(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも乗場に設置された乗場戸と、前記乗場戸の下側に配置され建築物に取り付けられた乗場側敷居を備えたエレベータ装置において、
前記乗場戸に少なくとも加熱部材を備えた凍結防止装置を設け、前記乗場戸が閉じられた状態で前記加熱部材を前記乗場側敷居に接触させて前記乗場側敷居を温める共に、
前記凍結防止装置は前記乗場戸に内蔵されており、更に前記凍結防止装置は、少なくとも前記乗場戸に内蔵されたスライド部材と、前記スライド部材と連結されたリンクと、前記リンクと連結された前記加熱部材とよりなり、前記スライド部材を前記乗場戸と対向する別の乗場戸によって押圧変位させることによって前記リンクを介して前記加熱部材を前記乗場側敷居に接触させることを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置において、
前記スライド部材は復帰用ばねによって前記別の乗場戸側に付勢されていることを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置において、
前記加熱部材は前記乗場側敷居と前記乗場戸の両方を加熱することを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置において、
前記スライド部材は乗場戸の内周面に形成された案内突起部によって案内されると共に、前記加熱部材の熱が前記リンク、前記スライド部材及び前記案内突起部を介して前記乗場戸に伝えられることを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置において、
前記スライド部材は潤滑性を有する合成樹脂によって前記乗場戸と接触していることを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置において、
前記加熱部材は内部にヒータを有した熱伝導性が良い金属で作られた筺体よりなることを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置において、
前記熱伝導性が良い金属はアルミニウム或いは銅のいずれかであることを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置において、
前記乗場側敷居には温度センサが設けられ、この温度センサによって前記加熱部材の通電状態が制御されることを特徴とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に係り、特にエレベータ装置の乗場戸の敷居が雪で詰まったり、凍結したりするような事態を回避して乗場戸を円滑に動作させるエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション、イベントホール、駅のプラットホームなどの建築物に設置されるエレベータ装置においては、そのエレベータ装置の乗場が屋外に面している場合が往々にしてある。このようなエレベータ装置の乗場にあっては、冬期の降雪時に雪が吹き込み、その雪がエレベータ装置の乗場戸の敷居に入り込んで詰まったり、また夜間に水が凍ったりして乗場戸の開閉動作に支障が生じてしまうことがある。
【０００３】
また、雪が吹き込まない建築物であっても、エレベータ装置の利用者が屋外から入り込んでエレベータ装置を利用する際に、その利用者の靴や傘を介して雪が敷居に付着してしまうこともある。
【０００４】
したがって、エレベータ装置の乗場戸が雪で詰まるような状況のときに、特開２００９−２３７５０号公報(特許文献1)にあるように雪による詰りを防止して常に乗場戸を円滑に開閉動作させることができるエレベータ装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献1にあるような従来技術では、敷居に備え付けられたヒータにより敷居に積もる雪を融かすことができるが、敷居に発熱体であるヒータを設置する必要があるため敷居が大きくなり、この種の融雪装置の収まりに制限が生じてしまう。
【０００７】
また、既に据付されているエレベータ装置に対して乗場戸の融雪装置を付加する場合、既設の敷居とヒータを備えた敷居との大きさが異なると、建築物の壁を削るなどの余計な大きな工事が必要となるため、容易にこの融雪装置を設置することができない、という課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、既設のエレベータ装置に対して建築物側で対応する工事を行なうことなく、雪の詰まりや凍結を防止して乗場戸の円滑な開閉動作を可能とするエレベータ装置の乗場戸凍結防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、少なくとも乗場に設置された乗場戸と、前記乗場戸の下側に配置され建築物に取り付けられた乗場側敷居を備えたエレベータ装置において、乗場戸に少なくとも加熱部材を備えた凍結防止装置を設け、乗場戸が閉じられた状態で加熱部材を乗場側敷居に接触させて前記乗場側敷居を温める共に、凍結防止装置は乗場戸に内蔵されており、更に凍結防止装置は、少なくとも乗場戸に内蔵されたスライド部材と、スライド部材と連結されたリンクと、リンクと連結された加熱部材とよりなり、スライド部材を乗場戸と対向する別の乗場戸によって押圧変位させることによってリンクを介して加熱部材を乗場側敷居に接触させる、ところにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、凍結防止装置が乗場戸内に内蔵されるように構成されているため、工場で乗場戸を製造して既設のエレベータ装置の乗場側敷居を残したまま乗場戸を設置することができるようになるものである。
【００１１】
したがって、乗場戸の交換にて対応可能なため、建築物側の工事は必要なくなり工期の短縮が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】エレベータ装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】エレベータ装置の乗場戸付近の横断面を示す横断面図である。
【図３】図２に示す本発明の一実施例になるエレベータ装置の乗場戸の付近のＡ−Ａ断面を示すもので乗場戸が閉じられている状態の断面図である。
【図４】図２に示す本発明の一実施例になるエレベータ装置の乗場戸の付近のＡ−Ａ断面を示すもので乗場戸が開かれている状態の断面図である。
【図５】本発明の一実施例になる乗場戸と敷居の関係を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施例になる乗場戸に取り付けられた凍結防止装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面に基づいて本発明の一実施例になる乗場戸の凍結防止装置について説明する。
【００１４】
図１には、エレベータ装置の全体の構成を示してあり、建築物の昇降路１の上部には機械室２が設けられ、この機械室２内に巻上機３が設置されている。巻上機３はトラクションシーブ４を備え、このトラクションシーブ４に主ロープ５が巻き掛けられている。主ロープ５の両端側は昇降路１内に設けた乗りかご６が連結され、他端側に釣合おもり７がそれぞれ連結され、これら乗りかご６及び釣合おもり７が昇降路１内に吊り下げられている。
【００１５】
そして巻上機３の回転によってトラクションシーブ４が回転して主ロープ５が移動して乗りかご６と釣合おもり７が昇降路１内で互いに逆方向に昇降移動するものである。これらの装置は既によく知られたものである。
【００１６】
乗りかご６の前面にはかご戸９が設けられ、このかご戸９により乗りかご６の前面の出入口が開閉される。機械室２にはエレベータ装置を制御する制御手段としての制御盤１０が設けられ、この制御盤１０により巻上機３が制御されて乗りかご６を昇降移動させる。
【００１７】
建築物の各階には屋外に面したエレベータ装置の乗場１８が設けられている。各乗場１８の壁面には昇降路１に通じる出入口１９が形成され、この出入口１９に乗場戸装置２０が設けられている。乗場戸装置２０は、左右に移動して出入口１９を開閉する乗場戸２１を備えている。
【００１８】
出入口１９には乗場戸２１の移動をガイドする乗場側敷居２２が設けられている。この乗場側敷居２２は例えばアルミニウムやステンレスなどの金属で形成され、上面に乗場側敷居溝２２ａを有し、この乗場側敷居溝２２ａ内に乗場戸２１の下部に設けたガイドシューが摺動自在に収納され、この乗場側敷居溝２２ａに沿って乗場戸２１が左右に移動する。
【００１９】
エレベータ装置の乗場１８の出入口１９は通常時には乗場戸２１により閉じられ、そのエレベータ装置の乗場１８に乗りかご６が着床して停止し、かご戸９が開放動作したときに、そのかご戸９に連動して乗場戸装置２０の乗場戸２１が開放動作し、これにより乗りかご６とエレベータ装置の乗場１８との間での乗客の乗り降りが可能となる。乗客の乗り降りが終了した後には、かご戸９及び乗場戸２１が閉じて乗りかご６が目的の行き先階に移動する。
【００２０】
以上は良く知られたエレベータ装置の構成とその動作であるが、次に本発明の一実施例になるエレベータ装置の凍結防止装置について説明する。
【００２１】
図２は、エレベータ装置の乗場１８付近を横に断面した断面図であり、乗りかご６にはかご戸９の開閉を案内するかご側敷居溝２３ａを備えたかご側敷居２３が設けられている。
【００２２】
図３乃至図６には本発明になる凍結防止装置の詳細が示されており、乗場戸２１には凍結防止装置が内蔵されている。これによって、建築物側の工事を不要にして乗場戸側で凍結防止装置を組み上げることを可能にしている。
【００２３】
乗場戸２１は図６にあるように断面がＬ字状の板材から構成され、一方面は乗場側面２１ａとされ、他方面は昇降路側面２１ｂとなっている。乗場戸２１の底面２１ｃには長方形状の貫通孔２１ｄが設けられており、この貫通孔２１ｄ以外は乗場側面２１ａと昇降路側面２１ｂは連続した板材によって形成されている。この貫通孔２１ｄには以下に説明するリンク２４ａ、２４ｂが挿通している。
【００２４】
この乗場戸２１は周知のように乗場の出入口１９に上方から吊り下げられる恰好で据え付けられるようになっている。したがって、この乗場戸２１だけで交換が可能であり、この交換可能な構成を活用して、凍結防止装置を備えた乗場戸を既設のエレベータ装置の乗場に設置するようにしている。
【００２５】
そして、図６にあるように乗場戸２１の乗場側面２１ａと昇降路側面２１ｂの間には２枚のリンク２４ａ、２４ｂが配置され、この２枚のリンク２４ａ、２４ｂによってスライド部材２５と加熱部材２６とが挟まれるようにして連結されている。これらのスライド部材２５と加熱部材２６はこのリンク２４によって支持されており、リンク２４はピン２７によって乗場戸２１の乗場側面２１ａと昇降路側面２１ｂに支持されている。
【００２６】
リンク２４ａ、２４ｂとスライド部材２５はピン２８によって回転自在に連結され、また、リンク２４ａ、２４ｂと加熱部材２６はピン２９によって回転自在に連結されている。リンク２４ａ、２４ｂは貫通孔２１ｄを通って下に延びその先端側で加熱部材２６を保持している。したがって、スライド部材２５の動きはリンク２４ａ、２４ｂを介して加熱部材２６に伝えられる。
【００２７】
ここで、加熱部材２６とリンク２４の間には弾性体を介して連結されているとリンク２４の過大な変位を吸収してリンク２４を介して加熱部材２６を乗場側敷居２２に密着させることができる。
【００２８】
したがって、後述するが図５にあるように乗場戸２１が閉じている状態では加熱部材２６を乗場側敷居２２に密着させ、乗場戸２１が開く時には加熱部材２６は乗場側敷居２２から離脱して接触しないようにしている。
【００２９】
スライド部材２５の両側面には案内突起部３０がスライド部材２５の移動方向に沿って伸びており、スライド部材２５の移動を案内する機能を備えている。この案内突起部３０は乗場戸２１を成形する時に同時成形して作るようにしても良いし、別部材として成形して乗場戸２１に溶接等によって一体化するようにしても良い。
【００３０】
また、案内突起部３０と摺動するスライド部材２５の両側面には潤滑性の合成樹脂(フッ素系)の板を貼り付けて摺動抵抗を少なくすることも有効である。
【００３１】
更に、スライド部材２５を案内する案内溝を乗場戸２１の内面に形成して案内するようにしても良い。この場合、リンク２４の縦方向の動きを逃げるためスライド部材２５に縦長の貫通溝を設けると良い。ピン２８をこの貫通孔に係合させることによってリンク２４の回転に伴うピン２８の縦方向の動きを逃がすことができるようになり、スライド部材２５の水平方向の動きを円滑にすることができる。
【００３２】
図３及び図４に示してあるように、案内突起部３０の一端側には圧縮ばねよりなる復帰用ばね３１が設けられており、この復帰用ばね３１によってスライド部材２５は他方の乗場戸２１側に弾発的に付勢されている。
【００３３】
リンク２４及びスライド部材２５はアルミニウムやステンレス等の熱伝導性が良いものが単独、或いは複合材として使用され、後述する加熱部材２６の熱を乗場戸２１に効率よく伝える機能を備えているものである。
【００３４】
加熱部材２６は形状として直方体の形状に形成された金属製の筺体であり、内部に発熱源であるヒータが内蔵されている。ヒータを内蔵する加熱部材２６も伝熱性を考慮してアルミニウムや銅のような熱伝達性の良い材料が使用されている。
【００３５】
ヒータにはニクロム線ヒータや正温度係数型のセラミックヒータ、シーズヒータ等が使用可能であり、その仕様によって適切な形式のヒータが使用される。加熱部材２６の熱は少なくとも２つの加熱箇所に熱を供給するもので、１つは上述した乗場戸２１であり、もう１つは乗場戸２１の乗場戸側敷居２２である。
【００３６】
加熱部材２６の両端側の乗場戸２１の底面２１ｃにはドアシュー３２が取り付けられており、乗場側敷居２２に入るごみをドアシュー３２により防ぐようにしている。更に乗場戸側敷居２２にはサーモカップルよりなる温度センサ３３が設けられている。この温度センサ３３は乗場戸側敷居２２の温度を測定して加熱部材２６の通電状態を制御するもので、図示しない制御盤からの通電によって加熱部材２６の発熱状態を制御するものである。
【００３７】
以上のような構成において次にその動作を説明すると、図３は乗場戸２１が閉じている状態を示している。
【００３８】
乗場戸２１が閉じられていると、一方の乗場戸２１の側面部によってスライド部材２５の一端面が押され、スライド部材２５は復帰用ばね３１を圧縮する状態で紙面上を左側に移動する。この移動によってスライド部材２５はリンク２４ａ、２４ｂのピン２７を中心に回転するように変位する。このため、乗場戸２１の案内突起部３０は上方が開放されており、スライド部材２５が上方でかつ左側に動くのを許容している。
【００３９】
一方、リンク２４ａ、２４ｂの他端に取り付けられた加熱部材２６もリンク２４ａ、２４ｂのピン２７を中心に回転するように変位する。このため加熱部材２６は紙面上で下側に変位して、図５にあるように乗場側敷居２２に密着するようになる。
【００４０】
したがって、この状態で加熱部材２６が発熱していれば、その熱はリンク２４ａ、２４ｂを伝わってスライド部材２５に伝わり、案内突起部３０等を介して乗場戸２１に伝わって乗場戸２１を温めることができる。
【００４１】
また、加熱部材２６が乗場側敷居２２に密着しているので、加熱部材２６の熱は乗場側敷居２２に直接的に伝わって乗場側敷居２２自体を温めることができる。
【００４２】
このように、加熱部材２６からの伝熱により乗場戸２１及び乗場側敷居２２を同時に温めることが可能となる。
【００４３】
次に図４は乗場戸２１が開いている状態を示しており、双方の乗場戸２１が開くとスライド部材２５は復帰用ばね３１の弾発力によって紙面で右側に移動するようになる。この移動によってスライド部材２５はリンク２４ａ、２４ｂのピン２７を中心に回転するように変位する。上述したように、乗場戸２１の案内突起部３０は上方が開放されており、スライド部材２５が上方でかつ左側に動くのを許容している。
【００４４】
一方、リンク２４ａ、２４ｂの他端に取り付けられた加熱部材２６もリンク２４ａ、２４ｂのピン２７を中心に回転するように変位する。このため加熱部材２６は紙面上で上側に変位して、図４にあるように乗場側敷居２２から離脱して非接触の状態となる。このため、加熱部材２６と乗場側敷居２２の接触状態がなくなるので乗場戸２１は円滑な開放動作を行なうことができる。
【００４５】
以上のような凍結防止装置においては、雪が乗場戸２１や乗場側敷居２２の隙間などから吹き込んで付着した場合、加熱部材２６により加熱された乗場戸２１や乗場側敷居２２により雪は融かされるため凍結を抑制することができる。これによって乗場側敷居に雪などが詰まることがなくなり、乗場戸２１の円滑な開閉動作が可能となる。
【００４６】
また、エレベータ装置の乗場側敷居２２の温度情報は温度センサ３３により検出され、その温度情報により加熱部材２６に内蔵されたヒータの通電状態を制御するようになっている。
【００４７】
例えば、降雪により凍結が想定される温度以下のときには、ヒータを通電状態とし、乗場戸２１及び乗場側敷居２２を温める。ヒータにより融雪可能な温度まで加熱するとヒータの通電を遮断して発熱を停止させる。このように、ヒータは加熱が必要な場合にのみ駆動するため、電気エネルギーの無駄を省くことが可能である。更に、強い寒波が来た時などでより高い温度に維持する必要がある時は通電量を多くして発熱量を多くすることも可能である。
【００４８】
このように、本発明になる凍結防止装置は乗場戸内に内蔵されるように構成されているため、工場で乗場戸を製造して既設のエレベータ装置の乗場側敷居を残したまま設置することができるようになるものである。
【００４９】
したがって、乗場戸の交換にて対応可能なため、建築物側の工事は必要なくなり工期の短縮が可能となるものである。
【符号の説明】
【００５０】
６…乗りかご、９…かご戸、２１…乗場戸、２２…乗場側敷居、２２ａ…乗場側敷居溝、２３…かご側敷居、２３ａ…かご側敷居溝、２４…リンク、２５…スライド部材、２６…加熱部材、２７…ピン、２８…ピン、２９…ピン、３０…案内突起部、３２…ドアシュー。
【図１】
0005832326.tif 000002
【図２】
0005832326.tif 000003
【図３】
0005832326.tif 000004
【図４】
0005832326.tif 000005
【図５】
0005832326.tif 000006
【図６】
0005832326.tif 000007