(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形状の丸棒導体部の両端部に、該両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部を有するとともに、導電性材料から構成したバスバーであって、
上記丸棒導体部は、絶縁被覆材によって被覆してあり、
上記接続端子部は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴を有する平板部と、上記バスバーの長手方向を横切る断面における導体断面積が上記丸棒導体部と同じになるように、上記丸棒導体部の端部から上記平板部へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部とによって形成してあり、
該形状変化部は、上記丸棒導体部の端部からＶ状に２つに分岐する突出部によって形成してあり、
該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成してあることを特徴とするバスバー。
【請求項２】
断面円形状の丸棒導体部の両端部に、該両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部を有するとともに、導電性材料から構成したバスバーであって、
上記丸棒導体部は、絶縁被覆材によって被覆してあり、
上記接続端子部は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴を有する平板部と、上記バスバーの長手方向を横切る断面における導体断面積が上記丸棒導体部及び上記平板部と同じになるように、上記丸棒導体部の端部から上記平板部へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部とによって形成してあり、
該形状変化部には、上記丸棒導体部の端部から上記平板部の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部が形成してあり、
該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成してあり、
上記形状変化部の上記横幅が上記平板部に近づくに連れて拡大する量に応じて、上記突出部の上記突出量及び上記突出幅が上記平板部に近づくに連れて縮小していることを特徴とするバスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性材料からなり、断面円形状の丸棒導体部の両端部に接続端子部を有するバスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車、設備等に使用される種々の電気部品、電機等においては、通電を行うために銅材料等からなるバスバーが用いられている。このバスバーは、板材等からプレス加工によって所定形状に打ち抜き、必要な形状に折り曲げ加工等を行って成形している。
一方、例えば、特許文献１の電気器具の電極ピンにおいては、丸棒導体の後端部を扁平に加工することによりリード端子接続部を形成し、その扁平なリード端子接続部にリード端子固定用ビス止め孔を穿設することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１７８０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電極ピンを含む従来のバスバー等においては、導体部（丸棒導体等）から端子部（リード端子接続部等）への形状変化が大きく、導体部から端子部へ急激に断面積が縮小する形状変化部に通電抵抗が生じ、この形状変化部において発熱するおそれがある。また、形状変化部の曲げ強度及びねじり強度が低いといった問題もある。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、接続端子部の形状変化部に集中する発熱をほとんどなくすことができ、その曲げ強度及びねじり強度を向上させることができるバスバーを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、断面円形状の丸棒導体部の両端部に、該両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部を有するとともに、導電性材料から構成したバスバーであって、
上記丸棒導体部は、絶縁被覆材によって被覆してあり、
上記接続端子部は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴を有する平板部と、上記バスバーの長手方向を横切る断面における導体断面積が上記丸棒導体部と同じになるように、上記丸棒導体部の端部から上記平板部へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部とによって形成してあり、
該形状変化部は、上記丸棒導体部の端部からＶ状に２つに分岐する突出部によって形成してあり、
該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成してあることを特徴とするバスバーにある（請求項１）。
本発明の他の態様は、断面円形状の丸棒導体部の両端部に、該両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部を有するとともに、導電性材料から構成したバスバーであって、
上記丸棒導体部は、絶縁被覆材によって被覆してあり、
上記接続端子部は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴を有する平板部と、上記バスバーの長手方向を横切る断面における導体断面積が上記丸棒導体部及び上記平板部と同じになるように、上記丸棒導体部の端部から上記平板部へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部とによって形成してあり、
該形状変化部には、上記丸棒導体部の端部から上記平板部の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部が形成してあり、
該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成してあり、
上記形状変化部の上記横幅が上記平板部に近づくに連れて拡大する量に応じて、上記突出部の上記突出量及び上記突出幅が上記平板部に近づくに連れて縮小していることを特徴とするバスバーにある（請求項２）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のバスバーにおいては、接続端子部の形状変化部を、導体断面積が丸棒導体部と同じになるように、丸棒導体部の端部から平板部へと徐々に横幅を拡大させて形成している。
これにより、丸棒導体部から平板部へ形状が変化する形状変化部において、導体断面積が急激に変化することを防止し、丸棒導体部、形状変化部、及び平板部（形状変化部から貫通穴に至るまでの部分）の導体断面積をほぼ均一にすることができる。そのため、バスバーに通電を行う際に、形状変化部の通電抵抗が大きくなることを防止し、形状変化部に集中する発熱をほとんどなくすことができる。
また、導体断面積が丸棒導体部と同じになるように徐々に横幅を拡大させた形状変化部の形成により、この形状変化部の曲げ強度及びねじり強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１にかかる、バスバーの接続端子部を示す平面図。
【図２】実施例１にかかる、バスバーの接続端子部を示す図で、図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】実施例１にかかる、バスバーの接続端子部を示す図で、接続端子部における形状変化部の形成状態の変化を、図１のＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線の各矢視によって示す断面図。
【図４】実施例１にかかる、バスバーを示す平面図。
【図５】実施例２にかかる、バスバーの接続端子部を示す平面図。
【図６】実施例２にかかる、バスバーの接続端子部を示す図で、図５のＦ−Ｆ線矢視断面図。
【図７】実施例２にかかる、バスバーの接続端子部を示す図で、接続端子部の形成状態の変化を、図５のＧ−Ｇ線、Ｈ−Ｈ線、Ｉ−Ｉ線の各矢視によって示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上述した本発明のバスバーにおける好ましい実施の形態につき説明する。
本発明において、上記絶縁被覆材としては、絶縁性を有するゴム材料からなり、熱を加えることによって収縮する熱収縮チューブを用いることができる。
また、バスバーを構成する導電性材料としては、銅材料、アルミニウム材料等を用いることができる。
【００１０】
また、上記形状変化部の上記導体断面積が上記丸棒導体部と同じになるようにとの意味は、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積と同じであることのみならず、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積とほぼ同じであることも意味する。形状変化部の導体断面積は、部分的には、丸棒導体部の導体断面積と若干異なる部分が存在してもよい。
【００１１】
また、上記本発明の一態様においては、上記形状変化部は、上記丸棒導体部の端部からＶ状に２つに分岐する突出部によって形成し、該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成する。
これにより、Ｖ状に２つに分岐する突出部によって、容易に、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積と同じになるようにすることができる。
なお、突出部は、平板部の板面の一方側に突出して形成することができ、平板部の板面の両側に突出して形成することもできる。
【００１２】
また、上記本発明の他の態様においては、上記形状変化部は、上記丸棒導体部の端部から上記平板部の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部によって形成し、該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成する。
これにより、平板部の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部によって、容易に、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積と同じになるようにすることができる。
なお、突出部は、平板部の板面の一方側に突出して形成することができ、平板部の板面の両側に突出して形成することもできる。
【実施例】
【００１３】
以下に、本発明のバスバーにかかる実施例につき、図面を参照して説明する。
（実施例１）
本例のバスバー１は、図４に示すごとく、導電性材料から構成してあり、断面円形状の丸棒導体部２の両端部に、この両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部３を有している。丸棒導体部２は、絶縁被覆材４によって被覆してある。図１、図２に示すごとく、接続端子部３は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴３２１を有する平板部３２と、バスバー１の長手方向Ｌを横切る断面における導体断面積が丸棒導体部２と同じになるように、丸棒導体部２の端部２１から平板部３２へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部３１とによって形成してある。
ここで、図１、図２は、一方の接続端子部３を拡大して示す図である。
【００１４】
以下に、本例のバスバー１につき、図１〜図４を参照して詳説する。
図４に示すごとく、本例のバスバー１は、配線部品としての自動車用搭載部品の電力配線を行うものであり、自動車に搭載するインバータ（直流−交流電力変換装置）において、電力ケーブルとして用いるものである。
バスバー１は、丸棒導体部２の適宜箇所において折り曲げられ、両端部の接続端子部３を配線部品の接続部位に接続して用いられる。バスバー１は、各接続端子部３の平板部３２に設けた貫通穴３２１にビスを挿通し、このビスを接続部位に螺合することによって、配線部品の電力配線を行う。
丸棒導体部２は、種々の形状に加工することができ、その両端部に形成した接続端子部３は、平板部３２の板面を種々の方向に向けて形成することができる。
【００１５】
本例の絶縁被覆材４は、絶縁性を有するゴム材料からなり、熱を加えることによって収縮する熱収縮チューブ４によって構成されている。
本例のバスバー１は、次のようにして製造されている。すなわち、銅材料からなる丸棒を所定の長さに切断し、この丸棒を、ベンダーで所定形状に折り曲げる。次いで、プレス装置によって丸棒の両端部分に潰し加工（圧縮加工）を行って、両端部分に一対の接続端子部３を形成するとともに、残された中心部分に丸棒導体部２を形成する。次いで、丸棒導体部２及び一対の接続端子部３の全体に金属メッキ加工を行う。その後、丸棒導体部２の外周に熱収縮チューブ４を装着し、この熱収縮チューブ４を、加熱して収縮させて丸棒導体部２に密着させる。こうして、バスバー１を製造する。
【００１６】
図１、図２に示すごとく、本例の形状変化部３１は、丸棒導体部２の端部２１からＶ状に２つに分岐する突出部３１１によって形成してある。突出部３１１は、丸棒導体部２の端部２１から離れるに連れて平板部３２の厚み方向Ｔの突出量及び平板部３２の横幅方向Ｗの突出幅を徐々に小さくして形成してある。図３に示すごとく、突出部３１１は、外周側部分が丸棒の曲面を残すように曲面状に膨らみ、内周側部分が平坦状に加工されている。
【００１７】
図３は、丸棒導体部２の端部２１から平板部３２に至るまでの形状変化部３１の形成状態の変化を、図１における各断面において段階的に示す図である。
図３においては、図１のＢ−Ｂ線矢視による丸棒導体部２の導体断面積Ａ１を一点鎖線によって示し、図１のＣ−Ｃ線矢視による形状変化部３１（Ａ）の導体断面積Ａ２を二点鎖線によって示し、図１のＤ−Ｄ線矢視による形状変化部３１（Ｂ）の導体断面積Ａ３を実線によって示し、図１のＥ−Ｅ線矢視による平板部３２の導体断面積Ａ４を破線によって示す。
【００１８】
そして、丸棒導体部２の導体断面積Ａ１と、形状変化部３１（Ａ）の導体断面積Ａ２と、形状変化部３１（Ｂ）の導体断面積Ａ３と、平板部３２の導体断面積Ａ４とは、ほぼ同じになっている。
形状変化部３１（Ａ）は、２つに分岐した突出部３１１だけによって形成されており、形状変化部３１（Ｂ）は、２つに分岐した突出部３１１と平板部３２とを合わせた部分によって形成されている。
【００１９】
図１、図３に示すごとく、本例の突出部３１１は、平板部３２の板面の一方側に突出して形成されている。丸棒導体部２の端部２１から平板部３２に向けてＶ状に開くように突出して形成された突出部３１１は、丸棒導体部２の端部分にプレス装置によって潰し加工を行う際に、プレス型の型形状に倣わせるようにして加工する。そのため、プレス型の型形状に工夫を行うだけで、極めて簡単に突出部３１１を形成することができる。
なお、形状変化部３１を構成する突出部３１１は、平板部３２の板面の両側から突出して形成することもできる。
【００２０】
本例のバスバー１においては、接続端子部３の形状変化部３１を、その導体断面積が丸棒導体部２と同じになるように、丸棒導体部２の端部２１から平板部３２へと徐々に横幅を拡大させて形成している。これにより、丸棒導体部２から平板部３２へ形状が変化する形状変化部３１において、導体断面積が急激に変化することを防止し、丸棒導体部２、形状変化部３１、及び平板部３２（形状変化部３１から貫通穴３２１に至るまでの部分）の導体断面積をほぼ均一にすることができる。そのため、バスバー１に通電を行う際に、形状変化部３１の通電抵抗が大きくなることを防止し、形状変化部３１に集中する発熱をほとんどなくすことができる。
また、導体断面積が丸棒導体部２と同じになるように徐々に横幅を拡大させた形状変化部３１の形成により、この形状変化部３１の曲げ強度及びねじり強度を向上させることができる。
【００２１】
（実施例２）
本例は、図５、図６に示すごとく、形状変化部３１を、丸棒導体部２の端部２１から平板部３２の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部３１１によって形成した例である。
本例の突出部３１１は、丸棒導体部２の端部２１から離れるに連れて平板部３２の厚み方向Ｔの突出量及び平板部３２の横幅方向Ｗの突出幅を徐々に小さくして形成してある。
【００２２】
図７は、丸棒導体部２の端部２１から平板部３２に至るまでの形状変化部３１の形成状態の変化を、図５における各断面において段階的に示す図である。
図７においては、図５のＧ−Ｇ線矢視による丸棒導体部２の導体断面積Ａ１を一点鎖線によって示し、図５のＨ−Ｈ線矢視による形状変化部３１の導体断面積Ａ５を実線によって示し、図５のＩ−Ｉ線矢視による平板部３２の導体断面積Ａ４を破線によって示す。
【００２３】
そして、丸棒導体部２の導体断面積Ａ１と、形状変化部３１の導体断面積Ａ５と、平板部３２の導体断面積Ａ４とは、ほぼ同じになっている。
なお、形状変化部３１を構成する突出部３１１は、平板部３２の板面の両側から突出して形成することもできる。
本例においても、その他の構成は上記実施例１と同様であり、上記実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  バスバー
２  丸棒導体部
２１  端部
３  接続端子部
３１  形状変化部
３１１  突出部
３２  平板部
３２１  貫通穴
４  絶縁被覆材
【図１】
0005687109.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005687109.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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