(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油と、
（Ｂ）モリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍの、下記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンと、
【化１】
0005801174.tif 000018
（式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基を示し、Ｘ１〜Ｘ４は酸素原子もしくは硫黄原子を表す。）
（Ｃ）硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍの、下記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィドと、
【化２】
0005801174.tif 000019
（Ｄ）０．０５〜３．０質量％の、下記式（３）又は式（４）で示されるアミンと、
【化３】
0005801174.tif 000020
（式（３）において、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。）
【化４】
0005801174.tif 000021
（式（４）において、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。）
を含有する潤滑油組成物。
【請求項２】
金属系清浄剤、無灰分散剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、防錆剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び消泡剤からなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。詳しくは摩擦低減効果に優れ、省燃費効果に優れた潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などの環境問題への取り組みが盛んに行われているが、エンジン油（潤滑油組成物）に対しても燃費低減効果が求められてきている。例えば、有機モリブテン化合物が配合されることによって境界潤滑領域における摩擦係数が低減された、低粘度潤滑油組成物が見出されている（例えば、特許文献１を参照）。潤滑油組成物の摩擦係数が低減されることにより、エンジンの省燃費効果が発現される。また、有機モリブテン化合物が配合されることにより境界潤滑領域における摩擦係数が低減され、更に、特定のエステル系潤滑油基油が配合されることにより流体潤滑領域においても省燃費効果を発現する低粘度潤滑油組成物が見出されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００３】
更に、特定の酸化防止剤を組み合わせて配合することにより、有機モリブテン化合物を配合しなくても優れた省燃費効果を発現することができる、低粘度潤滑油組成物が見出されている（例えば、特許文献３を参照）。また、省燃費油として販売されている市販のエンジン油としては、例えば、ＳＡＥ粘度グレード５Ｗ−３０、５Ｗ−２０及び０Ｗ−２０のような低粘度油、有機モリブテン化合物を配合した低粘度油、等を挙げることができる。
【０００４】
これらの他にも、有機モリブデン化合物が含有されるとともに、硫黄分が供給されるように配合された潤滑油組成物が開示されている（例えば、特許文献４〜６を参照）。また、モリブデン化合物及びジチオカ−バメイト（チオカルバモイル化合物）を含有する潤滑油組成物が開示されている（例えば、特許文献７，８を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７１２９２号公報
【特許文献２】特開２００５−０４１９９８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４６０１０号公報
【特許文献４】特開平０８−２５３７８５号公報
【特許文献５】特開２００４−１４９７６２号公報
【特許文献６】特開平０９−１０４８８８号公報
【特許文献７】特開平１０−１２１０７９号公報
【特許文献８】特開平１０−１３０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
有機モリブデン化合物は、主として、いわゆるジアルキルジチオリン酸モリブデン（以下、ＭｏＤＴＰということがある）と、いわゆるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（以下、ＭｏＤＴＣということがある）と、モリブデンがアミン錯体となった化合物との、３つに分類される。最近では、ＭｏＤＴＰは、リン元素を含むため、ほとんど内燃機関用潤滑油には使用されていない。これはＭｏＤＴＰを添加したエンジン油を実際のエンジンに使用した場合、微量のエンジン油がオイル上がりやオイル下がりなどによって燃焼室内へ入り、燃料と共に燃焼したときに、ＭｏＤＴＰ由来のリン元素を含む排気ガスが排出され、排気ガスの処理装置や触媒の寿命に悪影響を与えることが懸念されるためである。
【０００７】
一方、ＭｏＤＴＣは、リンを含まないため、内燃機関用潤滑油の摩擦調整剤として利用されている。ＭｏＤＴＣは、エンジン内の摺動表面に被膜を形成し、当該被膜は、元素組成比が二硫化モリブデンに近い「二硫化モリブデン化合物」を含むことが知られている。ＭｏＤＴＣは、分子内に硫黄及びモリブデンを含むため、摺動表面で分解し二硫化モリブデン化合物を含む被膜が形成され、この二硫化モリブデン化合物が、摩擦を低減していると考えられる。
【０００８】
ＭｏＤＴＣは、分子内に硫黄及びモリブデンを含むが、モリブデンの量に対して硫黄の量が相対的に少ないため、ＭｏＤＴＣだけでは、二硫化モリブデン化合物を十分に生成させることが容易ではなかった。被膜生成（二硫化モリブデン化合物の生成）活性を、より高めるためには、より多くの硫黄分が必要であった。そのため、外部から硫黄分を供給することが行われていた（例えば、特許文献４，５及び６を参照）。しかし、硫黄分を増やすことは、排気ガスの処理装置の目詰まりや触媒の被毒を加速させるため好ましくはない。できるだけ外部からの硫黄分の供給を少なくして、摩擦低減効果を大きく得ることが必要である。
【０００９】
また、同様に、モリブデンがアミン錯体となった化合物は、分子内に硫黄を持たないため、ＭｏＤＴＣ以上に二硫化モリブデン化合物を作り難い。そのため、摩擦低減効果が非常に小さくなっている。したがって、アミン錯体の場合は、必ず硫黄分を外部から供給することが必要であった。
【００１０】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものである。ＭｏＤＴＣ及び硫黄化合物の含有量をできるだけ少なくすることにより、排ガス処理装置や触媒への影響を最小限にとどめ、更に、含有量が微量でも、長期にわたって摩擦低減効果に優れた省燃費性の高い、潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するため、本発明は、以下の潤滑油組成物を提供する。
【００１２】
［１］  （Ａ）１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油と、（Ｂ）モリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍの、下記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンと、（Ｃ）硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍの、下記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィドと、（Ｄ）０．０５〜３．０質量％の、下記式（３）又は式（４）で示されるアミンとを含有する潤滑油組成物。
【００１３】
【化１】
0005801174.tif 000002
（式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基を示し、Ｘ１〜Ｘ４は酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【００１４】
【化２】
0005801174.tif 000003
【００１５】
【化３】
0005801174.tif 000004
（式（３）において、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。）
【００１６】
【化４】
0005801174.tif 000005
（式（４）において、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。）
【００１８】
［２］  金属系清浄剤、無灰分散剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、防錆剤、金属不活性化剤、酸化防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び消泡剤からなる群から選択される少なくとも１種を含有する［１］に記載の潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）モリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍの、上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンと、（Ｃ）硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍの、上記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィドと、（Ｄ）０．０５〜３．０質量％の、上記式（３）又は式（４）で示されるアミンとを含有するため、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンからモリブデンが供給されるとともに、テトラベンジルチウラムジスルフィドの分解により硫黄分が供給されて、エンジン内の摺動表面に、二硫化モリブデン化合物による被膜を形成することが可能となる。更に、テトラベンジルチウラムジスルフィドは、熱分解温度が高いため、エンジン内でも少しずつしか分解せずに潤滑油組成物内に長期間滞留する。これにより、長期間に亘り、潤滑油組成物内の硫黄の消失を防止することができ、持続的に二硫化モリブデン化合物による被膜を形成することが可能となる。そして、それにより、優れた摩擦低減効果及び優れた省燃費効果を発揮することができる。更に、本発明の潤滑油組成物は、（Ｄ）０．０５〜３．０質量％の、上記式（３）又は式（４）で示されるアミンを含有するため、潤滑油基油に溶解し難いテトラベンジルチウラムジスルフィドが、潤滑油基油に容易に溶解し易くなる。これにより、（Ｃ）硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍの、上記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィドの上記機能が効果的に発揮される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００２１】
（１）潤滑油組成物：
本発明の潤滑油組成物の一の実施形態は、（Ａ）１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油（以下、「（Ａ）成分」ということがある）と、（Ｂ）モリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍの、下記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（以下、「（Ｂ）成分」ということがある）と、（Ｃ）硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍの、下記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィド（以下、「（Ｃ）成分」ということがある）と、（Ｄ）０．０５〜３．０質量％の、下記式（３）又は式（４）で示されるアミン（以下、「（Ｄ）成分」ということがある）とを含有する潤滑油組成物である。尚、単位「ｐｐｍ」は、質量基準である。
【００２２】
【化５】
0005801174.tif 000006
（式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基を示し、Ｘ１〜Ｘ４は酸素原子もしくは硫黄原子を表す。）
【００２３】
【化６】
0005801174.tif 000007
【００２４】
【化７】
0005801174.tif 000008
（式（３）において、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。）
【００２５】
【化８】
0005801174.tif 000009
（式（４）において、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。）
【００２６】
このように、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有するため、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンからモリブデンが供給されるとともに、テトラベンジルチウラムジスルフィドの分解により硫黄分が供給されて、エンジン内の摺動表面に、二硫化モリブデン化合物による被膜を形成することが可能となる。更に、テトラベンジルチウラムジスルフィドは、熱分解温度が高いため、エンジン内でも少しずつしか分解せずに潤滑油組成物内に長期間滞留する。これにより、長期間に亘り、潤滑油組成物内の硫黄の消失を防止することができ、持続的に二硫化モリブデン化合物による被膜を形成することが可能となる。そして、それにより、優れた摩擦低減効果及び優れた省燃費効果を発揮することができる。更に、本発明の潤滑油組成物は、（Ｄ）成分を含有するため、潤滑油基油に溶解し難いテトラベンジルチウラムジスルフィドが、潤滑油基油に容易に溶解し易くなる。これにより、（Ｃ）成分の上記機能が効果的に発揮される。
【００２７】
（１−１）（Ａ）成分：
（Ａ）成分は、１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油であり、１００℃の動粘度は、１．４〜５．０ｍｍ２／秒が好ましく、１．４〜３．５ｍｍ２／秒が更に好ましい。１００℃の動粘度が１．４ｍｍ２／秒より低いと、高温運転時での蒸発損失量が多くなるため好ましくない。１００℃の動粘度が６ｍｍ２／秒より高いと、省燃費効果が低減するため好ましくない。動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠する方法で測定した値である。
【００２８】
（Ａ）成分は、（Ａ１）１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の混合鉱油基油（以下、「（Ａ１）成分」ということがある）、（Ａ２）１００℃の動粘度が２〜８ｍｍ２／秒のポリアルファオレフィン、アルファオレフィンオリゴマー又はそれらの混合物（以下、「（Ａ２）成分」ということがある）、（Ａ３）１００℃の動粘度が１．４〜１２ｍｍ２／秒のヒンダードエステル、ジエステル又はそれらの混合物（以下、「（Ａ３）成分」ということがある）、及び（Ａ４）１００℃の動粘度が７〜５０ｍｍ２／秒の潤滑油基油（以下、「（Ａ４）成分」ということがある）からなる群から選択される少なくとも１種を含有するものであることが好ましい。ポリアルファオレフィン及びアルファオレフィンオリゴマーは、それぞれ、１種単独であってもよいし、複数種が混合されたものであってもよい。
【００２９】
本実施形態の潤滑油組成物で使用される潤滑油基油（（Ａ）成分）は、以下の基油（（Ａ１）〜（Ａ４））を、単独で、又は必要に応じて混合して使用することが好ましい。
【００３０】
（１−１−１）（Ａ１）成分；
上記のように、（Ａ１）成分は、１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の混合鉱油基油である。具体的には、グループ２の基油、グループ３の基油、又は、グループ２の基油とグループ３の基油との混合基油であることが好ましい。ここで、「グループ２」及び「グループ３」は、ＡＰＩ（米国石油協会）によって規定された基油の分類である。
【００３１】
グループ２の基油としては、例えば、原油を減圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろう等の精製手段を適宜組合せて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を挙げることができる。また、ガルフ社法などの水素化精製法により精製されたグループ２の基油は、全硫黄分が１０ｐｐｍ未満であるとともに芳香族分が５％以下であり、本実施形態の潤滑油組成物に配合される基油として好適に用いることができる。グループ２の基油は、粘度指数が「１００以上、１２０未満」であることが好ましく、「１０５以上、１２０未満」であることが更に好ましい。また、グループ２の基油は、全硫黄分が３００ｐｐｍ未満であることが好ましく、１００ｐｐｍ未満であることが更に好ましく、１０ｐｐｍ未満であることが特に好ましい。また、グループ２の基油は、全窒素分が１０ｐｐｍ未満であることが好ましく、１ｐｐｍ未満であることが更に好ましい。また、グループ２の基油は、アニリン点が８０〜１５０℃であることが好ましく、１００〜１３５℃であることが更に好ましい。硫黄分は、放射線式励起法（ＡＳＴＭ  Ｄ４２９４準拠、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−４）を用いて測定した値である。また、窒素分は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９（原油及び原油製品−窒素分試験方法）の化学発光法により測定した値である。
【００３２】
グループ３の基油としては、例えば、「原油を減圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、高度水素化精製手段を適用することにより得られたパラフィン系鉱油」、「「天然ガスの液体燃料化技術であるフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）ワックス、又は、更に脱ろうプロセスを経由して生成されるワックス」が、「溶剤脱ろう後に、更にイソパラフィンに変換して脱ろうするプロセスであるイソデワックス（ＩＳＯＤＥＷＡＸ）プロセスにより、精製された基油」」、「モービルワックス（ＷＡＸ）異性化プロセスにより精製された基油」等を挙げることができる。グループ３の基油の粘度指数は１２０以上であり、１２０〜１５０であることが好ましい。また、グループ３の基油の全硫黄分は、１００ｐｐｍ未満であることが好ましく、１０ｐｐｍ未満であることが更に好ましい。また、グループ３の基油の全窒素分は、１０ｐｐｍ未満であることが好ましく、１ｐｐｍ未満であることが更に好ましい。さらに、グループ３の基油のアニリン点は、８０〜１５０℃であることが好ましく、１１０〜１３５℃であることが更に好ましい。
【００３３】
（１−１−２）（Ａ２）成分；
（Ａ２）成分は、１００℃の動粘度が２〜８ｍｍ２／秒の基油であり、ポリアルファオレフィン（ポリ−α−オレフィン）、アルファオレフィンオリゴマー（α−オレフィンオリゴマー）、又はそれら（ポリアルファオレフィン及びアルファオレフィンオリゴマー）の混合物である。ポリアルファオレフィンは、各種アルファオレフィン（モノマー）の重合物である。また、ポリアルファオレフィンは、複数種の「アルファオレフィン（モノマー）の重合物」を混合した混合物であってもよい。また、アルファオレフィンオリゴマーは、各種アルファオレフィン（モノマー）のオリゴマーであり、水素化されたアルファオレフィン（モノマー）のオリゴマーも含まれる。また、アルファオレフィンオリゴマーは、複数種の「アルファオレフィン（モノマー）のオリゴマー」を混合した混合物であってもよいし、複数種の「水素化されたアルファオレフィン（モノマー）のオリゴマー」を混合した混合物であってもよい。また、アルファオレフィンオリゴマーは、「アルファオレフィン（モノマー）のオリゴマー」と「水素化されたアルファオレフィン（モノマー）のオリゴマー」との混合物であってもよい。
【００３４】
アルファオレフィン（モノマー）としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、炭素数５以上のアルファオレフィンなどが挙げられる。ポリアルファオレフィン、又はアルファオレフィンオリゴマーの製造にあたっては、上記アルファオレフィン（モノマー）の１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記ポリアルファオレフィンは、１種のアルファオレフィンを単独重合して製造してもよいし、２種以上のアルファオレフィンを共重合させて製造してもよい。つまり、上記ポリアルファオレフィンは、１種のアルファオレフィン（モノマー）の単独重合体（ホモポリマー）であってもよいし、２種以上のアルファオレフィンの共重合体（コポリマー）であってもよい。
【００３５】
（１−１−３）（Ａ３）成分；
（Ａ３）成分は、１００℃の動粘度が１．４〜１２ｍｍ２／秒の基油であり、ヒンダードエステル、ジエステル又はそれら（ヒンダードエステル及びジエステル）の混合物である。
【００３６】
ヒンダードエステルは、ヒンダードアルコールと脂肪酸とのエステルである。
【００３７】
ヒンダードアルコールは、分子中に第４級炭素原子を含むネオペンチル基を有する多価アルコールであり、炭素数５〜３０のものが好ましい。また、ヒンダードアルコールは、炭素数５〜２０であることが更に好ましく、炭素数１０〜２０であることが特に好ましい。
【００３８】
ヒンダードアルコールとしては、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチルプロパン−１，３ジオール、２，２−ジブチルプロパン−１，３ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３ジオール、２−エチル−２−ブチルプロパン−１，３ジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、テトラトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、テトラペンタエリスリトール、ペンタペンタエリスリトール等を挙げることができる。そして、ヒンダードエステルを形成するヒンダードアルコールとしては、これらの中の１種であってもよいし、２種以上であってもよい。また、ヒンダードアルコールは高粘度であることが好ましく、具体的には、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール等であることが好ましい。
【００３９】
脂肪酸としては、炭素数４〜２０の直鎖状または分岐状の脂肪酸が好ましい。また、脂肪酸は、炭素数４〜１２であることが更に好ましく、炭素数５〜９であることが特に好ましい。直鎖状脂肪酸としては、例えば、ｎ−ブタン酸、ｎ−ペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸、ｎ−トリデカン酸、ｎ−テトラデカン酸、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸等が挙げられる。そして、ヒンダードエステルを形成する直鎖状脂肪酸としては、これらの中の１種であってもよいし、２種以上であってもよい。また、分岐状脂肪酸としては、例えば、２−メチルプロパン酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２−エチルブタン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，３−ジメチルブタン酸、２−エチルペンタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２−エチル−２−メチルブタン酸、３−メチルヘキサン酸、２−メチルヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、２−プロピルペンタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２−エチル−２−メチルペンタン酸、２−メチルオクタン酸、２，２−ジメチルヘプタン酸、２−エチルヘプタン酸、２−メチルノナン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチルオクタン酸、２−メチルノナン酸、２，２−ジメチルノナン酸、炭素数１１以上の分岐状脂肪酸等が挙げられる。そして、ヒンダードエステルを形成する分岐状脂肪酸としては、これらの中の１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４０】
また、ヒンダードエステルを形成する脂肪酸として、２種以上が使用されている場合には、ヒンダードエステルを構成する「脂肪酸由来の炭化水素基」の炭素数の平均値（「脂肪酸由来の炭化水素基」の炭素数（モル数）を、ヒンダードエステルの数（モル数）で除した値）が４〜８になるように、炭素数４未満の脂肪酸（例えば、ｎ−プロパン酸等）が用いられてもよい。
【００４１】
ヒンダードエステルは、従来の製造方法で製造することができる。例えば、（ａ）ヒンダードアルコールと脂肪酸とを、無触媒又は酸性触媒の存在下において、脱水縮合することにより直接エステル化する方法を挙げることができる。また、（ｂ）脂肪酸塩化物を調製し、得られた脂肪酸塩化物とヒンダードアルコールとを反応させる方法を挙げることができる。更に、（ｃ）低級アルコールと脂肪酸とのエステルと、ヒンダードアルコールとのエステル交換反応により製造する方法を挙げることができる。具体的には炭素数５〜３０のヒンダードアルコールと炭素数４〜２０の脂肪酸とを用いて、上記（ａ）〜（ｃ）のいずれかの方法で、ヒンダードエステルを製造することが好ましい。
【００４２】
ジエステルとしては、ジカルボン酸のジエステル、２価アルコールのジエステル等を挙げることができる。これらの中でも、ジカルボン酸のジエステルが好ましい。ジエステルとしては、１種のジエステルを単独で使用しても良いし、２種以上のジエステルを組み合わせて（混合して）使用してもよい。
【００４３】
ジカルボン酸のジエステルとしては、脂肪族ジカルボン酸と１価のアルコールとのジエステルが好ましい。また、２価アルコールのジエステルとしては、脂肪族モノカルボン酸と２価アルコールとのジエステルが好ましい。
【００４４】
脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、エチルマロン酸、ジエチルマロン酸、グルタル酸、ジメチルグルタル酸、ジエチルグルタル酸、ジ−ｎ−プロピルグルタル酸、ジイソプロピルグルタル酸、ジブチルグルタル酸、アジピン酸、ジメチルアジピン酸、ジエチルアジピン酸、ジプロピルアジピン酸、ジブチルアジピン酸、コハク酸、メチルコハク酸、ジメチルコハク酸、エチルコハク酸、ジエチルコハク酸、ジプロピルコハク酸、ジブチルコハク酸、ピメリン酸、テトラメチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸等を挙げることができる。
【００４５】
１価のアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、デカノール、イソデカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール等を挙げることができる。尚、ジカルボン酸分子中の２つのカルボン酸とエステルを形成する１価のアルコールは、同一種類であってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００４６】
脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、ｎ−プロピオン酸、ｎ−酪酸、イソ酪酸、ｎ−バレリン酸、ｎ−ヘキサン酸、α−メチルヘキサン酸、α−エチルバレリン酸、イソオクチル酸、ペラルゴン酸、ｎ−デカン酸、イソデカン酸、イソトリデカン酸、イソヘキサデカン酸等を挙げることができる。
【００４７】
２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール、２，４−ジエチル−ペンタンジオール等を挙げることができる。
【００４８】
ジエステルは、分子全体の炭素数が２０〜４２であることが好ましく、分子内の炭素数が２２〜３０であることが更に好ましく、分子内の炭素数が２２〜２８であることが特に好ましい。さらには、炭素数３〜１８のカルボン酸と炭素数５〜２０のアルコールの組み合わせからなるジエステルが好ましい。なお、カルボン酸とアルコールのエステル化は、公知の方法により行うことができる。
【００４９】
（１−１−４）（Ａ４）成分；
（Ａ４）成分は、１００℃の動粘度が７〜５０ｍｍ２／秒の潤滑油基油である。そして、（Ａ４）成分は、ＡＰＩ（米国石油協会）規定の基油分類において、グループ１、グループ２、グループ３又はグループ４に該当する潤滑油基油であることが好ましい。また、これら（グループ１〜４）の中の２〜４種の混合物であってもよい。（Ａ４）成分は、粘度調整、添加剤の溶解補助等の目的で、潤滑油組成物に含有されるもので、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８で規定される％ＣＡが少なくとも２．０以上、好ましくは３．０以上、更に好ましくは３．５以上である。
【００５０】
（Ａ４）成分としては、具体的には、パラフィン系鉱油、ブライトストック等を挙げることができる。
【００５１】
（１−２）（Ｂ）成分：
（Ｂ）成分は、下記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンである。
【００５２】
【化９】
0005801174.tif 000010
（式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基を示し、Ｘ１〜Ｘ４は酸素原子もしくは硫黄原子を表す。）
【００５３】
ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンは、モリブデンの元素分析値が９．５〜１０．５質量％であり、硫黄の元素分析値が７．０〜１４．０質量％であることが好ましい。
【００５４】
（Ｂ）成分は、本実施形態の潤滑油組成物中に、モリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍ含有されており、３００〜１８００ｐｐｍ含有されていることが好ましく、３５０〜１６００ｐｐｍ含有されていることが更に好ましい。２５０ｐｐｍより少ないと、二硫化モリブデン化合物の皮膜生成量が少なくなるため、摩擦低減効果及び省燃費効果が低下するため好ましくない。２０００ｐｐｍより多いと、非鉄金属を腐食させるため好ましくない。また、高価なモリブデンを無駄に使用することになり、省資源化、低コスト化という観点からも好ましくない。尚、潤滑油組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、ＩＣＰ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ  Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）の分析装置を用いて元素分析を行うことにより（以下、「ＩＣＰの方法で」ということがある。）測定することができる。また、潤滑油組成物中のモリブデン量についても、ＩＣＰの方法で測定することができる。
【００５５】
上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンに含有されるアルキル基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数２〜３０の親油基であって、これら４つの親油基のうち、少なくとも１つが第２級親油基であることが好ましい。
【００５６】
（１−３）（Ｃ）成分：
（Ｃ）成分は、下記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィドである。
【００５７】
【化１０】
0005801174.tif 000011
【００５８】
テトラベンジルチウラムジスルフィドは、硫黄の元素分析値が２３．５±１．０質量％であり、窒素の元素分析値が５．１±０．５質量％であることが好ましい。
【００５９】
（Ｃ）成分は、本実施形態の潤滑油組成物中に、硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍ含有されており、５０〜３５０ｐｐｍ含有されていることが好ましく、８０〜３５０ｐｐｍ含有されていることが更に好ましく、１５０〜３５０ｐｐｍ含有されていることが特に好ましい。２０ｐｐｍより少ないと、（Ｂ）成分からの硫黄の供給量が少なくなるため、二硫化モリブデン化合物の皮膜生成量が少なくなり、摩擦低減効果及び省燃費効果が低下するため好ましくない。５００ｐｐｍより多いと、（Ｂ）成分からの硫黄の供給量が多くなりすぎ、エンジンから排出される排気ガス中の硫黄量が増加し、エンジンの排気ガスを浄化するための触媒が当該硫黄により被毒するため好ましくない。尚、潤滑油組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、放射線式励起法（ＡＳＴＭ  Ｄ４２９４準拠、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−４）を用いて測定することができる。
【００６０】
（Ｃ）成分は、テトラアルキルチウラムジスルフィドと比較して蒸気圧が低いため、使用量が少量であっても、エンジン内で揮発し難く、確実に硫黄分を摺動表面に供給することができる。これにより、摺動表面に、二硫化モリブデン化合物の被膜を形成することを促進し、当該被膜を維持することができる。また、（Ｃ）成分の使用量を少なくすることができるため、硫黄による、排気ガス浄化用触媒の被毒を抑制することができる。尚、蒸気圧が高いものは、エンジン内で揮発し、無くなってしまうため、摺動表面で二硫化モリブデン化合物の被膜を形成し難いため好ましくない。
【００６１】
（１−４）（Ｄ）成分：
（Ｄ）成分は、下記式（３）又は式（４）で示されるアミンである。下記式（３）で示されるアミンは、第１級アミンであり、下記式（４）で示されるアミンは、第２級アミンである。つまり、（Ｄ）成分には、第３級アミンは、含まれない。これは、第３級アミンは、テトラベンジルチウラムジスルフィドを溶解し難いためである。尚、テトラベンジルチウラムジスルフィドの基油に対する溶解性という観点からは、第１級アミンのほうが、第２級アミンよりもテトラベンジルチウラムジスルフィドを溶解させやすくするため好ましい。また、（Ｄ）成分は、式（３）で示される第１級アミンの混合物、式（４）で示され第２級アミンの混合物、又は、「式（３）で示される第１級アミン及び式（４）で示される第２級アミン」の混合物であってもよい。
【００６２】
【化１１】
0005801174.tif 000012
（式（３）において、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。また、Ｒ５〜Ｒ７の中の少なくとも一つが、炭素数７〜２３の「アルキル基、アリール基又はアルキルアリール基」であることが好ましい。）
【００６３】
【化１２】
0005801174.tif 000013
（式（４）において、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１〜２３の「アルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基」を示す。また、Ｒ８及びＲ９の中の少なくとも一つが、炭素数７〜２３の「アルキル基、アリール基又はアルキルアリール基」であることが好ましい。）
【００６４】
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｄ）成分を０．０５〜３．０質量％含有し、０．０５〜２．０質量％含有することが好ましく、０．０５〜１．０質量％含有することが更に好ましい。０．０５質量％より少ないと、「テトラベンジルチウラムジスルフィド（（Ｃ）成分）の潤滑油組成物に対する溶解性」を向上させる効果が低下することがある。３．０質量％より多いと、摩耗防止剤としてジアルキルジチオリン酸亜鉛を使用していた場合に、当該ジアルキルジチオリン酸亜鉛による摩耗防止効果が低下することがある。
【００６５】
アミン（（Ｄ）成分）は、２０〜２５℃の室温で、液体状であることが好ましい。
【００６６】
（Ｄ）成分を含有することにより、テトラベンジルチウラムジスルフィドの潤滑油組成物に対する溶解性を向上させることができる。これにより、テトラベンジルチウラムジスルフィドを潤滑油組成物に均一に分散（溶解）させることができ、効果的に二硫化モリブデン化合物による皮膜を形成することが可能になる。
【００６７】
本実施形態の潤滑油組成物には、耐摩耗性を向上させるために、摩耗防止剤であるジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有することが好ましい。一方、本実施の形態の潤滑油組成物に含有される（Ｄ）成分は、上記のように、式（３）で示される第１級アミン、又は、式（４）で示され第２級アミンである。このように、潤滑油組成物中に、ジアルキルジチオリン酸亜鉛とアミンとが含有されると、アミンによって、ジアルキルジチオリン酸亜鉛による摩耗防止効果が低下することがある。そのため、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛による摩耗防止効果」を低下させないようにするという観点からは、「（Ｄ）成分」は、窒素原子に結合している置換基の立体障害が大きいほうが好ましい。
【００６８】
そのため、（Ｄ）成分は、上記式（３）で示される第１級アミンの場合、窒素原子に結合している置換基が第３級アルキル基であることが好ましい。また、（Ｄ）成分が、上記式（３）で示される第１級アミンの場合、Ｒ５〜Ｒ７の少なくとも１つが炭素数７〜２３のアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基であることも好ましい。また、Ｒ５〜Ｒ７の中の２つが、アルキル基、アリール基又はアルキルアリール基であることも好ましい。また、（Ｄ）成分は、テトラベンジルチウラムジスルフィドの溶解性を高め、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の耐摩耗性を低減させず、摩擦低減効果を高めるために、「窒素原子に結合している置換基が第３級アルキル基」の第１級アミン（第３級アルキル結合第１級アミン）と、「Ｒ５〜Ｒ７の少なくとも１つがアリール基又はアルキルアリール基である」第１級アミン（アリール結合第１級アミン）との混合物であることが好ましい。
【００６９】
また、（Ｄ）成分は、上記式（４）で示される第２級アミンの場合、Ｒ８及びＲ９の中の少なくとも１つが第３級アルキル基、アリール基又はアルキルアリール基であることが好ましい。また、Ｒ８及びＲ９の両方が、第３級アルキル基、アリール基又はアルキルアリール基であることも好ましい。また、（Ｄ）成分は、テトラベンジルチウラムジスルフィドの溶解性を高め、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の耐摩耗性を低減させず、摩擦低減効果を高めるために、「Ｒ８及びＲ９の中の少なくとも１つが第３級アルキル基であって、アリール基及びアリールアルキル基を有さない」第２級アミン（第３級アルキル結合第２級アミン）と、「Ｒ８およびＲ９の中の少なくとも１つがアリール基又はアリールアルキル基である」第２級アミン（アリール結合第２級アミン）との混合物であることが好ましい。
【００７０】
また、（Ｄ）成分は、テトラベンジルチウラムジスルフィドの溶解性を高め、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の耐摩耗性を低減させず、摩擦低減効果を高めるために、上記第３級アルキル結合第１級アミンと上記アリール結合第２級アミンとの混合物であることも好ましく、上記第３級アルキル結合第２級アミンと上記アリール結合第１級アミンとの混合物であることも好ましい。
【００７１】
（Ｄ）成分の具体例としては、ＲＯＨＭ  ＡＮＤ  ＨＡＡＳ  ＪＡＰＡＮ  Ｋ．Ｋ．（ローム・アンド・ハース・ジャパン）社が販売している「Ｐｒｉｍｅｎｅ（商標）  Ａｍｉｎｅｓシリーズ」のアミン（例えば、ＰＲＩＭＥＮＥ  ８１−Ｒ（商標）、ＰＲＩＭＥＮＥ  ＪＭ−Ｔ（商標））、ジャパンケムテック社が販売しているジトリデシルアミン等を挙げることができる。尚、ＰＲＩＭＥＮＥ  ８１−Ｒ（商標）は、第３級アルキル第１級アミンの混合物であり、窒素原子に結合しているアルキル基の炭素数は１２〜１４個である。また、ＰＲＩＭＥＮＥ  ＪＭ−Ｔ（商標）は、第３級アルキル第１級アミンの混合物であり、窒素原子に結合しているアルキル基の炭素数は１８〜２２個である。
【００７２】
（１−５）その他の添加剤：
本実施形態の潤滑油組成物は、必要に応じて、その他の添加剤として、金属系清浄剤、無灰分散剤、摩耗防止剤（ジアルキルジチオリン酸亜鉛）、防錆剤、金属不活性化剤、酸化防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び消泡剤からなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。更に、本実施形態の潤滑油組成物は、その他の添加剤として、抗乳化剤、ゴム膨潤剤及び摩擦調整剤からなる群から選択される少なくとも１種を含有してもよい。上記各種その他の添加剤は、単独で配合されていてもよいし、複数種類が混合されて配合されていてもよい。これらのなかでも、潤滑油組成物の耐摩耗性を向上させるために、少なくとも、摩耗防止剤であるジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有することが好ましい。
【００７３】
（１−５−１）金属系清浄剤；
金属系清浄剤としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートから選択される少なくとも１種のアルカリ土類金属清浄剤が好ましい。金属系清浄剤は、通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また入手可能であるが、金属含有量が１．０〜２０質量％のものを用いることが好ましく、金属含有量が２．０〜１６質量％のものを用いることが更に好ましい。
【００７４】
金属系清浄剤（アルカリ土類金属清浄剤）の塩基価は、特に限定されないが、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。ここで、塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１の「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の「９．」（過塩素酸法）に準拠して測定される塩基価を意味する。潤滑油組成物中の金属系清浄剤の含有量は、特に限定されないが、潤滑油組成物全体に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜８質量％であることが更に好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。１０質量％を超えると、排気ガスの後処理装置、特にＤＰＦ（Ｄｉｅｓｅｌ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）の目詰まりを早期に起こす原因になり、好ましくない。
【００７５】
（１−５−２）無灰分散剤；
無灰分散剤としては、一般に潤滑油組成物に用いられる任意の無灰分散剤を使用することができる。例えば、炭素数４０〜４００の「直鎖状又は分枝状」の「アルキル基又はアルケニル基」を分子中に少なくとも１個有する「モノコハク酸イミド又はビスコハク酸イミド」、炭素数４０〜４００の「アルキル基又はアルケニル基」を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、炭素数４０〜４００の「アルキル基又はアルケニル基」を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、これらの化合物の「ホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等」による変成品、等を挙げることができる。使用に際しては、これらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上を配合することができる。特に、無灰分散剤としては、ビスタイプのポリブテニルコハク酸イミド、ビスタイプのポリブテニルコハク酸イミドの誘導体、又は、これらの混合物が好ましい。
【００７６】
無灰分散剤の分子内に有する「アルキル基又はアルケニル基」の重量平均分子量は、１０００以上であることが好ましく、２０００以上であることが更に好ましく、２５００以上であることが特に好ましく、３０００以上であることが最も好ましい。重量平均分子量が１０００未満では、非極性基であるポリブテニル基の分子量が小さいためスラッジの分散性に劣り、また、酸化劣化の活性点となる恐れのある極性基であるアミン部分が相対的に多くなって酸化安定性に劣る可能性がある。このような観点から、無灰分散剤に含まれる窒素含有量は、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。また、無灰分散剤に含まれる窒素含有量は、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることが更に好ましい。一方、低温粘度特性の悪化を防止する観点から、分子内に有する「アルキル基又はアルケニル基」の重量平均分子量は、６０００以下であることが好ましく、５０００以下であることが更に好ましい。この分散剤が分子内に有する「アルキル基又はアルケニル基」の重量平均分子量は、モノタイプ、ビスタイプに関わらず上記の範囲内にあることが好ましい。
【００７７】
本実施形態の潤滑油組成物中の無灰分散剤の含有量は、窒素元素換算で、潤滑油組成物全体に対して０．００５質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることが更に好ましく、０．０５質量％以上であることが特に好ましい。また、無灰分散剤の含有量は、窒素元素換算で、潤滑油組成物全体に対して０．３質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以下であることが更に好ましく、０．１５質量％以下であることが特に好ましい。無灰分散剤の含有量が０．００５質量％未満の場合は、十分な清浄性効果が発揮できないことがある。また、無灰分散剤の含有量が０．３質量％を超える場合は、低温粘度特性及び抗乳化性が悪化することがある。尚、本実施形態の潤滑油組成物は、重量平均分子量８５００以下のコハク酸イミド系無灰分散剤を含有することが好ましい。これにより、十分なスラッジ分散性を発揮し、低温粘度特性に優れたものとなる。
【００７８】
また、ホウ素化合物で変性された無灰分散剤を用いる場合、当該無灰分散剤の含有量は、ホウ素元素換算で、潤滑油組成物全体に対して０．００５質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることが更に好ましく、０．０２質量％以上であることが特に好ましい。また、当該無灰分散剤の含有量は、ホウ素元素換算で、潤滑油組成物全体に対して０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることが更に好ましい。ホウ素化合物で変性された無灰分散剤の含有量が０．００５質量％より少ないと、十分な清浄性効果が発揮できないことがある。また、ホウ素化合物で変性された無灰分散剤の含有量が０．２質量％を超える場合は、低温粘度特性及び抗乳化性が悪化することがある。
【００７９】
（１−５−３）摩耗防止剤（ジアルキルジチオリン酸亜鉛）；
摩耗防止剤であるジアルキルジチオリン酸亜鉛としては、ジイソブチルジチオリン酸亜鉛やジ４−メチル２−ペンチルジチオリン酸亜鉛等を挙げることができる。ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、摩耗防止剤として機能するとともに、酸化防止剤としても機能するものである。ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量は、亜鉛換算で潤滑油組成物全体に対して０．０２〜０．１５質量％、好ましくは０．０５〜０．１２質量％、さらに０．０６〜０．１０質量％であることが特に好ましい。
【００８０】
（１−５−４）防錆剤；
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、スルフォネートの金属塩、スルフォネートのアミン塩、ナフテン酸亜鉛、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００８１】
（１−５−５）金属不活性化剤；
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、トリルトリアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等を挙げることができる。
【００８２】
（１−５―６）酸化防止剤；
酸化防止剤としては、例えば、芳香族アミン化合物であるアルキルジフェニルアミン、アルキルナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン等の潤滑油用として一般に使用される公知のアミン系酸化防止剤、又は４，４‘−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等の公知のフェノール系酸化防止剤をそれぞれ単独もしくは複数組み合わせたもの、又はこれらアミン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤を組み合わせたものが挙げられる。
【００８３】
（１−５−７）粘度指数向上剤；
粘度指数向上剤としては、非分散型粘度指数向上剤、分散型粘度指数向上剤等を挙げることができる。非分散型粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、ポリイソブチレン、ポリスチレン等のオレフィンポリマー類を挙げることができる。また、分散型粘度指数向上剤としては、上記非分散型粘度指数向上剤を形成するモノマーと、含窒素モノマーとが共重合してなるポリマーを挙げることができる。粘度指数向上剤は、潤滑油組成物の粘度特性を向上させることができるため好ましい。粘度指数向上剤は、潤滑油組成物全体に対して、０．０５〜２０質量％含有することが好ましい。
【００８４】
（１−５−８）流動点降下剤；
流動点降下剤としては、潤滑油基油の性状に応じて、公知の流動点降下剤を任意に選択することができるが、ポリメタクリレートが好ましい。流動点降下剤として使用するポリメタクリレートの重量平均分子量は、１万〜３０万が好ましく、５万〜２０万が更に好ましい。流動点降下剤は、潤滑油組成物の低温流動性を向上させることができるため好ましい。流動点降下剤は、潤滑油組成物全体に対して、０．０５〜２０質量％含有することが好ましい。
【００８５】
（１−５−９）消泡剤；
消泡剤としては、潤滑油組成物用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能である。例えば、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系消泡剤、フッ素変性シリコーンであるフルオロシリコーン等のフッ素系消泡剤を挙げることができる。また、これらの中から任意に選ばれた１種類又は２種類以上の化合物を任意の量で配合して、消泡剤として使用することができる。
【００８６】
（１−５−１０）抗乳化剤；
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等を挙げることができる。
【００８７】
（１−５−１１）ゴム膨潤剤；
ゴム膨潤剤としては、各種アミン化合物、エステル類等を挙げることができる。
【００８８】
（１−５−１２）摩擦調整剤；
摩擦調整剤（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒ：ＦＭ）としては、「ジアルキルジチオリン酸モリブデン、モリブデンのアミン錯体など」の有機モリブデン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、脂肪酸アミド、中性リン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩、チオリン酸エステル、硫化油脂などを挙げることができる。摩擦調整剤は、主に摩擦を下げるために、潤滑油組成物全体に対して０．１〜２質量％の少量を添加して使用することができる。
【００８９】
（２）潤滑油組成物の製造方法：
次に、本発明の潤滑油組成物の一実施形態の製造方法について説明する。
【００９０】
本発明の潤滑油組成物の一の実施形態の製造方法は、（Ａ）１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油（（Ａ）成分）と、（Ｂ）モリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍの、上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（（Ｂ）成分）と、（Ｃ）硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍの、上記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィド（（Ｃ）成分）と、（Ｄ）０．０５〜３．０質量％のアミン（（Ｄ）成分）とを混合して潤滑油組成物を得る方法である。
【００９１】
（２−１）
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を混合する方法としては、例えば、８０〜１２５℃の温度範囲で、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を少量の（Ａ）成分に溶解させ、冷却後に、（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の混合物に、（Ｂ）成分を混合する方法が挙げられる。尚、（Ｂ）成分はあらかじめ、（Ａ）成分（潤滑油基油）に溶解させておいてもよいが、（Ａ）成分（潤滑油基油）が、（Ｃ）成分を溶解させるために加熱されるため、（Ａ）成分（潤滑油基油）に（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を溶解して冷却した後に、（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の混合物に、（Ｂ）成分を溶解させることが好ましい。
【００９２】
（２−２）
また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を混合する方法としては、以下の方法が更に好ましい。すなわち、８０〜１２５℃の温度範囲で上記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィドを、アミンと基油（例えば、（Ａ４）成分等）の混合溶液に溶解して、アミン溶液（以下、「溶液（Ｘ）」ということがある）を作製する。そして、当該アミン溶液（溶液（Ｘ））と、１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油と、上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンとを５０〜７０℃の温度範囲で混合して、「（Ａ）１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油と、（Ｂ）モリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍの、上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンと、（Ｃ）硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍの、上記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィドと、（Ｄ）０．０５〜３．０質量％のアミンとを含有する潤滑油組成物（本発明の潤滑油組成物）」を作製する方法が更に好ましい。基油はアミンと同程度の量であることが好ましい。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を同時に混合して、全体を８０〜１２５℃の温度にすると、「（Ａ）成分」や、「（Ｂ）成分」が、熱による分解、熱劣化、酸化劣化等を起こすことがある。これに対し、少量のアミン溶液（溶液（Ｘ））を作るときだけ高温の８０〜１２５℃として溶解を促進させ、（Ｂ）成分や大量の（Ａ）成分を混合するときの温度を５０〜７０℃の範囲にすると、熱による分解、熱劣化、酸化劣化等を避けることができる。
【００９３】
（２−２−１）溶液（Ｘ）；
上記のように、テトラベンジルチウラムジスルフィドは、（Ａ）成分（潤滑油基油）に溶解し難い。そのため、従来、テトラベンジルチウラムジスルフィドは、用途、目的に係らず、潤滑油組成物の添加物としてはあまり使用されていなかった。これに対し、例えば、上記のように８０〜１２５℃の温度範囲で、（Ａ）成分（潤滑油基油）に、テトラベンジルチウラムジスルフィドとともにアミンを混合することにより、（Ａ）成分（潤滑油基油）にテトラベンジルチウラムジスルフィドを容易に溶解させることが可能となる。しかし、潤滑油基油や添加物は、その種類によっては熱によって劣化するものもあり、可能であれば、潤滑油基油や添加物を必要以上に加熱することは避けることが好ましい。
【００９４】
上記のような問題点に対し、本発明者らは、テトラベンジルチウラムジスルフィドをアミン及び基油（例えば、（Ａ４）成分）の混合溶液に溶解して得られたアミン溶液（溶液（Ｘ））が、（Ａ）成分（潤滑油基油）に溶解し易いことを見出した。これにより、「テトラベンジルチウラムジスルフィドが（Ａ）成分（潤滑油基油）に溶解し難い」という問題点を解決し、テトラベンジルチウラムジスルフィドが溶解された潤滑油組成物を、容易に且つ成分の劣化を防止しながら作製することが可能になった。
【００９５】
溶液（Ｘ）は、テトラベンジルチウラムジスルフィドをアミンと基油（例えば、（Ａ４）成分）の混合溶液に溶解して得られた、「テトラベンジルチウラムジスルフィド及びアミンを含有するアミン溶液」である。アミンは、上記本実施形態の潤滑油組成物を構成する（Ｄ）成分である。また、テトラベンジルチウラムジスルフィドは、上記本実施形態の潤滑油組成物を構成する（Ｃ）成分である。（Ａ４）成分は、１００℃の動粘度が７〜５０ｍｍ２／秒の潤滑油基油である。そして、（Ａ４）成分は、ＡＰＩ（米国石油協会）規定の基油分類において、グループ１、グループ２、グループ３又はグループ４に該当する潤滑油基油であることが好ましい。また、これら（グループ１〜４）の中の２〜４種の混合物であってもよい。（Ａ４）成分は、粘度調整、添加剤の溶解補助等の目的で、潤滑油組成物に含有されるものである。（Ａ４）成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８で規定される「％ＣＡ」が好ましくは２．０以上であり、更に好ましくは３．０以上、５．０以下である。
【００９６】
溶液（Ｘ）中のテトラベンジルチウラムジスルフィドの含有率は、２０〜５０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることが更に好ましく、３０〜４０質量％であることが特に好ましい。２０質量％より少ないと、潤滑油組成物中のテトラベンジルチウラムジスルフィドの濃度を所望の値にするために、多量の溶液（Ｘ）を添加する必要があるため、アミンの添加量が多くなりすぎるため好ましくない。また、５０質量％より多いと、テトラベンジルチウラムジスルフィドが溶解し難くなるため好ましくない。
【００９７】
溶液（Ｘ）中には、テトラベンジルチウラムジスルフィドが均一に溶解されていることが好ましい。この場合、目視で、沈殿が無ければ、「均一」であると判断することができる。
【００９８】
（２−２−２）溶液（Ｘ）の製造方法；
アミン溶液（溶液（Ｘ））の製造方法は、上記のように、８０〜１２５℃の温度範囲で、上記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィド（融点：１２４℃）を、アミンと基油の混合溶液に溶解してアミン溶液を作製する方法である。
【００９９】
テトラベンジルチウラムジスルフィドを、アミンと基油の混合溶液に溶解した後に、溶液（Ｘ）を２０〜５０℃まで冷却することが好ましく、室温の２０〜２５℃まで冷却することが更に好ましい。溶液（Ｘ）は、このような温度まで冷却しても、テトラベンジルチウラムジスルフィドが析出することはない。
【０１００】
テトラベンジルチウラムジスルフィドをアミン及び基油の混合溶液に溶解する方法は、特に限定されないが、テトラベンジルチウラムジスルフィドをアミン及び基油の混合溶液に添加し、撹拌する方法が好ましい。撹拌の方法としては、テトラベンジルチウラムジスルフィド及び、アミンと基油の混合溶液を容器（溶解槽、等）に入れ、撹拌翼、撹拌子等を用いて撹拌する方法が好ましい。また、テトラベンジルチウラムジスルフィド及びアミンと基油の混合溶液を入れた容器の外部にポンプを設置し、容器内の液体をポンプにより循環させることにより、撹拌する方法でもよい。
【０１０１】
（２−２−３）潤滑油組成物の製造；
溶液（Ｘ）を作製した後に、当該溶液（Ｘ）と、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」と、「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」とを、５０〜７０℃の温度範囲で混合して、本発明の潤滑油組成物を作製する。
【０１０２】
「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」としては、上記本実施形態の潤滑油組成物を構成する（Ａ）成分が好ましい。また、「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」としては、上記本実施形態の潤滑油組成物を構成する（Ｂ）成分が好ましい。
【０１０３】
溶液（Ｘ）と、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」と、「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」とを混合する温度は、５０〜７０℃である。５０℃より低いと、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」に、溶液（Ｘ）及び「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」を、均一に溶解し難くなるため好ましくない。７０℃より高いと、熱劣化が生じるおそれがあるため好ましくない。
【０１０４】
溶液（Ｘ）と、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」と、「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」とを混合する方法は、特に限定されないが、溶液（Ｘ）及びジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンを、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」に添加し、撹拌する方法が好ましい。撹拌の方法としては、溶液（Ｘ）、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」及び「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」を、容器（撹拌槽）に入れ、撹拌翼、撹拌子等を用いて撹拌する方法が好ましい。また、容器の外部にポンプを設置し、容器内の液体をポンプにより循環させることにより、撹拌する方法でもよい。
【０１０５】
溶液（Ｘ）は、「潤滑油組成物全体に対するテトラベンジルチウラムジスルフィドの配合量が、硫黄換算で２０〜５００ｐｐｍとなる」ように、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」に添加することが好ましい。更に、溶液（Ｘ）の添加量は、上記硫黄換算で５０〜３５０ｐｐｍであることが更に好ましく、上記硫黄換算で８０〜３５０ｐｐｍであることが特に好ましく、１５０〜３５０ｐｐｍであることが最も好ましい。
【０１０６】
「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」は、潤滑油組成物全体に対してモリブデン換算で２５０〜２０００ｐｐｍとなるように、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」に添加することが好ましい。更に、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンの添加量は、モリブデン換算で３００〜１８００ｐｐｍであることが更に好ましく、モリブデン換算で３５０〜１６００ｐｐｍであることが特に好ましい。
【０１０７】
また、溶液（Ｘ）と、「１００℃の動粘度が１．４〜６ｍｍ２／秒の潤滑油基油」と、「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」とを混合する際に、更に、「その他の添加剤」を添加してもよい。「その他の添加剤」としては、上記本発明の潤滑油組成物の一の実施形態に配合することができる「その他の添加剤」を挙げることができる。「その他の添加剤」のそれぞれの添加量は、上記本発明の潤滑油組成物の一の実施形態に配合される「その他の添加剤」のそれぞれの好ましい配合量となるように、決定することが好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１０９】
（実施例１）
（溶液Ｘ）
上記式（２）で示されるテトラベンジルチウラムジスルフィド５０ｇ、アミン−１（上記式（３）で示されるアミン）２５ｇ、アミン−４（上記式（４）で示されるアミン）２５ｇと（Ａ４）成分であるパラフィン系鉱油の「基油２」５０ｇをコニカルビーカー内で混合し、１３０℃に昇温し、撹拌子で１５分間撹拌して均一な黄色液体（溶液（Ｘ−１））を得た。これにより、上記テトラベンジルチウラムジスルフィドを上記アミンと（Ａ４）成分であるパラフィン系鉱油の「基油２」に溶解させて、溶液（Ｘ−１）を得ることができた。その後、溶液（Ｘ−１）を室温（２５℃）まで放冷した。溶液（Ｘ−１）を室温まで冷却しても、結晶（テトラベンジルチウラムジスルフィドの結晶）は析出しなかった。尚、溶液（Ｘ−１）は、溶液Ｘの一例である。アミン−１は、ＲＯＨＭ  ＡＮＤ  ＨＡＡＲＳ  ＪＡＰＡＮ社より入手したものであり、商品名：Ｐｒｉｍｅｎｅ  ＪＭ−Ｔである。アミン−４は、米国Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製、商品名：Ｎａｕｇａｌｕｂｅ６４０（アルキルジフェニルアミン）である。溶液（Ｘ−１）の組成比を、表３に示す。尚、表３には、溶液（Ｘ−２）及び溶液（Ｘ−３）の組成比も示されている。また、テトラベンジルチウラムジスルフィドとしては、三新化学工業株式会社製の「サンセラーＴＢＺＴＤ」を用いた。
【０１１０】
（潤滑油組成物）
次に、コニカルビーカーに、８．９ｇのＧＦ５用ガソリンエンジンオイルパッケージ（ＧＦ−５パッケージ）添加剤、０．３ｇの溶液（Ｘ−１）、０．７ｇの「上記式（１）で示されるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン」（有機モリブデン）、９．３ｇの粘度指数向上剤、０．４ｇの流動点降下剤、及び０．０３ｇの消泡剤溶液を加え、最後に、８０．３７ｇの「基油１」を加えた。
【０１１１】
ＧＦ５用ガソリンエンジンオイルパッケージ添加剤（ＧＦ−５パッケージ）としては、シェブロンジャパン株式会社オロナイトの市販パッケージを使用した。その中味は、金属清浄剤、コハク酸イミドおよびホウ素変性したコハク酸イミド、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、酸化防止剤、金属不活性化剤および防錆剤などが配合されている。溶液（Ｘ−１）は、潤滑油組成物中のテトラベンジルチウラムジスルフィドの含有量が硫黄換算で２３５ｐｐｍになるように、添加した。また、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンは、潤滑油組成物中のジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンの含有量がモリブデン換算で７００ｐｐｍになるように、添加した。また、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンとしては、ＡＤＥＫＡ社製、商品名：「アデカサクラルーブ５２５」を使用した。また、粘度指数向上剤としては、非分散型のエチレン−プロピレン共重合体粘度指数向上剤を使用した。また、消泡剤溶液としては、ポリジメチルシロキサンの灯油３％濃縮液（ポリジメチルシロキサン：灯油＝３：９７（質量比））（ダウコーニング社製、商品名：ＳＨＦ１２５００）を使用した。尚、単位「ｐｐｍ」は、質量基準である。
【０１１２】
次に、コニカルビーカー中の混合物を７０℃まで昇温し、撹拌子で２０分間撹拌して潤滑油組成物を得た。潤滑油組成物は、１００℃の動粘度が８．３ｍｍ２／秒であった。動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠する方法で測定した。
【０１１３】
（基油の性状）
基油１は、グループ３の基油である（１００℃の動粘度：４．２１ｍｍ２／秒、ＶＩ（粘度指数）：１２３）。基油２は、パラフィン系のグループ１の基油である（１００℃の動粘度：７．６ｍｍ２／秒、ＶＩ（粘度指数）：９９）。基油１は、潤滑油基油（Ａ）における（Ａ１）成分であり、基油２は、潤滑油基油（Ａ）における（Ａ４）成分である。また、以下に示す、実施例８等において使用される基油３は、グループ１の基油である（１００℃の動粘度：４．５６ｍｍ２／秒、ＶＩ（粘度指数）：９９）。基油１〜３の性状を表４に示す。表４において、「ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−９５」の欄は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−９５に準拠する方法で測定された、「％ＣＡ」、「％ＣＮ」及び「％ＣＰ」の値を示す。
【０１１４】
得られた潤滑油組成物について、以下に示す方法で、「摩擦試験」を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
表１，２において、「有機モリブデン」の欄は、潤滑油組成物全体に対するジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン全体の質量％、及び潤滑油組成物全体に対するジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンの「モリブデン換算の添加量（ｐｐｍ）」を示している。また、溶液（Ｘ−１）、溶液（Ｘ−２）、溶液（Ｘ−３）及び溶液（Ｘ−４）のそれぞれの欄は、潤滑油組成物全体に対する溶液（Ｘ−１）、溶液（Ｘ−２）、溶液（Ｘ−３）及び溶液（Ｘ−４）のそれぞれの含有量（質量％）を示している。「溶液Ｘのアミン含有量」の欄は、潤滑油組成物全体に対する「溶液（Ｘ−１）、溶液（Ｘ−２）、溶液（Ｘ−３）又は溶液（Ｘ−４）」中のアミンの含有量（質量％）を示している。そして、「溶液Ｘのチウラム含有量」の欄は、潤滑油組成物全体に対するテトラベンジルチウラムジスルフィド全体の添加量（質量％）、及び潤滑油組成物全体に対するテトラベンジルチウラムジスルフィドの「硫黄換算の添加量（ｐｐｍ）」を示している。また、「ＧＦ−５パッケージ」は、ＧＦ５用ガソリンエンジンオイルパッケージ添加剤を意味する。また、「ＧＦ−４パッケージ」は、ＧＦ４用ガソリンエンジンオイルパッケージ添加剤を意味する。「動粘度」の欄は、得られた潤滑油組成物の、１００℃における動粘度（ｍｍ２／秒）を示している。
【０１１６】
（摩擦試験）
得られた潤滑油組成物について、ＡＳＴＭ−Ｄ−２７１４−９４に準拠する試験法（ＬＦＷ−１摩擦試験）で、摩擦係数を測定し、試験後の摩耗痕幅を確認する。
【０１１７】
摩擦係数を測定する条件としては、試験荷重１０６９（Ｎ）、試験時間３０（分）、試験回転数５４６（ｒｐｍ）（１（ｍ／秒））とする。試験油の温度は、最初の１５分間は７５±３℃とし、その後５℃／分の昇温速度で１２０℃まで温度を上げ、その後試験終了まで１２０±３℃一定とした。「摩擦係数」及び「試験後の摩耗痕幅」を表１に示す。摩擦係数の測定は、試験開始から１５分後の油温７５℃、試験開始から約２０分後の油温１００℃、及び、試験開始から３０分後（試験終了直前）の油温１２０℃、のそれぞれの温度において行った。摩耗痕幅は、低いほど耐摩耗性が良いことを示し、０．９０ｍｍ以下が好ましい。
【０１１８】
【表１】
0005801174.tif 000014
【０１１９】
【表２】
0005801174.tif 000015
【０１２０】
【表３】
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【０１２１】
【表４】
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【０１２２】
（実施例２〜９、比較例１〜１２）
表１〜３に示すように各条件を変更した以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を作製した。得られた潤滑油組成物について、上記方法で「摩擦試験」を行った。結果を表１，２に示す。
【０１２３】
表３において、「アミン−１」〜「アミン−６」は、以下の通りである。すなわち、「アミン−１」は、「ＲＯＨＭ  ＡＮＤ  ＨＡＡＲＳ  ＪＡＰＡＮ社」より入手した、「Ｐｒｉｍｅｎｅ  ＪＭ−Ｔ」（商品名）である。「アミン−２」は、「ＲＯＨＭ  ＡＮＤ  ＨＡＡＲＳ  ＪＡＰＡＮ社」より入手した「Ｐｒｉｍｅｎｅ  ８１Ｒ」（商品名）である。また、「アミン−３」は、「ジャパンケムテック株式会社」が販売する「ジトリデシルアミン」である。「アミン−４」は、「米国Ｃｈｅｍｔｕｒａ社」製の、「Ｎａｕｇａｌｕｂｅ６４０」（商品名）である。「Ｎａｕｇａｌｕｂｅ６４０」は、アルキルジフェニルアミンである。「アミン−５」は、花王社製の、「ファーミンＤＭ１０９８」（商品名）である。「ファーミンＤＭ１０９８」は、ジメチルデシルアミンである。「アミン−６」は、花王社製の、「ファーミンＤＭ６０９８」（商品名）である。「ファーミンＤＭ６０９８」は、ジメチルパルミチルアミンである。「アミン−１」〜「アミン−４」は、（Ｄ）成分を含有する。また、表３において、テトラベンジルチウラムジスルフィドは、全て、三新化学工業株式会社製の「サンセラーＴＢＺＴＤ」である。
【０１２４】
表１，２より、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンの添加量が同じ場合には、テトラベンジルチウラムジスルフィドが更に添加されている潤滑油組成物のほうが、摩擦係数が低くなることがわかる（実施例１〜９、比較例１〜１２）。また、実施例２と実施例３、及び実施例５と実施例６の結果より、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンの存在下、テトラベンジルチウラムジスルフィドの添加量を増やすことにより、摩擦係数を低下させることができることがわかる。また、実施例２と実施例５、及び実施例３と実施例６の結果より、テトラベンジルチウラムジスルフィドの存在下、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンの添加量を増やすことにより、摩擦係数が各温度で安定して低い値を示すことがわかる。また、実施例２（実施例３）の潤滑油組成物は、テトラベンジルチウラムジスルフィドとジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンとを併用しているため、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンの添加量が比較例７（比較例８）の潤滑油組成物より少ないにもかかわらず、実施例２（実施例３）の潤滑油組成物の１２０℃における摩擦係数が比較例７（比較例８）の潤滑油組成物より低い値になっている。また摩耗痕幅についても、実施例１〜７，９については０．９０ｍｍ以下であるが、比較例６〜８のようにジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンが添加されている場合は摩耗痕が０．９０ｍｍ以上になっていることがわかる。尚、比較例１〜５，９より、アミンとテトラベンジルチウラムジスルフィドには、摩擦低減効果がないことがわかる。
【０１２５】
表１より、実施例１〜７，９の潤滑油組成物は、摩耗痕幅が低く、また摩擦係数が低く摩擦低減効果に優れるため、省燃費効果に優れたものである。また、実施例８の潤滑油組成物の作製には、溶液（Ｘ−４）が用いられている。溶液（Ｘ−４）には、「アミン−２」が含有され、「アミン−４」が含有されていない。「アミン−２」の窒素原子には、立体障害があまり大きくないアルキル基が結合しているのに対し、アルキルジフェニルアミンである「アミン−４」の窒素原子には、立体障害の大きな置換基が結合している。通常、アミンは、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の耐摩耗性の効果を阻害するが、立体障害の大きな置換基を有するアミンは、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の耐摩耗性の効果を阻害し難い。そのため、潤滑油組成物に「アミン−４」が含有されると、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の耐摩耗性の効果を阻害し難くなるが、「アミン−２」を含有するとともに「アミン−４」を含有しない潤滑油組成物は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の耐摩耗性の効果を阻害することになる。以上の理由により、実施例８の潤滑油組成物は、「試験後の摩耗痕幅」の値が大きくなっている。「試験後の摩耗痕幅」の大きさは、０．９０ｍｍ以下が好ましいが、０．９４ｍｍ程度であれば、実用上は、使用可能な値であると考えられる。
【０１２６】
また、本発明の潤滑油組成物に含有されるテトラベンジルチウラムジスルフィドが、テトラアルキルチウラムジスルフィドに対して、蒸発し難く、硫黄の残存率が高いことを、以下のようにして確認した。
【０１２７】
（蒸発性試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ５８００に規定される、エンジン油の蒸発量を測定する試験方法（ＮＯＡＣＫ蒸発損失試験）で、硫黄系の添加剤（テトラベンジルチウラムジスルフィド等）の蒸発量を測定する。更に具体的には、１００℃の動粘度が４ｍｍ２／秒のグループ３の基油に、硫黄系の添加剤を溶解し、ＮＯＡＣＫ蒸発損失試験を行う。試験前後の硫黄質量を測定し、硫黄の残存率（１００×（試験後の硫黄質量）／（試験前の硫黄質量））を算出する。
【０１２８】
蒸発性試験は、テトラベンジルチウラムジスルフィド（三新化学社製、商品名：サンセラーＴＢＺＴＤ）及びテトラアルキルチウラムジスルフィド（テトラエチルチウラムジスルフィド（大内新興化学社製、商品名：ノクセラーＴＥＴ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（大内新興化学社製、商品名：ノクセラーＴＢＴ）、及びテトラオクチルチウラムジスルフィド（大内新興化学社製、商品名：ノクセラーＴＯＴ−Ｎ））について行った。
【０１２９】
蒸発試験の結果、テトラベンジルチウラムジスルフィドの硫黄残存率は１２．１８％であり、テトラエチルチウラムジスルフィドの硫黄残存率は、８．０４％であり、テトラブチルチウラムジスルフィドの硫黄残存率は、７．６７％であり、テトラオクチルチウラムジスルフィドの硫黄残存率は、１０．４５％であった。
【０１３０】
以上より、テトラベンジルチウラムジスルフィドが、他のテトラアルキルチウラムジスルフィドよりも、硫黄残存率が高いことがわかる。これにより、テトラベンジルチウラムジスルフィドを用いることにより、高い摩擦低減効果が発揮されるとともに、触媒機能を劣化させる硫黄分の排出が少なくなることがわかる。
【０１３１】
溶液（Ｘ−５）及び溶液（Ｘ−６）には、（Ｄ）成分は含有されずに、第３級アミンが含有されている。そのため、溶液（Ｘ−５）及び溶液（Ｘ−６）は、１２０℃以下では結晶が析出し、１２５℃以上にならないと結晶が溶解しない。そのため、溶液（Ｘ−５）及び溶液（Ｘ−６）は、テトラベンジルチウラムジスルフィドの基油への溶解促進には用いることはできない。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の潤滑油組成物は、自動車エンジン等の内燃機関に用いる潤滑油組成物として好適に利用することができる。