(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部と、前記ボイススイッチ部が送話以外の状態のときは受話音声の話速を所定の伸長率で伸長させる話速変換処理を行い、前記ボイススイッチ部が送話状態のときは前記話速変換処理を停止する話速変換部とを備え、
前記話速変換部は、前記ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わってからの一定時間の間は前記話速変換処理における話速の伸長率を１倍とし、
前記一定時間の間は受話音声の音量レベルが徐々に小さくなるように調整し、前記一定時間の経過後は受話音声の音量レベルが徐々に大きくなるように調整する音量レベル調整部を備えていることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部と、前記ボイススイッチ部が送話以外の状態のときは受話音声の話速を所定の伸長率で伸長させる話速変換処理を行い、前記ボイススイッチ部が送話状態のときは前記話速変換処理を停止する話速変換部と、前記ボイススイッチ部から出力された送話音声が受話音声として戻ってくるまでの遅延時間を計測する遅延時間計測部とを備え、
前記話速変換部は、前記ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わってからの一定時間の間は前記話速変換処理における話速の伸長率を前記所定の伸長率よりも小さくし、
前記話速変換部は、前記遅延時間計測部の計測結果に応じて前記一定時間を設定することを特徴とする通話装置。
【請求項３】
受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部と、前記ボイススイッチ部が送話以外の状態のときは受話音声の話速を所定の伸長率で伸長させる話速変換処理を行い、前記ボイススイッチ部が送話状態のときは前記話速変換処理を停止する話速変換部とを備え、
前記話速変換部は、前記ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わってからの一定時間の間は前記話速変換処理における話速の伸長率を前記所定の伸長率よりも小さくし、
前記ボイススイッチ部から出力された送話音声が受話音声として戻ってくるまでの遅延時間に応じて前記一定時間を変更する時間変更部を備えていることを特徴とする通話装置。
【請求項４】
予め登録された複数の時間の中から前記一定時間を選択する時間選択部を備えていることを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項５】
前記話速変換部は、前記ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わると話速の伸長率を１倍に設定するとともに、前記一定時間をかけて前記所定の伸長率まで単調に増加させることを特徴とする請求項２又は３記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部に連動させる形で話速変換処理を行う通話装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９はその一例を示すブロック図であり、この通話装置１は、受話音声と送話音声の大小関係に応じて受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部１０と、受話音声の信号に対して話速が遅くなるように話速変換処理を行う話速変換部１１と、スピーカ１２及びマイクロホン１３とを備える。ボイススイッチ部１０は、受話状態又は送話状態において受話又は送話が停止されると、一旦受話状態でも送話状態でもない中立の状態（以下、ニュートラル状態という）に切り替わり、この状態を一定時間継続させた後、受話音声と送話音声の大小関係に応じて受話状態又は送話状態に切り替わる。また、話速変換部１１は、ボイススイッチ部１０が送話以外の状態（受話状態又はニュートラル状態）のときは受話音声の話速を所定の伸長率で伸長させる話速変換処理を行い、ボイススイッチ部１０が送話状態のときは上記話速変換処理を停止させる。
【０００４】
したがって、例えば相手側の通話装置２のマイクロホン２２を介して入力された受話音声の話速が速い場合でも、この受話音声に対して上記話速変換処理が行われるため、聞き手が聞き取りやすい話速に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８５７０号公報（段落［００２２］−段落［００３２］、及び、第１，２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の通話装置２が反響空間に設置されている場合には、残響音Ｂが発生してマイクロホン２２を介した回り込みが生じる（図９参照）。以下、そのときの動作について図１０を参照しながら説明する。
【０００７】
時刻ｔ１のときに音声Ａが停止されると、ボイススイッチ部１０は送話状態からニュートラル状態に切り替わり、この状態を一定時間（図１０中の時間Ｔ１）継続する。このとき、マイクロホン２２を介して残響音Ｂが入力されると、ボイススイッチ部１０がニュートラル状態にあるため、残響音Ｂに対して上記話速変換処理が行われる。その結果、話速変換された残響音Ｃは上記一定時間Ｔ１よりも長くなり（図１０中の時間Ｔ２＞Ｔ１）、この残響音Ｃによってボイススイッチ部１０が受話状態に切り替わるため、スピーカ１２からエコーが発生するという問題があった（図１０中の音声Ｄの斜線部）。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、残響音によるエコーの発生を抑えた通話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通話装置は、受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部と、ボイススイッチ部が送話以外の状態のときは受話音声の話速を所定の伸長率で伸長させる話速変換処理を行い、ボイススイッチ部が送話状態のときは話速変換処理を停止する話速変換部とを備え、話速変換部は、ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わってからの一定時間の間は話速変換処理における話速の伸長率を１倍とし、一定時間の間は受話音声の音量レベルが徐々に小さくなるように調整し、一定時間の経過後は受話音声の音量レベルが徐々に大きくなるように調整する音量レベル調整部を備えていることを特徴とする。
また、本発明の通話装置は、受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部と、ボイススイッチ部が送話以外の状態のときは受話音声の話速を所定の伸長率で伸長させる話速変換処理を行い、ボイススイッチ部が送話状態のときは話速変換処理を停止する話速変換部と、ボイススイッチ部から出力された送話音声が受話音声として戻ってくるまでの遅延時間を計測する遅延時間計測部とを備え、話速変換部は、ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わってからの一定時間の間は話速変換処理における話速の伸長率を所定の伸長率よりも小さくし、話速変換部は、遅延時間計測部の計測結果に応じて一定時間を設定することを特徴とする。
また、本発明の通話装置は、受話状態と送話状態の切り替えを行うボイススイッチ部と、ボイススイッチ部が送話以外の状態のときは受話音声の話速を所定の伸長率で伸長させる話速変換処理を行い、ボイススイッチ部が送話状態のときは話速変換処理を停止する話速変換部とを備え、話速変換部は、ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わってからの一定時間の間は話速変換処理における話速の伸長率を所定の伸長率よりも小さくし、ボイススイッチ部から出力された送話音声が受話音声として戻ってくるまでの遅延時間に応じて一定時間を変更する時間変更部を備えていることを特徴とする。
この通話装置において、予め登録された複数の時間の中から一定時間を選択する時間選択部を備えているのが好ましい。
また、この通話装置において、話速変換部は、ボイススイッチ部が送話状態から送話以外の状態に切り替わると話速の伸長率を１倍に設定するとともに、一定時間をかけて所定の伸長率まで単調に増加させるのも好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
残響音によるエコーの発生を抑えた通話装置を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の通話装置を用いた通話システムの一例を示すブロック図である。
【図２】同上の動作を説明する説明図である。
【図３】同上を用いた別の通話システムを示すブロック図である。
【図４】同上を用いたさらに別の通話システムを示すブロック図である。
【図５】実施形態２の通話装置を用いた通話システムの一例を示すブロック図である。
【図６】同上の動作を説明する説明図である。
【図７】実施形態３の通話装置を用いた通話システムの一例を示すブロック図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は同上の動作を説明する説明図である。
【図９】従来の通話装置を用いた通話システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】同上の動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、通話装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は実施形態１の通話装置１を用いて構成された通話システムの一例であり、例えば通話装置１は住宅等の室内に設置されて、玄関先等に設置された相手側の通話装置２とともにインターホンシステムを構成する。
【００２０】
通話装置１は、受話ラインＬ１に接続されたスピーカ１２と、送話ラインＬ２に接続されたマイクロホン１３と、受話ラインＬ１及び送話ラインＬ２に設けられたボイススイッチ部１０と、受話ラインＬ１に設けられた話速変換部１１と、受話ラインＬ１及び送話ラインＬ２に設けられた遅延時間計測部１４とを備える。また、通話装置２は、スピーカ２１とマイクロホン２２とを備える。
【００２１】
マイクロホン１３とボイススイッチ部１０の間の送話ラインＬ２には、マイクロホン１３から入力された音声信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１９が接続され、またスピーカ１２とボイススイッチ部１０の間の受話ラインＬ１には、ボイススイッチ部１０から出力されたデジタル信号をアナログの音声信号に変換するＤ／Ａコンバータ１８が接続される。さらに、通話装置２のマイクロホン２２と遅延時間計測部１４の間の受話ラインＬ１には、マイクロホン２２から入力された音声信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１９が接続され、また通話装置２のスピーカ２１と遅延時間計測部１４の間の送話ラインＬ２には、ボイススイッチ部１０から出力されたデジタル信号をアナログの音声信号に変換するＤ／Ａコンバータ１８が接続される。
【００２２】
ボイススイッチ部１０は、例えば受話ラインＬ１と送話ラインＬ２のそれぞれから入力された音声の大小関係に応じて、送話ラインＬ２の送話音声を伝送させる送話状態とするか、受話ラインＬ１の受話音声を伝送させる受話状態とするか、送話でも受話でもない中立の状態（以下、ニュートラル状態という）とするかの切り替えを行う。また、ボイススイッチ部１０は、送話状態又は受話状態において送話又は受話が停止されると一旦ニュートラル状態に切り替えられ、さらに送話状態からニュートラル状態に切り替えられた場合にはニュートラル状態が一定時間（本実施形態では図２中の時間Ｔ１に設定）保持される。さらに、ボイススイッチ部１０は、送話状態、受話状態或いはニュートラル状態それぞれを示す状態信号として、互いに電位の異なる電圧信号を話速変換部１１に出力する。
【００２３】
話速変換部１１は、例えばＰＩＣＯＬＡ（Ｐｏｉｎｔｅｒ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ＯｖｅｒＬａｐ  ａｎｄ  Ａｄｄ）アルゴリズムにより、通話装置２のマイクロホン２２から入力された受話音声の信号を、話速が所定の割合（本実施形態では話速の伸長率をβ（β＞１）倍に設定）だけ遅くなるように変換し出力する機能を有している。そして、このように話速を遅くする処理の場合には、音声の入力時間よりも出力時間の方が長くなるため、所定の長さのフレーズを継続して話速変換し出力できるように、一旦バッファ（図示せず）に蓄積した上で順次ボイススイッチ部１０に出力される。
【００２４】
遅延時間計測部１４は、例えばボイススイッチ部１０から出力された送話音声が通話装置２のスピーカ２１及びマイクロホン２２を介して回り込み、受話ラインＬ１に戻ってくるまでの時間を計測し、その計測結果を話速変換部１１に出力する。そして、話速変換部１１は、上記計測結果に応じて、ボイススイッチ部１０が送話状態からニュートラル状態に切り替わってからの一定時間Ｔ１（図２参照）を設定する。
【００２５】
次に、本実施形態の通話システムの動作について、図１及び図２を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、相手側の通話装置２が、例えば地下などの反響空間に設置されており、スピーカ２１から出力された音声がマイクロホン２２を介して通話装置１側に回り込むようになっている。
【００２６】
時刻ｔ０のときに、マイクロホン１３から入力された音声ＡはＡ／Ｄコンバータ１９によりデジタル信号に変換され、ボイススイッチ部１０に入力される。ボイススイッチ部１０は、この音声Ａのデジタル信号により送話状態に切り替わるとともに、このデジタル信号を出力する。ボイススイッチ部１０から出力された音声Ａのデジタル信号はＤ／Ａコンバータ１８によりアナログの音声信号に変換されて通話装置２のスピーカ２１から出力される。なおこのとき、話速変換部１１は、ボイススイッチ部１０が送話状態にあることから話速変換処理を停止させている（話速の伸長率が１倍に設定されている）。またこのとき、遅延時間計測部１４は、ボイススイッチ部１０から出力された音声Ａのデジタル信号が、通話装置２側においてマイクロホン２２を介して回り込んだ残響音Ｂのデジタル信号として戻ってくるまでの時間を計測する。そして、話速変換部１１は、この計測結果に応じて上記一定時間Ｔ１を設定するのである。ここに、本実施形態では、ボイススイッチ部１０は、送話が停止されると送話状態からニュートラル状態に切り替わるとともに、上記一定時間Ｔ１が経過するまでニュートラル状態を保持し、送話状態にも受話状態にも切り替えられない。
【００２７】
続けて、時刻ｔ１のときにスピーカ１３から入力される音声Ａが停止されると、ボイススイッチ部１０は送話状態からニュートラル状態に切り替わり、このときから上記一定時間Ｔ１が開始される。ここで、本実施形態の話速変換部１１では、上記一定時間Ｔ１の間は話速変換処理における話速の伸長率を所定の伸長率β（β＞１）よりも小さくしており、具体的には１倍に設定している。つまり、上記一定時間Ｔ１では、話速変換処理を停止させている。また、上記一定時間Ｔ１は、通話装置２のマイクロホン２２を介して回り込む残響音Ｂが収束するまでの時間よりも大きく設定されており、この一定時間Ｔ１において話速変換処理を停止させることでボイススイッチ部１０がニュートラル状態にあるうちに残響音Ｂが収束することになる。その結果、残響音Ｂによってボイススイッチ部１０が受話状態に切り替えられることがなく、通話装置１のスピーカ１２から音声Ｄは出力されない（図２参照）。
【００２８】
而して、本実施形態によれば、相手側の通話装置２が反響の大きい環境や通話路での遅延が生じるような環境に設置されている場合であっても、上記一定時間Ｔ１における話速の伸長率を通常の話速変換処理における所定の伸長率β（β＞１）よりも小さくすることで、残響音Ｂによるエコーの発生を抑えるように話速変換処理を制御することができる。また、上記一定時間Ｔ１における話速の伸長率を１倍に設定して話速変換処理を停止させた場合には、残響音Ｂによるエコーの発生を抑えた快適な通話を実現することができる。さらに、遅延時間計測部１４の計測結果に応じて上記一定時間Ｔ１を設定した場合には、設置環境に合わせた話速変換停止期間を設定することができる。
【００２９】
ここに、本実施形態では、ボイススイッチ部１０から出力された送話音声が通話装置２のマイクロホン２２を介して受話音声として戻ってくるまでの時間を遅延時間計測部１４で計測しているが、例えば遅延時間計測部１４からテスト信号を送信し、このテスト信号がマイクロホン２２を介して戻ってくるまでの時間を計測してもよく、同様に設置環境に合わせた話速変換停止期間を設定することができる。また、本実施形態では、遅延時間計測部１４の計測結果に応じて上記一定時間Ｔ１を設定しているが、例えば遅延時間が予め分かっているような場合には、図３に示すように時間変更部１５により上記一定時間Ｔ１を変更できるように構成してもよく、この場合、設置環境に合わせた細やかな時間設定を行うことができる。さらに、図４に示すように、時間選択部１６により予め登録された複数の時間の中から上記一定時間ｔ１を選択できるように構成してもよく、この場合、登録された複数の時間の中から最適な時間を選択するだけでいいので、上記一定時間Ｔ１を容易に設定することができる。また、話速変換部１１のメモリ（図示せず）などに上記一定時間Ｔ１を記憶させておき、この一定時間Ｔ１に基づいて上記話速変換処理を制御するようにしてもよい。
【００３０】
（実施形態２）
通話装置１の実施形態２を図５及び図６に基づいて説明する。本実施形態では、受話音声の音量レベルを調整する音量レベル調整部１７を設けている点で実施形態１と異なっており、それ以外の構成は実施形態１と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。なお、図５では、遅延時間計測部の図示を省略してある。
【００３１】
本実施形態の通話装置１は、スピーカ１２と、マイクロホン１３と、ボイススイッチ部１０と、話速変換部１１と、受話音声の音量レベルを調整する音量レベル調整部１７とを備える。また、通話装置２は、スピーカ２１とマイクロホン２２とを備える。
【００３２】
音量レベル調整部１７は、スピーカ１２から出力される音声の音量レベルを調整する機能を有し、送話状態、受話状態或いはニュートラル状態それぞれを示す状態信号として、互いに電位の異なる電圧信号がボイススイッチ部１０より入力される。そして、音量レベル調整部１７では、後述するように、ボイススイッチ部１０の状態に応じて受話音声の音声レベルを調整するのである。
【００３３】
次に、本実施形態の通話システムの動作について、図５及び図６を参照しながら説明する。時刻ｔ０〜ｔ１では、通話装置２のマイクロホン２２から入力された音声ＡがＡ／Ｄコンバータ１９によりデジタル信号に変換されて話速変換部１１に入力される。このとき、話速変換部１１では、ボイススイッチ部１０が受話状態にあることから受話音声の話速を所定の伸長率（β＞１）で伸長させる話速変換処理が行われ、話速変換されたデジタル信号が音量レベル調整部１７に出力される。音声レベル調整部１７では、ボイススイッチ部１０が受話状態にあることから減衰量を調整することなく、そのままの音声Ｃをボイススイッチ部１０に出力する。そして、ボイススイッチ部１０から出力された音声Ｃのデジタル信号はＤ／Ａコンバータ１８によりアナログの音声信号に変換され、スピーカ１２から音声Ｄが出力される。
【００３４】
続けて、時刻ｔ１〜ｔ２で通話装置１のマイクロホン１３から音声Ｂが入力されると、ボイススイッチ部１０において音声Ａと音声Ｂの大小が比較され、例えば本例では音声Ｂの方が大きいため、ボイススイッチ部１０は受話状態からニュートラル状態を経て送話状態に切り替わる。そして、マイクロホン１３から入力された音声Ｂは、Ａ／Ｄコンバータ１９、ボイススイッチ部１０及びＤ／Ａコンバータ１８を介して通話装置２のスピーカ２１から出力される。したがって、時刻ｔ１から音声Ｂが停止される時刻ｔ２までの間はスピーカ１２から音声Ｄは出力されない（図６参照）。
【００３５】
さらに、時刻ｔ２のときに音声Ｂが停止されてボイススイッチ部１０が送話状態からニュートラル状態を経て受話状態に切り替わると、話速変換部１１は、実施形態１と同様に、遅延時間計測部（図示せず）の計測結果に応じて設定した一定時間Ｔ１の間、話速変換処理を停止する（話速の伸長率を１倍にする）。また、音量レベル調整部１７は、一定時間Ｔ１において音声Ｃの減衰量を徐々に大きくすることで、音声Ｃの音量レベルを徐々に小さくしていく（図６中の斜線部）。そして、一定時間Ｔ１が経過すると、話速変換部１１は上記の話速変換処理を開始し、また音量レベル調整部１７は音声Ｃの減衰量を徐々に小さくすることで、音声Ｃの音量レベルを徐々に大きくしていく（図６中の斜線部）。
【００３６】
而して、話速変換処理を停止させた状態から話速変換処理を開始する際には話速が切り替わるため、話速の切り替わりにより聞き手が違和感を感じることになるが、本実施形態のように話速変換処理を停止させている期間では音声Ｃの音量レベルが徐々に小さくなるように調整し、話速変換処理を開始させると音声Ｃの音量レベルが徐々に大きくなるように調整するアテネーション処理を行うことで、話速の切り替わりタイミングが分かり難くなり、聞き手に与える違和感を和らげることができる。また、通話装置２が反響の大きい環境や通話路で遅延が生じるような環境に設置されている場合には、通話装置２のマイクロホン２２を介して回り込んだ残響音によりスピーカ１２からエコーが発生する可能性があるが、本実施形態では、上記一定時間Ｔ１の間は話速の伸長率を１倍に設定し話速変換処理を停止させているので、残響音によるエコーを抑えた快適な通話を実現することができる。
【００３７】
（実施形態３）
通話装置１の実施形態３を図７及び図８に基づいて説明する。本実施形態では、話速変換処理を停止させている一定時間Ｔ１の期間において話速の伸長率を１倍からβ（β＞１）倍まで単調に増加させている点で実施形態１と異なっており、それ以外の構成は実施形態１と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。なお、図７では、遅延時間計測部の図示を省略してある。
【００３８】
本実施形態の通話装置１は、スピーカ１２と、マイクロホン１３と、ボイススイッチ部１０と、話速変換部１１とを備える。また、通話装置２は、スピーカ２１とマイクロホン２２とを備える。
【００３９】
ここで、本実施形態の通話システムの動作について、図７及び図８を参照しながら説明する。時刻ｔ０〜ｔ１では、通話装置２のマイクロホン２２から入力された音声ＡがＡ／Ｄコンバータ１９によりデジタル信号に変換されて話速変換部１１に入力される。このとき、話速変換部１１では、ボイススイッチ部１０が受話状態にあることから、受話音声の話速を所定の伸長率（β＞１）で伸長させる話速変換処理が行われ、話速変換された音声Ｃのデジタル信号がボイススイッチ部１０に出力される。ボイススイッチ部１０は、受話状態に切り替えられているため、Ｄ／Ａコンバータ１８に音声Ｃのデジタル信号を出力し、Ｄ／Ａコンバータ１８によりアナログ変換された音声Ｄがスピーカ１２から出力される。
【００４０】
続けて、時刻ｔ１〜ｔ２で通話装置１のマイクロホン１３から音声Ｂが入力されると、ボイススイッチ部１０において音声Ａと音声Ｂの大小が比較され、例えば本例では音声Ｂの方が大きいため、ボイススイッチ部１０は受話状態からニュートラル状態を経て送話状態に切り替わる。そして、マイクロホン１３から入力された音声Ｂは、Ａ／Ｄコンバータ１９、ボイススイッチ部１０及びＤ／Ａコンバータ１８を介して通話装置２のスピーカ２１から出力される。したがって、時刻ｔ１から音声Ｂが停止される時刻ｔ２までの間はスピーカ１２から音声Ｄは出力されない（図８（ａ）参照）。
【００４１】
さらに、時刻ｔ２のときに音声Ｂが停止されてボイススイッチ部１０が送話状態からニュートラル状態を経て受話状態に切り替わると、話速変換部１１は、実施形態１と同様に一定時間Ｔ１の間は上記の話速変換処理を停止すべく、話速の伸長率を１倍に設定する。ここにおいて、上述の実施形態１では、一定時間Ｔ１の間は話速の伸長率を１倍のままにし、話速変換処理を開始すると同時に話速の伸長率をβ倍に設定しており、その結果、話速変換処理の切り替わり時に発生する話速の変化により聞き手が違和感を感じてしまう。一方、本実施形態では、上記の一定時間Ｔ１の間で話速の伸長率を１倍からβ（β＞１）倍まで単調に増加させており（図８（ｂ）参照）、その結果、話速変換処理の切り替わり時に発生する話速の急激な変化が抑えられて、それに伴う違和感を和らげることができる。
【００４２】
また、通話装置２が反響の大きい環境や通話路での遅延が生じるような環境に設置されている場合には、通話装置２のマイクロホン２２を介して回り込んだ残響音によりスピーカ１２からエコーが発生する可能性があるが、本実施形態では、上記一定時間Ｔ１の間は話速の伸長率を所定の伸長率β（β＞１）よりも小さくしているので、残響音によるエコーの発生を抑えることができる。
【００４３】
なお、上述の実施形態１〜３において、話速変換部１１を受話路ではなく、送話路のＡ／Ｄコンバータ１９とボイススイッチ部１０の間に設置し、話速変換部１１とボイススイッチ動作の送話・受話の連動をすべて反転することにより、送話音声の話速変換処理も同様に可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１  通話装置
１０  ボイススイッチ部
１１  話速変換部
【図１】
0005816857.tif 000002
【図２】
0005816857.tif 000003
【図３】
0005816857.tif 000004
【図４】
0005816857.tif 000005
【図５】
0005816857.tif 000006
【図６】
0005816857.tif 000007
【図７】
0005816857.tif 000008
【図８】
0005816857.tif 000009
【図９】
0005816857.tif 000010
【図１０】
0005816857.tif 000011