(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空蒸留において、魚油における難分解性有機汚染物質の濃度を低下させるための分散媒組成物であって、
上記組成物が以下の脂肪酸エチルエステルを包含する。
【表１】
0005813867.tif 000023
【請求項２】
請求項１に記載の分散媒組成物であって、
上記組成物は、さらに以下の脂肪酸エチルエステルのうち少なくとも１種の脂肪酸エチルエステルを包含し、
【表２】
0005813867.tif 000024
上記組成物のうち少なくとも７５重量％が、不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【請求項３】
請求項１に記載された分散媒組成物であって、
さらに０．５〜５重量％のエイコサペンタエン酸を包含する。
【請求項４】
請求項２に記載された分散媒組成物であって、
さらに０．５〜５重量％のエイコサペンタエン酸を包含する。
【請求項５】
請求項４に記載された分散媒組成物であって、
上記組成物の少なくとも７５重量％が、不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【請求項６】
魚油において難分解性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度を低下させる方法であって、
上記方法は、以下の工程から成る。
（ａ）魚油と請求項１に記載された分散媒組成物とを接触させ、魚油と分散媒組成物との混合物を形成し、上記混合物は、１重量％〜１０重量％の分散媒組成物を包含する。
（ｂ）上記混合物を蒸留物および残余物を生成するための蒸留器から成る短経路型蒸留カラムへ供給する。そして、
（ｃ）上記カラムから上記残余物を収集し、上記残余物は、上記魚油と上記分散媒組成物が接触する以前に、上記魚油において存在していたＰＯＰｓ濃度よりも低い濃度のＰＯＰｓを含有している魚油から成る。
【請求項７】
請求項６に記載された方法であって、
カラムは、０．０００１ｍｂａｒ〜０．５ｍｂａｒの圧力を備え、
蒸発器は、１５０℃〜２８０℃の温度を備えている。
【請求項８】
請求項７に記載された方法であって、
上記カラムは、０．００１ｍｂａｒ〜０．０５ｍｂａｒの圧力を備え、
上記蒸発器は、１８０℃〜２４０℃の温度を備えている。
【請求項９】
請求項６に記載された方法であって、
上記分散媒組成物が、さらに以下の脂肪酸エチルエステルから少なくとも一種の脂肪酸エチルエステルを包含し、
【表３】
0005813867.tif 000025
上記組成物のうち少なくとも７５重量％は、不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【請求項１０】
請求項９に記載された方法であって、
上記カラムは、０．０００１ｍｂａｒ〜０．５ｍｂａｒの圧力を備え、
蒸発器は、１５０℃〜２８０℃の温度を備えている。
【請求項１１】
請求項１０に記載された方法であって、
上記カラムは、０．００１ｍｂａｒ〜０．０５ｍｂａｒの圧力を備え、
上記蒸発器は、１８０℃〜２４０℃の温度を備えている。
【請求項１２】
魚油において難分解性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度を低下させる方法であって、
上記方法は、以下の工程から成る。
（ｄ）魚油と請求項３に記載された分散媒組成物とを接触させ、魚油と分散媒組成物との混合物を形成し、上記混合物は、１重量％〜１０重量％の分散媒組成物を包含する。
（ｅ）上記混合物を蒸留物および残余物を生成するための蒸留器から成る短経路型蒸留カラムへ供給する。そして、
（ｆ）上記カラムから上記残余物を収集し、上記残余物は、上記魚油と上記分散媒組成物が接触する以前に、上記魚油において存在していたＰＯＰｓ濃度よりも低い濃度のＰＯＰｓを含有している魚油から成る。
【請求項１３】
請求項１２に記載された方法であって、
上記カラムは、０．０００１ｍｂａｒ〜０．５ｍｂａｒの圧力を備え、
蒸発器は、１５０℃〜２８０℃の温度を備えている。
【請求項１４】
請求項１３に記載された方法であって、
上記カラムは、０．００１ｍｂａｒ〜０．０５ｍｂａｒの圧力を備え、
上記蒸発器は、１８０℃〜２４０℃の温度を備えている。
【請求項１５】
請求項１２に記載された方法であって、
上記分散媒組成物は、以下の脂肪酸エチルエステルのうち少なくとも１種の脂肪酸エチルエステルをさらに包含し、
【表４】
0005813867.tif 000026
上記組成物のうち少なくとも７５重量％は、不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【請求項１６】
請求項１５に記載された方法であって、
上記カラムは、０．０００１ｍｂａｒ〜０．５ｍｂａｒの圧力を備え、
蒸発器は、１５０℃〜２８０℃の温度を備えている。
【請求項１７】
請求項１６に記載された方法であって、
上記カラムは、０．００１ｍｂａｒ〜０．０５ｍｂａｒの圧力を備え、
上記蒸発器は、１８０℃〜２４０℃の温度を備えている。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔背景技術〕
魚油は、栄養的に有益な化合物（例えば、ポリ不飽和脂肪酸であるω−３ＥＰＡおよびＤＨＡ）の主要な供給源である。それにもかかわらず、商業的に利用される多くの魚油は、相当量の汚染物質（一般的には難分解性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）と称する）を含有している。そして、上記汚染物質は、脂肪親和性を有し、かつ食物連鎖を通して海産獣類を含む海洋生物の脂肪組織および油の中に蓄積するという理由から、環境的に残留する有機化合物である。ＰＯＰｓの毒性および海洋環境における生物濃縮は、その特性をよく示している。
【０００２】
ストックホルム条約によれば、ＰＯＰｓは、有機塩素化した農薬（例えば、アルドリン、ディルドリン、クロルデン、ＤＤＴ、エンドリン、ヘプタクロル、殺虫剤、トクサフェン、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢｓ）といった工業用化学薬品、ヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）、ジベンゾダイオキシンおよびジベンゾフラン）を含み、種々の工業的な化学工程の副産物である。ＰＯＰｓに加えて、環境において残留する他の潜在的な有毒汚染物質が存在するが、ストックホルム条約によってはＰＯＰｓとして記載されない。これらの汚染物質は、残留有毒物質（ＰＴＳｓ）と称され、多環式芳香族炭化水素（ＰＡＨｓ）、フタル酸エステル、難燃剤として使用されるポリ臭化ビフェニルエステル（ＰＢＤＥｓ）、ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮｓ）、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、アルキルフェノール、並びに、水銀、カドミウム、鉛およびヒ素といった金属を含んでいる。多くの天然の魚油および精製された魚油は、通常、各種ＰＯＰｓ、ＰＴＳｓおよびそれらの同属種との間に何十もの汚染有機化合物を含有している。
【０００３】
ＥＰＡおよびＤＨＡの供給源として、あるいは栄養学上または調剤学上の目的のためにＥＰＡおよびＤＨＡの生成物を濃縮するために、魚油を使用するためには、栄養的に種々の化合物を変化させ、あるいは油の酸化安定性に影響を与えることなく、少なくとも現行の規制によって許可される最大値まで魚油中のＰＯＰｓおよびＰＴＳｓの値を下げる必要がある。魚油中の有機汚染物質の値を減少させる方法は、以前から開示されている。これらの方法には、活性炭を用いる吸着法、蒸気逆抽出法および分散媒を用いる、あるいは用いない真空蒸留法が含まれる。しかしながら、原料のままの魚油中に存在するであろう汚染物質の量および多種多様な種類のことは、重要な課題として存在している。
【０００４】
例えば、ＵＳ６，４６９，１８７には、ポリ塩化ダイオキシン、ポリ塩化フラン、ポリ塩化ビフェニルおよびポリ塩素化した多環式芳香族炭化水素の量を、活性炭を用いて減少させる方法が開示されている。しかしながら、ほとんどの海産物の油にも、他の種類の汚染物質、中でも難燃剤（ＰＢＤＥｓ）、塩素化した炭化水素のような塩素化した農薬および塩素化したカンフェン（トクサフェン）を含有している。そして、ＵＳ６，４６９，１８７にて開示された活性炭吸着型の方法は、実質的にはＰＢＤＦｓの減少にほとんど効果がないことが知られている。
【０００５】
環境的な汚染物質を減少させる方法として、真空蒸留法が知られている。この型の方法は、一般的に、分散媒または揮発性加工液を汚染された油に加える工程、およびその後、混合液に真空蒸留を受けさせる工程を含んでいる。ポリ不飽和脂肪酸エチルエステルを海産物の油から濃縮して生成する多くの方法が知られており、結果として種々のエチルエステルの副産物または種々の組成の蒸留画分が生じる。例えば、ＥＰ１５２３５４１Ｂ１には、魚油から濃縮したポリ不飽和脂肪酸エチルエステルの生成に由来した、副生成物または蒸留画分として生じた脂肪酸エチルエステル混合物を分散媒とする真空蒸留法が開示されている。上記分散媒は、エチルアルコールを用いてエステル交換された魚油の蒸留によって得られるより軽い画分であり、Ｃ１４またはＣ１６の脂肪酸およびＣ１８の脂肪酸を含有している。この軽い画分における不飽和脂肪酸の含有量は、一般的に、５０％以下である。
【０００６】
ポリ不飽和脂肪酸エチルエステルを魚油から濃縮して生成する多くの方法が知られており、結果として種々のエチルエステルの副産物または種々の組成の蒸留画分が生じる。加えて、種々の組成の脂肪酸エチルエステルは、商業的に利用可能な個々の脂肪酸エステルまたは遊離型の脂肪酸およびエチル化した上記脂肪酸を使用することによって製造されるエチルエステルから形成することができる。個々のエステルからのエステル混合物の形成は、所定の混合物の組成が原料油の性質によって制限されないという利点を有する。
【０００７】
その上、魚油は、何十もの異なった種類の汚染物質を含有しているので、魚油の真空蒸留を通してＰＯＰｓを除去するための効果的な分散媒を選択することは、検証が続けられている。そして、（１）分散媒における種類の異なるＰＯＰｓの溶解度および脂肪分解度が、ばらつきを有すること、および（２）それら同一の組成物の蒸気圧が、広範囲に分布することによって、上記効果的な分散媒を選択することは困難になっている。例えば、同種のＰＣＢｓ間において、室温において８ケタの大きさの蒸気圧のばらつき（１０-12〜１０-4ｍｍＨｇ）が存在し、高温（例えば、蒸留カラムの操作温度）における、それらの蒸気圧およびそれぞれの溶解度は知られていないので、効果的な分散媒の選択は、より困難になる。似たようなことは、他の型のＰＯＰｓおよびＰＴＳｓを用いた場合でも起こる。それゆえに、真空蒸留法において使用することに適し、かつ魚油において広範囲のＰＯＰｓおよびＰＴＳｓの濃度を容認できる程度まで下げることができる分散媒組成物が、経済的に効率の良い方法において望ましい。
【０００８】
［要約］
分散媒組成物および海産物の油（例えば、魚油）におけるポリクロロジベンゾ−ｐ−ダイオキシン（ＰＣＤＤｓ）、ポリクロロジベンゾ−ｐ−フラン（ＰＣＤＤＦ）、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢｓ）、ポリ臭化ビフェニルエステル（ＰＢＤＥｓ）、多環式芳香族炭化水素（ＰＡＨｓ）および農薬（例えば、塩素化した炭化水素、および塩素化したカンフェンまたはトクサフェン）といった難分解性有機汚染物質の濃度を下げるための処理中における上記分散媒組成物の使用が開示される。上記分散媒組成物は、６〜２４個のエステル化した脂肪酸を含んでいる。実施態様において、上記分散媒組成物は、少なくとも７５重量％の不飽和脂肪酸エステルを含有している。実施態様において、上記分散媒組成物は、０．１〜１０重量％のエイコサン酸エチルエーテル（ゴンドニル酸（Ｃ２０：１ｎ９））、０．１〜２０重量％のエイコサジエン酸エチルエーテル（Ｃ２０：２ｎ６）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステル（Ｃ２０：３ｎ３）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステルまたはジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３ｎ６）、０．１〜８０重量％のエイコサペンタエン酸エチルエステル（Ｃ２０：５ｎ３）および０．１〜８０重量％のドコサヘキサエン酸エチルエステル（Ｃ２２：６ｎ３）を含有している。
【０００９】
開示される分散媒組成物もまた、ポリ不飽和脂肪酸（例えば、エイコサペンタエン酸）を用いて混合することにより、海産物の油中のＰＯＰｓの濃度を下げる際の分散媒組成物の能率を高めることができる。実施態様において、分散媒組成物は、０．５〜５重量％のポリ不飽和脂肪酸を備えている。
【００１０】
分散媒組成物を使用して海産物由来の油中のＰＯＰｓの濃度を下げるための蒸留法もまた開示される。上記蒸留法は、通常、海産物由来の油（例えば、魚油）と開示された分散媒とを接触させ、混合物を形成し、上記混合物を蒸留カラム（例えば、短経路型蒸留カラム）に供給し、ＰＯＰｓを含む蒸留物を生成し、そして低濃度のＰＯＰｓを有する油から構成される残留物を収集することを含んでいる。蒸留物および残留物を生成するための蒸留カラムにおける蒸発温度は、１５０〜２８０℃でよく、カラム圧力は、０．０００１〜０．５ｍｂａｒでよい。実施態様において、蒸留カラム内へ供給される混合物は、約１重量％〜約１０重量％の開示された分散媒組成物から構成される。
【００１１】
［発明の詳細な説明］
Ｉ．定義
本明細書中で使用される難分解性有機汚染物質またはＰＯＰｓという語句は、ストックホルム条約におけるＰＴＳｓさえも含む化合物から成る。上記ＰＯＰｓは、多環式芳香族炭化水素またはＰＡＨｓ、およびハロゲン化化合物の２つの主要な集団に分割できる。これら後者の集団は、以下のものが挙げられる。
【００１２】
ダイオキシンまたはポリ塩化ジベンゾ−Ｐ−ダイオキシン（ＰＣＤＤｓ）、７５の同属種を有し、そのうちの７種が有毒であり、より有毒なのは２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−ｐ−ダイオキシンまたは２，３，７，８−ＴＣＤＤである。
【００１３】
ポリ塩化ジベンゾ−ｐ−フラン（ＰＣＤＤＦ）、１３５種の同属種を有し、そのうち１０種が有毒である。
【００１４】
ポリ塩化ビフェニル（ＰＢＣｓ）、２０９種の同属種を有し、そのうち１２種が同一平面上の構造を有し、オルソ位に１置換するか、またはオルソ位に置換しないかである。これら１２種は、毒性を示し、ダイオキシンのようなＰＣＢｓ化合物といわれる。
【００１５】
ポリ臭化ジフェニルエステル（ＰＢＤＥｓ）、ペンタ−ＰＢＤＥｓ、オクタ−ＰＢＤＥｓおよびデカ−ＰＢＤＥｓの３種の主要なタイプが存在する（しかし、臭素原子数４個および６個のＰＢＤＥｓが混合するペンタ−ＰＢＤＥｓのグループ、およびオクタ−ＰＢＤＥｓグループは、２００４年に欧州連合にて禁止され、これらの物質は環境から消失することができる基準値が望まれている。）。これらは、２０９種もの同属種を有している。上記同属種であるＢＤＥ−２８、ＢＤＥ−４７、ＢＤＥ−９９、ＢＤＥ−１００、ＢＤＥ−１５３、ＢＤＥ−１５４、ＢＤＥ−１８３およびＢＤＥ−２０９は、第一にＥＦＳＡ（欧州食物安全局）のＢＤＥ−４７およびＢＤＥ−２０９のためにより重大な食事汚染が起こる食品チェーン店における汚染物質委員会にとって興味あるものであった。上述のリスク評価は、ＰＢＤＥ−９９を用いたもののみが実施され、耐用１日摂取量が1日当たり体重１ｋｇに対して２．３ｐｇであることが設定された。
【００１６】
過フッ化化合物（ＰＦＡｓ）
農薬（例えば、ＤＤＴ、クロルデン、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、殺虫剤、トクサフェン、ヘキサクロロベンゼン）通常、魚油は、１種類の同属種だけでなく、各自が異なった毒性を有する、異なる量のＰＣＤＦｓ／ＰＣＤＤｓ、ＰＢＤＥｓおよびＰＣＢｓの同属種の混合物を含んでいる。このような事情なので、単に各々の異性体の全体濃度を知るだけでは、サンプル全体の毒性について定量的な情報を大して得ることはできない。詳細な毒性のデータは、最も研究されている２，３，７，８−ＴＣＤＤといった少数の同属種のみから得ることができる。
【００１７】
これらの理由から、いわゆる毒性換算係数（ＴＥＦｓ）が、ＰＣＤＦｓ／ＰＣＤＤｓ、ＰＣＢｓおよびＰＢＤＥｓの混合物の毒性を測定するために導入され、２，３，７，８−ＴＣＤＤの当量数によって表現される。これらの換算係数の使用は、上記の毒性が加算性であることを前提としており、それゆえに、混合物における全体の毒性が、各々の異性体および同属種の個々の毒性の合計と等しい。個々の毒性の測定のために、各々の異性体は、１というＴＥＦの値を与えられる２，３，７，８−ＴＣＤＤと比較した重量換算係数が与えられる。この重量換算係数、すなわち各々の異性体の毒素当量の値（ＴＥＱ）を使用することは、上記異性体と同じ毒作用を生じる２，３，７，８−ＴＣＤＤの量として算出され、表現される。すべてのＴＥＱｓの合計は、研究中の混合物における毒物学的な当量である２，３，７，８−ＴＣＤＤ全体量（全体ＴＥＱ）を提供する。
【００１８】
いくつかの組織に関して、異なった毒性換算係数が提案されている。これらの換算係数の差異は、各々の異性体または同属種のための重量システムに依存する。最も一般的に使用されるものは、国際毒性換算係数（Ｉ−ＴＥＦ）といわれる。加えて、ダイオキシンおよびダイオキシンに類似したＰＣＢｓに関しては、表１に示される、食品のための特別な換算係数が存在する（欧州共同体の委員会、理事会規則（ＥＣ）Ｎ°１９９／２００６）。ＴＥＱｓにおける結果を表すために便利なことは、ＰＣＤＦｓ／ＰＣＤＤ、ＰＣＢｓの複雑な混合物の同性の程度を、異なるサンプル間において比較する際の基礎を参酌することによって、実数値を用いて表現することができることである。
【００１９】
【表１】
0005813867.tif 000002
【００２０】
上記規則（（ＥＣ）Ｎ°１９９／２００６）に従えば、ダイオキシンの最大値（ポリ塩化ジベンゾ−ｐ−ダイオキシン（ＰＣＤＤ）およびポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）の合計が、毒性換算係数（ＷＨＯ−ＴＥＦ、１９９７）を用いて、世界保健機関（ＷＨＯ−ＴＥＱｓ）によって定められた毒素当量として表された）は、魚油に関して、２ｎｇ／ｋｇであり、ダイオキシンおよび「ダイオキシンに類似した」ＰＣＢｓの合計に関する最大値は１０ｎｇ／ｋｇである。有用栄養物審査会（ＣＲＮ）による、魚油に関する上記最大値は、２ｐｇ／ｇＷＨＯ−ＴＥＱ（２ｎｇ／ｋｇ）であり、ＰＢＣｓの最大値は、重量で表され、５２、１０１、１１８、１３８、１５３ｙ、１８０の同属種が含まれているはずであり、そしてその最大値は０．０９ｍｇ／ｋｇ、かつ「ダイオキシンに類似した」ＰＣＢｓの最大値は３ｐｇ／ｇＷＨＯ−ＴＥＱ（ダイオキシンおよびフランの合計が、まだ２ｐｇ／ｇ）である。ＣＲＮは、鉛、カドミウム、水銀および無機ヒ素の値が０．１ｍｇ／ｋｇであることを推奨している。
【００２１】
魚油における塩素化した農薬に関する最大限度は、ヘキサクロロベンゼンに関しては０．１ｐｐｍからの範囲、アルドリンに関しては２ｐｐｂまでの範囲である（ＦＡＯ／ＷＨＯ）。トクサフェンまたは塩素化したカンフェンに関して、２００２／３２ＥＣの指令の付属書類によってすべての型の食品に関する最大値が０．１ｍｇ／ｋｇ（水含有量１２パーセントを基準とする）であると設定された。
【００２２】
ベンゾ（ａ）ピレン（ＢａＰ）は、最も発がん性が高く、最も研究されているＰＡＨの形態であり、その最大値はＥＵ基準（（ＥＣ）Ｎ°２０８／２００５）に従って、人間が消費するための脂肪および油の中において２μｇ／ｋｇを超過するべきでなく、一方では、ベンゾ（ａ）ピレン、ベンゾ（ａ）アントラセン、ベンゾ（ａ）フルオロアンセンおよびクリセンの合計は、同一の製品において１０μｇ／ｋｇを超過するべきではない。種々の研究において、それらの中において最も毒性の強いことに関連して、ＰＡＨｓのための毒性換算係数を設定することが提案されており、ニスベット−ラゴイ換算係数が、本発明の属する分野における当業者によって最も頻繁に使用される。
【００２３】
本願明細書中において使用される場合、「魚油」という語句は、魚油、魚の内臓油および海産獣類から得られる油を含む海洋生物の油を意味している。
【００２４】
ＩＩ．発明の実施態様
分散媒組成物およびポリ塩化ジベンゾ−ｐ−ダイオキシン（ＰＣＤＤｓ）、ポリ塩化ジベンゾ−ｐ−フラン（ＰＣＤＤＦ）、ポリ塩化ビフェニル（ＰＢＣｓ）、ポリ臭化ジフェニルエステル（ＰＢＤＥｓ）、多環式芳香族炭化水素（ＰＡＨｓ）および農薬（例えば、塩素化した炭化水素および塩素化したカンフェン、（トクサフェン））以外のものも含む汚染物質の含有量を減少させながらの海洋生物の油（例えば、魚油および魚の内臓油）の製造におけるそれらの使用方法が、開示される。
【００２５】
魚油の汚染物質濃度を下げる能率に関して、異なる分散媒組成物の脂肪酸エチルエステル間において有意義な差異が存在することが、予想外なこととして発見された。分散媒は、同一の実験条件の下において、上記油中におけるＰＯＰｓ濃度の低下が、結果として有意義な程度により大きくなるのなら、他の分散媒と比較してより能率的だと見なされる。魚油中におけるＰＯＰｓ濃度の低下のために分散媒として使用される天然エチルエステルおよび合成エチルエステルは、魚油中におけるＰＯＰｓの減少の程度にはっきりと影響を与える。少なくとも７５重量％は不飽和脂肪酸エチルエステルである、炭素数６〜２４である特定の脂肪酸エチルエステルから構成される分散媒は、従来の分散媒組成物（例えば、不飽和脂肪酸エチルエステルの含有量が５０重量％またはそれ以下である、ＥＰＡおよびＤＨＡのエチルエステル濃縮物の通常の製造法由来の副産物（蒸留画分）として生成されたエチルエステル混合物から成る、ＥＰ１５２３５４１Ｂ１にて開示された分散媒）と比較して、魚油におけるＰＯＰｓ濃度の低下の能率がよい。
【００２６】
一実施態様において、分散媒組成物（ＣＦ１）は、少なくとも７５重量％は不飽和脂肪酸エチルエステルである、炭素数６〜２４である特定の脂肪酸エチルエステルから構成される。同一の蒸留条件下において、ＣＦ１は、一連のＰＯＰｓ（ダイオキシン、フラン、塩素化した炭化水素および塩素化したカンフェン（トクサフェン）のような農薬、ＰＣＢｓ、ＰＢＤＥｓおよびＰＡＨｓが含まれる）の濃度を、従来の分散媒組成物（例えば、ＥＰＡおよびＤＨＡのエチルエステル濃縮物の通常の製造法由来の副産物（蒸留画分）として生成されたエチルエステル混合物から成る、ＥＰ１５２３５４１Ｂ１にて開示された分散媒）と比較して有意義な程度に大きく下げる。分散媒ＣＦ１は、少なくとも脂肪酸エチルエステルから成り、その脂肪酸の一部分がＣ２０またはＣ２２の脂肪酸である。
【００２７】
分散媒組成物ＣＦ１の具体例は、表２において示される。ＣＦ１は、一般的に炭素数６〜２４のエステル化した脂肪酸を含み、加えてその構成および濃度範囲は、表２において示される重量％で表される混合比でよい。上記分散媒ＣＦ１は、少なくとも７５重量％は不飽和脂肪酸エチルエステルから成るのが好ましい。
【００２８】
【表２】
0005813867.tif 000003
【００２９】
第一の実施態様において、分散媒組成物ＣＦ１は、０．１〜１０重量％のエイコセン酸エチルエステル（ゴンドニル酸（Ｃ２０：１ｎ９））、０．１〜２０重量％のエイコサジエン酸エチルエステル（Ｃ２０：２ｎ６）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステル（Ｃ２０：３ｎ３）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステルまたはジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３ｎ６）、０．１〜８０重量％のエイコサペンタエン酸エチルエステル（Ｃ２０：５ｎ３）および０．１〜８０重量％のドコサヘキサエン酸エチルエステル（Ｃ２２：６ｎ３）から成る。
【００３０】
他の実施態様において、分散媒組成物ＣＦ１は、０．１〜１０重量％のエイコセン酸エチルエステル（ゴンドニル酸（Ｃ２０：１ｎ９））、０．１〜２０重量％のエイコサジエン酸エチルエステル（Ｃ２０：２ｎ６）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステル（Ｃ２０：３ｎ３）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステルまたはジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３ｎ６）、０．１〜８０重量％のエイコサペンタエン酸エチルエステル（Ｃ２０：５ｎ３）、０．１〜８０重量％のドコサヘキサエン酸エチルエステル（Ｃ２２：６ｎ３）および以下の脂肪酸エステルのうち少なくとも１種の脂肪酸から成る。
【００３１】
【表３】
0005813867.tif 000004
【００３２】
そして、上記組成物ＣＦ１のうち少なくとも７５重量％が不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【００３３】
また、他の実施態様において、分散媒組成物ＣＦ１は、０．１〜１０重量％のエイコセン酸エチルエステル（ゴンドニル酸（Ｃ２０：１ｎ９））、０．１〜２０重量％のエイコサジエン酸エチルエステル（Ｃ２０：２ｎ６）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステル（Ｃ２０：３ｎ３）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステルまたはジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３ｎ６）、０．１〜８０重量％のエイコサペンタエン酸エチルエステル（Ｃ２０：５ｎ３）、０．１〜８０重量％のドコサヘキサエン酸エチルエステル（Ｃ２２：６ｎ３）および以下の脂肪酸エステルのうち少なくとも１種の脂肪酸から成る。
【００３４】
【表４】
0005813867.tif 000005
【００３５】
そして、上記組成物ＣＦ１のうち少なくとも７５重量％が不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【００３６】
さらに、他の実施態様において、分散媒組成物ＣＦ１は、０．１〜１０重量％のエイコセン酸エチルエステル（ゴンドニル酸（Ｃ２０：１ｎ９））、０．１〜２０重量％のエイコサジエン酸エチルエステル（Ｃ２０：２ｎ６）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステル（Ｃ２０：３ｎ３）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステルまたはジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３ｎ６）、０．１〜８０重量％のエイコサペンタエン酸エチルエステル（Ｃ２０：５ｎ３）、０．１〜８０重量％のドコサヘキサエン酸エチルエステル（Ｃ２２：６ｎ３）および以下の脂肪酸エステルから成る。
【００３７】
【表５】
0005813867.tif 000006
【００３８】
上記組成物ＣＦ１のうち少なくとも７５重量％が不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【００３９】
さらに、他の実施態様において、分散媒組成物ＣＦ１は、０．１〜１０重量％のエイコセン酸エチルエステル（ゴンドニル酸（Ｃ２０：１ｎ９））、０．１〜２０重量％のエイコサジエン酸エチルエステル（Ｃ２０：２ｎ６）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステル（Ｃ２０：３ｎ３）、０．１〜２０重量％のエイコサトリエン酸エチルエステルまたはジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３ｎ６）、０．１〜８０重量％のエイコサペンタエン酸エチルエステル（Ｃ２０：５ｎ３）、０．１〜８０重量％のドコサヘキサエン酸エチルエステル（Ｃ２２：６ｎ３）および以下の脂肪酸エステルから成る。
【００４０】
【表６】
0005813867.tif 000007
【００４１】
上記組成物ＣＦ１のうち少なくとも７５重量％が不飽和脂肪酸エチルエステルから成る。
【００４２】
第二の実施態様において、分散媒組成物ＣＦ１とポリ不飽和脂肪酸（例えば、エイコサペンタエン酸）との混合物は、結果として分散媒組成物ＣＦ２となる。上記ＣＦ２は、ＣＦ１と同一の蒸留条件下において、魚油におけるＰＯＰｓ濃度を下げる真空蒸留過程における能率を高め、分散媒組成物ＣＦ１よりも有意義な程度にＰＯＰｓ濃度を大きく下げる。分散媒組成物ＣＦ２は、少なくとも７５重量％が不飽和脂肪酸エチルエステルであるのが好ましい。一実施態様において、不飽和脂肪酸はエイコサペンタエン酸である。一実施態様において、ＣＦ２は、ＣＦ１とエイコサペンタエン酸とを接触させることによって形成され、０．５〜５重量％のエイコサペンタエン酸から成る混合物（ＣＦ２）を形成する。
【００４３】
魚油におけるＰＯＰｓおよびＰＴＳｓの濃度の低下に加えて、分散媒組成物ＣＦ１およびＣＦ２が、予想外にも魚油中に存在する遊離型のコレステロールの有意義な画分を除去し、また驚くべきことに魚油においてエステル型のコレステロールに該当する画分を除去することが発見された。
【００４４】
本願明細書において開示される分散媒組成物は、海洋生物の油（例えば、魚油または魚の内臓油）におけるＰＯＰｓおよび／またはＰＳＴｓの濃度を低下させるための蒸留法（例えば、真空蒸留法）において使用されることが可能である。上記方法は、一般的に魚油または魚内臓油と本願明細書において開示される分散媒組成物とを接触させて混合物を形成する工程、および上記混合物を蒸留カラム（例えば、短経路型蒸留カラム）内へと供給する工程を含んでいる。上記短経路型蒸留カラムはまた、蒸発器と冷却器との間の距離が操作条件下において、蒸発分子の平均自由行路と同等である場合には分子蒸留カラムとしても知られている。混合物と比較した分散媒組成物の比率は、１〜１０％でよく、２〜８％が好ましい。上記混合物は、蒸発表面１ｍ2あたり１〜１５０ｋｇ／ｈの速度にて真空蒸留カラム内へと供給され、１ｍ2あたり１０〜１００ｋｇ／ｈの速度にて真空蒸留カラム内へと供給されるのが好ましい。
【００４５】
上記蒸留法は、一般的に、蒸発表面の次に内部冷却器が存在し、上記冷却器の温度は、分散媒の融点よりも高温である。一実施態様において、蒸発温度は、１５０℃〜２８０℃であり、１８０℃〜２４０℃であることが好ましい。一実施態様において、カラム圧力は、０．０００１ｍｂａｒ〜０．５ｍｂａｒであり、０．００１ｍｂａｒ〜０．０５ｍｂａｒであることが好ましい。一実施態様において、蒸発温度は、１５０℃〜２８０℃であり、１８０℃〜２４０℃であることが好ましく、かつカラム圧力は、０．０００１ｍｂａｒ〜０．５ｍｂａｒであり、０．００１ｍｂａｒ〜０．０５ｍｂａｒであることが好ましい。上記蒸留法は、結果として、分散媒および汚染物質を含む蒸留物を分離する。上記蒸留物は、内部冷却器にて液化し、そして汚染物質の濃度が低下した、海洋生物の油から成る残留物が得られる。上記蒸留物および上記残留物は、別々にカラムを出て、カラムの出口にて収集される。
【００４６】
真空蒸留法において、本願明細書にて開示される上記分散媒組成物は、驚いたことに、従来の分散媒（例えば、ＥＰ１５２３５４１Ｂ１において開示された、ＥＰＡおよびＤＨＡエチルエステル濃縮物を製造するための通常の方法に由来する副生成物（蒸留画分）として生成されるエチルエステル混合物から成る分散媒）と比較して、様々な型のＰＯＰｓの濃度を低下する能率がより高い。実施例に示される通り、従来の分散媒と比較した、本願明細書に記載された分散媒組成物の能率における差異は、約３０％にも及び、様々な型のＰＯＰｓ濃度をより大規模に低下させる。興味深いことに、いくつかの実例において、従来の分散媒は、逆の効果を有し、何種類かの汚染物質の濃度を増大させる結果を発生させ得ることが発見されている（例えば、ＥＰ１５２３５４１Ｂ１における表５および表６を参照する。）。上述の何種類かの汚染物質の濃度の増大は、原料における検出不能なトレースレベルの化合物の存在が、上記蒸留過程の間に検出可能なレベルまで濃縮されるためであろう。しかしながら、そのような効果は、本願明細書における分散媒の使用においては観測されなかった。
【００４７】
［実施例］
本発明のある実施態様が記載されていたとしても、他の実施態様も存在することができる。本願明細書の本文を読んだ後に、本発明に対する多くの解釈、実施態様、修正点および同等のものが、本発明の本質または本発明の目的の範囲から逸脱することなく、そのときの技術者に提案されるであろう。
【００４８】
以下の実施例において、組成物Ｍ１は、表２において示される通りの分散媒組成物ＣＦ１の実施態様である。Ｍ１は、９６．３％の不飽和脂肪酸エステル、主としてポリ不飽和脂肪酸エステルが含まれる、２１種の脂肪酸エチルエステルを含有する。組成物Ｍ２は、分散媒組成物ＣＦ２の実施態様である。Ｍ２は、９６．５％の不飽和脂肪酸エステル、主としてポリ不飽和脂肪酸エステルが含まれる、２１種の脂肪酸エチルエステルおよび５重量％のエイコサペンタエン酸を含有する。魚油からＰＯＰｓを除去する、あるいはＰＯＰｓの濃度を低下させることのＭ１およびＭ２の能率は、ＥＰ１５２３５４１Ｂ１において開示された、ＥＰＡおよびＤＨＡエチルエステル濃縮物を製造するための通常の方法に由来する副生成物（蒸留画分）として生成されるエチルエステル混合物から成る、分散媒の実施態様に一致する組成物Ｍを用いた実施例において例示される従来の分散媒と比較される。組成物Ｍは、４２．７重量％の不飽和脂肪酸エステルが含まれる、１７種の脂肪酸エチルエステルを含有する。
【００４９】
以下の表３において示される組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２は、実施例１〜５において使用され、異なる納入業者から入手した脂肪酸エチルエステルを用いて調製された。
【００５０】
【表７】
0005813867.tif 000008
【００５１】
上記実施例において、サンプルは、以下のリストに記載された参考文献に従い、よく知られた方法を用いて解析された。
【００５２】
ダイオキシン、フランおよびＰＣＢｓの解析は、"Dioxins and polychlorinated biphenyls in fish oil dietary supplements and licensed medicines", Food Surveillance Information Sheet, Vol. 106, June 1997, MAFF, Londonという出版物およびそこで引用された参考文献に記載された通りに行われた。
【００５３】
ＨＢＣ、ＨＣＨｓ、ＤＤＴｓの解析は、"Environ. Sci. Technol", 2002, 36:2797-2805, by Jacobs et al.という出版物に記載された通りに行われた。
【００５４】
ＰＢＤＥｓの解析は、"Brominated Flame Retardants and Brominated Dioxins in 2003 Total Diet Samples"という題名のＵＫＡＳ（イギリス連合王国資格認定業務）報告書Ｎ°ＦＤ０４／３７に記載されていた通りに行われた。
【００５５】
ＰＨＡｓの濃度は、キャピラリー・ガス・クロマトグラフィー質量分析計によって測定され、13Ｃ内部基準を参照することによって数値化された。その結果は、各々の化合物に対して、μｇ／ｋｇの単位にて得られ、そしてベンゾ−（ａ）−ピレン（ＢａＰ）の場合も同様に結果が得られた。
【００５６】
トクサフェンの解析は、"Levels of toxaphene indicator compounds in fish meal, fish oil and fish feed", Chemosphere, 1998, 37:1-11, by Oetjen, K. and Karl, H.という出版物に記載された通りに行われた。
【００５７】
コレステロールの解析は、非鹸化サンプルにて行われるＡＯＡＣ公式方法９９４．１遊離型コレステロール測定法に従って行われた。
【００５８】
［実施例１］
実施例１は、種々の分散媒を用いた蒸留法によって鰯油におけるダイオキシンおよびフランの濃度が低下することを示す。
【００５９】
種々のダイオキシンおよびフランを含有する鰯油（表４を参照）は、分散媒としての組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２と、７：１００＝分散媒：鰯油の重量比にて混合された。上記混合物は、ステンレス鋼製短経路型蒸留カラムＶＫ−８３−６型（ＶＴＡ株式会社）へ、流速３０ｋｇ／ｈ・ｍ2にて供給され、そして温度２０５℃および圧力０．００４ｍｂａｒにて蒸留され、ダイオキシンおよびフランを表４において示される濃度にて含有する油残余物が得られた。
【００６０】
【表８】
0005813867.tif 000009
【００６１】
分散媒として、組成物Ｍ、Ｍ１またはＭ２を利用する蒸留は、各々の組成物に対して、実施例１の条件下にて、さらに３回繰り返された。組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２の各々に対する平均偏差および標準偏差（ｎ＝４）が、表５において示される。
【００６２】
【表９】
0005813867.tif 000010
【００６３】
加えて、Ｍ、Ｍ１またはＭ２を用いた蒸留前後における鰯油の中の遊離型のコレステロールおよびエステル型のコレステロールの含有量が測定された。その結果は、表６において示される。
【００６４】
【表１０】
0005813867.tif 000011
【００６５】
［実施例２］
実施例２は、分散媒Ｍ１およびＭ２を用いた蒸留法によって、アジの油の中におけるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢｓ）およびポリ臭化ビフェニルエステル（ＰＢＤＥｓ）の濃度が低下することを示す。
【００６６】
種々のＰＣＢの同属種を含有するアジの油（表７を参照）は、分散媒としての組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２と、７：１００＝分散媒：アジの油の重量比にて混合された。上記混合物は、ステンレス鋼製短経路型蒸留カラムＶＫ−８３−６型（ＶＴＡ株式会社）へ、流速３５ｋｇ／ｈ・ｍ2にて供給され、そして温度１８５℃および圧力０．００２ｍｂａｒにて蒸留され、表７に記載された濃度にてＰＣＢｓを含有する蒸留油残余物が得られた。
【００６７】
【表１１】
0005813867.tif 000012
【００６８】
【表１２】
0005813867.tif 000013
【００６９】
分散媒として、組成物Ｍ、Ｍ１またはＭ２を利用する蒸留は、各々の組成物に対して、実施例２の条件下にて、さらに３回繰り返され、そして組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２の各々に対する平均偏差および標準偏差（ｎ＝４）が、表９において示される。
【００７０】
【表１３】
0005813867.tif 000014
【００７１】
［実施例３］
実施例３は、分散媒Ｍ１およびＭ２を用いた蒸留法によって、鮭の油の中における農薬（塩素化した炭化水素、およびトクサフェンまたは塩素化したカンフェン）の濃度が低下することを示す。
【００７２】
種々の農薬を含有する鮭の油（表１０を参照）は、分散媒としての組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２と、８：１００＝分散媒：鮭の油の重量比にて混合された。上記混合物は、ステンレス鋼製短経路型蒸留カラムＶＫ−８３−６型（ＶＴＡ株式会社）へ、流速４０ｋｇ／ｈ・ｍ2にて供給され、そして温度１９５℃および圧力０．００３ｍｂａｒにて蒸留され、表１０において示される濃度にて汚染物質を含有する蒸留油残余物が得られた。
【００７３】
【表１４】
0005813867.tif 000015
【００７４】
分散媒として組成物Ｍ、Ｍ１またはＭ２を用いる蒸留は、各々の組成物に対して、実施例３の条件下にて、さらに３回繰り返され、そして組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２の各々に対する平均偏差および標準偏差（ｎ＝４）が、表１１において示される。
【００７５】
【表１５】
0005813867.tif 000016
【００７６】
［実施例４］
実施例４は、分散媒Ｍ１およびＭ２を用いた蒸留法によって、タラ肝油の中における多環式芳香族炭化水素（ＰＡＨ）の濃度が低下することを示す。
【００７７】
種々のＰＡＨｓを含有するタラ肝油（表１２を参照）は、分散媒としての組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２と、６：１００＝分散媒：タラ肝油の重量比にて混合された。上記混合物は、ステンレス鋼製短経路型蒸留カラムＶＫ−８３−６型（ＶＴＡ株式会社）へ、流速３０ｋｇ／ｈ・ｍ2にて供給され、そして温度１８５℃および圧力０．００２ｍｂａｒにて蒸留され、表１２において示される濃度にてＰＡＨｓを含有する蒸留油残余物が得られた。
【００７８】
【表１６】
0005813867.tif 000017
【００７９】
分散媒として組成物Ｍ、Ｍ１またはＭ２を用いる蒸留は、各々の組成物に対して、実施例４の条件下にて、さらに３回繰り返され、そして組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２の各々に対する平均偏差および標準偏差（ｎ＝４）が、表１３において示される。
【００８０】
【表１７】
0005813867.tif 000018
【００８１】
［実施例５］
実施例５は、分散媒Ｍ１およびＭ２を用いた蒸留法によって、鮭の油の中におけるＰＣＢ２０９同属種の濃度が低下することを示す。ＰＣＢ２０９は、ＰＣＢ同族種内で最小の揮発性を有し、魚油中におけるその濃度低下の程度は、低揮発性ＰＯＰｓの濃度低下のための分散媒の能率を示す。
【００８２】
ＰＣＢ２０９は、実施例３に由来する蒸留された鮭の油に、濃度が０．４５ｍｇ／ｋｇに達するまで加えられ、その後、ＰＣＢ２０９が豊富に存在する上記の油は、分散媒としての組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２と、８：１００＝分散媒：鮭の油の重量比にて混合された。上記混合物は、ステンレス鋼製短経路型蒸留カラムＶＫ−８３−６型（ＶＴＡ株式会社）へ、流速４０ｋｇ／ｈ・ｍ2にて供給され、そして温度１９０℃および圧力０．００２ｍｂａｒにて蒸留された。上記蒸留の結果は、表１４において示される。
【００８３】
【表１８】
0005813867.tif 000019
【００８４】
分散媒として組成物Ｍ、Ｍ１またはＭ２を用いる蒸留は、各々の組成物に対して、実施例５の条件下にて、さらに３回繰り返され、そして組成物Ｍ、Ｍ１およびＭ２の各々に対する平均偏差および標準偏差（ｎ＝４）が、表１５において示される。
【００８５】
【表１９】
0005813867.tif 000020
【００８６】
表１６は、汚染物質のグループごとに対する実施例１〜５において得られた結果の要約を示している（各々の分散媒に対するｎ＝４）。汚染物質の減少のパーセンテージが、丸括弧内において示される。ＰＢＣｓに対して、丸括弧内の第一の値はＴＥＱ（μｇ／ｋｇ）における減少を示し、丸括弧内の第二の値は、μｇ／ｋｇの単位における実際の減少を示している。
【００８７】
【表２０】
0005813867.tif 000021
【００８８】
［実施例６］
実施例６は、魚油中のＰＯＰｓ濃度の低下における分散媒組成物中の不飽和脂肪酸エチルエステルの、性質および全体の濃度の効果を示す。
【００８９】
実施例１〜５が、本願明細書にて開示された分散媒組成物の更なる実施態様の分散媒組成物を用いて、繰り返された。組成物Ｍ３は、７６．５重量％の不飽和脂肪酸、主として単不飽和脂肪酸を含有する、本願明細書にて開示された分散媒組成物ＣＦ１の一実施態様である。組成物Ｍ４は、７９．５重量％の不飽和脂肪酸、主として単不飽和脂肪酸を含有する、本願明細書にて開示された分散媒組成物ＣＦ２の一実施態様である。分散媒Ｍ３およびＭ４の組成は表１７において示される。
【００９０】
【表２１】
0005813867.tif 000022
【００９１】
実施例１〜５が、表１７において示される分散媒組成物を使用して、繰り返された。Ｍ３およびＭ４を用いて得た結果は、表１６において示されるＭ１およびＭ２に関する結果と同程度である。個々の差異は、表１６における値と比較して、±２５パーセントであることが観測された。分散媒Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３およびＭ４に関するデータは、少なくとも７５％の不飽和脂肪酸エチルエステル、単不飽和型またはポリ不飽和型のどちらか、を含有する脂肪酸エチルエステル混合物が、不飽和脂肪酸エチルエステルを約５０％またはそれより少ない量含有している従来のエチルエステル型の分散媒と比較して、魚油中においてＰＣＢｓおよびＰＴＳｓの濃度を低下させるための分散媒としての能率が高いことを実証する。
【００９２】
実施例１〜６において示された結果は、本願明細書にて開示された分散媒組成物ＣＦ１およびＣＦ２の能率が、従来の分散媒（例えば、真空蒸留法によって魚油において難分解性有機汚染物質を除去するための、ＥＰ１５２３５４１Ｂ１において開示された型の分散媒）以上に高いことを確証するものである。分散媒組成物Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３およびＭ４を用いた実施例１〜６において得られた結果は、驚くべきことに、そして予想外なことに、真空蒸留法によって魚油から難分解性有機汚染物質を除去するための分散媒としての種々の脂肪酸エチルエステル組成物の能率または以前は開示も示唆もされていなかったエイコサペンタエン酸の効果を向上させる能率に関して、実施例１〜６において有意義な規模の差異が存在することが観測された。
【００９３】
従来の分散媒組成物は、ＰＯＰｓおよびトクサフェン濃度を最大許容限度より低くすることを達成した。しかしながら、実施例１〜６において示される結果は、本願明細書にて開示された分散媒が、ダイオキシン、フラン、ＰＢＤＥｓ、ＰＡＨｓ、ＢａＰ、塩素化した炭化水素およびトクサフェンの濃度を更に著しく低下させることを明示している（表１６を参照）。特に、本願明細書にて開示された分散媒組成物を用いて得られたＰＣＢ，ＰＢＤＥおよびトクサフェン濃度の低下は、従来の分散媒組成物を用いて得られた濃度の低下よりもほぼ１ケタの規模で大きい。トクサフェンの減少効率における上記の著しい改善は、最も特筆すべきことである。上記実施例にて使用された操作条件下において、従来の分散媒は、トクサフェン濃度をわずか１５．５％低下させるのみであった。全く対照的に、分散媒組成物ＣＦ１およびＣＦ２は、従来の分散媒と同様の操作条件下において、それぞれ９３．２％および９５．９％トクサフェン濃度を低下させた（表１６参照）。
【００９４】
エイコサペンタエン酸エステル（ＥＰＡ）およびドコサヘキサエン酸エステル（ＤＨＡ）の臨床的な使用に関する最近の研究は、１日の消費量として、数グラムの上記エステルの投与を推奨している。臨床的な使用のためのＥＰＡおよびＤＨＡの推奨される投与量が増大しているので、ＥＰＡおよびＤＨＡの重要な供給源である魚油における汚染物質の濃度を低下させることは、魚油の一日の消費量が増大するにつれて、ますます重要になっている。その上、ＰＯＰｓおよびＰＴＳｓの毒作用に対する理解が深まるにつれて、消耗品（例えば、魚油）における、政府関連機関または政府の規制官庁によって認められた、ＰＯＰｓおよびＰＴＳｓの最大許容限度は低下している。それゆえに、近い将来、新たな規準または改正される規準に適合するために、増大するＰＯＰｓの濃度限界をさらに低下させることが必要になるであろう。一方、上記実施例においてテストされた型の従来の分散媒は、一般的には、現在の要件を満たすことが可能であるが、魚油におけるＰＯＰｓおよびＰＴＳｓの双方またはどちらか一方の最大許容濃度のさらなる低下によって、改正される最大許容濃度を満たすためには、追加の精製過程（例えば、吸着処置）をおそらく必要とするであろう。
【００９５】
本願明細書にて開示された分散媒組成物は、現行の基準に適合するだけでなく、おそらく将来現れるであろう、より厳しい基準に適合することが可能である。実施例１〜６において示された通り、本願明細書にて開示された分散媒組成物および本願明細書にて開示された方法は、活性炭吸着を使用する方法よりも、魚油から広範囲の汚染物質を効率的に除去し、そして同様の処理条件下において、既知の分散媒よりも著しく高い比率にてＰＯＰｓを除去する。