(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機のレンタル予約を管理するレンタル管理サーバと、
個別情報により識別可能で且つ前記管理サーバに対してレンタル予約が可能な携帯端末と、
前記レンタル管理サーバと無線通信可能に作業機に設けられた制御装置と、
を備えたレンタル管理システムに用いられる作業機であって、
前記レンタル管理サーバは、前記携帯端末によってレンタル予約が行われると、貸し出しが行われておらず且つ保管場所に保管された作業機へ前記個別情報を予約キーとして送信する予約キー送信手段を備え、
前記携帯端末は、前記個別情報を、前記無線通信によって制御装置へ送信する送信手段を備え、
前記制御装置は、前記レンタル管理サーバの予約キー送信手段から送信された予約キーと前記携帯端末の送信手段から送信された個別情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段による照合が成立すると作業機の制御を可能とすると共に、照合が成立しないと作業機の制御を不能とする動作制限手段とを備えていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
作業機のレンタル予約を管理するレンタル管理サーバと、
前記管理サーバに対してレンタル予約が可能な携帯端末と、
前記レンタル管理サーバと無線通信可能に作業機に設けられた制御装置と、
を備えたレンタル管理システムに用いられる作業機であって、
前記レンタル管理サーバは、前記携帯端末によってレンタル予約が行われると、貸し出しが行われておらず且つ保管場所に保管された作業機、及び、レンタル予約の要求を行った携帯端末に予約キーを送信する予約キー送信手段を備え、
前記携帯端末は、前記予約キーを、前記無線通信によって制御装置へ送信する送信手段を備え、
前記制御装置は、前記レンタル管理サーバの予約キー送信手段から送信された予約キーと前記携帯端末の送信手段から送信された予約キーとの照合を行う照合手段と、前記照合手段による照合が成立すると作業機の制御を可能とすると共に、照合が成立しないと作業機の制御を不能とする動作制限手段とを備えていることを特徴とする作業機。
【請求項３】
前記レンタル管理サーバは、レンタル期間を経過した作業機に対して、当該作業機をレンタル予約したときに用いられた携帯端末へ不許可信号を送信し、
前記携帯端末は、レンタル管理サーバから受信した不許可信号を、レンタル期間を経過した当該作業機の制御装置へ送信し、
前記制御装置は、前記不許可信号を受信すると作業機の制御を許可しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の、作業機と、レンタル管理サーバと、携帯端末とで構成されることを特徴とする、作業機のレンタル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホーやトラクタ等の作業機及び作業機のレンタル管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されている。その一方、これらの作業機の販売価格が高価であるため、作業機のレンタル会社が作業者にレンタルすることも多く見受けられる。作業機等をレンタルする分野（作業機レンタル分野）では、１台の作業機を多数の作業者にレンタルすることもあり、１台の自動車を特定の使用者にレンタルする自動車をレンタルする分野とは、レンタルの実態が異なっている。
【０００３】
そのため、作業機レンタル分野では、レンタルした作業機等を管理するレンタル管理体制も自動車のレンタルとは異なり複雑である。このような作業機レンタル分野において、レンタル管理を行い易くするための数多くのシステムが開発されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１は、レンタル機材置き場に置かれた個々のレンタル機材のそれぞれに付された固有の識別コードを入力するための機材入力手段および無線の通信手段を有する携帯端末装置と、前記レンタル機材のレンタルのための情報が記憶されたデータベースと、前記通信手段を介した前記携帯端末装置からの指令を受けて前記データベースの情報を読み出すサーバと、前記機材入力手段により入力されたレンタル機材の識別コードと前記サーバにより読み出された情報とに基づき、前記レンタル機材が貸し出し可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を前記携帯端末装置を介して報知する報知手段とを備えているレンタル管理システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレンタル管理システムでは、携帯端末装置を用いてデータベースにアクセスすることによって作業者がレンタルしたいレンタル機材が貸し出し可能か否かを携帯端末装置によって簡単に確認することができる。このように、携帯端末装置を用いることによって簡単にレンタル機材の貸し出し状況を確認することができる。近年では、レンタル機材自体の確認だけでなくレンタル機材のセキュリティも向上させてほしいという要望がある。しかしながら、簡単にレンタル機材のレンタル予約ができ且つレンタル機材のセキュリティを向上させる技術は、未だ開発されていないのが実情である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、簡単に作業機のレンタル予約ができてレンタルした作業機を容易にかつ高いセキュリティで使用することができる作業機及び作業機のレンタル管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る作業機は、作業機のレンタル予約を管理するレンタル管理サーバと、個別情報により識別可能な携帯端末と、前記レンタル管理サーバと無線通信可能に、作業機に設けられた制御装置とを備えたレンタル管理システムに用いられる作業機であって、前記レンタル管理サーバは、レンタル予約が行われると、前記個別情報を予約キーとして当該作業機へ送信する予約キー送信手段を備え、前記携帯端末は、前記個別情報を、前記無線通信によって制御装置へ送信する送信手段を備え、前記制御装置は、前記レンタル管理サーバの予約キー送信手段から送信された予約キーと前記携帯端末の送信手段から送信された個別情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段による照合が成立すると作業機の制御を可能とすると共に、照合が成立しないと作業機の制御を不能とする動作制限手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る作業機は、作業機のレンタル予約を管理するレンタル管理サーバと、携帯端末と、前記レンタル管理サーバと無線通信可能に、作業機に設けられた制御装置とを備えたレンタル管理システムに用いられる作業機であって、前記レンタル管理サーバは、レンタル予約が行われると、予約キーを、当該作業機及び当該携帯端末へ送信する予約キー送信手段を備え、前記携帯端末は、前記予約キーを、前記無線通信によって制御装置へ送信する送信手段を備え、前記制御装置は、前記レンタル管理サーバの予約キー送信手段から送信された予約キーと前記携帯端末の送信手段から送信された前記予約キーとの照合を行う照合手段と、前記照合手段による照合が成立すると作業機の制御を可能とすると共に、照合が成立しないと作業機の制御を不能とする動作制限手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る作業機は、レンタル管理サーバは、レンタル期間を経過した作業機に対して、当該作業機をレンタル予約したときに用いられた携帯端末へ不許可信号を送信し、携帯端末は、レンタル管理サーバから受信した不許可信号を、レンタル期間を経過した当該作業機の制御装置へ送信するレンタル管理システムに用いられる。作業機の制御装置は、不許可信号を受信すると作業機の制御を許可しないことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る作業機のレンタル管理システムは、上述したいずれかの作業機と、レンタル管理サーバと、携帯端末とで構成されることを特徴とする。
本発明の最も好ましい技術的手段は、以下の通りである。
本発明のレンタル管理システムに用いられる作業機は、作業機のレンタル予約を管理するレンタル管理サーバと、個別情報により識別可能で且つ前記管理サーバに対してレンタル予約が可能な携帯端末と、前記レンタル管理サーバと無線通信可能に作業機に設けられた制御装置と、を備えたレンタル管理システムに用いられる作業機であって、前記レンタル管理サーバは、前記携帯端末によってレンタル予約が行われると、貸し出しが行われておらず且つ保管場所に保管された作業機へ前記個別情報を予約キーとして送信する予約キー送信手段を備え、前記携帯端末は、前記個別情報を、前記無線通信によって制御装置へ送信する送信手段を備え、前記制御装置は、前記レンタル管理サーバの予約キー送信手段から送信された予約キーと前記携帯端末の送信手段から送信された個別情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段による照合が成立すると作業機の制御を可能とすると共に、照合が成立しないと作業機の制御を不能とする動作制限手段とを備えていることを特徴とする。
本発明のレンタル管理システムに用いられる作業機は、作業機のレンタル予約を管理するレンタル管理サーバと、前記管理サーバに対してレンタル予約が可能な携帯端末と、前記レンタル管理サーバと無線通信可能に作業機に設けられた制御装置と、を備えたレンタル管理システムに用いられる作業機であって、前記レンタル管理サーバは、前記携帯端末によってレンタル予約が行われると、貸し出しが行われておらず且つ保管場所に保管された作業機、及び、レンタル予約の要求を行った携帯端末に予約キーを送信する予約キー送信手段を備え、前記携帯端末は、前記予約キーを、前記無線通信によって制御装置へ送信する送信手段を備え、前記制御装置は、前記レンタル管理サーバの予約キー送信手段から送信された予約キーと前記携帯端末の送信手段から送信された予約キーとの照合を行う照合手段と、前記照合手段による照合が成立すると作業機の制御を可能とすると共に、照合が成立しないと作業機の制御を不能とする動作制限手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１によれば、携帯端末の個別情報に対応する予約キーを用いて簡単に作業機のレンタル予約ができてレンタルした作業機を容易にかつ高いセキュリティで使用することができる。
請求項２によれば、携帯端末の個別情報とは別の予約キーを用いて簡単に作業機のレンタル予約ができてレンタルした作業機を容易にかつ高いセキュリティで使用することができる。
【００１２】
請求項３によれば、レンタル期間の経過後に、作業機がレンタル管理サーバと通信できない場合であっても、作業機に持ち込まれた携帯端末で作業機の制御を制限することができる。
請求項４によれば、レンタルされた作業機を容易にかつ高いセキュリティで使用することができ、レンタル期間の経過後に携帯端末で作業機の制御を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る作業機のレンタル管理システムの全体図である。
【図２】第１の実施の形態におけるバックホーの制御ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係るレンタル管理サーバに保存されているデータの一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における予約処理を説明する遷移図である。
【図５】第１の実施の形態における作業開始処理を説明する遷移図である。
【図６】第２の実施の形態におけるトラクタの制御ブロック図である。
【図７】第３の実施の形態に係る作業機のレンタル管理システムの全体図である。
【図８】第３の実施の形態におけるトラクタの制御ブロック図である。
【図９】第３の実施の形態における作業中処理（継続使用許可）を説明する遷移図である。
【図１０】第３の実施の形態における作業中処理（継続使用不許可）を説明する遷移図である。
【図１１】第３の実施の形態における返却処理（レンタル店舗内）を説明する遷移図である。
【図１２】第３の実施の形態におけるレンタル期間経過処理（レンタル店舗外）を説明する遷移図である。
【図１３】本発明の実施の形態における作業機の一例であるバックホーの全体図である。
【図１４】本発明の実施の形態における作業機の一例であるトラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、異なる実施の形態であっても同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る作業機のレンタル管理システムの全体図を示している。なお、本実施の形態における作業機は、一例であるが、バックホーとする。
【００１５】
作業機のレンタル管理システム１は、作業機２Ａのレンタル状況を管理するレンタル管理サーバ３と、作業機２Ａに設けられた無線端末４と、レンタル管理サーバ３及び無線端末４と通信可能な携帯端末６０とを備えている。携帯端末６０は、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）、タブレットＰＣ（TablePC）等であって、電話機能を有するスマーフォン（Smartphone）や携帯電話を含むものである。この携帯端末６０は、近距離無線ユニット４Ｂと通信可能な、携帯型の無線装置である。
【００１６】
この作業機のレンタル管理システム１では、作業機２Ａのレンタル予約が完了すると、レンタル管理サーバ３からネットワークＮを介してレンタル予約を完了した信号（予約キー）を作業機２Ａの無線端末４に送信するとともに、レンタル管理サーバ３からネットワークＮを介してレンタル予約を完了した信号（予約キー）を携帯端末６０に送信する。予約キーは、例えば携帯端末の個別情報である識別番号（一例としては、電話番号、ＳＩＭカードのＩＣＣＩＤ）である。この個別情報（個体識別番号）は、携帯端末６０を一意に識別することができる。レンタル予約時に、レンタル管理サーバ３から送信された予約キーは、作業機２Ａ及び携帯端末６０でそれぞれ記憶される。なお、予約キーは、レンタル作業者が特定できる情報であれば限定されるものではなく、携帯端末の個別情報に代えて、レンタル管理サーバ３にて生成した文字や番号等であってもよい。さらに、予約キーについては、レンタル作業者が特定できる情報に、例えば、レンタル店舗、レンタル対象作業機の固有情報、及びレンタル期間が識別できる情報を加えても構わない。
【００１７】
レンタル開始時に携帯端末６０を携帯した作業者が作業機２Ａに乗り込むと、携帯端末６０と作業機２Ａとの無線通信が開始され、両者のデータ通信が可能となると、まず、携帯端末６０から作業機２Ａへ予約キーが送信される。例えば、作業機２Ａに設けたイグニッションスイッチをキースイッチでオンにさせることによって作業機２Ａに電源を投入すると、携帯端末６０と作業機２Ａとの無線通信が開始される。そして、作業機２Ａで記憶された予約キーが照合される。携帯端末６０から受信した予約キーと記憶された予約キーとが一致すると、作業機２Ａのロックが解除されたりエンジンが始動したりする。一方で、予約キーが一致しなかったときは作業機２Ａのロックが解除されない。なお、詳しくは後述するが、作業機２Ａの動作の一部又は全部を制限することを、作業機２Ａがロックされている又は作業機２Ａはロック状態であると記載する。
【００１８】
このレンタル管理サーバ３は、作業機２Ａの予約要求を処理する予約処理手段５０と、予約キーを送信する予約キー送信手段５１とを備える。
予約処理手段５０は、作業機２Ａを操作する作業者が携帯する携帯端末６０から送信された予約要求を処理する。予約処理手段５０は、携帯端末６０からレンタル管理サーバ３へ送信された希望レンタル機種及び希望レンタル期間に従い、空いている作業機２Ａを選定する。
【００１９】
予約キー送信手段５１は、選定された作業機２Ａを予約することを作業者が了承すると、予約キーを携帯端末６０及び作業機２Ａへ送信する。
まず、作業機２Ａについて詳しく説明する。
図１３は、作業機２Ａの一例であるバックホーを示したものである。
図１３に示すように、バックホー２Ａは、下部の走行装置１０２と、上部の旋回体１０３とを備えている。
【００２０】
走行装置１０２は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体１０４を備え、両走行体１０４を走行モータで駆動するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置１０２の前部にはドーザ１０５が設けられている。
旋回体１０３は、走行装置１０２上に旋回ベアリング１１１を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台１１２と、該旋回台１１２の前部に備えられた作業装置１１３（掘削装置）とを有している。旋回台１１２上には、エンジン，ラジエータ，運転席１０９，燃料タンク，作動油タンク等が設けられている。
【００２１】
運転席１０９の前方には、バックホーの各種情報が表示可能で且つバックホーの様々な設定が可能な表示装置１１４が設置（固定）されている。
作業装置１１３は、旋回台１１２の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット１１６に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット１１７と、該スイングブラケット１１７に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム１１８と、該ブーム１１８の先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム１１９と、該アーム１１９の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット１２０とを備えている。
【００２２】
スイングブラケット１１７は、旋回台１１２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム１１８は、該ブーム１１８とスイングブラケット１１７との間に介装されたブームシリンダ１２２の伸縮によって揺動され、アーム１１９は、該アーム１１９とブーム１１８との間に介装されたアームシリンダ１２３の伸縮によって揺動され、バケット１２０は、該バケット１２０とアーム１１９との間に介装されたバケットシリンダ１２１の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。なお、スイングシリンダ、ブームシリンダ１２２、アームシリンダ１２３、バケットシリンダ１２１などの各種アクチュエータは、それぞれのアクチュエータに対して作動油を供給可能な制御弁（コントロールバルブ）により動作するようになっている。また、制御弁へのパイロット圧を後述する操作部材の操作及び電磁比例弁等によって調整することによって、当該制御弁への作動油の流量が変化するものとなっている。
【００２３】
図２にバックホー２Ａの制御ブロックを示す。図２に示すように、バックホー２Ａには、当該バックホー２Ａを制御するための制御装置５Ａが設けられている。本実施の形態における制御装置５Ａでは、オートアイドル制御（ＡＩ制御）、流量制御などの様々な制御を行う。なお、バックホーなどの作業機における制御は、下記に説明するものに限定されない。
【００２４】
制御装置５Ａには、スイングシリンダ、ブームシリンダ１２２、アームシリンダ１２３、バケットシリンダ１２１などの各種アクチュエータを操作する操作部材（例えば、操作レバー１１５や操作スイッチ）の操作量、ガバナセンサからのガバナ角度（ガバナ位置）、アクセルレバーの操作量（角度）、アイドルスイッチ（ＡＩ−ＳＷ）のオン信号／オフ信号、エンジン回転センサからのエンジン回転数などの各種制御信号が入力される。
【００２５】
ＡＩ制御は、アーム１１９（アームシリンダ１２３）やブーム１１８（ブームシリンダ１２２）などを操作する操作部材が操作されているときは、アクセルレバーの操作量に応じてエンジン回転数を増減し、操作部材が操作されていないときは、エンジン回転数をアイドリング状態に固定するものである。
具体的には、制御装置５ＡによるＡＩ制御では、操作レバー１１５を中立位置にしてアイドルスイッチのオン信号が入力されると、アクセルレバーの操作量に関わらず、オートアイドルモータにアイドル信号を出力してオートアイドルモータを駆動し、エンジン回転数をアイドル回転数にする。また、制御装置５ＡによるＡＩ制御では、操作レバー１１５を前後又は左右に揺動してアイドルスイッチのオフ信号を入力すると、アクセル位置の信号に基づきオートアイドルモータに作動信号を出力してオートアイドルモータを駆動する。オートアイドルモータを駆動するとガバナレバーが作動しエンジン回転数が、アクセルレバーに対応した回転数になる。
【００２６】
流量制御は、操作部材の操作量に応じてアクチュエータを動作させるものである。
制御装置５Ａによる流量制御では、例えば、操作レバー１１５を中立位置より一方（左側）に揺動させて左側の操作量を入力すると、操作したアクチュエータに対応する電磁比例弁のソレノイドに所定値の電流（作動信号）を出力する。そうすると、電磁比例弁は電流値に応じて開き、操作したアクチュエータに対応する制御弁のパイロット圧が制御され、アクチュエータが一方に動作する。なお、操作レバー１１５を中立位置より上記とは反対側に揺動させて右側の操作量を入力すると、左側に揺動したときとは反対側にアクチュエータを動作させる。
【００２７】
制御装置５Ａには無線端末４が接続されている。この無線端末４は、外部と、様々な情報を通信することができる。この無線端末４は、詳しくは、後述する送受信機８を介してレンタル管理サーバ３と通信する無線端末４Ａと、携帯端末６０と近距離で無線通信（例えば、ＷｉＦｉ（Ｒ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｏｔｈ（Ｒ）、ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）等）する近距離無線ユニット４Ｂとで構成される。無線端末４Ａは、例えば、予約キーを受信したり、ロック信号を受信したり、クリア信号を受信したり、バックホー２Ａの稼働情報を送信したりする。近距離無線ユニット４Ｂは、例えば、予約キーを受信したり、ロック信号を受信したりする。
【００２８】
なお、無線端末４Ａは、予め定められた無線通信エリア７内では、バックホー２Ａと外部（ネットワークＮ）との間で情報のやり取りが行えるものであればよい。また、近距離無線ユニット４Ｂは、予め定められた規格（例えばＩＥＥＥで規定された距離及び周波数帯）で携帯端末６０との間で情報のやり取りが行えるものであればよい。近距離無線ユニット４Ｂは、例えば、バックホー２Ａのキャビン内にある携帯端末６０と無線通信できる。さらに、無線端末４Ａと近距離無線ユニット４Ｂとを異なる無線通信機器にする必要はなく、１つの無線通信機器で実現するようにしても構わない。
【００２９】
バックホー２Ａは、レンタルの申し込み時（予約時）に設定されたレンタル期間内ではロックされることなく、走行系や作業系の制御を制限せずに通常通り制御が行われる。一方、バックホー２Ａは、レンタル期間を経過してしまうと、ロックされて、走行系や作業系の制御が制限される。レンタル期間内においては、作業者が携帯端末６０を携帯してバックホー２Ａに乗り込む。すると、バックホー２Ａの近距離無線ユニット４Ｂと携帯端末６０とで無線通信が開始され、携帯端末６０からバックホー２Ａへ予約キーが送信される。バックホー２Ａでは、レンタル予約時にレンタル管理サーバ３から受信して記憶しておいた予約キーと、受信した予約キーとが一致していると、ロックが解除されて作業者による操作が可能になる。これらの制御は、制御装置５Ａによって行なわれる。
【００３０】
制御装置５Ａは、予約キー記憶手段４０と、動作制限手段４１と、レンタル使用管理手段４２とを備えている。レンタル使用管理手段４２は、予約キーの一致／不一致を照合する照合部４５を備えている。制御装置５Ａへは、無線端末４Ａから予約キーが、近距離無線ユニット４Ｂから予約キーが、入力される。
予約キー記憶手段４０は、制御装置５Ａに設けられた記憶部（不揮発性のメモリ）等で構成され、携帯端末６０を識別するための情報（個別情報）を予約キーとして記憶する。例えば、バックホー２Ａを操作する作業者などの予約者がバックホー２Ａのレンタル予約を行ったとき、予約者が携帯する携帯端末６０の個別情報（電話番号など）を記憶する。上述したように、予約キーは、レンタル予約したバックホー２Ａを操作する作業者が携帯する携帯端末６０を一意に識別することのできる個別情報である。照合部４５は、この個別情報の一致／不一致を判別する。
【００３１】
動作制限手段４１は、レンタル使用期間内でないときや、レンタル予約したときに使用された携帯端末６０以外の携帯端末を携帯した作業者が操作しようとしたときに（すなわち、予約キーが一致しないときに）、バックホー２Ａの動作を制限するものであり、制御装置５Ａに格納された格納されたプログラム等から構成されている。
動作制限手段４１は、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーと携帯端末６０から受信した予約キーとを照合部４５で照合したときに一致しない場合、例えば、ＡＩ制御や流量制御を行わないようにして、バックホー２Ａの通常制御を制限する。つまり、動作制限手段４１が働くと、バックホー２Ａは通常制御が行えなくなり、バックホー２Ａの動作を停止することができる。なお、作業者が携帯端末６０を携帯しないでバックホー２Ａに乗り込んだ場合には、バックホー２Ａは携帯端末６０から予約キーを受信しないことになるが、この場合にも、照合部４５は、予約キーが一致しないと処理する。例えば、照合部４５は、全桁が０の個別情報（Ｎｕｌｌ、ヌル）を携帯端末６０から受信したものとして処理すればよい。
【００３２】
動作制限手段４１によるバックホー２Ａを動作させる通常制御の停止（制限）は、上述したものに限定されない。
なお、動作制限手段４１を働かせた場合に、エンジンを完全に停止するようにしてもよい。通常制御とは、制御装置５Ａが制限無く全ての制御動作を行えることを意味する。
このように、動作制限手段４１は、適法にバックホー２Ａをレンタルした作業者（レンタル予約した携帯端末６０を携帯した作業者）がバックホー２Ａに乗り込んだ場合以外では、制御装置５Ａの通常制御を制限し、これにより、エンジン、ＡＩ制御、流量制御の動作を制限する。なお、動作制限手段４１によって動作を制限するとしているが、ここでの制限は、一部の動作を停止するだけでなく、完全に動作を停止してしまうことも含んでいる。また、このようにバックホー２Ａがロックされていない場合（動作の全部が制限されていない場合）には、作業者が何ら操作することなく、エンジンを自動的に始動させるようにしても構わない。これらの機能を実現する動作制限手段４１及び照合部４５は、制御装置５Ａに格納された格納されたプログラム等から構成されている。
【００３３】
このように、照合部４５を設けることによって、確実にレンタル期間を管理することができる。
次に、本実施の形態に係る作業機のレンタル管理システム１について、上述したバックホー２Ａの動作と共に詳しく説明する。
図１に示すように、予約キーを受信するため無線端末４Ａの無線通信エリア７は、レンタルするバックホー２Ａを保管する保管場所と略同じ大きさに設定されている。つまり、このレンタル管理システム１では、バックホー２Ａが保管場所にあるときには予約キーを無線端末４Ａにて受信することができる。一方、バックホー２Ａが保管場所から離れているときは予約キーを無線端末４Ａにて受信することができない。
【００３４】
これにより、レンタル者がレンタル予約しようとしたバックホー２Ａが保管場所に実際に保管されていないと、予約キーをバックホー２Ａが受信できないので予約できないようになっている。
なお、保管場所（無線通信エリア７）は、レンタルするバックホー２Ａを一時的に保管する保管する場所であり、メンテナンスもこの保管場所で行うものとする。無線端末４Ａの無線通信エリア７の大きさの設定は、購入者等が適宜設定できるようにすればよい。例えば、無線端末４Ａと無線通信を行ってネットワークＮとの通信を行うことができるようにする送受信機８を保管場所に設置し、送受信機８と無線端末４との設定によって、無線通信エリア７の設定を行うことが好ましい。
【００３５】
レンタル管理サーバ３は、ディーラや製造会社などの販売者からバックホー２Ａをレンタル用途で購入又は借用している作業機レンタル会社に設置されている。この作業機レンタル会社は、複数のレンタル店舗を有しているものとする。
図３にレンタル管理サーバ３で保存されているデータの一例を示す。図３（ａ）は２０１１／７／１５の１１：３０：３０の状態を、図３（ｂ）は２０１１／７／１５の１１：３５：００の状態を、それぞれ示す。この図３に示すように、レンタル管理サーバ３には、レンタル対象のバックホー２Ａが保管されている店舗を特定するためのレンタル店舗情報と、レンタル対象のバックホー２Ａを特定するための固有情報と、作業機の現在の状態を特定するための作業機状態と、管理対象となるレンタル期間を特定するための管理対象レンタル期間と、レンタル者の個人情報を特定するためのレンタル者個人情報（携帯端末６０の個別情報）とが、関連付けられて格納されている。
【００３６】
レンタル管理サーバ３に格納された固有情報は、例えば、製造会社で製造したバックホー２Ａの製造番号及び機種である。なお、固有情報はバックホー２Ａを特定することができる情報であれば、どのようなものであってもよい。作業機状態は、レンタル者の希望するレンタル期間に予約が可能か否かを判別するために用いられるものであって、現時点でレンタル予約なし、○○までメンテナンス、○○までレンタル中等である。管理対象レンタル期間は、このレンタル管理サーバ３でレンタル状態を管理する期間である。この期間を経過するとレンタル対象のバックホー２Ａがロックされる。レンタル者個人情報は、レンタルされたバックホー２Ａを操作する作業者が携帯する携帯端末６０の個別情報である。なお、上述の説明では、レンタル期間が日単位で管理されるものとしたが、時間単位で管理されるものであっても構わない。
【００３７】
次に、図４及び図５を参照して、レンタル管理システム１の動作について説明する。
［予約処理］
図４を参照して、予約処理の動作について説明する。バックホー２Ａを操作する作業者が携帯する携帯端末６０を使って、レンタル管理サーバ３へ予約要求を送信する。このとき、携帯端末６０から、レンタル管理サーバ３へ、携帯端末６０を一意に識別するための個別情報とともに、希望レンタル機種及び希望レンタル期間が送信される。レンタル管理サーバ３では、予約処理手段５０により、受信した希望レンタル機種及び希望レンタル期間と、図３に示すデータとに基づいて、レンタルの可否が判別される。例えば、機種Ｕ３５１を２０１１／７／１６から２０１１／８／１５までの期間で希望すると、レンタル店舗Ａの製造番号１０００１のバックホー２Ａが選定される。携帯端末６０へこのような情報が送信されて、作業者（ユーザ）が了解する（了解の信号を管理サーバ３へ送信する）と、予約キー送信手段５１により、予約キーが携帯端末６０及びバックホー２Ａへ送信されて、レンタル管理サーバ３における予約処理は完了する。このとき、予約キーとともに、レンタル期間等も送信するようにしても構わない。このように動作することにより、図３（ａ）の状態から図３（ｂ）の状態へ、データが書き換えられる。
【００３８】
携帯端末６０は予約キーを受信すると、受信した予約キーを記憶する。なお、上述したように、予約キーが携帯端末６０の個別情報である場合には、既に携帯端末６０に記憶されているため、携帯端末６０は受信した予約キーが記憶した個別情報と一致するか否かを判別するようにしても構わない。さらに、携帯端末６０が予約キーを受信すると、携帯端末６０に予約完了情報を表示することも好ましい。さらに、予約キーが携帯端末６０の個別情報である場合には、既に携帯端末６０に記憶されているため、予約キー自体をレンタル管理サーバ３から携帯端末６０へ送信しなくても構わない。
【００３９】
バックホー２Ａは予約キーを受信すると、受信した予約キーを予約キー記憶手段４０に記憶する。なお、予約キーは、レンタル開始日（より正確にはレンタル期間が日をもって管理される場合にはレンタル開始日の０：００）にレンタル管理サーバ３からバックホー２Ａへ送信すること、又は、バックホー２Ａで予約キーを予め受信しておく場合にはレンタル開始日（より正確にはレンタル開始日の０：００）に予約キーを有効にすることが好ましい。このようにすると、作業開始処理において、バックホー２Ａ側で予約キーが記憶されているか又は有効であるか否かを判定するだけでよく、現在日時がレンタル期間内であるか否かを判定しなくてもよくなる。
【００４０】
［作業開始処理］
図５を参照して、作業開始処理の動作について説明する。バックホー２Ａを操作する作業者が携帯端末６０を携帯してバックホー２Ａに乗り込む。このとき、バックホー２Ａはロック状態である。携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂとの通信範囲内に入り、携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂへ予約キーを送信する。レンタル使用管理手段４２の照合部４５により、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーと、携帯端末６０から受信した予約キーとが照合される。照合が一致（照合ＯＫ）の場合には、エンジンが始動させたりロックが解除されてＡＩ制御や流量制御が行われたりする。照合不一致（照合ＮＧ）の場合には、ロックが維持される。このとき、上述したように、予約キーがレンタル開始日から記憶されている又は有効になっている場合には、照合部４５は予約キーを照合するだけでよく、そうではない場合には予約キーの照合とともに、現在日時がレンタル期間内に含まれていることも照合する。なお、ここでは、予約キーとともにレンタル日数の情報も、レンタル管理サーバ３又は携帯端末６０からバックホー２Ａが受信しているものとする。
【００４１】
照合ＯＫの場合にロックが解除されたバックホー２Ａでは、期間管理処理が行われる。ここでは、レンタル期間を日単位で管理していると想定して、照合ＯＫであると、減算カウンタ（日単位）がスタートする。この減算カウンタは、図示しないがバックホー２Ａの制御装置５に内蔵されている。減算カウンタの初期値は、レンタル日数である。１日が経過する毎に減算カウンタの値が１日減算される。レンタル最終日の２３：５９：５９を過ぎると減算カウンタの値が０になる。減算カウンタの値が０でないとバックホー２Ａのロック解除状態が維持される。減算カウンタの値が０になるとバックホー２Ａのロック解除状態がロック状態へ移行される。
【００４２】
さらに、照合ＯＫの場合には携帯端末６０へＯＫ信号を送信したり、照合ＮＧの場合には携帯端末６０へＮＧ信号を送信したりして、携帯端末６０に照合結果を表示させることも好ましい。また、減算カウンタの値が０になった場合には携帯端末６０へレンタル期間経過の警告信号を送信して、携帯端末６０にレンタル期間が経過していることを表示させることも好ましい。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、上述した第１の実施の形態におけるバックホーをトラクタへ変更したものである。まず、本実施の形態では、図１３に対応する図１４を参照してトラクタの全体構造について説明して、その後、図２に対応する図６を参照してトラクタの制御ブロックについて説明する。
【００４４】
図１４は、作業機２の一例であるトラクタを示したものである。
図１４に示すように、トラクタ２Ｂは、前後に車輪を有する走行車体２１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）２１１、変速装置２１２等が搭載されて構成されている。この走行車体２１０の後部には、３点リンク機構２１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構２１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）２１３が着脱自在となっている。この作業装置２１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン２１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン２１１の後方には、独立搭載型のキャビン２１４が設けられており、キャビン２１４内に運転席２１５が設けられている。このトラクタ２Ｂは、走行や作業装置２１３による作業が行えるようになっている。
【００４５】
図６は、トラクタ２Ｂの制御装置５の制御ブロック図である。この制御装置５は、トラクタ２Ｂにおいて走行系の制御や作業系の制御を行うものであって、ＣＰＵ等から構成されている。トラクタ２Ｂにおいて走行系の制御や作業系の制御は、複数（例えば、２つ）の制御装置５（５Ｂ、５Ｃ）によって行うものとなっている。なお、この実施形態では、複数の制御装置５Ｂ、５Ｃによってトラクタ２Ｂの制御を行うものとなっているが、制御装置５は１つでも複数でもよく、以下に示すものに限定されない。
【００４６】
第１制御装置５Ｂは、トラクタ２Ｂの全体を制御するものであって、他の制御装置５Ｃ、即ち、第２制御装置５Ｃと相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置５Ｂには、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００４７】
第１制御装置５Ｂは、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン２１１が所定の回転数になるように第２制御装置５Ｃに制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置２１２を制御（変速制御）することができるようになっている。その他、第１制御装置５Ｂには、エンジン回転上限値、アクセルレバー量、エンジン回転数などが入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席２１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席２１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００４８】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置５Ｂは、エンジン２１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置５Ｃに制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置５Ｂは、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置５Ｃにするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン２１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００４９】
また、第１制御装置５Ｂは、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２Ｂの様々な情報を表示する表示装置２４を制御すると共に操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構２１６の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
第２制御装置５Ｃ（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン２１１を制御するものであって、第１制御装置５Ｂを介して出力されたアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。第２制御装置５Ｃには、イグニッションスイッチ３０のオン又はオフを示す信号が入力されるようになっている。エンジン始動キーを介してイグニッションスイッチ３０のオン信号が入力されると、第２制御装置５Ｃのエンジン制御が行えるようになり、イグニッションスイッチ３０のオフ信号が入力されると第２制御装置５Ｃのエンジン制御が行えない（停止）するようになっている。また、イグニッションスイッチ３０のオン信号が入力されることによって第１制御装置５Ｂの制御も行えるようになっており、イグニッションスイッチ３０のオフ信号によって第１制御装置５Ｂの制御が行えないようになっている。なお、第２制御装置５Ｃにおけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００５０】
上述した第１制御装置５Ｂ、第２制御装置５Ｃによって、トラクタ２Ｂの走行系及び作業系の制御を行うことができる。なお、トラクタ２Ｂの走行系及び作業系の制御は、上述したものに限定されない。
図６に示すように、本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、無線端末４（無線端末４Ａ及び近距離無線ユニット４Ｂ）が第１制御装置５Ｂに接続されている。第１の実施の形態におけるバックホー２Ａ及び第１制御装置５Ａを、トラクタ２Ｂ及び第１制御装置５Ｂへ、それぞれ読み替えればよい説明については、ここでは繰り返さない。以下においては、第１の実施の形態と異なる動作制限手段４１によるトラクタ２Ｂの動作の制限について説明する。
【００５１】
動作制限手段４１は、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーと携帯端末６０から受信した予約キーとを照合部４５で照合したときに一致しない場合、例えば、アクセルペダルの操作量が入力されてもアクセルペダルの操作量を零（操作していない）として、第２制御装置５Ｃへの通常制御を制限する。つまり、動作制限手段４１が働くと、第２制御装置５Ｃはアクセルペダルに対応した通常制御が行えなくなり、エンジン２１１の動作に制限が掛かりトラクタ２Ｂの走行を停止することができる。なお、作業者が携帯端末６０を携帯しないでトラクタ２Ｂに乗り込んだ場合には、トラクタ２Ｂは携帯端末６０から予約キーを受信しないことになるが、この場合にも、照合部４５は、予約キーが一致しないと処理する。
【００５２】
動作制限手段４１によるトラクタ２Ｂを動作させる通常制御の停止（制限）は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置５Ｂは、シフトレバー位置に基づいて変速装置２１２を制御するようになっているが、動作制限手段４１によって、シフトレバー位置に基づく変速装置２１２の通常制御を行わないようにしたり、３点リンク機構２１６の通常制御を行わないようにしたりしてもよい。
【００５３】
なお、動作制限手段４１を第１制御装置５Ｂに設ける代わりに第２制御装置５Ｃに設けて、動作制限手段４１を働かせた場合に、第２制御装置５Ｃによるエンジン２１１の通常制御を行えないようにしてエンジン２１１を完全に停止するようにしてもよい。通常制御とは、第１制御装置５Ｂ及び第２制御装置５Ｃが制限無く全ての制御動作を行えることを意味する。
【００５４】
このように、動作制限手段４１は、適法にトラクタ２Ｂをレンタルした作業者（レンタル予約した携帯端末６０を携帯した作業者）がトラクタ２Ｂに乗り込んだ場合以外では、第１制御装置５Ｂや第２制御装置５Ｃなどの制御装置の通常制御を制限し、これにより、エンジン２１１、変速装置２１２、３点リンク機構２１６などの動作を制限する。なお、動作制限手段４１によって動作を制限するとしているが、ここでの制限は、一部の動作を停止するだけでなく、完全に動作を停止してしまうことも含んでいる。また、このようにトラクタ２Ｂがロックされていない場合（動作の全部が制限されていない場合）には、作業者が何ら操作することなく、エンジン２１１を自動的に始動させるようにしても構わない。
【００５５】
これらの機能を実現する動作制限手段４１及び照合部４５は、第１制御装置５Ｂに格納された格納されたプログラム等から構成されている。
このように、照合部４５を設けることによって、確実にレンタル期間を管理することができる。
次に、本実施の形態に係る作業機のレンタル管理システム１について、上述したトラクタ２Ｂの動作と共に詳しく説明する。なお、図３のデータについては、機種の符号が異なるだけであるため、ここでの説明は繰り返さない。さらに、図４の予約処理の動作については、バックホー２Ａをトラクタ２Ｂと読み替えればよいので、ここでの説明は繰り返さない。また、図５については第１の実施の形態と共通するが、作業開始処理における作業機の動作制限が異なる。以下、異なる部分について説明する。
【００５６】
［作業開始処理］
図５を参照して、作業開始処理の動作について説明する。トラクタ２Ｂを操作する作業者が携帯端末６０を携帯してトラクタ２Ｂに乗り込む。このとき、トラクタ２Ｂはロック状態である。携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂとの通信範囲内に入り、携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂへ予約キーを送信する。レンタル使用管理手段４２の照合部４５により、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーと、携帯端末６０から受信した予約キーとが照合される。照合ＯＫの場合には、エンジン２１１が始動させたりロックが解除されたりする。照合ＮＧの場合には、ロックが維持される。このとき、上述したように、予約キーがレンタル開始日から記憶されている又は有効になっている場合には、照合部４５は予約キーを照合するだけでよく、そうではない場合には予約キーの照合とともに、現在日時がレンタル期間内に含まれていることも照合する。なお、ここでは、予約キーとともにレンタル日数の情報も、レンタル管理サーバ３又は携帯端末６０からトラクタ２Ｂが受信しているものとする。
【００５７】
照合ＯＫの場合にロックが解除されたトラクタ２Ｂでは、期間管理処理が行われる。ここでは、レンタル期間を日単位で管理していると想定して、照合ＯＫであると、減算カウンタ（日単位）がスタートする。この減算カウンタは、図示しないがトラクタ２Ｂの制御装置に内蔵されている。減算カウンタの初期値は、レンタル日数である。１日が経過する毎に減算カウンタの値が１日減算される。レンタル最終日の２３：５９：５９を過ぎると減算カウンタの値が０になる。減算カウンタの値が０でないとトラクタ２Ｂのロック解除状態が維持される。減算カウンタの値が０になるとトラクタ２Ｂのロック解除状態がロック状態へ移行される。
【００５８】
＜第３の実施の形態＞
以下、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、上述した第２の実施の形態と、作業中処理が異なることに加えて、レンタル店舗内での返却処理及びレンタル店舗外でのレンタル期間経過処理を実行する点が異なる。以下においては、作業機の一例がトラクタ２Ｂであるとして説明しているが、第１の実施の形態において説明したバックホー２Ａでも構わないことは言うまでもない。
【００５９】
図７に、図１に対応する、作業機のレンタル管理システムの全体図を示す。図１と相違するのは、レンタル管理サーバ３が、レンタルされたトラクタ２Ｂの返却処理を実行する返却処理手段５２と、レンタル期間が経過するとトラクタ２Ｂをロックする期間経過処理手段５３とを備える点である。
返却処理手段５２は、トラクタ２Ｂがレンタル店舗の保管場所へ戻って来てレンタル終了を示す返却信号をレンタル管理サーバ３が受信すると、クリア信号をトラクタ２Ｂへ送信する。このとき、返却処理手段５２は、レンタル継続を示す返却信号をレンタル管理サーバ３が受信すると、クリア信号をトラクタ２Ｂへ送信しない。
【００６０】
期間経過処理手段５３は、レンタル管理サーバ３は、レンタル期間が経過すると、該当するトラクタ２Ｂをレンタルした作業者が携帯する携帯端末６０へロック信号を送信する。
図８に、図６に対応する、第１制御装置５Ｂ及び第２制御装置５Ｃを示す。図６と相違するのは、レンタル使用管理手段４２が、照合部４５に加えて、レンタル期間経過後にロック信号を携帯端末６０から受信するとトラクタ２Ｂをロックするロック部４６を備える点である。さらに、第１制御装置５Ｂへは、無線端末４Ａから予約キーに加えてロック信号及びクリア信号が、近距離無線ユニット４Ｂから予約キーに加えてロック信号が入力される。
【００６１】
ロック部４６は、トラクタ２Ｂが無線通信エリア７内に入ることによって無線端末４Ａがロック信号を受信したときにトラクタ２Ｂの動作の一部又は全部を制限する。例えば、トラクタ２Ｂが作業場からレンタル会社の保管場所へ戻されて来たときに、レンタルの終了又は一時的な終了と判定して、トラクタ２Ｂが不正に動作されることを回避する。この場合には、レンタル管理サーバ３から予約キーをクリアする信号（クリア信号）を受信しない限り予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーをクリアしないでおくことが好ましい。その理由は、メンテナンス等のために作業時間外（例えば夜間）に一旦レンタル会社の保管場所までトラクタ２Ｂが戻ってきていることも想定できるためである。一方、レンタル期間の最終日にトラクタ２Ｂをレンタル会社の保管場所へ返却した場合はレンタル終了の可能性が高い。また、レンタル期間内でもトラクタ２Ｂを使用した作業が終了してしまうとトラクタ２Ｂを早期に返却してレンタルを終了させたい場合も想定できる。これらの場合には、レンタル管理サーバ３からクリア信号をトラクタ２Ｂへ送信して、トラクタ２Ｂはクリア信号を受信すると予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーをクリアする。
【００６２】
また、ロック部４６は、トラクタ２Ｂと携帯端末６０との間で近距離無線通信が行われて近距離無線ユニット４Ｂがロック信号を受信したときにトラクタ２Ｂの動作の一部又は全部を制限する。例えば、トラクタ２Ｂがレンタル会社の保管場所へ戻されることなくレンタル期間が経過したときに、レンタル期間が終了しているので、トラクタ２Ｂが不正に動作されることを回避する。このとき、トラクタ２Ｂがレンタル会社の保管場所へ戻されていないので無線端末４Ａはロック信号を受信できないが、近距離無線ユニット４Ｂはロック信号を受信できる。このため、レンタル期間の経過後に不正にトラクタ２Ｂを操作しようと作業者が携帯端末６０を携帯して乗り込むと、近距離無線ユニット４Ｂを介してロック信号がトラクタ２Ｂへ送信されて、トラクタ２Ｂがロックされる。
【００６３】
これらの機能を実現する動作制限手段４１及びロック部４６は、第１制御装置５Ｂに格納された格納されたプログラム等から構成されている。
このように、照合部４５に加えてロック部４６を設けることによって、より確実にレンタル期間を管理することができる。
次に、本実施の形態に係る作業機のレンタル管理システム１について、上述したトラクタ２Ｂの動作と共に詳しく説明する。
【００６４】
図７に示すように、予約キーを受信するため無線端末４Ａの無線通信エリア７は、レンタルするトラクタ２Ｂを保管する保管場所と略同じ大きさに設定されている。これは、上述した第２の実施の形態と同じである。つまり、このレンタル管理システム１では、トラクタ２Ｂが保管場所にあるときには予約キー、ロック信号及びクリア信号を無線端末４Ａにて受信することができる。一方、トラクタ２Ｂが保管場所から離れているときはこれらの信号を無線端末４Ａにて受信することができないが、予約キー及びロック信号を近距離無線ユニット４Ｂにて受信することができる。
【００６５】
これにより、
第２の実施の形態で記載した（１）レンタル者がレンタル予約しようとしたトラクタ２Ｂが保管場所に実際に保管されていないと、予約キーをトラクタ２Ｂが受信できないので予約できないことに加えて、
（２）トラクタ２Ｂが保管場所に戻ってくると、ロック信号をトラクタ２Ｂが受信して（レンタル期間であるか否かに関わらず）動作が制限され、
（３）トラクタ２Ｂが保管場所に戻って来ているときにレンタルが終了すると、クリア信号をトラクタ２Ｂが受信してレンタルが不可能になり、
（４）トラクタ２Ｂが保管場所に戻って来ていないときにレンタル期間が経過すると、ロック信号を携帯端末６０からトラクタ２Ｂが受信して動作が制限されるようになっている。
【００６６】
次に、図９〜図１２を参照して、レンタル管理システム１の動作について説明する。なお、レンタル管理サーバ３で保存されているデータは、図３に示したデータと同じである。
［作業中処理］
図９及び図１０を参照して、作業中処理（継続使用許可及び継続使用不許可）の動作について説明する。トラクタ２Ｂを操作する作業者が携帯端末６０を携帯してトラクタ２Ｂに乗り込んでいる作業中は、一定の時間間隔で予約キーが送信される。このように一定の時間間隔で予約キーが送信され続けている限りトラクタ２Ｂはロック解除状態であり、予約キーが送信されなくなるとトラクタ２Ｂはロック状態に移行する。
【００６７】
携帯端末６０は、トラクタ２Ｂに乗り込んだ作業者が携帯しているため、近距離無線ユニット４Ｂとの通信範囲内に存在する。一定の時間間隔で携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂへ予約キーを送信することを繰り返す。照合部４５により、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーと、携帯端末６０から受信した予約キーとの照合も繰り返し行われる。照合ＯＫの場合には、ロック解除状態が継続されてトラクタ２Ｂによる作業が継続される。この場合にも、照合ＯＫの場合には携帯端末６０へＯＫ信号を送信して、携帯端末６０に照合結果を表示させることも好ましい。
【００６８】
正規ではない（予約キーが正しくない）携帯端末６０を携帯した作業者がトラクタ２Ｂに乗り込んだ場合について説明する。この場合にも、一定の時間間隔で携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂへ異なる予約キーを送信することを繰り返すものとする。照合部４５により、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーと、携帯端末６０から受信した予約キーとの照合が繰り返し行われる。照合ＮＧとなるので、ロック状態へ移行してトラクタ２Ｂによる作業が継続できない。この場合にも、照合ＯＫの場合には携帯端末６０へＯＫ信号を送信して、携帯端末６０に照合結果を表示させることも好ましい。
【００６９】
携帯端末６０を携帯した作業者がトラクタ２Ｂから離れると、携帯端末６０は近距離無線ユニット４Ｂとの通信範囲内から外れて、近距離無線ユニット４Ｂは予約キーを受信できなくなる。この場合には、一定時間前に受信した予約キーをクリアして、ヌルの予約キーを受信したものとして、照合部４５により、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーと、ヌルの予約キーとが照合される。この場合には、照合ＮＧとなり、ロック状態へ移行してトラクタ２Ｂによる作業が継続できない。このため、正規の携帯端末６０を携帯した作業者のみがレンタルされたトラクタ２Ｂで作業することができる。
【００７０】
なお、携帯端末６０から近距離無線ユニット４Ｂへ予約キーを一定の時間間隔で繰り返し送信する動作は、携帯端末６０で実行される適宜なプログラムにより実現される。
［返却処理］
図１１を参照して、レンタル店舗における返却処理について説明する。レンタル者がトラクタ２Ｂをレンタル店舗へ持ち込む場合として、レンタル終了（レンタル期間経過前に返却する早期終了を含む）と、メンテナンス等のために一時的にトラクタ２Ｂをレンタル店舗へ持ち込む場合とがある。いずれの場合であっても、レンタル者がトラクタ２Ｂで作業する必要はないので、ロック解除状態をロック状態へ移行させる。また、レンタル終了の場合には、トラクタ２Ｂの予約キー記憶手段４０が記憶している予約キーをクリアする。
【００７１】
トラクタ２Ｂがレンタル店舗の保管場所へ持ち込まれると、トラクタ２Ｂは無線端末４Ａの無線通信エリア７の範囲内に入る。トラクタ２Ｂからレンタル店舗に設置された送受信機８へ存在信号が送信される。送受信機８は、ロック信号をトラクタ２Ｂへ送信する。これにより、トラクタ２Ｂは、ロック状態であればロック状態を維持し、ロック解除状態であればロック状態へ移行する。このように、トラクタ２Ｂがレンタル店舗の保管場所へ戻されるだけでトラクタ２Ｂはロックされるので、万一の盗難等を回避できる。例えば、作業者が携帯端末６０をトラクタ２Ｂのキャビン２１４内に置き忘れた場合であっても、第三者がトラクタ２Ｂを操作することができない。
【００７２】
さらに、このときに、トラクタ２Ｂの稼働実績データを、レンタル管理サーバ３が受信するようにしても構わない。このようにすると、レンタルされたトラクタ２Ｂがどのように使用されたのかを詳細にレンタル会社等が知ることができ、必要に応じてメンテナンス作業を行うことができる。
さらに、例えば送受信機８に接続された端末を、作業者またはレンタル会社の社員が操作してレンタル終了又はレンタル継続を入力すると、レンタル終了又はレンタル継続を示す返却信号がレンタル管理サーバ３へ送信される。レンタル管理サーバ３は、返却処理手段５２により、返却信号がレンタル終了を示しているとクリア信号をトラクタ２Ｂへ送信し、返却信号がレンタル継続を示しているとクリア信号をトラクタ２Ｂへ送信しない。このとき、返却信号がレンタル終了である場合、レンタル管理サーバ３は、レンタル期間を経過しているか否かを判別する。レンタル管理サーバ３は、レンタル期間を経過している場合には、追加料金の清算処理を行う。
【００７３】
トラクタ２Ｂは、レンタル管理サーバ３からクリア信号を受信すると、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーをクリアする。
［レンタル期間経過処理］
図１２を参照して、トラクタ２Ｂがレンタル店舗の保管場所以外に存在しているときに、レンタル期間が終了した場合のレンタル期間経過処理について説明する。トラクタ２Ｂが保管場所から離れているときは、ロック信号を無線端末４Ａにより受信することができないが、ロック信号を近距離無線ユニット４Ｂにより受信することができる。これを用いて、レンタル期間が終了しているにもかかわらず、携帯端末６０を携帯した作業者がトラクタ２Ｂに乗り込んで作業しようとすることを回避する。
【００７４】
レンタル期間が経過すると、レンタル管理サーバ３は、期間経過処理手段５３により、レンタル期間経過処理を実行する。このとき、レンタル管理サーバ３は、ロック信号を携帯端末６０へ送信する。レンタル期間が経過している場合に、トラクタ２Ｂを操作する作業者が携帯端末６０を携帯してトラクタ２Ｂに乗り込む。このとき、レンタル期間内であれば、上述したように、携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂとの通信範囲内に入り、携帯端末６０が近距離無線ユニット４Ｂへ予約キーを送信して、トラクタ２Ｂのロック状態が解除される。ところが、レンタル期間が経過していると、携帯端末６０は、近距離無線ユニット４Ｂへロック信号を送信するので、トラクタ２Ｂはロック状態を維持する。
【００７５】
さらに、この場合に、携帯端末６０へ警告信号を送信して、携帯端末６０にレンタル期間が経過していることを表示させることも好ましい。
なお、ロック信号の代わりに上述したクリア信号を携帯端末６０からトラクタ２Ｂへ送信して、予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーをクリアするようにしても構わない。いずれの信号もトラクタ２Ｂの制御を許可しない信号であるので、不許可信号（ロック信号、クリア信号）を携帯端末６０からトラクタ２Ｂへ送信して、制御装置によってトラクタ２Ｂの制御が制限されて、トラクタ２Ｂを使用できなくなる。
【００７６】
以上、本発明の第１の実施の形態〜第３の実施の形態に係るレンタル管理システムによれば、携帯端末６０を用いれば容易に作業機２Ａ、２Ｂのレンタルを行うことができる。特に、作業機２Ａ、２Ｂを操作するに際して、予約キーが保存された携帯端末６０を所有していなければ、作業機２Ａ、２Ｂを操作することはできないため、使用が許可された作業者以外の第三者による操作を防止することができ、作業機２を容易にかつ高いセキュリティで使用することができる。しかも、携帯端末６０を用いて簡単に作業機２Ａ、２Ｂのレンタルを行うことができ、レンタルを行う際は自動的に携帯端末６０の個別情報をレンタル管理サーバ３に送信することが可能であるため、レンタルするときに使用した携帯端末６０を携帯すれば、当該携帯端末６０を用いて簡単にレンタルした作業機２Ａ、２Ｂを動作（作動）させることができる。
【００７７】
このレンタル管理システムは、作業機２Ａ、２Ｂが予約キー記憶手段４０と動作制限手段４１とレンタル使用管理手段４２（照合部４５及びロック部４６）と無線端末４Ａ及び近距離無線ユニット４Ｂとを備える。また、予約時にレンタル管理サーバ３から予約キーが作業機２Ａ、２Ｂ及び携帯端末６０へ送信される。さらに、レンタル作業開始時に作業者が携帯した携帯端末６０から近距離無線ユニット４Ｂへ送信された予約キーと予約キー記憶手段４０に記憶された予約キーとが照合されることから、予約キーが一致する場合のみロックを解除することができ作業機２Ａ、２Ｂを使用することが可能となる。予約キーが一致しないとロックが解除されないため作業機２Ａ、２Ｂを使用できない。
【００７８】
特に、レンタルする作業機２Ａ、２Ｂを保管する保管場所と略同じ大きさに無線端末４Ａの通信範囲が設定されているので、作業機２Ａ、２Ｂが保管場所にあるときには予約キー、ロック信号及びクリア信号を無線端末４Ａにて受信することができる。一方、作業機２Ａ、２Ｂが保管場所から離れているときはこれらの信号を無線端末４Ａにて受信することができないが、予約キー及びロック信号を近距離無線ユニット４Ｂにて受信することができる。これにより、（１）レンタル者がレンタル予約しようとした作業機２が保管場所に実際に保管されていないと、予約キーを作業機２Ａ、２Ｂが受信できないので予約できず、（２）作業機２Ａ、２Ｂが保管場所に戻ってくると、ロック信号を作業機２が受信して（レンタル期間であるか否かに関わらず）動作が制限され、（３）作業機２Ａ、２Ｂが保管場所に戻って来ているときにレンタルが終了すると、クリア信号を作業機２Ａ、２Ｂが受信してレンタルが不可能になり、（４）作業機２Ａ、２Ｂが保管場所に戻って来ていないときにレンタル期間が経過すると、ロック信号を携帯端末６０から作業機２Ａ、２Ｂが受信して動作が制限されるようになっている。
【００７９】
このように、レンタル者がレンタル期間内に適法に使用する際には、携帯端末を用いることにより容易に認証を受けてロックを解除して使用でき、作業機２Ａ、２Ｂを保管場所に戻すとロック状態へ移行して第三者の不正使用を確実に回避でき、レンタル期間経過後に作業機２Ａ、２Ｂを保管場所から離れた場所に持ち逃げして作業しようとしても携帯端末６０からロック信号が送信されて作業機２Ａ、２Ｂが使用できなくなる構成であるため、このような事情による作業機２Ａ、２Ｂの不正使用及び持ち逃げを抑止することができる。
【００８０】
ところで、予約キー記憶手段４０と、動作制限手段４１と、レンタル使用管理手段４２等は、上述した制御装置に設けられるのに限定されず、作業機２Ａ、２Ｂに搭載された制御装置であれば、どのようなものに設けても良い。さらに、作業機２Ａ、２Ｂは上述したバックホー及びトラクタに限定されず、コンバイン、移植機等であってもよい。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８１】
上述した実施形態では、携帯端末６０を用いてレンタル管理サーバ３にアクセスを行って、予約した携帯端末６０を用いて作業機２Ａ、２Ｂのレンタルを容易に行えるようにしていたが、これに代え、レンタルの予約は、携帯端末６０とは別のコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）を用いて行ってもよい。このような場合は、レンタル管理サーバ３は、レンタルの予約時に、パーソナルコンピュータを用いて通知された携帯端末６０に対応する予約キーを、携帯端末６０に送信したり、作業機２Ａ、２Ｂに送信することとなり、これにより、予約時に通知した携帯端末６０を用いて作業機２Ａや２Ｂを動作（作動）させることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１    レンタル管理システム
２    作業機（２Ａ  バックホー、２Ｂ  トラクタ）
３    レンタル管理サーバ
４    無線端末
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ    制御装置
７    無線通信エリア
８    送受信機
４０  予約キー記憶手段
４１  動作制限手段
４２  レンタル使用管理手段
４５  照合部
４６  ロック部
６０  携帯端末
１０２  走行装置
１０３  旋回体
１０４  走行体
１０５  ドーザ
１０９  運転席
１１１  旋回ベアリング
１１２  旋回台
１１３  作業装置
１１４  表示装置
１１５  操作レバー
１１６  支持ブラケット
１１７  スイングブラケット
１１８  ブーム
１１９  アーム
１２０  バケット
１２１  バケットシリンダ
１２２  ブームシリンダ
１２３  アームシリンダ
２１０  走行車体
２１１  エンジン
２１２  変速装置
２１３  作業装置
２１４  キャビン
２１５  運転席
２１６  ３点リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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