(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、その長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されると共に、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブ本体部と、
前記コルゲートチューブ本体部のうち前記スリットを挟む両側縁部の一方側に設けられた複数の第１延出片と、
前記両側縁部の他方側に設けられた複数の第２延出片と、
を備え、
前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向において互いに異なる箇所で前記コルゲートチューブ本体部の内周側に配設された状態で、前記スリットが閉じられると共に、
前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とのうちの少なくとも１つは、平らな形状のフラット片に形成されており、
前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とのうち前記フラット片に形成されたもの以外の少なくとも一つは、ロック突部を有するロック片に形成され、
前記両側縁部のうち前記ロック片に対向する部分が、前記ロック片を係止可能な被係止部に形成されており、
前記ロック片は、前記両側縁部のうちの一方にのみに形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１記載のコルゲートチューブであって、
前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向において互いに当接するように噛合った状態で、前記スリットが閉じられる、コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコルゲートチューブであって、
前記ロック突部は、前記コルゲートチューブ本体部の前記環状凸部に対応する位置に形成され、前記ロック突部は、前記コルゲートチューブ本体部の内周側から前記被係止部に係止する、コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のコルゲートチューブであって、
前記コルゲートチューブ本体部のうち前記両側縁部の内周側部分であって前記複数の第１延出片及び前記複数の第２延出片が配設される部分に、逃げ凹部が形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項５】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネスと、
前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体内に入り込んだ状態で、前記ワイヤーハーネスを覆う、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のコルゲートチューブと、
を備えるコルゲートチューブ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護するコルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コルゲートチューブとして、特許文献１及び特許文献２のように、ロック構造を形成したコルゲートチューブが提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示のコルゲートチューブでは、スリットを挟む両端部の一方側にロック突起が形成されている。そして、スリットを閉じると、前記ロック突起と前記両端部の他方側の閉壁とが係合して、スリットが閉鎖状態にロックされる。
【０００４】
特許文献２に開示のコルゲートチューブでは、スリットを挟む両端部に対して、閉壁とこの閉壁に係止するロック部が、軸方向に交互に並んで配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３８９６４号公報
【特許文献２】特開２００９−１４２１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ロック突起は閉壁の内周側から閉壁に係合している。このため、スリットを挟む両端部がコルゲートチューブの径方向にずれてしまう恐れがある。これにより、例えば、スリットを挟む一方側の端部が他方側の端部の内周側に入り込んでしまう恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、スリットを閉じるために多数箇所でロック部と閉壁とを係止する必要があり、スリットを閉じる作業に大きな力が必要となり、作業性に難がある。
【０００８】
そこで、本発明は、スリットを挟む両端縁部のずれを抑制しつつ、スリットを閉じる作業をなるべく容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、筒状に形成され、その長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されると共に、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブ本体部と、前記コルゲートチューブ本体部のうち前記スリットを挟む両側縁部の一方側に設けられた複数の第１延出片と、前記両側縁部の他方側に設けられた複数の第２延出片と、を備え、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向において互いに異なる箇所で前記コルゲートチューブ本体部の内周側に配設された状態で、前記スリットが閉じられると共に、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とのうちの少なくとも１つは、平らな形状のフラット片に形成されている。
また、第１の態様は、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とのうち前記フラット片に形成されたもの以外の少なくとも一つは、ロック突部を有するロック片に形成され、前記両側縁部のうち前記ロック片に対向する部分が、前記ロック片を係止可能な被係止部に形成されているものである。
さらに、第１の態様では、前記ロック片は、前記両側縁部のうちの一方にのみに形成されている。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るコルゲートチューブであって、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向において互いに当接するように噛合った状態で、前記スリットが閉じられるものである。
【００１２】
第３の態様は、第１又は第２態様に係るコルゲートチューブであって、前記ロック突部は、前記コルゲートチューブ本体部の前記環状凸部に対応する位置に形成され、前記ロック突部は、前記コルゲートチューブ本体部の内周側から前記被係止部に係止するものである。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブであって、前記コルゲートチューブ本体部のうち前記両側縁部の内周側部分であって前記複数の第１延出片及び前記複数の第２延出片が配設される部分に、逃げ凹部が形成されているものである。
【００１６】
第５の態様に係るコルゲートチューブ付ワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネスと、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体内に入り込んだ状態で、前記ワイヤーハーネスを覆う、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブとを備える。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様に係るコルゲートチューブによると、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向において互いに異なる箇所で前記コルゲートチューブ本体部の内周側に配設された状態で、前記スリットが閉じられるため、前記両側縁部がコルゲートチューブ本体部の径方向にずれることが抑制される。また、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片のうちの少なくとも１つは、平らな形状のフラット片に形成されているため、スリットを閉じる作業をなるべく容易に行える。
【００１８】
第２の態様によると、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向において互いに当接するように噛合った状態で前記スリットが閉じられるため、両側縁部がコルゲートチューブ本体部の長手方向においてもずれ難い。
【００１９】
第１の態様によると、ロック片が被係止部に係止することで、スリットの開きが抑制される。この際、第１延出片と第２延出片とによって両側縁部のずれが抑制されているため、ロック片と被係止部との係止解除が抑制され、スリットの開きがより確実に抑制される。
【００２０】
第３の態様によると、前記ロック突部は、前記コルゲートチューブ本体部の前記環状凸部に対応する位置に形成され、前記ロック突部は、前記コルゲートチューブ本体部の内周側から前記被係止部に係止するため、コルゲートチューブ本体部の内径になるべく影響を与えないようにしつつ、環状凸部の形成部分で、ロック突部を被係止部に係止させることができる。
【００２１】
第１の態様によると、前記ロック片は、前記両側縁部のうちの一方にのみに形成されているため、ロック片を被係止部に係止させつつ、スリットを閉じる作業を容易に行える。
【００２２】
第４の態様によると、前記コルゲートチューブ本体部のうち前記両側縁部の内周側部分であって前記複数の第１延出片及び前記複数の第２延出片が配設される部分に、逃げ凹部が形成されているため、コルゲートチューブ本体部の内周側への前記第１延出片及び前記第２延出片の突出が抑制される。
【００２４】
第５の態様に係るコルゲートチューブ付ワイヤーハーネスによると、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向において互いに異なる箇所で前記コルゲートチューブ本体部の内周側に配設された状態で、前記スリットが閉じられているため、前記両側縁部がコルゲートチューブ本体部の径方向にずれることが抑制される。また、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片のうちの少なくとも１つは、平らな形状のフラット片に形成されているため、スリットを閉じる作業をなるべく容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るコルゲートチューブの部分斜視図である。
【図２】同上のコルゲートチューブの部分正面図である。
【図３】同上のコルゲートチューブを示す部分平面図である。
【図４】同上のコルゲートチューブを内周側から見た部分説明図である。
【図５】ロック片と被係止部との係止途中状態を示す部分断面図である。
【図６】ロック片と被係止部との係止途中状態を示す部分断面図である。
【図７】ロック片と被係止部との係止部分を示す部分斜視図である。
【図８】ロック片と被係止部との係止部分を示す部分正面図である。
【図９】ロック片と被係止部との係止部分を示す部分平面図である。
【図１０】ロック片と被係止部との係止部分をコルゲートチューブの内周側から見た部分説明図である。
【図１１】ロック片と被係止部との係止部分を示す部分断面図である。
【図１２】ロック片と被係止部との係止部分を示す部分断面図である。
【図１３】コルゲートチューブ中間生成物を示す部分平面図である。
【図１４】変形例に係るコルゲートチューブを示す部分平面図である。
【図１５】変形例に係るコルゲートチューブを示す部分平面図である。
【図１６】変形例に係るコルゲートチューブを示す部分平面図である。
【図１７】変形例に係るコルゲートチューブを示す部分平面図である。
【図１８】変形例に係るコルゲートチューブを示す部分平面図である。
【図１９】変形例に係るコルゲートチューブを示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係るコルゲートチューブ及びコルゲートチューブ付ワイヤーハーネスについて説明する。図１は実施形態に係るコルゲートチューブ２０が取付けられたワイヤーハーネス１０の部分斜視図であり、図２は同コルゲートチューブ２０の部分正面図であり、図３はコルゲートチューブ２０の部分平面図であり、図４はコルゲートチューブ２０のスリット部分を内周側から見た部分説明図である。
【００２７】
このコルゲートチューブ２０は、車両等に配設されるワイヤーハーネス１０を覆って保護する部材である。
【００２８】
ここで、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス１０は、必ずしも分岐している必要はないし、また、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス１０に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。ワイヤーハーネス１０に対して本コルゲートチューブ２０が装着される部分は、ワイヤーハーネス１０の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス１０の部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００２９】
このコルゲートチューブ２０は、コルゲートチューブ本体部２１と、複数の第１延出片３０と、複数の第２延出片４０とを備えており、全体としてスリットＳを有する筒状に形成されている。このコルゲートチューブ２０は、例えば、溶融した樹脂を筒状に押出し、これをバキューム成形或はブロー成形等によって所定の金型に押付けることによって形成される。このため、コルゲートチューブ２０は、後述する環状凸部２２及び環状凹部２４を含むコルゲートチューブ本体部２１、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０を形成する各部分において同一厚みに形成されている。
【００３０】
コルゲートチューブ本体部２１は、筒状に形成されており、その長手方向に沿ってスリットＳが形成されている。換言すれば、コルゲートチューブ本体部２１は、横断面Ｃ字状をなす筒状に形成されている。また、コルゲートチューブ本体部２１は、その長手方向に沿って環状凸部２２及び環状凹部２４が交互に形成された構成とされている。環状凸部２２は、コルゲートチューブ本体部２１の外周面においてその周方向に突出する部分である。環状凹部２４は、コルゲートチューブ本体部２１の外周面においてその周方向に凹む部分である。これら環状凸部２２及び環状凹部２４は、上記したように、同一厚みに形成されている。
【００３１】
このコルゲートチューブ本体部２１は、環状凸部２２と環状凹部２４との間の段部等で容易に弾性変形するため、全体としてみると曲げ変形容易な性質を有している。また、上記環状凹部２４の内径は、装着対象となるワイヤーハーネス１０の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）に設定されている。
【００３２】
複数の第１延出片３０は、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の一方側に間隔をあけて形成されている。また、複数の第２延出片４０は両側縁部の他方側に間隔をあけて形成されている。
【００３３】
また、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とは、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において、互いに異なる位置に形成されている。これにより、複数の第１延出片３０と前記複数の第２延出片４０とが、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において互いに異なる箇所でコルゲートチューブ本体部２１の内周側に配設された状態で、スリットＳが閉じられるようになっている(図１１参照)。
【００３４】
ここでは、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とが交互に位置するように形成されている。隣合う第１延出片３０と第２延出片４０とは、後述する僅かな隙間である切断線を介して隣合っている。そして、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とがコルゲートチューブ本体部２１の長手方向において互いに当接するように噛合った状態で、スリットＳが閉じられるようになっている。
【００３５】
特に、特に本実施形態においては、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０は、複数の環状凸部２２と対応する位置及びピッチで形成されている。換言すれば、隣合う第１延出片３０と第２延出片４０とは、環状凹部２４の幅方向中央部に沿ったラインで分離されている。そして、スリットＳを閉じると、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０は、それぞれ対応する環状凸部２２の内周側に入り込むように配設される。
【００３６】
なお、隣合う第１延出片３０と第２延出片４０とを分離する切断線は、各環状凹部２４の幅方向中央部に沿った線以外の位置に設定されていてもよい。また、隣合う第１延出片３０と第２延出片４０との間により大きな間隔が設けられており、スリットＳが閉じられた状態で、第１延出片３０と第２延出片４０とが当接しない、即ち、噛合わなくてもよい。
【００３７】
また、上記複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０のうち少なくとも１つは、平らな形状のフラット片３０Ａに形成されている（本実施形態では、第１延出片３０とフラット片３０Ａとは同一箇所を示すことになる）。ここでは、スリットＳを挟む一方側の側縁部に形成された複数の第１延出片３０の全てがフラット片３０Ａに形成されている。ここで、平らな形状のフラット片３０Ａとは、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む側縁部に係止せずに、当該側縁部の下方に入り込める程度にフラットに形成されていることをいう。従って、フラット片３０Ａには、多少の凹凸が形成されていてもよく、また、フラット片３０Ａは多少湾曲していてもよい。ここでも、フラット片３０Ａは、環状凹部２４の内周形状に合わせて僅かに湾曲する方形平板状に形成されている。
【００３８】
また、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０のうち上記フラット片３０Ａに形成されたもの以外の少なくとも一つ、即ち、ここでは、第２延出片４０の全ては、ロック突部４２Ｂを有するロック片４０Ｂに形成されている（本実施形態では、第２延出片４０とロック片４０Ｂとは同一箇所を示すことになる）。また、上記スリットＳを挟む両側縁部のうち上記各ロック片４０Ｂに対向する部分は、当該ロック片４０Ｂを係止可能な被係止部４６Ｂに形成されている。
【００３９】
より具体的には、ロック片４０Ｂは、板状部４１Ｂとロック突部４２Ｂとを有している。板状部４１Ｂは、上記フラット片３０Ａと同様に、環状凹部２４の内周形状に合わせて僅かに湾曲する方形平板状に形成されており、コルゲートチューブ本体部２１の側縁部の内周側に入り込めるようになっている。ここでは、板状部４１Ｂは、フラット片３０Ａと同厚み、同幅、同長さであるが、必ずしもこれらが同じである必要はない。また、ロック突部４２Ｂは、板状部４１Ｂの外周面であって環状凸部２２に対応する位置（ここでは板状部４１Ｂの外周面の中央部）に突設されている。ロック突部４２Ｂのうち板状部４１Ｂの先端側の面４２Ｂｆは、当該板状部４１Ｂの先端側に向けて内周側に傾斜するガイド面４２Ｂｆに形成されている。
【００４０】
ロック突部４２Ｂの高さ寸法は、環状凸部２２の内周側に形成される内周側凹部２２ｇの深さ寸法よりも小さく設定され、また、ロック突部４２Ｂの幅寸法は前記内周側凹部２２ｇの幅寸法よりも小さく設定されている。
【００４１】
また、上記被係止部４６Ｂは、スリットＳを挟む側縁部において、環状凸部２２の周方向の一端部を閉塞する壁部によって形成されている（図１２参照）。そして、ロック片４０ＢがスリットＳを介して対向する側縁部において、環状凸部２２の内周側に入り込むと、ロック突部４２Ｂが内周側凹部２２ｇ内に嵌り込んで、前記被係止部４６Ｂに対して、スリットＳを開かない方向に抜け止係止する。これにより、ロック突部４２Ｂは、コルゲートチューブ本体部２１の内周側から被係止部４６Ｂに係止することとなる。
【００４２】
なお、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０に対して、どれをフラット片３０Ａに形成し、どれをロック片４０Ｂに形成するかについては、多様な組合わせが考えられる。その各種例については後の変形例で説明する。
【００４３】
また、上記コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の内周側部分であって、複数の第１延出片３０であるフラット片３０Ａ及び第２延出片４０であるロック片４０Ｂが配設される部分に、逃げ凹部２６が形成されている。
【００４４】
すなわち、複数のフラット片３０Ａは、それに対向する、コルゲートチューブ本体部２１の側縁部の内周側に配設されるので、特に対策を施さないと、コルゲートチューブ本体部２１の内周部において複数のフラット片３０Ａがその厚み分突出してしまう。そこで、複数の第１延出片３０に対向する、コルゲートチューブ本体部２１の側縁部の内周部に、フラット片３０Ａの厚み及び長さに応じた凹みを形成し、これを逃げ凹部２６としている。
【００４５】
同様に、複数のロック片４０Ｂは、それに対向する、コルゲートチューブ本体部２１の側縁部の内周側に配設されるので、特に対策を施さないと、コルゲートチューブ本体部２１の内周部において複数のロック片４０Ｂの板状部４１Ｂがその厚み分突出してしまう。そこで、ロック片４０Ｂに対向する、コルゲートチューブ本体部２１の側縁部の内周部に、板状部４１Ｂの厚み及び長さに応じた凹みを形成し、これを逃げ凹部２６としている。
【００４６】
本実施形態では、結局、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の内周側部分（つまり、各環状凹部２４の内周側部分）に、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において連続的に凹む逃げ凹部２６を形成している。
【００４７】
このように構成されたコルゲートチューブ２０をワイヤーハーネス１０に装着する際の動作について説明する。
【００４８】
すなわち、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス１０を配設した状態で、図５及び図６に示すように、複数のフラット片３０Ａと複数のロック片４０Ｂとを相互間に配設するようにした状態で、コルゲートチューブ本体部２１の両側縁部を近づけて、複数のフラット片３０Ａを対向する側縁部の内周側に滑り込ませると共に、複数のロック片４０Ｂを対向する側縁部の内周側に滑り込ませるようにする。そして、各ロック片４０Ｂのロック突部４２Ｂのガイド面４２Ｂｆが被係止部４６Ｂに当接すると、被係止部４６Ｂがガイド面４２Ｂｆに沿って移動し、各ロック片４０Ｂが内周側に弾性変形する。そして、ロック突部４２Ｂが被係止部４６Ｂを乗越えると、図７〜１２に示すように、ロック突部４２Ｂが環状凸部２２の内周側凹部２２ｇに嵌り込む。これにより、ロック片４０Ｂは、スリットＳを開く方向への移動を抑制された状態で、被係止部４６Ｂに係止する。この状態では、ロック片４０Ｂは、対向する側縁部の内周側に位置しているため、ロック片４０Ｂと対向する側縁部は、ロック片４０Ｂが形成された側縁部に対して内周側に移動し難い。また、フラット片３０Ａは、対向する側縁部の内周側に位置しているため、フラット片３０Ａと対向する側縁部は、フラット片３０Ａが形成された側縁部に対して内周側に移動し難い。このため、コルゲートチューブ本体部２１においてスリットＳを挟んで対向する両側縁部は、その径方向に位置ずれし難い。
【００４９】
以上のように構成されたコルゲートチューブ２０によると、複数の第１延出片３０としての複数のフラット片３０Ａと、複数の第２延出片４０としての複数のロック片４０Ｂとが、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において互いに異なる箇所でコルゲートチューブ本体部２１の内周側に配設された状態で、スリットＳが閉じられるため、両側縁部がコルゲートチューブ本体部２１の径方向に位置ずれすることが抑制される。
【００５０】
特に、ここでは、第２延出片４０がロック片４０Ｂに形成され、当該ロック片４０Ｂが被係止部４６Ｂに係止することで、スリットＳの開きが抑制されている。この際、第１延出片３０と第２延出片４０とによって両側縁部の径方向のずれが抑制されているため、それらの係止解除が抑制され、スリットＳの開きがより確実に抑制されることとなる。
【００５１】
また、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０のうちの少なくとも１つ、ここでは、複数の第１延出片３０としての複数のフラット片３０Ａは、平らな形状に形成されているところ、当該フラット片３０Ａについては、それを対向する側縁部の内周部に円滑かつ比較的小さい力で入り込ませることができる。このため、スリットＳを閉じる作業を比較的容易に行える。
【００５２】
また、複数の第１延出片３０としての複数のフラット片３０Ａと、複数の第２延出片４０としての複数のロック片４０Ｂとが、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において互いに当接するように噛合った状態でスリットＳが閉じられるため、両側縁部がコルゲートチューブ本体部２１の長手方向においても位置ずれし難い。このため、スリットＳを挟む両側縁部のずれに起因するスリットＳの開きを有効に抑制できる。
【００５３】
また、ロック突部４２Ｂは、コルゲートチューブ本体部２１の環状凸部２２に対応する位置に形成され、ロック突部４２Ｂは、コルゲートチューブ本体部２１の内周側から前記環状凸部２２の内周部に形成された被係止部４６Ｂに係止するため、コルゲートチューブ本体部２１の内径になるべく影響を与えないようにしつつ、ロック突部４２Ｂを被係止部４６Ｂに係止させることができる。
【００５４】
また、複数のロック片４０Ｂは、両側縁部のうちの一方のみ、即ち、第２延出片４０のみとして形成されている。このため、主として、一方側の側縁部に形成されたロック片４０Ｂを他方側の側縁部の被係止部４６Ｂに係止させるように力の加え方を加減してスリットＳを閉じる作業を行えばよいため、当該スリットＳを閉じる作業を容易に行える。
【００５５】
また、コルゲートチューブ本体部２１のうち両側縁部の内周側部分であって複数の第１延出片３０及び前記複数の第２延出片４０が配設される部分に、逃げ凹部２６が形成されているため、コルゲートチューブ本体部２１の内周側への第１延出片３０及び第２延出片４０の突出が抑制される。
【００５６】
上記のようなコルゲートチューブ２０は、図１３に示すようなコルゲートチューブ中間生成物５０を経て製造するとよい。
【００５７】
すなわち、コルゲートチューブ中間生成物５０は、溶融した樹脂を筒状に押出し、これをバキューム成形或はブロー成形等によって所定の金型に押付けることによって形成される、中間的な製造物である。
【００５８】
このコルゲートチューブ中間生成物５０は、横断面Ｃ字状の上記コルゲートチューブ本体部２１の両側縁部間に、複数の第１延出片３０としての複数のフラット片３０Ａを形成するためのフラット片形成部５２と、複数の第２延出片４０としての複数のロック片４０Ｂを形成するためのロック片形成部５４とが、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において交互かつ一体化した形態で形成され、全体として筒状をなすように形成されている。換言すれば、複数のロック片形成部５４は、コルゲートチューブ本体部２１の両側縁部間にその長手方向において間隔をあけて設けられ、フラット片形成部５２は、複数のロック片形成部５４間において当該複数のロック片形成部５４と一体連結されている。
【００５９】
このコルゲートチューブ中間生成物５０は、その分割位置によって、上記実施形態に係るコルゲートチューブ２０として用いることができる他、図１４に示すように、上記第１延出片３０及び第２延出片４０が互違いに配設されないタイプのコルゲートチューブ１２０としても用いることができる。
【００６０】
すなわち、図１３の一点鎖線に示すように、複数のフラット片形成部５２の先端部、フラット片形成部５２及びロック片形成部５４間、複数のロック片形成部５４の先端部を通るように、矩形波状に切断することで、上記実施形態に係るコルゲートチューブ２０として用いることができる。なお、切断は、レーザー加工等により行うことができる。
【００６１】
また、図１３の２点鎖線に示すように、ロック片形成部５４の先端部及びフラット片形成部５２の基端部を通るように直線状に切断すると、図１４に示すように、直線状のスリットＳ１を挟む両側縁部の一方側にロック突部４２Ｂが形成されたタイプ、即ち、コルゲートチューブ１２０全体としてみても、スリットＳ１を挟む両側縁部が直線状であるタイプのコルゲートチューブ１２０が製造される。かかるコルゲートチューブ１２０は、ロック突部４２Ｂが対向する側縁部に係止した状態でも、当該ロック突部４２Ｂを有する側の側縁部を内周側に変形させることで、ロック突部４２Ｂの係止を容易に解除できる。
【００６２】
従って、上記コルゲートチューブ中間生成物５０は、ロック突部４２Ｂの係止を解除し難い目的での使用（つまり、スリットＳを一旦閉じた後は開かない前提での使用）に適したコルゲートチューブ２０と、ロック突部４２Ｂの係止を解除し易い状況での使用（つまり、スリットＳを一旦閉じた後も開く可能性がある前提での使用）に適したコルゲートチューブ１２０とに作分けることができるというメリットがある。
【００６３】
｛変形例｝
上記実施形態において、第２延出片４０の全てがロック片４０Ｂに形成されている必要はなく、第２延出片の一部がロック片に形成されていてもよい。
【００６４】
例えば、図１５に示すコルゲートチューブ２２０では、第２延出片４０に相当する第２延出片２４０において、１つおきの１つがロック片４０Ｂに相当するロック片２４０Ｂに形成され、残りはフラット片３０Ａに相当するフラット片２４０Ａに形成されている。
【００６５】
例えば、図１６に示すコルゲートチューブ３２０では、第２延出片４０に相当する第２延出片３４０において、１つおきに２つがロック片４０Ｂに相当するロック片３４０Ｂに形成され、残りはフラット片３０Ａに相当するフラット片３４０Ａに形成されている。
【００６６】
これらの場合でも上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
また、上記実施形態において、スリットＳを挟む両側縁部の一方側にのみロック片４０Ｂが形成されている必要はなく、ロック片が両側縁部に形成されていてもよい。
【００６８】
例えば、図１７に示すコルゲートチューブ４２０では、第１延出片３０に相当する第１延出片４３０の一部がロック片４０Ｂに相当するロック片４３０Ｂに形成され、第２延出片４０に相当する第２延出片４４０の一部がロック片４０Ｂに相当するロック片４４０Ｂに形成され、これらのロック片４３０Ｂとロック片４４０Ｂとの間に、それぞれフラット片３０Ａに相当する一方側縁部側のフラット片４３０Ａ及び他方側縁部側のフラット片４４０Ａが介在している。
【００６９】
また、例えば、図１８に示すコルゲートチューブ５２０では、第１延出片３０に相当する第１延出片５３０の一部がロック片４０Ｂに相当するロック片５３０Ｂに形成され、第２延出片４０に相当する第２延出片５４０の一部がロック片４０Ｂに相当するロック片５４０Ｂに形成され、これらのロック片５３０Ｂと５４０Ｂとが隣合っている。また、これらの隣合うロック片５３０Ｂとロック片５４０Ｂとの組合わせ間に、それぞれフラット片３０Ａに相当する一方側縁部側のフラット片５３０Ａ及び他方側縁部側のフラット片５４０Ａが介在している。
【００７０】
これらの場合でも、ロック片４０Ｂが一方側の側縁部にあることによる作用効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
また、図１９に示すコルゲートチューブ６２０のように、第１延出片３０に相当する第１延出片６３０及び第２延出片４０に相当する第２延出片６４０の全てが、フラット片３０Ａと同様のフラット片６３０Ａ或はフラット片６４０Ａに形成されていてもよい。
【００７２】
この場合でも、上記ロック突部４２Ｂによる作用効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ワイヤーハーネス
２０  コルゲートチューブ
２１  コルゲートチューブ本体部
２２  環状凸部
２４  環状凹部
２６  逃げ凹部
３０  第１延出片
３０Ａ  フラット片
４０  第２延出片
４０Ｂ  ロック片
４２Ｂ  ロック突部
４６Ｂ  被係止部
５０  コルゲートチューブ中間生成物
５２  フラット片形成部
５４  ロック片形成部
Ｓ  スリット
【図１】
0005691995.tif 000002
【図２】
0005691995.tif 000003
【図３】
0005691995.tif 000004
【図４】
0005691995.tif 000005
【図５】
0005691995.tif 000006
【図６】
0005691995.tif 000007
【図７】
0005691995.tif 000008
【図８】
0005691995.tif 000009
【図９】
0005691995.tif 000010
【図１０】
0005691995.tif 000011
【図１１】
0005691995.tif 000012
【図１２】
0005691995.tif 000013
【図１３】
0005691995.tif 000014
【図１４】
0005691995.tif 000015
【図１５】
0005691995.tif 000016
【図１６】
0005691995.tif 000017
【図１７】
0005691995.tif 000018
【図１８】
0005691995.tif 000019
【図１９】
0005691995.tif 000020