(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に配置された感光層とを有し、
最表面層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である電荷輸送性材料及びｔｅｒｔ−ＢｕＯＨとシクロペンチルメチルエーテルとの混合溶媒を含む塗布液を用いて形成され、該最表面層の厚み（Ｘ）に対して下記式（１）を満たす最大径（Ｙ）を有する電荷輸送性材料の粒子を含む電子写真感光体。
０．１Ｘ≦Ｙ≦０．３Ｘ     （１）
Ｆ−（（−Ｒ１２−Ｘ）ｎ１（Ｒ１３）ｎ３−Ｙ）ｎ２     （Ｉ）
［式中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、ｎ１は０または１を示し、ｎ２は１以上４以下の整数を示し、ｎ３は０または１を示す。Ｘは酸素、ＮＨ又は硫黄を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。］
【請求項２】
前記最表面層が、反応性の置換基を有する２種類以上の電荷輸送性材料を全固形分中の９０質量％以上含有し、かつ、酸触媒を用いて熱硬化させた硬化膜である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真感光体の構成としては、電荷発生材料および電荷輸送材料の双方を含有する層を備える単層型感光体や、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とがそれぞれ別個に設けられた機能分離型感光体がある。また、最表面の保護を目的とした最表面層を設けた感光体が提案されている。
【０００３】
最表面層に関しては、例えば、以下のような材料で構成することが提案されている。
特許文献１には導電粉をフェノール樹脂に分散したものが提案されている。
特許文献２には有機‐無機ハイブリッド材料によるものが提案されている。
特許文献３には連鎖重合性材料によるものが提案されている。特許文献４にはアクリル系材料によるものが提案されている。
特許文献５にはアルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂によるものが提案されている。
特許文献６にはアルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸あるいは、電子受容性ポリカルボン酸無水物の硬化膜が提案されている。
特許文献７にはベンゾグアナミン樹脂にヨウ素、有機スルホン酸化合物、あるいは、塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜が提案されている。
特許文献８には特定の添加剤とフェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、あるいは、ウレタン樹脂との硬化膜が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８７６７８号公報
【特許文献２】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４５４６号公報
【特許文献４】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献５】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献６】特開昭６２−２５１７５７号公報
【特許文献７】特開平７−１４６５６４号公報
【特許文献８】特開２００６−８４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、連続印刷を行う際に画像に意図しない色スジが発生することが抑制される電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。
請求項１の発明は、導電性基体と、該導電性基体上に配置された感光層とを有し、最表面層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である電荷輸送性材料及びｔｅｒｔ−ＢｕＯＨとシクロペンチルメチルエーテルとの混合溶媒を含む塗布液を用いて形成され、該最表面層の厚み（Ｘ）に対して下記式（１）満たす最大径（Ｙ）を有する電荷輸送性材料の粒子を含む電子写真感光体。
０．１Ｘ≦Ｙ≦０．３Ｘ      （１）
Ｆ−（（−Ｒ１２−Ｘ）ｎ１（Ｒ１３）ｎ３−Ｙ）ｎ２     （Ｉ）
［式中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、ｎ１は０または１を示し、ｎ２は１以上４以下の整数を示し、ｎ３は０または１を示す。Ｘは酸素、ＮＨ又は硫黄を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。］
請求項２の発明は、前記最表面層が、反応性の置換基を有する２種類以上の電荷輸送性材料を全固形分中の９０質量％以上含有し、酸触媒を用いて熱硬化させた硬化膜である請求項１に記載の電子写真感光体。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、電子写真感光体の最表面層に含まれる電荷輸送性材料の粒子の最大径（Ｙ）が、最表面層の厚み（Ｘ）に対して前記範囲外となる場合に比べ、連続印刷を行う際に画像に意図しない色スジが発生することが抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項２の発明によれば、反応性の置換基を有する２種類以上の電荷輸送性材料を全固形分中の９０質量％以上含有し、酸触媒を用いて熱硬化させた硬化膜でない場合に比べ、連続印刷時に画像に意図しない色スジが発生することが抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項１の発明によれば、電子写真感光体の最表面層に含まれる電荷輸送性材料が前記一般式（Ｉ）で表される化合物でない場合に比べ、連続印刷を行う際に画像に意図しない色スジが発生することが抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項３の発明によれば、電子写真感光体の最表面層に含まれる電荷輸送性材料の粒子の最大径（Ｙ）が、最表面層の厚み（Ｘ）に対して前記範囲外となる場合に比べ、連続印刷を行う際に画像に意図しない色スジが発生することが抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
請求項４の発明によれば、電子写真感光体の最表面層に含まれる電荷輸送性材料の粒子の最大径（Ｙ）が、最表面層の厚み（Ｘ）に対して前記範囲外となる場合に比べ、連続印刷を行う際に画像に意図しない色スジが発生することが抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る感光体の一例における層構造を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
電子写真感光体等を備えた画像形成装置を用いて連続印刷を行った際、感光体の最表面層が摩耗することにより偏摩耗が生じ、色スジ（トナーによる色が付いたスジ又は色が抜けたスジ）などの画質欠陥が生じることがある。また、長期での画像形成装置内での使用により、初期と比較して電気特性が悪化し、色点の発生が生じる場合がある。
【００１０】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（単に「感光体」と称す場合がある）は、導電性基体と、該導電性基体上に配置された感光層とを有し、最表面層が、該最表面層の厚み（Ｘ）に対して、下記式（１）満たす最大径（Ｙ）を有する電荷輸送性材料の粒子を含んでいる。
０．１Ｘ≦Ｙ≦０．３Ｘ      （１）
【００１１】
すなわち、本実施形態に係る感光体は、最表面層内に最表面層の膜厚の１０％以上３０％以下の大きさ（最大径）を有する電荷輸送性材料の粒子を含むことにより、連続印刷を行う際に画像に意図しない色スジや色点の画像欠陥、特に色スジの発生が効果的に抑制される。この理由については解明されていないが、最表面層中に存在する電荷輸送性材料の粒子の最大径が最表面層の厚さに対して１０％未満（すなわち、０．１Ｘ＞Ｙ）であると、感光体の最表面層が摩耗することにより偏摩耗が生じて画像に色スジが発生し易く、３０％を超えると（すなわち、Ｙ＞０．３Ｘ）、最表面から粒子が突出したり、粒子が脱落し易くなり、画像に色スジや色点が発生し易いと推測される。
一方、最表面層に含まれる電荷輸送性材料の粒子の大きさが０．１Ｘ≦Ｙ≦０．３Ｘを満たすことにより、電気特性の安定化に寄与し、粒子として存在する電荷輸送性材料が架橋した電荷輸送性材料や結着樹脂と強固な結合を持つことで偏摩耗や粒子の突出・脱落が抑制され、色スジといった画質欠陥が抑制されるものと推測される。
【００１２】
なお、本実施形態において、最表面層に含まれる電荷輸送性材料の粒子の大きさ（最大径）は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって断面観察を行い、任意に選んだ１０個の粒子それぞれの径の最大長を測定し、それらの平均値である。また、最表面層中に含まれる粒子は、液体クロマトグラフィーによって、電荷輸送性材料であるか否か確認される。
【００１３】
以下においては本実施形態に係る感光体の一例として、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型の感光層を備えた感光体について説明する。
図１は本実施形態に係る感光体の断面を概略的に示している。図１においては導電性支持体２１上に下引層２２が設けられ、その上に電荷発生層２３、電荷輸送層２４が設けられており、さらに感光層（電荷発生層２３および電荷輸送層２４）上に最表面層となる保護層２５が設けられている。
【００１４】
なお、本実施形態に係る感光体は、保護層２５を設けずに電荷輸送層２４が最表面層として形成されていてもよいし、電荷発生層と電荷輸送層とを兼ねた単層型の感光層が最表面層として形成されていてもよい。また、下引層２２と電荷輸送層２４との間に中間層を設けてもよい。
【００１５】
（導電性支持体）
導電性支持体２１としては、例えばアルミニウム製のものが好適に用いられ、ドラム状、シート状、プレート状等の形状のものとして使用されるが、これらに限定されるものではない。また、陽極酸化処理や、ベーマイト処理、ホーニング処理などを行ってもよい。
【００１６】
（下引層）
下引層２２に用いられる材料としては、例えば、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物のほか、その他有機金属化合物、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は望ましく使用される。
また下引層２２には、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂が用いられる。
【００１７】
また、下引層２２中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用してもよい。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的でカップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。
【００１８】
（電荷発生層）
電荷発生層２３は電荷発生材料および結着樹脂を含んで構成される。
電荷発生材料は、赤外領域に光感度を持ち、高感度であるフタロシアニン系が望ましく、特にＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２）において、少なくとも７．５，９．９，１２．５，１６．３，１８．６，２５．１，２８．１の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、あるいはＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２）において、少なくとも７．６，１８．３，２３．２，２４．２，２７．３の位置に回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが望ましい。
【００１９】
結着樹脂は、広範な絶縁性樹脂から選択され、また有機光導電性ポリマーから選択してもよい。例えば、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられる。結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００２０】
（電荷輸送層）
電荷輸送層２４は、電荷輸送材料および結着樹脂を含んで構成される。
電荷輸送材料は、公知の電荷輸送材料が用いられる。また、電荷輸送材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電荷輸送層２４の結着樹脂は特に制限されないが、公知のフィルムを形成し得る電気絶縁性の樹脂が望ましい。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が望ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、感光層（電荷発生層２３、電荷輸送層２４）中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加してもよい。
【００２１】
（最表面層）
本実施形態に係る感光体における最表面層２５は、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせるために設けられる保護層として機能する。
最表面層２５は、最表面層２５の厚み（Ｘ）に対して、０．１Ｘ≦Ｙ≦０．３Ｘを満たす最大径（Ｙ）を有する電荷輸送性材料の粒子を含んで構成されている。
また、感光体膜厚の観点から、最表面層２５に含まれる電荷輸送性材料の粒子の大きさ（最大径）は、最表面層の厚み（Ｘ）に対して０．１Ｘ≦Ｙ≦０．３Ｘを満たすことが望ましく、０．１５Ｘ≦Ｙ≦０．２５Ｘを満たすことがより望ましい。
【００２２】
なお、最表面層２５に含まれる電荷輸送性材料の粒子形状は特に限定されず、球状、長尺状などが挙げられる。
【００２３】
最表面層２５に用いる電荷輸送材料としては、反応性の置換基を有するものが挙げられる。本実施形態において上記「反応性の置換基」とは、熱や光等の外部からの刺激によって置換基同士が反応して結合する置換基を表す。該反応性の置換基の具体例としては、例えば、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、または−ＣＯＯＨ等が挙げられる。
上記置換基を１つ以上有する電荷輸送材料が好適に用いられ、特に下記式（Ｉ）で示される構造を有する化合物が望ましい。
Ｆ−（（−Ｒ１２−Ｘ）ｎ１（Ｒ１３）ｎ３−Ｙ）ｎ２          （Ｉ）
［式中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキレン基、ｎ１は０または１を示し、ｎ２は１以上４以下の整数を示し、ｎ３は０または１を示す。Ｘは酸素、ＮＨあるいは硫黄を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、または−ＣＯＯＨを示す。］
【００２４】
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられる。
【００２５】
【化１】
0005741123.tif 000002
【００２６】
【化２】
0005741123.tif 000003
【００２７】
【化３】
0005741123.tif 000004
【００２８】
【化４】
0005741123.tif 000005
【００２９】
【化５】
0005741123.tif 000006
【００３０】
【化６】
0005741123.tif 000007
【００３１】
【化７】
0005741123.tif 000008
【００３２】
最表面層２５は、電荷輸送性材料、結着樹脂等を含む塗布液を塗布した後、加熱乾燥させることで形成される。最表面層２５に電荷輸送性材料の粒子を形成させる方法は特に限定されないが、例えば、最表面層の形成に用いる塗布液中に含まれる溶剤の種類によって電荷輸送性材料の粒子の大きさが調整される。
【００３３】
最表面層に使用する電荷輸送性材料の種類にもよるが、tert-ブタノール（以下「ｔ−ＢｕＯＨ」と略記）とシクロペンチルメチルエーテル（以下「ＣＰＭＥ」と略記）との混合溶媒を用いることが望ましい。ｔ−ＢｕＯＨとＣＰＭＥとの混合溶媒を用い、それらの混合比を調整することで、最表面層内に含まれる電荷輸送性材料の粒子が最表面層の膜厚に対して１０％以上３０％以下の大きさに調整される。ｔ−ＢｕＯＨとＣＰＭＥとの混合溶媒を用いる場合、ｔ−ＢｕＯＨの含有比率が多いほど電荷輸送性材料の大きい粒子が形成され易く、ＣＰＭＥの含有比率が多いほど電荷輸送性材料の小さい粒子が形成され易い傾向がある。
【００３４】
最表面層２５の膜厚は、３μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましく、５μｍ以上８μｍ以下であることがより望ましい。
【００３５】
最表面層２５における電荷輸送性材料の含有量は、最表面層の全固形分中９０質量％以上であることが望ましく、９５質量％以上であることがより望ましい。ただし、電荷輸送性材料の含有量が多過ぎると、塗布溶剤として作製できない懸念があるため、最表面層２５における電荷輸送性材料の含有量は、全固形分中１００質量％以下であることが望ましく、９９質量％以下であることがより望ましい。
【００３６】
（その他の材料）
最表面層２５は、前述の電荷輸送材料と、下記一般式（Ａ）および一般式（Ｂ）で示されるグアナミン化合物およびメラミン化合物の少なくとも１種と、を架橋してなる硬化性の架橋膜であることが望ましい。
【００３７】
【化８】
0005741123.tif 000009
【００３８】
［式中Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２乃至Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、−ＣＨ２−ＯＨ又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１４を、Ｒ１４は炭素数１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。］
【００３９】
【化９】
0005741123.tif 000010
【００４０】
［式中Ｒ６乃至Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１５を、Ｒ１５は炭素数１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。］
【００４１】
最表面層２５には、さらに、カップリング剤、フッ素化合物を混合して用いても良い。この化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。また、最表面層２５にはアルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【００４２】
最表面層２５には触媒を使用してもよい。最表面層２５は、電荷輸送特性の調整のしやすさの観点から、反応性の置換基を有する２種類以上の電荷輸送性材料を最表面層２５の全固形分中９０質量％以上含有し、酸触媒を用いて熱硬化させた硬化膜であることが望ましい。ここで、電荷輸送性材料は、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性材料から２種以上を用いることが望ましい。
【００４３】
硬化触媒として酸系の触媒が望ましく用いられる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などの脂肪族、および芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。
触媒の配合量は固形分に対して、０．０１質量％以上５質量％以下であることが望ましい。
【００４４】
尚、上記においては、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型の感光層を例に説明したが、本実施形態に係る感光体はこれに限定されるものではなく、電荷発生材料および電荷輸送材料の双方を含有する感光層を備える単層型の感光体であってもよい。
【００４５】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、前述の本実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、を備えている。
【００４６】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を概略的に示している。図２に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して潜像を形成する露光装置２０６と、露光装置２０６により形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体（記録媒体）５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。
【００４７】
帯電装置２０８としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０８として、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００４８】
露光装置２０６としては、例えば、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等を用いる。
【００４９】
現像装置２１１にはトナーが収容される。
本実施形態で用いられるトナーは、例えば結着樹脂と着色剤とを含んで構成される。結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００５０】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００５１】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いてもよい。
他の無機粒子としては、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、それより大径の無機あるいは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものが使用される。
また、小径無機粒子については表面処理を施してもよい。
【００５２】
本実施形態で用いられるトナーの製造方法としては、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が望ましく用いられる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、トナーおよび外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造する。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【００５３】
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を被転写体５００に転写する際に、電子写真感光体２０７に向けて予め定めた電流密度の電流を供給するものであることが望ましい。
【００５４】
定着装置２１５は、電子写真感光体２０７から被転写体５００上に転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる。
【００５５】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、例えば、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
また、本実施形態の画像形成装置は、図２に示したように、トナー像を転写した後の電子写真感光体２０７に残留する電荷を除去するための光照射装置２１４をさらに備えていてもよい。
【００５６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００５７】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、前述の本実施形態に係る電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱されるものである。
図３は本実施形態のプロセスカートリッジの一例を概略的に示している。本実施形態のプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、および、除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
【００５８】
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体（画像出力媒体）５００に転写する転写装置２１２と、トナー像を被転写体５００に定着させる定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とを有する画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
プロセスカートリッジ３００が備える各部材（現像装置２１１、クリーニング装置２１３、など）については、前述の画像形成装置２００の説明中で述べたものが適用される。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００６０】
＜実施例１＞
−電子写真感光体の作製−
・下引層の形成
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂ＢＭ−１（積水化学社製）１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍ径のガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。
この塗布液を浸漬塗布法にて直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基体上に塗布し、１６０℃、１００分間の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引層を得た。
【００６１】
・電荷発生層の形成
次に、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを用い、その１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液を、上記下引層上に浸漬塗布し、１００℃、１０分間乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００６２】
・電荷輸送層の形成
次に電荷輸送層として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４５部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）５５質量部とをテトロヒドロフラン３００質量部およびモノクロロベンゼン１００質量部に十分に溶解混合した塗布液を前記電荷発生層まで形成したアルミニウム基体上に浸漬塗布し、１２５℃、６０分間乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【００６３】
・最表面層の形成
次に最表面層として、前述の化合物例Ｉ−８に表される電荷輸送材料６０質量部、化合物例Ｉ−３０に表される電荷輸送材料３０質量部、以下に示す構造のメラミン１０質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ  ５０質量部とＣＰＭＥ  １５０質量部を含む混合溶液に溶解させて塗布液を得た。
その後、上記の方法で作製した塗布液を２２℃の環境下で７２時間放置した後、得られた塗布液を前記電荷輸送層まで形成したアルミニウム基体上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分間乾燥することにより、膜厚６μｍの最表面層を形成した。
【００６４】
【化１０】
0005741123.tif 000011
【００６５】
・最表面層の分析・評価
次に、上記の方法で塗布形成した電子写真感光体の最表面層について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用して断面観察を行い、最表面層中に含まれる任意に選んだ１０個の粒子の大きさ（各粒子の最大径の平均）を確認するとともに、粒子が電荷輸送性材料であることを液体クロマトグラフィーによって確認した。
なお、粒子の同定のために行った液体クロマトグラフィーの条件は以下の通りである。
塗布溶液０．２ｇに対して、テトラヒドロフラン９９．８ｇを混合し、塗布溶液０．２質量％の混合溶液を作製し、液体クロマトグラフィーにて測定した。
【００６６】
（画質試験）
上記で得られた電子写真感光体を富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ１２５０に装着し、高温高湿下（２８℃／８５％ＲＨ）において１日１万枚の画像プリントする操作を１０日間繰り返し、その後にマゼンタ全面ハーフトーン３０％をプリントし、画質欠陥として色スジ／色点の発生有無を確認した。それぞれの画質欠陥に対する判定については、以下のような基準で判定した。
Ａ：発生無し
Ｂ：ごく一部に発生（実使用上問題無し）
Ｃ：軽微な発生（実使用上問題になることがある）
Ｄ：発生（実使用上問題あり）
【００６７】
感光体の最表面層の形成に用いた電荷輸送性材料及び溶剤、最表面層の厚さ、最表面層における電荷輸送性材料の粒子径（平均値）、及び、画質試験の判定結果を表１に示す。
【００６８】
＜実施例２、３＞
下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を実施例１と同様の方法により形成した。
次に、最表面層を形成する上で、ｔ−ＢｕＯＨとＣＰＭＥの混合溶液をｔ−ＢｕＯＨ  １００質量部／ＣＰＭＥ  １００質量部（実施例２）、及びｔ−ＢｕＯＨ  １５０質量部／ＣＰＭＥ  ５０質量部（実施例３）にそれぞれ変更して溶解を行った以外は実施例１と同様の方法で感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００６９】
＜実施例４、５＞
下引層、電荷発生層、電荷輸送層を実施例１と同様の方法により形成した。
電荷輸送層上に最表面層を形成する際、電荷輸送性材料の配合量をそれぞれ表１のように変更した以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例６＞
最表面層を形成する際、電荷輸送性材料をＩ−３０からＩ−１６に変更した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例７＞
最表面層を形成する際、電荷輸送性材料をＩ−３０からＩ−１６に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７２】
＜実施例８＞
最表面層を形成する際、電荷輸送性材料をＩ−３０からＩ−１６に変更した以外は実施例３と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７３】
＜実施例９＞
最表面層を形成する際、電荷輸送性材料をＩ−３０のみ使用した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７４】
＜実施例１０＞
最表面層を形成する際、最表面層の膜厚を４μｍにした以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７５】
＜実施例１１＞
最表面層を形成する際、酸触媒として、ドデシルベンゼンスルホン酸を使用した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７６】
＜比較例１＞
下引層、電荷発生層、電荷輸送層を実施例１と同様の方法により形成した後、最表面層を形成する際、ｔ−ＢｕＯＨとＣＰＭＥの混合溶液をｔ−ＢｕＯＨ  ２００質量部に変更して電荷輸送性材料の粒子の発生を無くした以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７７】
＜比較例２＞
下引層、電荷発生層、電荷輸送層を実施例１と同様の方法により形成し、最表面層を形成する際、ｔ−ＢｕＯＨとＣＰＭＥの混合溶液をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２００質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
最表面層の形成において塗布液中に電荷輸送性材料が溶解せず、感光体として機能しなかった。
【００７８】
＜比較例３＞
最表面層を形成する際、ｔ−ＢｕＯＨとＣＰＭＥとの混合溶液をＭｅＯＨ  ２００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００７９】
＜比較例４＞
最表面層を形成する際、ｔ−ＢｕＯＨとＣＰＭＥとの混合溶液をＣＰＭＥ  ２００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
0005741123.tif 000012
【符号の説明】
【００８１】
２１  導電性基体、２２  中間層、２３  電荷発生層、２４  電荷輸送層、２５  最表面層、２０７  電子写真感光体、２０８  帯電装置、２０６  露光装置、２１１  現像装置、２１２  転写装置、２１３  クリーニング装置、２００  画像形成装置、２０９  電源、２１６  レール、２１７、２１８  開口部、３００  プロセスカートリッジ、５００  記録媒体
【図１】
0005741123.tif 000013
【図２】
0005741123.tif 000014
【図３】
0005741123.tif 000015