(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網に接続される自負荷の充放電制御方法であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する第１ステップと、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する第２ステップと、
前記他負荷の中から協調先とする協調他負荷を選択する第３ステップと、
前記協調他負荷以外の他負荷との協調を規制する第４ステップと、
前記電力品質に関する情報と前記協調他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて、電力品質安定化へ貢献する充放電条件を決定する第５ステップと、
前記決定された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う第６ステップと、
前記自負荷への充放電が終了した後に、前記協調の規制を解除する第７ステップと、
を備えていることを特徴とする充放電制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記自負荷への充放電実行中に、前記協調他負荷の充放電状態に基づいて自負荷の充放電条件を維持または更新する第８ステップをさらに備えている、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第５ステップにおいて、複数の充放電条件が電力品質安定化への貢献度と共に決定されて提示され、
前記提示された複数の充放電条件の中から１つの充放電条件を選択する第９ステップをさらに備え、
前記第６ステップでは、前記第９ステップで選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う、
ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
自負荷のユーザに対して報償が与えられる、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項５】
請求項４において、
自負荷のユーザと共に協調他負荷のユーザにも報償が与えられる、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記自負荷と前記協調他負荷とがそれぞれ、車両に搭載された蓄電装置とされている、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記充放電条件として充電場所を含む、ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項８】
電力網に接続される自負荷の充放電制御装置であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質情報入手手段と、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態入手手段と、
前記他負荷の中から協調先とする協調他負荷を選択する協調他負荷選択手段と、
前記協調他負荷以外の他負荷との協調を規制する規制手段と、
前記電力品質に関する情報と前記協調他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて、電力品質安定化へ貢献する充放電条件を決定する充放電条件決定手段と、
前記決定された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う充放電制御手段と、
前記自負荷への充放電が終了した後に、前記協調の規制を解除する規制解除手段と、
を備えていることを特徴とする充放電制御装置。
【請求項９】
電力網との間で充放電される蓄電装置を備えた車両であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質情報入手手段と、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態入手手段と、
前記他負荷の中から協調先とする協調他負荷を選択する協調他負荷選択手段と、
前記協調他負荷以外の他負荷との協調を規制する規制手段と、
前記電力品質に関する情報と前記協調他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて、電力品質安定化へ貢献する充放電条件を決定する充放電条件決定手段と、
を備えていることを特徴とする車両。
【請求項１０】
請求項９において、
車両がさらに、
前記決定された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う充放電制御手段と、
前記自負荷への充放電が終了した後に、前記協調の規制を解除する規制解除手段と、
を備えていることを特徴とする車両。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記協調他負荷が、他車両に搭載されると共に電力網との間で充放電される他車両用蓄電装置とされている、ことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力品質安定化に貢献できるようにした充放電制御方法、充放電制御装置及び車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力網として代表的な商用電力系統にあっては、電力品質となる電圧や周波数が所定の範囲内になるように、発電設備の発電能力を調整するようにしている。そして、最近では、電力網に対して、保有する発電設備以外に、太陽光発電や風力発電等の外部発電設備が接続されたり、大容量の蓄電装置（バッテリ）が搭載された電気自動車やプラグインハイブリッド車が接続されることも多くなっている。このような大幅な電力需要構造の変化に伴って、電力網が維持すべき電力品質への大きな影響が予想される。
【０００３】
電力会社等による一元管理での電力品質安定化の技術として、例えば特許文献１や特許文献２がある。特許文献１には、アグリゲーター（電力小売り事業者）が、ピーク電力量をカットできるように、多数の電力需要家をその電力負荷データに基づいてグループ化することが開示されている。特許文献２には、電力デマンド監視センターが、あるグループ内のある顧客の消費電力が設定値を超えるおそれがある場合に、グループ内のあるいは他グループの顧客から余裕電力を融通するように制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−００７８５６号公報
【特許文献２】特開２００３−０３２８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１や特許文献２に開示の技術は、電力会社等による一元管理での電力品質安定化技術であるが、制御対象（電力の負荷）が多数になると、多様多数の要素を協調させる必要があり、制御が複雑化し、全てを集中的に制御することが難しいものとなる。とりわけ、特許文献１や特許文献２の技術は、限られた地域範囲での個人の住宅や事業者における固定負荷を充放電対象として想定したもので、負荷が車両のような移動体に搭載されている場合にあっては、充放電場所は勿論のこと負荷の数や容量が大きく変化することとなり、このような場合に電力品質安定化の制御を一元管理によって行うことは到底不可能である。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、負荷間の協調によって電力品質安定化を図ることのできるようにした充放電制御方法、充放電制御装置及び車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明における充放電制御方法にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
電力網に接続される自負荷の充放電制御方法であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する第１ステップと、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する第２ステップと、
前記他負荷の中から協調先とする協調他負荷を選択する第３ステップと、
前記協調他負荷以外の他負荷との協調を規制する第４ステップと、
前記電力品質に関する情報と前記協調他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて、電力品質安定化へ貢献する充放電条件を決定する第５ステップと、
前記決定された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う第６ステップと、
前記自負荷への充放電が終了した後に、前記協調の規制を解除する第７ステップと、
を備えているようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、自負荷のユーザは、協調他負荷と協調することによって、電力品質安定化へ貢献する充放電条件でもって充放電を行って、ある狭い範囲でもって電力品質安定化にとって好ましい方向でもって充放電が行われることになる。そして、このような協調が広がることによって、電力網全体としては、電力会社等の一元管理を行うことなく、電力品質安定化、つまり電力品質悪化の防止や抑制を図ったり、さらに進んで電力品質の維持や向上をも図ることが可能となる。以上に加えて、自負荷の周辺に存在する他負荷を無制限に協調対象とするのではなく、協調する他負荷が選択されるので、協調の度合を高めたり、協調を行うことをより積極的に促す等の上で好ましいものとなり、広域での電力品質安定化をより促進させる上で好ましいものとなる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項７に記載のとおりである。すなわち、
前記自負荷への充放電実行中に、前記協調他負荷の充放電状態に基づいて自負荷の充放電条件を維持または更新する第８ステップをさらに備えている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、協調する他負荷の充放電状態の変化にも随時対応して、さらに高レベルでもって協調させて、電力品質安定化の上でさらに好ましいものとなる。
【００１０】
前記第５ステップにおいて、複数の充放電条件が電力品質安定化への貢献度と共に決定されて提示され、
前記提示された複数の充放電条件の中から１つの充放電条件を選択する第９ステップをさらに備え、
前記第６ステップでは、前記第９ステップで選択された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う、
ようにしてある（請求項３対応）。この場合、複数の充放電条件の中から１つの充放電条件を選択可能として、電力品質安定化への貢献と自負荷への充放電要求とを自負荷のユーザの希望に沿って適切にマッチングさせる上で好ましいものとなる。
【００１１】
自負荷のユーザに対して報償が与えられる、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、電力品質安定化へ積極的に貢献する方向へユーザを誘導して、電力品質安定化をより効果的に行う上で好ましいものとなる。
【００１２】
自負荷のユーザと共に協調他負荷のユーザにも報償が与えられる、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、請求項４に対応した効果をより一層発揮させる上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記自負荷と前記協調他負荷とがそれぞれ、車両に搭載された蓄電装置とされている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、多種多様な使われ方をして電力品質安定化の上では制御しにくい移動する負荷対象を、電力品質安定化のために積極的に取り込んで、電力品質安定化に貢献させることができる。また、増加する傾向にある蓄電装置を搭載した車両への充放電要求に対応しつつ、電力品質を安定化させる上で好ましいものとなる。
【００１４】
前記充放電条件として充電場所を含む、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、電力品質安定化への貢献度が高くなる場所、つまり協調することによって電力品質安定化に貢献できる他車両が周辺に存在する充電箇所へと自車両を誘導することができる。
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明における充放電制御装置にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項８に記載のように、
電力網に接続される自負荷の充放電制御装置であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質情報入手手段と、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態入手手段と、
前記他負荷の中から協調先とする協調他負荷を選択する協調他負荷選択手段と、
前記協調他負荷以外の他負荷との協調を規制する規制手段と、
前記電力品質に関する情報と前記協調他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて、電力品質安定化へ貢献する充放電条件を決定する充放電条件決定手段と、
前記決定された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う充放電制御手段と、
前記自負荷への充放電が終了した後に、前記協調の規制を解除する規制解除手段と、
を備えているようにしてある。上記解決手法によれば、請求項１に対応した効果と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
前記目的を達成するため、本発明における車両にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項９に記載のように、
電力網との間で充放電される蓄電装置を備えた車両であって、
電力網の電力品質に関する情報を入手する電力品質情報入手手段と、
前記自負荷周辺の１または２以上の他負荷の充放電状態に関する情報を入手する充放電状態入手手段と、
前記他負荷の中から協調先とする協調他負荷を選択する協調他負荷選択手段と、
前記協調他負荷以外の他負荷との協調を規制する規制手段と、
前記電力品質に関する情報と前記協調他負荷の充放電状態に関する情報とに基づいて、電力品質安定化へ貢献する充放電条件を決定する充放電条件決定手段と、
を備えているようにしてある。上記解決手法によれば、車両側において、電力品質安定化の上で好ましい充放電条件の決定までを行なうことができ、請求項１に記載の充放電制御方法あるいは充放電制御装置に適用される車両として好ましいものが提供される。
【００１７】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項１０以下に記載のとおりである。すなわち、
車両がさらに、
前記決定された充放電条件に基づいて自負荷への充放電を行う充放電制御手段と、
前記自負荷への充放電が終了した後に、前記協調の規制を解除する規制解除手段と、
を備えているようにしてある（請求項１０対応）。この場合、前述の充放電制御方法あるいは充放電制御装置を、もっぱら車両側でもって実現させることができる。
【００１８】
前記協調他負荷が、他車両に搭載されると共に電力網との間で充放電される他車両用蓄電装置とされている、ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、車両間での協調によって、電力品質安定化を図る上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力会社等による一元管理を行うことなく、負荷間の協調によって電力品質安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車両が充電スタンドで充電を行う一例を示す図。
【図２】複数の車両によって協調状態が構成されている一例を示す図。
【図３】協調他負荷を選択する一例を示す図。
【図４】充放電条件の決定、提示例を示す図。
【図５】ある充放電条件における時刻毎の蓄電量変化例を示す図。
【図６】自車両と他車両とで充電速度を協調させて電力品質安定化に貢献する一例を示す図。
【図７】本発明の制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１において、ＣＨは、電力網（実施形態では商用電力網）から給電を受ける充電スタンド、Ｖは充電スタンドＣＨで充電を行う車両（例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車）である。充電スタンドＣＨは、敷地１に立設された充電ボックス２を有する。充電ボックス２は、その内部に、充電装置３、表示手段としての表示画面４，およびこれらを制御する充電制御手段５を有する。充電装置３からは充電コード６が外部に伸びて、充電コード６の先端部には、車両Ｖの車載バッテリ（大容量の蓄電装置で、例えばリチウムイオン電池で構成されている）に着脱自在に接続される充電プラグ７が取付けられている。図１は、充電プラグ７が車載バッテリへの充電のために車両Ｖに接続された状態が示される。充電スタンドＣＨと車両Ｖとの間では、例えば無線通信や充電コード６に沿って配設された有線での通信を介して、充電制御に必要な各種情報が授受されるようになっている。図１では、１つの充電スタンドＣＨと１台の車両Ｖが示されるが、このような充電スタンドは数多く設置され、それぞれの充電スタンドで車両への充電が可能とされている(インフラ整備）。なお、充電スタンドＣＨとしては、不特定多数への充電を意図したものや、個人住宅に設置された個人専用、さらには集合住宅（マンション）や事業所に設置されて特定の多人数で共同使用されるもの等が含まれる。
【００２２】
車両Ｖは、ナビゲーション装置を有し、その表示画面が符合１１で示される。また、車両Ｖは、充電スタンドＣＨとの間や他車両との間で無線通信を行うための通信装置１２を有する。そして、車両Ｖには、表示画面１１や通信装置１２を制御するコントローラ（制御手段）１３を備えている。このコントローラ１３は、後述するように、電力網における電力品質の安定化の制御を行うものである。なお、上記通信装置１２は、実施形態では他車両との間で直接無線通信（車車間通信）するものとなっているが、インターネット等の情報通信網を介して通信するものであってもよい。
【００２３】
図２は、図１に示す車両Ｖを自車両としたとき、その周辺に存在する他車両Ｃ１〜Ｃ９を示す。他車両Ｃ１〜Ｃ９は、図１に示す車両Ｖと同様な構成を有して、車両Ｖと同様に電力品質安定化の制御を実行可能となっている。これらの他車両Ｃ１〜Ｃ９は、通信装置１２によって直接通信できる距離範囲（例えば半径１００ｍ）に存在する。車両Ｖに着目したとき、協調する協調他車両として、Ｃ１〜Ｃ３が選択されて、その他の他車両Ｃ４〜Ｃ９は、協調されない（協調が規制された）車両とされる。自車両Ｖと他車両Ｃ１〜Ｃ３から形成される車両群が、第１の協調グループＸ１とされる。同様に、他車両Ｃ５を中心としてみたとき(他車両Ｃ５を自車両としてみたとき）は、この他車両Ｃ５は、他車両Ｃ４、Ｃ６と第２の協調グループＸ２を形成している。さらに、他車両Ｃ７とＣ８とが第３の協調グループＸ３を形成している。そして、他車両Ｃ９は、どの車両とも協調されない非協調車両とされる。
【００２４】
このようにして、多くの協調グループが形成されるが、図２では、簡単化のために各協調グループを形成する他車両の数を少なく表示してある。すなわち、１つの協調グループを形成する車両数は、数台から数十台を想定しているが、車両数は特に限定されるものではなく、百台以上であってもよい。なお、各車両の充放電場所は同じ電力網（同じ電力会社）に属しているものである。
【００２５】
ここで、協調他車両の選択に際しては、例えば次のような観点から行うことができる。まず、所属先が実質的に同じとみることができる車両群の場合がある。例えば、家族で所有する複数台の車両間の場合、カーシェアリングシステムを構築する複数の車両間の場合、同じレンタカー会社やリース会社に所有される複数の車両間の場合、同じ企業に所有される複数の営業車両間の場合である。また、協調関係として選択される車両としては、この他に、例えば、近距離移動用車両と遠距離移動用車両との間、通勤用車両と日常使用用（買い物用）車両との間、営業用車両と自家用車両との間等がある。いずれにしても、１回あたりの走行距離が大きく相違する車両間や、使用目的が異なる車両間のように、充電パターンの異なる車両を組み合わせせることが、電力品質安定化へ貢献するために形成されるグループを形成する上で好ましいものとなる。
【００２６】
自車両としての車両Ｖに着目したとき、コントローラ１３による電力品質安定化の制御が次のように行われる。まず、電力網の電力品質に関する情報が入手される。この電力品質情報は、例えば、充電プラグ７を車両Ｖに接続したときに、電力網の自端周波数や電圧を車両Ｖ側で検出することによって行うことができ、また電力網からのＬＦＣ信号（Load Frequency Control）を受け取ることにより知ることができる。なお、ＬＦＣ信号は、供給制御信号となるもので、電力系統の周波数が、定格周波数の許容範囲以上に変動した場合、かかる変動を検出した給電所（中央給電指令所）から各発電機に供給制御信号（出力増加信号または出力減少信号）が送信され、発電機はその供給制御信号に基づいて出力調整を行い、電力系統の周波数を制御（調整）するものである。なお、自端周波数や電圧の検出情報をベースに制御して狭域的な協調が広域的となる際に、充放電制御情報の伝播遅れや位相差から、充放電状態に振動が起こる場合は、系統から発信されているＬＦＣ信号を加味した制御とすることで、振動を抑制することができる。
【００２７】
また、車両Ｖには、同じ協調グループＸ１に所属する協調他車両Ｃ１〜Ｃ３の充放電状態の情報が入手される。この充放電状態としては、現在ＳＯＣ（蓄電量あるいは蓄電割合）、充電速度、充放電予定、充放電要求等がある。なお、充放電要求は、充放電速度を下げてもよい、あるいは下げたくない等のことであり、充放電要求を考慮することで、例えば、周辺車両が充電中でかつ自車両の充電タイミングに余裕があるときは、充電を控える等が可能となる。
【００２８】
車両Ｖのコントローラ１３は、上述した電力品質情報と他車両Ｃ１〜Ｃ３の充放電状態情報とに基づいて、充放電条件を設定する。この充放電条件としては、例えば、充放電時期、充放電速度、充放電量とされる。そして、この充放電条件は、電力品質安定化への貢献度と共に、複数設定される。そして、実施形態では、電力品質安定化への貢献度に応じて、車両Ｖには報償が与えられるようになっている。この報償は、例えば、電力料金に反映されて、貢献度が高いほど電力料金が安価にされる。換言すれば、電力料金が安価なほど、電力品質安定化への貢献度が高くかつ報償も高くなるという設定とされている(電力料金というパラメータが、電力品質安定化への貢献度と報償との両方のパラメータとなっている）。協調他車両として同一グループ内に属する車両に限定することにより、報償を同一グループ内で共有する上で好ましいものとなる。
なお、電力価格（電力売買価格）は、現在の電力価格（通信により入手）又は将来の電力価格（電力品質情報と他負荷の充放電状態情報と過去の電力価格実績とから予測）の両方を含むものである。また、充放電条件の設定に際しては、車両Ｖの充放電要求を加味して決定するのが好ましく、この場合、車両Ｖの充放電要求情報として、例えば、最終蓄電量と最終蓄電量となるまでの時間（時刻）とを含ませるようにするのが好ましい。
【００２９】
図３は、車両Ｖのユーザが任意に協調する他車両の選択と、選択後の充放電条件の決定、提示を行う場合の例を示す。すなわち、車両Ｖの表示画面１１に対して、車両Ｖの周辺に存在する他車両がその充放電状態と共に表示される。また、自車両Ｖが協調する車両の組み合わせに応じて、車両Ｖが要求する必要充電時間（実施形態では満充電までに要する時間）とコスト（電力価格）とが表示欄Ｙ１として合わせて表示される。この表示欄Ｙ１では、他車両と協調しないときと、他車両Ｃ２と協調したときと、他車両Ｃ１と協調したときと、他車両Ｃ１とＣ２と協調したときの４種類が示される。車両Ｖのユーザは、表示欄Ｙ１に表示された充放電条件を勘案して、最終的に協調すべき他車両を選択すればよい。協調する他車両の選択に際しては、例えば、自車両Ｖと他車両Ｃ１との間の結線中に選択用スイッチ（実施形態ではタッチパネル式）Ｓ１を表示して、この選択用スイッチＳ１を押圧操作したときに、他車両Ｃ１が協調他車両として選択される。同様に、選択用スイッチＳ２を押圧操作することにより、他車両Ｃ２が協調他車両として選択される。選択用スイッチが所定時間以上継続して押圧操作されなかった他車両については、協調の選択外とされる。選択完了スイッチＢ０を操作することにより、協調他車両の選択に応じて決定される充放電条件の選択となり、この選択された充放電条件でもって充放電が実行される。
【００３０】
図４は、車両Ｖのユーザが、協調他車両の台数のみを設定した場合の一例を示す。すなわち、図４の例では、充放電条件としては、Ａ１〜Ａ３の３種類が、上段から下段へと３段に示される。充放電条件Ａ１の場合は協調他車両の台数が例えば１０台とされ、充放電条件Ａ２の場合は協調他車両の台数が例えば５０台の場合とされ、充放電条件Ａ３は、協調しない場合とされる。各充放電条件について、単位電力あたりのコスト（電力価格）と、要求蓄電量まで充電するのに必要な時間と、選択スイッチＢ１〜Ｂ３とされる（例えばタッチパネルスイッチで構成）。
【００３１】
最上段の充放電条件Ａ１においては、もっとも電力品質安定化に貢献するもので、充電時間がもっとも長くなる一方、電力価格はもっとも安価になっている。上段から下段にいくにしたがって電力品質安定化への貢献度が低くなり、もっとも下段となる上から３段目の充放電条件においては、もっとも早く充電を行うものとなっており、その代わり電力品質安定化への貢献度がもっとも低いとして、電力価格がもっとも高価になっている。
【００３２】
充放電条件を提示する際に、時刻毎の充放電量の変化の様子を例えば折れ線グラフ式に表示することができ、その表示例が図５に示される。図５の例では、図４における電力品質安定化への貢献度がもっとも高い最上段の充放電条件Ａ１に対応したもので、自車両Ｖの要求蓄電量となる例えば蓄電量１００％まで充電されるのが８時間後となっている。そして、８時間経過するまでの途中の蓄電量の変化状態が、例えば折れ線グラフによって連続可変式に示される。図５の場合は、２時間経過するまでは蓄電量は現状維持であり、２時間経過した時点から５時間経過するまでは放電となり、５時間経過後は充電となる。車両Ｖの乗員は、図５のような表示をみることによって、例えば次の車両Ｖの使用予定時間が７時間後であるとすると、７時間後の蓄電量が次の走行に必要な蓄電量を満たしている限り、充放電条件Ａ１を選択する可能性が高いものとなる。逆に、３時間後に車両Ｖを使用する予定でかつ長距離を走行する予定のあるときは、３時間経過時点では蓄電量が減少されてしまっているので、充放電条件Ａ１を選択する余地は殆どないものとなる。図５のような表示は、図４の表示と合わせて行うようにしてもよく、あるいは図４において各充放電条件毎に対応して設けられて詳細要求のスイッチ（図示略）が操作されたときに、図４の表示から図５の表示へと切換えられるようにしてもよい（この場合は、図５の表示画面中に、図４の表示に戻すための戻すスイッチを表示するようにしておけばよい）。
【００３３】
図４のように提示された複数の充放電条件Ａ１〜Ａ３のうち、ユーザ（車両Ｖの乗員）が、選択スイッチＢ１〜Ｂ３を利用して、いずれか１つの充放電条件を選択する。コントローラ１３は、選択された充放電条件でもって充放電を行うよう制御する。この場合、選択した充放電条件となるようにコントローラ１３で直接制御することができる。また、選択した充放電条件を、充電スタンドＣＨの充電制御装置５に送信して、この充電制御装置５の制御下でもって選択した充放電条件となるように充電装置３を制御するようにしてもよい。
【００３４】
選択した充放電条件にしたがって充放電の実行中に、逐次、充放電条件を更新、選択するようにすることができる。すなわち、例えば、所定時間毎あるいは車両Ｖが所属する第１の協調グループＸ１に所属する他車両の充放電が終了する毎、さらには電力網の電力品質情報に大きな変更がある毎に、再度電力品質情報と他車両の充放電状態情報とを入手して、新たに電力品質貢献度を含む例えば図４のような複数の充放電条件を作成提示して、新たな充放電条件を選択させるようにしてもよい。車両Ｖのユーザに積極的に充放電条件の更新を促すために、充放電が終了した協調他車両が出現する毎に、図４の表示欄Ｙ２で示すように、充放電が終了した協調他車両が存在することと、「グループ再構成」の選択用スイッチＢ４を表示させて、選択用スイッチＢ４を操作したときに、あらたに協調他車両を選択させるようにしてある。なお、充放電が終了した協調他車両が出現する毎に、自動的に、電力品質安定化への貢献度と共に新たな充放電条件を決定、提示するようにしてもよい。この新たな充放電条件が選択されたときは充放電条件の更新となり、新たな充放電条件が選択されなかったときは、それまでの充放電条件の維持（続行）となる。このようにすることによって、さらに高レベルでの電力品質安定化を図る上で好ましいものとなる。なお、提示される充放電条件は、図４に示すような３種類に限らず、１種類、２種類あるいは４種類以上の適宜の数とすることができる。なお、図４において、協調他車両として選択される車両としては、前述のように、例えばあらかじめ同じ企業に所属する営業車両のみ、同じレンタカー会社に所属する車両のみというように、同一グループに属する車両とされるが（例えば同一グループに属する車両であることを示す識別符合を付与しておく）、車両Ｖにとって好ましい充放電条件となるように他車両を選択することもできる。
【００３５】
図６は、車両Ｖと協調他車両とが協調して電力品質安定化に貢献する一例を示すものである。この図６において、ハッチングを付した充電速度領域が、電力品質が安定する安定領域である。協調他車両の充電速度が安定領域よりも大きいときには、車両Ｖの充電速度を安定領域よりも小さくし、協調他車両の充電速度が安定領域に向けて低下するのに伴って車両Ｖの充電速度を安定領域に向けて増大させ、協調他車両の充電速度が安定領域から低下していくときは、車両Ｖの充電速度を安定領域よりも増大させるようにしてある。
【００３６】
図７は、コントローラ１３による前述下電力品質安定化のための制御例を示すフローチャートであり、以下このフローチャートについて説明する。なお、以下の説明でＱはステップを示す。また、図７の例では、図４に示すように、充放電条件の選択肢を複数提示する場合を示してある。まず、Ｑ１において、電力品質情報が読み込まれる。次いで、Ｑ２において、他車両との通信が実行された後、Ｑ３において、他車両の充放電状態情報が読み込まれる。
【００３７】
Ｑ３の後、Ｑ４において、複数の他車両の中から協調すべき協調他車両が選択（あるいは自動決定）される。この後Ｑ５において、Ｑ４で協調他車両とされなかった他車両が、協調対象外として、規制される。
【００３８】
Ｑ５の後、Ｑ６において、Ｑ１で入手された電力品質情報と、Ｑ３で入手された他車両の充放電情報とに基づいて、複数の充放電条件が電力品質安定化への貢献度と共に作成されて、表示画面１１に提示される（例えば図４の表示）。この後、Ｑ７において、提示された複数の充放電条件のうち選択された１つの充放電条件が決定される（図４に示す選択スイッチＢ１〜Ｂ３が操作されたことによる決定）。この後、Ｑ８において、Ｑ７で選択された充放電条件でもって、充放電が実行される。
【００３９】
Ｑ８の後、Ｑ９において、充放電が終了したか否かが判別される。このＱ９の判別でＮＯのときは、Ｑ１０〜Ｑ１２の処理によって、充放電実行中における充放電条件の維持、変更の処理が行われる。すなわち、Ｑ１０においてＱ１と同様の処理が行われ、Ｑ１１において、協調他車両の充放電情報が入手される。この後、Ｑ１２において、新たに設定された充放電条件が決定されて、この決定された充放電条件が例えば図４に示すように表示される。Ｑ１２の処理において、新たな充放電条件が選択された場合は、新たに選択された充放電条件でもって充放電が行われ（充放電条件の更新）、新たな充放電条件が選択されない場合は、いままで行われている充放電条件の続行（維持）となる。
【００４０】
Ｑ１２の後、Ｑ１３において、充放電が終了したか否かが判別される。このＱ１３の判別でＮＯのときは、Ｑ８に戻る。また、Ｑ１３の判別でＹＥＳのとき、あるいは前記Ｑ９の判別でＹＥＳのときは、Ｑ１４において、Ｑ５で設定された他車両選択の規制が解除された後、制御が終了される。
【００４１】
このように、第１の協調グループＸ１に属する多くの車両が少しでも電力品質安定化に寄与するような充放電条件を選択することにより、第１の協調グループＸ１内で電力品質安定化が図られるが、このような協調が他の協調グループＸ２、Ｘ３・・・というように広がって、結果として広域でもって電力品質安定化が図られることになる。また、車両Ｖにおいて選択する充放電条件は、他車両での充放電条件を規制するものではないので、上述した電力品質安定化システムに多数の車両（負荷）を参加させる上でも極めて好ましいものである。
【００４２】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。
（１）移動体としての車両としては、自動車（自家用車、トラックを含む商用車や路線バス等）に限らず、軌道上を走行する路面電車を含む電車、二輪車等、電力網との間で電力授受される蓄電装置を搭載した車両であればよく、また搭載する蓄電装置は自己の走行のために使用する場合に限らず、他車両や他の蓄電装置との間で電力授受を行うための電源車両等、適宜のものを含むものである。また、負荷（電気負荷）は、移動するものに限らず、固定設置されたものであってもよい。
（２）自車両のみならず、電力品質安定化に貢献した協調他車両に対しても、その貢献度に応じて報償を分配するようにしてもよい。特に、放電を行なうことになる車両については、電力品質安定化の貢献度が高いものとして評価することができる。報償は、電力売買価格によって行うようにしてもよいが、例えばポイント制として、各車両について獲得ポイントを記憶、更新するようにして、ポイントを例えば金銭や商品と交換できるようにする等、適宜設定できる。報償は、経済的利益に限らず、例えば優先的に充電設備を利用できるものにする（例えば、ある充電スタンドではある一定以上の報償を有する者のみが利用できる）等、適宜設定できる。
（３）電力品質情報中に、１年３６５日の各日の各時刻毎の天候の相違毎に、電力需要予測値を含めるようにし、この電力需要予測値に基づいて現在から所定時間後までの電力需給状態を予測して充放電条件を設定するのが、電力品質安定化の上でより好ましいものとなる。また、他車両の充放電状態情報には、各時刻毎の他車両の充放電量に関する情報を含めておくのが、電力品質安定化の上でより精度のよい充放電条件を設定する上で好ましいものとなる。
（４）電力品質安定化に必要な機能（機器類やコンピュータ用プログラム）は、全て車両Ｖ側に設けるようにしてもよく、全て充電スタンドＣＨ側に設けるようにしてもよく、車両Ｖ側と充電スタンドＣＨ側との両方に設けるようにしてもよく、さらには一部の機能を車両Ｖ側に設ける一方、残りの機能を充電スタンドＣＨ側に設けるようにしてもよい。
（５）本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、電力網の電力品質安定化の技術として好適である。
【符号の説明】
【００４４】
ＣＨ：充電スタンド
２：充電ボックス
３：充電装置
４：表示画面
５：充電制御装置
６：充電コード
７：充電プラグ
Ｖ：車両（自車両）
Ｃ１〜Ｃ３：他車両（協調他車両）
１１：表示画面
１２：通信装置
１３：コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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