(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられたラミネート層とからなる両面テープ用芯材であって、
前記基材が、合成繊維とパルプとを含み、
前記ラミネート層が、軟化点が１７０℃以上の合成樹脂を、該ラミネート層を構成する成分中３〜３０質量％含むことを特徴とする両面テープ用芯材。
【請求項２】
前記ラミネート層の厚みが、５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の両面テープ用芯材。
【請求項３】
前記合成繊維がレーヨン繊維であり、
該レーヨン繊維が、前記基材を構成する成分中５〜５０質量％含まれてなる請求項１または２記載の両面テープ用芯材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面テープ用芯材に関する。さらに詳しくは、製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）においてカールの発生がなく、高温多湿な環境下でも引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られる両面テープ用芯材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックや金属等の各種被着体に貼りつけられた両面テープを剥離する際（再剥離時）に、両面テープの芯材の強度が低いと、両面テープが剥離途中で切れたり、粘着剤が被着体の表面に残ったりすることがあり、被着体表面に付着した粘着剤を溶剤などで拭き取らなければならない等の問題がある。また、両面テープ用芯材は、たとえば高温多湿な環境下で長時間保管されることにより強度が低下する等の問題がある。ここで、剥離性に優れた両面テープとして、マニラ麻パルプからなる不織布と特定のアクリル系粘着剤とを組み合わせた両面テープが提案されている（特許文献１参照）。また、基材をポリエステル繊維１００％とした粘着テープ用基材が提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている両面テープでは、製造された時点においてはある程度の強度を有しているものの、高温多湿な環境下で長時間保管された際に基材の強度が低下する問題については充分に解決がなされていない。また、特許文献２に開示されている粘着テープ用基材では、ポリエステル繊維からなるため、高温多湿な環境下で長時間保管された場合であっても基材の強度は低下しないが、基材の初期強度が低いため、再剥離時に被着体表面に糊残りが生じるという問題がある。
【０００４】
ここで、上記基材の強度を補填するために、基材を合成樹脂でラミネートする方法がある。しかしながら、合成樹脂でラミネートした芯材を両面テープ用芯材として用いると、両面テープの製造工程（たとえば芯材に粘着剤を塗布、乾燥させる工程）において、ラミネートが収縮してカールが発生するという問題がある。
【０００５】
なお、片面接着テープにおいて、ポリエステルフィルムと、多孔質基材であるポリエステル繊維とをラミネートで接着した粘着シート用基材があるが（特許文献３）、かかるテープは両面テープではない。そして、特許文献３の図１に示されるように、シリコーンコート層（特許文献３の参照符号１）が設けられたポリエステルフィルム（特許文献３の参照符号２）には粘着剤は浸透しないため、両面テープに応用することは不可能である。また、水剥離性両面テープとして、不織布にプラスチックフィルムをラミネートした両面テープが開示されているが（特許文献４）、水による充分な材料の分離を可能とするために、ラミネート接着の方法として（セミ）ウェットラミネートが好適であることが開示されており、かつ、その実施例では、いわゆる転写法により両面テープを作成していることからも、芯材がカールを生じる課題については一切言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２７２８５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０５１３号公報
【特許文献３】特開平５−３０９７７２号公報
【特許文献４】特開２００１−２２６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）においてカールの発生がなく、高温多湿な環境下でも引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られる両面テープ用芯材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の両面テープ用芯材は、基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられたラミネート層とからなる両面テープ用芯材であって、前記基材が、合成繊維とパルプとを含み、前記ラミネート層が、軟化点が１７０℃以上の合成樹脂を含むことを特徴とする。本発明は、かかる構成を有することにより、製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）においてカールの発生がなく、高温多湿な環境下でも引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られる両面テープ用芯材を提供することができる。
【０００９】
前記ラミネート層の厚みが、５〜１０μｍであることが好ましい。かかる構成を有することにより、基材の引張強度を向上させ、かつ、再剥離時に糊残りが生じない。また、製造工程において、芯材にカールが生じない。
【００１０】
前記軟化点が１７０℃以上の合成樹脂は、前記ラミネート層を構成する成分中３〜３０質量％含まれている。かかる構成を有することにより、製造時においてラミネート機に付着する合成樹脂の量が減り、歩留まりが向上する。また、再剥離時における層間剥離の発生をさらに抑制することができる。
【００１１】
前記合成繊維がレーヨン繊維であり、該レーヨン繊維が、前記基材を構成する成分中５〜５０質量％含まれてなることが好ましい。かかる構成を有することにより、再剥離時における層間剥離の発生を顕著に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）においてカールの発生がなく、高温多湿な環境下でも引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られる両面テープ用芯材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の両面テープ用芯材は、基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられたラミネート層とからなる両面テープ用芯材であって、前記基材が、合成繊維とパルプとを含み、前記ラミネート層が、軟化点が１７０℃以上の合成樹脂を含むことを特徴とする。以下に本発明の構成について順を追って説明する。
【００１４】
＜基材＞
基材は、合成繊維とパルプとを含む。このように、合成繊維とパルプとをともに含有することにより、両面テープ芯材の引張強度を改善することができ、高温多湿環境下で保管された場合であっても、引張強度の低下が発生しない。また、再剥離時に被着体に糊残りを生じない。
【００１５】
合成繊維としては、たとえばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン等のポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、およびその複合繊維、共重合体、ブレンド体を使用することができる。これらの中でも、繊維間の空隙を広げ、粘着剤が基材中に浸透して基材と粘着剤との接着強度が強くなり、再剥離時の層間剥離を防止することができる観点から、レーヨン繊維が好ましい。合成繊維の配合量としては特に限定されないが、合成繊維としてレーヨン繊維を使用する場合、レーヨン繊維は、基材を構成する成分中５〜５０質量％含まれてなることが好ましく、１０〜３５質量％含まれてなることがより好ましい。レーヨン繊維の含有量が５質量％未満の場合には、基材の繊維間の空隙が少なく粘着剤の浸透が少なくなり、再剥離時における基材と粘着剤層との層間剥離が発生するおそれがある。また、レーヨン繊維の含有量が５０質量％を超える場合には、繊維間の空隙が多くなり、粘着力が低下するおそれがある。使用される繊維の繊維長は、長繊維、短繊維、あるいはこれらを混合したもののうち、いずれを使用してもよい。繊度としては、０．８〜４．４ｄｔｅｘが好ましく、１．０〜３．５ｄｔｅｘがより好ましい。繊度が０．８ｄｔｅｘ未満の場合には、繊維間の空隙が少なく粘着剤の浸透が少ないため、再剥離時における基材と粘着剤層との層間剥離が発生するおそれがある。また、繊度が４．４ｄｔｅｘを超える場合には、繊維間の空隙が多くなり粘着力が低下するおそれがある。また、基材の坪量としては、６〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましく、１０〜２０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。坪量が６ｇ／ｍ2未満の場合には、基材の厚さが薄く浸透できる粘着剤量が少なくなるため、再剥離時における基材と粘着剤層との層間剥離が発生するおそれがある。また、３０ｇ／ｍ2を超える場合には、基材の厚さが厚く粘着剤が浸透しすぎて粘着力が低下するおそれや、コストアップになるおそれがある。
【００１６】
パルプとしては、木材パルプ、非木材パルプ、シルク等の動物繊維パルプなどを使用することができる。木材パルプとしては、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、マーセル化パルプなどを使用することができる。非木材パルプとしては、ケナフパルプ、マニラ麻、亜麻、大麻、黄麻等の麻パルプ、リンターパルプ、ケナフパルプ、バガスパルプ、三椏パルプ、楮パルプ、竹パルプ、藁パルプ、コットンパルプ、雁皮パルプなどを使用することができる。ＮＢＫＰとしては、樹種、産地ともに特に限定されず、たとえば、アカマツ、クロマツ、トウヒ、エゾマツ、トドマツ、モミ、カラマツ、ツガ、スギ、ダグラスファー等を使用することができる。一方、ＬＢＫＰとしては、樹種、産地ともに特に限定されず、たとえば、カバ、ハンノキ、ナラ、ブナ、シイノキ、ポプラ、ユーカリ等を使用することができる。これらのパルプの中でも嵩を高くでき、引張強度が高い点から、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）が好ましい。パルプの配合量としては特に限定されないが、基材を構成する成分中４０〜９４質量％含有されることが好ましく、６０〜８０質量％含有されることがより好ましい。パルプの配合量が４０質量％未満の場合には、繊維の絡みが少なく引張強度が低くなるおそれや、パルプは合成繊維に比べ嵩が出にくいことから、繊維間の空隙が多くなり粘着力が低下するおそれがある。また、９４質量％を超える場合には、繊維間の空隙が少なく粘着剤の浸透が少なくなり、再剥離時における基材と粘着剤層との層間剥離が発生するおそれがある。パルプのフリーネス（カナディアンスタンダードフリーネス）としては特に限定されないが、たとえば３００〜７００ｍｌに調整されたものを使用することが好ましい。フリーネスが３００ｍｌ未満の場合には、繊維間の空隙が少なく粘着剤の浸透が少ないため、再剥離時における基材と粘着剤層との層間剥離が発生するおそれがある。また、フリーネスが７００ｍｌを上回る場合には、引張強度が低下するおそれや、繊維間の空隙が多くなり粘着力が低下するおそれがある。
【００１７】
基材を構成する成分として、上記合成繊維およびパルプ以外にも、たとえば、バインダー成分としてＰＶＡ、芯鞘構造のポリエチレン/ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン/ポリプロピレン繊維（前者がバインダー機能を持つ鞘部分、後者が芯部分）を配合することが好ましい。バインダー成分は、基材を構成する成分中１〜１０質量％含まれることが好ましい。バインダー成分が１質量％未満の場合には、引張強度が低下するおそれがあり、１０質量％を超える場合には、繊維間の空隙が少なく粘着剤の浸透が少なくなり、再剥離時における基材と粘着剤層との層間剥離が発生するおそれがある。
【００１８】
分散剤としては、高級アルコール誘導体等を使用することができる。消泡剤としては、ポリアルキレン系グリコール等を使用することができる。サイズ剤としては、アルケルケテンダイマー、等を使用することができる。乾燥紙力剤としては、ポリアクリルアミド系樹脂、等を使用することができる。湿潤紙力剤としては、ポリアミド・エピクロロヒドリン系樹脂などを使用することができる。その他、どのような染料でも使用することができる。
【００１９】
＜ラミネート層＞
ラミネート層は、基材の少なくとも一方の表面に設けられる。ここで、従来のラミネート層の場合、基材の両面に従来のラミネート層を設けると、いずれのラミネート層も熱収縮によりカールするため、カールの発生が相殺されて、見かけのカールは防止されやすい。一方、基材の片面に従来のラミネート層を設けた場合、そのような相殺効果が得られないため、カールが顕著に発生することとなる。しかしながら、本発明のラミネート層には、後述する「軟化点が１７０℃以上の合成樹脂」が含まれているため、片面にラミネート層が設けられている場合であってもカールを生じることはない。
【００２０】
ラミネート方法としては特に限定されず、基材の表面にエポキシ系接着剤やアクリル系接着剤などを介在させてラミネートするドライラミネート法や、溶融した合成樹脂をＴダイから薄膜状にして押し出して、ラミネートする押し出しラミネート法などを採用することができる。本発明にかかるラミネート層は、後述するように、製造工程中（特に粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）においてカールを生じることがないため、本発明は、乾燥工程においてカールを生じやすい押し出しラミネート法により製造する際に最も顕著な効果を奏する。
【００２１】
押し出しラミネート法としては、たとえば、基材上に、ラミネート層を構成する合成樹脂を塗布し、オーブン中で熱風乾燥した後、加熱溶融したポリエチレン等の樹脂を押し出し、冷却ロールとニップロールとで圧着して張り合わせることにより、ラミネートフィルムを製造する従来公知の方法を用いることができる。
【００２２】
得られるラミネート層の厚みとしては特に限定されないが、５〜１０μｍがより好ましい。ラミネート層の厚みが５〜１０μｍの範囲内にある場合、基材の引張強度を大きく維持することができるとともに、再剥離時に糊残りが生じない。また、両面テープの製造工程（特に乾燥工程）において、合成樹脂が熱収縮してカールを発生することもない。ラミネート層の厚みが５μｍ未満の場合には、高温多湿な環境下での基材の引張強度を補強する効果が少なく、再剥離時における糊残りが生じるおそれがある。また、ラミネート層の厚みが１０μｍを超える場合には、両面テープの製造工程（たとえば芯材に粘着剤を塗布、乾燥させる工程）において、ラミネートが収縮してカールが発生するおそれがある。基材に合成繊維とパルプとを含み、両面テープ芯材の引張強度を改善するとともに、基材の少なくとも一方の表面に軟化点が１７０℃以上の合成樹脂を含むラミネート層を設け、さらにラミネート層の厚みを５〜１０μｍとすることで、より高温多湿な環境下でも引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られる両面テープ用芯材となるとともに製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）において、カールの発生がない両面テープ用芯材となり好ましい。
【００２３】
ラミネート層は、軟化点が１７０℃以上の合成樹脂を含むことを特徴とする。当該軟化点が１７０℃以上の合成樹脂としては、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、ナイロンが挙げられる。軟化点の上限としては特に限定されないが、軟化点が高すぎると、たとえば押し出しラミネート法によりラミネートする際に溶融状態の合成樹脂を準備することが困難となる場合があるため、上記した合成樹脂の中でも、ＥＥＡが好ましい。ＥＥＡを使用することにより、後述する粘着剤層を構成する粘着剤との接着性が向上し、再剥離した際に、基材と粘着剤層との層間剥離を防止することができる。なお、製造時の利便性を考慮してＥＥＡを最適な合成樹脂として挙げたが、軟化点の高い合成樹脂を溶融状態とすることが製造工程上特に問題でなければ、その他の軟化点の高い合成樹脂を採用することも何ら問題はない。
【００２４】
軟化点が１７０℃以上の合成樹脂は、ラミネート層を構成する成分中３〜３０質量％含まれており、１０〜２０質量％含まれていることが好ましい。ラミネート層を構成する成分中３〜３０質量％含まれてなる場合には、製造時においてラミネート機に付着する合成樹脂の量が減り、歩留まりが向上する。また、再剥離時における層間剥離の発生をさらに抑制することができる。軟化点が１７０℃以上の合成樹脂の含有量が、ラミネート層を構成する成分中３質量％未満の場合には、製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）において、カールが発生するおそれがあり、３０質量％を超える場合には、押し出しラミネートする際、ラミネート機に付着する合成樹脂量が増え、歩留りを低下させるおそれがある。基材に合成繊維とパルプとを含み、基材の少なくとも一方の表面に軟化点が１７０℃以上の合成樹脂を含むラミネート層を設け、ラミネート層の厚みを５〜１０μｍとし、さらに軟化点が１７０℃以上の合成樹脂をラミネート層を構成する成分中３〜３０質量％含むことで、製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）においてカールの発生がなく、高温多湿な環境下でもより引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られる両面テープ用芯材となり好ましい。
【００２５】
ラミネート層を構成する他の成分としては、軟化点が１７０℃未満の合成樹脂が挙げられる。軟化点が１７０℃未満の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の１１０〜１５０℃程度の低融点樹脂ポリオレフィン、ポリビニルアルコールを使用することができる。軟化点が１７０℃未満の合成樹脂は、ラミネート層を構成する成分中７０〜９７質量％含まれてなることがより好ましく、８０〜９０質量％含まれてなることがさらに好ましい。
【００２６】
＜その他＞
本発明にかかる両面テープ用芯材の両表面には、粘着剤を塗布し、さらに剥離紙を設けることにより両面テープとすることができる。
【００２７】
粘着剤としては、アクリル系粘着剤およびゴム系粘着剤のいずれでもよく特に限定されないが、接着の安定性、黄変の防止、耐候性や耐久性に優れる観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００２８】
アクリル系粘着剤の重合モノマーとしては、炭素数２〜１２個のアルキル基を有するアクリル酸もしくはメタアクリル酸のエステルを主成分とし、具体的には、アクリル酸エステル系、メタアクリル酸エステル系が例示される。他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００２９】
また、ゴム系の粘着剤と併用しても使用可能である。ゴム系粘着剤としては、天然ゴム、ラテックスが例示される。
【００３０】
さらに、バインダーとして、ＰＶＡやラテックスを単体でまたは併用して使用可能である。かかるバインダーは、接着剤１００重量部に対して５〜１５重量部、特に好適には５〜１０重量部配合することができる。
【００３１】
また、粘着剤には、微細粒子充填剤を含有させることができる。かかる、微粒子充填剤としては、１次または２次粒子径が１〜２０μｍ、特に１０μｍのシリカ粒子を好適に使用できる。
【００３２】
剥離紙としては特に限定されず、たとえば、グラシン紙、上質紙にアクリル、クレー等で目止め処理した従来公知の剥離原紙に、溶剤型あるいは無溶剤型のシリコーン樹脂やフッ素樹脂等を乾燥重量で０．０５〜３ｇ／ｍ2程度塗布し、剥離層を形成したものを使用することができる。
【００３３】
さらに、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、増粘剤、耐水化剤、分散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、インク定着剤、染料定着剤、蛍光染料、有色染料、滑剤、消臭剤、脱臭剤、抗菌剤等の助剤を添加することもできる。
【００３４】
粘着剤を基材面に設ける方法としては、基材面に粘着剤溶液を直接塗布乾燥する直接法や、粘着剤の溶液をシリコーン離型剤で処理した剥離紙上に塗布し、乾燥後に基材面に転写する転写法があげられるが、本発明は、直接法にて粘着剤を基材面に設ける際に最も顕著な効果を奏する。粘着剤の塗布方法については特に限定されず、従来公知の塗布方法が使用できる。たとえば、コンマコーター、リップコーター、ナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、エアーナイフコーター等を使用して塗布することができる。
【００３５】
塗布された粘着剤は、１００〜１３０℃で乾燥される。このように、１００〜１３０℃の熱が本発明の両面テープ用芯材に付加されるが、本発明にかかるラミネート層には、軟化点が１７０℃以上の合成樹脂が含まれており、軟化点が１７０℃未満の合成樹脂が熱収縮する場合であっても、それによりラミネート層全体がカールすることはなく、加えて高温多湿な環境下でもより引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られる。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明の両面テープ用芯材を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３７】
使用原料を以下に示す。
・ポリエチレン（日本ユニカー（株）製、品名：高圧法低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）  ＮＵＣ−８００７  軟化点：１０５℃）
・エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ、日本ユニカー（株）製、品名：ＤＰＤＪ−６１６９  軟化点：１７３℃）
・ポリプロピレン（ＰＰ、日本ポリプロ（株）製、品名：ＦＬ０３Ｈ  軟化点：１５０℃）
・ＮＢＫＰ（市販品）
・レーヨン繊維（オーミケンシ（株）製、品名：ホープ  ２．２ｄｅｔｅｘ×５ｍｍ）
・レーヨン繊維（オーミケンシ（株）製、品名：ホープ  ０．８ｄｅｔｅｘ×３ｍｍ）
・レーヨン繊維（オーミケンシ（株）製、品名：ホープ  ４．４ｄｅｔｅｘ×３ｍｍ）
・ＰＶＡ（ユニチカファイバー（株）製、品名：ビニロンバインダーＳＭＬ）
・ＰＥＴ繊維Ａ（帝人ファイバー（株）製、品名：ＴＴ０４Ｎ  ０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍ）
・ＰＥＴ繊維Ｂ（帝人ファイバー（株）製、品名：ＴＪ０４ＣＮ  １．１ｄｔｅｘ×５ｍｍ）
【００３８】
評価方法を以下に示す。
（カール）
１００ｍｍ×２００ｍｍの両面テープ用芯材の両面に、アクリル系粘着剤（日本合成化学工業（株）製、品名：コーポニール５４１１）を６０μｍの厚みで塗布し、１１０℃のオーブン内で５分間乾燥させ、四隅のカールを測定し、平均値を算出する。
＜カールの評価基準＞
◎：カールは１ｍｍ以下であり、問題なく剥離紙とともに紙管に巻き取ることができる
○：カールは３ｍｍ以下であり、問題なく剥離紙とともに紙管に巻き取ることができる
△：カールは３ｍｍを超え５ｍｍ以下であり、カールはしているが、問題なく剥離紙とともに紙管に巻き取ることができる
×：カールは５ｍｍを超え、剥離紙とともに紙管に巻き取る際に端部が内部に折れ曲がり（耳折れ）、紙管への巻き取りに不具合が発生する
（糊残り）
２０ｍｍ×５０ｍｍの両面テープを、サンドペーパー（＃２８０）にて表面研磨したＳＵＳ−３０４板に貼り、２ｋｇのローラーで１往復加圧する。温度６０℃湿度９０％ＲＨ環境下で３日間放置した後、１３５度の角度で再剥離し、残った糊を目視で判定する。
＜糊残りの評価基準＞
◎：糊の残りがまったくない
○：糊残りが端的に見られたが、実用上問題のない程度である
△：端部の糊残りが多く、実用上問題がある。
×：全体的に糊残りが見られる
（坪量）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）「紙および板紙−坪量測定方法」に準拠して測定する。
（フリーネス）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」に準拠して測定する。  
【００３９】
（実施例１）
＜基材の作製＞
フリーネスが６３５ｍｌとなるように叩解した市販のＮＢＫＰ７０質量％、レーヨン繊維２５質量％（オーミケンシ（株）製、品名：  ホープ  ２．２ｄｅｔｅｘ×５ｍｍ）、バインダー５質量％（ユニチカファイバー（株）製  品名：ビニロンバインダーＳＭＬ）を配合し、配合原料を円網抄紙機にて抄紙して基材シートを得た。基材の秤量は１７．０ｇ／ｍ2であった。
＜両面テープ用芯材の作製＞
熱溶融性樹脂としてポリエチレン樹脂（日本ユニカー（株）製、品名：ＮＵＣ−８００７）とエチレンエチルアクリレート樹脂（日本ユニカー（株）製、品名：ＤＰＤＪ−６１６９）のペレットを表２の質量割合となるように混合し、押出溶融ラミネート機にてＴダイ温度３００℃、ラミネート厚８μｍで、基材シートの片面にラミネートし両面テープ用芯材を作製した。
得られた両面テープ用芯材を用い、アクリル系粘着剤（日本合成化学工業（株）製、品名：コーポニール５４１１）を６０μｍの厚みで塗布して作成した両面テープについて、上記評価を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
（実施例２〜１０、比較例１〜４）
原料を表１および表２のとおりとし、その他は実施例１と同様に調製し、評価した。結果を表２に示す。なお、実施例４では、合成繊維として、ＰＥＴ繊維Ａ（帝人ファイバー（株）製、品名：ＴＴ０４Ｎ  ０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を２０質量％、ＰＥＴ繊維Ｂ（帝人ファイバー（株）製、品名：ＴＪ０４ＣＮ  １．１ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を１０質量％配合し、比較例２では、合成繊維として、ＰＥＴ繊維Ａ（帝人ファイバー（株）製、品名：ＴＴ０４Ｎ  ０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を７０質量％、ＰＥＴ繊維Ｂ（帝人ファイバー（株）製、品名：ＴＪ０４ＣＮ  １．１ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を３０質量％配合した。
【００４１】
【表１】
0005767844.tif 000002
【００４２】
【表２】
0005767844.tif 000003
【００４３】
表２に示されるように、基材を構成するパルプとしてマニラ麻のみを使用し、合成繊維を使用せずに調製した比較例１にかかる両面テープ用芯材では、再剥離時に糊残りが生じた。一方、基材にパルプを配合しなかった比較例２にかかる両面テープ用芯材においても糊残りが生じた。ラミネート層を構成する合成樹脂として、軟化点が１７０℃未満であるポリプロピレンを使用した比較例３にかかる両面テープ用芯材では、粘着剤層の乾燥時にカールを生じ、かつ、再剥離時に糊残りを生じた。さらに、軟化点の低いポリエチレンのみを使用してラミネート層を作成した比較例４にかかる両面テープ用芯材では、再剥離時の糊残りはなかったものの、カールの発生による不具合を生じた。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の両面テープ用芯材は、製造工程中（たとえば粘着剤を塗布した後に乾燥する工程）においてカールの発生がなく、高温多湿な環境下でも引張強度に優れ、再剥離時に糊残りのない両面テープが得られるため、たとえば両面テープ等の分野において好適に使用することができる。