(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの対象となる複数の携帯端末装置とサーバ装置とを備える通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の携帯端末装置の日時及び座標をモニタし、保存するモニタ・保存手段と、
前記サービスのリクエストがあった第１の携帯端末装置に関する第１の日時及び第１の座標に基づいて形成される、前記第１の日時を含む第１の時間帯内かつ前記第１の座標を含む第１の領域内に第２の携帯端末装置が存在するとき、前記第２の携帯端末装置をすれ違い端末として特定するすれ違い端末特定手段と、
前記第１の携帯端末装置に関する第２の日時及び第２の座標に基づいて形成される、前記第２の日時を含む第２の時間帯内かつ前記第２の座標を含む第２の領域内に前記すれ違い端末が存在しないとき、前記第１の携帯端末装置へ前記すれ違い端末とのすれ違いに関する第１のメッセージの送信を許容可とする第１の送信許容判定手段と、を備え、
前記第２の日時は前記第１の日時と異なる日時であって、前記第２の時間帯は前記第１の時間帯後の時間帯でありかつ該第１の時間帯と重複しない時間帯であり、
前記第２の座標は前記第１の座標と異なる座標であって、前記第２の領域は前記第１の領域と重複しない領域である、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の携帯端末装置へ前記第１のメッセージの送信を許容可とするとき、併せて、前記すれ違い端末へも前記第１の携帯端末装置とのすれ違いに関する第２のメッセージの送信を許容可とする第２の送信許容判定手段、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の送信許容判定手段は、前記すれ違い端末に関する前記第２のメッセージの受信要求情報に基づき、前記すれ違い端末への前記第２のメッセージの送信を許容可とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の送信許容判定手段は、前記第１の携帯端末装置が指定したすれ違い判定要求に関する条件に基づき、前記第１の日時及び／又は前記第１の座標が前記条件に含まれるとき、前記第１の携帯端末装置への前記第１のメッセージの送信を許容可とする、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記すれ違い端末のＩＤ情報とを含む、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記第１の携帯端末装置のＩＤ情報とを含む、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
サービスの対象となる複数の携帯端末装置とサーバ装置との間の通信方法であって、
前記複数の携帯端末装置の日時及び座標をモニタし、保存するモニタ・保存ステップと、
前記サービスのリクエストがあった第１の携帯端末装置に関する第１の日時及び第１の座標に基づいて形成される、前記第１の日時を含む第１の時間帯内かつ前記第１の座標を含む第１の領域内に第２の携帯端末装置が存在するとき、前記第２の携帯端末装置をすれ違い端末として特定するすれ違い端末特定ステップと、
前記第１の携帯端末装置に関する第２の日時及び第２の座標に基づいて形成される、前記第２の日時を含む第２の時間帯内かつ前記第２の座標を含む第２の領域内に前記すれ違い端末が存在しないとき、前記第１の携帯端末装置へ前記すれ違い端末とのすれ違いに関する第１のメッセージの送信を許容可とする第１の送信許容判定ステップと、を備え、
前記第２の日時は前記第１の日時と異なる日時であって、前記第２の時間帯は前記第１の時間帯後の時間帯であって該第１の時間帯と重複しない時間帯であり、
前記第２の座標は前記第１の座標と異なる座標であって、前記第２の領域は前記第１の領域と重複しない領域である、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記第１の携帯端末装置へ前記第１のメッセージの送信を許容可とするとき、併せて、前記すれ違い端末へも前記第１の携帯端末装置とのすれ違いに関する第２のメッセージの送信を許容可とする第２の送信許容判定ステップ、を更に備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記第２の送信許容判定ステップは、前記すれ違い端末に関する前記第２のメッセージの受信要求情報に基づき、前記すれ違い端末への前記第２のメッセージの送信を許容可とする、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第１の送信許容判定ステップは、前記第１の携帯端末装置が指定したすれ違い判定要求に関する条件に基づき、前記第１の日時及び／又は前記第１の座標が前記条件に含まれるとき、前記第１の携帯端末装置への前記第１のメッセージの送信を許容可とする、
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記第１のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記すれ違い端末のＩＤ情報とを含む、
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第２のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記第１の携帯端末装置のＩＤ情報とを含む、
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特にサービスの利用者同士のすれ違いを判定し、利用者の匿名性を保ちながらすれ違い判定結果の提示を行う通信システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人と人とのコミュニケーションの手段として、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のネットワークサービスを利用したコミュニケーションが急速に普及している。ＳＮＳとは、人と人とのつながりを促進・サポートするための、コミュニティ型のＷｅｂサイトのことである。また、当該サービスでは、友人間や知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供している。このようなサービスが普及した理由の一つとして、利用者が個人特定に繋がる情報の開示レベルを任意で調節できることから、程よい距離感を保ったコミュニケーションを適えた点が挙げられる。
【０００３】
一方、携帯電話等の携帯端末装置において、利用者の現在位置情報を取得する機能を備えたＧＰＳ搭載携帯電話が広く流通している。このようなＧＰＳ搭載携帯電話を用いて、端末所有者同士のすれ違いを判定し、個人情報を秘匿してメッセージの送受信が可能なシステムが提供されている（特許文献１）。
本件発明に関連する従来技術を開示する特許文献２及び特許文献３も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５１８５８号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２９４７号公報
【特許文献３】特開２００２−１５００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術に鑑み、本発明者は、サービス内における利用者間のより深いコミュニケーションを実現すべく、鋭意検討を重ねてきた。その結果、特定の場合に利用者同士におけるすれ違いを判定し、所定の条件を満たしているとき当該すれ違いに関するメッセージの送信を許容可とすることにより、匿名性を確保しながら、同じ場所、同じ時間における現実体験の共有・共感に基づく、より深いコミュニケーションを可能にすることに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明はかかる目的を達成すべくなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
サービスの対象となる複数の携帯端末装置とサーバ装置とを備える通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の携帯端末装置の日時及び座標をモニタし、保存するモニタ・保存手段と、
前記サービスのリクエストがあった第１の携帯端末装置に関する第１の日時及び第１の座標に基づいて形成される、前記第１の日時を含む第１の時間帯内かつ前記第１の座標を含む第１の領域内に第２の携帯端末装置が存在するとき、前記第２の携帯端末装置をすれ違い端末として特定するすれ違い端末特定手段と、
前記第１の携帯端末装置に関する第２の日時及び第２の座標に基づいて形成される、前記第２の日時を含む第２の時間帯内かつ前記第２の座標を含む第２の領域内に前記すれ違い端末が存在しないとき、前記第１の携帯端末装置へ前記すれ違い端末とのすれ違いに関する第１のメッセージの送信を許容可とする第１の送信許容判定手段と、
を備える、ことを特徴とする通信システム。
【０００７】
このように規定される第１の局面の通信システムによれば、対象ユーザの携帯端末装置の履歴情報と、相手ユーザの携帯端末装置の履歴情報とが所定条件を満たしたとき、すれ違ったと判定し、対象ユーザの携帯端末装置の履歴情報と、相手ユーザの携帯端末装置の履歴情報とが所定条件を満たしたとき、すれ違いに関するメッセージの送信を許容可と判定する。このようなすれ違いに関するメッセージは、ユーザ間におけるコミュニケーションのきっかけとなる。そして、このような通信システムであれば、個人が特定されない程度に離隔したとき、メッセージの送信を許容可とするため、匿名性を確保しつつ、同じ場所、同じ時間における現実体験の共有・共感に基づく、より深いコミュニケーションが実現可能となる。
【０００８】
このような通信システムにおいて、前記第１の携帯端末装置へ前記第１のメッセージの送信を許容可とするとき、併せて、前記すれ違い端末へも前記第１の携帯端末装置とのすれ違いに関する第２のメッセージの送信を許容可とする第２の送信許容判定手段、を更に備えることとしても良い（第２の局面）。ここで、当該第２の送信許容判定手段は、前記すれ違い端末に関する前記第２のメッセージの受信要求情報に基づき、前記すれ違い端末への前記第２のメッセージの送信を許容可とすることができる（第３の局面）。
【０００９】
また、前記第１の送信許容判定手段は、前記第１の携帯端末装置が指定したすれ違い判定要求に関する条件に基づき、前記第１の日時及び／又は前記第１の座標が前記条件に含まれるとき、前記第１の携帯端末装置への前記第１のメッセージの送信を許容可としても良い（第４の局面）。このように、ユーザの希望に併せて時間帯や場所に関する設定をすれば、他のユーザと共有・共感したい時間帯、場所に関するすれ違いをユーザの希望に沿って特定可能となる。
また、前記第１のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記すれ違い端末のＩＤ情報とを含み（第５の局面）、前記第２のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記第１の携帯端末装置のＩＤ情報とを含むこととできる（第６の局面）。
【００１０】
また、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
サービスの対象となる複数の携帯端末装置とサーバ装置との間の通信方法であって、
前記複数の携帯端末装置の日時及び座標をモニタし、保存するモニタ・保存ステップと、
前記サービスのリクエストがあった第１の携帯端末装置に関する第１の日時及び第１の座標に基づいて形成される、前記第１の日時を含む第１の時間帯内かつ前記第１の座標を含む第１の領域内に第２の携帯端末装置が存在するとき、前記第２の携帯端末装置をすれ違い端末として特定するすれ違い端末特定ステップと、
前記第１の携帯端末装置に関する第２の日時及び第２の座標に基づいて形成される、前記第２の日時を含む第２の時間帯内かつ前記第２の座標を含む第２の領域内に前記すれ違い端末が存在しないとき、前記第１の携帯端末装置へ前記すれ違い端末とのすれ違いに関する第１のメッセージの送信を許容可とする第１の送信許容判定ステップと、
を備える、ことを特徴とする通信方法。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１１】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の通信方法において、前記第１の携帯端末装置へ前記第１のメッセージの送信を許容可とするとき、併せて、前記すれ違い端末へも前記第１の携帯端末装置とのすれ違いに関する第２のメッセージの送信を許容可とする第２の送信許容判定ステップ、を更に備える。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１２】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第８の局面に規定の通信方法において、前記第２の送信許容判定ステップは、前記すれ違い端末に関する前記第２のメッセージの受信要求情報に基づき、前記すれ違い端末への前記第２のメッセージの送信を許容可とする。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第７〜第９のいずれかの局面に規定の通信方法において、前記第１の送信許容判定ステップは、前記第１の携帯端末装置が指定したすれ違い判定要求に関する条件に基づき、前記第１の日時及び／又は前記第１の座標が前記条件に含まれるとき、前記第１の携帯端末装置への前記第１のメッセージの送信を許容可とする。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第７〜第１０のいずれかの局面に規定の通信情報において、前記第１のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記すれ違い端末のＩＤ情報とを含む。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第８〜第１１のいずれかの局面に規定の通信方法において、前記第２のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記第１の携帯端末装置のＩＤ情報とを含む。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）ユーザ基本情報、（Ｂ）ユーザ履歴情報のデータ構造例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態のすれ違い判定手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の第1の送信許容判定手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態のステップ２５の詳細動作を示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）すれ違い空間、（Ｂ）送信拒否空間の形成方法を示す模式図である。
【図８】本発明の他の実施の形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の実施の形態の通信システムを説明する。
図１に、この発明の実施の形態の通信システム１の概略構成を示す。
図１に示すように、この通信システム１は、携帯端末装置２及びサーバ３を備えており、両者はネットワークＮを介して無線で接続されている。
携帯端末装置２は、ユーザが携帯可能な通信端末装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ノート型ＰＣ等が挙げられる。以下、携帯端末装置２（Ｍ１）の構成を説明するが、他の携帯端末装置Ｍ２、…、ＭｎについてもＭ１と同様の構成を備えるものとする。
【００１８】
携帯端末装置２は、入力部２１、出力部２２、位置特定部２３及び端末側通信部２４を備える。
入力部２１は、後述するユーザ基本情報等の各種の情報を入力するために用いられる。入力部２１として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
出力部２２は、ディスプレイを含み、入力画面や、後述するすれ違いに関するメッセージ等、その他の情報を表示する。この出力部２２は音声発信部を含むこともできる。
【００１９】
位置特定部２３は、ＧＰＳ受信機能等によりユーザ端末の位置と時間を特定する。当該位置及び時間は、ユーザ自身が位置登録することにより、あるいは、自動的に（例えば、１０分間隔等）特定される。
端末側通信部２４は、各種情報をサーバ３へ送信する送信部と、各種情報をサーバ３から受信する受信部とを備え、上記入力部２１で入力された情報や上記位置特定部２３で特定された位置及び時間の情報をサーバへ送信し、後述するすれ違いに関するメッセージを受信する。
【００２０】
サーバ３は、携帯端末装置２から送信された、上記ユーザ基本情報や、ユーザ端末の位置及び時間に関する情報（ユーザ履歴情報）等の情報を管理し、当該情報を利用してすれ違いに関する情報を作成し、携帯端末装置２に送信する。
サーバ３は、サーバ側通信部３１、ユーザ情報保存部３２、すれ違い端末特定手段３３、すれ違い端末保存部３４、第１の送信許容判定手段３５、第１の判定結果保存部３６、第１のメッセージ作成部３７及び第１のメッセージ保存部３８を備える。
【００２１】
サーバ側通信部３１は、各種情報を携帯端末装置２から受信する受信部と、各種情報を携帯端末装置２へ送信する送信部とを備え、上記入力部２１で入力された情報や上記位置特定部２３で特定された位置及び時間の情報を受信し、後述するすれ違いに関するメッセージを送信する。
ユーザ情報保存部３２は、ユーザに関する情報を保存する。
ユーザ情報保存部３２は、ユーザ基本情報保存部３２１及びユーザ履歴情報保存部３２２を備える。
【００２２】
図２を用いて、ユーザ基本情報保存部３２１及びユーザ履歴情報保存部３２２に保存されるデータ構造について説明する。
図２（Ａ）は、ユーザ基本情報保存部３２１に保存されるユーザ基本情報のデータ構造の一例である。
図２（Ａ）に示すように、ユーザ基本情報は、ユーザＩＤ、すれ違い条件、メッセージ送信条件、すれ違い判定要求条件及びメッセージ受信要求等を有しており、ユーザＩＤに関連付けて管理される。以下、携帯端末装置Ｍ１〜Ｍｎを代表して、携帯端末装置２（Ｍ１）について説明する。
ユーザＩＤは、サービスの利用開始時にユーザにより入力されるか、予め用意されあるいは適時に生成されてユーザに付与される。当該ユーザＩＤが登録されているユーザは、携帯端末装置２（Ｍ１）を使用するユーザであって、かつＳＮＳ等のサービスを利用するユーザである。
【００２３】
すれ違い条件は、ユーザが、「すれ違い」と認定するための時間的、領域的条件であり、すれ違い時間及び領域に関するデータを含む。当該データは、ユーザが自由に設定できるようにしても良いし、本通信システム１においてデフォルトとして設定していても良い。ここで、対象ユーザとしてのユーザＵＩＤ０１は、すれ違い時間６０ｍｉｎ、すれ違い領域を１ｋｍと設定している。すなわち、ユーザＵＩＤ０１は、自己の携帯端末装置Ｍ１において位置特定部２３が特定した第１の日時を中心とする前後６０ｍｉｎ内（すれ違い時間、第１の時間帯ともいう）、かつ、同様に特定した第１の座標を中心とする直径１ｋｍ内（すれ違い領域、第１の領域ともいう）から形成されるすれ違い空間に相手ユーザが存在することをすれ違いの条件としている。上記の例では、すれ違い時間及びすれ違い領域は、第１の日時及び第１の座標を中心として設定したが、中心とすることに限定されず、第１の日時及び第１の座標を含むよう設定すれば良い。
【００２４】
メッセージ送信条件は、ユーザが、すれ違いに関するメッセージの送信を許容可とするための時間的、領域的条件であり、送信拒否時間及び領域に関するデータを含む。ユーザの匿名性を確保するためには、上記相手ユーザとのすれ違いに関するメッセージを送信する際、対象ユーザ（ユーザＵＩＤ０１）と相手ユーザとが時間的、距離的に離隔していることが要求されるからである。当該データは、ユーザが自由に設定できるようにしても良いし、本通信システム１においてデフォルトとして設定していても良い。
ここで、対象ユーザとしてのユーザＵＩＤ０１は、送信拒否時間３０ｍｉｎ、送信拒否領域を２ｋｍと設定している。すなわち、ユーザＵＩＤ０１は、自己の携帯端末装置Ｍ１において位置特定部２３が特定した第２の日時を中心とする前後３０ｍｉｎ内（送信拒否時間、第２の時間帯ともいう）、かつ、同様に特定した第２の座標を中心とする直径２ｋｍ内（送信拒否領域、第２の領域ともいう）から形成される送信拒否空間に当該相手ユーザが存在しないことをメッセージ送信許可の条件としている。
上記の例では、送信拒否時間及び送信拒否領域は、第２の日時および第２の座標を中心として設定したが、中心とすることに限定されず、第２の日時及び第２の座標を含むように設定すれば良い。
【００２５】
すれ違い判定要求条件は、ユーザがすれ違い判定を要求する条件を設定している。図２（Ａ）の例において、ユーザＵＩＤ０１は、１０：００〜１４：００の間のすれ違い判定を要求している。ここでは、すれ違い判定要求条件として、時間を設定したが、場所や曜日を設定することとしても良い。すれ違い判定要求条件として、場所を設定する場合には、例えば、座標の指定により領域を設定しても良いし、ＰＯＩを設定することとしても良い。
メッセージ受信要求は、他のユーザのすれ違い条件及び送信許可条件を満たしたとき、すれ違いに関するメッセージを受信するか否かについての設定である。
上記ユーザ基本情報として、他にも、居住地や勤務地の特定を防ぐため、すれ違い判定の除外エリアを設定することとしても良い。
【００２６】
図２（Ｂ）は、ユーザ履歴情報保存部３２２に保存されるユーザ履歴情報の一例である。
図２（Ｂ）に示すように、ユーザ履歴情報は、ユーザＩＤ、時間データ及び位置データ等を有しており、ユーザＩＤに関連付けて、当該時間データ及び位置データの履歴が管理される。以下、ユーザＵＩＤ０１〜ＵＩＤ０ｎを代表して、ユーザＵＩＤ０１について説明する。
ユーザＩＤは、前述したユーザ基本情報に登録されているユーザＩＤである。
【００２７】
時間データは、上記位置特定部２３において、ユーザ自身の位置登録により、あるいは、自動的に特定が行われた日時（年月日時分秒）を示すデータであり、携帯端末装置２が備えるＧＰＳ機能により特定される。
位置データは、上記位置特定部２３において、ユーザ自身の位置登録により、あるいは、自動的に特定が行われた緯度・経度を示すデータであり、携帯端末装置２が備えるＧＰＳ機能により特定される。
図２（Ｂ）の例では、位置特定部２３において１０分間隔で自動的に時間データ及び位置データが特定されている。
【００２８】
図１に戻り、すれ違い端末特定手段３３は、対象ユーザの上記すれ違い条件を満たす相手ユーザをすれ違い端末として特定する。
図３を用いて、すれ違い端末特定手段３３の詳細構成を説明する。
すれ違い端末特定手段３３は、第１履歴選択部３３１、すれ違い空間形成部３３２及びすれ違い端末抽出部３３３を備える。
第１履歴選択部３３１は、ユーザ履歴情報保存部３２２を参照して、対象ユーザの第１の日時及び第１の座標を第１履歴として選択する。当該選択は、対象ユーザのユーザ基本情報にすれ違い判定要求条件が設定されている場合には当該条件を参照し、当該条件を満たす履歴情報を第１履歴として選択する。
【００２９】
すれ違い空間形成部３３２は、ユーザ基本情報保存部３２１に保存されたすれ違い条件を参照して、第１履歴選択部３３１で選択された第１履歴の第１の日時及び第１の座標に基づく、第１の領域としてのすれ違い空間を形成する。
すれ違い端末抽出部３３３は、ユーザ履歴情報保存部３２２を参照して、すれ違い空間形成部３３２で形成されたすれ違い空間に履歴情報を有する相手ユーザをすれ違い端末として抽出する。
抽出されたすれ違い端末についての相手ユーザのユーザＩＤ等に関する情報は、上記対象ユーザのユーザＩＤ及びすれ違い空間に関する情報と関連付けて、すれ違い端末保存部３４に保存される。
【００３０】
図１に戻り、第１の送信許容判定手段３５は、対象ユーザのメッセージ送信条件に相手ユーザの位置データあるいは時間データが該当するか否かによって、すれ違いに関する第１メッセージの送信許容の可否を判定する。
【００３１】
図４を用いて、第１の送信許容判定手段３５の詳細構成を説明する。
第１の送信許容判定手段３５は、第２履歴選択部３５１、送信拒否空間形成部３５２、第３履歴選択部３５３、比較部３５４及び第１の送信許容判定部３５５を備える。
第２履歴選択部３５１は、ユーザ履歴情報保存部３２２を参照して、対象ユーザの第２の日時及び第２の座標を第２履歴として選択する。
【００３２】
送信拒否空間形成部３５２は、ユーザ基本情報保存部３２１に保存されたメッセージ送信条件を参照して、第２履歴選択部３５１で選択された第２履歴の第２の日時及び第２の座標に基づく、第２の領域としての送信拒否空間を形成する。
第３履歴選択部３５３は、ユーザ履歴情報保存部３２２及びすれ違い端末保存部３４を参照して、対象ユーザに対応する相手ユーザの第２の日時における第３の座標を第３履歴として選択する。
比較部３５４は、送信拒否空間形成部３５２で形成された送信拒否空間と第３履歴選択部３５３で選択された第３履歴とを比較する。比較結果は、第１の送信許容判定部３５５へ送られる。
【００３３】
第１の送信許容判定部３５５は、比較部３５４から送られてきた比較結果に基づいて、対象ユーザへのすれ違いに関する第１のメッセージの送信を許容するか否か判定する。すなわち、第１の送信許容判定部３５５は、相手ユーザの第３履歴が送信拒否空間に存在するとき、当該第１のメッセージの送信の許容不可と判定し、相手ユーザの第３履歴が送信拒否空間に存在しないとき、当該第１のメッセージの送信を許容可と判定する。このように第１のメッセージの送信タイミングを判定すれば、ユーザの個人特定回避に対する意識レベルを反映させた、匿名性を確保することが可能となる。判定結果は、第１の判定結果として第１の判定結果保存部３６へ保存される。
【００３４】
図１に戻り、第１のメッセージ作成部３７は、第１の判定結果保存部３６に保存された第１の判定結果を受け、対象ユーザに対する相手ユーザとのすれ違いに関するメッセージを作成する。
当該メッセージの内容としては、相手ユーザのユーザＩＤ、すれ違い空間、すれ違い判定時の対象ユーザの日時、座標（あるいはＰＯＩ）等を含むことができる。作成された第１のメッセージは、第１のメッセージ保存部３８に保存される。このように作成された第１のメッセージは、適当なタイミングで第１のメッセージ保存部３８から読み出されインターネットＮを介して、対象ユーザの携帯端末装置２の出力部２２から、画像情報もしくは音声情報として出力される。
第１のメッセージの送信タイミングとしては、例えば、第１の送信許容判定手段３５において、第１のメッセージの送信が許容可と判定されたとき、第１のメッセージを送信することとできる。
また、他の例としては、ユーザの設定した時間、あるいは、本通信システム１においてデフォルトとして設定された時間等に第１のメッセージを送信することとしても良い。この場合、当該ユーザの設定した時間、デフォルトとして設定された時間に、再度、メッセージ送信条件に基づき、第１のメッセージの送信許容を判定することが好ましい。第１の送信許容判定の際には、対象ユーザと相手ユーザとが離隔したとして、メッセージ送信条件に基づき許容可と判定された場合であっても、上記ユーザの設定した第１のメッセージの送信時間の際に、対象ユーザと相手ユーザとが再度接近している場合には、当該第１のメッセージを送信することは好ましくないからである。
【００３５】
図５及び図６は、この発明の実施の形態の通信システム１の動作を示すフローチャートである。図７は、（Ａ）すれ違い空間、及び、（Ｂ）送信拒否空間を示す模式図である。
ステップ１０では、携帯端末装置２は、自己のユーザ基本情報を設定し、サーバ３へ送信する。サーバ３は、当該情報を受信し、ユーザ基本情報保存部３２１に保存する（ステップ２０）。
ステップ１１では、携帯端末装置２は、位置特定部２３において、位置データ及び時間データを特定する。特定された当該データは、ユーザＩＤと関連付けて、サーバ３へ送信される（ステップ１２）。サーバ３は、当該情報を受信し、ユーザ履歴情報としてユーザ履歴情報保存部３２２に保存する（ステップ２１）。
【００３６】
ステップ２２では、第１履歴選択部３３１が、ユーザ履歴情報保存部３２２に保存される対象ユーザの第１履歴（第１の日時、第１の座標）を選択する。当該選択は、対象ユーザのユーザ基本情報にすれ違い判定要求条件が設定されている場合には当該条件を参照し、当該条件を満たす履歴情報を第１履歴として選択する。
ステップ２３では、すれ違い空間形成部３３２が、ステップ２２で選択された第１履歴とユーザ基本情報のすれ違い条件とを参照して、すれ違い空間を形成する。具体的には、図７（Ａ）に示すように、対象ユーザの第１履歴として選択された第１の座標（Ｍ１（Ｘ２，Ｙ２））を中心として、すれ違い条件の領域的条件として設定された１ｋｍ圏内を第１の領域として形成し、同じく選択された第１の日時（２０１０１２２３／１２３０００）を中心に、すれ違い条件の時間的条件として設定された６０ｍｉｎ内を第１の時間帯内として形成することにより、第１の時間帯内かつ第１の領域からなる空間をすれ違い空間として形成する。
【００３７】
ステップ２４では、すれ違い端末抽出部３３３が、ユーザ履歴情報保存部３２２に保存される履歴情報から、ステップ２３で形成されたすれ違い空間に存在する履歴情報を抽出し、当該履歴情報に係る携帯端末装置をすれ違い端末として特定し、すれ違い端末保存部３４に保存する。具体的には、図７（Ａ）に示すように、ユーザＵＩＤ０２の履歴情報である時間データ（２０１０１２２３／１２５０００）及び位置データ（Ｍ２（Ｘ４，Ｙ４））が、それぞれ第１の時間帯内及び第１の領域内に存在するとき、当該ユーザＩＤを有する携帯端末装置をすれ違い端末として特定する。
ステップ２５では、第１の送信許容判定手段３５が、ユーザ情報保存部３２内のユーザ基本情報及びユーザ履歴情報を参照し、ステップ２４で特定されたすれ違い端末とのすれ違いに関するメッセージを、対象ユーザに送信許容するか否かを判定する。
【００３８】
図６を用いて、ステップ２５の詳細動作を説明する。
ステップ２５１では、第２履歴選択部３５１が、ユーザ履歴情報保存部３２２に保存される対象ユーザの第２履歴（第２の日時、第２の座標）を選択する。当該第２履歴として、直近に取得した履歴情報を第２履歴として選択することとできる。
ステップ２５２では、送信拒否空間形成部３５２が、ステップ２５１で選択された第２履歴とユーザ基本情報のメッセージ送信条件とを参照して、送信拒否空間を形成する。具体的には、図７（Ｂ）に示すように、対象ユーザの第２履歴として選択された第２の座標（Ｍ１（Ｘｐ，Ｙｐ））を中心として、メッセージ送信条件の領域的条件として設定された２ｋｍ圏内を第２の領域として形成し、同じく選択された第２の日時（ＴＭ１）を中心に、メッセージ送信条件の時間的条件として設定された３０ｍｉｎ内を第２の時間帯内として形成することにより、第２の時間帯内かつ第２の領域からなる空間を送信拒否空間として形成する。
【００３９】
ステップ２５３では、第３履歴選択部３５３が、ユーザ履歴情報保存部３２２に保存される履歴情報から、ステップ２４で特定されたすれ違い端末の第２の日時における第３の座標を第３履歴として選択する。
ステップ２５４では、比較部３５４が、ステップ２５２で形成された送信拒否空間とステップ２５３で選択された第３履歴とを比較する。
ステップ２５５では、第１の送信許容判定部３５５が、ステップ２５４の比較結果に基づき、対象ユーザへの相手ユーザとのすれ違いに関するメッセージ送信の許容可否を判定する。具体的には、図７（Ｂ）に示すように、ユーザＵＩＤ０２の履歴情報である時間データ（ＴＭ２）及び位置データ（（Ｍ２（Ｘｑ，Ｙｑ）のいずれかが、第２の時間帯内及び第２の領域内に存在しないとき、当該ユーザＵＩＤ０２とのすれ違いに関するメッセージを対象ユーザへ送信許容可と判定する（ステップ２５５：Ｎ）。
【００４０】
図５に戻り、ステップ２６では、第１のメッセージ作成部３７は、対象ユーザに対する相手ユーザとのすれ違いに関する第１のメッセージを作成し、保存する。当該第１のメッセージは、適当なタイミングで第１のメッセージ保存部３８から読み出され、対象ユーザに送信される（ステップ２７）。
対象ユーザの携帯端末装置２は、当該第１のメッセージを受信し（ステップ１３）、出力部２２により第１のメッセージを表示等する（ステップ１４）。
【００４１】
図８に、他の実施の形態の通信システム１００を示す。図８において、図１、図３及び図４と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図８に示すのは、第１のメッセージ送信が許容可と判定されたときに、相手ユーザにもすれ違いに関するメッセージの送信を許容可とする通信システム１００である。すなわち、当該システム１００は、図１に示す通信システム１００において、第２の送信許容判定手段１０１、第２の判定結果保存部１０２、第２のメッセージ作成部１０３及び第２のメッセージ保存部１０４を更に備えている。
【００４２】
第２の送信許容判定手段１０１は、第１の送信許容判定手段３５で判定された第１の判定結果に基づき、第１のメッセージ送信が許容可と判定されたとき、相手ユーザにもすれ違いに関するメッセージの送信を許容可と判定する。また、当該判定において、相手ユーザに関する上述のユーザ基本情報のメッセージ受信要求を参照し、すれ違いに関するメッセージの受信要求有のとき、相手ユーザへの第２メッセージの送信を許容可とすることとしても良い。判定結果は、第２の判定結果として第２の判定結果保存部１０２へ保存される。
第２のメッセージ作成部１０３は、第２の判定結果保存部１０２に保存された第２の判定結果を受け、相手ユーザに対する対象ユーザとのすれ違いに関するメッセージを作成する。当該メッセージの内容としては、対象ユーザのユーザＩＤ、すれ違い空間、すれ違い判定時の相手ユーザの日時、座標（あるいはＰＯＩ）等を含むことができる。作成された第２のメッセージは、第２のメッセージ保存部１０４に保存される。このように作成された第２のメッセージは、適当なタイミングで第２のメッセージ保存部１０４から読み出されてインターネットＮを介して、相手ユーザの携帯端末装置の出力部から、画像情報もしくは音声情報として出力される。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態等を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態等を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態等を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４４】
以下、次の事項を開示する。
【００４５】
この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
サービスの対象となる複数の携帯端末装置とサーバ装置とを備える通信方法を実現するコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
前記複数の携帯端末装置の日時及び座標をモニタし、保存するモニタ・保存手段と、
前記サービスのリクエストがあった第１の携帯端末装置に関する第１の日時及び第１の座標に基づいて形成される、前記第１の日時を含む第１の時間帯内かつ前記第１の座標を含む第１の領域内に第２の携帯端末装置が存在するとき、前記第２の携帯端末装置をすれ違い端末として特定するすれ違い端末特定手段と、
前記第１の携帯端末装置に関する第２の日時及び第２の座標に基づいて形成される、前記第２の日時を含む第２の時間帯内かつ前記第２の座標を含む第２の領域内に前記すれ違い端末が存在しないとき、前記第１の携帯端末装置へ前記すれ違い端末とのすれ違いに関する第１のメッセージの送信を許容可とする第１の送信許容判定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
このように規定される第１３の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００４６】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第１の携帯端末装置へ前記第１のメッセージの送信を許容可とするとき、併せて、前記すれ違い端末へも前記第１の携帯端末装置とのすれ違いに関する第２のメッセージの送信を許容可とする第２の送信許容判定手段、として機能させる。
このように規定される第１４の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００４７】
この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
第１４の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記第２の送信許容判定手段は、前記すれ違い端末に関する前記第２のメッセージの受信要求情報に基づき、前記すれ違い端末への前記第２のメッセージの送信を許容可とする。
このように規定される第１５の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００４８】
この発明の第１６の局面は次のように規定される。即ち、
第１３〜第１５の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記第１の送信許容判定手段は、前記第１の携帯端末装置が指定したすれ違い判定要求に関する条件に基づき、前記第１の日時及び／又は前記第１の座標が前記条件に含まれるとき、前記第１の携帯端末装置への前記第１のメッセージの送信を許容可とする。
このように規定される第１６の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００４９】
この発明の第１７の局面は次のように規定される。即ち、
第１３〜第１６の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記第１のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記すれ違い端末のＩＤ情報とを含む。
このように規定される第１７の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００５０】
この発明の第１８の局面は次のように規定される。即ち、
第１４〜第１７の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記第２のメッセージは、前記第１の時間帯及び前記第１の領域に関する情報と前記第１の携帯端末装置のＩＤ情報とを含む。
このように規定される第１８の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００５１】
第１３〜第１８のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１９の局面として規定される。
【００５２】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  通信システム
２  携帯端末装置
３  サーバ
３１  サーバ側通信部
３２  ユーザ情報保存部
３３  すれ違い端末特定手段
３５  第１の送信許容判定手段
３７  第１のメッセージ作成部
３２１  ユーザ基本情報保存部
３２２  ユーザ履歴情報保存部
３３１  第１履歴選択部
３３２  すれ違い空間形成部
３３３  すれ違い端末抽出部
３５１  第２履歴選択部
３５２  送信許容空間形成部
３５３  第３履歴選択部
３５４  比較部
３５５  第１の送信許容判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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