(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部（２１）と該底板部における少なくとも周縁から上方へ立設した壁部（２２）とを有する導電性の筐体本体（２）と、
該筐体本体を上方から覆うと共に上記壁部の上面に固定される導電性の蓋体（３）と、
該蓋体を上記壁部の上面に対して複数箇所において締結する蓋締結手段（４）と、
上記筐体本体と上記蓋体とによって構成される筐体（１０）の内部空間（１０１）に収容された電気部品（５）とを有し、
上記蓋体の下面（３１）と上記壁部の上面（２２１）との少なくとも一方には、対向する相手側の面に当接する当接凸部（３２、２４）が突設され、
該当接凸部の形成位置および上記蓋締結手段が締結する上記複数箇所以外の部分において、上記蓋体の下面と上記壁部の上面との間には上方隙間（６）が形成されており、
上記蓋体は、周縁部から下方へ垂下し、上記壁部の外側面に沿うように形成された側板部（３４）を備え、上記側板部は、上記当接凸部よりも高さ寸法が大きく、
上記側板部と上記壁部との間には側方隙間（６０）が形成されており、
上記蓋締結手段による上記壁部と上記蓋体との締結方向は、上記当接凸部における上記蓋体と上記筐体本体との当接方向と一致しており、
上記上方隙間および上記側方隙間によって、上記筐体の内部空間と上記筐体の外部空間は連通しており、上記筐体の内部空間の空気が上記筐体の外部へ移動できることを特徴とする電気機器（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器において、上記電気部品の少なくとも一つは、上記筐体本体に対して、上方から締結する部品締結手段（５３）によって固定されていることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気機器において、上記側板部の高さ寸法は、上記当接凸部の高さ寸法の２倍以上であることを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電気機器において、上記側板部の高さ寸法は、上記当接凸部の高さ寸法の２０倍以下であることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気機器において、上記当接凸部（３２）は、上記蓋体の下面に形成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電気機器において、上記当接凸部は、上記当接凸部が当接する上記壁部の厚み方向に長い形状を有することを特徴とする電気機器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電気機器において、上記壁部の上面には、上記当接凸部と係合する係合凹部（２２３）が形成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気機器において、上記当接凸部（２４）は、上記壁部の上面に形成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電気機器において、上記当接凸部は、上記壁部の厚み方向に長い形状を有することを特徴とする電気機器。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電気機器において、上記当接凸部は、上記壁部の上面の全幅にわたって形成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電気機器において、上記蓋体の下面には、上記当接凸部と係合する係合凹部（３５）が形成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電気機器において、上記筐体本体は、上記壁部（２２）として、上記底板部の周縁から上方へ立設した周壁部（２２０）の他に、上記底板部から上方へ立設すると共に上記内部空間を仕切る隔壁部（２２９）を備え、該隔壁部の上面と該上面に対向する上記蓋体の下面との少なくとも一方にも、上記当接凸部が突設されていることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品を筐体内に収容してなる電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等には、ＤＣ−ＤＣコンバータやインバータ等の電気機器として、電源回路を構成する電気部品を筐体内に収容してなるものが搭載されている。上記筐体は、導電性の筐体本体及び蓋体によって構成され、電気部品を電磁的に遮蔽している。これにより、例えばトランスやチョークコイル、或いはスイッチング素子等の電気部品から生じる電磁ノイズが外部に漏れることを防いでいる。そして、電磁ノイズが上記電気機器の周囲における他の電気機器や電気部品等に影響を与えることを防いでいる。
【０００３】
ここで、筐体本体と蓋体との間に隙間が形成されることがあるため、この隙間から電磁ノイズが漏れることが考えられる。しかし、多少の隙間があっても、筐体本体と蓋体とが電気的に導通していれば、筐体の内外の間における電磁遮蔽が可能となる。そこで、特許文献１においては、蓋体に隆起部を設けて、筐体本体と部分的に接触させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６２４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電気機器においては、蓋体の側板部の内側面に上記隆起部を設け、この隆起部を筐体本体の壁部の外側面に当接させる構造となっている。すなわち、隆起部における蓋体と筐体本体との当接方向は、蓋体と筐体本体との固定方向と直交する方向となっている。そのため、隆起部における蓋体と筐体本体との当接圧を高めることが困難であり、蓋体と筐体本体との間の接触抵抗が大きくなりやすい。その結果、蓋体と筐体本体とによる電磁的遮蔽の効果が低下してしまうおそれがある。
【０００６】
また、蓋体における互いに対向する側板部の間の寸法を小さめにしておいて、筐体本体に蓋体を嵌合させたときに筐体本体の壁部の外側面に対する隆起部の当接圧が大きくなるように設計することも考えられる。しかし、そのような設計にすると、筐体本体への蓋体の装着作業が困難となりやすく、生産性が低下するおそれがある。また、装着時に筐体本体に傷が付きやすいなどの問題もある。
【０００７】
また、隆起部の当接方向と、筐体本体と蓋体との締結方向とが異なると、筐体本体と蓋体との固定状態を安定させ難く、両者間の振動による振動音が発生しやすくなるとい問題もある。
【０００８】
また、上記特許文献１の電気機器においては、蓋体の側板部の下端が筐体本体の底部付近に配置されているため、例え、筐体本体の壁部と蓋体との間に隙間を設けても、筐体の内部空間における熱を隙間から逃がし難いという問題もある。すなわち、電気部品から生じた熱を対流によって放熱する場合、上記の隙間から高温の空気が外部へ放出されることによって放熱することとなる。ところが、高温の空気は上昇するため、隙間の出口である蓋体の側板部の下端が筐体本体の底部付近に配置されていると、放熱され難い。かかる観点において、上記電気機器は、放熱性向上の余地がある。
【０００９】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、電磁遮蔽性能に優れ、振動音が生じにくく、かつ放熱性に優れた電気機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の態様は、底板部と底板部における少なくとも周縁から上方へ立設した壁部とを有する導電性の筐体本体と、
筐体本体を上方から覆うと共に壁部の上面に固定される導電性の蓋体と、
蓋体を壁部の上面に対して複数箇所において締結する蓋締結手段と、
筐体本体と蓋体とによって構成される筐体の内部空間に収容された電気部品とを有し、
蓋体の下面と壁部の上面との少なくとも一方には、対向する相手側の面に当接する当接凸部が突設され、
当接凸部の形成位置および蓋締結手段が締結する複数箇所以外の部分において、蓋体の下面と壁部の上面との間に、は上方隙間が形成されており、蓋体は、周縁部から下方へ垂下し、壁部の外側面に沿うように形成された側板部を備え、側板部は、当接凸部よりも高さ寸法が大きく、側板部と壁部との間には側方隙間が形成されており、蓋締結手段による壁部と蓋体との締結方向は、当接凸部における蓋体と筐体本体との当接方向と一致しており、上方隙間および側方隙間によって、筐体の内部空間と筐体の外部空間は連通しており、筐体の内部空間の空気が筐体の外部空間へ移動できることを特徴とする電気機器にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１１】
上記電気機器においては、上記蓋体の下面と上記壁部の上面との少なくとも一方に上記当接凸部が突設されている。そして、上記蓋体は、上記壁部の上面に対して上記蓋締結手段によって締結されることで、上記筐体本体に固定されている。それゆえ、当接凸部における蓋体と筐体本体との当接方向は、蓋体と筐体本体との固定方向と一致する。そのため、当接凸部における蓋体と筐体本体との当接圧を高めることができ、蓋体と筐体本体との間の接触抵抗を小さくすることができる。その結果、蓋体と筐体本体とによる電磁遮蔽効果を高めることができる。
【００１２】
また、当接凸部の当接方向と、筐体本体と蓋体との締結方向とが一致しているため、筐体本体と蓋体との固定状態を安定させやすく、両者間の振動による振動音を抑制することができる。
【００１３】
また、上記蓋体の下面と上記壁部の上面との間に、上記隙間が形成されている。これにより、上記電気部品から生じた熱を上記筐体の内部空間の外へ効率的に放熱することができる。すなわち、電気部品から生じた熱を対流によって放熱する場合、高温の空気を上記隙間から外部へ放出することによって放熱することとなる。ここで、上記隙間が、上記蓋体の下面と上記壁部の上面との間、すなわち内部空間の上部に形成されていることにより、上昇する高温の空気が隙間を通じて外部へ放出されやすくすることができる。その結果、電気機器の放熱性を高めることができる。
【００１４】
また、当接凸部は、蓋体の下面と壁部の上面との少なくとも一方に形成されており、各当接凸部は、蓋体もしくは筐体本体の一部として形成されることとなる。それゆえ、筐体本体と蓋体との部分的な電気的導通と、隙間の形成とを実現するために、特に別部材を筐体本体と蓋体との間に介在させるなどの必要がない。それゆえ、部品点数を低減することができる。また、電磁遮蔽性能をより向上させることができる。すなわち、側板部によって、隙間の少なくとも一部を、水平方向から覆うことができる。これにより、筐体の内部から隙間を通じて外部へ電磁ノイズが漏れることを抑制することができる。また、蓋体の上面に滴下した水や結露した水等が、蓋体の周縁から落下する際に、側板部を伝って落下することとなり、筐体本体の内側に水が浸入することを防ぐことができる。さらに、側板部は、当接凸部よりも高さ寸法が大きい。この場合には、側板部によって、隙間の全体を、水平方向から覆うことができる。これにより、筐体の内部から隙間を通じて外部へ電磁ノイズが漏れることをより効果的に抑制することができる。また、側板部を壁部の外側面の一部に沿わせることができるため、側板部によって筐体本体に対する蓋体の位置決めを行うことも可能となる。
なお、側板部及び当接凸部の高さ寸法は、蓋体の下面からの突出高さの寸法を意味する。以下においても同様である。
【００１５】
以上のごとく、本発明によれば、電磁遮蔽性能に優れ、振動音が生じにくく、かつ放熱性に優れた電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における、電気機器の斜視図。
【図２】実施例１における、電気機器の平面図。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図。
【図４】図２のIV−IV線矢視断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線矢視断面図。
【図６】実施例１における、筐体本体の平面図。
【図７】実施例１における、蓋体の下面図。
【図８】実施例１における、当接凸部の断面図。
【図９】実施例２における、蓋体の下面図。
【図１０】実施例２における、他の蓋体の下面図。
【図１１】実施例３における、当接凸部の断面図。
【図１２】実施例４における、電気機器の断面図。
【図１３】実施例４における、筐体本体の平面図。
【図１４】実施例４における、当接凸部と係合凹部の断面図。
【図１５】実施例４における、当接凸部と他の係合凹部の断面図。
【図１６】実施例５における、電気機器の断面図。
【図１７】実施例５における、蓋体の下面図。
【図１８】実施例５における、蓋体の部分断面図。
【図１９】実施例６における、電気機器の斜視図。
【図２０】実施例６における、筐体本体の平面図。
【図２１】図１９のXXI−XXI線矢視断面図。
【図２２】図１９のXXII−XXII線矢視断面図。
【図２３】図１９のXXIII−XXIII線矢視断面図。
【図２４】実施例７における、筐体本体の平面図。
【図２５】実施例８における、蓋体の下面図。
【図２６】実施例８における、電気機器の断面図。
【図２７】実施例９における、電気機器の断面図。
【図２８】実施例１０における、電気機器の平面図。
【図２９】実施例１１における、組み付け前の状態の筐体本体及び蓋体の部分断面接明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記電気機器としては、例えばＤＣ−ＤＣコンバータ、インバータ等の電源装置等がある。また、上記電気機器は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車の車両に搭載されるものとすることができる。
また、上記電気部品としては、例えば、トランス、チョークコイル、スイッチング素子等がある。
また、上記蓋締結手段としては、例えば、ビスやボルト、ナット、リベット等を用いることができる。
また、上記筐体本体は、上記壁部として、上記底板部の周縁から上方へ立設した周壁部を少なくとも備えている。そして、上記筐体本体は、上記周壁部に加えて、上記底板部から上方へ立設すると共に上記内部空間を仕切る隔壁部をも、上記壁部として備えていてもよい。
【００１８】
また、上記電気部品の少なくとも一つは、上記筐体本体に対して、上方から締結する部品締結手段によって固定されていることが好ましい（請求項２）。この場合には、上記部品締結手段による上記電気部品の固定方向と、上記蓋締結手段による蓋体の固定方向とを一致させることができるため、電気機器の組み立て作業を効率的に行うことができる。
なお、上記部品締結手段としては、例えば、ビスやボルト、ナット、リベット等を用いることができる。
【００２１】
また、側板部の高さ寸法は、当接凸部の高さ寸法の２倍以上であることが好ましい（請求項３）。この場合には、水平方向から見たとき、側板部と壁部とが充分にオーバーラップすることとなり、筐体の内部から隙間を通じて外部へ電磁ノイズが漏れることを一層効果的に抑制することができる。
【００２２】
また、側板部の高さ寸法は、当接凸部の高さ寸法の２０倍以下であることが好ましい（請求項４）。この場合には、隙間を通じた電気機器の放熱が側板部によって阻害されることを防ぐことができる。
側板部の高さ寸法が当接凸部の高さ寸法の２０倍を超えて大きくなると、電気機器の放熱性を向上させ難くなるおそれがある。すなわち、筐体の内部空間における高温の熱が壁部の上面と蓋体の下面との間の隙間を通過した後、側板部の下端の下方から外部へ放出されることにより、電気機器の放熱が行われるが、側板部の下端が隙間に対して大きく下方に位置すると、高温の熱が外部へ放出され難くなり、放熱性能の向上が困難となるおそれがある。
また、上述の放熱の観点から、側板部の高さ寸法は、壁部の高さ寸法の１／３以下であることが好ましい。ここで、壁部の高さ寸法は、筐体の内部空間における底面から壁部の上面までの高さ寸法を意味する。
【００２３】
また、当接凸部は、蓋体の下面に形成することができる（請求項５）。この場合には、例えば、プレス成形等によって、蓋体の一部として当接凸部を容易に形成することができる。
【００２４】
また、当接凸部は、当接凸部が当接する壁部の厚み方向に長い形状を有することが好ましい（請求項６）。この場合には、当接凸部を壁部の上面に当接させやすい。すなわち、例えば壁部の厚みが薄い場合などにおいて、筐体本体と蓋体との間の若干の位置ずれや寸法誤差等があっても、当接凸部と壁部の上面との当接を確保しやすい。
【００２５】
また、壁部の上面には、当接凸部と係合する係合凹部が形成されていることが好ましい（請求項７）。この場合には、筐体本体への蓋体の組み付け作業を容易かつ効率的に行うことができる。すなわち、係合凹部が位置決めの役割を果たすため、筐体本体に対して蓋体を正確な位置に配置した後、蓋締結手段によって容易に蓋体を筐体本体に固定することができる。また、これにより、筐体本体と蓋体との位置決めのための位置決めピン等を別途設ける必要がなくなる。
【００２６】
また、当接凸部は、壁部の上面に形成することもできる（請求項８）。この場合には、例えば、鋳造や切削等によって、筐体本体の一部として当接凸部を容易に形成することができる。
【００２７】
また、当接凸部は、壁部の厚み方向に長い形状を有することが好ましい（請求項９）。この場合には、当接凸部を蓋体の下面に当接させやすい。すなわち、例えば筐体本体と蓋体との間の若干の位置ずれや寸法誤差等があっても、当接凸部と壁部の上面との当接を確保しやすい。
【００２８】
また、当接凸部は、壁部の上面の全幅にわたって形成されていることが好ましい（請求項１０）。この場合には、当接凸部を蓋体の下面に、より一層当接させやすい。
【００２９】
また、蓋体の下面には、当接凸部と係合する係合凹部が形成されていることが好ましい（請求項１１）。この場合には、筐体本体への蓋体の組み付け作業を容易かつ効率的に行うことができる。また、筐体本体と蓋体との位置決めのための位置決めピン等を別途設ける必要がなくなる。
【００３０】
また、筐体本体は、壁部として、底板部の周縁から上方へ立設した周壁部の他に、底板部から上方へ立設すると共に内部空間を仕切る隔壁部を備え、隔壁部の上面と上面に対向する蓋体の下面との少なくとも一方にも、当接凸部が突設されている構成とすることもできる（請求項１２）。この場合には、隔壁部によって仕切られた一対の内部空間における電気部品同士の間で、電磁ノイズが影響することを防ぐことができる。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
上記電気機器の実施例につき、図１〜図８を用いて説明する。
本例の電気機器１は、図１〜図５に示すごとく、導電性の筐体本体２と、導電性の蓋体３と、これらを締結する蓋締結手段４と、電気部品５とを有する。
筐体本体２は、底板部２１と該底板部２１における少なくとも周縁から上方へ立設した壁部２２とを有する。本例において、筐体本体２は、底板部２１における周縁の全周から立設した周壁部を上記壁部２２として有する。蓋体３は、筐体本体２を上方から覆うと共に壁部２２の上面２２１に固定されている。そして、図１、図２、図５に示すごとく、蓋締結手段であるビス４によって、蓋体３を壁部２２の上面２２１に対して複数箇所において締結している。図３〜図５に示すごとく、電気部品５は、筐体本体２と蓋体３とによって構成される筐体１０の内部空間１０１に収容されている。
【００３２】
蓋体３の下面３１と壁部２２の上面２２１との少なくとも一方には、対向する相手側の面に当接する当接凸部３２が突設されている。本例においては、図３に示すごとく、当接凸部３２は、蓋体３の下面３１に設けてあり、壁部２２の上面２２１に当接している。
そして、図４に示すごとく、当接凸部３２の形成位置以外の部分において、蓋体３の下面３１と壁部２２の上面２２１との間に、壁部２２に隔たれた２つの空間の間を連通する隙間６が形成されている。本例において、壁部２２に隔たれた２つの空間とは、筐体１０の内部空間１０１と筐体１０の外部の空間とを意味する。したがって、隙間６は、筐体１０の内部空間１０１を筐体１０の外部の空間と連通させている。
なお、図１において、符号３２０にて示した部位は、当接凸部３２を形成することで蓋体３の上面に表れる凹部である。
【００３３】
筐体本体２は、例えばアルミニウム、ステンレス鋼等の金属によって構成されている。図６に示すごとく、筐体本体２は、上面視において長方形の底板部２１と、その４つの辺である周縁から上方に立設した壁部２２とからなる。壁部２２は、底板部２１の全周の周縁から立設されている。これにより、筐体本体２は、上方が開口した略直方体形状となっている。ただし、図３〜図５に示すごとく、底板部２１の下面には、放熱フィン２１１が形成されている。したがって、筐体１０の形状は、直方体形状の底面に放熱フィン２１１が形成された形状と言える。壁部２２の厚みは、例えば１〜１０ｍｍであり、平坦面となっている壁部２２の上面２２１の幅は壁部２２の厚みと同等である。また、図６に示すごとく、壁部２２には、所定の位置に雌ネジ部２２２が複数個、上面２２１に開口して形成されている。
【００３４】
蓋体３は、例えば電気亜鉛メッキ鋼板等の金属製の平板状部材であり、図７に示すごとく、上面視（下面視）において、筐体本体２の底板部２１と略同大、同形状の長方形の外形を有する。そして、蓋体３は、複数のビス４によって、壁部２２の上面２２１に締結されている。すなわち、蓋体３は、その周縁部において、挿通孔３３を複数穿設してなる。そして、ビス４を、挿通孔３３に挿通すると共に、壁部２２の雌ネジ部２２２に螺合することにより、蓋体３を壁部２２の上面２２１において筐体本体２に固定してある。
【００３５】
また、蓋体３は、その下面３１に複数の当接凸部３２を形成してなる。当接凸部３２は、筐体本体２の壁部２２の上面２２１に当接するように形成されており、蓋体３の周縁部に形成されている。本例において、当接凸部３２は、蓋体３の周縁部に沿って、隣り合う挿通孔３３の間に形成されている。特に、隣り合う２つの挿通孔３３の中点に一つずつ、当接凸部３２が形成されている。
【００３６】
当接凸部３２の高さ寸法は、蓋体３の厚みとほぼ同等である。すなわち、本例において、蓋体３の厚みは、０．２〜２．０ｍｍであり、当接凸部３２の高さ寸法も、０．２〜２．０ｍｍである。
また、隣り合う当接凸部３２の間の距離は４０〜１６０ｍｍであり、隣り合う挿通孔３３（ビス４）の間の距離も４０〜１６０ｍｍである。
【００３７】
図３〜図５に示すごとく、筐体本体２とこれに固定された蓋体３とによって筐体１０が構成されており、該筐体１０の内部空間１０１に、電気機器１を構成する電気部品５が配置されている。本例の電気機器１は、ＤＣ−ＤＣコンバータであり、電気部品５として、例えば、トランスやチョークコイル等の磁気回路部品５１や、制御回路や駆動回路等が形成された電子回路基板５２等を備えている。これらの電気部品５は、筐体本体２の底板部２１に固定されている。そして、本例において、電気部品５の一種である電子回路基板５２は、部品締結手段としてのビス５３によって、底板部２１に設けられたボス２１２に対して固定されている。この部品締結手段としてのビス５３も、上述の蓋締結手段としてのビス４も、図５に示すごとく、上方から筐体本体２に締結するよう構成されている。
なお、上記磁気回路部品５１等、電子回路基板５２以外の電気部品５も、同様に、上方から筐体本体２に締結するよう構成された部品締結手段によって締結されていてもよい。
【００３８】
図７、図８に示すごとく、当接凸部３２は、蓋体３の下面３１から、略半球状に突出形成されている。複数の当接凸部３２は、例えば、蓋体３の外形及び複数の挿通孔３３の打ち抜きと共にプレス成形することによって形成することができる。
【００３９】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記電気機器１においては、蓋体３の下面３１に当接凸部３２が突設されている。そして、蓋体３は、壁部２２の上面２２１に対してビス４によって締結されることで、筐体本体２に固定されている。それゆえ、当接凸部３２における蓋体３と筐体本体２との当接方向は、蓋体３と筐体本体２との固定方向と一致する。そのため、当接凸部３２における蓋体３と筐体本体２との当接圧を高めることができ、蓋体３と筐体本体２との間の接触抵抗を小さくすることができる。その結果、蓋体３と筐体本体２とによる電磁遮蔽効果を高めることができる。
【００４０】
また、当接凸部３２の当接方向と、筐体本体２と蓋体３との締結方向とが一致しているため、筐体本体２と蓋体３との固定状態を安定させやすく、両者間の振動による振動音を抑制することができる。
【００４１】
また、蓋体３の下面３１と壁部２２の上面２２１との間に、隙間６が形成されている。これにより、電気部品５から生じた熱を筐体１０の内部空間１０１の外へ効率的に放熱することができる。すなわち、電気部品５から生じた熱を対流によって放熱する場合、高温の空気を隙間６から外部へ放出することによって放熱することとなる。ここで、隙間６が、蓋体３の下面３１と壁部２２の上面２２１との間、すなわち内部空間１０１の上部に形成されていることにより、上昇する高温の空気が隙間６を通じて外部へ放出されやすくすることができる。その結果、電気機器１の放熱性を高めることができる。
【００４２】
なお、本例の電気機器１は、筐体本体２に放熱フィン２１１を設けており、該放熱フィン２１１を通じても、電気部品５の放熱を行うことができる。しかし、この伝熱による放熱フィン２１１からの放熱に加えて、内部空間１０１内の高温の空気を外部へ放出することによる、対流による放熱をも行うことにより、電気機器１の温度上昇を防いでいる。上記隙間６は、この対流による放熱を、上述のごとく効率的に行うことができるよう構成されている。
【００４３】
また、当接凸部３２は、蓋体３の下面３１に形成されており、各当接凸部３２は、蓋体３の一部として形成されることとなる。それゆえ、筐体本体２と蓋体３との部分的な電気的導通と、隙間６の形成とを実現するために、特に別部材を筐体本体２と蓋体３との間に介在させるなどの必要がない。それゆえ、部品点数を低減することができる。
【００４４】
また、電子回路基板５２は、筐体本体２に対して、上方から締結する部品締結手段であるビス５３によって固定されている。これにより、ビス５３による電子回路基板５２の固定方向と、ビス４による蓋体３の固定方向とを一致させることができるため、電気機器１の組み立て作業を効率的に行うことができる。
また、当接凸部３２は、蓋体３の下面３１に形成されているため、例えば、プレス成形等によって、蓋体３の一部として容易に形成することができる。
【００４５】
以上のごとく、本例によれば、電磁遮蔽性能に優れ、振動音が生じにくく、かつ放熱性に優れた電気機器を提供することができる。
【００４６】
（実施例２）
本例は、図９、図１０に示すごとく、当接凸部３２の形状を、当該当接凸部３２が当接する壁部２２の厚み方向に長い形状とした例である。
すなわち、当接凸部３２は、壁部２２の厚み方向における寸法ａを、壁部２２の厚み方向及び立設方向の双方に直交する方向の寸法ｂよりも大きい形状としている。
また、当接凸部３２は、図９に示すごとく蓋体３の端縁につながらないように形成してもよいし、図１０に示すごとく蓋体３の端縁につながるように形成してもよい。
その他は、実施例１と同様である。また、図９、図１０に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４７】
本例の場合には、当接凸部３２を壁部２２の上面２２１に当接させやすい。すなわち、例えば壁部２２の厚みが薄い場合などにおいて、筐体本体２と蓋体３との間の若干の位置ずれや寸法誤差等があっても、当接凸部３２と壁部２２の上面２２１との当接を確保しやすい。
また、特に図１０に示すように、当接凸部３２を蓋体３の端縁につながるように形成することにより、当接凸部３２の反対側の面、つまり蓋体３の上面における当接凸部３２を設けた部位に形成される凹部（図１の符号３２０参照）に、水が溜まることを防ぐことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４８】
なお、当接凸部３２は、壁部２２の厚み方向における寸法を、壁部２２の上面２２１の幅よりも大きくすることもできる。
【００４９】
（実施例３）
本例は、図１１に示すごとく、当接凸部３２の形状を、断面略三角形状とした例である。
実施例１においては、図７、図８に示すごとく、当接凸部３２を略半球状に形成した例を示したが、本例においては、当接凸部３２を断面略三角形状としている。かかる断面形状を備える当接凸部３２の立体形状としては、例えば略円錐形状、略角錐形状、もしくは略三角柱形状がある。
その他は、実施例１と同様の構成を備え、同様の作用効果を奏することができる。
なお、上記当接凸部３２の形状としては、上述した形状以外にも、種々の形状を採用することができる。
【００５０】
（実施例４）
本例は、図１２〜図１４に示すごとく、壁部２２の上面２２１に、当接凸部３２と係合する係合凹部２２３を形成した例である。
すなわち、図１３に示すごとく、壁部２２の上面２２１における、蓋体３の当接凸部３２に対応する位置に、係合凹部２２３を設けている。係合凹部２２３は、図１４に示すごとく、略半球状の当接凸部３２の外形に沿った形状に形成されている。ただし、係合凹部２２３の深さは、当接凸部３２の高さよりも小さい。これにより、係合凹部２２３に当接凸部３２が係合した状態において、壁部２２の上面２２１と蓋体３の下面３１との間に隙間６が確保されることとなる。
【００５１】
なお、係合凹部２２３の形状は、当接凸部３２の外形に沿った形状である必要も、当接凸部３２の高さよりも深くする必要も必ずしもなく、例えば、図１５に示すように、断面略矩形状の係合凹部２２３を設けることもできる。ただし、係合凹部２２３に当接凸部３２が係合した状態において、壁部２２の上面２２１と蓋体３の下面３１との間に隙間６が確保されるような形状、大きさとする必要はある。
その他は、実施例１と同様である。また、図１２〜図１５に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００５２】
本例の場合には、筐体本体２への蓋体３の組み付け作業を容易かつ効率的に行うことができる。すなわち、係合凹部２２３が位置決めの役割を果たすため、筐体本体２に対して蓋体３を正確な位置に配置した後、ビス４によって容易に蓋体３を筐体本体２に固定することができる。また、これにより、筐体本体２と蓋体３との位置決めのための位置決めピン等を別途設ける必要がなくなる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５３】
（実施例５）
本例は、図１６〜図１８に示すごとく、蓋体３に、周縁部から下方へ垂下した側板部３４を設けた例である。
側板部３４は、図１７に示すごとく、蓋体３の周縁部の全周にわたって形成されている。そして、図１６に示すごとく、側板部３４は、筐体本体２の壁部２２の上端部において、壁部２２の外側面に沿うように配置される。また、壁部２２の外側面と側板部３４との間には、壁部２２の上面２２１と蓋体３の下面３１との間の隙間６（以下、本例では上方隙間６という）と同程度の大きさの隙間６０（以下、本例では側方隙間６０という）が形成されている。
【００５４】
また、図１８に示すごとく、側板部３４の高さ寸法ｈ１は、当接凸部３２の高さ寸法ｈ２よりも大きい。側板部３４の高さ寸法ｈ１は、当接凸部３２の高さ寸法ｈ２の２〜２０倍であることが望ましい。
また、図１６に示すごとく、側板部３４の高さ寸法ｈ１は、壁部２２の高さ寸法ｈ４の１／３以下であることが好ましい。ここで、壁部２２の高さ寸法ｈ４は、筐体１０の内部空間１０１における底面から壁部２２の上面２２１までの高さ寸法を意味する。
その他は、実施例１と同様である。また、図１６〜図１８に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００５５】
本例の場合には、電磁遮蔽性能をより向上させることができる。すなわち、側板部３４によって、上方隙間６を、水平方向から覆うことができる。これにより、筐体１０の内部から上方隙間６を通じて外部へ電磁ノイズが漏れることを抑制することができる。また、蓋体３の上面に滴下した水や結露した水等が、蓋体３の周縁から落下する際に、側板部３４を伝って落下することとなり、筐体本体２の内側に水が浸入することを防ぐことができる。
【００５６】
また、側板部３４の高さ寸法ｈ１は、当接凸部３２の高さ寸法ｈ２よりも大きいため、図１６に示すごとく、側板部３４によって、上方隙間６の全体を、水平方向から覆うことができる。これにより、筐体１０の内部から上方隙間６を通じて外部へ電磁ノイズが漏れることをより効果的に抑制することができる。また、側板部３４を壁部２２の外側面の一部に沿わせることができるため、側板部３４によって筐体本体２に対する蓋体３の位置決めを行うことも可能となる。
【００５７】
また、側板部３４の高さ寸法ｈ１を、当接凸部３２の高さ寸法ｈ２の２倍以上とすることにより、水平方向から見たとき、側板部３４と壁部２２とが充分にオーバーラップすることとなり、筐体１０の内部から上方隙間６を通じて外部へ電磁ノイズが漏れることを一層効果的に抑制することができる。
【００５８】
一方、側板部３４の高さ寸法ｈ１が当接凸部３２の高さ寸法ｈ２の２０倍以下とすることにより、上方隙間６を通じた電気機器１の放熱が側板部３４によって阻害されることを防ぐことができる。
すなわち、側板部３４の高さ寸法ｈ１が当接凸部３２の高さ寸法ｈ２の２０倍を超えて大きくなると、電気機器１の放熱性を向上させ難くなるおそれがある。すなわち、筐体１０の内部空間１０１における高温の熱が壁部２２の上面２２１と蓋体３の下面３１との間の上方隙間６を通過した後、側方隙間６０を介して側板部３４の下端の下方から外部へ放出されることにより、電気機器１の放熱が行われるが、側板部３４の下端が上方隙間６に対して大きく下方に位置すると、高温の熱が外部へ放出され難くなり、放熱性能の向上が困難となるおそれがある。
【００５９】
かかる観点から、側板部３４の高さ寸法ｈ１を当接凸部３２の高さ寸法ｈ２の２０倍以下として、側板部３４の下端位置を上方隙間６から遠ざけないようにしておくことで、放熱性を確保することができる。
また、側板部３４の高さ寸法ｈ１を壁部２２の高さ寸法ｈ４の１／３以下とすることにより、上述の放熱性をより効果的に確保することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６０】
（実施例６）
本例は、図１９〜図２３に示すごとく、壁部２２の上面２２１に、当接凸部２４を形成した例である。
すなわち、図２０に示すごとく、壁部２２の上面２２１に複数の当接凸部２４を突設し、該当接凸部２４を、図２１に示すごとく、蓋体３の下面３１に当接させるよう構成してある。また、当接凸部２４を設けた部位以外において、図２２に示すごとく、壁部２２の上面２２１と蓋体３の下面３１との間に隙間６が形成されている。
【００６１】
また、蓋体３には、当接凸部（図３、図７、図８等における符号３２）を設けていない。壁部２２に設けた当接凸部２４は、図２０に示すごとく、隣り合う雌ネジ部２２２の間に形成されている。特に、隣り合う２つの雌ネジ部２２２の中点に一つずつ、当接凸部２４が形成されている。
【００６２】
また、当接凸部２４は、壁部２２の上面２２１から略半球状に突出して形成されている。ただし、この形状は、実施例１〜５における当接凸部３２と同様に、特に限定されるものではなく、種々の形状を採用することができる。
その他は、実施例１と同様である。また、図１９〜図２３に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００６３】
本例の場合には、例えば、鋳造や切削等によって、筐体本体２の一部として当接凸部２４を容易に形成することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６４】
（実施例７）
本例は、図２４に示すごとく、当接凸部２４を、壁部２２の厚み方向に長い形状にした例である。
すなわち、当接凸部２４は、壁部２２の厚み方向における寸法ａを、壁部２２の厚み方向及び立設方向の双方に直交する方向の寸法ｂよりも大きい形状としている。
また、当接凸部２４は、壁部２２の上面２２１の全幅にわたって形成されている。
その他は、実施例１と同様である。また、図２４に用いた符号のうち、実施例１〜６において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１〜６と同様の構成要素等を表す。
【００６５】
本例の場合には、当接凸部２４を蓋体３の下面３１に当接させやすい。すなわち、例えば筐体本体２と蓋体３との間の若干の位置ずれや寸法誤差等があっても、当接凸部２４と壁部２２の上面２２１との当接を確保しやすい。
また、当接凸部２４は、壁部２２の上面２２１の全幅にわたって形成されているため、当接凸部２４を蓋体３の下面３１に、より一層当接させやすい。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６６】
（実施例８）
本例は、図２５、図２６に示すごとく、蓋体３の下面３１に、当接凸部２４と係合する係合凹部３５を形成した例である。
すなわち、蓋体３の下面３１における、筐体本体２の当接凸部２４に対応する位置に、係合凹部３５を設けている。係合凹部３５は、略半球状の当接凸部２４の外形に沿った形状に形成されている。ただし、係合凹部３５の深さは、当接凸部２４の高さよりも小さい。これにより、係合凹部３５に当接凸部２４が係合した状態において、壁部２２の上面２２１と蓋体３の下面３１との間に隙間６が確保されることとなる。
【００６７】
なお、係合凹部３５の形状は、当接凸部２４の外形に沿った形状である必要も、当接凸部２４の高さよりも深くする必要も必ずしもない。ただし、係合凹部３５に当接凸部２４が係合した状態において、壁部２２の上面２２１と蓋体３の下面３１との間に隙間６が確保されるような形状、大きさとする必要はある。
その他は、実施例６と同様である。また、図２５、図２６に用いた符号のうち、実施例１〜６において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１〜６と同様の構成要素等を表す。
【００６８】
本例の場合には、筐体本体２への蓋体３の組み付け作業を容易かつ効率的に行うことができる。また、筐体本体２と蓋体３との位置決めのための位置決めピン等を別途設ける必要がなくなる。
その他、実施例６と同様の作用効果を有する。
【００６９】
（実施例９）
本例は、図２７に示すごとく、実施例６と同様に筐体本体２の壁部２２の上面２２１に当接凸部２４を設けた構成において、蓋体３に、周縁部から下方へ垂下した側板部３４を設けた例である。
側板部３４の基本的な構成については、実施例５と同様である。
【００７０】
また、側板部３４の高さ寸法ｈ１については、実施例５における蓋体３に設けた当接凸部３２の高さ寸法ｈ２を、当接凸部２４の高さ寸法ｈ３に置き換えた状態において、実施例５と同様の関係を有する。すなわち、側板部３４の高さ寸法ｈ１は、当接凸部２４の高さ寸法ｈ３よりも大きく、当接凸部２４の高さ寸法ｈ３の２〜２０倍であることが望ましい。
その他は、実施例６と同様である。また、図２７に用いた符号のうち、実施例１〜６において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１〜６と同様の構成要素等を表す。
【００７１】
本例の場合にも、実施例５と同様に、電磁遮蔽性能をより向上させることができる。
その他、実施例６と同様の作用効果を有する。
【００７２】
（実施例１０）
本例は、図２８に示すごとく、筐体本体２が、壁部２２として、底板部２１の周縁から上方へ立設した周壁部２２０の他に、底板部２１から上方へ立設すると共に内部空間１０を仕切る隔壁部２２９を備えている例である。
そして、隔壁部２２９の上面２２１に対向する蓋体３の下面３１にも、当接凸部３２が突設されている。
その他は、実施例１と同様である。また、図２８に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００７３】
本例の場合には、隔壁部２２９によって仕切られた一対の内部空間１０２における電気部品５同士の間で、電磁ノイズが影響することを防ぐことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００７４】
なお、図２８においては、隔壁部２２９にビス４を締結していないが、隔壁部２２９にビス４を締結する構成とすることもできる。
また、上記実施例１０においては、蓋体３に当接凸部３２を設けた例を示したが、筐体本体２に当接凸部（図２０、図２１等における符号２４参照）を設けることもできる。この場合、筐体本体２における周壁部２２０及び各壁部２２９に、当接凸部を設けることができる。
【００７５】
（実施例１１）
本例は、図２９に示すごとく、蓋体３の下面３１と壁部２２の上面２２１との双方に、当接凸部３２、２４を突設した例である。
すなわち、蓋体３の下面３１に、壁部２２の上面２２１に当接する当接凸部３２を設け、壁部２２の上面２２１に、蓋体３の下面３１に当接する当接凸部２４を設けている。ただし、蓋体３の当接凸部３２と壁部２２の当接凸部２４とは、互いに当接しない位置に形成されている。
【００７６】
なお、図２９は、蓋体３を筐体本体２４に固定する前の状態の説明図である。
その他は、実施例１と同様である。また、図２９に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
本例の場合にも、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７７】
上記複数の実施例は、適宜互いに組み合わせることができる。例えば、実施例２と実施例５とを組み合わせることができ、この場合、両者の作用効果を併せ持つ実施態様とすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  電気機器
１０  筐体
１０１、１０２  内部空間
２  筐体本体
２１  底板部
２２  壁部
２４  当接凸部
３  蓋体
３１  下面
３２  当接凸部
４  ビス（蓋締結手段）
５  電気部品
６  隙間
【図１】
0005813582.tif 000002
【図２】
0005813582.tif 000003
【図３】
0005813582.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005813582.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005813582.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005813582.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005813582.tif 000013
【図１３】
0005813582.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005813582.tif 000016
【図１６】
0005813582.tif 000017
【図１７】
0005813582.tif 000018
【図１８】
0005813582.tif 000019
【図１９】
0005813582.tif 000020
【図２０】
0005813582.tif 000021
【図２１】
0005813582.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
0005813582.tif 000024
【図２４】
0005813582.tif 000025
【図２５】
0005813582.tif 000026
【図２６】
0005813582.tif 000027
【図２７】
0005813582.tif 000028
【図２８】
0005813582.tif 000029
【図２９】
0005813582.tif 000030