(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を出力する出力端末からの出力電波強度を検査する端末装置であって、
前記出力端末からの電波の有無を検知する検知手段と、
前記出力端末に対して電波強度レベルの変更を指示する指示手段と、
前記電波強度レベルを段階的に弱く変更して順次電波出力させた際、前記検知手段によって電波が検知されなかった電波強度レベルよりも弱い電波強度レベルでの電波出力で電波検知があった場合を当該電波検知の異常として判別することで、前記出力端末における下限レベルでの出力電波強度の異常を検査する第１検査手段と、
前記電波強度レベルを段階的に強く変更して順次電波出力させた際、前記検知手段によって電波が検知された電波強度レベルよりも強い電波強度レベルの電波出力で電波検知ができなかった場合を当該電波検知の異常として判別することで、前記出力端末における上限レベルでの出力電波強度の異常を検査する第２検査手段と、
を具備し、前記第１検査手段による異常の有無の検査と、前記第２検査手段による異常の有無の検査と、に基づいて前記出力端末におけるトータルでの出力電波強度の異常の有無を判別する、ようにしたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第１検査手段による異常の回数が所定回数以上である場合に、前記出力端末における下限レベルでの出力電波強度の異常を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２検査手段による異常の回数が所定回数以上である場合に、前記出力端末における上限レベルでの出力電波強度の異常を判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
電波を出力する出力端末からの出力電波強度を検査する端末装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記出力端末からの電波の有無を検知する検知手段、
前記出力端末に対して電波強度レベルの変更を指示する指示手段、
前記電波強度レベルを段階的に弱く変更して順次電波出力させた際、前記検知手段によって電波が検知されなかった電波強度レベルよりも弱い電波強度レベルでの電波出力で電波検知があった場合を当該電波検知の異常として判別することで、前記出力端末における下限レベルでの出力電波強度の異常を検査する第１検査手段、
前記電波強度レベルを段階的に強く変更して順次電波出力させた際、前記検知手段によって電波が検知された電波強度レベルよりも強い電波強度レベルの電波出力で電波検知ができなかった場合を当該電波検知の異常として判別することで、前記出力端末における上限レベルでの出力電波強度の異常を検査する第２検査手段、
として機能させ、前記第１検査手段による異常の検査と、前記第２検査手段による異常の検査と、に基づいて前記出力端末における出力電波強度の下限レベルおよび上限レベルの両方の異常を判別するようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦタグに対して電波を送信し、当該電波に対するＲＦタグの応答を受信するＲＦＩＤリーダがある。また、ＲＦタグに対して電波を送信してＲＦタグに書き込みを行うＲＦＩＤライタがある。以下、ＲＦＩＤリーダ、ＲＦＩＤライタ及びＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤライタの両方の機能を有するＲＦＩＤ関係の通信装置の総称として「ＲＦＩＤリーダ・ライタ」を用いる。
【０００３】
ＲＦＩＤリーダ・ライタにより出力される電波の強度（以下「出力電波強度」と記載する）は、ＲＦＩＤリーダ・ライタに予め設定された強度レベルに基づくが、個々の製品で個体差が生じる他、使用頻度や経年劣化等により必ずしも想定された出力電波強度を得られないことがある。出力電波強度が想定に比して弱い場合、ＲＦタグに対して十分な強度の電波が到達しないため、ＲＦＩＤリーダ・ライタは応答を得られない（又は書き込みを行うことができない）。また、出力電波強度が想定に比して強い場合、電波強度に関する規制（例えば電波法等）に違反する電波を発してしまうことがある。
そこで、ＲＦＩＤリーダ・ライタの電波強度を調節する方法がある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法によるＲＦＩＤリーダ・ライタの電波強度の調整では、ＲＦタグの応答を得られる最低の電波強度の設定を得られるのみであった。このため、実際にはＲＦＩＤリーダ・ライタの出力電波強度が不安定であるにもかかわらず偶然にＲＦタグの応答を得られた場合でも設定を終了してしまうことがある等、ＲＦＩＤリーダ・ライタの出力電波強度の制御における異常を検知することができない場合があった。
【０００６】
本発明の課題は、電波を出力する出力端末からの出力電波強度の制御における異常をより正確に検知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１は、電波を出力する出力端末からの出力電波強度を検査する端末装置であって、前記出力端末からの電波の有無を検知する検知手段と、前記出力端末に対して電波強度レベルの変更を指示する指示手段と、前記電波強度レベルを段階的に弱く変更して順次電波出力させた際、前記検知手段によって電波が検知されなかった電波強度レベルよりも弱い電波強度レベルでの電波出力で電波検知があった場合を当該電波検知の異常として判別することで、前記出力端末における下限レベルでの出力電波強度の異常を検査する第１検査手段と、前記電波強度レベルを段階的に強く変更して順次電波出力させた際、前記検知手段によって電波が検知された電波強度レベルよりも強い電波強度レベルの電波出力で電波検知ができなかった場合を当該電波検知の異常として判別することで、前記出力端末における上限レベルでの出力電波強度の異常を検査する第２検査手段と、を具備し、前記第１検査手段による異常の検査と、前記第２検査手段による異常の検査と、に基づいて前記出力端末における出力電波強度の下限レベルおよび上限レベルの両方の異常を判別するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電波を出力する出力端末からの出力電波強度の制御における異常をより正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による端末装置の主要構成を示すブロック図である。
【図２】異常検知機能により他のＲＦＩＤリーダ・ライタの出力電波強度の制御の異常の有無を判定する場合のイメージ図である。
【図３】異常検知処理の主要な処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ４、ステップＳ６、ステップＳ８に示す、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図３のステップＳ５、ステップＳ７、ステップＳ９に示す、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の流れのうち、ステップＳ３１〜ステップＳ４４を示すフローチャートである。
【図６】図３のステップＳ５、ステップＳ７、ステップＳ９に示す、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の流れのうち、ステップＳ４５〜ステップＳ５３を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による端末装置１の主要構成を示すブロック図である。
端末装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、通信部１４、電源部１５及びＲＦタグ通信部２０を備える。
端末装置１は、他のＲＦＩＤリーダ・ライタの出力電波強度を検査する端末装置として機能する他、ＲＦＩＤリーダ・ライタとしても機能する。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムをＲＡＭ１２に読み出して処理する。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内に記憶されたプログラムと協働して、ＲＡＭ１２に展開されたプログラムやデータ等に従って端末装置１の動作制御を行う。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の処理によって展開されたデータや、当該処理によって一時的に生じたデータ等を格納する。
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１によって読み出されるプログラムやデータ等を記憶する。
【００１９】
通信部１４は、他のＲＦＩＤリーダ・ライタとの間で通信を行う。通信部１４は、例えば近距離の赤外線通信（ＩｒＤＡ等）による通信を行うための装置を有し、赤外線を用いた通信を行うが、これに限らず、他のＲＦＩＤリーダ・ライタとの間で通信を行うことができればその具体的構成は問わない。
【００２０】
電源部１５は、端末装置１の各部に対して電力を供給する。電源部１５は、例えば充電可能な二次電池等を有し、当該二次電池に蓄電された電力を供給する。当該二次電池は、図示しないＡＣアダプタ等による充電が可能である。電源部１５に用いる電池や電源はこれに限らず、端末装置１の各部に対して電力を供給することができるものであればその具体的構成は問わない。
【００２１】
ＲＦタグ通信部２０は、他のＲＦＩＤリーダ・ライタやＲＦタグからの電波を受信、検知する。また、ＲＦタグ通信部２０は、他のＲＦＩＤリーダ・ライタやＲＦタグに対して送信する目的の電波を発信することもできる。
ＲＦタグ通信部２０は、アンテナ２１及びＲＦＩＤ制御部２２を有する。
【００２２】
アンテナ２１は、電波とエネルギーとの相互変換を行う。アンテナ２１は、ＲＦＩＤ制御部２２と電気的に接続されており、電波を受けた場合にエネルギーをＲＦＩＤ制御部２２へ入力する。また、アンテナ２１は、ＲＦＩＤ制御部２２からエネルギーの入力を受けると、電波を放射する。
【００２３】
ＲＦＩＤ制御部２２は、送信する情報を所定の周波数のエネルギーに変換してアンテナ２１へ入力し、アンテナ２１に電波を放射させる。また、ＲＦＩＤ制御部２２は、アンテナ２１から入力されたエネルギーに基づいて情報を取得する。ＣＰＵ１１は、ＲＦＩＤ制御部２２との間で情報を交信する。
【００２４】
また、ＲＦＩＤ制御部２２は、送信する情報を所定の周波数のエネルギーに変換してアンテナ２１へ入力し、アンテナ２１に電波を放射させるに際し、アンテナ２１から出力される電波の強度（出力電波強度）を予め定められた強度レベル（設定値）に基づいて制御する。なお、他の端末装置１から通信部１４を介して設定値の問い合わせがあった場合、ＣＰＵ１１は現在の設定値をＲＦＩＤ制御部２２から取得して通信部１４を介して送信することで問い合わせに対する応答を行う。端末装置１は起動時に、他の端末装置１からの命令や問い合わせに対する応答を行うためのソフトウェアを読み出して実行し、待機している。ここで、アンテナ２１及びＲＦＩＤ制御部２２を有するＲＦタグ通信部２０は、ＲＦタグとの間で情報をやり取りする電波を出力する電波出力手段として機能する。
【００２５】
本実施形態では、出力電波強度の強度レベルとして、1（最弱）〜10（最強）の数値を出力電波強度の強弱と対応させた設定値を用いる。1〜10の設定値に基づく出力電波強度は、初期状態（例えば製造出荷時等）ならばその全ての設定値において所定の電波強度範囲（例えば電波法により定められた電波強度等）に収まる出力電波強度となるよう設定されており、さらに、所定の条件下（電波の送受信経路上における障害物の有無や検知距離等）において、少なくとも1の設定値（最弱）では電波を検知できず、9の設定値（最強(10)より一段階低い設定値）において電波を検知できるよう設定されている。ここで、ＲＦＩＤ制御部２２は、強度レベルに基づいて出力電波強度を制御する電波強度制御手段として機能する。
【００２６】
また、端末装置１は、他のＲＦＩＤリーダ・ライタの出力電波強度の制御の異常の有無を判定する機能（異常検知機能）を有する。ここで、出力電波強度の制御の異常とは、初期状態に比して、設定値に比して電波が強すぎる（又は弱すぎる）場合や、設定値の強弱変更と電波の検知有無の変化とが正確に対応しない場合等をさす。
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１に読み出されて実行処理されることにより異常検知機能を実現するための各処理を行うためのソフトウェアが記憶されており、ＣＰＵ１１が当該ソフトウェアを読み出して実行処理する。
【００２７】
以下、端末装置１による異常検知機能について説明する。
図２は、異常検知機能により他のＲＦＩＤリーダ・ライタの出力電波強度の制御の異常の有無を判定する場合のイメージ図である。図２では、異常検知機能のための各処理を行う一方の端末装置１及び当該一方の端末装置１により異常の判定をされる他方のＲＦＩＤリーダ・ライタの両方に本実施形態の端末装置１を用いているが、異常検知機能の対象となる他方のＲＦＩＤリーダ・ライタは、端末装置１に限らず、ＲＦタグとの間で情報をやり取りする電波を出力する機能、出力電波強度を予め定められた設定値に基づいて制御する機能及び通信部１４を介して端末装置１から入力される命令や問い合わせを受け付ける、受け付け内容に応じた処理を行う機能を有するＲＦＩＤリーダ・ライタであれば何でもよい。
異常検知機能による他方の端末装置１の異常検知のための電波の検知は、上記した所定の条件下で行われる。
【００２８】
以下、異常検知機能の処理（異常検知処理）における端末装置１の各構成は、特に記載しない限り一方の端末装置１の構成である。
異常検知処理において、まず、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２等を用いて設定したメモリバッファ上に異常検知カウンタを初期値０で設定する。異常検知カウンタは、設定値の強弱変更と電波の検知有無の変化とが正確に対応しない場合の検知回数を管理するためのカウンタである。
また、ＣＰＵ１１は、メモリバッファ上に対向機設定値カウンタを所定の初期値（例えば1等）で設定する。対向機設定値カウンタは、他方の端末装置１の設定値を管理するためのカウンタである。
また、ＣＰＵ１１は、メモリバッファ上に出力ＵＰカウンタを初期値０で設定する。出力ＵＰカウンタは、後述する他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理において他方の端末装置１に対して行った設定値を一段階上げる命令の回数を管理するためのカウンタである。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して電波を出力するよう命令する。当該命令は、通信部１４を介して送信され、他方の端末装置１の通信部１４により受信される。他方の端末装置１は、当該命令に応じてアンテナ２１から電波を出力する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して電波を出力するよう命令する処理を行った後、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする。当該電波の検知は、予め定められた所定時間内にＲＦＩＤ制御部２２が電波を検知したか否かに基づく。
【００３１】
電波を検知した場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行う。
【００３２】
他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行うにあたり、まず、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して出力電波強度の設定値の問い合わせを行う。他方の端末装置１は、当該問い合わせに対して設定値を返す通信を行う。
ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して他方の端末装置１の設定値を受信すると、当該設定値を対向機設定値カウンタに設定する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して他方の端末装置１に対して設定値を一段階下げさせる命令を送信する。他方の端末装置１は、当該命令を受信するとＲＦＩＤ制御部２２が設定値を一段階下げる。ここで、ＣＰＵ１１は、出力電波強度を所定の強度レベル（設定値）とする強度レベル設定命令を他方の端末装置１（ＲＦＩＤリーダ・ライタ）へ送信する送信手段として機能する。
また、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値を下げさせる命令を行うと共に、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。当該命令に応じ、他方の端末装置１は、設定値の変更後、アンテナ２１から電波を出力する。ここで、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１（ＲＦＩＤリーダ・ライタ）の電波出力手段（ＲＦタグ通信部２０）に電波を出力させる電波出力命令を他方の端末装置１へ送信する電波出力命令手段として機能する。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値の変更命令及び電波の出力命令を行った後、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする。ここで、ＣＰＵ１１及びＲＦタグ通信部２０は協働により、出力される電波を検知する電波検知手段として機能する。
【００３５】
ここで、電波を検知した場合、ＣＰＵ１１は、そのときの対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が予め規定された設定値の下限未満になるか否かチェックする。本実施形態では、予め規定された設定値の下限は1であるので、ＣＰＵ１１は対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満になるか否かチェックする。
ここで、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満になる場合、ＣＰＵ１１は他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する。なぜなら、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満になるということは、設定値の下限である1の設定値において電波が検知されたということであり、それは初期状態の端末装置１における設定値と電波の検知の有無との相関関係と異なるからである。
なお、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が予め規定された設定値の下限未満にならない場合、ＣＰＵ１１は、上記の設定値の問い合わせ、受信した設定値を対向機設定値カウンタに設定する処理、設定値を一段階下げさせる命令及び電波を出力する命令ならびに電波の検知の有無チェックを繰り返す。
【００３６】
他方の端末装置１に対して設定値の変更命令及び電波の出力命令を行った後、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かのチェックにおいて電波を検知しなかった場合にも、ＣＰＵ１１は、そのときの対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が予め規定された設定値の下限未満になるか否かチェックする。
ここで、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満になる場合、ＣＰＵ１１はその時点では他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が発見されないものと判定する。なぜなら、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満になるということは、設定値の下限である1の設定値において電波が検知されなかったということであり、それは初期状態の端末装置１における設定値と電波の検知の有無との相関関係通りだからである。この場合、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して設定値を一段階上げさせる命令を送信し、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了する。他方の端末装置１は、当該命令に応じて設定値を一段階上昇させる。
【００３７】
他方の端末装置１に対して設定値の変更命令及び電波の出力命令を行った後に他方の端末装置１からの電波を検知したか否かのチェックにおいて電波を検知しなかった場合において実施された、そのときの対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が予め規定された設定値の下限未満になるか否かのチェックにおいて対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満にならない場合、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して設定値を一段階上げさせる命令を送信すると共に、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。当該命令に応じ、他方の端末装置１は、設定値の変更後、アンテナ２１から電波を出力する。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値の変更命令及び電波の出力命令を行った後、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする。ここで、電波を検知しなかった場合、他方の端末装置１に対して設定値を二段階上げさせる命令を送信し、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了する。ここで、電波を検知しなかったということは、他方の端末装置１から電波を検知しなかった設定値より出力電波強度の弱い設定値を他方の端末装置１に設定した場合にやはり電波を検知しなかったことを示しており、設定値と出力電波強度との相関関係に矛盾が生じていないことを示し、その時点では他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が発見されないものと判定することができる。
【００３９】
一方、電波を検知した場合、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値に１を加算する。なぜなら、この場合、電波が検知されなかった設定値よりも弱い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知される事象が生じており、設定値と電波の強弱に応じた電波の検知有無との対応関係に矛盾が生じているためである。
異常検知カウンタの値に１を加算した後、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値が所定の値であるかチェックする。異常検知カウンタの値が所定の値である場合、当該所定の値の回数だけ、他方の端末装置１の設定値の変更と電波の強弱（検知の有無）との間に矛盾が生じた事象が検知されていることを示す。
異常検知カウンタの値が所定の値である場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する。なぜなら、電波が検知されなかった設定値よりも弱い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知される事象の発生回数が所定の値以上であるということは、他方の端末装置１の設定値と出力電波強度との相関関係が不安定であり、設定値による出力電波強度の制御に問題がある可能性があることを示すためである。
【００４０】
なお、異常検知カウンタの値が所定の値でない場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理の冒頭からの処理（上記の設定値の問い合わせ、受信した設定値を対向機設定値カウンタに設定する処理、設定値を一段階下げさせる命令及び電波を出力する命令ならびに電波の検知の有無チェック…）を繰り返し、上記した何らかの条件により他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了するまで電波が検知されなかった設定値よりも弱い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知される事象の発生回数を確認するための検証を繰り返す。
本実施形態では、異常検知カウンタに基づいた他方の端末装置１の出力電波強度に係る制御の異常判定について用いる所定の値を３としているが、任意の値を用いることができる。
【００４１】
他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行う。
【００４２】
他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行うにあたり、まず、ＣＰＵ１１は、メモリバッファ上に初期化カウンタを初期値０で設定する。初期化カウンタは、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理において他方の端末装置１に対して行った設定値を初期化する命令の回数を管理するためのカウンタである。
また、ＣＰＵ１１は、出力ＵＰカウンタを初期化して値を０とする。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１の設定値を一段階上げさせる命令を行い、出力ＵＰカウンタの値に１を加算する。また、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値を上げさせる命令を行うと共に、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。当該命令に応じ、他方の端末装置１は、設定値の変更後、アンテナ２１から電波を出力する。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値の変更命令及び電波の出力命令を行った後、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする。
【００４５】
ここで、電波を検知しない場合、ＣＰＵ１１は、出力ＵＰカウンタの値が所定の限界値であるか否か判定する。所定の限界値とは、最低の設定値から最強の設定値を超えるまで設定値の段階を上げた場合の回数に対応する値である。本実施形態では、所定の限界値は10である。
ここで、出力ＵＰカウンタの値が所定の限界値である場合、ＣＰＵ１１は、初期化カウンタの値が１であるかチェックする。初期化カウンタの値が０である場合、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して設定値を初期化する命令を送信する。設定値の初期値はそれぞれの端末装置１により異なるが、1〜10の間で設定されている。また、ＣＰＵ１１は、このとき、初期化カウンタの値に１を加算する。これは、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理において設定値の初期化命令を行ったことを示す。
その後、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を、出力ＵＰカウンタの初期化から繰り返す。そして、その後、電波を検知せず、出力ＵＰカウンタの値が所定の限界値であり、かつ初期化カウンタの値が１である場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に、異常検知処理を強制終了する。なぜなら、設定値の初期化後に出力ＵＰカウンタの値が所定の限界値となるまで設定値を上げても電波が検知されないということは、設定値が最大であっても電波が検出されないことを示し、初期状態の端末装置１における設定値と電波の検知の有無との相関関係と異なるからである。
【００４６】
一方、出力ＵＰカウンタの値が所定の限界値でない場合、ＣＰＵ１１は、上記の他方の端末装置１に対して設定値を上げさせる命令、出力ＵＰカウンタの純増（＋１）、電波を出力する命令及び電波の検知の有無チェックを繰り返す。
【００４７】
上記の他方の端末装置１に対して設定値を上げさせる命令、出力ＵＰカウンタの純増（＋１）、電波を出力する命令及び電波の検知の有無チェックを行った後、電波を検知した場合、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して出力電波強度の設定値の問い合わせを行う。他方の端末装置１は、当該問い合わせに対して設定値を返す通信を行う。
ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して他方の端末装置１の設定値を受信すると、当該設定値を対向機設定値カウンタに設定する。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１は、対向機設定値カウンタの値が所定の限界値であるか判定する。ここで、対向機設定値カウンタの値が所定の限界値である場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する。なぜなら、この処理の段階で対向機設定値カウンタの値が所定の限界値であるということは、他方の端末装置は設定値を最強にしないと電波を検知できない状態にあることを示し、最強より一段階低い設定値において電波を検知できるよう設定されている初期状態の端末装置１における設定値と電波の検知の有無との相関関係と異なるからである。
【００４９】
一方、対向機設定値カウンタの値が所定の限界値でない場合、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１の設定値を一段階上げさせる命令を行い、出力ＵＰカウンタの値に１を加算する。また、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値を上げさせる命令を行うと共に、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。当該命令に応じ、他方の端末装置１は、設定値の変更後、アンテナ２１から電波を出力する。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値の変更命令及び電波の出力命令を行った後、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする。
【００５１】
ここで、電波を検知しなかった場合、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値に１を加算する。なぜなら、この場合、電波が検知された設定値よりも強い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知されない事象が生じており、設定値と電波の強弱に応じた電波の検知有無との対応関係に矛盾が生じているためである。
異常検知カウンタの値に１を加算した後、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値が所定の値であるかチェックする。異常検知カウンタの値が所定の値である場合、当該所定の値の回数だけ、他方の端末装置１の設定値の変更と電波の強弱（検知の有無）との間に矛盾が生じた事象が検知されていることを示す。
異常検知カウンタの値が所定の値である場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する。なぜなら、電波が検知された設定値よりも強い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知されない事象の発生回数が所定の値以上であるということは、他方の端末装置１の設定値と出力電波強度との相関関係が不安定であり、設定値による出力電波強度の制御に問題がある可能性があることを示すためである。
【００５２】
なお、異常検知カウンタの値が所定の値でない場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理のうち、出力ＵＰカウンタの初期化処理より後の処理（上記の他方の端末装置１に対して設定値を上げさせる命令、出力ＵＰカウンタの純増（＋１）、電波を出力する命令及び電波の検知の有無チェック…）以降を繰り返し、電波が検知された設定値よりも強い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知されない事象の発生回数を確認するための検証を繰り返す。
【００５３】
一方、対向機設定値カウンタの値が所定の限界値でない場合であって、上記の他方の端末装置１に対して設定値を上げさせる命令、出力ＵＰカウンタの純増（＋１）、電波を出力する命令及び電波の検知の有無チェックを行った後、電波を検知した場合、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して出力電波強度の設定値の問い合わせを行う。他方の端末装置１は、当該問い合わせに対して設定値を返す通信を行う。
ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して他方の端末装置１の設定値を受信すると、当該設定値が、対向機設定値カウンタの値よりも１大きい値であるかチェックする。ここで、対向機設定値カウンタの値よりも１大きい値でない場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する。なぜなら、対向機設定値カウンタの値の取得後、他方の端末装置１に対して設定値を一段階上げさせる命令が１回のみなされている状態であるにも関わらず対向機設定値カウンタの値よりも１大きい値でないということは、他方の端末装置１が設定値の一段階上昇命令に対して設定値の制御（再設定）を正確に行うことができていないことを示すからである。
なお、設定値が、対向機設定値カウンタの値よりも１大きい値である場合、ＣＰＵ１１は、その時点では他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が発見されないものと判定する。そして、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１の設定値を一段階下げさせる命令を行い、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了する。
【００５４】
本実施形態では、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の終了後、ＣＰＵ１１は、もう一度、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行う。これは、一度他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行い、その後に他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行い、さらに他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行うことで、他方の端末装置１の出力電波強度を弱め、強め、再度弱める処理を行ったうえでなお他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が発見されなければ、他方の端末装置１の出力電波強度の制御が初期状態と同等であるか又はほとんど初期状態の設定値と出力電波強度との相関関係からずれを生じていないとみなして差し支えないためである。つまり、この場合、他方の端末装置１の設定値と出力電波強度との相関関係は安定しており、設定値による出力電波強度の制御に問題はないとみなすことができる。
他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の終了後に実施された他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理の終了後、ＣＰＵ１１は異常検知処理を終了する。
なお、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の終了後に実施された他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理において他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定された場合は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御は異常であるとみなすことができる。
【００５５】
ここまで、異常検知処理のうち、他方の端末装置１に対して最初に行われた電波を出力する命令及び電波の検知の有無チェックを行った後に電波を検知した場合の流れについて説明してきたが、このとき電波を検知しなかった場合、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の順序で処理を行う。そして、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が発見されなかった場合、ＣＰＵ１１は異常検知処理を終了する。これは、一度他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行い、その後に他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行い、さらに他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行うことで、他方の端末装置１の出力電波強度を強め、弱め、再度強める処理を行ったうえでなお他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が発見されなければ、他方の端末装置１の出力電波強度の制御が初期状態と同等であるか又はほとんど初期状態の設定値と出力電波強度との相関関係からずれを生じていないとみなして差し支えないためである。つまり、この場合、他方の端末装置１の設定値と出力電波強度との相関関係は安定しており、設定値による出力電波強度の制御に問題はないとみなすことができる。
一方、電波を検知しなかった場合に行われる、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理、再度の他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理のいずれかにおいて、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定された場合は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御は異常であるとみなすことができる。
【００５６】
このように、ＣＰＵ１１は、出力電波強度をより強くするための設定値の変更及び出力電波強度をより弱くするための設定値の変更をそれぞれ１回以上行う強度レベル変更手段として機能する。
また、ＣＰＵ１１は、設定値の変更前後における電波の検知結果に基づいて出力電波強度の制御の異常の有無を判定する異常判定手段として機能する。
【００５７】
以下、フローチャートを用いて、異常検知処理の流れを説明する。
図３は、異常検知処理の主要な処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタ及び出力ＵＰカウンタを初期値０で設定し、対向機設定値カウンタを所定の初期値（例えば1等）で設定する（ステップＳ１）。
【００５８】
次に、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して電波を出力するよう命令する（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする（ステップＳ３）。ここで、電波を検知した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行う（ステップＳ４）。ステップＳ４の処理後、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行う（ステップＳ５）。ステップＳ５の処理後、ＣＰＵ１１は再度、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行う（ステップＳ６）。
【００５９】
一方、ステップＳ３において、電波を検知しなかった場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行う（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理後、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行う（ステップＳ８）。ステップＳ８の処理後、ＣＰＵ１１は再度、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行う（ステップＳ９）。
ステップＳ６又はステップＳ９の処理後、ＣＰＵ１１は、異常検知処理を終了する。
【００６０】
次に、図３のステップＳ４、ステップＳ６、ステップＳ８に示す、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理の流れについて、図４のフローチャートを用いて説明する。
まず、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して出力電波強度の設定値の問い合わせを行う（ステップＳ１１）。その後、通信部１４を介して他方の端末装置１の設定値を受信すると、ＣＰＵ１１は当該設定値を対向機設定値カウンタに設定する（ステップＳ１２）。
【００６１】
次に、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して他方の端末装置１に対して設定値を一段階下げさせる命令を送信する（ステップＳ１３）。また、ＣＰＵ１１は、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１に対して設定値の変更命令及び電波の出力命令を行った後、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする（ステップＳ１４）。ここで、電波を検知した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、そのときの対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が予め規定された設定値の下限未満（0）になるか否かチェックする（ステップＳ１５）。ここで、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0になる場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する（ステップＳ１６）。
なお、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0にならない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６３】
ステップＳ１４において電波を検知しなかった場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、そのときの対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が予め規定された設定値の下限未満（0）になるか否かチェックする（ステップＳ１７）。ここで、対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満になる場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して設定値を一段階上げさせる命令を送信し（ステップＳ１８）、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ１７において対向機設定値カウンタの値から1を減じた値が0未満にならない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して設定値を一段階上げさせる命令を送信する（ステップＳ１９）。そして、ＣＰＵ１１は、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。その後、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする（ステップＳ２０）。ここで、電波を検知しなかった場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、他方の端末装置１に対して設定値を二段階上げさせる命令を送信し（ステップＳ２１）、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ２０において電波を検知した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値に１を加算する（ステップＳ２２）。そして、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値が所定の値（３）であるかチェックする（ステップＳ２３）。異常検知カウンタの値が３である場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する（ステップＳ２４）。
ステップＳ２３において、異常検知カウンタの値が３でない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６６】
次に、図３のステップＳ５、ステップＳ７、ステップＳ９に示す、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の流れについて、図５、図６のフローチャートを用いて説明する。
まず、ＣＰＵ１１は、メモリバッファ上に初期化カウンタを初期値０で設定する（ステップＳ３１）。また、ＣＰＵ１１は、出力ＵＰカウンタを初期化して値を０とする（ステップＳ３２）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１の設定値を一段階上げさせる命令を行い（ステップＳ３３）、出力ＵＰカウンタの値に１を加算する（ステップＳ３４）。また、ＣＰＵ１１は、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。その後、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする（ステップＳ３５）。
【００６８】
ステップＳ３５において、電波を検知しない場合（ステップＳ３５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、出力ＵＰカウンタの値が所定の限界値(10)であるか否か判定する（ステップＳ３６）。ここで、出力ＵＰカウンタの値が10である場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、初期化カウンタの値が１であるかチェックする（ステップＳ３７）。初期化カウンタの値が０である場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して設定値を初期化する命令を送信する（ステップＳ３８）。また、ＣＰＵ１１は、このとき、初期化カウンタの値に１を加算する。（ステップＳ３９）。その後、ステップＳ３２の処理に戻る。
【００６９】
ステップＳ３７において、初期化カウンタの値が１である場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に、異常検知処理を強制終了する（ステップＳ４０）。
【００７０】
ステップＳ３６において、出力ＵＰカウンタの値が10でない場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、ステップＳ３３の処理に戻る。
【００７１】
ステップＳ３５において、電波を検知した場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して出力電波強度の設定値の問い合わせを行う（ステップＳ４１）。他方の端末装置１の設定値を受信すると、ＣＰＵ１１は、当該設定値を対向機設定値カウンタに設定する（ステップＳ４２）。
【００７２】
次に、ＣＰＵ１１は、対向機設定値カウンタの値が所定の限界値（10）であるか判定する（ステップＳ４３）。ここで、対向機設定値カウンタの値が10である場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する（ステップＳ４４）。
【００７３】
一方、ステップＳ４３において、対向機設定値カウンタの値が10でない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１の設定値を一段階上げさせる命令を行い（ステップＳ４５）、出力ＵＰカウンタの値に１を加算する（ステップＳ４６）。また、ＣＰＵ１１は、設定値変更後に他方の端末装置１から電波を出力させる命令を送信する。その後、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１からの電波を検知したか否かチェックする（ステップＳ４７）。
【００７４】
ステップＳ４７において、電波を検知しなかった場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値に１を加算する（ステップＳ４８）。そして、ＣＰＵ１１は、異常検知カウンタの値が所定の値（３）であるかチェックする（ステップＳ４９）。異常検知カウンタの値が３である場合（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する（ステップＳ５０）。
一方、ステップＳ４９において異常検知カウンタの値が３でない場合（ステップＳ４９：ＮＯ）、ステップＳ３３の処理に戻る。
【００７５】
また、ステップＳ４７において電波を検知した場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１に対して出力電波強度の設定値の問い合わせを行う（ステップＳ５１）。他方の端末装置１の設定値を受信すると、ＣＰＵ１１は、当該設定値が、対向機設定値カウンタの値よりも１大きい値であるかチェックする（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２において、対向機設定値カウンタの値よりも１大きい値でない場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常があると判定し、ステップＳ５０と同様に、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了すると共に異常検知処理を強制終了する。
ステップＳ５２において、設定値が、対向機設定値カウンタの値よりも１大きい値である場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その時点では他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が発見されないものと判定する。そして、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、他方の端末装置１の設定値を一段階下げさせる命令を行い（ステップＳ５３）、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を終了する。
【００７６】
以上のように、本実施形態の端末装置１によれば、他方の端末装置１に対して設定値の変更を命令し、その変更前後における他方の端末装置１からの電波の検知の有無に基づいて他方の端末装置１の出力電波強度の制御の異常の有無を判定する。
ここで、ＣＰＵ１１は、出力電波強度をより強くするための他方の端末装置１の設定値の変更及び前記出力電波強度をより弱くするための他方の端末装置１の設定値の変更をそれぞれ１回以上行ったうえで電波の検知の有無を判定している。このため、電波の強度レベル（設定値）の変更と電波の検知の有無との対応関係を確認したうえで他方の端末装置１の出力電波強度の制御の異常の有無を判定することができる。よって、ただＲＦタグの応答を得られる最低の電波強度の設定を得られるのみに留まらず、ＲＦＩＤリーダ・ライタの出力電波強度の制御における異常をより正確に検知することができる。
【００７７】
さらに、ＣＰＵ１１は、所定の電波強度範囲に基づいて他方の端末装置１の出力電波強度の制御の異常の有無を検知する。本実施形態では、1〜10の設定値に基づく出力電波強度が、初期状態（例えば製造出荷時等）ならばその全ての設定値において所定の電波強度範囲（例えば電波法により定められた電波強度等）で定められており、当該所定の電波強度範囲と設定値との相関関係に異常が生じていることが、設定値の変更前後における他方の端末装置１からの電波の検知の有無に基づいて検知された場合には、他方の端末装置１の出力電波強度の制御に異常が生じたものとみなす。
これによって、他方の端末装置１が所定の電波強度範囲内の出力電波強度を用いることができているかどうかを判定することができ、異常が発見された端末装置１（ＲＦＩＤリーダ・ライタ）を修繕又は排除することで所定の電波強度範囲内でのＲＦＩＤリーダ・ライタの運用を行うことができる。
【００７８】
さらに、ＣＰＵ１１は、予め定められた最弱の強度レベル（1の設定値）が他方の端末装置１に設定された状態で当該他方の端末装置１からの電波が検知された場合に、当該他方の端末装置１の出力電波強度の制御が異常であると判定する。
つまり、最弱の強度レベル（1の設定値）のときに電波が検知されないことが正常であるものと予め決定しておくことで、強度レベル（設定値）と電波の検知の有無との相関関係の検証を容易にすることができ、他方の端末装置１の出力電波強度の制御についてその異常の有無を好適に判定することができる。
【００７９】
さらに、ＣＰＵ１１は、電波が検知されなかった設定値よりも弱い出力電波強度の設定値とする命令がなされた状態で電波が検知された事象の発生回数に基づいて、他方の端末装置１の出力電波強度の制御の異常の有無を判定する。
この場合、電波が検知されなかった設定値よりも弱い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知される事象が生じていることから、設定値と電波の強弱に応じた電波の検知有無との対応関係に矛盾が生じている。さらに、電波が検知されなかった設定値よりも弱い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知される事象の発生回数が所定の値以上であるということは、他方の端末装置１の設定値と出力電波強度との相関関係が不安定であり、設定値による出力電波強度の制御に問題がある可能性があることを示す。このような他方の端末装置１の出力電波強度の制御を異常とみなすことで、電波強度の設定（設定値）と出力電波強度との相関関係が不安定なＲＦＩＤリーダ・ライタを良好に発見することができる。
【００８０】
さらに、ＣＰＵ１１は、出力ＵＰカウンタが１０である状態、即ち、必ず予め定められた最強の強度レベル（10の設定値）が他方の端末装置１に設定されている状態で当該他方の端末装置１からの電波が検知されなかった場合に、当該他方の端末装置１の出力電波強度の制御が異常であると判定する。
つまり、最強の強度レベル（10の設定値）のときに電波が検知されることが正常であるものと予め決定しておくことで、強度レベル（設定値）と電波の検知の有無との相関関係の検証を容易にすることができ、他方の端末装置１の出力電波強度の制御についてその異常の有無を好適に判定することができる。
【００８１】
さらに、ＣＰＵ１１は、電波が検知されなかった設定値よりも強い出力電波強度の設定値とする命令がなされた状態で電波が検知されなかった事象の発生回数に基づいて、他方の端末装置１の出力電波強度の制御の異常の有無を判定する。
この場合、電波が検知された設定値よりも強い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知されない事象が生じていることから、設定値と電波の強弱に応じた電波の検知有無との対応関係に矛盾が生じている。さらに、電波が検知された設定値よりも強い設定値とする命令がなされた状態で電波が検知されない事象の発生回数が所定の値以上であるということは、他方の端末装置１の設定値と出力電波強度との相関関係が不安定であり、設定値による出力電波強度の制御に問題がある可能性があることを示す。このような他方の端末装置１の出力電波強度の制御を異常とみなすことで、電波強度の設定（設定値）と出力電波強度との相関関係が不安定なＲＦＩＤリーダ・ライタを良好に発見することができる。
【００８２】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【００８３】
例えば、上記の実施形態では、異常検出カウンタの初期化を異常検知処理の開始直後にしか行っていないが、他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理、他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理の開始又は終了ごとに異常検出カウンタの初期化を行うようにしてもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態においてＣＰＵ１１がソフトウェア処理により実現している各機能について、その一部又は全部を専用の装置により実現してもよい。
また、出力電波強度の設定値と所定の電波強度範囲（例えば電波法により定められた電波強度等）との関係や、出力電波強度の設定値（1〜10）、異常検知カウンタの所定の値（３）、出力ＵＰカウンタの限界値（10）、等は一例であり、本発明の特徴を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００８５】
また、一度他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理後に他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理を行った後さらに行う他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理については省略してもよい。また、一度他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理後に他方の端末装置１の電波を弱めることによる異常の検知処理を行った後さらに行う他方の端末装置１の電波を強めることによる異常の検知処理については省略してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  通信部
１５  電源部
２０  ＲＦタグ通信部
２１  アンテナ
２２  ＲＦＩＤ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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