(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ源から生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも一方が他方に対して相対的に移動して前記生体組織を把持して前記生体組織を保持する１対の保持部材と、
前記保持部材の少なくとも一方に配設され、且つ互いに離散するように配設される複数の発熱部材と、
前記発熱部材に配設され、前記保持部材間に把持された前記生体組織に熱を伝える発熱用伝熱パターンと、
前記エネルギを基に前記熱を生成し、前記熱を前記発熱用伝熱パターンに供給し、前記発熱部材にて前記発熱用伝熱パターンの両端に配設される一対の電極と、
一方の前記発熱部材と他方の前記発熱部材とをワイヤーボンディングによって電気的に接続するワイヤーと、
前記ワイヤーと前記エネルギ源とに接続し、前記エネルギ源から前記ワイヤーを介して前記発熱部材における前記電極に前記エネルギを供給する通電ラインと、
を具備し、
前記発熱部材は、前記電極が配設される平面に、前記電極とは絶縁された絶縁電極を有し、
前記絶縁電極は、前記ワイヤーの接続の中継部として機能することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項２】
前記発熱部材は複数のグループに分けられ、
前記ワイヤーは、
一方のグループにおける前記発熱部材に配設されている一方の前記電極と、他方のグループにおける前記発熱部材に配設されている前記絶縁電極とをワイヤーボンディングによって電気的に接続し、
一方のグループにおける前記発熱部材に配設されている前記絶縁電極と、他方のグループにおける前記発熱部材の一方の前記電極とをワイヤーボンディングによって電気的に接続し、
前記通電ラインは、前記ワイヤーを介して一方のグループと他方のグループとにおける前記発熱部材に配設されている前記電極に前記エネルギを供給し、前記発熱部材にグループ毎に前記エネルギを供給することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項３】
前記ワイヤーは、他方のグループにおける前記発熱部材に配設されている前記絶縁電極と、他方のグループにおける前記発熱部材に配設されている他方の前記電極とを、前記通電ラインにワイヤーボンディングによって電気的に接続することを特徴とする請求項２に記載の治療用処置システム。
【請求項４】
前記絶縁電極を前記電極が配設される平面に複数有し、
前記発熱部材は複数のグループに分けられ、
前記ワイヤーは、
一方のグループにおける前記発熱部材に配設されている一方の前記電極と、他方のグループにおける前記発熱部材に配設されている一方の前記絶縁電極とを接続し、
一方のグループにおける前記発熱部材に配設されている一方の前記絶縁電極を、一方のグループにおける前記発熱部材に配設されている他方の前記絶縁電極と他方のグループにおける前記発熱部材に配設されている他方の前記絶縁電極との少なくとも一方に接続することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項５】
前記ワイヤーは、一方のグループにおける前記発熱部材に配設されている他方の前記電極と、一方のグループにおける前記発熱部材に配設されている他方の前記絶縁電極とを、前記通電ラインにワイヤーボンディングによって電気的に接続することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギを用いて生体組織を治療する治療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、高周波エネルギと熱エネルギとを用いて生体組織を治療する治療用処置装置が開示されている。この治療用処置装置は、処置する生体組織を保持して凝固、切開等の処置を行う開閉可能な保持部（処置部）を有している。保持部は、１対の保持部材から構成されている。図１２に示すように、第１の保持部材２６２０には、図示しないカッタを案内するためのカッタ案内溝２６２０ａが形成されている。また第１の保持部材２６２０には、第１の高周波電極２６６０と、複数のヒータ部材３０００とが配設されている。図１２は、第１の高周波電極２６６０の裏面にヒータ部材３０００が複数固定されている状態を示す概略図である。第１の高周波電極２６６０の表面は、生体組織に接触する面である。またヒータ部材３０００は、第１の高周波電極２６６０の裏面に互いに離散的に配設されている。このとき、第１の高周波電極２６６０とヒータ部材３０００との間は絶縁されている。
【０００３】
カッタは、高周波エネルギまたは熱エネルギによって生体組織を処置した後に処置部位を切断する。  
第１の高周波電極２６６０は、第１の高周波電極２６６０に印加する高周波エネルギによって生体組織を処置する。  
ヒータ部材３０００は発熱すると、第１の高周波電極２６６０にその熱が伝熱される。このため、第１の高周波電極２６６０に接した生体組織が焼灼される。つまりヒータ部材３０００は、第１の高周波電極２６６０を介して熱エネルギによって生体組織を処置する。
【０００４】
このように治療用処置装置は、高周波エネルギと熱エネルギとを用いて生体組織を処置（治療）する。
【０００５】
なおヒータ部材３０００が離散的に配設されることで、ヒータ部材３０００のコストの抑制と、保持部２２６０の温度の均一性とが両立する。
【０００６】
また特許文献２には、熱エネルギを用いて生体組織を治療する治療用処置装置が開示されている。図１３Ａと図１３Ｂとは、この治療用処置装置の処置部を示す図である。
【０００７】
発熱処置部７００は、発熱素子２１００（２１００ａ，２１００ｂ，２１００ｃ）を発熱処置部本体７００ａに内蔵している。発熱手段としての発熱素子２１００は、例えばセラミック板上に形成された薄板抵抗体である。これら発熱素子２１００には、通電するためのリード線２３００（２３００ａ，２３００ｂ，２３００ｃ）の一端がそれぞれ接続されている。またリード線２３００の他端は、接続ケーブル（図示せず）内を挿通配置され、コネクタ端子（図示せず）に接続されている。
【０００８】
この治療用処置装置は、３つの発熱素子２１００の発熱量を個別に制御できるので、発熱処置部の温度の均一性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２４７８９３号公報
【特許文献２】特開２００７−３７８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１には、ヒータ部材３０００を個別に接続するための具体的な方法が開示されていない。
【００１１】
また上述した特許文献２には、発熱素子２１００に接続ケーブルを個別に接続する方法が開示されている。このような接続方法は、大きな接合面積を必要とする。特に発熱素子２１００の発熱量を個別に制御する場合、複数の接続ケーブルが配設されることとなる。しかしながらこれは、発熱処置部７００の小型化、特に幅方向のサイズの小型化の妨げとなってしまう。また接続ケーブルを発熱素子２１００に個別に接続することは、コストアップに繋がる。
【００１２】
そのため本発明は、上記課題を鑑みて、ヒータ部材同士を接続しても小型な処置部を有する安価な治療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は目的を達成するために、エネルギ源から生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、少なくとも一方が他方に対して相対的に移動して前記生体組織を把持して前記生体組織を保持する１対の保持部材と、前記保持部材の少なくとも一方に配設され、且つ互いに離散するように配設される複数の発熱部材と、前記発熱部材に配設され、前記保持部材間に把持された前記生体組織に熱を伝える発熱用伝熱パターンと、前記エネルギを基に前記熱を生成し、前記熱を前記発熱用伝熱パターンに供給し、前記発熱部材にて前記発熱用伝熱パターンの両端に配設される一対の電極と、一方の前記発熱部材と他方の前記発熱部材とをワイヤーボンディングによって電気的に接続するワイヤーと、前記ワイヤーと前記エネルギ源とに接続し、前記エネルギ源から前記ワイヤーを介して前記発熱部材における前記電極に前記エネルギを供給する通電ラインと、を具備し、前記発熱部材は、前記電極が配設される平面に、前記電極とは絶縁された絶縁電極を有し、前記絶縁電極は、前記ワイヤーの接続の中継部として機能することを特徴とする治療用処置システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ヒータ部材同士を接続しても小型な処置部を有する安価な治療用処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図２】図２（Ａ）は、治療用処置システムのエネルギ処置具のシャフト、並びに保持部の閉じた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図である。また図２（Ｂ）は、治療用処置システムのエネルギ処置具のシャフト、並びに保持部の開いた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。図３（Ｂ）は、治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図である。図３（Ｃ）は、治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図である。
【図４】図４は、第１の高周波電極におけるヒータ部材と中継チップと接続チップとヒータ部材用通電ラインとの接続状態を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ヒータ部材の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す５Ｂ−５Ｂ線に沿うヒータ部材の断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、中継チップの上面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す６Ｂ−６Ｂ線に沿う中継チップの断面図である。
【図７】図７は、接続チップの上面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における第１の高周波電極におけるヒータ部材と中継チップと接続チップとヒータ部材用通電ラインとの接続状態を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態におけるヒータ部材の上面図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態における第１の高周波電極におけるヒータ部材と中継チップと接続チップとヒータ部材用通電ラインとの接続状態を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３の実施形態における第１のヒータ部材の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第３の実施形態における第２のヒータ部材の上面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第３の実施形態における第３のヒータ部材の上面図である。
【図１２】図１２は、ヒータ部材が配設されている一般的な第１の高周波電極の斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、一般的な発熱処置部を上面垂直方向からの上面断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、一般的な発熱処置部を側面水平方向からの上面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図４と図５Ａと図５Ｂと図６Ａと図６Ｂと図７とを参照して第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように治療用処置システム２１０は、エネルギ処置具２１２と、エネルギ源２１４と、フットスイッチ２１６とを備えている。治療用処置システム２１０は、エネルギ源２１４から生体組織にエネルギを作用させて生体組織を治療する。
【００１７】
エネルギ処置具２１２は、高周波エネルギと熱エネルギとを用いて生体組織を治療する治療用処置装置である。エネルギ処置具２１２は、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの外科治療用処置具である。
【００１８】
エネルギ処置具２１２は、ハンドル２２２と、シャフト２２４と、処置する生体組織を保持して凝固、切開等の処置を行う開閉可能な発熱処置部である保持部２２６とを備えている。ハンドル２２２は、ケーブル２２８を介してエネルギ源２１４に接続されている。エネルギ源２１４には、ペダル２１６ａを有するフットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）２１６が接続されている。このため、フットスイッチ２１６のペダル２１６ａを術者が操作することにより、エネルギ源２１４からエネルギ処置具２１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１９】
ハンドル２２２は、術者が握り易い形状に形成され、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２２の一端には、シャフト２２４が配設されている。このシャフト２２４と同軸上のハンドル２２２の基端からは、上述したケーブル２２８が延出されている。
【００２０】
一方、ハンドル２２２の他端側は、術者に把持される把持部である。ハンドル２２２は、その他端側に並設されるように、保持部開閉ノブ２３２を備えている。この保持部開閉ノブ２３２は、ハンドル２２２の略中央の部分でシャフト２２４の後述するシース２４４（図２（Ａ）および図２（Ｂ）参照）の基端に連結されている。この保持部開閉ノブ２３２がハンドル２２２の他端に対して近接および離隔すると、シース２４４がその軸方向に沿って移動する。
【００２１】
ハンドル２２２は、さらに、保持部開閉ノブ２３２に並設された状態で、後述するカッタ２５４を移動させるためのカッタ駆動ノブ２３４を備えている。
【００２２】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、シャフト２２４は、筒体２４２と、この筒体２４２の外側に摺動可能に配設されたシース２４４とを備えている。筒体２４２は、その基端部でハンドル２２２に固定されている（図１参照）。シース２４４は、図２に示すように、筒体２４２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００２３】
図２に示すように、筒体２４２の外側には、筒体２４２の軸方向に沿って凹部２４６が形成されている。この凹部２４６には、後述する第１の高周波電極（出力部）２６６に接続される第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂと、発熱チップ、つまりは発熱部材であるヒータ部材３００に接続されるヒータ部材用通電ライン２６８ａとが配設されている。筒体２４２の内部には、後述する第２の高周波電極（出力部）２７０に接続される第２の高周波電極用通電ライン２７０ｂが挿通されている。
【００２４】
シャフト２２４の筒体２４２の内部には、駆動ロッド２５２が筒体２４２の軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド２５２の先端には、薄板状のカッタ（治療補助具）２５４が配設されている。この駆動ロッド２５２の基端は、カッタ駆動ノブ２３４と接続している。このため、カッタ駆動ノブ２３４を操作すると、駆動ロッド２５２を介してカッタ２５４が移動する。
【００２５】
カッタ２５４の先端には刃２５４ａが形成され、カッタ２５４の基端には上述したように駆動ロッド２５２の先端が固定されている。このカッタ２５４の先端と基端との間には、長溝２５４ｂが形成されている。この長溝２５４ｂには、シャフト２２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン２５６がシャフト２２４の筒体２４２に固定されている。このため、カッタ２５４は、長溝２５４ｂを介して移動規制ピン２５６に沿って移動する。そうすると、カッタ２５４は筒体２４２の軸方向に沿って真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ２５４は、後述する第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４のカッタ案内溝（流路、流体放出溝）２６２ａ，２６４ａに配設される。
【００２６】
なお、カッタ２５４の長溝２５４ｂの一端と、他端と、一端と他端の間との少なくとも３箇所には、移動規制ピン２５６を係止し、カッタ２５４の移動を制御するための係止部２５４ｃが形成されている。
【００２７】
図１、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、保持部２２６は、シャフト２２４の先端に配設されている。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、保持部２２６は、第１の保持部材（第１のジョー）２６２と、第２の保持部材（第２のジョー）２６４とを備えている。
【００２８】
第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４自体は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。第１の保持部材２６２は、第１の保持部材本体（以下、主に本体という）２７２と、この本体２７２の基端部に設けられた基部２７４とを一体的に備えている。本体２７２および基部２７４には、カッタ２５４を案内するためのカッタ案内溝２６２ａが形成されている。そして、本体２７２には、第１の高周波電極２６６と、ヒータ部材３００とが配設されている。すなわち、第１の保持部材２６２には、出力部やエネルギ放出部として、第１の高周波電極２６６と、ヒータ部材３００とが配設されている。
【００２９】
図３に示すように、第１の保持部材２６２の本体２７２には、凹部２７２ａと、凹部２７２ａの縁部を含む保持面２７２ｂとが形成されている。凹部２７２ａには第１の高周波電極２６６が配設されている。第１の高周波電極２６６の表面と保持面２７２ｂとは異なる面である。保持面２７２ｂは、第１の高周波電極２６６の表面よりも、保持面２７２ｂが対向する第２の保持部材２６４の後述する第２の保持部材本体２７６に近接している。また保持面２７２ｂは、保持部２２６が閉じた際に、保持面２７２ｂが対向する第２の保持部材２６４の第２の保持部材本体２７６の保持面２７６ｂに当接する。
【００３０】
第１の高周波電極２６６は、第１の電極コネクタ２６６ａに電気的に接続されている。この第１の電極コネクタ２６６ａは、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂを介してハンドル２２２から延出されたケーブル２２８に接続されている。
【００３１】
ヒータ部材３００は、ヒータ部材用通電ライン２６８ａを介してハンドル２２２から延出されたケーブル２２８に接続されている。ヒータ部材３００とヒータ部材用通電ライン２６８ａとの接続の詳細については、後述する。
【００３２】
第２の保持部材２６４の第２の保持部材本体２７６には、第２の高周波電極２７０が配設されている。第２の高周波電極２７０は、第２の電極コネクタ２７０ａと電気的に接続されている。また、第２の電極コネクタ２７０ａは、第２の高周波電極用通電ライン２７０ｂを介してハンドル２２２から延出されたケーブル２２８に接続されている。
【００３３】
図３（Ａ）および図４に示すように、第１の高周波電極２６６は、例えば略Ｕ字状に、第１の保持部材２６２の本体２７２の基端部に２つの端部を有するように連続的に形成されている。このため、第１の高周波電極２６６には、第１の保持部材２６２とともにカッタ２５４を案内するカッタ案内溝（便宜的に符号２６２ａを付す）が形成されている。
【００３４】
ヒータ部材３００は、第１の高周波電極２６６の裏面に互いに離散するように配設されている。このとき、第１の高周波電極２６６とヒータ部材３００との間は絶縁されている。そして、ヒータ部材３００を発熱させると、第１の高周波電極２６６にその熱が伝熱される。このため、第１の高周波電極２６６に接した生体組織ＬＴが焼灼される。
【００３５】
なお、第１の保持部材２６２の絶縁性を有する本体２７２は、ヒータ部材３００の外周を覆い、断熱性を有することが好ましい。このような構造により、ヒータ部材３００で発熱させた熱を第１の高周波電極２６６に伝えたときに、熱の損失を少なくした状態で熱を伝えることができる。
【００３６】
図２に示すように、第２の保持部材２６４は、第２の保持部材本体（以下、本体）２７６と、この本体２７６の基端部に設けられた基部２７８とを一体的に備えている。本体２７６および基部２７８には、カッタ２５４を案内するためのカッタ案内溝２６４ａが形成されている。本体２７６には、第２の高周波電極２７０が配設されている。すなわち、第２の保持部材２６４には、出力部やエネルギ放出部として第２の高周波電極２７０が配設されている。
【００３７】
第２の高周波電極２７０は、図示しないが、図３（Ａ）に示す第１の高周波電極２６６と対称的に、例えば略Ｕ字状（同形状）に、第２の保持部材２６４の本体２７６の基端部に２つの端部を有するように連続的に形成されている。このため、第２の高周波電極２７０には、カッタ２５４を案内するカッタ案内溝（便宜的に符号２６４ａを付す）が形成されている。
【００３８】
なお、第１および第２の保持部材２６２，２６４のカッタ案内溝２６２ａ，２６４ａは互いに対向した状態に形成され、シャフト２２４の軸方向に沿って形成されている。そして、２つのカッタ案内溝２６２ａ，２６４ａで１つのカッタ２５４を案内することができる。
【００３９】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すエネルギ処置具２１２のシャフト２２４の筒体２４２およびシース２４４には、それぞれ後述する蒸気（気体）や液体（組織液）などの流体が放出される流体放出口２４２ａ，２４４ａが形成されている。これら流体放出口２４２ａ，２４４ａは、シャフト２２４の基端側に形成されている。
【００４０】
ここでは図示しないが、シース２４４の流体放出口２４４ａの外周面には、接続口金が設けられていることも好適である。このとき、後述する流体は、カッタ案内溝２６２ａ，２６４ａ、シャフト２２４の筒体２４２の流体放出口２４２ａ、シャフト２２４のシース２４４の流体放出口２４４ａ、および、接続口金を通して排出される。この場合、接続口金内を吸引することによって生体組織ＬＴから放出される蒸気や液体などの流体を流体放出口２４２ａ，２４４ａから容易に排出することができる。
【００４１】
なお、流体放出口２４２ａ，２４４ａはシャフト２２４に設けられていることが好適であるが、シャフト２２４ではなく、ハンドル２２２に設けられていることも好適である。
【００４２】
第１の保持部材２６２の基部２７４が、シャフト２２４の筒体２４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材２６４の基部２７８が、支持ピン２８０によってシャフト２２４の筒体２４２の先端部に回動可能に支持されている。支持ピン２８０は、シャフト２２４の軸方向に対して直交する方向に配設されている。第２の保持部材２６４は、支持ピン２８０の軸回りに回動することにより第１の保持部材２６２に対して開閉可能である。なお第２の保持部材２６４に対して第１の保持部材２６２が開閉しても良い。つまり第１の保持部材２６２と第２の保持部材２６４とは、少なくとも一方が他方に対して相対的に移動して生体組織ＬＴを把持して生体組織ＬＴを保持する。この第２の保持部材２６４は、第１の保持部材２６２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材２８０ａにより付勢されている。
【００４３】
これら第１および第２の保持部材２６２，２６４の本体２７２，２７６の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。同様に、これら第１および第２の保持部材２６２，２６４の基部２７４，２７８の外表面も、滑らかな曲面状に形成されている。第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４が閉じた状態では、第１および第２の保持部材２６２，２６４の本体２７２，２７６の断面は、略円形または略楕円状に形成されている。第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４が閉じた状態では、第１および第２の保持部材２６２，２６４の本体２７２，２７６の保持面２７２ｂ，２７６ｂが互いに対向し、基部２７４，２７８は、円筒状に形成されている。この状態では、第１および第２の保持部材２６２，２６４の本体２７２，２７６の基端部の径の方が、基部２７４，２７８の径よりも大きく形成されている。そして、本体２７２，２７６と基部２７４，２７８との間には、それぞれ段差２８２ａ，２８２ｂが形成されている。
【００４４】
ここで、第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４において、第２の保持部材２６４が第１の保持部材２６２に対して閉じた状態で、基部２７４，２７８を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体２４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース２４４を筒体２４２に対してスライドさせて、シース２４４の先端で第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４の基部２７４，２７８を覆うことが可能である。この状態では、図２（Ａ）に示すように、弾性部材２８０ａの付勢力に抗して第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４が閉じる。一方、シース２４４の先端で第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４の基部２７４，２７８を覆った状態からシース２４４を筒体２４２の基端側にスライドさせると、図２（Ｂ）に示すように、弾性部材２８０ａの付勢力によって第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４が開く。
【００４５】
また、この実施の形態では、第１の高周波電極２６６の基端部同士の間隔、および、第２の高周波電極２７０の基端部同士の間隔は、それぞれ第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４のカッタ案内溝２６２ａ，２６４ａの幅の大きさ程度に形成されている（図４参照）が、第１の高周波電極２６６の基端部同士の間隔、および、第２の高周波電極２７０の基端部同士の間隔は、それぞれ適宜に設定可能である。すなわち、第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４のカッタ案内溝２６２ａ，２６４ａの縁部から離れた位置に第１の高周波電極２６６と第２の高周波電極２７０が設けられていても良い。
【００４６】
次に図４乃至図７を参照してヒータ部材３００と、中継チップ３２１と、接続チップ３３１と、第１の高周波電極２６６と、これらの接続とについて詳細に説明する。  
図５Ａと図５Ｂとを参照して、ヒータ部材３００について説明する。  
ヒータ部材３００は、熱を発する発熱部材である。ヒータ部材３００は、アルミナ製の基板３１１と、基板３１１の表面に形成されているＰｔ薄膜であるヒータ（発熱）用の抵抗パターン３１３と、基板３１１の表面に配設され、抵抗パターン３１３の一端と他端とにそれぞれ接続している矩形の１対の電極３１５と、電極３１５を除く及び抵抗パターン３１３を含む基板３１１の表面を被覆する絶縁用のポリイミド膜３１７と、基板３１１の裏面全面に形成されている裏面電極３１９とを有している。
【００４７】
抵抗パターン３１３は、第１の保持部材２６２と第２の保持部材２６４との間に把持された生体組織ＬＴに治療のために熱を伝える発熱用伝熱パターンである。
【００４８】
電極３１５は、エネルギ源２１４からヒータ部材用通電ライン２６８ａとワイヤー３５１，３５３を介して供給されるエネルギを基に熱を生成し、熱を抵抗パターン３１３に供給する。
【００４９】
電極３１５と裏面電極３１９とは、例えばＴｉとＣｕとＮｉとＡｕとからなる多層の膜である。それぞれの膜厚は、ワイヤーボンディングとハンダ付けの両方に対して安定した強度で接続もしくは接合が可能なように調整されている。
【００５０】
ヒータ部材３００は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって互いに直列に接続されている。つまりワイヤー３５１は、一方のヒータ部材３００と他方のヒータ部材３００とをワイヤーボンディングによって電気的に接続している。より詳細には、ワイヤー３５１は、一方のヒータ部材３００の一方の電極３１５と他方のヒータ部材３００の他方の電極３１５とをワイヤーボンディングによって電気的に接続している。
【００５１】
次に第１の高周波電極２６６について説明する。  
第１の高周波電極２６６は、例えば銅の薄板である。  
第１の高周波電極２６６の表面は、生体組織ＬＴと接触する。  
第１の高周波電極２６６の裏面には、６個のヒータ部材３００の裏面（裏面電極３１９）がハンダ付けされている。また図４に示すように、第１の高周波電極２６６の裏面の底部には、Ｕ字形状の底部に当たるヒータ部材３００とヒータ部材３００とを接続するための中継チップ３２１がハンダ付けされている。中継チップ３２１は、他のヒータ部材３００の距離に比べて、ヒータ部材３００とヒータ部材３００との間の距離が長いために用いられる。本実施形態では、第１の高周波電極２６６の長手方向におけるヒータ部材３００間の距離は、例えば５ｍｍである。
【００５２】
また第１の高周波電極２６６の裏面の両端部には、一方のヒータ部材３００とヒータ部材用通電ライン２６８ａとを接続し、他方のヒータ部材３００とヒータ部材用通電ライン２６８ａとを接続するための接続チップ３３１がハンダ付けされている。接続チップ３３１は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３００に接続している。ヒータ部材用通電ライン２６８ａは、ワイヤー３５３とエネルギ源２１４とに接続し、エネルギ源２１４からワイヤー３５１，３５３と接続チップ３３１とを介してヒータ部材３００における電極３１５にエネルギを供給する。
【００５３】
次に図６Ａと図６Ｂとを参照して、中継チップ３２１について説明する。  
中継チップ３２１は、アルミナ製の基板３２３と、基板３２３の表面に配設され、図４に示すようにワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって電極３１５と接続している矩形の電極３２５と、基板３２３の裏面全面に形成されている裏面電極３２７とを有している。
【００５４】
中継チップ３２１は、裏面電極３２７を介して第１の高周波電極２６６の裏面にハンダ付けされている。  
次に図７を参照して接続チップ３３１について説明する。  
接続チップ３３１は、中継チップ３２１と同様の構成を有している。つまり接続チップ３３１は、アルミナ製の基板と、基板の表面に配設され、先端部３３５にてワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によって電極３１５と接続し、基端部３３７にてヒータ部材用通電ライン２６８ａとハンダ付けによって接続している矩形の電極３３９と、基板の裏面全面に形成されている裏面電極とを有している。
【００５５】
接続チップ３３１は、裏面電極を介して第１の高周波電極２６６の裏面にハンダ付けされている。
【００５６】
なお本実施形態では、ヒータ部材３００と中継チップ３２１と接続チップ３３１とは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１，３５３によって直列に接続し、第１の高周波電極２６６の略Ｕ字状に沿って配設されている。
【００５７】
次に本実施形態におけるヒータ部材３００の動作方法について説明する。  
術者は、予めエネルギ源２１４の図示しない表示部を操作して、治療用処置システム２１０の出力条件を設定しておく。具体的には、高周波エネルギ出力の設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］、熱エネルギ出力の設定温度Ｔｓｅｔ［℃］、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２等を設定しておく。
【００５８】
図２（Ａ）に示すように、第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内にエネルギ処置具２１２の保持部２２６およびシャフト２２４を挿入する。エネルギ処置具２１２の保持部２２６を処置対象の生体組織ＬＴに対して対峙させる。
【００５９】
第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４で処置対象の生体組織ＬＴを保持するため、ハンドル２２２の保持部開閉ノブ２３２を操作する。このとき、筒体２４２に対してシース２４４をシャフト２２４の基端部側に移動させる。弾性部材２８０ａの付勢力によって、基部２７４，２７８間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４が開く。
【００６０】
処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材２６２の第１の高周波電極２６６と第２の保持部材２６４の第２の高周波電極２７０との間に配置する。この状態で、ハンドル２２２の保持部開閉ノブ２３２を操作する。このとき、筒体２４２に対してシース２４４をシャフト２２４の先端部側に移動させる。弾性部材２８０ａの付勢力に抗してシース２４４によって、基部２７４，２７８間を閉じて筒状にする。このため、基部２７４に一体的に形成された第１の保持部材２６２の本体２７２と、基部２７８に一体的に形成された第２の保持部材２６４の本体２７６とが閉じる。すなわち、第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４が閉じる。このようにして、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材２６２と第２の保持部材２６４との間で把持する。
【００６１】
このとき、第１の保持部材２６２に設けられた第１の高周波電極２６６と第２の保持部材２６４に設けられた第２の高周波電極２７０との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。第１の保持部材２６２の保持面２７２ｂのうちの縁部と第２の保持部材２６４の保持面２７６ｂのうちの縁部（図示せず）との対向する接触面の両方に、処置対象の生体組織ＬＴの周辺組織が密着している。
【００６２】
第１および第２の保持部材２６２，２６４の間に生体組織を把持した状態で、フットスイッチ２１６を操作する。フットスイッチ２１６がＯＮに切り換えられたとき、エネルギ源２１４からケーブル２２８を介して第１の高周波電極２６６および第２の高周波電極２７０の間の生体組織ＬＴにエネルギを供給する。そして、第１の保持部材２６２の第１の高周波電極２６６と第２の保持部材２６４の第２の高周波電極２７０の間には、予め設定した設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。
【００６３】
このため、第１および第２の保持部材２６２，２６４間に把持した生体組織ＬＴに高周波電流が流れ、生体組織ＬＴを発熱させて組織の焼灼（組織の変性）を開始する。
【００６４】
このように、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、第１および第２の保持部材２６２，２６４の保持面２７２ｂ，２７６ｂは第１の高周波電極２６６と第２の高周波電極２７０よりも生体組織ＬＴに密着している。このため、保持面２７２ｂ，２７６ｂは流体が第１および第２の保持部材２６２，２６４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の高周波電極２６６と第２の高周波電極２７０の内側のカッタ案内溝２６２ａ，２６４ａに流入させて、第１および第２の保持部材２６２，２６４からシャフト２２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝２６２ａ，２６４ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【００６５】
次にエネルギ源２１４は、ヒータ部材３００の温度が予め設定した温度Ｔｓｅｔ［℃］、例えば１００［℃］〜３００［℃］の温度になるようにヒータ部材３００に電力を供給する。このとき、電力は、エネルギ源２１４からケーブル２２８とヒータ部材用通電ライン２６８ａと接続チップ３３１とワイヤーボンディングによるワイヤー３５３とを通じてヒータ部材３００に供給される。ヒータ部材３００は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１と中継チップ３２１とによって互いに直列に接続している。そのため電力は、ヒータ部材用通電ライン２６８ａからヒータ部材３００に順に供給される。なお電力は、第１の高周波電極２６６の基端部（ヒータ部材用通電ライン２６８ａ）側に配設されるヒータ部材３００から先端部（中継チップ３２１）側に配設されるヒータ部材３００に電力が供給される。
【００６６】
電極３１５は、ヒータ部材用通電ライン２６８ａとワイヤー３５１，３５３とから供給された電力を基に熱を生成し、熱を抵抗パターン３１３に供給する。抵抗パターン３１３は、熱伝導により第１の高周波電極２６６に伝熱し、その熱で第１の高周波電極２６６に密着した生体組織ＬＴの表面側から内部に向かって生体組織ＬＴを凝固させる。
【００６７】
エネルギ源２１４は、高周波エネルギおよび熱エネルギの出力を停止させる。このため、治療用処置システム２１０を用いた生体組織ＬＴの処置が完了する。
【００６８】
このように本実施形態では、発熱部材であるヒータ部材３００をワイヤーボンディングによるワイヤー３５１,３５３によって互いに直列に接続することができ、発熱処置部である保持部２２６を小型、特に幅方向のサイズを小型にすることができる。
【００６９】
また本実施形態では、ヒータ部材３００をワイヤーボンディングによるワイヤー３５１，３５３によって互いに直列に接続しているために、接続ケーブルであるヒータ部材用通電ライン２６８ａをヒータ部材３００に個別に接続する必要がなく、安価にすることができる。このように本実施形態では、小型な処置部である保持部２２６を有する安価な治療用処置装置を提供することができる。
【００７０】
また本実施形態では、ヒータ部材３００を直列に接続し第１の高周波電極２６６の略Ｕ字状に沿って離散して配設しても、中継チップ３２１とワイヤーボンディングによるワイヤー３５１,３５３とによってヒータ部材３００間の距離を短くでき、配線を安定して配設することができる。
【００７１】
また本実施形態では、ヒータ部材３００と中継チップ３２１と接続チップ３３１とをアルミナ製の基板３１１，３２３とすることで、第１の高周波電極２６６の裏面にハンダ付けすることができ、ヒータ部材３００と中継チップ３２１と接続チップ３３１とをワイヤーボンディングによるワイヤー３５１,３５３によって直列に接続することができる。  
なおヒータ部材３００と中継チップ３２１と接続チップ３３１とのようなセラミックチップの第１の高周波電極２６６の裏面へのハンダ付けには、一般的な半導体装置製造に用いるダイボンダーが利用可能である。またヒータ部材３００同士の接続のためのワイヤーボンディングには一般的な半導体装置製造に用いるワイヤーボンダーが利用可能である。これらの半導体装置製造は、生産性が非常に高い。そのため本実施形態では、低コストで、ヒータ部材３００と中継チップ３２１と接続チップ３３１とを第１の高周波電極２６６の裏面にハンダ付（実装）でき、ヒータ部材３００同士をワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続（結線）することができる。
【００７２】
またこれにより本実施形態では、ヒータ部材３００間の距離を例えば５ｍｍと、ヒータ部材３００同士を非常に近接に配設することができる。
【００７３】
次に、本発明に係る第２の実施形態について図８と図９とを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については、第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
本実施形態では、ヒータ部材３００は、例えば４個配設されている。図９に示すように、各ヒータ部材３００は、電極３１５とは電気的に絶縁されている電極３１５ａを電極３１５が配設されている基板３１１の表面にさらに有している。本実施形態の絶縁用のポリイミド膜は、電極３１５と電極３１５ａとを除く及び抵抗パターン３１３を含む基板３１１の表面を被覆している。
【００７４】
また本実施形態では、図８に示すように、ヒータ部材３００を第１の高周波電極２６６の先端部２６６ｃ側と基端部２６６ｄ側とで、個別に独立して制御する。そのため、第１の高周波電極２６６は、先端部２６６ｃ側のゾーンＡと基端部２６６ｄ側のゾーンＢとを有している。ゾーンＡには、ヒータ部材３００ａとヒータ部材３００ｂとが配設されている。ゾーンＢには、ヒータ部材３００ｃとヒータ部材３００ｄとが配設されている。このようにヒータ部材３００は複数のグループに分けられている。
【００７５】
まずゾーンＡ側について説明する。  
ゾーンＡにおけるヒータ部材３００ａとヒータ部材３００ｂとのために、ヒータ部材用通電ライン２６８１ａ，２６８１ｂが配設され、接続チップ３３１ａには電極３３９ａが配設され、接続チップ３３１ｂには電極３３９ｂが配設され、中継チップ３２１には電極３２５ａｂが配設されている。
【００７６】
ヒータ部材３００ａ，３００ｂとヒータ部材用通電ライン２６８１ａ，２６８１ｂと電極３３９ａ，３３９ｂと電極３２５ａｂとは、直列に接続して配設されている。  
電極３３９ａ，３３９ｂは電極３３９と同じ構成を有し、電極３２５ａｂは電極３２５と同じ構成を有している。
【００７７】
次にこの直列接続について説明する。  
ヒータ部材用通電ライン２６８１ａは、電極３３９ａの基端部３３７ａとハンダ付けによって接続している。電極３３９ａの先端部３３５ａは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３００ｃの電極３１５ａと接続している。この電極３１５ａは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によってヒータ部材３００ａの一方の電極３１５と接続している。また他方の電極３１５は、中継チップ３２１に配設されている電極３２５ａｂの一端とワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続している。  
またヒータ部材用通電ライン２６８１ｂは、電極３３９ｂの基端部３３７ｂとハンダ付けによって接続している。電極３３９ｂの先端部３３５ｂは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３００ｄの電極３１５ａと接続している。この電極３１５ａは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によってヒータ部材３００ｂの一方の電極３１５と接続している。また他方の電極３１５は、中継チップ３２１に配設されている電極３２５ａｂの他端とワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続している。
【００７８】
なおヒータ部材３００ａとヒータ部材３００ｂとは、カッタ案内溝２６２ａを中心に対称に配設されている。このとき例えばヒータ部材３００ａとヒータ部材３００ｂとにおける電極３１５ａは、ヒータ部材３００ａとヒータ部材３００ｂとにおける電極３１５よりもカッタ案内溝２６２ａ側に配設されている。
【００７９】
次にゾーンＢ側について説明する。  
ゾーンＢにおけるヒータ部材３００ｃとヒータ部材３００ｄとのために、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｃ，２６８１ｄが配設され、接続チップ３３１ａには電極３３９ｃが配設され、接続チップ３３１ｂには電極３３９ｄが配設され、中継チップ３２１には電極３２５ｃｄが配設されている。
【００８０】
ヒータ部材３００ｃ，３００ｄとヒータ部材用通電ライン２６８１ｃ，２６８１ｄと電極３３９ｃ，３３９ｄと電極３２５ｃｄとは、直列に接続して配設されている。  
電極３３９ｃ，３３９ｄは電極３３９と同じ構成を有し、電極３２５ｃｄは電極３２５同じ構成を有している。
【００８１】
次にこの直列接続について説明する。  
ヒータ部材用通電ライン２６８１ｃは、電極３３９ｃの基端部３３７ｃとハンダ付けによって接続している。電極３３９ｃの先端部３３５ｃは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３００ｃの一方の電極３１５と接続している。ヒータ部材３００ｃの他方の電極３１５は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によってヒータ部材３００ａの電極３１５ａと接続している。この電極３１５ａは、中継チップ３２１に配設されている電極３２５ｃｄの一端とワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続している。  
またヒータ部材用通電ライン２６８１ｄは、電極３３９ｄの基端部３３７ｄとハンダ付けによって接続している。電極３３９ａの先端部３３５ｄは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３００ｄの一方の電極３１５と接続している。ヒータ部材３００ｄの他方の電極３１５は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によってヒータ部材３００ｂの電極３１５ａと接続している。この電極３１５ａは、中継チップ３２１に配設されている電極３２５ｃｄの他端とワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続している。
【００８２】
なおヒータ部材３００ｃとヒータ部材３００ｄとは、カッタ案内溝２６２ａを中心に対称に配設されている。このとき例えばヒータ部材３００ｃとヒータ部材３００ｄとにおける電極３１５は、ヒータ部材３００ｃとヒータ部材３００ｄとにおける電極３１５ａよりもカッタ案内溝２６２ａ側に配設されている。
【００８３】
このようにワイヤー３５１は、図８に示すように、例えばゾーンＡにおけるヒータ部材３００ａ，３００ｂに配設されている一方の電極３１５と、ゾーンＢにおけるヒータ部材３００ｃ，３００ｄに配設されている電極３１５ａとをワイヤーボンディングによって電気的に接続し、ゾーンＡにおけるヒータ部材３００ａ，３００ｂに配設されている電極３１５ａと、ゾーンＢにおけるヒータ部材３００ｃ，３００ｄの一方の電極３１５とをワイヤーボンディングによって電気的に接続する。  
ワイヤー３５３は、ゾーンＢにおけるヒータ部材３００ｃ，３００ｄに配設されている電極３１５ａと、ゾーンＢにおけるヒータ部材３００ｃ，３００ｄに配設されている他方の電極３１５とを、接続チップ３３１ａ，３３１ｂを介してヒータ部材用通電ライン２６８１ａ，２６８１ｂ，２６８１ｃ，２６８１ｄにワイヤーボンディングによって電気的に接続している。
【００８４】
またヒータ部材用通電ライン２６８１ａ，２６８１ｂ，２６８１ｃ，２６８１ｄは、ワイヤー３５１，３５３を介してゾーンＡとゾーンＢとにおけるヒータ部材３００に配設されている電極３１５にエネルギを供給し、ヒータ部材３００にグループ毎にエネルギを供給している。
【００８５】
次に本実施形態におけるヒータ部材３００の動作方法は、第１の実施形態と略同様であるため詳細な説明を省略する。  
なお本実施形態では、フットスイッチ２１６におけるペダル２１６ａの押し込み量や、エネルギ源２１４に配設されている図示しない切換えスイッチなどによって、電力の供給先を、ゾーンＡまたはゾーンＢに切換え、ヒータ部材３００を、ゾーンＡとゾーンＢとで、個別に独立して制御し、独立して生体組織ＬＴを処置する。
【００８６】
これにより本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
また本実施形態では、ヒータ部材３００を、第１の高周波電極２６６の先端部２６６ｃ側（ゾーンＡ）と第１の高周波電極２６６の基端部２６６ｄ側（ゾーンＢ）とで、ゾーン毎に独立してヒータ部材３００を制御することができ、ゾーン毎に独立して生体組織ＬＴを処置することができる。
【００８８】
また本実施形態では、ヒータ部材３００が第１の高周波電極２６６の軸方向に沿って隣り合っていなくても、電極３１５ａによって、第１の高周波電極２６６の軸方向に直交する方向、つまり保持部２２６の幅方向におけるヒータ部材３００を直列に接続することができる。
【００８９】
また本実施形態では、ヒータ部材３００ａ，３００ｂの電極３１５ａによって、第１の高周波電極２６６の軸方向に沿ってヒータ部材３００ｃ，３００ｄの他方の電極３１５と電極３２５ｃｄとを直接ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続する必要はない。また本実施形態では、ヒータ部材３００ｃ，３００ｄの電極３１５ａによって、電極３３９ａ，３３９ｂの先端部３３５ａ，３３５ｂとヒータ部材３００ａ，３００ｂの一方の電極３１５とを直接ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によって接続する必要はない。このように本実施形態では、電極３１５ａをワイヤー３５１，３５３の接続の中継部とすることでループ長（ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１，３５３の長さ）が過剰に長くなり、ワイヤー３５１，３５３の形状が不安定になることを防止することができる。これにより本実施形態では、ワイヤー３５１，３５３の歩留まりを向上させることができる。
【００９０】
またこれにより本実施形態では、ワイヤー３５１，３５３の長さを短くすることができ、短くすることでワイヤー３５１，３５３の高さ（ワイヤー３５１，３５３が配線されている面（第１の高周波電極２６６）に鉛直な方向の高さ）を抑えることができ、小型な処置部である保持部２２６を有する安価な治療用処置装置であるエネルギ処置具２１２を提供することができる。
【００９１】
次に、本発明に係る第３の実施形態について図１０と図１１Ａと図１１Ｂと図１１Ｃとを参照して説明する。なお、第１，２の実施形態と同一の構成については、第１，２の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
図１０に示すように、第１の高周波電極２６６は、先端部２６６ｃ側のゾーンＡと、先端部２６６ｃと基端部２６６ｄとの間に配設されるゾーンＢと、基端部２６６ｄ側のゾーンＣとを有し、第１の高周波電極２６６の先端部側（ゾーンＡ）と、第１の高周波電極２６６の基端部と先端部との間（ゾーンＢ）と、ヒータ部材３００を第１の高周波電極２６６の基端部側（ゾーンＣ）とで個別に独立して制御する。
【００９２】
次に図１１Ａと図１１Ｂと図１１Ｃとに示すように、本実施形態におけるヒータ部材３００について説明する。  
本実施形態では、ヒータ部材３００は、６個配設されている。また本実施形態では、レイアウトの異なる３種類のヒータ部材３０１１，３０１２，３０１３が用いられる。ただし、ヒータ部材３０１３は、説明の便宜上の理由から別のレイアウトとしたもので、実際にはヒータ部材３０１１を１８０度回転させたものである。
【００９３】
図１１Ａに示すように、ヒータ部材３０１１には両端に３対の電極が形成されており、これらを上から順に上段電極３０４，中段電極３０５，下段電極３０６とする。また、説明の便宜上、図面上で右側の電極に添字―１を、左側の電極に添字―２を付けるものとする。この構成は、図１１Ｂと図１１Ｃとに示すように、ヒータ部材３０１２，３０１３についても同様である。
【００９４】
図１１Ａに示すように、ヒータ部材３０１１において、ヒータ部材３０１１の両端部を除いた領域にはヒータ（発熱）用の抵抗パターン３０７が形成され、抵抗パターン３０７の両端は上段電極３０４に接続されている。合計４つある中段電極３０５と下段電極３０６は電気的に互いに絶縁している。また上段電極３０４は、中段電極３０５と下段電極３０６とに対して電気的に互いに絶縁している。このようにヒータ部材３０１１は、上段電極３０４とは絶縁された複数の絶縁電極である中段電極３０５と下段電極３０６とを上段電極３０４が配設されている基板の表面にさらに有している。
【００９５】
また図１１Ｂに示すように、ヒータ部材３０１２では、抵抗パターン３０７の両端が中段電極３０５に接続されている。この点がヒータ部材３０１１と異なる。合計４つある上段電極３０４と下段電極３０６は電気的に互いに絶縁している。また中段電極３０５は、上段電極３０４と下段電極３０６とに対して電気的に互いに絶縁している。このようにヒータ部材３０１２は、中段電極３０５とは絶縁された複数の絶縁電極である上段電極３０４と下段電極３０６とを中段電極３０５が配設されている基板の表面にさらに有している。
【００９６】
また図１１Ｃに示すように、ヒータ部材３０１３では、抵抗パターン３０７の両端が下段電極３０６に接続されている。この点がヒータ部材３０１１と異なる。合計４つある上段電極３０４と中段電極３０５は電気的に互いに絶縁している。また下段電極３０６は、上段電極３０４と中段電極３０５とに対して電気的に互いに絶縁している。このようにヒータ部材３０１３は、下段電極３０６とは絶縁された複数の絶縁電極である上段電極３０４と中段電極３０５とを下段電極３０６が配設されている基板の表面にさらに有している。
【００９７】
なお、ヒータ部材３０１１，３０１２，３０１３は、第１，２実施形態のヒータ部材３００と同様の構造であり、図示しないアルミナ製の基板と、図示しない絶縁用のポリイミド膜と、図示しない裏面電極とを有している。また、裏面電極と上段電極３０４と中段電極３０５と下段電極３０６とは、安定して半田付けもしくはワイヤーボンディングが可能な膜構成となっている。そのため、表面側の上段電極３０４と中段電極３０５と下段電極３０６と以外の領域には、上述したように絶縁用のポリイミド膜が形成されている。
【００９８】
また本実施形態では、図１０上でカッタ案内溝２６２ａの上側をゾーンＡ，Ｂ，Ｃの上端部、カッタ案内溝２６２ａの下側をゾーンＡ，Ｂ，Ｃの下端部と称することにする。
【００９９】
ゾーンＡにおいて、上端部にはヒータ部材３０１１が１個配設され、下端部にはヒータ部材３０１３が１個配設されている。  
ゾーンＢにおいて、上端部と下端部とには、ヒータ部材３０１２が１個ずつ配設されている。  
ゾーンＣにおいて、上端部にはヒータ部材３０１３が１個配設され、下端部にはヒータ部材３０１１が１個配設されている。
【０１００】
ここで説明の便宜上、上端部において、ゾーンＡに配設されるヒータ部材３０１１をヒータ部材３０１ａとし、ゾーンＢに配設されるヒータ部材３０１２をヒータ部材３０１ｃとし、ゾーンＣに配設されるヒータ部材３０１３をヒータ部材３０１ｅとする。  
また下端部において、ゾーンＡに配設されるヒータ部材３０１３をヒータ部材３０１ｂとし、ゾーンＢに配設されるヒータ部材３０１２をヒータ部材３０１ｄとし、ゾーンＣに配設されるヒータ部材３０１３をヒータ部材３０１ｆとする。
【０１０１】
第１の高周波電極２６６の略Ｕ字形状の両端部の基端部２６６ｄ側において、上端部には接続チップ３３１ａが形成され、下端部には接続チップ３３１ｂが形成されている。また第１の高周波電極２６６の略Ｕ字形状の底部（先端部２６６ｃ側）には、中継チップ３２１が形成されている。
【０１０２】
接続チップ３３１ａ，３３１ｂと中継チップ３２１とは、第２の実施形態の接続チップ３３１ａ，３３１ｂと中継チップ３２１と同様であるが、各々３つずつの電極を有する点が異なる。
【０１０３】
ここで接続チップ３３１ａに配設されている電極を、図面上の上側から電極３３９ａ，電極３３９ｃ，電極３３９ｅとする。また接続チップ３３１ｂに配設されている電極を、図面上の上側から電極３３９ｆ，電極３３９ｄ，電極３３９ｂとする。電極３３９ａ，電極３３９ｂ，電極３３９ｃ，電極３３９ｄ，電極３３９ｅ，電極３３９ｆは、電極３３９と同じ構成である。  
また中継チップ３２１に配設されている電極を、図面上の左側から、電極３２５ａｂ，電極３２５ｃｄ，電極３２５ｅｆとする。電極３２５ａｂ，電極３２５ｃｄ，電極３２５ｅｆは、電極３２５と同じ構成である。
【０１０４】
ヒータ部材３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｅ，３０１ｆと接続チップ３３１ａ，３３１ｂと中継チップ３２１とは、上述したように、第１の高周波電極２６６にハンダ付けによって接合されている。
【０１０５】
接続チップ３３１ａの電極３３９ａ，電極３３９ｃ，電極３３９ｅの図面上の右側端部には、ヒータ部材用通電ライン２６８１ａ，２６８１ｃ，２６８１ｅが接続している。また接続チップ３３１ｂの電極３３９ｂ，電極３３９ｄ，電極３３９ｆの図面上の右側端部には、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｂ，２６８１ｄ，２６８１ｆが接続している。
【０１０６】
ヒータ部材用通電ライン２６８１ａ，２６８１ｂは、ゾーンＡのヒータ部材３０１ａ，３０１ｂを制御するために、ケーブル２２８を介して外部加熱制御装置であるエネルギ源２１４と接続している。またヒータ部材用通電ライン２６８１ｃ，２６８１ｄは、ゾーンＢのヒータ部材３０１ｃ，３０１ｄを制御するために、ケーブル２２８を介して外部加熱制御装置であるエネルギ源２１４と接続している。またヒータ部材用通電ライン２６８１ｅ，２６８１ｆは、ゾーンＣのヒータ部材３０１ｅ，３０１ｆを制御するために、ケーブル２２８を介して外部加熱制御装置であるエネルギ源２１４と接続している。
【０１０７】
接続チップ３３１ａから第１の高周波電極２６６の略Ｕ字形状に沿って接続チップ３３１ｂに至る経路の配線は、隣り合うヒータ部材３０１もしくは中継チップ３２１の電極間をワイヤーボンディングのワイヤー３５１，３５３で接続することによってなされる。
【０１０８】
ここで、一例としてゾーンＡのヒータ部材３０１ａ，３０１ｂを制御するための配線について説明する。  
ヒータ部材用通電ライン２６８１ａは、電極３３９ａの基端部３３７ａとハンダ付けによって接続している。電極３３９ａの先端部３３５ａは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｅの上段電極３０４―１と接続している。この上段電極３０４―１は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｅの上段電極３０４―２と接続している。この上段電極３０４―２は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｃの上段電極３０４―１と接続している。この上段電極３０４―１は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｃの上段電極３０４―２と接続している。この上段電極３０４―２は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によってヒータ部材３０１ａの上段電極３０４―１と接続している。ヒータ部材３０１ａの上段電極３０４―２は、中継チップ３２１に配設されている電極３２５ａｂの一端とワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続している。
【０１０９】
さらにヒータ部材用通電ライン２６８１ｂは、電極３３９ｂの基端部３３７ｂとハンダ付けによって接続している。電極３３９ｂの先端部３３５ｂは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｆの下段電極３０６―１と接続している。この下段電極３０６―１は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｆの下段電極３０６―２と接続している。この下段電極３０６―２は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｄの下段電極３０６―１と接続している。この下段電極３０６―１は、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５３によってヒータ部材３０１ｄの下段電極３０６―２と接続している。この下段電極３０６―２は、ワイヤーボンディングによる３５１によってヒータ部材３０１ｂの下段電極３０６―１と接続している。ヒータ部材３０１ｂの下段電極３０６―２は、中継チップ３２１に配設されている電極３２５ａｂの他端とワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続している。
【０１１０】
この点は、ゾーンＢ，Ｃにおけるワイヤー３５１，３５３の配線についても同様である。
【０１１１】
このように、例えばワイヤー３５１は、図１０に示すようにゾーンＡにおけるヒータ部材３０１ａ，３０１ｂに配設されている上段電極３０４―１と下段電極３０６―１と、ゾーンＢにおけるヒータ部材３０１ｃに配設されている上段電極３０４―２と下段電極３０６―２とを接続している。  
またワイヤー３５３は、図１０と図１１Ａとに示すようにゾーンＡにおけるヒータ部材３０１ａ，３０１ｂに配設されている中段電極３０５―１をゾーンＡにおけるヒータ部材３０１ａ，３０１ｂに配設されている中段電極３０５―２に配設し、中段電極３０５―１と同様の下段電極３０６―１をゾーンＢにおけるヒータ部材３０１ｃ，３０１ｄに配設されている下段電極３０６―２とに接続している。
【０１１２】
またワイヤー３５３は、図１０と図１１Ａとに示すように、例えばゾーンＣにおけるヒータ部材３０１ｅに配設されている下段電極３０６―１と、ゾーンＣにおけるヒータ部材３０１ｅに配設されている上段電極３０４―１と中段電極３０５―１とを、ヒータ部材用通電ライン２６８１ａ，２６８１ｃ，２６８１ｅにワイヤーボンディングによって電気的に接続している。
【０１１３】
なお上記したゾーンＡにおけるワイヤー３５１，３５３の配線において、ワイヤー３５１，３５３は、ヒータ部材３０１ｅ，３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｆ上と、第１の高周波電極２６６上とにおいて、ループ状に形成されていてもよい。  
このように本実施形態では、ゾーンを増やしても第２の実施形態と同様にゾーン毎に独立してヒータ部材３００を制御することができ、ゾーン毎に独立して生体組織ＬＴを処置することができる。なお本実施形態におけるゾーン毎の制御は、第２の実施形態と同様にフットスイッチ２１６におけるペダル２１６ａの押し込み量や、エネルギ源２１４に配設されている図示しない切換えスイッチなど用いればよい。
【０１１４】
また本実施形態では、ヒータ部材用通電ライン２６８１ａからヒータ部材用通電ライン２６８１ｂに対して、第１の高周波電極２６６の略Ｕ字形状に沿って、ゾーンＡに配置されたヒータ部材３０１ａ及びヒータ部材３０１ｂの抵抗パターン３０７が直列接続された配線経路が得られる。また本実施形態では、この時、ゾーンＢ及びゾーンＣの領域において、ヒータ部材３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｅ，３０１ｆ及び中継チップ３２１の電極３２５ａｂが中継電極として利用される。
【０１１５】
これにより本実施形態では、ヒータ部材３０１ａ，３０１ｂがワイヤーボンディングによるワイヤー３５１，３５３によって接続されても、ワイヤー３５１，３５３の長さの和であるワイヤー長が長くなることを防止でき、結果としてワイヤー３５１，３５３の高さを小さくして安定した配線を形成することができる。このワイヤー３５１，３５３の高さは、第１の高周波電極２６６の高さ方向におけるワイヤー３５１，３５３の高さを示す。第１の高周波電極２６６の高さ方向は、ヒータ部材３０１ａなどが配列されている平面に直交する方向である。
【０１１６】
また本実施形態では、ワイヤー３５１，３５３によってヒータ部材３００内の両端をワイヤーボンディングで接続していることから、近接するヒータ部材３００（例えばヒータ部材３０１ａとヒータ部材３０１ｃ）間のワイヤー３５１，３５３の長さを短くすることができる。  
この点については、ヒータ部材３００内で中継電極として用いる電極３０４，３０５，３０６の両端を内部配線で短絡する方法も考えられる。しかしながら、この短絡用配線が抵抗パターン３０７を形成する領域を制限し、ヒータ部材３００内での発熱の均一性を低下させる虞がある。そのため、本実施形態のようにヒータ部材３００上でループ状に形成されるワイヤーボンディングのワイヤー３５１，３５３を用いることが望ましい。
【０１１７】
なお上記において、ゾーンＡのヒータ部材３０１ａ，３０１ｂの配線について説明したが、図１０と図１１Ｂとに示すように、ゾーンＢのヒータ部材３０１ｃ，３０１ｄを制御するための配線は、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｃから、電極３３９ｃと、ヒータ部材３０１ｅに配設される中段電極３０５と、ヒータ部材３０１ｃに配設されている中段電極３０５と抵抗パターン３０７と、ヒータ部材３０１ａに配設される中段電極３０５と、中継チップ３２１に配設される電極３２５ｃｄと、ヒータ部材３０１ｂに配設される中段電極３０５と、ヒータ部材３０１ｄに配設されている中段電極３０５と抵抗パターン３０７と、ヒータ部材３０１ｆに配設される中段電極３０５と、電極３３９ｄと、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｄとをワイヤーボンディングによるワイヤー３５１，３５３によって接続する。ここで、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｂ，２６８１ｃの間では、ゾーンＢに配置されたヒータ部材３０１ｃ，３０１ｄの抵抗パターン３０７が直列接続されている。
【０１１８】
また、ゾーンＣのヒータ部材３０１ｅ，３０１ｆを制御するための配線は、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｅから、電極３３９ｅと、ヒータ部材３０１ｅに配設されている下段電極３０６と抵抗パターン３０７と、ヒータ部材３０１ｃに配設される下段電極３０６と、ヒータ部材３０１ａに配設される下段電極３０６と、中継チップ３２１に配設される電極３２５ｅｆと、ヒータ部材３０１ｂに配設される上段電極３０４と、ヒータ部材３０１ｄに配設される上段電極３０４と、ヒータ部材３０１ｆに配設されている上段電極３０４と抵抗パターン３０７と、電極３３９ｆと、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｆとをワイヤーボンディングによるワイヤー３５１，３５３によって接続する。ここで、ヒータ部材用通電ライン２６８１ｅ，２６８１ｆの間では、ゾーンＣに配置されたヒータ部材３０１ｅ，３０１ｆの抵抗パターン３０７が直列接続されている。
【０１１９】
また、図１０からわかるように本実施形態では、ヒータ部材３００間を相互接続する配線であるワイヤー３５１，３５３がヒータ部材３００上にループ状に形成されることで、狭いゾーンＡ，Ｂ，Ｃで多くの配線であるワイヤー３５１，３５３を並べて形成することが可能となる。
【０１２０】
また本実施形態では３つのゾーンＡ，Ｂ，Ｃに分割し、ヒータ部材３００をゾーン毎に制御するため、ヒータ部材３００上で３列の配線を形成しているが、更にゾーンの数を増やしてそれと同じだけのワイヤーを並べた場合にあっても、配線形成に必要はソーンの幅が大きく増大することはない。このため本実施形態では、ゾーンをさらに多く配設し、ヒータ部材３００を制御した場合でも幅の狭い第１の保持部材２６２を構成できる。これにより本実施形態では、ゾーン毎にヒータ部材３００を制御でき、保持部２２６を小型にすることができる。
【０１２１】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【０１２２】
２１０…治療用処置システム、２１２…エネルギ処置具、２１４…エネルギ源、２１６…フットスイッチ、２１６ａ…ペダル、２２６…保持部、２６２…第１の保持部材、２６４…第２の保持部材、２６６…第１の高周波電極、２６６ｃ…先端部、２６６ｄ…基端部、２６８ａ…ヒータ部材用通電ライン、３００…ヒータ部材、３１１…基板、  ３１３…抵抗パターン、３１５…電極、３２１…中継チップ、３２３…基板、３２５…電極、３３１…接続チップ、３５１，３５３…ワイヤー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
0005687462.tif 000006
【図５Ｂ】
0005687462.tif 000007
【図６Ａ】
0005687462.tif 000008
【図６Ｂ】
0005687462.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
0005687462.tif 000012
【図１０】
0005687462.tif 000013
【図１１Ａ】
0005687462.tif 000014
【図１１Ｂ】
0005687462.tif 000015
【図１１Ｃ】
0005687462.tif 000016
【図１２】
0005687462.tif 000017
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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