(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪相当部材と、内輪相当部材と、カム面と、円筒面と、複数本のローラと、保持器と、複数の板ばねとを備え、
前記内輪相当部材は、前記外輪相当部材の内径側に、この外輪相当部材と同心に配置されており、
前記カム面は、円周方向に亙る凹凸面であって、前記外輪相当部材の内周面と前記内輪相当部材の外周面とのうちの一方の周面に形成されており、
前記円筒面は、同じく他方の周面に形成されており、
前記各ローラは、前記カム面と前記円筒面との間の円筒状空間内に設けられており、
前記保持器は、互いに間隔をあけて同心に配置した、それぞれが円環状である１対のリム部と、これら両リム部同士を連結する、前記各ローラと同数の柱部と、これら両リム部の互いに対向する内側面で円周方向に関する位相がこれら各柱部の少なくとも一部と一致する部分に、互いに近付く方向に突出する状態で形成された支持板部とを備えたもので、前記カム面を形成した部材に対する回転を不能として前記円筒状空間内に配置され、前記各ローラを、円周方向に隣り合う各支持板部同士の間での変位、並びに転動を可能に保持するものであり、
前記各板ばねは、それぞれが帯状の弾性金属板の両端部を互いに近付く方向に鋭角に曲げ形成する事により、基板部の軸方向両端部に１対の弾性押圧部を設けたもので、それぞれの基板部の両端部でこれら各弾性押圧部と反対側の面を前記各支持板部に当接させると共に、これら各弾性押圧部の先端部を前記各ローラの転動面に弾性的に当接させた状態で、これら各ローラを円周方向に関して同方向に押圧するものである
ローラクラッチに於いて、
前記保持器の軸方向両端部に抑え環を、これら両抑え環の内周面と前記各板ばねの軸方向両端部外周縁が、径方向に対向する状態で外嵌支持しており、
前記抑え環が、金属板を断面Ｌ字形に曲げ形成して成り、外径側円筒部と、この外径側円筒部の軸方向端部から径方向内方に折れ曲がった円輪部とを備えたものであり、このうちの外径側円筒部を前記保持器の両端部に設けた前記両リム部に外嵌すると共に、前記円輪部をこれら両リム部の軸方向外側面に当接させた状態で、これら両外径側円筒部の先半部を前記各板ばねの軸方向両端部の周囲に位置させている事を特徴とするローラクラッチ。
【請求項２】
前記両抑え環を構成する円輪部の内周縁部に、この円輪部から前記外径側円筒部と同方向に折れ曲がった内径側円筒部が設けられており、前記両抑え環を構成する、これら外径側円筒部と内径側円筒部との間で、前記両リム部の一部を径方向両側から挟持している、請求項１に記載したローラクラッチ。
【請求項３】
前記両抑え環を構成する外径側円筒部の先端縁に、径方向内方に突出する状態で形成した係止部を、前記各支持板部の外径側端縁の一部に係止して、前記保持器からの前記両抑え環の抜け止めを図っている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したローラクラッチ。
【請求項４】
前記両抑え環を構成する内径側円筒部の先端縁に、径方向外方に突出する状態で形成した係止部を、前記両リム部の内周面に形成した係止凹部に係止して、前記保持器からの前記両抑え環の抜け止めを図っている、請求項２に記載したローラクラッチ。
【請求項５】
回転軸の端部に固定する内径側部材と、この内径側部材の周囲にこの内径側部材と同心に配置され、外周面にベルトを掛け渡す為のベルト溝を設けた筒状の外径側部材と、これら内径側部材の外周面と外径側部材の内周面との間に設けられ、この外径側部材がこの内径側部材に対し所定方向に相対回転する傾向となる場合のみ、これら外径側部材と内径側部材との間での回転力の伝達を自在とするローラクラッチと、このローラクラッチに隣接する位置で前記内径側部材の外周面と前記外径側部材の内周面との間に設けられ、この外径側部材に加わるラジアル荷重を支承しつつこれら内径側部材と外径側部材との相対回転を自在とするサポート軸受とを備えたローラクラッチ内蔵型プーリ装置に於いて、前記ローラクラッチが、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したローラクラッチである事を特徴とするローラクラッチ内蔵型プーリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車の発電機であるオルタネータや、アイドリングストップ車用のスタータモータ等の自動車用補機のプーリ装置に組み込むローラクラッチ、及び、このプーリ装置として使用するローラクラッチ内蔵型プーリ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
オルタネータやスタータモータ等の自動車用補機のプーリ装置にローラクラッチを組み込んだローラクラッチ内蔵型プーリ装置が、例えば特許文献１〜５に記載されている様に従来から知られている。図９は、これら各特許文献に記載される等により従来から知られている、ローラクラッチ内蔵型プーリ装置の１例を示している。ローラクラッチ内蔵型プーリ装置１は、無端ベルトをその外周面に掛け渡す為の、特許請求の範囲に記載した外径側部材であるプーリ素子２と、オルタネータ等の回転駆動軸の先端部に固定する為の、特許請求の範囲に記載した内径側部材であるスリーブ３とを、互いに同心に配置している。
【０００３】
そして、このスリーブ３の外周面と前記プーリ素子２の内周面との間に、それぞれがサポート軸受である玉軸受４、４と、ローラクラッチ５とを設けている。これら両玉軸受４、４及びローラクラッチ５を設ける為に、前記プーリ素子２の内周面は単なる円筒面とし、前記スリーブ３の外周面は、軸方向中間部の大径部６と両端部の小径部７、７とを段差部で連続させた段付の円筒面としている。
【０００４】
そして、前記スリーブ３の外周面とプーリ素子２の内周面との間に存在する環状空間の軸方向中間部に前記ローラクラッチ５を、同じくこの環状空間の軸方向両端寄り部分でこのローラクラッチ５を軸方向両側から挟む位置に前記両玉軸受４、４を、それぞれ配置している。このうちの玉軸受４、４は、前記プーリ素子２と前記スリーブ３とを互いに同心に配置すると共に、これら両部材２、３の相対回転を可能とする役目を有する。
【０００５】
前記ローラクラッチ５は、外輪相当部材である外輪８と、内輪相当部材である内輪９と、カム面１０と、円筒面１１と、複数本のローラ１２と、保持器１３と、複数の板ばね１４（後述する図１０〜１２参照）とを備える。
前記外輪８及び前記内輪９は、軸受鋼、肌焼鋼等の硬質金属板により、全体を円筒状に構成している。このうちの外輪８は、軸方向両端部に内向鍔部を備え、前記プーリ素子２の内周面の軸方向中間部に、締り嵌めで内嵌固定している。又、前記内輪９は、前記スリーブ３の大径部６に締り嵌めで外嵌固定した状態で、前記外輪８の内径側に、この外輪８と同心に配置されている。
【０００６】
前記カム面１０と前記円筒面１１とは、前記外輪８の内周面と前記内輪９の外周面とに振り分けて形成している。このうちのカム面１０は、円周方向に亙る凹凸面であって、図示の例では、前記内輪９の外周面に形成している。即ち、この内輪９の外周面にランプ部と呼ばれる軸方向の凹部を、円周方向に関して等間隔に形成している。一方、前記円筒面１１は、前記外輪８の内周面に形成しており、全周に亙り内径が変化しない。尚、図示の例は、オルタネータ回転駆動用のプーリ装置に組み込むローラクラッチの如く、高速回転時にも繋がらせる事を考慮している為、前記カム面１０を前記内輪９の外周面に、前記円筒面１１を前記外輪８の内周面に、それぞれ形成している。これに対して、アイドリングストップ車用のスタータモータ等の自動車用補機のプーリ装置に組み込むローラクラッチの如く、高速回転時に繋がらせる必要がない、むしろ、高速回転時に各ローラ１２の転動面と相手周面とを滑らせない方が好ましい場合には、前記カム面１０を前記外輪８の内周面に、前記円筒面１１を前記内輪９の外周面に、それぞれ形成する。
【０００７】
又、前記各ローラ１２は、前記保持器１３に保持された状態で、前記カム面１０と前記円筒面１１との間の円筒状空間１５内に設けている。前記保持器１３は、合成樹脂を射出成形する事により一体に造られたもので、１対のリム部１６ａ、１６ｂと、前記各ローラ１２と同数の柱部１７（後述する図１１〜１２参照）と、これら各ローラ１２の２倍の数の支持板部１８、１８ａ（後述する図１１〜１２参照）とを備える。この様な前記保持器１３の構成要素のうち、前記両リム部１６ａ、１６ｂは、それぞれが円環状であって、互いに間隔をあけて同心に配置している。又、前記各柱部１７は、前記両リム部１６ａ、１６ｂの径方向内端寄り部分同士を連結する状態で、円周方向に関して間欠的に、互いに等間隔に設けている。更に、前記各支持板部１８、１８ａは、これら両リム部１６ａ、１６ｂの内側面（互いに対向する側面）の一部で、円周方向に関する位相が前記各柱部１７の一部と一致する部分に、互いに近付く方向に、且つ、これら各柱部１７の外径側面から径方向外方に突出する状態で形成している。前記各支持板部１８、１８ａは矩形板状で、４辺のうちの２辺が、前記両リム部１６ａ、１６ｂの内側面と前記各柱部１７の外径側面とに連続する状態で形成されており、前記各板ばね１４から加わる、円周方向の力に対する強度及び剛性を確保している。この様な構造を有する保持器は、前記両リム部１６ａ、１６ｂの内周縁に形成した突部を、前記内輪９の外周面に形成した前記凹部（ランプ部）に係合させる事により、この内輪９に対する相対回転を阻止した状態で、前記円筒状空間１５内に設置している。
【０００８】
前記各ローラ１２は、上述した様な保持器１３に、円周方向に隣り合う前記各支持板部１８、１８ａ同士の間での変位、並びに転動を可能に保持している。そして、この状態で前記各ローラ１２に、前記各板ばね１４により、円周方向に関して同じ方向の弾力を付与している。これら各板ばね１４は、図１０の（Ａ）又は（Ｂ）に示す様に、それぞれが帯状の弾性金属板の両端部を互いに近付く方向に鋭角に曲げ形成する事により、基板部１９の両端部に１対の弾性押圧部２０、２０を設けて成る。この様な前記各板ばね１４は、それぞれの基板部１９の両端部でこれら各弾性押圧部２０、２０と反対側の面を前記各支持板部１８、１８に当接させると共に、これら各弾性押圧部２０、２０の先端部を前記各ローラ１２の転動面に弾性的に当接させた状態で、前記保持器１３とこれら各ローラ１２との間に組み付ける。この状態で前記各板ばね１４が、前記各ローラ１２を円周方向に関して同方向に、弾性的に押圧する。
【０００９】
上述の様なローラクラッチ５は、前記外輪８が前記内輪９に対して所定方向（前記各板ばね１４が前記各ローラ１２を押圧している方向と同じ方向）に回転する傾向の場合には繋がり、前記外輪８と前記内輪９との間での動力伝達を可能にする。これに対して、前記外輪８が前記内輪９に対して、前記所定方向とは逆方向に回転する傾向の場合には接続が断たれ、これら外輪８と内輪９との相対回転を可能にする。この様なローラクラッチ５を前記プーリ素子２の内周面と前記スリーブ３の外周面との間に組み込んだ、前記ローラクラッチ内蔵型プーリ装置１は、前記プーリ素子２と前記スリーブ３との相対回転の方向により、これらプーリ素子２とスリーブ３との間で回転力の伝達を行ったり、伝達を阻止したりする。この様なローラクラッチ内蔵型プーリ装置１の作用等に就いては、前記特許文献１〜５に記載される等により従来から広く知られており、本発明の要旨とも関係しないので、詳しい説明は省略する。
【００１０】
上述の様なローラクラッチ内蔵型プーリ装置１に組み込まれるローラクラッチ５は、使用時に高速で回転する。例えば、このローラクラッチ内蔵型プーリ装置１をオルタネータの回転駆動用として使用する場合に、前記ローラクラッチ５の回転速度は、５０００〜１００００min-1にも達する場合がある。このローラクラッチ５がこの様な高速で回転すると、前記各板ばね１４に遠心力が加わり、これら各板ばね１４が前記保持器１３から径方向外方に抜け出る可能性がある。この様な、遠心力に基づく前記各板ばね１４の抜け出しを防止する為に、例えば特許文献５に記載されている様に、前記基板部１９の外周縁の両端部（図１１に示した構造の場合）又は中央部（図１２に示した構造の場合）を、各支持板部１８ａ、１８ａ又は中間抑え板部２１の先端部に設けた係止鉤部２２ａ、２２ｂにより抑える事が行われている。
【００１１】
但し、この様な図１１〜１２に記載された構造は、前記ローラクラッチ５の回転速度が大きくなり、前記各板ばね１４に加わる遠心力が大きくなると、必ずしも十分な信頼性を確保できなくなる可能性がある。又、前記係止鉤部２２ａ、２２ｂを乗り越えつつ前記各板ばね１４を保持器１３に組み付ける作業が、必ずしも容易ではない。更に、十分な抜け止め機能を発揮できる程度に大きな係止鉤部２２ａ、２２ｂを形成する場合、前記保持器１３を射出成形する為の金型装置の構造が複雑になる。即ち、形成直後の係止鉤部２２ａ、２２ｂを弾性変形させつつ金型素子を分離する、所謂無理抜きができず、各金型素子の構造を、前記係止鉤部２２ａ、２２ｂから退避しつつ分離できる構造にする必要がある為、前記金型装置の構造が複雑になって、前記保持器１３の製造コストが嵩む原因になる。
【００１２】
これに対して、図１３に示す様に、保持器１３ａを構成する１対のリム部１６ｃ、１６ｃの内側面の外径側端部に、互いに近づく方向に張り出した庇部２３、２３を設ける構造が考えられる。この様な構造で、これら両庇部２３、２３により各板ばね１４の軸方向両端部外径側端縁を抑え付ければ、ローラクラッチの回転速度が余程大きくなっても、前記各板ばね１４が径方向外方に抜け出る事を確実に防止できる。但し、前記図１３に示した構造は、前記保持器１３ａに対して前記各板ばね１４を組み付ける作業が相当に面倒になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特公平７−７２５８５号公報
【特許文献２】特開平１１−６３１７０号公報
【特許文献３】特開２００２−１３０４３３号公報
【特許文献４】特開２００５−３０５９号公報
【特許文献５】特開２００７−１９８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、保持器に対して各板ばねを組み付ける作業が容易で、しかも、使用回転速度が相当に大きくなっても、これら各板ばねが保持器から抜け出る事を確実に防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のローラクラッチ及びローラクラッチ内蔵型プーリ装置のうち、請求項１に記載したローラクラッチは、前述した従来から知られているローラクラッチと同様に、外輪相当部材と、内輪相当部材と、カム面と、円筒面と、複数本のローラと、保持器と、複数の板ばねとを備える。
特に、本発明のローラクラッチに於いては、前記保持器の軸方向両端部に抑え環を、これら両抑え環の内周面と前記各板ばねの軸方向両端部外周縁とが、径方向に対向する状態で外嵌支持している。又、前記抑え環は、金属板を断面Ｌ字形に曲げ形成して成り、外径側円筒部と、この外径側円筒部の軸方向端部から径方向内方に折れ曲がった円輪部とを備えたものとする。そして、このうちの外径側円筒部を前記保持器の両端部に設けた前記両リム部に外嵌すると共に、前記円輪部をこれら両リム部の軸方向外側面に当接させた状態で、これら両外径側円筒部の先半部を前記各板ばねの軸方向両端部の周囲に位置させる。
【００１６】
又、請求項５に記載したローラクラッチ内蔵型プーリ装置は、前述した様な、従来から知られているローラクラッチ内蔵型プーリ装置と同様に、内径側部材と、外径側部材と、ローラクラッチと、サポート軸受とを備える。
特に、本発明のローラクラッチ内蔵型プーリ装置に於いては、前記ローラクラッチが、上述した様なローラクラッチである。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様に構成する本発明のローラクラッチ及びローラクラッチ内蔵型プーリ装置によれば、保持器に対して各板ばねを組み付ける作業が容易で、しかも、使用回転速度が相当に大きくなっても、これら各板ばねが保持器から抜け出る事を確実に防止できる。
即ち、本発明の構造の場合には、この保持器の両端部に外嵌した１対の抑え環により、この保持器からの前記各板ばねの抜け出しを防止するが、これら各板ばねをこの前記保持器に組み付ける際には、前記両抑え環はこの保持器に未だ装着していない。従って、この組み付け作業は、単に前記各板ばねを前記保持器に対して、径方向に変位させるのみで足りる為、容易に行える。そして、これら各板ばねを前記保持器の所定位置に組み付けた後、前記両抑え環をこの保持器に装着すれば、これら各板ばねの外径側端縁の軸方向両端部がこれら両抑え環により抑えられる。そして、大きな遠心力が加わった場合でも、前記各板ばねが前記保持器から径方向外方に抜け出る事がなくなる。前記両抑え環をこの保持器に装着する作業は容易に行える為、この保持器に対する前記各板ばねの組み付け作業を、全体として容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、ローラを装着した状態で示す部分断面図。
【図２】保持器にローラ及び板ばねを組み付けた後、抑え環を装着する以前の状態（Ａ）と装着した後の状態（Ｂ）とを示す斜視図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図４】同第３例を示す、図１と同様の図。
【図５】同第４例を示す、図１と同様の図。
【図６】同第５例を示す、図１と同様の図。
【図７】同第６例を示す、図１と同様の図。
【図８】本発明に関連する参考例の１例を示す、図１と同様の図。
【図９】ローラクラッチ内蔵型プーリ装置の１例を示す断面図。
【図１０】板ばねの形状の２例を示す斜視図。
【図１１】従来から知られている、保持器から板ばねが抜け出るのを防止する為の構造の第１例を、保持器の一部を切断して板ばねの装着以前の状態（Ａ）と装着後の状態（Ｂ）とで示す斜視図。
【図１２】同第２例を示す、図１１の（Ｂ）と同様の図。
【図１３】先に考えた、保持器から板ばねが抜け出るのを防止する構造を示す、図１と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例を含めて本発明の特徴は、各板ばね１４、１４が保持器１３から径方向外方に抜け出るのを防止する為の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述した図９〜１２に示した構造を含めて、従来から知られている構造と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略し、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。尚、本発明を実施する場合に、前述の図１１〜１２に示した様な係止鉤部２２ａ、２２ｂは、必ずしも必要ではない。但し、前記各板ばね１４、１４を前記保持器１３に組み付けた後、この保持器１３の両端部に１対の抑え環２４、２４を装着する以前に、この保持器１３から前記各板ばね１４、１４が抜け出るのを防止する為の構造を設ける事が好ましい。
【００２０】
この為に本例の場合には、図２に示す様に、各中間抑え板部２１、２１の外径側端部に係止鉤部２２ｃ、２２ｃを形成している。但し、これら各係止鉤部２２ｃ、２２ｃは、前記両抑え環２４、２４を装着するまでの仮止め用であり、遠心力により前記各板ばね１４、１４が径方向外側に抜け出るのを防止する役目を果たす必要はない。従って、前記各中間抑え板部２１、２１の円周方向側面からの突出量は極く小さくて済み、又、形状も凸円弧状等、滑らかな形状で足りる。従って、射出成形による形成直後の係止鉤部２２ｃ、２２ｃを弾性変形させつつ金型素子を分離する無理抜きが可能になり、金型装置が複雑になる事もない。
【００２１】
又、前記各係止鉤部２２ｃ、２２ｃの存在により、前記保持器１３への前記各板ばね１４、１４の組み付け作業が面倒になる事もない。例えば、前記各係止鉤部２２ｃ、２２ｃを含む前記各中間抑え板部２１、２１の先端縁部に、前記各板ばね１４、１４の基板部１９、１９が前記各係止鉤部２２ｃ、２２ｃを乗り越え易くする為のガイド傾斜面等を形成すれば、前記保持器１３への前記各板ばね１４、１４の組み付け作業の妨げとなる事は殆どない。従って、この組み付け作業は容易に行える。
尚、前記各板ばね１４、１４の基板部１９を前記保持器１３に組み付けた状態で、これら各板ばね１４、１４の基板部１９を、それぞれ１対ずつの支持板部１８、１８と１個の中間抑え板部２１との間で弾性的に曲げる事により、前記保持器１３からの前記各板ばね１４、１４の脱落を防止できるのであれば、前記各係止鉤部２２ｃ、２２ｃを省略する事もできる。この場合には、前記無理抜きが不要になる。
【００２２】
本例の構造の場合には、前記両抑え環２４、２４を、炭素鋼板、ステンレス鋼板等の金属板を曲げ形成する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成している。即ち、前記両抑え環２４、２４は、それぞれ、外径側円筒部２５と、この外径側円筒部２５の軸方向端部から径方向内方に折れ曲がった円輪部２６とを備える。このうちの外径側円筒部２５の自由状態での内径は、前記保持器１３の両端部に設けた１対のリム部１６、１６のうちの最大径部分の自由状態での外径よりも、僅かに小さい。又、前記円輪部２６の内径は、前記保持器１３の両端部の内径と同じか、この両端部の内径よりも少し大きい。
【００２３】
それぞれが上述の様な構成を有する、前記両抑え環２４、２４は、前記保持器１３に前記各板ばね１４、１４を組み付けた後、この保持器１３の両端部に装着する。具体的には、前記外径側円筒部２５を前記保持器１３の両端部に設けた１対のリム部１６、１６に締り嵌めで外嵌すると共に、前記円輪部２６をこれら両リム部１６、１６の軸方向外側面に当接させる。これら両リム部１６、１６の外周面のうちで内端部を除く部分は、外端部に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した、部分円すい状凸面としている為、前記外径側円筒部２５を前記両リム部１６、１６に外嵌する作業は容易に行える。又、前記外径側円筒部２５の軸方向寸法は、前記両リム部１６、１６の軸方向寸法よりも十分に大きいので、前記円輪部２６を前記リム部１６の軸方向外側面に当接させた状態で、前記外径側円筒部２５の先半部は前記両リム部１６、１６の内側面よりも前記保持器１３の軸方向中央部に張り出す。具体的には、前記外径側円筒部２５が、各支持板部１８、１８の周囲をほぼ覆う状態となる。従って、これら各支持板部１８、１８にそれぞれの両端部を支持された、前記各板ばね１４、１４の軸方向両端部周囲に、前記両抑え環２４、２４の外径側円筒部２５、２５が位置する。そして、前記保持器１３からの前記各板ばね１４、１４の抜け出しを、確実に防止する。
【００２４】
［実施の形態の第２例］
図３は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、１対の抑え環２４ａ、２４ａを構成する外径側円筒部２５、２５の先端縁に鉤形の係止部２７、２７を、それぞれ径方向内方に突出する状態で形成している。そして、前記両外径側円筒部２５、２５を保持器１３の軸方向両端部のリム部１６、１６に外嵌した状態で前記両係止部２７、２７を、この保持器１３に設けた各支持板部１８、１８の外径側端縁の一部に係止している。本例の場合には、前記両係止部２７、２７を、これら各支持板部１８、１８の外径側端縁のうちで互いに対向する軸方向内側縁部分に係止している。そして、前記保持器１３からの前記両抑え環２４ａ、２４ａの抜け止めを図っている。本例の場合、前記両係止部２７、２７により、これら両抑え環２４ａ、２４ａの抜け止めを図っている為、前記両外径側円筒部２５、２５と前記両リム部１６、１６との嵌合部の締め代を、上述した実施の形態の第１例の場合よりも小さく抑えられる。
その他の部分の構成及び作用は、この第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２５】
［実施の形態の第３例］
図４も、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、１対の抑え環２４ｂ、２４ｂを構成する外径側円筒部２５、２５の先端縁に、内径側を凸面とした、断面円弧形の係止部２７ａ、２７ａを、それぞれ径方向内方に突出する状態で形成している。これら各係止部２７ａ、２７ａの形状を異ならせた点以外は、上述した実施の形態の第２例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２６】
［実施の形態の第４例］
図５も、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、１対の抑え環２４ｃ、２４ｃを構成する外径側円筒部２５ａ、２５ａの軸方向寸法を、上述の第３例の場合よりも短くしている。そして、これら両外径側円筒部２５ａ、２５ａの先端縁に形成した、断面円弧形の係止部２７ａ、２７ａを、保持器１３側の支持板部１８、１８の外径側端縁の軸方向中間部に形成した、各係止切り欠き２８、２８に係合させている。その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第３例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２７】
［実施の形態の第５例］
図６は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、１対の抑え環２４ｄ、２４ｄを構成する円輪部２６、２６の内周縁部に、この円輪部２６、２６から外径側円筒部２５ａ、２５ａと同方向に折れ曲がった、内径側円筒部２９、２９を、この外径側円筒部２５ａ、２５ａと同心に設けている。そして、前記両抑え環２４ｄ、２４ｄを保持器１３の両端部に装着した状態で、前記外径側円筒部２５ａ、２５ａと前記内径側円筒部２９、２９との間で、前記保持器１３の両端部を構成するリム部１６、１６の軸方向外半部を、径方向両側から挟持している。その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第４例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２８】
［実施の形態の第６例］
図７は、請求項１〜２、４に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、１対の抑え環２４ｅ、２４ｅを構成する円輪部２６、２６の内周縁部に、この円輪部２６、２６から外径側円筒部２５、２５と同方向に折れ曲がった、内径側円筒部２９、２９を、この外径側円筒部２５、２５と同心に設けている。そして、この内径側円筒部２９、２９の先端縁に係止部２７ｂ、２７ｂを、径方向外方に突出する状態で形成している。そして、この係止部２７ｂ、２７ｂを、保持器１３の両端部を構成するリム部１６、１６の内周面に形成した係止凹部３０、３０に係止して、前記保持器１３からの前記両抑え環２４ｅ、２４ｅの抜け止めを図っている。その他の部分の構造及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２９】
［本発明に関連する参考例の１例］
図８は、本発明に関連する参考例の１例を示している。本参考例の場合には、保持器１３に設けた各支持板部１８、１８の外径側端縁の一部に、それぞれ係止凹部３０ａ、３０ａを形成している。又、本参考例の場合には、前記保持器１３からの各板ばね１４の抜け止めを図る為の抑え環２４ｆ、２４ｆの軸方向に関する幅寸法を、前記各支持板部１８、１８の同方向の幅寸法よりも小さくしている。そして、前記両保持環２４ｆ、２４ｆを、前記各係止凹部３０ａ、３０ａに係合する状態で、前記保持器１３の軸方向両端部で前記各板ばね１４の軸方向両端部の周囲部分に外嵌している。前記両抑え環２４ｆ、２４ｆは、金属板製で、自身及び前記保持器１３の両端部を弾性変形させつつ、前記各係止凹部３０ａ、３０ａに係止する。その他の部分の構造及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
上述の様に構成するローラクラッチは、例えば、前述の図９に示す様に、プーリ素子２の外周面とスリーブ３の外周面との間に組み付けて、ローラクラッチ内蔵型プーリ装置１を構成する。但し、本発明のローラクラッチの用途は、この様なローラクラッチ内蔵型プーリ装置に限定されるものではなく、高速回転しつつ一方向の回転駆動力を伝達する、各種回転機械装置の動力伝達部に適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１    ローラクラッチ内蔵型プーリ装置
２    プーリ素子
３    スリーブ
４    玉軸受
５    ローラクラッチ
６    大径部
７    小径部
８    外輪
９    内輪
１０    カム面
１１    円筒面
１２    ローラ
１３、１３ａ  保持器
１４    板ばね
１５    円筒状空間
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  リム部
１７    柱部
１８、１８ａ  支持板部
１９    基板部
２０    押圧板部
２１    中間抑え板部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  係止鉤部
２３    庇部
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ  抑え環
２５、２５ａ  外径側円筒部
２６    円輪部
２７、２７ａ、２７ｂ  係止部
２８    係止切り欠き
２９    内径側円筒部
３０、３０ａ  係止凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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