(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、該底壁の周縁から立設された複数の側壁と、からなる周壁により囲み形成され前面に開口を有する収容部、及び前記側壁から外方に延設され、壁材の裏面に前面が当接するフランジを備え、前記壁材に穿設された透孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏の造営材を用いて前記壁裏に配置される耐火ボックス体の配置構造であって、
前記複数の側壁のうちの一つが、当接壁として前記造営材の側面に当接し、
前記フランジは、前記当接壁を除く残り全ての側壁から外方に延設しているとともに、該フランジの前面が、前記壁材と当接する造営材の前面と同一平面上に配置されている耐火ボックス体の配置構造。
【請求項２】
底壁と、該底壁の周縁から立設された複数の側壁と、からなる周壁により囲み形成され前面に開口を有する収容部、及び前記側壁から外方に延設され、壁材の裏面に前面が当接するフランジを備え、前記壁材に穿設された透孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏の造営材に取り付けられる耐火ボックス体であって、
前記フランジには、当該フランジの折り曲げ変形又は除去を可能にする脆弱部が設けられ、前記脆弱部により前記フランジを折り曲げ変形又は除去することで、前記複数の側壁のうち少なくとも一つを前記壁材と当接する造営材の側面に当接する当接壁として機能させ、
前記当接壁を除く残りの側壁から外方に延設されたフランジの前面が前記壁材と当接する造営材の前面と同一平面上に位置するように前記壁裏に配置可能である耐火ボックス体。
【請求項３】
底壁と、該底壁の周縁から立設された複数の側壁と、からなる周壁により囲み形成され前面に開口を有する収容部、及び前記側壁から外方に延設され、壁材の裏面に前面が当接するフランジを備え、前記壁材に穿設された透孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏の造営材に取り付けられる耐火ボックス体であって、
前記複数の側壁のうち少なくとも一つは、前記造営材の側面に当接する当接壁として機能し、
前記フランジは、
前記当接壁を除く残り全ての側壁から外方に延設される一方、前記当接壁には設けられていない耐火ボックス体。
【請求項４】
配線器具が直接取り付けられる配線ボックスである請求項２又は請求項３に記載の耐火ボックス体。
【請求項５】
前記収容部に合成樹脂製の配線ボックスを収容可能としたボックスカバーである請求項２又は請求項３に記載の耐火ボックス体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火ボックス体及び耐火ボックス体の配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に器具を設置するために、壁裏には配線ボックスが取り付けられている。さらに、中空壁を構築する壁材には、器具を設置するための透孔が形成されている。そして、例えば、壁表側で火災等が発生したとき、透孔を経由して炎が壁裏側に流入することを抑制するために、配線ボックスを金属材料で形成して耐火性を持たせたものがある（例えば、特許文献１参照）。以下、耐火性を持たせた配線ボックスを「耐火ボックス体」と示す。
【０００３】
特許文献１の耐火ボックス体は、開口を有する有底四角箱状に形成されており、その開口縁には、開口全周を覆うようにフランジ（鍔板）が形成されている。
そして、耐火ボックス体は、フランジを壁材の裏面に密着させつつ、フランジを貫通したボルト等を壁材に固定することで、壁裏に設置される。
【０００４】
また、フランジの前面が壁材の裏面に押し当てられることで、壁材と耐火ボックス体との間からも炎及び煙等が壁裏側に流入することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、フランジを有する耐火ボックス体を、中空壁を構築する柱等の造営材に直接取り付けることがある。この場合、フランジが柱の前面に載るように耐火ボックス体を柱に取り付けると、耐火ボックス体の側面が柱に当接するため、柱と耐火ボックス体との間に隙間が生じない。ただし、柱の前面に壁材を取り付けた際、フランジの前方に位置する箇所だけ、壁材がフランジの厚み分歪んで取り付けられてしまう。そこで、壁材が歪んで取り付けられないようにするために、フランジを柱の前面に載せないようにしつつ、可能な限り耐火ボックス体を柱に寄せることが考えられる。このような場合、フランジの端面が柱に当接した状態が、耐火ボックス体が柱に最も寄せられた状態となる。ただし、フランジは、耐火ボックス体の開口縁から延設されてなるため、フランジの端面が柱に当接した状態では、耐火ボックス体の側面が柱に当接しない。そして、フランジの端面と柱との当接では、その当接面積の狭さから柱と耐火ボックス体との当接状態が不安定となるため、柱と耐火ボックス体との間に生じた隙間を補うように台座等を耐火ボックス体に設ける必要があった。このように、フランジを有する耐火ボックス体を柱に配置する際、フランジによって配置作業を手間取らせてしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、フランジによる耐火機能を有しながらも、造営材への取付を好適とする耐火ボックス体の配置構造及び耐火ボックス体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された複数の側壁と、からなる周壁により囲み形成され前面に開口を有する収容部、及び前記側壁から外方に延設され、壁材の裏面に前面が当接するフランジを備え、前記壁材に穿設された透孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏の造営材を用いて前記壁裏に配置される耐火ボックス体の配置構造であって、前記複数の側壁のうちの一つが、当接壁として前記造営材の側面に当接し、前記フランジは、前記当接壁を除く残り全ての側壁から外方に延設しているとともに、該フランジの前面が、前記壁材と当接する造営材の前面と同一平面上に配置されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された複数の側壁と、からなる周壁により囲み形成され前面に開口を有する収容部、及び前記側壁から外方に延設され、壁材の裏面に前面が当接するフランジを備え、前記壁材に穿設された透孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏の造営材に取り付けられる耐火ボックス体であって、前記フランジには、当該フランジの折り曲げ変形又は除去を可能にする脆弱部が設けられ、前記脆弱部により前記フランジを折り曲げ変形又は除去することで、前記複数の側壁のうち少なくとも一つを前記壁材と当接する造営材の側面に当接する当接壁として機能させ、前記当接壁を除く残りの側壁から外方に延設されたフランジの前面が前記壁材と当接する造営材の前面と同一平面上に位置するように前記壁裏に配置可能であることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された複数の側壁と、からなる周壁により囲み形成され前面に開口を有する収容部、及び前記側壁から外方に延設され、壁材の裏面に前面が当接するフランジを備え、前記壁材に穿設された透孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏の造営材に取り付けられる耐火ボックス体であって、前記複数の側壁のうち少なくとも一つは、前記造営材の側面に当接する当接壁として機能し、前記フランジは、前記当接壁を除く残り全ての側壁から外方に延設される一方、前記当接壁には設けられていないことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の耐火ボックス体において、配線器具が直接取り付けられる配線ボックスであることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の耐火ボックス体において、前記収容部に合成樹脂製の配線ボックスを収容可能としたボックスカバーであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フランジによる耐火機能を有しながらも、造営材への耐火ボックス体の取付を好適とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の耐火性配線ボックスを示す斜視図。
【図２】耐火性配線ボックスを示す平面図。
【図３】（ａ）は、フランジを折り曲げる前の耐火性配線ボックスを示す断面図、（ｂ）は、フランジを折り曲げた耐火性配線ボックスを示す断面図。
【図４】耐火性配線ボックスを柱に取り付けた状態を示す斜視図。
【図５】柱に取り付けた耐火性配線ボックスを示す断面図。
【図６】第２の実施形態における耐火性配線ボックスを示す正面図。
【図７】第２の実施形態において、耐火性配線ボックスを胴縁材に取り付けた状態を示す斜視図。
【図８】第３の実施形態における耐火カバーを示す斜視図。
【図９】第３の実施形態において、耐火カバーを柱に取り付けた状態を示す斜視図。
【図１０】第４の実施形態における耐火性配線ボックスを示す斜視図。
【図１１】第４の実施形態において、耐火性配線ボックスを柱に取り付けた状態を示す斜視図。
【図１２】第４の実施形態において、柱に取り付けた耐火性配線ボックスを示す断面図。
【図１３】第５の実施形態における耐火性配線ボックスを示す斜視図。
【図１４】第５の実施形態において、耐火性配線ボックスを胴縁材に取り付けた状態を示す斜視図。
【図１５】第６の実施形態における耐火カバーを示す斜視図。
【図１６】（ａ）は、変更例として、耐火性配線ボックスを取り付ける造営材と耐火性配線ボックスを当接させる造営材が異なっていることを示す斜視図、（ｂ）は、耐火性配線ボックスを取り付ける造営材と耐火性配線ボックスを当接させる造営材が異なっていることを示す側面図。
【図１７】変更例として、耐火性配線ボックスをボックス固定具に取り付けた状態を示す斜視図。
【図１８】変更例として、耐火性配線ボックスを取り付ける造営材としてボックス固定具を用いるとともに、耐火性配線ボックスを取り付ける造営材と耐火性配線ボックスを当接させる造営材が異なっていることを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の耐火ボックス体を耐火性配線ボックスに具体化した第１の実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１５】
まず、壁Ｗについて説明する。
図５に示すように、壁Ｗは、造営材としての柱Ｈと、柱Ｈの前後両面に立設される一対の壁材Ｗ１とによって構成されている。壁材Ｗ１は、石膏ボード製である。また、一対の壁材Ｗ１の間には中空部Ｗ２が形成される。
【００１６】
次に、壁Ｗ内に配設される耐火性配線ボックス１０の構成について説明する。
図１に示すように、耐火性配線ボックス１０は、矩形板状の底壁１１と、この底壁１１の周縁から立設された四つの側壁１２ａ〜１２ｄとから前面（一面）に開口１３を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄにより耐火性配線ボックス１０の周壁が形成されるとともに、底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄによって収容部１４が囲み形成されている。収容部１４には、図４に示す配線器具Ｐが収容される。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄとする。耐火性配線ボックス１０は、金属材料製である。
【００１７】
上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂには、ケーブル貫挿孔１５をそれぞれ一つずつ形成できるようになっている。このケーブル貫挿孔１５は、図４に示すケーブルＣを貫挿する場合に初めて開口され、ケーブルＣが貫挿されない場合はノック部１５ａにより閉鎖されている。上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂにおいて、ケーブル貫挿孔１５の円周に沿って該側壁１２ａ，１２ｂの厚み方向に貫通するようにミシン目状のスリットを入れることで、ノック部１５ａが形成される。これにより、ノック部１５ａは、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂと面一となっている。
【００１８】
左側壁１２ｄには、耐火性配線ボックス１０を柱Ｈに取り付けるために、ビスＢ（図４参照）が挿通される挿通孔１６が複数（実施形態では五つ）形成されている。各挿通孔１６は、耐火性配線ボックス１０の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。
【００１９】
上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの内縁中央には、固定部１７が、耐火性配線ボックス１０の内方に向かって突出し、かつ対向するように延設されている。さらに、各固定部１７には、配線器具Ｐを、直接、耐火性配線ボックス１０に取り付けるために、ビスＢが螺入されるビス孔１７ｂが形成されている。
【００２０】
図２に示すように、耐火性配線ボックス１０における開口１３の周縁全周には、四角環状をなすフランジ１８が一体形成されている。このフランジ１８は、側壁１２ａ〜１２ｄの開口端部全周、すなわち、開口１３の周縁全周から耐火性配線ボックス１０の外方に向けて延びるように形成されている。フランジ１８の前面は、耐火性配線ボックス１０の開口端面（前面）と、固定部１７の前面１７ａと、同一平面上に位置している。
【００２１】
そして、フランジ１８には、該フランジ１８を耐火性配線ボックス１０の底壁１１側に向かって折り曲げ変形可能となるよう、各側壁１２ａ〜１２ｄにおける開口１３側の周縁に沿って、脆弱部としての溝１９が形成されている。フランジ１８において、溝１９が形成された部位は、その他の部位よりも薄く、強度が劣っている。したがって、図３（ｂ）などに示すように、フランジ１８を溝１９に沿って底壁１１側に折り曲げると、溝１９を支点としてフランジ１８が折り曲げられる。また、以下の説明では、上側壁１２ａと連結しているフランジ１８を、上フランジ１８ａと示す。また、下側壁１２ｂと連結しているフランジ１８を、下フランジ１８ｂと示す。また、右側壁１２ｃと連結しているフランジ１８を、右フランジ１８ｃと示す。また、左側壁１２ｄと連結しているフランジ１８を、左フランジ１８ｄと示す。
【００２２】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄの外面には、挿通孔１６よりも開口１３側に凹部２０が形成されている。凹部２０は、右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄにおいて、上側壁１２ａと下側壁１２ｂとの間を上下方向に沿って延びるように形成されている。凹部２０の、耐火性配線ボックス１０の深さ方向に沿った長さＬ１は、フランジ１８の短辺方向に沿った長さＬ２よりもやや長く成形されている。また、凹部２０の深さ方向への長さＬ３は、フランジ１８の厚みＬ４よりもやや長く成形されている。
【００２３】
なお、「長さＬ２よりもやや長い」及び「長さＬ４よりもやや長い」とは、フランジ１８を底壁１１側に向かって折り曲げたときに、右フランジ１８ｃ及び左フランジ１８ｄを凹部２０内に収容可能な長さを示す。これにより、右フランジ１８ｃ又は左フランジ１８ｄを底壁１１側に向かって折り曲げると、図３（ｂ）のように、右フランジ１８ｃ及び左フランジ１８ｄが凹部２０内に収容される。また、凹部２０の深さ方向への長さＬ３は、フランジ１８の厚みＬ４よりもやや長く成形されているため、右フランジ１８ｃ又は左フランジ１８ｄが凹部２０内に収容されると、右フランジ１８ｃと右側壁１２ｃが、略面一となるとともに、左フランジ１８ｄと左側壁１２ｄが、略面一となる。
【００２４】
さらに、図１に示すように、左側壁１２ｄの内面１２１ｄには、挿通孔１６を覆うようにシート材２１が貼着されている。シート材２１は、金属層２１ａと、粘着層２１ｂとを積層して形成されている。なお、金属層２１ａは、不燃材料であるアルミニウムにより形成されている。また、粘着層２１ｂは、金属層２１ａに糊などの粘性材料を塗布することで形成される。ちなみに、耐火性配線ボックス１０は、シート材２１よりも強度の高い金属で形成される。
【００２５】
シート材２１は、矩形状をなしており、左側壁１２ｄに形成された全ての挿通孔１６を１枚のシート材２１で被覆可能な大きさに形成されている。よって、挿通孔１６は、シート材２１により耐火性配線ボックス１０の内面から被覆され、挿通孔１６がシート材２１によって隙間なく覆われることになる。また、シート材２１は、ビスＢを耐火性配線ボックス１０の内側から柱Ｈに向けて螺入した際に、ビスＢがシート材２１を突き破り可能な厚さとされている。
【００２６】
次に、耐火性配線ボックス１０の作用を、配線器具Ｐを壁Ｗに設置する方法とともに、図４及び図５に従って説明する。
まず、図示しないドライバーなどの工具を用い、ノック部１５ａを除去して、上側壁１２ａにケーブル貫挿孔１５を一つ開口させる。続いて、図４に示すように、ケーブル貫挿孔１５に耐火ブッシング２２を配設する。耐火ブッシング２２は、熱膨張性耐熱ゴムにより有蓋円筒状に形成されている。
【００２７】
次に、左フランジ１８ｄを、底壁１１側に向かって、凹部２０の形成位置まで折り曲げ変形させ、該折り曲げ変形させた左フランジ１８ｄを、凹部２０内に収容させる。より詳しくは、柱Ｈと当接する左側壁１２ｄから延設された左フランジ１８ｄを折り曲げる一方で、柱Ｈと当接しない側壁１２ａ〜１２ｃから延設されたフランジ１８ａ〜１８ｃを、折り曲げない。つまり、柱Ｈに耐火性配線ボックス１０を取り付ける際に当接する虞のあるフランジ１８を、必要に応じて折り曲げ、当接する虞がないときは、フランジ１８を折り曲げないようになっている。
【００２８】
続いて、耐火性配線ボックス１０の左側壁１２ｄの外面及び左フランジ１８ｄを柱Ｈの側面Ｈ２に当接させるとともに、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、右フランジ１８ｃ、耐火性配線ボックス１０の前面、及び固定部１７の前面１７ａが、柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するように耐火性配線ボックス１０を配置する。このとき、左フランジ１８ｄを折り曲げ変形させることで耐火性配線ボックス１０の左側壁１２ｄから柱Ｈに向かってフランジ１８が突出していないため、柱Ｈと左フランジ１８ｄが干渉することなく、柱Ｈに対して容易に耐火性配線ボックス１０を配設することが可能となる。
【００２９】
続いて、挿通孔１６にビスＢを挿通する。すると、ビスＢが、シート材２１を突き破って挿通孔１６を通過する。そして、挿通孔１６を通過したビスＢを柱Ｈに強制的に螺入すると、耐火性配線ボックス１０が、柱Ｈに、直接、取り付けられる。このとき、シート材２１は、ビスＢの軸部によって突き破られることになるが、ビスＢの貫通によって生じたシート材２１の貫通孔が、ビスＢの頭部によって耐火性配線ボックス１０の内側から塞がれる。また、ビスＢが挿通されていない挿通孔１６は、シート材２１によって耐火性配線ボックス１０の内側から覆われている。
【００３０】
ビスＢを用いて耐火性配線ボックス１０が柱Ｈに取り付けられることで、左側壁１２ｄが、造営材としての柱Ｈの側面Ｈ２に当接する当接壁となる。なお、本実施形態における「当接」とは、左フランジ１８ｄを介した左側壁１２ｄと柱Ｈの当接を指す。また、左フランジ１８ｄが凹部２０内に収容されることで、左側壁１２ｄは、左フランジ１８ｄと略面一となっているため、耐火性配線ボックス１０は、柱Ｈとの間に隙間を生じさせることなく取り付けられる。また、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、右フランジ１８ｃ、耐火性配線ボックス１０の前面、及び固定部１７の前面１７ａは、柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するように耐火性配線ボックス１０が柱Ｈに取り付けられる。
【００３１】
続いて、ケーブルＣを、耐火ブッシング２２を介して耐火性配線ボックス１０内に貫挿させるとともに、該ケーブルＣを耐火性配線ボックス１０内に引き込む。次に、柱Ｈの前面Ｈ１側に壁材Ｗ１を立設する。すると、左フランジ１８ｄが凹部２０内に収容されることで、左フランジ１８ｄと左側壁１２ｄが、略面一となっていることにより、図５に示すように、隙間が生じることなく柱Ｈの前面Ｈ１に壁材Ｗ１の裏面が当接した状態で立設されるとともに、耐火性配線ボックス１０が壁材Ｗ１の裏面に設置される。その一方で、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、及び右フランジ１８ｃが、柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するように耐火性配線ボックス１０が柱Ｈに取り付けられている。これにより、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、及び右フランジ１８ｃの前面が、壁材Ｗ１の裏面に当接する。そして、図示しない電動穿孔具を用いて、耐火性配線ボックス１０が設置されている位置と対向する位置に、壁材Ｗ１にて透孔Ｗａを穿設する。すると、耐火性配線ボックス１０の開口１３が透孔Ｗａを介して壁Ｗ表に臨まされる。
【００３２】
さらに、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、及び右フランジ１８ｃが壁材Ｗ１の裏面に当接している。また、左フランジ１８ｄを折り曲げ変形したことで、耐火性配線ボックス１０の左側壁１２ｄ及び左フランジ１８ｄが柱Ｈの側面Ｈ２に隙間なく当接する。よって、柱Ｈが左フランジ１８ｄの機能を果たすことができ、壁Ｗ表で火災が発生したとしても、火炎及び煙等が透孔Ｗａを介して壁Ｗ裏に流入してしまうことが阻止される。また、左フランジ１８ｄを折り曲げ変形したことで、フランジ１８が柱Ｈと壁材Ｗ１との間に挟まれることもないので、フランジ１８の厚み分、柱Ｈの前面から壁材Ｗ１が浮くこともない。したがって、壁Ｗ表で火災が発生したとしても、火炎及び煙等が透孔Ｗａを介して壁Ｗ裏に流入してしまうことが阻止される。さらに、耐火性配線ボックス１０の挿通孔１６は、金属製のシート材２１で内側から被覆されているため、挿通孔１６を介して、炎や煙等が壁Ｗ裏に流入してしまうことが抑制される。
【００３３】
そして、壁Ｗ裏に配設されたケーブルＣを、透孔Ｗａから壁Ｗ表に引き出し、引き出したケーブルＣを、配線器具Ｐに接続する。そして、配線器具Ｐを保持した器具保持枠Ｐ１に形成された挿通孔Ｐ２にビスＢを挿通し、さらに該ビスＢを耐火性配線ボックス１０のビス孔１７ｂに挿通することで、器具保持枠Ｐ１を耐火性配線ボックス１０に取り付ける。これにより、耐火性配線ボックス１０の収容部１４に配線器具Ｐが収容される。
【００３４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）左側壁１２ｄを除く側壁１２ａ〜１２ｃの開口端部全周から、フランジ１８を外方に延設するとともに、そのフランジ１８の前面が、壁材Ｗ１が立設される柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するよう、耐火性配線ボックス１０を柱Ｈに取り付けた。左側壁１２ｄからはフランジ１８が突出していないことで、柱Ｈに耐火性配線ボックス１０の左側壁１２ｄを隙間なく当接させることができるため、柱Ｈと耐火性配線ボックス１０の間からの炎や煙等の壁Ｗ裏への流入を防ぐことができる。また、側壁１２ａ〜１２ｃから延設されたフランジ１８（上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、右フランジ１８ｃ）は、柱Ｈに干渉する虞がない。よって、壁材Ｗ１が立設される柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するよう耐火性配線ボックス１０を配置することで、フランジ１８の前面及び柱Ｈの前面Ｈ１を壁材Ｗ１の裏面に当接させることができるため、フランジ１８の前面及び柱Ｈの前面Ｈ１と、壁材Ｗ１の裏面との間からの炎や煙等の壁Ｗ裏への流入を防ぐことができる。つまり、柱Ｈに、炎や煙等の透孔Ｗａから壁Ｗ裏への流入を防ぐフランジの機能を兼任させることができる。
【００３５】
（２）左側壁１２ｄからはフランジ１８が突出していないことで、柱Ｈに耐火性配線ボックス１０を取り付ける際、フランジ１８（特に、左フランジ１８ｄ）が柱Ｈに干渉することがないため、当接作業を手間取らせることがない。
【００３６】
（３）左側壁１２ｄから外方に延設された左フランジ１８ｄに溝１９を設けたことで、柱Ｈに左側壁１２ｄを当接させる前段階で、溝１９を利用して左フランジ１８ｄを折り曲げることができ、結果、耐火性配線ボックス１０の柱Ｈへの当接作業を手間取らせることがない。
【００３７】
（４）右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄの外面に、耐火性配線ボックス１０側にフランジ１８を折り曲げた際、該フランジ１８を収容可能とする凹部２０を形成した。これによれば、右フランジ１８ｃ又は左フランジ１８ｄが凹部２０内に収容され、右フランジ１８ｃ及び右側壁１２ｃが略面一となるとともに、左フランジ１８ｄと左側壁１２ｄが略面一となる。よって、左側壁１２ｄ及び左フランジ１８ｄを柱Ｈに当接させたときに、耐火性配線ボックス１０が傾いて取り付けられることがない。また、台座などを形成しなくても、耐火性配線ボックス１０を柱Ｈに対して傾けることなく取り付けることができる。
【００３８】
（５）凹部２０は、右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄの外面であって、かつ挿通孔１６よりも開口１３側に形成されているため、折り曲げたフランジ１８が、挿通孔１６を塞いでしまうことがない。
【００３９】
（６）挿通孔１６を、耐火性配線ボックス１０の深さ方向に細長に延びる長孔状としたことで、挿通孔１６にビスＢを挿通した後であっても、耐火性配線ボックス１０を長孔の長辺方向に沿ってスライドさせることが可能となる。これにより、耐火性配線ボックス１０の配設位置を、壁Ｗ表側からでも調節することが可能となる。
【００４０】
（７）左側壁１２ｄの内面１２１ｄにおいて、挿通孔１６を覆うようにシート材２１を貼着した。これによれば、挿通孔１６がシート材２１で覆われるため、挿通孔１６を介して、炎や煙等が壁Ｗ裏に流入してしまうことが抑制される。
【００４１】
（８）左フランジ１８ｄを耐火性配線ボックス１０の背面側に向かって折り曲げ、凹部２０内に収容させると、左フランジ１８ｄ及び左側壁１２ｄが略面一となる。よって、耐火性配線ボックス１０を柱Ｈに取り付ける際、柱Ｈの前面Ｈ１にフランジ１８が載り上げてしまい、フランジ１８の前方に位置する箇所だけ、壁材Ｗ１がフランジ１８の厚み分歪んで取り付けられてしまうということもなくなる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の耐火ボックス体を耐火性配線ボックスに具体化した第２の実施形態を図６及び図７に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４３】
本実施形態では、耐火性配線ボックス３０を柱Ｈの側面Ｈ２に取り付けず、壁材Ｗ１を設置するための下地部材としての胴縁材Ｄに取り付けるようになっている。
以下、胴縁材Ｄについて、図７に従って説明する。
【００４４】
図７に示すように、柱Ｈの前面Ｈ１には、胴縁材Ｄが横架され、該胴縁材Ｄの前面Ｄ１に壁材Ｗ１が設置される。なお、胴縁材Ｄの厚み方向への長さＬ５は、柱Ｈの厚み方向への長さＬ６に比して短くなっている。
【００４５】
次に、耐火性配線ボックス３０について、図６に従って説明する。
耐火性配線ボックス３０の側壁１２ａ〜側壁１２ｄの外面には、凹部３１が開口１３側に形成されている。凹部３１は、耐火性配線ボックス３０の全周に亘って形成されている。また、凹部３１は、凹部２０同様、折り曲げたフランジ１８を収容可能な大きさに形成されている。
【００４６】
上側壁１２ａにおける凹部３１の形成位置には、複数（図６では二つ）の取付孔３２が形成されている。取付孔３２は、ビスＢを挿通し、胴縁材Ｄに耐火性配線ボックス３０を取り付けるために使用される。また、ここでは図示しないが、上側壁１２ａの内面には、取付孔３２を覆うようにシート材２１が貼着されている。
【００４７】
次に、耐火性配線ボックス３０の作用を、耐火性配線ボックス３０を壁Ｗ裏に設置する方法とともに、図７に従って説明する。
まず、上フランジ１８ａにおいて、上側壁１２ａに形成された取付孔３２と対向する位置にビス孔３３を穿設する。前述したように、胴縁材Ｄの厚み方向への長さＬ５は、柱Ｈの厚み方向への長さＬ６に比して短い。よって、柱Ｈに耐火性配線ボックス３０を取り付ける場合、耐火性配線ボックス３０が柱Ｈと当接する面積が広いため、左側壁１２ｄのどの位置にも挿通孔１６を穿設することができる。一方、胴縁材Ｄに耐火性配線ボックス３０を取り付ける場合、耐火性配線ボックス３０が胴縁材Ｄと当接する面積が狭いため、上側壁１２ａの開口端部側にしか取付孔３２を穿設することができない。これにより、下フランジ１８ｂ、右フランジ１８ｃ、左フランジ１８ｄ、耐火性配線ボックス３０の前面、及び固定部１７の前面１７ａを、胴縁材Ｄの前面Ｄ１と同一平面上に位置させるためには、折り曲げられる上フランジ１８ａにも、取付孔３２と対向する位置にビス孔３３を穿設しなければならないことになる。また、取付孔３２と対向する位置にのみビス孔３３を穿設することで、その他のフランジ１８にはビス孔が穿設されず、余計な隙間が形成されることがない。
【００４８】
次に、図７に示すように、上フランジ１８ａを、底壁１１側に向かって、凹部３１の形成位置まで折り曲げ変形させ、該折り曲げ変形させた上フランジ１８ａを、凹部３１内に収容させる。
【００４９】
続いて、上フランジ１８ａの外面を胴縁材Ｄの側面Ｄ２に当接させるとともに、下フランジ１８ｂ、右フランジ１８ｃ、左フランジ１８ｄ、耐火性配線ボックス３０の前面、及び固定部１７の前面１７ａが、胴縁材Ｄの前面Ｄ１と同一平面上に位置するように耐火性配線ボックス３０を配置する。このとき、上フランジ１８ａを折り曲げ変形させることで耐火性配線ボックス３０の上側壁１２ａから胴縁材Ｄ側に向かってフランジ１８が突出していないため、胴縁材Ｄと上フランジ１８ａが干渉することなく、胴縁材Ｄに対して容易に耐火性配線ボックス３０を配設することが可能となる。また、第２の実施形態では、上側壁１２ａが、造営材としての胴縁材Ｄの側面Ｄ２に当接する当接壁となる。
【００５０】
上記実施形態では、（１）〜（８）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（９）耐火性配線ボックス３０の上側壁１２ａでは、上フランジ１８ａを折り曲げ変形可能に形成した。これにより、柱Ｈにその他の部材が取り付けられていたり、柱Ｈから離間した位置に耐火性配線ボックス３０を取り付けたいときなどにおいて、胴縁材Ｄに耐火性配線ボックス３０を取り付けることができる。また、上フランジ１８ａを折り曲げ変形させることで耐火性配線ボックス３０の上側壁１２ａから胴縁材Ｄ側に向かってフランジ１８が突出していないため、胴縁材Ｄと上フランジ１８ａが干渉することなく、胴縁材Ｄに対して容易に耐火性配線ボックス３０を配設することが可能となる。
【００５１】
（１０）ノック部１５ａを、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂと面一に形成した。これにより、折り曲げたフランジ１８がノック部１５ａに干渉することがない。
（第３の実施形態）
次に、本発明の耐火ボックス体を耐火性ボックスカバーに具体化した第３の実施形態を図８及び図９に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１，２の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５２】
図９に示すように、耐火カバー６０は、壁Ｗ裏に設置される配線ボックス５０を覆うものである。
まず、配線ボックス５０について説明する。
【００５３】
図９に示すように、配線ボックス５０は、矩形板状の底壁５１と、この底壁５１の周縁から立設された四つの側壁５２ａ〜５２ｄとから前面（一面）に開口５３を有する有底四角箱状に形成されている。なお、以下の説明において、図９の上下に対向する側壁を上側壁５２ａ及び下側壁５２ｂとし、図９の左右に対向する側壁を右側壁５２ｃ及び左側壁５２ｄとする。配線ボックス５０は、合成樹脂製である。
【００５４】
上側壁５２ａ及び下側壁５２ｂには、ケーブル貫挿孔５４が二つ形成されている。上側壁５２ａ及び下側壁５２ｂの内面には、内方に突出したボス部５５が設けられている。各ボス部５５は、配線器具Ｐを配線ボックス５０に取り付けるために用いられる。
【００５５】
左側壁５２ｄには、ビスＢが挿通される挿通孔５６が複数（実施形態では五つ）形成されている。各挿通孔５６は、配線ボックス５０の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。
【００５６】
次に、耐火カバー６０について説明する。
図８に示すように、耐火カバー６０は、前面（一面）に開口６１ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体６１を備えている。カバー本体６１は、金属材料製である。また、カバー本体６１は、矩形板状の底壁６２と、この底壁６２の周縁から立設された四つの側壁６２ａ〜６２ｄとから形成されてなる。そして、底壁６２及び側壁６２ａ〜６２ｄによりカバー本体６１の周壁が形成されている。さらに、カバー本体６１は、底壁６２及び側壁６２ａ〜６２ｄによって囲み形成されて配線ボックス５０を収容可能とする収容部６３を有する。なお、以下の説明において、図８の上下に対向する側壁を上側壁６２ａ及び下側壁６２ｂとし、図８の左右に対向する側壁を右側壁６２ｃ及び左側壁６２ｄとする。
【００５７】
図８に示すように、耐火カバー６０における開口６１ａの周縁全周には、四角環状をなすフランジ６５が一体形成されている。フランジ６５の前面は、耐火カバー６０の前面と同一平面上に位置している。
【００５８】
そして、フランジ６５には、該フランジ６５を耐火カバー６０の底壁６２側に向かって折り曲げ変形可能となるよう、各側壁６２ａ〜６２ｄにおける開口６１ａ側の周縁に沿って、溝６６が形成されている。また、以下の説明では、上側壁６２ａと連結しているフランジ６５を、上フランジ６５ａと示す。また、下側壁６２ｂと連結しているフランジ６５を、下フランジ６５ｂと示す。また、右側壁６２ｃと連結しているフランジ６５を、右フランジ６５ｃと示す。また、左側壁６２ｄと連結しているフランジ６５を、左フランジ６５ｄと示す。
【００５９】
次に、耐火カバー６０の作用を、耐火カバー６０を壁Ｗ裏に設置する方法とともに、図９に従って説明する。
まず、配線ボックス５０を収容部６３に向けて強制的に押し込むようにして挿入し、配線ボックス５０を耐火カバー６０の収容部６３に挿入する。なお、配線ボックス５０が耐火カバー６０の収容部６３に収容されている状態では、配線ボックス５０の開口５３がカバー本体６１の開口６１ａと同一平面上に位置するようになっている。
【００６０】
続いて、左フランジ６５ｄを、底壁６２側に向かって、凹部２０の形成位置まで折り曲げ変形させ、該折り曲げ変形させた左フランジ６５ｄを、凹部２０内に収容させる。
続いて、耐火カバー６０の左側壁６２ｄの外面を柱Ｈの側面Ｈ２に当接させるとともに、上フランジ６５ａ、下フランジ６５ｂ、右フランジ６５ｃ、耐火カバー６０の前面が、柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するように耐火カバー６０を配置する。このとき、左フランジ６５ｄを折り曲げ変形させることで耐火カバー６０の左側壁６２ｄから柱Ｈに向かってフランジ６５が突出していないため、柱Ｈと左フランジ６５ｄが干渉することなく、柱Ｈに対して容易に耐火カバー６０を配設することが可能となる。
【００６１】
上記実施形態では、（１）〜（８）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（１１）耐火カバー６０に配線ボックス５０を収容するだけで、合成樹脂製の配線ボックス５０に耐火性を付加することができる。
【００６２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の耐火ボックス体を耐火性配線ボックスに具体化した第４の実施形態を図１０〜図１２に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１〜第３の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００６３】
図１０に示すように、耐火性配線ボックス７０は、左側壁１２ｄにフランジ１８が形成されていない。その一方で、上側壁１２ａ、下側壁１２ｂ、及び右側壁１２ｃには、耐火性配線ボックス７０の外方に延びるよう、フランジ１８が延設されている。また、左側壁１２ｄにフランジ１８が形成されていないことにより、左側壁１２ｄには、凹部２０が形成されておらず、左側壁１２ｄは平坦となっている。
【００６４】
次に、耐火性配線ボックス７０の作用を、耐火性配線ボックス７０を壁Ｗ裏に設置する方法とともに、図１１及び図１２に従って説明する。
図１１に示すように、耐火性配線ボックス７０の左側壁１２ｄの外面を柱Ｈの側面Ｈ２に当接させるとともに、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、右フランジ１８ｃ、及び耐火性配線ボックス７０の前面が、柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するように耐火性配線ボックス７０を配置する。なお、耐火性配線ボックス７０では、左側壁１２ｄにフランジ１８が形成されていないことで、フランジ１８の折り曲げ作業を必要とすることなく、柱Ｈに対して容易に耐火性配線ボックス７０を配設することが可能となる。
【００６５】
続いて、ビスＢを用いて柱Ｈに耐火性配線ボックス７０を取り付けた後、柱Ｈの前面Ｈ１側に壁材Ｗ１を立設する。すると、左側壁１２ｄには、耐火性配線ボックス７０の外方に突出するフランジ１８が形成されていないことにより、フランジ１８が柱Ｈに干渉することがない。よって、図１２に示すように、隙間が生じることなく柱Ｈの前面Ｈ１に壁材Ｗ１の裏面が当接した状態で立設されるとともに、耐火性配線ボックス７０が壁材Ｗ１の裏面に設置される。その一方で、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、及び右フランジ１８ｃが、柱Ｈの前面Ｈ１と同一平面上に位置するように耐火性配線ボックス７０が柱Ｈに取り付けられている。これにより、上フランジ１８ａ、下フランジ１８ｂ、及び右フランジ１８ｃの前面が、壁材Ｗ１の裏面に当接する。
【００６６】
上記実施形態では、（１），（２），（６），（７）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（１２）左側壁１２ｄにはフランジ１８を設けないことで、フランジ１８を折り曲げたり、除去したりする手間を省くことができる。
【００６７】
（１３）また、左側壁１２ｄにはフランジ１８が形成されていないことで、柱Ｈの前面Ｈ１にフランジ１８が載り上げてしまい、フランジ１８の前方に位置する箇所だけ、壁材Ｗ１がフランジ１８の厚み分歪んで取り付けられてしまうということもなくなる。
【００６８】
（第５の実施形態）
次に、本発明の耐火ボックス体を耐火性配線ボックスに具体化した第５の実施形態を図１３及び図１４に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１〜第４の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００６９】
図１３に示すように、耐火性配線ボックス８０は、上側壁１２ａにフランジ１８が形成されていない。その一方で、下側壁１２ｂ、右側壁１２ｃ、及び左側壁１２ｄには、耐火性配線ボックス８０の外方に延びるよう、フランジ１８が延設されている。また、上側壁１２ａにフランジ１８が形成されていないことにより、上側壁１２ａには、凹部３１が形成されておらず、上側壁１２ａは平坦となっている。
【００７０】
次に、耐火性配線ボックス８０の作用を、耐火性配線ボックス８０を壁Ｗ裏に設置する方法とともに、図１４に従って説明する。
図１４に示すように、耐火性配線ボックス７０の上側壁１２ａの外面を胴縁材Ｄの側面Ｄ２に当接させるとともに、下フランジ１８ｂ、右フランジ１８ｃ、左フランジ１８ｄ、及び耐火性配線ボックス８０の前面が、胴縁材Ｄの前面Ｄ１と同一平面上に位置するように耐火性配線ボックス８０を配置する。なお、耐火性配線ボックス８０では、上側壁１２ａにフランジ１８が形成されていないことで、フランジ１８の折り曲げ作業を必要とすることなく、胴縁材Ｄに対して容易に耐火性配線ボックス８０を配設することが可能となる。
【００７１】
上記実施形態では、（１），（２）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（１４）上側壁１２ａにはフランジ１８を設けないことで、フランジ１８を折り曲げたり、除去したりする手間を省くことができる。
【００７２】
（１５）また、上側壁１２ａにはフランジ１８が形成されていないことで、胴縁材Ｄの前面Ｄ１にフランジ１８が載り上げてしまい、フランジ１８の前方に位置する箇所だけ、壁材Ｗ１がフランジ１８の厚み分歪んで取り付けられてしまうということもなくなる。
【００７３】
（第６の実施形態）
次に、本発明の耐火ボックス体を耐火カバーに具体化した第６の実施形態を図１５に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１〜第５の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００７４】
図１５に示すように、耐火カバー９０は、左側壁６２ｄにフランジ６５が形成されていない。その一方で、上側壁６２ａ、下側壁６２ｂ、及び右側壁６２ｃには、耐火カバー９０の外方に延びるよう、フランジ６５が延設されている。また、左側壁６２ｄにフランジ６５が形成されていないことにより、左側壁６２ｄには、凹部２０が形成されておらず、左側壁６２ｄは平坦となっている。
【００７５】
これにより、耐火カバー９０では、左側壁６２ｄにフランジ１８が形成されていないことで、フランジ１８の折り曲げ作業を必要とすることなく、柱Ｈに対して容易に耐火カバー９０を配設することが可能となる。
【００７６】
上記実施形態では、（１），（２），（６），（７），（１１）〜（１３）の効果と同様の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は以下のように変更しても良い。
【００７７】
○各実施形態では、挿通孔１６又は取付孔３２を覆う場合、側壁内面に貼着することができるのであれば、どのような方法で金属層２１ａを貼着しても良い。例えば、金属層２１ａの裏面に接着剤を塗布して、金属層２１ａを貼着しても良い。また、金属層２１ａの表面から粘着層を有するテープなどで貼着しても良い。さらに、金属層２１ａを溶接しても良い。
【００７８】
○各実施形態において、シート材２１の厚みが、フランジの折り曲げに影響しないような厚み（例えば、０．０１ｍｍ）である場合、側壁外面に貼着しても良い。
○第２の実施形態では、耐火性配線ボックス３０を胴縁材Ｄに取り付ける直前に作業者がフランジ１８（特に、上フランジ１８ａ）にビス孔３３を穿設させるのではなく、予めフランジ１８にビス孔３３が穿設されていても良い。
【００７９】
○第２の実施形態では、予めフランジ１８にビス孔３３を穿設しておき、そのビス孔３３をフランジ１８の内面からシート材２１で覆うようにしても良い。
○第１〜第３の実施形態において、造営材と当接しない側壁から延設されているフランジには、溝を形成せず、折曲不能としても良い。好ましくは、造営材に取り付けられる側壁と対向する側壁から延設されたフランジには、溝を形成しない一方で、残り３つの側壁から延設されたフランジには、溝を形成する構成が良い。例えば、柱Ｈに耐火性配線ボックスを取り付ける場合、右フランジには溝を形成せず、左フランジ、上フランジ、下フランジに溝を形成することになる。このような構成とする場合、耐火性配線ボックスを取り付けたい造営材（柱Ｈ又は胴縁材Ｄ）と対向するフランジを適宜折り曲げることで、柱Ｈと胴縁材Ｄの配置に合わせて耐火性配線ボックスを取り付けることができるため、耐火性配線ボックスの汎用性が高まる。例えば、柱Ｈの下方に胴縁材Ｄが横架されている場合、下フランジを折り曲げることで、耐火性配線ボックスの前面と胴縁材Ｄの前面が同一平面上に位置するように、耐火性配線ボックスを胴縁材Ｄに取り付けることができる。
【００８０】
○第１〜第３の実施形態において、フランジを、耐火性配線ボックス又は耐火カバーの内側に折り曲げ、側壁の内面に形成された凹部に折り曲げたフランジを収容し、側壁の内面において、側壁とフランジが略面一となるようにしても良い。このように折り曲げた場合であっても、折り曲げたフランジが造営材と当接することがない。
【００８１】
○第１〜第３の実施形態において、側壁の外面に凹部を形成せず、側壁を平坦としても良い。この場合、フランジを耐火性配線ボックス又は耐火カバーの背面に向けて折り曲げることで、折り曲げられたフランジと、該フランジと対向する側壁が面一とはならないが、フランジと造営材との間に隙間が生じない。そして、フランジを介して、造営材に耐火性配線ボックス又は耐火カバーが間接的に取り付けられることになる。
【００８２】
○各実施形態において、挿通孔１６は、長孔形状でなくても良い。
○各実施形態では、ノック部１５ａを上側壁及び下側壁と同一平面上に形成したが、ノック部１５ａを、上側壁及び下側壁の内面において、突出する蓋形状としても良い。
【００８３】
○また、第１〜第３の実施形態において、折り曲げたフランジがケーブル貫挿孔１５と干渉しないのであれば、ノック部１５ａを、上側壁及び下側壁の外面において、突出する蓋形状としても良い。
【００８４】
○第１〜第３の実施形態における脆弱部は、ミシン目状に入れられたスリットなどとしても良い。
○第１〜第３の実施形態におけるフランジは、脆弱部を利用することで、耐火性配線ボックス又は耐火カバーから除去可能としても良い。フランジを耐火性配線ボックス又は耐火カバーから除去する場合、ペンチ等でフランジを挟んでもぎ取っても良いし、はさみなどで切り取っても良い。フランジを耐火性配線ボックス又は耐火カバーから除去可能とする場合、側壁の外面に凹部を形成する必要がなくなる。
【００８５】
○第２の実施形態では、耐火性配線ボックス３０を胴縁材Ｄに取り付けることのみを意識し、左側壁１２ｄに挿通孔１６を形成しなくても良い。
○各実施形態では、耐火性配線ボックス又は耐火カバーが取り付けられる造営材（例えば、柱Ｈ）と、フランジが当接する造営材（例えば、胴縁材Ｄ）が異なっていても良い。特に、第２，第５の実施形態では、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、耐火性配線ボックス又は耐火カバーが取り付けられる造営材と、耐火性配線ボックス又は耐火カバーが当接する造営材は別体でも良い。ただし、耐火性配線ボックス又は耐火カバーの前面と、壁材に当接する造営材の前面とが同一平面上に位置することが望ましい。図１６（ａ），（ｂ）では、耐火性配線ボックス１０を柱Ｈに取り付ける一方で、上フランジ１８ａを介して、上側壁１２ａと胴縁材Ｄを当接させている。この場合、耐火性配線ボックス１０は、柱Ｈの前面Ｈ１よりも前方に位置することで、耐火性配線ボックス１０の前面と柱Ｈの前面Ｈ１は同一平面上に位置していない。ただし、柱Ｈよりも前面に取り付けられている胴縁材Ｄの前面Ｄ１と耐火性配線ボックス１０の前面が同一平面上に位置している。つまり、造営材が複数設けられている場合、より壁材Ｗ１に近い造営材の前面と耐火性配線ボックス又は耐火カバーの前面が同一平面上に位置するように配置すれば、透孔Ｗａを介して、火炎及び煙等が流入することがない。
【００８６】
○第１〜第３の実施形態では、フランジに脆弱部を構成するが、必要のないときには、フランジを折り曲げたり除去したりせず、全フランジを残しても良い。「必要のないとき」とは、耐火ボックス体を造営材に当接させず、造営材から離間させた状態で壁裏に配置する場合などが該当する。具体的には、図１７に示すように、フランジ１８を折り曲げることなく、壁材Ｗ１の裏面から透孔Ｗａの全周を覆うことができるよう、造営材としてボックス固定具Ｆを用いて、柱Ｈに対して間接的に耐火性配線ボックスを取り付けても良い。また、図１８に示すように、ボックス固定具Ｆに取り付けた耐火性配線ボックス又は耐火カバーを胴縁材Ｄに当接させ、耐火性配線ボックス又は耐火カバーの前面が胴縁材Ｄの前面Ｄ１と同一平面上に位置させても良い。
【符号の説明】
【００８７】
Ｄ…造営材としての胴縁材、Ｄ１…胴縁材の前面、Ｄ２…胴縁材の側面、Ｈ…造営材としての柱、Ｈ１…柱の前面、Ｈ１…柱の側面、Ｐ…配線器具、Ｗ…壁、Ｗ１…壁材、Ｗａ…透孔、１０…耐火ボックス体としての耐火性配線ボックス、１１…周壁を構成する底壁、１２ａ〜１２ｄ…周壁を構成する側壁、１３…開口、１４…収容部、１８…フランジ、１８ａ，１８ｄ…当接壁側フランジ、１９…脆弱部としての溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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