(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央領域にドラム回転軸が形成される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに相対回転可能に結合する回転ハウジングと、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの内部に挿入され、紐が巻取又は巻取解除される巻取部が備えられる巻取ドラムと、前記固定ハウジング及び前記回転ハウジングを結合させ前記紐の巻取又は巻取解除動作のために前記回転ハウジングのアップ／ダウン（ｕｐ／ｄｏｗｎ）動作をガイドする結合ユニットガイドシャフトとを含み、前記回転ハウジングは、前記固定ハウジング側の歯型にかみ合うが分離した状態に製作されて前記回転ハウジング側に結合する多数の個別ラッチがさらに設けられ、前記個別ラッチをガイドするラッチガイドが形成され、前記個別ラッチは、前記固定ハウジング側の歯型にかみ合って相互作用する第１ラッチ部と、前記第１ラッチ部と一体に設けられ前記第１ラッチ部に弾性復元力を提供するために前記第１ラッチ部の一側で前記第１ラッチ部の厚さより小さく形成されて前記ラッチガイド側に支持される第２ラッチ部とを含むことを特徴とする、紐の長さ調節装置。
【請求項２】
前記固定ハウジング及び回転ハウジングのうちいずれか一つのハウジングの一側には、前記固定ハウジング及び回転ハウジングが相互結合する方向に沿って一方向の歯型が形成されており、前記固定ハウジング及び回転ハウジングのうち前記一方向の歯型が形成されていない他の一つのハウジングには、前記巻取ドラムに前記紐が巻取又は巻取解除されることができるように前記一方向の歯型と選択的にかみ合って相互作用するラッチが備えられ、前記回転ハウジングの下部領域にはハウジング結合歯が円をなす形態で備えられ、前記巻取ドラムの上部領域には前記ハウジング結合歯とかみ合って相互作用するドラム結合歯が円をなす形態で備えられることを特徴とする、請求項１に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項３】
前記ハウジング結合歯及び前記ドラム結合歯は、直角又は鈍角の三角形で備えられ、相互かみ合う場合に斜辺は斜辺同士、高さをなす辺は高さをなす辺同士接するようになることを特徴とする、請求項２に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項４】
前記各結合歯は、外部から力を受けた際、弾性的に移動可能な可撓性を有することを特徴とする、請求項３に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項５】
前記回転ハウジングを下方向に加圧して前記紐が巻取可能な状態では、前記ラッチが前記一方向の歯型にかみ合うようになり、前記回転ハウジングが一方向にのみ回転が可能状態となり、前記回転ハウジングのハウジング結合歯及び前記巻取ドラムの結合歯が相互堅固に密着して、前記回転ハウジングを回転させる際に前記巻取ドラムが一体となって回転し、
前記回転ハウジングが上方向に引っ張られて前記紐が巻取解除が可能な状態では、前記ラッチが前記一方向の歯型にかみ合うようになるか離隔され、前記回転ハウジングが一方向に回転するか正逆方向に回転可能状態となり、前記回転ハウジングのハウジング結合歯と前記巻取ドラムの結合歯が完全離隔することによって干渉状態が除去されることを特徴とする、請求項２に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項６】
前記結合ユニットガイドシャフトには、半径方向の外側に弾性バイアスされる弾性リブが備えられ、前記弾性リブには突起部が形成され、前記回転ハウジングのシャフト挿入孔の壁面には、前記突起部に支持されて選択的に位置配置される突起支持部が形成される、請求項１に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項７】
前記弾性リブには、前記弾性リブに弾性復元力を強化させる弾性復元力強化部がさらに設けられることを特徴とする、請求項６に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項８】
前記紐を巻くために前記回転ハウジングを前記固定ハウジング側に加圧する際は、前記結合ユニットガイドシャフトの突起部が突起支持部の上方に配置され、前記紐を解くために前記回転ハウジングを持ち上げる際は、前記結合ユニットガイドシャフトの突起部が前記突起支持部の下方に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項９】
前記ドラム結合歯は、前記回転ハウジングのハウジング結合歯が正逆方向に回転可能な形状に備えられる第１ドラム結合歯と、前記第１ドラム結合歯の下部領域に形成されるもので、前記回転ハウジングと巻取ドラムが一体となって回転するように前記ハウジング結合歯と相互かみ合う形状を有する第２ドラム結合歯とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項１０】
前記一方向の歯型は、円周の内部、外部又は上面に沿って形成されるもので、前記ラッチが一方向に回転可能な形状を有することを特徴とする、請求項２に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項１１】
前記ラッチは、自由端が半径方向の内側又は外側の上面で弾性的に遊動可能なホック形状を有することを特徴とする、請求項２に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項１２】
前記巻取ドラムには、前記紐の位置を維持させる２つの紐位置維持用円板部が相互離隔して備えられることを特徴とする、請求項１に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項１３】
前記結合ユニットガイドシャフトは、前記回転ハウジング側から挿入されて前記固定ハウジングの回転軸に挿入されることにより前記巻取ドラムの上下遊動を防止するシャフトと、前記シャフトと前記固定ハウジングの回転軸を相互結合させて固定するスクリューとからなることができることを特徴とする、請求項１に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項１４】
前記ラッチガイドの内壁には、前記第１ラッチ部と前記第２ラッチ部の間に配置されることにより前記個別ラッチの離脱を阻止する個別ラッチ離脱阻止部がさらに形成されることを特徴とする、請求項１に記載の紐の長さ調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐の長さ調節装置に関する。より詳細には、従来の紐の長さ調節装置より部品の数が減少して製品単価及び故障率を減少させることができるのはもちろんのこと、製品の組立性及び作動の安全性は大幅に向上させることにより、より便利かつ効果的に紐の長さを調節することができる改善された構造の紐の長さ調節装置に関する。
【０００２】
本出願は、２０１１年５月３０日に韓国特許庁に提出された特許出願第１０−２０１１−００５１３８１号の出願日の利益を主張し、その内容の全部は本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
一般的に運動靴等の履き物や、かばん又は運動服、帽子等のような衣類等には、必要に応じて又は着用した後に、着用者の身体に合うようにウエストや頭回りの長さ等を調節する調節紐（以下、「紐」という）が備えられているが、このような紐は、通常、紐の長さが一定に維持されるようにその先端に紐に付いて動く固定クリップを備えている。
【０００４】
このようなクリップは、中央部を紐が貫通して通過し、紐に密着して紐に沿って移動することを防止し、使用者の押し作動によって密着が解除されて再び紐に沿って移動できるようにすることにより、衣服や帽子等のサイズ及び形状を使用者の趣向に合うように調節して使用できるようにするものである。
【０００５】
しかし、前記のようなクリップは、紐の長さを調節する場合に使用者がいちいち別途に調節しなければならない煩わしさを生じさせる。
【０００６】
のみならず、紐の全体的な長さはそのまま維持されることにより、余分の紐が邪魔になったりもつれる場合も発生することがある。また、紐とクリップを分離するのが大変で、衣服等を洗濯する場合にはクリップが洗濯機の内部にぶつかって破損したり衣服又は洗濯機が損傷することがある問題点もあった。
【０００７】
そこで本発明者は、上記した紐の長さ調節用クリップの問題点を解決した紐の長さ調節装置について大韓民国特許第９２９５８７号の登録を受けている。
【０００８】
大韓民国特許第９２９５８７号は、巻取ドラムの結合ユニットガイドシャフト（ドラム回転軸）の下部に弾性スプリング、キャップ及びボルトからなる結合ユニットを固定し、前記キャップがスプリングの動作によってスプリングの上部領域に配置される時には回転ハウジングが正逆方向に回転可能で、前記キャップがスプリングの下部領域に配置される時には回転ハウジングが一方向だけに回転可能にした構造の紐の長さ調節装置に関するものである。
【０００９】
しかし前記紐の長さ調節装置の場合、装置の耐久性を保障するために、通常、巻取ドラムの結合ユニットガイドシャフトを金属で製作しなければならないことにより、紐の長さ調節装置の製造単価が上昇し、スプリングの変形や離脱等による故障が発生する可能性がある。また、紐が巻取又は巻取解除される巻取部が回転ハウジングと一体に形成されて常に一緒に動作するため、使用者が巻取解除状態で紐を引っ張って履き物等の紐を緩めずに、任意につまみ（回転ハウジング又はハウジングキャップ）を巻取解除方向に過度に又は強制的に回転させる場合には、装置内部で紐のからまり等が発生して操作不能状態になったり紐の長さ調節装置自体が破損する等の問題点がある。
【００１０】
そこで本発明者は、金属材結合ユニットガイドシャフト、自由曲線型弾性スプリング等の部品を使用しないことにより製品単価を下げ、組立性を改善すると同時に、巻取状態では回転ハウジングと巻取ドラムが一体で一方向に回転し、巻取解除状態では巻取ドラムのみが正逆方向に回転するように構造を改善することにより、作動の安全性は向上させて故障率は下げた新しい紐の長さ調節装置を開発してこれを提案するに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国登録特許第９２９５８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、従来の紐の長さ調節装置より部品の数が減少して製品単価及び故障率を減少させることができるのはもちろんのこと、製品の組立性及び作動の安全性は大幅に向上することにより、より便利かつ効果的に紐の長さを調節することができる改善された構造の紐の長さ調節装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的は、中央領域にドラム回転軸が形成される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに相対回転可能に結合する回転ハウジングと、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの内部に挿入され、紐が巻取又は巻取解除される巻取部が備えられる巻取ドラムと、前記固定ハウジング及び前記回転ハウジングを結合させ前記紐の巻取又は巻取解除動作のために前記回転ハウジングのアップ／ダウン（ｕｐ／ｄｏｗｎ）動作をガイドする結合ユニットガイドシャフトとを含む紐の長さ調節装置によって達成される。
【００１４】
前記固定ハウジング及び回転ハウジングのうちいずれか一つのハウジングの一側には、前記固定ハウジング及び回転ハウジングが相互結合する方向に沿って一方向の歯型が形成されており、前記固定ハウジング及び回転ハウジングのうち前記一方向の歯型が形成されていない他の一つのハウジングには、前記巻取ドラムに前記紐が巻取又は巻取解除されることができるように前記一方向の歯型と選択的にかみ合って相互作用するラッチが備えられ、前記回転ハウジングの下部領域にはハウジング結合歯が円をなす形態で備えられ、前記巻取ドラムの上部領域には前記ハウジング結合歯とかみ合って相互作用するドラム結合歯が円をなす形態で備えられることができる。
【００１５】
前記ハウジング結合歯及びドラム結合歯は、直角又は鈍角の三角形で備えられ、相互かみ合う場合に斜辺は斜辺同士、高さをなす辺は高さをなす辺同士接するようになることができる。
【００１６】
前記各結合歯は、外部から力を受けた際、弾性的に移動可能な可撓性を有することができる。
【００１７】
前記回転ハウジングを下方向に加圧して前記紐が巻取可能な状態では、前記ラッチが前記一方向の歯型にかみ合うようになり、前記回転ハウジングが一方向にのみ回転が可能状態となり、前記回転ハウジングのハウジング結合歯及び前記巻取ドラムの結合歯が相互堅固に密着して、回転ハウジングを回転させる際に巻取ドラムが一体となって回転することができる。
【００１８】
前記回転ハウジングを上方向に引っ張って前記紐が巻取解除が可能な状態では、前記ラッチが前記一方向の歯型にかみ合うようになるか離隔され、前記回転ハウジングが一方向に回転するか正逆方向に回転可能状態となり、前記回転ハウジングのハウジング結合歯と前記巻取ドラムの結合歯が完全離隔することによって干渉状態が除去されることができる。
【００１９】
前記結合ユニットガイドシャフトには、半径方向の外側に弾性バイアスされる弾性リブが備えられ、前記弾性リブには突起部が形成され、前記回転ハウジングのシャフト挿入孔の壁面には、前記突起部に支持されて選択的に位置配置される突起支持部が形成されることができる。
【００２０】
前記弾性リブには、前記弾性リブに弾性復元力を強化させる弾性復元力強化部がさらに設けられることができる。
【００２１】
前記ドラム結合歯は、前記回転ハウジングのハウジング結合歯が正逆方向に回転可能な形状に備えられる第１ドラム結合歯と、前記第１ドラム結合歯の下部領域に形成されるもので、前記回転ハウジングと巻取ドラムが一体となって回転するように前記ハウジング結合歯と相互かみ合う形状を有する第２ドラム結合歯とを含むことができる。
【００２２】
前記紐を巻くために前記回転ハウジングを前記固定ハウジング側に加圧する際は、前記結合ユニットガイドシャフトの突起部が突起支持部を間に置いて上側に配置され、前記紐を解くために前記回転ハウジングを持ち上げる際は、前記結合ユニットガイドシャフトの突起部が前記突起支持部を間に置いて下側に配置されることができる。
【００２３】
前記一方向の歯型は、円周の内部、外部又は上面に沿って形成されるもので、前記ラッチが一方向に回転可能な形状を有することができる。
【００２４】
前記ラッチは、自由端が半径方向の内側又は外側の上面で弾性的に遊動可能なホック形状を有することができる。
【００２５】
前記巻取ドラムには、前記紐の位置を維持させる２つの紐位置維持用円板部が相互離隔して備えられることができる。
【００２６】
前記結合ユニットガイドシャフトは、前記回転ハウジング側から挿入されて前記固定ハウジングの回転軸に挿入されることにより前記巻取ドラムの上下遊動を防止するシャフトと、前記シャフトと前記固定ハウジングの回転軸を相互結合させて固定するスクリューとからなることができる。
【００２７】
前記回転ハウジングは、前記固定ハウジング側の歯型にかみ合うが分離した状態に製作されて前記回転ハウジング側に結合する多数の個別ラッチがさらに設けられ、前記個別ラッチをガイドするラッチガイドが形成されることができる。
【００２８】
前記個別ラッチは、前記固定ハウジング側の歯型にかみ合って相互作用する第１ラッチ部と、前記第１ラッチ部と一体に設けられ前記第１ラッチ部に弾性復元力を提供するために前記第１ラッチ部の一側で前記第１ラッチ部の厚さより小さく形成されて前記ラッチガイド側に支持される第２ラッチ部とを含むことができる。
【００２９】
前記ラッチガイドの内壁には、前記第１ラッチ部と前記第２ラッチ部の間に配置されることにより前記個別ラッチの離脱を阻止する個別ラッチ離脱阻止部がさらに形成されることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、従来の紐の長さ調節装置より部品の数が減少して製品単価及び故障率を減少させることができるのはもちろんのこと、製品の組立性及び作動の安全性は大幅に向上することにより、一層便利かつ効果的に紐の長さを調節することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施例による紐の長さ調節装置についての分解斜視図である。
【図２】図１に示された回転ハウジングの底面斜視図である。
【図３】図１の部分断面図である。
【図４】巻取ドラムの変形例である。
【図５】巻取ドラムの変形例である。
【図６】本発明の第２実施例による紐の長さ調節装置で図５の巻取ドラムに対応することができる回転ハウジングの概略的な平面構造図である。
【図７】本発明の第３実施例による紐の長さ調節装置の部分断面図である。
【図８】本発明の第４実施例による紐の長さ調節装置の要部拡大構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付した図面を参考にして、本発明の実施例について本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳しく説明する。本発明は、様々に相異した形態で具現されることができ、ここで説明する実施例に限定されない。本発明を明確に説明するために、説明と関係ない部分は省略し、明細書全体を通じて同一又は類似の構成要素については同一の参照符号を付けることとする。
【００３３】
図面対比の説明に先立ち、以下の「紐」とは履き物、かばん、ジャンパー、運動服、帽子等に設けられた多様な材質の「紐（ｌａｃｅ）」であり得、あるいはヘッドホーンの線（ｗｉｒｅ）、イヤホンの線、ＭＰ３の線、ネックレスの紐、コンピューターの電線は紐等でもあり得るが、以下ではこれらを区分せずに「紐」として説明することとする。
【００３４】
図１は本発明の第１実施例による紐の長さ調節装置についての分解斜視図、図２は図１に示された回転ハウジングの底面斜視図、図３は図１の部分断面図、そして図４及び図５はそれぞれ巻取ドラムの変形例である。
【００３５】
これらの図面に示されたように、本発明の第１実施例による紐の長さ調節装置は、中央領域にドラム回転軸１１１が形成される固定ハウジング１１０と、固定ハウジング１１０に相対回転可能に結合する回転ハウジング１２０と、固定ハウジング１１０と回転ハウジング１２０の内部に挿入され、紐が巻取又は巻取解除される巻取部１３２が備えられる巻取ドラム１３０と、固定ハウジング１１０及び回転ハウジング１２０を結合させ紐の巻取又は巻取解除動作のために回転ハウジング１２０のアップ／ダウン（ｕｐ／ｄｏｗｎ）動作をガイドする結合ユニットガイドシャフト１８０を含む。結合ユニットガイドシャフト１８０は、回転ハウジング１２０側から挿入されて固定ハウジング１１０の中央に形成される回転軸に挿入されることにより、巻取ドラム１３０の上下遊動を防止するシャフト１４０と、シャフト１４０と固定ハウジング１１０の回転軸を相互結合させて固定するスクリュー１５０からなることができる。
【００３６】
このように本実施例の紐の長さ調節装置は、固定ハウジング１１０、回転ハウジング１２０、巻取ドラム１３０、シャフト１４０及びスクリュー１５０という計５つの部品が使用されて組み立てられるため、従来の紐の長さ調節装置（図示なし）より部品の数が減少して製品単価及び故障率を減少させることができるのはもちろんのこと、製品の組立性及び作動の安全性は大幅に向上することにより、一層便利かつ効果的に紐の長さを調節することができるようになる。各部品について説明する。
【００３７】
固定ハウジング１１０は、回転ハウジング１２０と共に内部の空間に巻取ドラム１３０を収容することができる空間を提供する。
【００３８】
固定ハウジング１１０に巻取ドラム１３０が収納された後、巻取ドラム１３０が固定ハウジング１１０内で回転することができるように、固定ハウジング１１０の中央領域には巻取ドラム１３０が回転可能に結合するドラム回転軸１１１が設けられる。ドラム回転軸１１１の内壁には、スクリュー１５０が締結されるねじ山１１１ａが形成される。
【００３９】
固定ハウジング１１０の下端部には、固定ハウジング１１０を履き物やかばん等に固定するための固定用フランジ１１２が形成される。固定用フランジ１１２を介して、固定ハウジング１１０は、その底面が履き物やかばん等に固定されることができる。
【００４０】
このように固定ハウジング１１０が履き物やかばん等に固定され、回転ハウジング１２０が固定ハウジング１１０に結合されて多数の部品が組み立てられる形態で、本実施例の紐の長さ調節装置が装着されることができる。したがって、維持補修の際には、履き物やかばん等から固定ハウジング１１０をはずして新しいものに交換すればよいので、維持補修作業も簡便になる。
【００４１】
固定ハウジング１１０の側面には、巻取ドラム１３０に巻取られたり巻取ドラム１３０から巻取解除される紐が通過することができる紐通過孔１１５が形成される。紐通過孔１１５は、相互対称になる位置に一対で設けられることが望ましい。
【００４２】
しかし、本発明の権利範囲がこれに制限される必要はない。したがって紐通過孔１１５は、１つあるいは３つ以上形成されても構わず、その位置も図面１と異なってよい。
【００４３】
回転ハウジング１２０は、紐の長さ調節装置の作動時に使用者が手でつかんで回転させる部分である。
【００４４】
履き物やかばん等に固定された固定ハウジング１１０に対して、回転ハウジング１２０を一方向に回転させるに伴い、紐が巻取ドラム１３０に巻取られたり巻取ドラム１３０から巻取解除されることができる。
【００４５】
回転ハウジング１２０は、一定の高さ（厚さ）を有する円板形状を有し、中央領域は結合ユニットガイドシャフト１４２が挿入されることができるシャフト挿入孔１２１が上下を貫通するように形成される。
【００４６】
回転ハウジング１２０の下部内部領域には、後述する固定ハウジング１１０側の一方向の歯型１１３と選択的にかみ合って相互作用するラッチ１２４が設けられる。ラッチ１２４は、その自由端が半径方向の内側又は外側に弾性的に移動可能なホック形状を有することができる。
【００４７】
本実施例では、ラッチ１２４が回転ハウジング１２０の円周方向に沿って相互離隔されて４つ備えられるものと説明しているが、本発明の権利範囲はこれに制限されない。したがってラッチ１２４の個数と位置等は、いくらでも変更することができる。
【００４８】
回転ハウジング１２０下部領域のラッチ１２４とシャフト挿入孔１２１の間の領域には、複数個のハウジング結合歯１２７がシャフト挿入孔１２１の周囲に沿って円をなす形態で設けられる。それぞれのハウジング結合歯１２７は、ほぼ直角三角形の形態で備えられるが、一内角が鈍角をなす鈍角三角形の形態で備えられることもできる。
【００４９】
ハウジング結合歯１２７は、図面と異なり、その位置で側方に形成される形態になることもできる。これと対応するように、図４の巻取ドラム１３０’のように、巻取ドラム１３０’の上部領域（回転ハウジング１２０との結合部位）には回転ハウジング１２０のハウジング結合歯１２７と対応して相互かみ合って動作する複数個のドラム結合歯１３７が円をなす形態で備えられる。
【００５０】
三角形に備えられるそれぞれのハウジング１２０及びドラムの結合歯１２７、１３７は、相互かみ合う場合に斜辺は斜辺同士、高さをなす辺は高さをなす辺同士接するようになる。
【００５１】
一方、回転ハウジング１２０を下方向に加圧して紐の長さ調節装置の巻取が可能な状態、すなわちラッチ１２４が一方向の歯型１１３にかみ合うようになって回転ハウジング１２０が一方向にのみ回転可能な状態では、回転ハウジング１２０のハウジング結合歯１２７及び巻取ドラム１３０の結合歯１３７が相互堅固に密着して、回転ハウジング１２０を回転させる際に巻取ドラム１３０が一体となって回転するようになる。
【００５２】
回転ハウジング１２０が上方向に引っ張られて紐の長さ調節装置の巻取解除が可能な状態、すなわちラッチ１２４が一方向の歯型１１３にかみ合うようになるか離隔して回転ハウジング１２０が一方向に回転するか正逆方向に回転可能な状態では、それぞれの結合歯１２７、１３７が完全離隔することによって干渉状態がない。
【００５３】
固定ハウジング１１０の上部領域の円周内面には、固定ハウジング１１０の厚さ（高さ）方向に沿って、すなわち固定ハウジング１１０及び回転ハウジング１２０が相互結合する方向に沿って加工された一方向の歯型１１３が形成される（図１参照）。一方向の歯型１１３は、一方向にのみ回転可能な形状に加工されることができる。
【００５４】
したがって、回転ハウジング１２０のラッチ１２４が一方向の歯型１１３に配置されてかみ合えば、正方向又は逆方向のうちいずれか一つの方向にのみ回転する。これは一方向の歯型１１３の鋸歯形状によって可能になるが、このような構造によって、回転ハウジング１２０のラッチ１２４が一方向の歯型１１３にかみ合えば、いずれか一つの方向への回転によって紐を巻取ることができ、回転ハウジング１２０を上部にあげた際、紐を巻取解除することができるようになる。
【００５５】
一方、本実施例では一方向の歯型１１３が固定ハウジング１１０の上部領域の円周内面に備えられるものと説明するが、一方向の歯型１１３は、固定ハウジング１１０の上部領域の円周外面に備えられることもできるため、本発明の権利範囲が図面の形状によって制限されることはない。すなわち、一方向の歯型１１３は、固定ハウジング１１０の上面にも備えられることができる。
【００５６】
また一方向の歯型１１３が備えられる位置は、固定ハウジング１１０に限定されず、固定ハウジング１１０及び回転ハウジング１２０のうちいずれか一つのハウジングの一側に、固定ハウジング１１０及び回転ハウジング１２０が相互結合する方向に沿って備えられることができ、これに対応して、一方向の歯型１１３と選択的にかみ合って相互作用するラッチ１２４は、一方向の歯型１１３が具備されていない他の一つのハウジングに備えられることもできる。
【００５７】
巻取ドラム１３０は、固定ハウジング１１０及び回転ハウジング１２０の内部に挿入されるもので、実際に紐が巻取られたり又は巻取解除される部分である。
【００５８】
具体的に詳察すれば、図１に示されたように、巻取ドラム１３０には実際に紐が巻取又は巻取解除される巻取部１３２が備えられ、巻取部１３２には紐が通過する一対の紐通過孔１３１が相互対称になる位置に形成される。紐通過孔１３１は、図１に示したように、巻取部１３２のいずれか一つの部分に別途の構造で形成することもでき、巻取部１３２を貫通して形成（図示なし）することもできる。
【００５９】
紐は、固定ハウジング１１０の一側の紐通過孔１１５を通って固定ハウジング１１０内部に流入した後、巻取ドラム１３０の紐通過孔１３１を通過して巻取部１３２に巻取られてから、固定ハウジング１１０の他側の紐通過孔１１５を通って固定ハウジング１１０の外部に出る経路を形成する。
【００６０】
また、巻取ドラム１３０には、巻取又は巻取解除される紐の上向き又は下向き移動を阻止して紐の位置を維持させるための２つ（一対）の紐位置維持用円板部１３３が巻取部１３２を間に置いて相互離隔して結合される。もちろん、紐位置維持用円板部１３３が形成されなくても動作には問題がないが、紐位置維持用円板部１３３が結合されれば、これにより紐が巻かれる位置が一定になることができ、紐がからまったり上向き又は下向きに集まることにより作動に妨害になる現象を除去することができる。
【００６１】
巻取ドラム１３０は、固定ハウジング１１０のドラム回転軸１１１に挿入されることができるように中央領域の上下を貫通して通孔１３５が形成される。
【００６２】
巻取ドラム１３０の上部領域（回転ハウジング１２０との結合部位）には、回転ハウジング１２０のハウジング結合歯１２７と対応して相互かみ合って動作する複数個のドラム結合歯１３７が通孔１３５を中心に円をなす形態で備えられる。
【００６３】
それぞれのドラム結合歯１３７は、ハウジング結合歯１２７と同じくほぼ直角三角形の模様で備えられるが、一内角が直角をなす直角三角形又は一内角が鈍角をなす鈍角三角形の形で備えられることもできる。
【００６４】
また、ドラム結合歯１３７は、図１に示したように、ほぼ三角形の歯が上方向に突出した形態で備えられることができるが、場合によっては、図４の巻取ドラム１３０’のように、ほぼ三角形のドラム結合歯１３７’が水平方向に突出した形態で備えられることもできる。
【００６５】
本発明の第２実施例による紐の長さ調節装置は、図５の巻取ドラム１３０”のように、互いに異なる形状に加工された第１ドラム結合歯１３７ａ及び第２ドラム結合歯１３７ｂで形成されることができる。この場合、他の実施例である図６のように、第１ドラム結合歯１３７ａは回転ハウジング１２０の結合巻取用ラッチ１２７’が正逆方向（時計方向及び反時計方向）に回転可能な形状に加工され、第２ドラム結合歯１３７ｂは結合巻取用ラッチ１２７’と相互かみ合う又は一方向に加工される。
【００６６】
第１ドラム結合歯１３７ａは、第２ドラム結合歯１３７ｂより上部に位置するが、回転ハウジング１２０の結合巻取用ラッチ１２７’が第１ドラム結合歯１３７ａに配置されてかみ合えば、回転ハウジング１２０は第１ドラム結合歯１３７ａを介して正逆方向すべての回転が可能な状態になるが、回転ハウジング１２０の結合巻取用ラッチ１２７’が第２ドラム結合歯１３７ｂに配置されてかみ合えば、巻取ドラム１３０は回転ハウジング１２０と一体となって回転可能な状態になる。
【００６７】
前記のようなドラム結合歯１３７の２段構造（第１及び第２ドラム結合歯）によって、回転ハウジング１２０の結合巻取用ラッチ１２７’が巻取ドラム１３０の第２ドラム結合歯１３７ｂにかみ合えば、回転ハウジング１２０を一方向（巻取方向）に回転させて紐を巻取ることができ、結合巻取用ラッチ１２７’が第１結合歯１３７ａにかみ合えば、巻取解除が可能な状態となって紐を引っ張って巻取ドラム１３０から巻取解除することができるようになる。
【００６８】
巻取解除可能状態では、回転ハウジング１２０の結合巻取用ラッチ１２７’が巻取ドラム１３０の第１ドラム結合歯１３７ａと相互に弱い干渉状態をなすようになるが、この状態で回転ハウジング１２０の回転は、第１ドラム結合歯１３７ａによって弱い抵抗を受けはするが正方向又は逆方向にすべて回転が可能となり、回転ハウジング１２０の正方向又は逆方向回転にもかかわらず、巻取ドラム１３０は回転ハウジング１２０の回転とは関係なく停止状態を維持することができるようになる。
【００６９】
これによって、使用者が巻取解除状態で紐を引っ張って履き物等の紐を緩めずに、任意に回転ハウジング１２０を巻取方向に過度に回転させる場合にも、巻取ドラム１３０は回転しないため装置内部での紐のからまりや紐の長さ調節装置自体の破損等の問題を防止することができるようになる。
【００７０】
また、巻取解除状態で使用者が紐を引っ張る場合に、紐が何の抵抗もなく非常に容易に解けるのではなく、第１ドラム結合歯１３７ａが結合巻取用ラッチ１２７’と弱い干渉をなしているため、巻取ドラム１３０の回転時に結合巻取用ラッチ１２７’との干渉による弱い抵抗によって紐が柔らかく解けるようになって使用感が向上する。
【００７１】
一方、シャフト１４０は、図３に示されたように、回転ハウジング１２０の中央領域に部分的に結合し、紐の巻取又は巻取解除動作のために回転ハウジング１２０のアップ／ダウン（ｕｐ／ｄｏｗｎ）動作をガイドする役割をする。そしてスクリュー１５０は、回転ハウジング１２０の外側からシャフト１４０を通ってドラム回転軸１１１のねじ山１１１ａに締結される。
【００７２】
回転ハウジング１２０がシャフト１４０を軸としてアップ／ダウン動作できるように、シャフト１４０には半径方向の外側に弾性バイアスされる弾性リブ１４１に突起部１４２が形成され、回転ハウジング１２０のシャフト挿入孔１２１の壁面には、突起部１４２が支持されて選択的に位置配置される突起支持部１２０ａが形成される。すなわち突起支持部１２０ａは、突起部１４２を間に置いて下側にあるいは上側に配置されることができる。
【００７３】
もちろん、突起支持部１２０ａの代りに突起部１４２が選択的に挿入される溝形態の第１及び第２突起挿入溝（図示なし）を形成しても構わない。
【００７４】
紐を巻くために回転ハウジング１２０を固定ハウジング１１０側に加圧する際は、シャフト１４０の突起部１４２が突起支持部１２０ａを間に置いて上側に配置され、紐を解くために回転ハウジング１２０を持ち上げる時はシャフト１４０の突起部１４２が突起支持部１２０ａを間に置いて下側に配置されることができる。
【００７５】
弾性リブ１４１は、常に半径方向の外側に弾性的に膨脹することができる性質を有するように製作されることにより、回転ハウジング１２０とシャフト１４０間の結合力を高める役割をする。したがって、突起支持部１２０ａが突起部１４２の下側にあるいは上側に配置された状態が、任意に解除される現象を予防することができる。
【００７６】
シャフト１４０の中央領域には、スクリュー１５０が通過するスクリュー通過用ボス１４３が形成され、シャフト１４０の上面にはスクリュー１５０のヘッド１５０ａが位置する位置溝１４４が形成される。位置溝１４４により、スクリュー１５０のヘッド１５０ａが露出して外観の美しさを阻害することを減らすことができる。
【００７７】
一方、シャフト１４０の上端部長さＬ１は、回転ハウジング１２０のシャフト挿入孔１２１の直径Ｌ２よりは長くなければならず、そうしてこそ回転ハウジング１２０が上部に離脱することを阻止することができる。そして、回転ハウジング１２０を上部に持ち上げる際、巻取ドラム１３０がついて上ってこないようにシャフト１４０の内部円筒部１４５が巻取ドラム１３０を押える役割を行うことができる。弾性リブ１４１には、弾性リブ１４１に弾性復元力を強化させる弾性復元力強化部１４６がさらに設けられる。図面では弾性復元力強化部１４６が突起の形態になっているが、この形状に本発明の権利範囲は制限されない。
【００７８】
このような構成によって、まず紐を巻取ドラム１３０に巻取ろうとする場合には、回転ハウジング１２０を固定ハウジング１１０の方（下方向）に加圧する。すると、ラッチ１２４が一方向の歯型１１３にかみ合うようになると同時に、結合巻取用ラッチ１２７’は巻取ドラム１３０の第２ドラム結合歯１３７ｂとかみ合うようになり、シャフト１４０の突起部１４２が突起支持部１２０ａを間に置いて上側に配置される。この状態で使用者は、回転ハウジング１２０又はハウジングキャップ１６０を一方向（巻取方向）に回転させながら紐を巻取ることができる。
【００７９】
反対に、紐を巻取ドラム１３０から巻取解除しようとする場合には、回転ハウジング１２０を固定ハウジング１１０の反対側、すなわち上方向に持ち上げる。すると、ラッチ１２４は一方向の歯型１１３とかみ合うようになると同時に、結合巻取用ラッチ１２７’と巻取ドラム１３０の第１ドラム結合歯１３７ａは相互かみ合うことが解除されるか相互に弱い干渉状態をなすようになり、シャフト１４０の突起部１４２が突起支持部１２０ａを間に置いて下側に配置される。この状態で使用者は、紐を引っぱって巻取ドラム１３０から紐を巻取解除させて紐の長さを長くできる。
【００８０】
このように、本発明によれば、従来の紐の長さ調節装置より部品の数が減少して製品単価及び故障率を減少させることができるのはもちろんのこと、製品の組立性及び作動の安全性は大幅に向上することにより、一層便利かつ効果的に紐の長さを調節することができるようになる。
【００８１】
図６は、本発明の第２実施例による紐の長さ調節装置で図５の巻取ドラムに対応することができる回転ハウジングの概略的な平面構造図である。
【００８２】
先にも簡略に記述したが、図５の巻取ドラム１３０”に適用できる回転ハウジング１２０’には、図６のように多数の結合巻取用ラッチ１２７’が形成されることができる。
【００８３】
結合巻取用ラッチ１２７’は、第１ドラム結合歯１３７ａ及び第２ドラム結合歯１３７ｂと対応して相互作用することができる。図面では結合巻取用ラッチ１２７’が４つ示されているが、２つあるいは３つ、あるいは５つ以上であることもできる。
【００８４】
図７は、本発明の第３実施例による紐の長さ調節装置の部分断面図である。
【００８５】
前述の実施例の場合、シャフト１４０の弾性リブ１４１が直線型の形態で製作されていたが、本実施例の場合には、図７のように、結合ユニットガイドシャフト１４０ａの弾性リブ１４１ａが部分的に折曲げられた折曲型の形態で製作されており、突起部１４２ａは、折曲型形態の弾性リブ１４１ａの外側面に形成されている。
【００８６】
図７のように製作すれば、弾性リブ１４１ａ自体の構造的な形状によって弾性力がさらに付与されることができるので、組み立てが解除される現象を減らすことができるのである。
【００８７】
図８は、本発明の第４実施例による紐の長さ調節装置の要部拡大構造図である。
【００８８】
前述の実施例の場合、ラッチ１２４が回転ハウジング１２０に固定されていたが、図８のように個別ラッチ２２４は分離した状態に製作されて個別結合することができる。
【００８９】
このような場合、回転ハウジング１２０側には個別ラッチ２２４をガイドするラッチガイド２２５が形成されなければならず、場合によっては個別ラッチ２２４が離脱することを阻止するための手段としてピン２２６がさらに使用されることができる。ピン２２６は、選択事項であって、必ず設けられなければならないものではない。
【００９０】
一方、個別ラッチ２２４は、固定ハウジング１１０側の一方向の歯型１１３にかみ合って相互作用する第１ラッチ部２２４ａと、第１ラッチ部２２４ａと一体に設けられ第１ラッチ部２２４ａに弾性復元力を提供するために第１ラッチ部２２４ａの一側で第１ラッチ部２２４ａの厚さより小さく形成されてラッチガイド２２５の方に支持される第２ラッチ部２２４ｂとを含むことができる。このように第２ラッチ部２２４ｂが付け足された形態で設けられることにより、個別ラッチ２２４が動作された以後に、個別ラッチ２２４は原位置に復帰することができる。
【００９１】
一方、ラッチガイド２２５の内壁には個別ラッチ離脱阻止部２２５ａが形成されて、第１ラッチ部２２４ａと第２ラッチ部２２４ｂの間に配置されることにより、個別ラッチ２２４の離脱を阻止する用途に活用することができ、このような場合にはピン２２６の使用が除外されることができるのである。
【００９２】
以上のように、本発明のいくつかの実施例を示して説明したが、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する技術者ならば、本発明の原則や精神から逸脱しないで本実施例を変形することができることが分かるであろう。したがって、本発明の範囲は記載された実施例に限定されるものではなく、本発明の思想及び範囲を逸脱せず多様に修正及び変形することができ、そういう修正例又は変形例は、本発明の範囲に属すると言うべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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