(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を保持するための第１および第２の保持機構を備えた保持具であって、
第１の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第１の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第１の保持部と、第１の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第１の保持部を第１の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第１の締結部材と、を備え、
第２の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第２の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第２の保持部と、第２の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第２の保持部を第２の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第２の締結部材と、を備え、
第１および第２の保持機構において、第１および第２の締結部材が挿通される面とは異なる側の第１および第２の本体部の面のそれぞれに形成された貫通孔と、構造物の吊りピースの貫通孔に共通して挿通されて、吊りピースを挟むようにして第１および第２の保持機構を任意の回転姿勢にて互いに締結する第３の締結部材が設けられる、保持具。
【請求項２】
第１および第２の保持部は、対象物として単管を保持可能な単クランプであり、第１、第２および第３の締結部材は、それぞれがボルトとナットとを備える、請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
第１の保持部は、対象物として単管を保持可能な単クランプであり、第２の保持部は、対象物としてチェーンを保持可能な環状部材であり、第１、第２および第３の締結部材は、それぞれがボルトとナットとを備える、請求項１に記載の保持具。
【請求項４】
第１および第２の保持機構は、第１および第２の本体部における第１および第２の締結部材が挿通される面が水平方向又は鉛直方向に延びた状態で、吊りピースに取り付けられる、請求項１から３のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項５】
吊り足場に用いられる、請求項１から４のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の保持具と、
当該保持具が取り付けられた吊りピースと、を備える、吊り足場における保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、対象物を保持する保持具が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１で提案される保持具は、単管などの長尺体をワンタッチで保持可能なように、クリップとホルダーからなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２００８−２５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、昨今では、単管などの対象物をより高い自由度で保持することが求められている。特許文献１の保持具では、１つの単管を保持可能であるものの、複数の単管を保持することができないため、対象物を高い自由度で保持するという点では未だ改善の余地があるといえる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、対象物を高い自由度で保持することができる保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、対象物を保持するための第１および第２の保持機構を備えた保持具であって、第１の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第１の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第１の保持部と、第１の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第１の保持部を第１の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第１の締結部材と、を備え、第２の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第２の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第２の保持部と、第２の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第２の保持部を第２の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第２の締結部材と、を備え、第１および第２の保持機構において、第１および第２の締結部材が挿通される面とは異なる側の第１および第２の本体部の面のそれぞれに形成された貫通孔と、構造物の吊りピースの貫通孔に共通して挿通されて、吊りピースを挟むようにして第１および第２の保持機構を任意の回転姿勢にて互いに締結する第３の締結部材が設けられる、保持具を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の保持具は、対象物を高い自由度で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態にかかる保持具と吊りピースの分解斜視図
【図２】実施の形態にかかる保持具の組立斜視図
【図３】保持具による単管の保持形態を説明する図
【図４】保持具による単管の保持形態を説明する図
【図５】保持具による単管の保持形態を説明する図
【図６】保持具による単管の保持形態を説明する図
【図７】実施の形態にかかる保持具の適用例を示す図
【図８】変形例にかかる保持具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１態様によれば、対象物を保持するための第１および第２の保持機構を備えた保持具であって、第１の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第１の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第１の保持部と、第１の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第１の保持部を第１の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第１の締結部材と、を備え、第２の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第２の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第２の保持部と、第２の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第２の保持部を第２の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第２の締結部材と、を備え、第１および第２の保持機構において、第１および第２の締結部材が挿通される面とは異なる側の第１および第２の本体部の面のそれぞれに形成された貫通孔と、構造物の吊りピースの貫通孔に共通して挿通されて、吊りピースを挟むようにして第１および第２の保持機構を任意の回転姿勢にて互いに締結する第３の締結部材が設けられる、保持具を提供する。このような構成によれば、２つの保持機構の相対的な回転姿勢を調整することができるとともに、本体部に対する保持部の相対的な回転姿勢を調整することができる。これにより、対象物の位置および方向を様々に変えて保持することができ、高い自由度にて対象物の保持を行うことができる。
【００１２】
本発明の第２態様によれば、第１および第２の保持部は、対象物として単管を保持可能な単クランプであり、第１、第２および第３の締結部材は、それぞれがボルトとナットとを備える、第１態様に記載の保持具を提供する。このように、ボルトとナットを用いることで、簡易な構成とすることができる。また、２つの単管を保持することができるため、単管による強固な構造を形成することができ、安全性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第３態様によれば、第１の保持部は、対象物として単管を保持可能な単クランプであり、第２の保持部は、対象物としてチェーンを保持可能な環状部材であり、第１、第２および第３の締結部材は、それぞれがボルトとナットとを備える、第１態様に記載の保持具を提供する。このように、ボルトとナットを用いることで、簡易な構成とすることができる。また、単管およびチェーンという異なる種類の対象物を保持することができるため、設計の自由度を高めることができる。
【００１４】
本発明の第４態様によれば、第１および第２の保持機構は、第１および第２の本体部における第１および第２の締結部材が挿通される面が水平方向又は鉛直方向に延びた状態で、吊りピースに取り付けられる、第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の保持具を提供する。
【００１５】
本発明の第５態様によれば、吊り足場に用いられる、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の保持具を提供する。これにより、吊り足場において、対象物を高い自由度にて保持することができる。
【００１６】
本発明の第６態様によれば、第１態様から第５態様のいずれか１つに記載の保持具と、当該保持具が取り付けられた吊りピースと、を備える、吊り足場における保持構造を提供する。このような構成によれば、吊りピースとともに保持具を用いることで、高い自由度にて対象物の保持を行い、例えば吊り足場などを組み立てる際に設計の自由度を高めることができる。
【００１７】
以下、本発明の保持具に係る実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明の保持具は、以下の実施の形態に記載した構成に限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態）
まず、図１、図２について説明する。図１、図２は、本実施の形態にかかる保持具１を示すものであり、図１は、保持具１および吊ピース８ａの分解斜視図であり、図２は、保持具１の組立斜視図である（吊ピース８ａの図示は省略）。
【００１９】
図１に示すように、保持具１は、対象物（例えば単管）を保持するための第１、第２の保持機構２、３と、ボルト４と、ナット５とを備える。吊りピース８ａを挟むように第１、第２の保持機構２、３を配置して、第１、第２の保持機構２、３にボルト４を挿通してナット５で締めることにより、第１、第２の保持機構２、３が吊りピース８ａを介して互いに取り付けられる。
【００２０】
図２に示すように、第１、第２の保持機構２、３は、第１、第２の保持部２ａ、３ａと、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂとをそれぞれ備える。図１では、説明のために、第１、第２の保持部２ａ、３ａの図示を省略している。
【００２１】
第１、第２の保持部２ａ、３ａはそれぞれ、対象物（単管）を保持するための部材である。本実施の形態では、第１、第２の保持部２ａ、３ａとして、単管を保持可能な構造を有する単クランプが用いられている。第１、第２の保持部２ａ、３ａのそれぞれには、第１、第２のボルト２ｃ、３ｃと、第１、第２のナット２ｄ、３ｄとが取り付けられている。第１、第２のボルト２ｃ、３ｃは、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂの貫通孔２ｇ、３ｇ（図１）に挿通されるボルトである。本実施の形態では、第１、第２のボルト２ｃ、３ｃは、第１、第２の保持部２ａ、３ａに予め取り付けて固定されている。第１、第２のナット２ｄ、３ｄは、第１、第２のボルト２ｃ、３ｃを締めるナットである。これらのボルト２ｃ、３ｃとナット２ｄ、３ｄは、第１、第２の保持部２ａ、３ａを第１、第２の本体部２ｂ、３ｂに対して任意の回転位置にて締結する締結部材として機能する。図１では、説明のために、ボルト２ｃ、３ｃおよびナット２ｄ、３ｄの図示を第１、第２の保持部２ａ、３ａと同様に省略している。
【００２２】
第１、第２の本体部２ｂ、３ｂはそれぞれ、第１、第２の保持部２ａ、３ａを支持するための部材である。図示するように、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂはそれぞれ、直交する２つの面で構成されており、Ｌ字状の断面形状を有している。第１、第２の本体部２ｂ、３ｂはそれぞれ、第１、第２の支持面２ｅ、３ｅと、第１、第２の取付面２ｆ、３ｆとを有する。第１、第２の支持面２ｅ、３ｅは、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂを構成する面のうち、第１、第２の保持部２ａ、３ａを支持する側の面である。第１、第２の取付面２ｆ、３ｆは、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂにおける第１、第２の支持面２ｅ、３ｅとは異なる側の面であり、第１、第２の保持機構２、３を互いに取り付けるための面である。
【００２３】
第１、第２の支持面２ｅ、３ｅおよび第１、第２の取付面２ｆ、３ｆのそれぞれには、貫通孔が１つずつ形成されている（合計４つ）。前述したように、第１、第２の支持面２ｅ、３ｅの貫通孔（図１に示す２ｇ、３ｇ）には、保持部２ａ、３ａのボルト２ｃ、３ｃが挿通され、第１、第２の取付面２ｆ、３ｆの貫通孔（図１に示す２ｈ、３ｈ）には、保持具１のボルト４が挿通される。
【００２４】
図１に示す吊りピース（hanging plate）８ａは、チェーン等を取り付けるために橋などの構造物に設けられた部材（取付座）である。図１に示すように、吊りピース８ａは、構造物の表面の一部である土台面８ｂから垂直に立ち上がる板状に形成される。吊りピース８ａには、貫通孔８ｃが形成される。
【００２５】
保持具１は、図１に示すように吊りピース８ａを挟むように配置される。具体的には、吊りピース８ａを第１、第２の取付面２ｆ、３ｆで挟みながら、吊りピース８ａの貫通孔８ｃおよび第１、第２の本体部２ｂ、３ｂの貫通孔２ｈ、３ｈにボルト４を挿通してナット５で締めて、締結する。このように締結された保持具１は、吊りピース８ａに固定された状態で対象物を保持する。
【００２６】
このような保持具１における各種のボルトとナットを用いた締結形態によれば、締結される部材同士の相対的な回転姿勢（回転位置）を任意に設定することができる。具体的には、第１、第２の保持部２ａ、３ａは、第１、第２の支持面２ｅ、３ｅに対して、第１、第２の支持面２ｅ、３ｅに直交する軸Ａ１、Ａ２を中心に任意の回転姿勢に取り付けられる。また、第１、第２の保持機構２、３は、第１、第２の取付面２ｆ、３ｆにおいて、第１、第２の取付面２ｆ、３ｆに直交する軸Ａ３を中心に任意の回転姿勢にて互いに取り付けられる。
【００２７】
次に、本実施の形態における保持具１を用いて対象物（単管）を保持する保持形態の例について、図３−図６を用いて説明する。
【００２８】
図３−図６は、対象物として２つの単管を保持した保持形態の例を示す。図３、図４では、２つの単管が交差した状態で保持されており、図５、図６では、２つの単管が平行な状態で保持されている。
【００２９】
図３に示す例では、第１、第２の保持機構２、３は、土台面８ｂに垂直な方向から見て逆Ｌ字状に配置され、吊りピース８ａに締結されている。第１の保持機構２の第１の保持部２ａは、吊りピース８ａの土台面８ｂに平行に延びるように単管９を保持している。第２の保持機構３の第２の保持部３ａは、吊りピース８ａの土台面８ｂに対して垂直に延びるように単管１０を保持している。このような保持形態により、単管９、１０を互いに交差させて保持している。
【００３０】
図４に示す例では、第１の保持機構２による単管９の保持形態は図３に示す例と同じである一方、第２の保持機構３による単管１０の保持形態が異なる。具体的には、図４に示す第２の保持機構３においては、第２の本体部３ｂにおける第２の支持面３ｅは土台面８ｂに対して略垂直に延びる一方、第２の取付面３ｆは土台面８ｂに対して略平行に延びるように配置される。このように配置された第２の本体部３ｂに取り付けられた第２の保持部３ａは、第２の取付面３ｆおよび土台面８ｂに対して平行に延びるように単管１０を保持する。このような保持形態により、単管９、１０を互いに交差させて保持する。
【００３１】
図５、図６に示す例では、図３、図４に示す例と異なり、単管９、１０を互いに平行な状態で保持する。図５に示す例では、吊りピース８ａに対する第１、第２の本体部２ｂ、３ｂの取付姿勢は図３に示す例と同じであり、第１の保持部２ａによる単管９の保持形態も同じである一方、第２の保持部３ａによる単管１０の保持形態が異なる。具体的には、第２の保持部３ａは、吊りピース８ａの土台面８ｂに対して略平行に延びるように単管１０を保持する。このような保持形態を実現するには、例えば図３に示した保持形態から、第２の本体部３ｂに対する第２の保持部３ａの取付姿勢（回転位置）を９０度回転させればよい。このような保持形態により、単管９、１０を互いに平行な状態で保持する。
【００３２】
図６に示す例では、図５に示す例と同様に、単管９、１０を互いに平行な状態で保持する。図６に示す例は、図５に示す例と比較して、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂに対する第１、第２の保持部２ａ、３ａの取付姿勢が異なる。図６に示すように、第１、第２の保持部２ａ、３ａはともに、吊りピース８ａの土台面８ｂに対して略垂直に延びるように単管９、１０を保持する。このような保持形態を実現するには、例えば図５に示した保持形態から、第１の本体部２ｂに対する第１の保持部２ａの回転姿勢と、第２の本体部３ｂに対する第２の保持部３ａの回転姿勢をともに９０度回転させればよい。このような保持形態により、単管９、１０を互いに平行に保持する。
【００３３】
本実施の形態における保持具１は、図３−図６に示した例に限らず、単管９および単管１０を様々な位置および方向にて保持することができる。具体的には、吊りピース８ａに対する第１、第２の本体部２ｂ、３ｂの回転姿勢を変えることで、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂが支持する第１、第２の保持部２ａ、３ａの位置・姿勢を調整することができる。さらに、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂに対する第１、第２の保持部２ａ、３ａの回転姿勢を変えることで、単管９および単管１０の保持姿勢を調整することができる。このような調整を行うことで、単管９および単管１０を様々な位置および方向にて保持し、高い自由度で保持することができる。
【００３４】
本実施の形態では、部材同士を任意の回転姿勢にて締結するための締結部材として、ボルト２ｃ、３ｃ、４とナット２ｄ、３ｄ、５が用いられている。ナットを緩めた状態で部材の回転姿勢を変更するとともに、所望の回転姿勢にてナットを締めるようにすれば、任意の回転姿勢にて締結することができる。ただし、部材同士の回転姿勢を調整可能な構成であれば、ボルトやナットとは異なる締結部材を採用してもよい。なお、本実施の形態では、ナット２ｄ、３ｄ、５のそれぞれが本体部２ｂ、３ｂとは分離した部材である場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、ナット２ｄ、３ｄ、５を本体部２ｂ、３ｂに溶接等して一体的に形成してもよい。このような構成によれば、本体部２ｂ、３ｂに溶接されたナット２ｄ、３ｄ、５にボルト２ｃ、３ｃ、４を嵌め込んで回すのみで締結を行うことができるため、作業性を向上させることができる。
【００３５】
上述したように、本実施の形態にかかる保持具１は、対象物を保持するための第１および第２の保持機構２、３を備えた保持具である。第１の保持機構２は、第１の保持部２ａと、第１の本体部２ｂと、第１の締結部材（第１のボルト２ｃおよび第１のナット２ｄ）と、を備える。第１の保持部２ａは、対象物（単管）を保持可能な構造を有する。第１の本体部２ｂは、貫通孔２ｇ、２ｈをそれぞれ形成した直交する２つの面を有する。第１の締結部材は、第１の本体部２ｂの１つの面（第１の支持面２ｅ）において、当該面に形成された貫通孔２ｇに挿通されて、第１の保持部２ａを第１の本体部２ｂに対して任意の回転姿勢にて締結する。第２の保持機構３は、第２の保持部３ａと、第２の本体部３ｂと、第２の締結部材（第２のボルト３ｃおよび第２のナット３ｄ）とを備える。第２の保持部３ａは、対象物（単管）を保持可能な構造を有する。第２の本体部３ｂは、貫通孔３ｇ、３ｈをそれぞれ形成した直交する２つの面を有する。第２の締結部材は、第２の本体部３ｂの１つの面（第２の支持面３ｅ）において、当該面に形成された貫通孔３ｇに挿通されて、第２の保持部３ａを第２の本体部３ｂに対して任意の回転姿勢にて締結する。保持具１にはさらに、第３の締結部材（ボルト４およびナット５）が設けられる。第３の締結部材は、第１および第２の保持機構２、３において、第１および第２の本体部２ｂ、３ｂの面（第１および第２の取付面２ｆ、３ｆ）のそれぞれに形成された貫通孔２ｈ、３ｈと、構造物の吊りピース８ａの貫通孔８ｃに共通して挿通される。この第３の締結部材は、吊りピース８ａを挟むようにして第１および第２の保持機構２、３を任意の回転姿勢にて互いに締結する。上述した構成によれば、２つの保持機構２、３の相対的な回転姿勢を調整することができるとともに、本体部２ｂ、３ｂに対する保持部２ａ、３ａの相対的な回転姿勢を調整することができる。これにより、対象物の位置および方向を様々に変えて保持することができ、高い自由度にて対象物の保持を行うことができる。
【００３６】
また本実施の形態にかかる保持具１では、第１および第２の保持部２ａ、３ａは、対象物として単管を保持可能な単クランプであり、第１、第２および第３の締結部材は、それぞれがボルト（２ｃ、３ｃ、４）とナット（２ｄ、３ｄ、５）とを備える。このように、ボルトとナットを用いて部材同士を取り付けることで、任意の相対的な回転姿勢にて取り付け可能としている。すなわち、ボルトとナットという簡易な構成により、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂに対する第１、第２の保持部２ａ、３ａの相対的な回転姿勢を調整可能とすることができる。また、第１および第２の保持機構２、３により２つの単管を保持できるため、単管による強固な構造を形成することができ、安全性を向上させることができる。
【００３７】
次に、上述した保持具１の適用例について、図７を用いて説明する。
【００３８】
図７は、吊り足場における固定構造１０１の斜視図を示す。吊り足場は、例えば橋などの構造物に対して作業員が作業を行うための足場として、構造物の下方や側方に設置される。図７に示すように、固定構造１０１は、複数の足場板１０２と、複数の水平単管１０３（第１の水平単管１０３）と、複数の水平単管１０４（第２の水平単管１０４）と、複数の鉛直単管１０５と、複数の第１の固定具１０６と、複数の第２の固定具１０７とを備える。このような構成において、足場板１０２の上面に一端１０５ｅを当接させた状態の鉛直単管１０５と、足場板１０２の下方に配置された水平単管１０４とを、第１の固定具１０６を用いて固定することで、固定構造１０１が形成される。上述した保持具１は、固定構造１０１における第２の固定具１０７として適用可能である（吊りピース８ａも同様）。
【００３９】
足場板１０２は、作業員が作業を行うための土台となる板状の部材である。本実施の形態におけるそれぞれの足場板１０２は、長手方向Ａと長手方向Ａに直交する短手方向Ｂとを有した矩形状の外形（断面）を有している。水平単管１０３および水平単管１０４は、複数の足場板１０２を下方側から直接的又は間接的に支持する水平方向に配置されたパイプである。図１に示すように、水平単管１０３はＢ方向に延びるように配置され、水平単管１０４は水平単管１０３の下方にてＡ方向に延びるように配置されている。鉛直単管１０５は、長手方向Ａおよび短手方向Ｂを含む水平面に対して垂直な方向である鉛直方向Ｃに沿って延びるように配置されたパイプである。第１の固定具１０６は、鉛直単管１０５を水平単管１０４に固定する固定具である。第１の固定具１０６は、鉛直単管１０５の一端１０５ｅが接触する足場板１０２およびそれに隣接する足場板１０２の隙間を通じて、鉛直単管１０５と水平単管１０４とを固定している。第２の固定具１０７は、鉛直単管１０５の他端側を構造物に固定する固定具である。本実施の形態における第２の固定具１０７は、鉛直単管１０５の他端側を、構造物に設けられた吊りピース１０８ａに固定している。
【００４０】
図７に示すように、鉛直単管１０５は、第１の固定具１０６によって水平単管１０４に固定されている。よって、鉛直単管１０５に対して、水平単管１０４の鉛直荷重を含めて、各種の鉛直荷重が第１の固定具１０６を介して付与される。一方で、鉛直単管１０５の下方側の一端１０５ｅは、足場板１０２の上面に接触するように配置されている。これにより、前述した鉛直単管１０５に掛かる鉛直荷重は、足場板１０２により面で受けられることとなる。このような関係によれば、吊り足場の固定構造１にかかる鉛直荷重を複数の足場板１０２で形成する面（水平面）で受けて応力を分散させることができ、いわゆるモノコック構造のような応力分散構造を形成することができる。これにより、固定構造１０１をより安定させることができる。すなわち、より安定した吊り足場を組み立てることができ、吊り足場の安全性を向上させることができる。前述した保持具１は、このような吊り足場の固定構造１０１を形成する際の部品（第２の固定具１０７）として用いることが可能であり、安全な吊り足場の組立に貢献することができる。図７に示す例では、第２の固定具１０７により１つの単管（鉛直単管５）を保持しているが、もう１つ別の単管を保持することもできる。前述した保持具１は、２つの単管を水平方向又は鉛直方向に延びるように保持することで、吊り足場７の構造をより強固にすることができる。具体的には、第１、第２の本体部２ｂ、３ｂにおける第１、第２の締結部材が挿通される面（第１、第２の取付面２ｅ、３ｅ）が水平方向又は鉛直方向に延びた状態で、保持具１を吊りピース１０８ａに取り付けて使用すればよい。
【００４１】
また本実施の形態にかかる保持具１は、吊り足場に用いられる。これにより、吊り足場において、対象物である単管を高い自由度にて保持することができる。
【００４２】
本実施の形態にかかる吊り足場７における保持構造は、保持具１と、当該保持具１が取り付けられた吊りピース８ａと、を備える。このような構成によれば、吊りピース８ａとともに保持具１を用いることで、高い自由度にて対象物の保持を行うことができ、吊り足場７を組み立てる際の設計の自由度を高めることができる。
【００４３】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されない。例えば、本実施の形態では、保持具１によって保持する対象物が２つの単管であり、保持部２ａ、３ａとして単クランプを用いる場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、単管以外の対象物（例えばチェーン）を保持することも可能である。これに関連して、保持具１の別の形態について図８を用いて説明する。
【００４４】
図８は、保持具１の変形例としての保持具１１を示す。保持具１１は、対象物として単管を１つ、チェーンを１つ保持するものである。具体的には、第１の保持機構２の構成は、実施の形態と共通する一方、第２の保持機構１３として、チェーンを保持する機構が設けられる。第２の保持機構１３は、チェーンを保持可能な構造を有する環状部材としての保持部１４を備える。その他の構成については、実施の形態にかかる第２の保持機構３と共通する。このような構成により、単管とチェーンという異なる対象物を保持可能することもできる。このような保持具１１によれば、保持具１１により単管を保持して吊り足場などを設計する際に、設計の自由度を向上させることができる。ここでは単管の代わりにチェーンを保持する変形例について説明したが、チェーンに限らず、その他の任意の対象物を保持するように設計変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、対象物を保持する保持具であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１１  保持具
２  第１の保持機構
３  第２の保持機構
２ａ  第１の保持部
２ｂ  第１の本体部
２ｃ  第１のボルト（第１の締結部材）
２ｄ  第１のナット（第１の締結部材）
２ｅ  第１の支持面
２ｆ  第１の取付面
２ｇ、２ｈ  貫通孔
３ａ  第２の保持部
３ｂ  第２の本体部
３ｃ  第２のボルト（第２の締結部材）
３ｄ  第２のナット（第２の締結部材）
３ｅ  第２の支持面
３ｆ  第２の取付面
３ｇ、３ｈ  貫通孔
４  ボルト（第３の締結部材）
５  ナット（第３の締結部材）
８ａ  吊りピース
８ｂ  土台面
８ｃ  貫通孔
９、１０  単管
１０１  固定構造
１０２  足場板
１０３  第１の水平単管
１０４  第２の水平単管
１０５  鉛直単管
１０５ｅ  一端
１０６  第１の固定具
１０７  第２の固定具（保持具）
１０８ａ  吊りピース
【要約】
【課題】対象物をより柔軟に保持することができる保持具を提供すること。
【解決手段】保持具において、第１の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第１の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第１の保持部と、第１の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第１の保持部を第１の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第１の締結部材と、を備え、第２の保持機構は、貫通孔をそれぞれ形成した直交する２つの面を有する第２の本体部と、対象物を保持可能な構造を有した第２の保持部と、第２の本体部の１つの面において、当該面に形成された貫通孔に挿通されて第２の保持部を第２の本体部に対して任意の回転姿勢にて締結する第２の締結部材と、を備え、第１および第２の保持機構において、第１および第２の締結部材が挿通される面とは異なる側の第１および第２の本体部の面のそれぞれに形成された貫通孔と、構造物の吊りピースの貫通孔に共通して挿通されて、吊りピースを挟むようにして第１および第２の保持機構を任意の回転姿勢にて互いに締結する第３の締結部材が設けられる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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