(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度が１．５〜３ｍｍ２／ｓの鉱油、および（Ｂ）１００℃における動粘度が２９〜１１００ｍｍ２／ｓのポリα−オレフィンである合成油からなる組み合わせであり、１００℃における動粘度が２〜５ｍｍ２／ｓである基油で、前記（Ａ）成分が、分子量分布においてピークを一つ有する一つの鉱油である基油と、粘度指数向上剤とを含有してなる潤滑油組成物であって、
粘度指数向上剤が、重量平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリメタクリレート系粘度指数向上剤であり、
潤滑油組成物の粘度指数が２００〜２３７、せん断安定性が２．９％以下である潤滑油組成物。
【請求項２】
基油の（Ａ）成分が、％Ｃｐが７０以上の鉱油である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
さらに、極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤、流動点降下剤および消泡剤の中から選ばれる一種以上の添加剤を含有してなる請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
１００℃における動粘度が３〜２０ｍｍ２／ｓである請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基油およびそれを用いた潤滑油組成物に関し、さらに詳しくは、動粘度が異なる二種の基油成分からなる組み合わせを含む粘度指数が高い基油、および優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立してなる省燃費特性に優れる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題等に対応するため自動車や各種産業機械などの機械装置の省燃費化、省エネルギー化が重要になっている。このため、これらの機械装置に使用される潤滑油に関しては、機械装置を安定に作動させるとともに攪拌抵抗や摩擦抵抗の低減化が求められている。
【０００３】
攪拌抵抗や摩擦抵抗の低減化に関しては、一般に潤滑油の低粘度化が有効であることが知られている。しかしながら、低粘度の潤滑油は高温時に油膜形成能が低下しやすく、焼き付きの発生や疲労寿命の低下等の問題が生じることがあった。このため、添加剤の配合による潤滑油の改良が行われており、例えば粘度指数向上を目的として粘度指数向上剤が用いられている。
【０００４】
特許文献１は、特定の鉱物系基油に粘度指数向上剤と摩擦調整剤を配合した変速機用潤滑油組成物を開示し、長期間の使用においてもシャダー振動防止性能等が低下しないことが記載されている。また、特許文献２は、特定の潤滑油基油に特定のポリ（メタ）アクリレート系添加剤を含有する変速機用潤滑油組成物を開示し、低粘度であっても疲労寿命が長く、低温粘度特性および酸化安定性に優れることが記載されている。
【０００５】
上記のように添加剤を配合することで、潤滑油の低粘度化に伴う問題の一部は解消されている。しかしながら、目的によっては添加剤の配合による解決方法は十分ではなく、例えば、高粘度指数化とせん断安定性を両立することは困難である。すなわち、省燃費化には適切な粘度調整が必要であり特に潤滑油の粘度指数の向上が重要である。しかしながら、粘度指数向上剤の配合だけで粘度指数を向上させると、せん断安定性が低下しやすく、疲労寿命の問題が顕著になる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６２１７６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、粘度指数が高い基油、および当該基油を含有し、優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立してなる省燃費特性に優れる潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の基油成分を組み合わせることで得られる基油が高い粘度指数を有し、さらに当該基油を含有する潤滑油組成物が優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、
１．  （Ａ）１００℃における動粘度が１．５〜３ｍｍ2／ｓの鉱油または合成油、および（Ｂ）１００℃における動粘度が２９〜１１００ｍｍ2／ｓの合成油からなる組み合わせを含有する基油、
２．  （Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量が７０質量％以上である上記１に記載の基油、
３．  １００℃における動粘度が２〜５ｍｍ2／ｓである上記１または２に記載の基油、
４．  （Ａ）成分が、分子量分布においてピークを一つ有する鉱油である上記１〜３のいずれかに記載の基油、
５．  （Ａ）成分が、％Ｃｐが７０以上の鉱油である請求項１〜４のいずれかに記載の基油、
６．  上記１〜５のいずれかに記載の基油を含有してなる潤滑油組成物、
７．  基油と、粘度指数向上剤を含有してなる上記６に記載の潤滑油組成物、
８．  粘度指数向上剤が、重量平均分子量５０，０００以下のポリメタクリレート系粘度指数向上剤である上記７に記載の潤滑油組成物、
９．  基油と、極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤、流動点降下剤および消泡剤の中から選ばれる一種以上の添加剤を含有してなる上記６〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物、
１０．  １００℃における動粘度が３〜２０ｍｍ2／ｓである上記６〜９のいずれかに記載の潤滑油組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、粘度指数が高い基油、および優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立する潤滑油組成物が得られる。当該潤滑油組成物によれば、省燃費化、省エネルギー化が達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の基油は１００℃における動粘度が異なる二種の基油成分からなる組み合わせを含む。すなわち本発明の基油は、（Ａ）１００℃における動粘度が１．５〜３ｍｍ2／ｓの鉱油または合成油（基油成分Ａと省略することがある。）、および（Ｂ）１００℃における動粘度が２９〜１１００ｍｍ2／ｓの合成油（基油成分Ｂと省略することがある。）からなる組み合わせを含む基油である。当該基油成分Ａ、Ｂは、必要に応じて蒸留等の精製処理を行うことで得ることができる。
本発明において用いられる上記基油成分ＡおよびＢは、それぞれの動粘度に関する規定を満たすように、規定外の複数の油を組み合わせて調整された混合油ではない。したがって、基油成分Ａを構成する鉱油または合成油、および基油成分Ｂを構成する合成油に関しては、以下の規定を満たすことが好ましい。
すなわち、鉱油においては、分子量分布においてピークを一つ有するものが好ましい。分子量分布は、例えば高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）法、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）法等によって求めることができる。合成油においては、複数の化学種を含有するものであるならば、それぞれの化学種が、動粘度に関する規定を満たすことが好ましい。
【００１１】
基油成分Ａの１００℃における動粘度は、好ましくは、１．７〜２．７ｍｍ2／ｓ、より好ましくは、１．７〜２．２ｍｍ2／ｓである。１００℃における動粘度が１．５ｍｍ2／ｓを下回ると蒸発性が悪化し、３ｍｍ2／ｓを超えると粘度指数向上能が低下するおそれがある。基油成分Ｂの１００℃における動粘度は、好ましくは、３５〜１０５０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは、３５〜３５０ｍｍ2／ｓである。１００℃における動粘度が２９ｍｍ2／ｓを下回ると粘度指数向上能が低下し、１１００ｍｍ2／ｓを超えるとせん断により粘度が低下するおそれがある。
【００１２】
本発明の基油において、粘度指数の高い基油を得るには、当該基油中の前記基油成分Ａと基油成分Ｂとの合計含有量が７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、前記基油成分Ａおよび基油成分Ｂ以外の基油成分を含まないことが特に好ましい。
【００１３】
基油成分Ａで用いられる鉱油としては、従来公知の種々のものが使用可能であり、例えば、パラフィン基系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン基系鉱油などが挙げられ、具体例としては、溶剤精製、水素化精製などによる軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油又はブライトストック、さらには、ワックスの異性化によって得られる鉱油などを挙げることができる。基油成分Ａで用いられる合成油としては、従来公知の種々のものが使用可能であり、例えば、ポリα−オレフィン、ポリブテン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、シリコーンオイル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、更にはヒンダードエステルなどを用いることができ、特にポリα−オレフィンが好ましい。
基油成分Ａとしては、鉱油が好ましく、特に％Ｃｐが７０以上の鉱油が好ましい。％Ｃｐが７０を下回ると粘度指数向上能が低下する恐れがある。当該観点から、特に好ましくは％Ｃｐが７５以上である。
【００１４】
基油成分Ｂで用いられる合成油としては、従来公知の種々のものが使用可能であり、具体例としては基油成分Ａで例示した合成油が挙げられ、特にポリα−オレフィンが好ましい。
【００１５】
本発明の基油は、１００℃における動粘度が２〜５ｍｍ2／ｓであることが好ましく、より好ましくは２．５〜４．５ｍｍ2／ｓである。上記範囲であれば、省燃費性が損なわれず、疲労防止性が確保される点で好ましい。
本発明の基油は上記基油成分Ａと基油成分Ｂとからなる組み合わせを含むことで高い粘度指数を有する。したがって、当該基油を用いる潤滑油組成物においては、せん断安定性が高い一方で粘度指数向上能がそれほど高くない粘度指数向上剤を使用することができ、優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立することができる。以下において本発明の潤滑油組成物について説明する。
【００１６】
本発明の潤滑油組成物は、前述した本発明の基油を含有するものであって、当該基油と共に、粘度指数向上剤を含有するものが好ましい。また、本発明の潤滑油組成物においては、上記の粘度指数向上剤以外の添加剤、例えば、極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤、流動点降下剤及び消泡剤などを必要に応じて含有することができる。
【００１７】
前記粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン水素化共重合体など）などが挙げられる。本発明の潤滑油組成物においては特に重量平均分子量５０，０００以下のポリメタクリレート（ＰＭＡ）系粘度指数向上剤を配合することが好ましい。重量平均分子量が５０，０００以下であることで、せん断による動粘度の低下を抑制することができる。重量平均分子量は好ましくは、１０，０００〜４５，０００、より好ましくは１５，０００〜４０，０００である。
粘度指数向上剤の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．５〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である。
【００１８】
前記極圧剤としては、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルなどのリン酸エステル類、これらのリン酸エステル類のアミン塩及び硫黄系極圧剤などを挙げることができる。
【００１９】
リン酸エステルとしては、例えばトリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェートなどがあり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（エチルフェニル）フェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（プロピルフェニル）フェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェートなどを挙げることができる。
【００２０】
酸性リン酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェートなどを挙げることができる。
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイトなどを挙げることができる。
酸性亜リン酸エステルとしては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイトなどを挙げることができる。以上のリン酸エステル類の中で、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェートが好適である。
【００２１】
これらのリン酸エステル類とアミン塩を形成するアミン類としては、モノ置換アミンの例として、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミンなどを挙げることができ、ジ置換アミンの例として、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールアミンなどを挙げることができ、トリ置換アミンの例として、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどを挙げることができる。
【００２２】
硫黄系極圧剤としては、分子内に硫黄原子を有し、潤滑剤基油に溶解又は均一に分散して、極圧剤や優れた摩擦特性を発揮しうるものであればよい。このようなものとしては、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、チオリン酸エステル（チオフォスファイト、チオフォスフェート）、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物などを挙げることができる。ここで、硫化油脂は硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが、一般に５〜３０質量％のものが好適である。その具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などを挙げることができる。硫化脂肪酸の例としては、硫化オレイン酸などを、硫化エステルの例としては、硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチルなどを挙げることができる。
前記ジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、例えば、ジベンジルポリサルファイド、各種ジノニルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリサルファイド、各種ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドなどを好ましく挙げることができる。
【００２３】
チアジアゾール化合物としては、例えば、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，６−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールなどを好ましく挙げることができる。
チオリン酸エステルとしては、アルキルトリチオフォスファイト、アリール又はアルキルアリールチオフォスフェート、ジアルキルジチオリン酸亜鉛などが挙げられる。特にラウリルトリチオフォスファイト、トリフェニルチオフォスフェート、ジラウリルジチオリン酸亜鉛が好ましい。
【００２４】
アルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィドなどを好ましく挙げることができる。
さらに、チオカーバメート化合物としては、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛を、チオテルペン化合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を、ジアルキルチオジプロピオネート化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。これらの中で、極圧性、摩擦特性、熱的酸化安定性などの点から、チアジアゾール化合物、ベンジルサルファイドが好適である。
これらの極圧剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その配合量は、効果及び経済性のバランスなどの点から、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％の範囲で選定される。
【００２５】
油性剤の例としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和および不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミドなどを挙げることができる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％の範囲で選定される。
【００２６】
酸化防止剤の例としては、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤などを挙げることができる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系を挙げることができ、中でもジアルキルジフェニルアミン系ものが好ましい。
【００２７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどのモノフェノール系、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系を挙げることができる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル））プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−メチルアミノ）フェノールなどを挙げることができる。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０３〜５質量％の範囲で選定される。
【００２８】
防錆剤としては、例えば、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミドなどのアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエートなどの多価アルコール部分エステル、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシンなどのアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が使用可能である。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これら防錆剤の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５質量％の範囲であり、０．０５〜２質量％の範囲が特に好ましい。
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が使用可能である。
これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜０．４質量％であり、０．０１〜０．２質量％の範囲が特に好ましい。
【００２９】
清浄分散剤としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリチレート、アルカリ土類金属ホスホネート等の金属系洗浄剤、並びにアルケニルコハク酸イミド、ベンジルアミン、アルキルポリアミン、アルケニルコハク酸エステル等の無灰系分散剤などを挙げることができる。これらの洗浄分散剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
例えば、全塩基価が３００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性カルシウムスルホネートと平均分子量１０００〜３５００のアルキル基又はアルケニル基置換コハク酸イミド及び／又はホウ素含有炭化水素置換コハク酸イミドの組合せが好適である。これら清浄分散剤の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、通常の０．１〜３０質量％程度であり、好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００３０】
流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレートなどを挙げることができる。
消泡剤の例としては、液状シリコーンが適しており、メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレートが使用可能である。
これら消泡剤の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０００５〜０．０１質量％である。
【００３１】
上記の基油および添加剤を含有してなる潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が通常３〜２０ｍｍ2／ｓであり、好ましくは４〜１５ｍｍ2／ｓであり、より好ましくは４〜１０ｍｍ2／ｓであり、特に好ましくは５〜９ｍｍ2／ｓである。１００℃における動粘度が上記範囲内であることで、省燃費性は損なわれず、疲労防止性は確保される。
【００３２】
上記のように本発明の潤滑油組成物は、優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立してなる省燃費特性に優れるものであり、変速機用潤滑油、油圧作動油、工作機械用潤滑油として好適に用いられ、特に自動変速機油（ＡＴＦ）、チェーン式、ベルト式等の無段変速機油（ＣＶＴＦ）等の変速機用潤滑油として好ましく用いられる。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
なお、各例で得られた基油および潤滑油組成物の性状及び性能は、以下に示す方法に従って求めた。
（１）動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し１００℃における動粘度を測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
（３）せん断安定性試験
ＪＡＳＯ−Ｍ３４７−９５に準拠し、以下の試験条件で実施し、１００℃における動粘度の粘度低下率を求めた。
〔試験条件〕
出力：１０ｋＨｚ、供試油量：３０ｍＬ、試験時間：６０ｍｉｎ、油温：４０℃
粘度低下率（％）＝（新油動粘度−試験後動粘度）×１００／新油動粘度
【００３４】
実施例および比較例で使用した基油成分および添加剤を以下に示す。
［基油成分Ａ］
ＰＡＯ１：ポリα−オレフィン（１００℃における動粘度１．７ｍｍ2／ｓ）
鉱油１：Ｇｒｏｕｐ  ＩＩ鉱油（１００℃における動粘度２．２ｍｍ2／ｓ、％Ｃｐ：７９）
鉱油２：Ｇｒｏｕｐ  ＩＩ鉱油（１００℃における動粘度２．７ｍｍ2／ｓ、％Ｃｐ：７７）
［基油成分Ｂ］
ＰＡＯ２：ポリα−オレフィン（１００℃における動粘度４０ｍｍ2／ｓ）
ＰＡＯ３：ポリα−オレフィン（１００℃における動粘度１００ｍｍ2／ｓ）
ＰＡＯ４：ポリα−オレフィン（１００℃における動粘度３００ｍｍ2／ｓ）
ＰＡＯ５：ポリα−オレフィン（１００℃における動粘度１０００ｍｍ2／ｓ）
［基油成分Ｃ］（基油成分Ａ、基油成分Ｂ以外の基油成分）
ＰＡＯ６：ポリα−オレフィン（１００℃における動粘度４ｍｍ2／ｓ）
ＰＡＯ７：ポリα−オレフィン（１００℃における動粘度１０ｍｍ2／ｓ）
鉱油３：Ｇｒｏｕｐ  ＩＩ鉱油（１００℃における動粘度３０ｍｍ2／ｓ、％Ｃｐ：７３）
［粘度指数向上剤］
ＰＭＡ１：ポリメタクリレート（Ｍｗ２０，０００）
ＰＭＡ２：ポリメタクリレート（Ｍｗ４５，０００）
［その他ＡＴＦ添加剤］
ＡＴＦ添加剤（インフィニアム社製：ＰＡＲＡＴＯＲＱ４２６１）１１．５質量部
流動点降下剤（三洋化成社製：アクルーブ１４６）０．３質量部
【００３５】
実施例１〜５、参考例６及び比較例１〜５
第１表に示す基油成分を用い、１００℃における動粘度が約３ｍｍ2／ｓとなるように基油を調製した。さらに添加剤を配合して潤滑油組成物を調製した。その性状及び性能を第１表に示す。
【００３６】
【表１】
0005715321.tif 000002
【００３７】
実施例７〜１１、１３〜１４、参考例１２及び比較例６〜８
第２表に示す基油成分を用い、１００℃における動粘度が約４ｍｍ2／ｓとなるように基油を調製した。さらに添加剤を配合して潤滑油組成物を調製した。その性状及び性能を第２表に示す。
【００３８】
【表２】
0005715321.tif 000003
【００３９】
実施例１５〜１９、２１〜２２、参考例２０及び比較例９
第３表に示す基油成分を用い、１００℃における動粘度が約４．５ｍｍ2／ｓとなるように基油を調製した。さらに添加剤を配合して潤滑油組成物を調製した。その性状及び性能を第３表に示す。
【００４０】
【表３】
0005715321.tif 000004
【００４１】
比較例１０〜２０
市販油を用いて、性状および性能を調べた。結果を第４表に示す。
【００４２】
【表４】
0005715321.tif 000005
【００４３】
実施例の基油は、比較例１〜９の基油よりも高い粘度指数を有する。したがって、同じように添加剤を配合して潤滑油組成物を調製した場合、図１に示すように、実施例の潤滑油組成物は比較例１〜９の潤滑油組成物よりも高い粘度指数を示す。
【００４４】
上記のように、実施例の基油は高い粘度指数を有するものであり、せん断安定性が高いが、一方で、粘度指数向上能がそれほど高くない粘度指数向上剤を配合しても十分な性能を有する潤滑油組成物を調製することができる。この結果、優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立することができる。
なお、上記優れたせん断安定性とは、具体的には、せん断安定性が４％を下回ることから示される。
この両立に関する効果は市販油と比較したときに明らかであり、図１に示すように、せん断安定性に優れる市販油（比較例１１、１６〜２０）は粘度指数が大きく劣り、また、高い粘度指数を示す市販油もあるが（例えば、比較例１０、１３および１５）、これらのせん断安定性は劣っている。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の基油を用いた潤滑油組成物は、優れたせん断安定性と高い粘度指数を両立するものであり、省燃費化、省エネルギー化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例および比較例の潤滑油組成物の１００℃における動粘度と粘度指数の関係を示すグラフである。
【図１】
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