(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水に含まれる油脂分を捕捉して分離させるとともに、当該油脂分が分離された後の排水を排出させる阻集器において、
油脂分を捕捉して分離しつつ排水を流下させるための油水分離手段が収容された捕集部を具備するとともに、流し台の底面に形成された排水口に前記捕集部の流入口が取り付けられて接続され、当該捕集部の内部が前記排水口から外部に臨んだ状態とされ、且つ、前記油水分離手段は、前記流入口から流入した排水を通過させつつ含有する油脂分を吸着又は濾過させるものとされ、前記捕集部内で排水が滞留しない構成とされたことを特徴とする阻集器。
【請求項２】
前記捕集部を流れる排水に対してその流下方向に向かって力を付与し得る補助駆動手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の阻集器。
【請求項３】
前記捕集部に排水が流入したことを検知する排水検知手段を具備し、当該排水検知手段にて排水の流入を検知したことを条件として前記補助駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項２記載の阻集器。
【請求項４】
前記捕集部における排水の滞留を検知し得る滞留検知手段を具備し、当該滞留検知手段にて排水の滞留を検知したことを条件として前記補助駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項２記載の阻集器。
【請求項５】
前記捕集部における前記油水分離手段の有無を検知する油水分離手段検知手段と、
該油水分離手段検知手段による前記油水分離手段がないことの検知に基づき、前記油水分離手段が収容されていないことを報知する油水分離手段報知手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の阻集器。
【請求項６】
前記油水分離手段の交換時期を検出する交換時期検出手段と、
該交換時期検出手段による検知に基づき、前記油水分離手段の交換時期であることを報知する交換時期報知手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の阻集器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水に含まれる油脂分を捕捉して分離させるとともに、当該油脂分が分離された後の排水を排出させる阻集器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等の業務用厨房には、通常、排水から油脂分を捕捉して分離させる油水分離装置等（例えば特許文献１参照）の設置が義務づけられている。然るに、近年においては、コンビニエンスストアやコーヒーショップ等において比較的簡単な料理を店舗内にて提供する形態が増加していることから、業務用厨房に必要な比較的大型の油水分離装置に代えて、比較的小型の阻集器を設置すれば足りる店舗が多くなっているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８２６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の阻集器においては、例えば厨房の流し台（シンク）から排水を取り込んで油脂分を比重差で分離、浮上させて捕捉させる必要があったため、比較的大きな設置スペースが必要とされるとともに、内部に捕捉される油脂分の回収や清掃が敬遠されて油脂分が流出するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、設置スペースを小さくすることができるとともに、油水分離手段の清掃や交換のための作業を容易に行わせることができる阻集器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、排水に含まれる油脂分を捕捉して分離させるとともに、当該油脂分が分離された後の排水を排出させる阻集器において、油脂分を捕捉して分離しつつ排水を流下させるための油水分離手段が収容された捕集部を具備するとともに、流し台の底面に形成された排水口に前記捕集部の流入口が取り付けられて接続され、当該捕集部の内部が前記排水口から外部に臨んだ状態とされ、且つ、前記油水分離手段は、前記流入口から流入した排水を通過させつつ含有する油脂分を吸着又は濾過させるものとされ、前記捕集部内で排水が滞留しない構成とされたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の阻集器において、前記捕集部を流れる排水に対してその流下方向に向かって力を付与し得る補助駆動手段を具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の阻集器において、前記捕集部に排水が流入したことを検知する排水検知手段を具備し、当該排水検知手段にて排水の流入を検知したことを条件として前記補助駆動手段を駆動させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の阻集器において、前記捕集部における排水の滞留を検知し得る滞留検知手段を具備し、当該滞留検知手段にて排水の滞留を検知したことを条件として前記補助駆動手段を駆動させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１つに記載の阻集器において、前記捕集部における前記油水分離手段の有無を検知する油水分離手段検知手段と、該油水分離手段検知手段による前記油水分離手段がないことの検知に基づき、前記油水分離手段が収容されていないことを報知する油水分離手段報知手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか１つに記載の阻集器において、前記油水分離手段の交換時期を検出する交換時期検出手段と、該交換時期検出手段による検知に基づき、前記油水分離手段の交換時期であることを報知する交換時期報知手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、油脂分を捕捉して分離しつつ排水を流下させるための油水分離手段が収容された捕集部を具備するとともに、流し台の底面に形成された排水口に捕集部の流入口が取り付けられて接続され、当該捕集部の内部が排水口から外部に臨んだ状態とされ、且つ、油水分離手段は、流入口から流入した排水を通過させつつ含有する油脂分を吸着又は濾過させるものとされ、前記捕集部内で排水が滞留しない構成とされたので、阻集器の設置スペースを小さくすることができるとともに、油水分離手段の清掃や交換のための作業を容易に行わせることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、捕集部を流れる排水に対してその流下方向に向かって力を付与し得る補助駆動手段を具備したので、油水分離手段に油脂分が詰まったとしても、補助駆動手段によって排水の流下速度の低下を抑制することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、捕集部に排水が流入したことを検知する排水検知手段を具備し、当該排水検知手段にて排水の流入を検知したことを条件として補助駆動手段を駆動させるので、排水口から排水が流れる時だけ補助駆動手段を駆動させることができ、当該補助駆動手段を常時駆動させるものに比べ、ランニングコストを低減させることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、捕集部における排水の滞留を検知し得る滞留検知手段を具備し、当該滞留検知手段にて排水の滞留を検知したことを条件として補助駆動手段を駆動させるので、捕集部に排水が流入すれば必ず補助駆動手段を駆動させるものに比べ、ランニングコストを更に低減させることができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、捕集部における油水分離手段の有無を検知する油水分離手段検知手段と、該油水分離手段検知手段による油水分離手段がないことの検知に基づき、油水分離手段が収容されていないことを報知する油水分離手段報知手段とを具備したので、油水分離手段を捕集部に収容するのを忘れた状態で排水を流してしまうのを防止することができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、油水分離手段の交換時期を検出する交換時期検出手段と、該交換時期検出手段による検知に基づき、油水分離手段の交換時期であることを報知する交換時期報知手段とを具備したので、油水分離手段の交換時期を超えた状態で排水を流してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る阻集器を示す側面図
【図２】同阻集器を示す斜視図
【図３】同阻集器を示す断面図
【図４】同阻集器における排水検知手段と補助駆動手段との電気的接続関係を示すブロック図
【図５】本発明の他の実施形態に係る阻集器における滞留検知手段と補助駆動手段との電気的接続関係を示すブロック図
【図６】本発明の他の実施形態に係る阻集器における油水分離手段検知手段と油水分離手段報知手段との電気的接続関係を示すブロック図
【図７】本発明の他の実施形態に係る阻集器における交換時期検出と交換時期報知手段との電気的接続関係を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る阻集器は、排水に含まれる油脂分を捕捉して分離させるとともに、当該油脂分が分離された後の排水を排出させるもので、図１〜３に示すように、捕集部１と、補助部２と、これら捕集部１と補助部２とを連結する連結管Ｄ１と、補助部２から突出形成された排出管Ｄ２とから主に構成されている。なお、排出管Ｄ２は、図示しない排水溝と連通する配管と接続される。
【００２０】
捕集部１は、油脂分を捕捉して分離しつつ排水を流下させるための油水分離手段３が収容されたもので、上方に向かって開口させて流入口１ａが形成されるとともに、底面に連結管Ｄ１の一端が接続された筒状部材から成る。この捕集部１は、図３に示すように、その流入口１ａ（厳密にはその開口縁部）がシール部材Ｓｂを介して流し台Ｓ（シンク）の底面に形成された排水口Ｓａに取り付けられており、当該流し台Ｓに直付けされている。而して、捕集部１及び補助部２（本阻集器）は、流し台Ｓの排水口Ｓａから吊り下がった状態にて取り付けられており、捕集部１の内部が排水口Ｓａから外部に臨んだ状態とされている。
【００２１】
油水分離手段３は、油脂分を吸着又は濾過させ得るフィルタ等から成り、捕集部１内の収容空間に収容されている。また、この油水分離手段３は、捕集部１内に配設された載置台４上に載置されており、流入口１ａから流入した排水を通過させつつ含有する油脂分（残渣等も同様）を吸着又は濾過させるとともに、その油脂分等が取り除かれた排水を下方に流下させ、連結管Ｄ１に至らせるものである。
【００２２】
補助部２は、内部に補助駆動手段５が配設された円筒状部材から成り、その底面に連結管Ｄ１の他端が接続されるとともに、側面に排出管Ｄ２が突出形成されている。この補助部２は、連結管Ｄ１と接続されつつ当該連結管Ｄ１にて支持されており、捕集部１と同一高さ方向に並列して配設されている。一方、補助駆動手段５は、捕集部１を流れる排水に対してその流下方向に向かって力を付与し得るもので、本実施形態においては、モータＭと、該モータＭにて駆動可能なインペラ５ａとから主に構成されている。
【００２３】
モータＭは、配線Ｈ２を介してプラグと連結されており、当該プラグを電源（コンセント等）に接続することで、電力供給がなされて駆動可能とされたものである。このモータＭの出力軸にインペラ５ａが接続されており、当該モータＭの駆動によりインペラ５ａが回転し、連結管Ｄ１から補助部２内に排水を導くとともに、排出管Ｄ２から排出させ得るようになっている。すなわち、インペラ５ａの回転によって、捕集部１内の排水に対して図３中下方（流入口１ａから連結管Ｄ１との接続部位に向かう方向）に力を付与し、当該捕集部１から補助部２に向かって排水を強制的に流動させることができるのである。
【００２４】
一方、捕集部１は、当該捕集部１に排水が流入したことを検知する排水検知手段６を具備している。この排水検知手段６は、捕集部１内における流入口１ａより下方であって油水分離手段３の上端より上方の位置に取り付けられたセンサから成り、当該流入口１ａから流入した排水を検知可能とされている。なお、排水検知手段６は、排水を検知し得るセンサであれば足り、例えば光学式センサや接触式センサ等の種々センサが挙げられる。
【００２５】
この排水検知手段６は、図４に示すように、配線Ｈ１を介して補助駆動手段５のモータＭと電気的に接続されており、当該排水検知手段６にて排水の流入を検知したことを条件として補助駆動手段５（即ちモータＭ）を駆動させるよう構成されている。具体的には、排水検知手段６は、排水を検知すると電気的にオン又はオフするよう構成されており、当該オン又はオフをトリガとしてモータＭ（補助駆動手段５）がオンして駆動し得るようになっている。なお、図１、３中符号Ｂは、配線Ｈ１の先端と接続されるとともにモータＭと電気的に接続された接続部を示している。
【００２６】
然るに、流し台Ｓを使用することにより排水が排水口Ｓａから捕集部１内に至ると、排水検知手段６がこれを検知し、補助駆動手段５を駆動させる。捕集部１内の排水は、補助駆動手段５により付与される力を受けつつ油水分離手段３中を流下し、連結管Ｄ１、補助部２を介して排出管Ｄ２まで流動し、当該排出管Ｄ２から排出して排水溝まで導かれることとなる。
【００２７】
本実施形態によれば、油脂分を捕捉して分離しつつ排水を流下させるための油水分離手段３が収容された捕集部１を具備するとともに、流し台Ｓの底面に形成された排水口Ｓａに捕集部１の流入口１ａが取り付けられて接続されたので、阻集器の設置スペースを小さくすることができるとともに、油水分離手段３の清掃や交換のための作業を容易に行わせることができる。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係る阻集器（捕集部１及び補助部２）は、流し台Ｓの排水口Ｓａから吊り下がった状態にて取り付けられることから、流し台Ｓ下部におけるスペースを有効利用しつつ設置スペースを小さくすることができるとともに、排水口Ｓａに捕集部１の流入口１ａが取り付けられて当該捕集部１の内部が排水口Ｓａから外部に臨んだ状態とされているので、油水分離手段３の清掃や交換のための作業を容易に行わせることができるのである。
【００２９】
また、本実施形態によれば、捕集部１を流れる排水に対してその流下方向に向かって力を付与し得る補助駆動手段５を具備したので、油水分離手段３に油脂分が詰まったとしても、補助駆動手段５によって排水に対して流下方向に力を付与して流下速度の低下を抑制することができる。さらに、捕集部１に排水が流入したことを検知する排水検知手段６を具備し、当該排水検知手段６にて排水の流入を検知したことを条件として補助駆動手段５を駆動させるので、排水口Ｓａから排水が流れる時だけ補助駆動手段５を駆動させることができ、当該補助駆動手段５を常時駆動させるものに比べ、ランニングコストを低減させることができる。
【００３０】
然るに、本実施形態における排水検知手段６に代えて、図５に示すように、捕集部１における排水の滞留を検知し得る滞留検知手段７を具備し、かかる滞留検知手段７と補助駆動手段５のモータＭとを電気的に接続するものとし、当該滞留検知手段７にて排水の滞留を検知したことを条件として補助駆動手段５（モータＭ）を駆動させるよう構成してもよい。この場合、上記実施形態の如く捕集部１に排水が流入すれば必ず補助駆動手段５を駆動させるものに比べ、ランニングコストを更に低減させることができる。尚、滞留検知手段７は、例えば捕集部１内の排水の流下速度を測定するセンサ等から成り、当該流下速度の低下により滞留を検知するよう構成することができる。
【００３１】
また、図６に示すように、捕集部１における油水分離手段３の有無を検知する油水分離手段検知手段８と、該油水分離手段検知手段８による油水分離手段３がないことの検知に基づき、油水分離手段３が収容されていないことを報知する油水分離手段報知手段９とを具備するものとしてもよい。この場合、油水分離手段３を捕集部１に収容するのを忘れた状態で排水を流してしまうのを防止することができる。尚、油水分離手段検知手段８は、光センサ等の非接触センサや接触センサ等を用いることができ、油水分離手段報知手段９は、例えばブザーや警報を発するものや表示手段にて警告を表示させるもの等とすることができる。
【００３２】
さらに、図７に示すように、油水分離手段３の交換時期を検出する交換時期検出手段１０と、該交換時期検出手段１０による検知に基づき、油水分離手段３の交換時期であることを報知する交換時期報知手段１１とを具備するものとしてもよい。この場合、油水分離手段３の交換時期を超えた状態で排水を流してしまうのを防止することができる。尚、交換時期検出手段１０は、例えば本阻集器の累積使用時間を測定して、その累積使用時間に基づき交換時期を検出するものとすることができ、交換時期報知手段１１は、例えばブザーや警報を発するものや表示手段にて警告を表示させるもの等とすることができる。
【００３３】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、捕集部１と補助部２とが鉛直方向（上下方向）に接続されたものとしてもよく、或いは捕集部１のみ形成されて補助部２が形成されないもの（即ち、補助駆動手段５を有さないもの）としてもよい。また、補助駆動手段５は、本実施形態の如くモータＭとインペラ５ａとで構成されるものに限らず、捕集部１を流れる排水に対してその流下方向に向かって力を付与し得るものであれば足りる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
油脂分を捕捉して分離しつつ排水を流下させるための油水分離手段が収容された捕集部を具備するとともに、流し台の底面に形成された排水口に捕集部の流入口が取り付けられて接続され、当該捕集部の内部が排水口から外部に臨んだ状態とされ、且つ、油水分離手段は、流入口から流入した排水を通過させつつ含有する油脂分を吸着又は濾過させるものとされ、前記捕集部内で排水が滞留しない構成とされた阻集器であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等に適用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  捕集部
１ａ  流入口
２  補助部
３  油水分離手段
４  載置台
５  補助駆動手段
５ａ  インペラ
６  排水検知手段
７  滞留検知手段
８  油水分離手段検知手段
９  油水分離手段報知手段
１０  交換時期検出手段
１１  交換時期報知手段
Ｓ  流し台（シンク）
Ｓａ  排水口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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