フラグが対策部品であることを「ＯＮ」で示している。
【００５７】
対策部品適性判定部３４は、更に、対策部品ライブラリテーブル４５を参照し、ネット名「ＣＬＫ１」をキーに対象ネットの適切な対策部品の種別「Ｒｅｓｉｓｔｏｒ」を取得する。対策部品適性判定部３４は、部品「Ｒ１」の種別「Ｒｅｓｉｓｔｏｒ」と対策部品ライブラリテーブル４５から取得した対象ネットの適切な対策部品の種別「Ｒｅｓｉｓｔｏｒ」とが一致するため、部品「Ｒ１」が適切な対策部品であると判定する。
【００５８】
以上、本実施例ではプリント基板上のＥＭＩ対策を必要とするネット毎に、対策部品の位置及び種別が適切か否かを、自動、高速且つ正確に判定できるので、対策部品の適切な実装を容易に判断できる。
【実施例２】
【００５９】
実施例１では適切な対策部品が対策部品検索範囲内に実装されているか否かにより対策部品の適切な実装を判断していた。実施例２では、実施例１の内容に加えて更に、対策部品検索範囲の中心座標（ピン）から対策部品までのネットの形状に沿った距離を考慮することで、より正確に対策部品の適切な実装を判断する。なお、実施例２は一部を除いて実施例１と同様であるため、同一の部分についての説明を適宜省略する。
【００６０】
図１３は本実施例の設計チェック装置の他の実施例のブロック構成図である。図１３の設計チェック装置３０Ａは図５の設計チェック装置３０の構成に加えて距離判定部３６を有する。距離判定部３６は対策部品検索範囲の中心座標から対策部品までのネットの形状に沿った距離を算出し、ネット毎に設定されている距離の閾値以下であるかを判定するものである。なお、図１３に表した各ブロックは、ソフトウェアで構成することも、一部をハードウェアで構成することも可能である。
【００６１】
距離の閾値は例えば図１４に示すような対策部品ライブラリテーブル４５Ａに、ネット毎に設定されている。図１４は対策部品ライブラリテーブルの他の例の構成図である。図１４の対策部品ライブラリテーブル４５Ａは図１０の対策部品ライブラリテーブル４５の項目に加えて、閾値を項目として有している。項目「閾値」は距離の閾値である。対策部品検索範囲の中心座標から対策部品までのネットの形状に沿った距離は、項目「閾値」以下であることが望ましいものとする。
【００６２】
図１５は設計チェック装置の処理手順を表した他の例のフローチャートである。図１５のフローチャートは図１１のフローチャートの処理に加えてステップＳ１１、Ｓ１２の処理を有している。
【００６３】
図１１のステップＳ７において適切な対策部品であると判定した場合、距離判定部３６はステップＳ１１に進み、ピン（対策部品検索範囲の中心座標）から対策部品までの距離を算出する。具体的に、距離判定部３６はネットリストテーブル４１を参照し、接続を辿ることで、対策部品検索範囲の中心座標から対策部品までのネットの形状に沿った距離を算出する。
【００６４】
ステップＳ１２に進み、距離判定部３６は図１４の対策部品ライブラリテーブル４５Ａを参照し、対象ネットの距離の閾値を取得する。距離判定部３６はステップＳ１１で算出した距離が、図１４の対策部品ライブラリテーブル４５Ａから取得した対象ネットの距離の閾値以下であるか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ１１で算出した距離が、図１４の対策部品ライブラリテーブル４５Ａから取得した対象ネットの距離の閾値以下であれば、表示制御部３５は図１１のステップＳ８へ進む。ステップＳ１１で算出した距離が、図１４の対策部品ライブラリテーブル４５Ａから取得した対象ネットの距離の閾値以下でなければ、表示制御部３５は図１１のステップＳ９へ進む。
【００６６】
以上、本実施例では、実施例１の内容に加えて更に、対策部品検索範囲の中心座標から対策部品までのネットの形状に沿った距離を考慮することで、より正確に対策部品の適切な実装を判断できる。
【００６７】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
コンピュータに、
基準部品の端子から所定範囲内にある対策部品を設計データに基づき判定し、
判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定し、
判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されていれば前記対策部品が適切に実装されていると判定する
処理を実行させる設計チェックプログラム。
（付記２）
前記コンピュータに、更に、
前記基準部品の端子に接続されているネットと該ネットの前記対策部品の種別とが対応付けられて記録されている記録部を参照し、前記基準部品の端子と電気的に接続されている前記対策部品の種別が、前記基準の端子に接続されているネットの前記対策部品の種別として前記記録部に記録されていれば、前記対策部品が適切に実装されていると判定する
処理を実行させる付記１記載の設計チェックプログラム。
（付記３）
前記判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定する処理は、
前記判定した前記対策部品の端子及び前記基準部品の端子に接続されているネットが同一であるときに、前記判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されていると判定する
付記１又は２記載の設計チェックプログラム。
（付記４）
前記コンピュータに、更に、
前記基準部品の端子と前記判定した前記対策部品の端子とを接続しているネットの形状に沿った距離を前記設計データに基づき算出し、前記距離が前記ネット毎に設定されている閾値以下であるときに、前記対策部品が適切に実装されていると判定する
処理を実行させる付記１乃至３何れか一項記載の設計チェックプログラム。
（付記５）
基準部品の端子から所定範囲内にある対策部品を設計データに基づき判定する手段と、
判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定する手段と、
判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されていれば前記対策部品が適切に実装されていると判定する手段と
を有する設計チェック装置。
（付記６）
コンピュータが実行する設計チェック方法であって、
基準部品の端子から所定範囲内にある対策部品を設計データに基づき判定し、
判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されているかを前記設計データに基づき判定し、
判定した前記対策部品の端子と、前記基準部品の端子とが電気的に接続されていれば前記対策部品が適切に実装されていると判定する
ことを特徴とする設計チェック方法。
【００６８】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１    基準となる部品（基準部品）
２、２Ａ〜２Ｇ    ＥＭＩ対策部品
３    ネット
４    ピン
５    対策部品検索範囲
２１    入力装置
２２    出力装置
２３    記録媒体読取装置
２４    補助記憶装置
２５    主記憶装置
２６    演算処理装置
２７    インターフェース装置
２８    記録媒体
２９    バス
３０、３０Ａ    設計チェック装置
３１    ネットリスト抽出部
３２    ピン情報抽出部
３３    対策部品抽出部
３４    対策部品適性判定部
３５    表示制御部
３６    距離判定部
４１    ネットリストテーブル
４２    ピンテーブル
４３    ビアテーブル
４４    部品テーブル
４５    対策部品ライブラリテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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