(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期位置となる第１の中立位置から第１または第２の方向に操作可能であり、前記第１の中立位置から前記第１または第２の方向とは異なる第３の方向に操作されることで、第２の中立位置に操作され、前記第２の中立位置から前記第１または第２の方向に操作可能なズームレバー部材と、
前記ズームレバー部材が前記第１の中立位置または前記第２の中立位置から前記第１または第２の方向に操作されたときに、第１の信号を出力するズームスイッチと、前記ズームレバー部材が前記第１の中立位置から前記第２の中立位置に操作されたときに、第２の信号を出力するモードスイッチと、
前記モードスイッチから前記第２の信号が出力されることなく、前記ズームスイッチから前記第１の信号が出力される場合には、第１のズーム操作を実行し、前記モードスイッチから前記第２の信号が出力され、前記ズームスイッチから前記第１の信号が出力される場合には、第２のズーム操作を実行する制御手段と、を備え、
前記モードスイッチは、前記ズームレバー部材が前記第１の中立位置から前記第２の中立位置に操作されたときに前記ズームレバー部材によって押圧操作されることによって前記第２の信号を出力するものであり、
前記第１のズーム操作と前記第２のズーム操作とで、前記ズームレバー部材の移動量に対するズーム速度の変化量を異ならせたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ズームレバー部材が前記第１の中立位置から前記第１または第２の方向に操作されているときには、前記第２の中立位置への操作を規制し、前記ズームレバー部材が前記第２の中立位置から前記第１または第２の方向に操作されているときには、前記第１の中立位置への操作を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ズームレバー部材が前記第２の中立位置にあるときに、前記ズームレバー部材を前記第１の中立位置に付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のズーム操作における前記ズームレバー部材の移動量に対するズーム速度の変化量を前記第１のズーム操作における前記ズームレバー部材の移動量に対するズーム速度の変化量より小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第３の方向は、前記第１の方向と直交する方向であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置に関し、特に、ズーム操作部を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置では、ズームレバーの移動量に応じてズーム機構のズーム速度が変化するものがある。すなわち、ズームレバーの移動量が小さいときは、ズーム速度が遅くなり、ズームレバーの移動量が大きくなるほどズーム速度が速くなる。
【０００３】
しかし、近年の撮像装置の小型化の要請によりズームレバーも小型化されているため、ズームレバーの移動量を微妙に調節して所定のズーム速度に設定する場合には、ズームレバーを僅かに移動させた状態で保持する必要があり、操作性に劣る。
【０００４】
そこで、ズームレバーを通常の操作状態から押し込むことにより、最高速のズーム速度に設定できるようにして、通常の操作状態でのズームレバーの移動量に対するズーム速度の変化量を小さくした撮像装置が提案されている。
【０００５】
また、ズームレバーを通常の操作状態から押し込むことにより、ズーム動作モードを切り替えてズーム速度を変更する撮像装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０９８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ズームレバーを通常の操作状態から押し込むことにより最高速のズーム速度に設定する撮像装置では、ユーザが通常の操作状態で不用意にズームレバーを押し込んでズーム速度が最高速になってしまう場合があり、操作性に劣る。
【０００８】
また、上記特許文献１においても、ユーザが通常の操作状態で不用意にズームレバーを押し込んでズーム速度が切り替わってしまう場合があり、操作性に劣る。更に、上記特許文献１では、ワイド端及びテレ端にそれぞれズームスイッチを備えるものであるため、ズームレバーの移動量に応じてズーム速度を変化させることができない。
【０００９】
そこで、本発明は、ズームレバーの大型化を招くことなく、ズームレバーの移動量に応じてズーム速度を広範囲で変化させることができるとともに、ズームレバーの優れた操作性を確保することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、初期位置となる第１の中立位置から第１または第２の方向に操作可能であり、前記第１の中立位置から前記第１または第２の方向とは異なる第３の方向に操作されることで、第２の中立位置に操作され、前記第２の中立位置から前記第１または第２の方向に操作可能なズームレバー部材と、前記ズームレバー部材が前記第１の中立位置または前記第２の中立位置から前記第１または第２の方向に操作されたときに、第１の信号を出力するズームスイッチと、前記ズームレバー部材が前記第１の中立位置から前記第２の中立位置に操作されたときに、第２の信号を出力するモードスイッチと、前記モードスイッチから前記第２の信号が出力されることなく、前記ズームスイッチから前記第１の信号が出力される場合には、第１のズーム操作を実行し、前記モードスイッチから前記第２の信号が出力され、前記ズームスイッチから前記第１の信号が出力される場合には、第２のズーム操作を実行する制御手段と、を備え、前記モードスイッチは、前記ズームレバー部材が前記第１の中立位置から前記第２の中立位置に操作されたときに前記ズームレバー部材によって押圧操作されることによって前記第２の信号を出力するものであり、前記第１のズーム操作と前記第２のズーム操作とで、前記ズームレバー部材の移動量に対するズーム速度の変化量を異ならせたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ズームレバーの大型化を招くことなく、ズームレバーの移動量に応じてズーム速度を広範囲で変化させることができるとともに、ズームレバーの優れた操作性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の撮像装置の実施形態の一例であるデジタルビデオカメラを後方から見た斜視図である。
【図２】ズームレバーが移動始端にある状態を示す斜視図である。
【図３】ズームレバーを図２の移動始端から矢印Ｃ方向にスライド移動させてズームレバーが移動終端に達した状態を示す斜視図である。
【図４】第１のズーム操作及び第２のズーム操作におけるズームレバーの矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量とズーム速度との関係を示すグラフ図である。
【図５】ズーム操作部を表面側から見た分解斜視図である。
【図６】ズーム操作部を裏面側から見た分解斜視図である。
【図７】ズームレバーが移動始端にある状態でのズーム操作部の要部斜視図である。
【図８】ズームレバーが移動終端に達した状態でのズーム操作部の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の撮像装置の実施形態の一例であるデジタルビデオカメラを後方から見た斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のデジタルビデオカメラは、カメラ本体１の前側に撮影レンズ２が設けられ、カメラ本体１の後側にはバッテリーパック３及びトリガーボタン５が設けられている。また、カメラ本体１の後側上面部には、ズーム操作部１ａが設けられている。ズーム操作部１ａには、カメラ本体１の前側から後側に向けて、指掛け部材９、ズームレバー４、及びフォトボタン１０が順番に配置されている。ここで、カメラ本体１は、本発明の装置本体の一例に相当する。
【００１６】
カメラ本体１の後方から見て左側の側部には、表示装置６が不図示のヒンジ機構を介して開閉可能に支持されている。表示装置６を開いた状態では、表示装置６の液晶パネル６ａが撮影者に対向するようになっており、撮影者は液晶パネル６ａで撮像画像を確認しながらトリガーボタン５で撮影の開始、停止操作を行うことができる。
【００１７】
また、カメラ本体１の後方から見て右側の側部には、グリップベルト７が設けられており、撮影時には、カメラ本体１とグリップベルト７の間に手を挿入してカメラ本体１を把持することができる。このとき、ズーム操作部１ａのズームレバー４に人差し指が届き、指掛け部材９に中指に掛かるようになっている。
【００１８】
次に、図２及び図３を参照して、ズームレバー４の操作例について説明する。図２は、ズームレバー４が第１の中立位置にある状態を示す斜視図である。図２の状態では、ズームレバー４は、第１の中立位置から前方向（矢印Ｃ方向）にスライド操作可能とされ、また、第１の中立位置で矢印Ｃ方向と直交する矢印Ａ方向（撮影者側から見て左方向）、及び矢印Ｂ方向（撮影者側から見て右方向）にスライド操作可能とされている。そして、ズームレバー４を第１の中立位置から矢印Ａ方向にスライド操作すると、撮影レンズ２がワイド端側にズーミングし、ズームレバー４を第１の中立位置から矢印Ｂ方向にスライド操作すると、撮影レンズ２がテレ端側にズーミングする。すなわち、矢印Ａ方向が本発明の第１の方向の一例に相当し、矢印Ｂ方向が本発明の第２の方向の一例に相当し、矢印Ｃ方向が本発明の第３の方向の一例に相当する。
【００１９】
このときのズーム速度は、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向共に、ズームレバー４のスライド移動量に応じて変化し、ズームレバー４のスライド移動量が小さいときは、ズーム速度は遅くなり、ズームレバー４のスライド移動量が大きくなるほどズーム速度は速くなる。上記の操作を第１のズーム操作とする。
【００２０】
図３は、ズームレバー４を図２の第１の中立位置から矢印Ｃ方向にスライド移動させてズームレバー４が第２の中立位置に達した状態を示す斜視図である。図３の状態においても、ズームレバー４は、矢印Ｃ方向と直交する矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向にスライド移動が可能になっている。そして、ズームレバー４を第２の中立位置から矢印Ａ方向にスライド操作すると、撮影レンズ２がワイド端側にズーミングし、ズームレバー４を第２の中立位置から矢印Ｂ方向にスライド操作すると、撮影レンズ２がテレ端側にズーミングする。
【００２１】
このときのズーム速度は、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向共に、ズームレバー４のスライド移動量に応じて変化し、ズームレバー４のスライド移動量が小さいときは、ズーム速度は遅くなり、ズームレバー４のスライド移動量が大きくなるほどズーム速度は速くなる。上記の操作を第２のズーム操作とする。
【００２２】
なお、ズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向の両側には、矢印Ｃ方向に延びるリブ４ａ，４ｂが形成され、ズームレバー４の矢印Ｃ方向の前側には、矢印Ａ，Ｂ方向に延びるリブ４ｃが形成されている。このため、ズームレバー４を各々の方向に操作する際にリブ４ａ〜４ｃが指掛けとなり、操作性に優れる。
【００２３】
図４は、第１のズーム操作及び第２のズーム操作におけるズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量とズーム速度との関係を示すグラフ図である。
【００２４】
図４に示すように、第１のズーム操作及び第２のズーム操作共に、ズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量が小さいときは、ズーム速度は遅くなり、ズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量が大きくなるにつれてズーム速度は速くなる。
【００２５】
ここで、ズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量に対するズーム速度の変化量は、第１のズーム操作に比べて第２のズーム操作の方が小さくなる。
【００２６】
従って、撮影画角を微妙に調節したい場合には、ズームレバー４を第２の中立位置で矢印Ａ又はＢ方向にスライド移動させる第２のズーム操作を行うことで、容易に所望の撮影画角に合わせることができる。
【００２７】
一方、撮影画角を大きく変えたい場合やワイド端、あるいはテレ端に撮影画角を変更したい場合には、ズームレバー４を第１の中立位置で矢印Ａ又はＢ方向にスライド移動させる第１のズーム操作を行うことで、瞬時に所望の撮影画角に合わせることができる。
【００２８】
なお、図４では、ズームレバー４の微小な移動に対してズーム速度が０のままとなっているが、これは撮影者が意図せずにズームレバー４に触れてズーミングしてしまう誤操作を防止するためである。
【００２９】
次に、図５及び図６を参照して、ズーム操作部１ａの構造例について説明する。図５はズーム操作部１ａを表面側から見た分解斜視図、図６はズーム操作部１ａを裏面側から見た分解斜視図である。
【００３０】
図５及び図６に示すように、ズームカバー１１には、矩形状の穴１１ａが形成されており、この穴１１ａを貫通してズームレバー４に設けられたピン４ｅと保持部材１２に設けられた穴１２ａとが嵌合されている。
【００３１】
このとき、ズームレバー４のピン４ｅの根元に設けられた矩形状の突起部４ｄの高さ分のすき間がズームレバー４と保持部材１２との間に形成される。そして、突起部４ｄの高さは、ズームカバー１１の板厚より高く設定されている。
【００３２】
また、突起部４ｄの外周部とズームカバー１１の穴１１ａの内周部との間には、図２の矢印Ａ，Ｂ，Ｃ方向のズームレバー４のスライド移動を許容するためのすき間が形成されている。
【００３３】
指掛け部材９の表面側には、複数の穴９ａと、矢印Ｃ方向に延びる一対のリブ９ｂとが形成されている。そして、一対のリブ９ｂをズームカバー１１に設けられた一対の長穴１１ｃに挿入して表面側に突出させた状態で、複数の穴９ａがズームカバー１１に設けられたピン１１ｂに嵌合される。
【００３４】
また、指掛け部材９の裏面には、矢印Ｃ方向に貫通する穴が形成されたリブ９ｃが３ヶ所設けられている。そして、３カ所のリブ９ｃにそれぞれ形成された穴には、押部材１３に設けられた３本のガイド棒１３ａが挿入され、３本のガイド棒１３ａのうちの中央のガイド棒１３ａには、ズームレバー４を第１の中立位置に付勢する圧縮コイルばね１８が外挿される。ここで、圧縮コイルばね１８は、本発明の付勢部材の一例に相当する。
【００３５】
フレキシブル基板１６には、ズームスイッチ１４、及びモードスイッチ１５が実装されている。ズームスイッチ１４は、センター自己復帰式の可変スライドボリュームスイッチであり、可動式のアクチュエータ１４ａを矢印Ａ，Ｂ方向に対応する矢印Ｄ方向の押し圧操作によりスライド移動させると、そのスライド移動量に応じて出力される抵抗値が変化する。そして、アクチュエータ１４ａは、押し圧操作から開放されるとセンターに戻る。
【００３６】
ズームスイッチ１４から出力される抵抗値は、フレキシブル基板１６を介してカメラ本体１の不図示のメイン基板に実装された制御部に伝えられ、制御部は、ズームスイッチ１４から出力される抵抗値に基づき、所定のズーム動作を実行する。
【００３７】
モードスイッチ１５は、プッシュスイッチでアクチュエータ１５ａが矢印Ｃ方向に対応する矢印Ｅ方向に押し圧操作されると、ズームレバー４が第２の中立位置に達したことを検知して、信号を出力する。モードスイッチ１５からの出力信号は、ズームスイッチ１４と同様に、フレキシブル基板１６を介してカメラ本体１の不図示のメイン基板に実装された制御部に伝えられる。そして、制御部は、ズームレバー４が第２の中立位置に達したと判断して、第１のズーム操作の速度制御から第２のズーム操作の速度制御に切り替える。
【００３８】
ベース部材１７は、フレキシブル基板１６を保持すると共に、ズーム操作部１ａをカメラ本体１に固定するための部材である。
【００３９】
ここで、保持部材１２は、裏面側に設けられた２つの突起１２ｃでズームスイッチ１４のアクチュエータ１４ａを挟み込むように組み込まれる。従って、ズームレバー４を矢印Ａ，Ｂ方向にスライド操作すると、アクチュエータ１４ａも同方向にスライド移動してズームスイッチ１４から出力される抵抗値が変化する。
【００４０】
そして、ズームレバー４のスライド操作を解除すると、ズームスイッチ１４のアクチュエータ１４ａがセンターに自己復帰するのに連動して、ズームレバー４もセンターに復帰する。
【００４１】
また、保持部材１２の表面側には、ズームスイッチ１４のアクチュエータ１４ａのスライド方向と平行な２本の溝１２ｂが矢印Ｃ方向に互いに離間して設けられている。ズームカバー１１の裏面側には、２本のガイドリブ１１ｄ，１１ｅがアクチュエータ１４ａのスライド方向に互いに離間して設けられ、ガイドリブ１１ｄとガイドリブ１１ｅの間の距離は、保持部材１２の幅より若干広くなるように設定されている。従って、ズームレバー４は、保持部材１２の２本の溝１２ｂのうちのいずれかがズームカバー１１のガイドリブ１１ｄ，１１ｅの位置に一致したときに、矢印Ａ，Ｂ方向のスライド操作が可能となる。
【００４２】
また、保持部材１２は、前端部に設けられたＬ形状部１２ｄが押部材１３の３本のガイド棒１３ａのうちの中央のガイド棒１３ａの反対側に設けられた凸部１３ｂに当接した状態で組み付けられる。これにより、ズームレバー４は、第１の中立位置において圧縮コイルばね１８により矢印Ｃ方向と逆方向に付勢された状態で、突起部４ｄの後端部４ｆがズームカバー１１の穴１１ａの後端壁１１ｆに突き当たった状態で保持される。
【００４３】
図７はズームレバー４が第１の中立位置にある状態でのズーム操作部１ａの要部斜視図、図８はズームレバー４が第２の中立位置に達した状態でのズーム操作部１ａの要部斜視図である。
【００４４】
図７に示すように、ズームレバー４が第１の中立位置にある状態では、上述したように、保持部材１２の前端部のＬ形状部１２ｄが押部材１３の凸部１３ｂは当接し、ズームレバー４は、圧縮コイルばね１８により矢印Ｃ方向と逆方向に付勢されている。
【００４５】
このとき、保持部材１２に設けられた２本の溝１２ｂの前側の溝１２ｂとズームカバー１１に設けられたガイドリブ１１ｄ，１１ｅの位置が一致し、ズームレバー４の第１の中立位置での矢印Ａ，Ｂ方向のスライド操作、即ち、第１のズーム操作が可能となる。
【００４６】
ズームレバー４を第１の中立位置で矢印Ａ，Ｂ方向にスライド操作する際には、保持部材１２の前側の溝１２ｂがズームカバー１１のガイドリブ１１ｄ，１１ｅを挟み込んだ状態で摺動するため、ズームレバー４の矢印Ｃ方向への移動が規制される。従って、ズームレバー４が第１の中立位置以外の位置に操作されているときには、第２の中立位置への操作を規制している。これによって、第１のズーム操作中に不用意に矢印Ｃ方向にズームレバー４を移動させて、第１のズーム操作から第２のズーム操作に切り替わってしまうのを防止することができる。ここで、保持部材１２の溝１２ｂとズームカバー１１のガイドリブ１１ｄ，１１ｅは、本発明の規制手段の一例に相当する。
【００４７】
そして、ズームレバー４を圧縮コイルばね１８の付勢力に抗して、第１の中立位置から矢印Ｃ方向にズームレバー４の突起部４ａの前端部４ｇがズームカバー１１の穴１１ａの前端壁１１ｇが突き当たるまでスライド移動させると、ズームレバー４が第２の中立位置に達する。
【００４８】
このとき、保持部材１２の２本の溝１２ｂの後側の溝１２ｂとズームカバー１１のガイドリブ１１ｄ，１１ｅの位置が一致するとともに、保持部材１２の前端部のＬ形状部１２ｄによってモードスイッチ１５のアクチュエータ１５ａが押圧される。これにより、ズームレバー４の第２の中立位置での矢印Ａ，Ｂ方向のスライド操作、即ち、第２のズーム操作が可能となる。
【００４９】
ズームレバー４は、第１の中立位置から矢印Ｃ方向へのスライド操作の途中では、矢印Ａ，Ｂ方向にスライド操作できないため、矢印Ｃ方向へのスライド操作中に不用意にズーム操作が行われるのを防止することができる。
【００５０】
また、第１のズーム操作と同様に、ズームレバー４を第２の中立位置で矢印Ａ，Ｂ方向にスライド操作する際には、保持部材１２の後側の溝１２ｂがズームカバー１１のガイドリブ１１ｄ，１１ｅを挟み込んだ状態で摺動する。このため、ズームレバー４の矢印Ｃ方向と逆方向への移動が規制される。従って、ズームレバー４が矢印Ｃ方向に操作された後、第２の中立位置以外の位置に操作されているときには、第１の中立位置への操作を規制している。これによって、第２のズーム操作中に不用意に矢印Ｃ方向と逆方向にズームレバー４を移動させて、第２のズーム操作から第１のズーム操作に切り替わってしまうのを防止することができる。
【００５１】
また、ズームレバー４を第２の中立位置で矢印Ａ，Ｂ方向にスライド操作する際、保持部材１２のＬ形状部１２ｄの幅はズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量よりも広いため、アクチュエータ１５ａは、Ｌ形状部１２ｄで押圧された状態が維持される。更に、アクチュエータ１４ａは、ズームレバー４の矢印Ｃ方向へのスライト移動量より長いため、保持部材１２の２つの突起１２ｃに挟まれた状態が維持される。
【００５２】
そして、ズームレバー４の第２の中立位置でのスライド操作を解除すると、アクチュエータ１４ａのセンターへの自己復帰に連動して、ズームレバー４もセンターに復帰し、保持部材１２の溝１２ｂとズームカバー１１のガイドリブ１１ｄ，１１ｅとの係合が解除される。その後、ズームレバー４は、圧縮コイルばね１８の付勢力によって矢印Ｃ方向と逆方向に移動して、突起部４ｄの後端部４ｆがズームカバー１１の穴１１ａの後端壁１１ｆが突き当たり、第１のズーム操作が可能な第１の中立位置に戻る。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、矢印Ｃ方向に移動可能なズームレバー４において、第１の中立位置での矢印Ｃ方向と異なる矢印Ａ，Ｂ方向の第１のズーム操作、及び第２の中立位置での矢印Ｃ方向と異なる矢印Ａ，Ｂ方向の第２のズーム操作を可能にしている。そして、ズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量に対するズーム速度の変化量を、第１のズーム操作に比べて第２のズーム操作の方を小さくしている。これにより、ズームレバー４を大型化することなく、ズームレバー４の矢印Ａ，Ｂ方向のスライド移動量に応じてズーム速度を広範囲で変化させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ズームレバー４の第１のズーム操作中の矢印Ｃ方向の移動、ズームレバー４の第２のズーム操作中の矢印Ｃ方向と逆方向の移動、及びズームレバー４の矢印Ｃ方向への移動中の矢印Ａ，Ｂ方向の移動がそれぞれ規制される。これにより、ズームレバー４の誤操作を招くことなく、優れた操作性を確保することができる。
【００５５】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  カメラ本体
４  ズームレバー
１１  ズームカバー
１１ｄ，１１ｅ  ガイドリブ
１２  保持部材
１２ｂ  溝
１５  モードスイッチ
１８  圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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