(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼停止状態としての第１燃焼位置、第２燃焼位置、第３燃焼位置及び最大燃焼状態としての第４燃焼位置の少なくとも４つの燃焼位置を有する段階値制御ボイラ、又は比例制御ボイラに機能を設定可能なボイラと、
前記ボイラの機能を前記段階値制御ボイラ又は前記比例制御ボイラに設定するボイラ制御部と、を備え、
前記ボイラ制御部は、
前記ボイラの機能が前記段階値ボイラである場合には、複数の燃焼位置のうちのいずれかの燃焼位置を選択することにより燃焼量を制御し、
前記ボイラの機能が前記比例制御ボイラである場合には、比例制御バルブの開度を選択することにより燃焼量を制御するボイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のボイラと、複数のボイラそれぞれの燃焼量及び燃焼させる台数を制御する燃焼量台数制御手段と、を備えるボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のボイラを燃焼させて蒸気又は温水を発生させるボイラシステムにおいて、蒸気の圧力が目標値になるように、燃焼させるボイラの台数及び燃焼量を算出し、対象となるボイラの燃焼量を増減するボイラの制御に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ボイラには、大別して、選択される燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能な段階値制御ボイラと、燃焼量を連続的に増減可能な比例制御ボイラとがある（例えば、特許文献２参照）。複数のボイラを備えるボイラシステムにおいては、要求される性能、コスト等に応じて、段階値制御ボイラ及び比例制御ボイラの一方又は両方が適宜用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３０６０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−４３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ボイラシステムにおいて燃焼量を連続的に増減可能な比例制御ボイラを用いたとしても単純にボイラ効率が向上するわけではなく、複数のボイラを備えるボイラシステムにおいて、ボイラ効率を更に向上することが望まれている。
【０００６】
本発明は、複数のボイラを備えるボイラシステムにおいてボイラ効率を向上することができるボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、選択される燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能な段階値制御ボイラ又は燃焼量を連続的に増減可能な比例制御ボイラに機能を設定可能な複数のボイラと、前記複数のボイラの燃焼量及び燃焼させる台数を制御する燃焼量台数制御手段と、ボイラシステムの合計負荷率を算出する負荷率算出手段と、前記ボイラの機能を段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに設定するボイラ機能設定手段と、を備えるボイラシステムであって、前記ボイラ機能設定手段は、前記負荷率算出手段により算出される前記合計負荷率に基づいて前記ボイラの機能を段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに設定するボイラシステムに関する。
【０００８】
また、前記負荷率算出手段により算出される前記合計負荷率が所定の負荷率閾値以下の場合には、前記ボイラ機能設定手段は、前記ボイラの機能を段階値制御ボイラに設定すると共に、前記燃焼量台数制御手段は、前記ボイラの燃焼量を段階的に増加させ且つ前記段階値制御ボイラの燃焼させる台数を増加させるように、前記ボイラを制御し、前記負荷率算出手段により算出される前記合計負荷率が前記負荷率閾値を超える場合には、前記ボイラ機能設定手段は、前記ボイラの機能を比例制御ボイラに設定すると共に、前記燃焼量台数制御手段は、前記比例制御ボイラの燃焼させる台数を最大とし且つ連続的に前記ボイラの燃焼量を増加させるように、前記複数のボイラを制御することが好ましい。
【０００９】
また、前記負荷率閾値は４０〜６０％であることが好ましい。
【００１０】
また、前記ボイラのボイラ本体へ供給される給水の温度である給水温度を測定する給水温度測定手段を有し、前記燃焼量台数制御手段は、前記給水温度測定手段により測定される給水温度に基づいて、前記ボイラの燃焼量を制御することが好ましい。
【００１１】
また、前記負荷率算出手段により算出される前記合計負荷率が前記負荷率閾値以下の場合において、前記給水温度測定手段により測定される給水温度が所定の給水温度閾値以下のときには、前記燃焼量台数制御手段は、前記ボイラの燃焼量を最大の燃焼量の１０〜３０％に設定し、前記給水温度測定手段により測定される給水温度が前記給水温度閾値を超える場合には、前記燃焼量台数制御手段は、前記ボイラの燃焼量を最大の燃焼量の３０％超６０％以下に設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のボイラを備えるボイラシステムにおいてボイラ効率を向上することができるボイラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るボイラシステム１における合計負荷率とボイラ効率との関係を示すグラフである。
【図３】実施形態に係るボイラシステム１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１を参照して、本発明の一実施形態に係るボイラシステム１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のボイラシステム１は、複数のボイラ２０から構成されるボイラ群２と、複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を制御するボイラ制御部４と、複数のボイラ２０それぞれに設けられた給水温度測定部５０と、スチームヘッダ６と、スチームヘッダ６に設けられた圧力測定部７と、を備える。
【００１６】
本実施形態のボイラシステム１は、ボイラ群２で発生させた蒸気を、蒸気使用設備１８に供給可能とされている。
ボイラシステム１において、要求される負荷は、蒸気使用設備１８で消費される蒸気の量である。ボイラシステム１は、制御対象であるスチームヘッダ６内の蒸気の圧力Ｐを圧力測定部７により測定し、測定された圧力及び給水温度測定部５０により測定された給水温度Ｔ（詳細は後述）等に基づいて、ボイラ制御部４により、燃焼させるボイラ２０の台数、ボイラ２０の燃焼量などを制御するようになっている。
【００１７】
ボイラ群２は、例えば、５台のボイラ２０から構成されている。本実施形態においては、ボイラ２０は、段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに機能を設定可能なボイラから構成されている。
【００１８】
段階値制御ボイラとは、燃焼を選択的にＯＮ／ＯＦＦしたり、炎の大きさを調整等することにより燃焼量を制御して、選択された燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能なボイラである。段階値制御ボイラは、比例制御ボイラに対して設備構造面及びコスト面で十分に優位性が確保可能とされ、燃焼位置が少段階のボイラをいう。
【００１９】
比例制御ボイラとは、燃焼能力（最大燃焼状態における燃焼量）に対して０％（燃焼がない状態）から１００％（最大燃焼量）の範囲で燃焼量が連続的に制御可能とされているボイラである。比例制御ボイラは、例えば、比例制御バルブの開度（燃焼比）を制御することにより、燃焼量を調整するようになっている。本実施形態においては、燃焼量は、比例制御ボイラの燃焼能力と比例制御バルブの開度（燃焼比）との積により求められる。
【００２０】
つまり、段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに機能を設定可能なボイラは、燃焼量が連続的に制御可能なボイラであると共に、選択された燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能なボイラから構成されている。
以下、ボイラ２０について、機能が段階値制御ボイラに設定されている場合を「段階値制御ボイラ」ともいい、機能が比例制御ボイラに設定されている場合を「比例制御ボイラ」ともいう。
【００２１】
段階値制御ボイラにおいて各燃焼位置における燃焼量は、制御対象とされるスチームヘッダ６における蒸気圧力（制御対象）の圧力差に対応する量の蒸気を発生するように、設定されている。
段階値制御ボイラとしての５台のボイラ２０は、それぞれ、各燃焼位置における燃焼量及び燃焼能力（高燃焼状態における燃焼量）が等しく設定されている。
【００２２】
段階値制御ボイラは、
１）燃焼停止状態（第１燃焼位置：０％）
２）低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）
３）中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）
４）高燃焼状態Ｈ（第４燃焼位置：１００％）
の４段階の燃焼状態（燃焼位置、負荷率）に制御可能とされる、いわゆる４位置制御とされている。
なお、Ｎ位置制御とは、段階値制御ボイラの燃焼量を、燃焼停止状態を含めてＮ位置に段階的に制御可能なことを表している。
【００２３】
比例制御ボイラにおいて燃焼量を連続的に制御するとは、燃焼量が無断階で制御される場合の他、制御部における演算や信号がデジタル方式とされて段階的に取り扱われる場合であっても、例えば、バルブ等の制御機構による制御量が、燃焼用空気や燃料ガス等のバラツキに起因する燃焼量の変動に比べて小さい数値（例えば、１％以下）とされ、事実上連続的に制御されるものを含むものとする。
【００２４】
ボイラ制御部４は、圧力測定部７により測定されたスチームヘッダ６内の圧力Ｐ、給水温度測定部５０により測定される給水温度Ｔ等に基づいて、複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を制御する。
【００２５】
ボイラ制御部４は、入力部４Ａと、演算部４Ｂと、データベース４Ｄと、出力部４Ｅとを備えている。ボイラ制御部４は、入力部４Ａから入力される要求負荷などに基づいて、演算部４Ｂにおいてボイラ群２の必要燃焼量ＧＮ及び必要燃焼量ＧＮに対応する各ボイラの燃焼状態を算出し、出力部４Ｅから各ボイラに制御信号を出力して、ボイラ２０の燃焼を制御するようになっている。
【００２６】
ボイラ制御部４は、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに設定する（詳細は後述）。ボイラ２０の機能が段階値制御ボイラである場合には、ボイラ制御部４は、燃焼位置を選択することにより燃焼量を制御する。一方、ボイラ２０の機能が比例制御ボイラである場合には、ボイラ制御部４は、比例制御バルブの開度を選択することにより燃焼量を制御する。
【００２７】
入力部４Ａは、信号線１３により圧力測定部７と接続されており、信号線１３を介して圧力測定部７により測定されたスチームヘッダ６内の圧力Ｐの信号（圧力信号）が入力されるようになっている。
また、入力部４Ａは、信号線１４により各ボイラ２０と接続されており、信号線１４を介して、例えば、各ボイラ２０の燃焼状態（燃焼量）、燃焼しているボイラ２０の台数、各ボイラ２０の機能（段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラ）、給水温度測定部５０により測定された給水温度Ｔなどの情報が入力されるようになっている。
【００２８】
演算部４Ｂは、図示しない記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ））に格納された制御プログラムを読み込み、この制御プログラムを実行して、圧力測定部７からの圧力信号に基づいてスチームヘッダ６内の蒸気の圧力Ｐを算出するとともに、圧力Ｐとデータベース４Ｄとを対応させて、圧力Ｐを設定圧力ＰＴの許容範囲（圧力の上限及び下限の設定値）内とするための必要燃焼量ＧＮを取得するようになっている。
【００２９】
また、演算部４Ｂは、燃焼量台数制御手段としての燃焼量台数制御部４１と、負荷率算出手段としての負荷率算出部４２と、ボイラ機能設定手段としてのボイラ機能設定部４３と、を備える。
【００３０】
燃焼量台数制御部４１は、例えば、前述の必要燃焼量ＧＮ、給水温度測定部５０により測定される給水温度Ｔ等に基づいて、複数のボイラ２０の燃焼量及び燃焼させる台数を制御する。
【００３１】
負荷率算出部４２は、入力部４Ａを介して入力される各ボイラ２０の燃焼状態（燃焼量）、燃焼しているボイラ２０の台数などに基づいて、ボイラシステム１の合計負荷率Ｒを算出する。「合計負荷率」とは、ボイラシステム１のうち燃焼しているボイラ２０の燃焼量を、ボイラシステム１全体の燃焼能力で除した値である。
【００３２】
ボイラ機能設定部４３は、負荷率算出部４２により算出される合計負荷率Ｒに基づいて、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに設定する。
ボイラ機能設定部４３においては、合計負荷率Ｒに係る閾値として、４０〜６０％の負荷率閾値Ｑ１が設定されている。負荷率閾値Ｑ１は、例えば４５％である。
【００３３】
負荷率算出部４２により算出される合計負荷率Ｒが負荷率閾値Ｑ１以下の場合には、ボイラ機能設定部４３は、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラに設定する。これと共に、燃焼量台数制御部４１は、ボイラ２０の燃焼量を段階的に増加させ且つ段階値制御ボイラの燃焼させる台数を増加させるように、ボイラ２０を制御する。
また、負荷率算出部４２により算出される合計負荷率Ｒが負荷率閾値Ｑ１を超える場合には、ボイラ機能設定部４３は、ボイラ２０の機能を比例制御ボイラに設定する。これと共に、燃焼量台数制御部４１は、比例制御ボイラの燃焼させる台数を最大とし且つ連続的にボイラ２０の燃焼量を増加させるように、複数のボイラ２０を制御する。
【００３４】
燃焼量台数制御部４１は、設定された燃焼量で燃焼させるボイラ２０を１台ずつ増加させるように、複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を制御する。
例えば、ボイラ２０の燃焼状態が低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）に設定された場合、ボイラ制御部４は、まず、１台のボイラ２０を低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）で燃焼させる。１台のボイラ２０の燃焼では、ボイラシステム１が生成すべき蒸気量（必要蒸気量）が不足する場合には、２台目のボイラ２０を低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）で燃焼させる。必要蒸気量が得られるまで、低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）で燃焼させるボイラ２０を増加させる。全てのボイラ２０を低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）で燃焼させても必要蒸気量が得られない場合には、１台のボイラ２０の燃焼状態を中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）に設定する。以後、必要蒸気量が得られるまで、中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）で燃焼させるボイラ２０を増加させる。
【００３５】
最初からボイラ２０の燃焼状態が中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）に設定された場合にも、前述の制御と同様に制御される。
なお、ボイラ２０を１度に複数台増加させてもよい。
【００３６】
データベース４Ｄには、圧力測定部７により測定されたスチームヘッダ６内の圧力Ｐを設定圧力（目標圧力）ＰＴの許容範囲内に調整するために必要なボイラ群２の必要燃焼量ＧＮが格納されている。
【００３７】
出力部４Ｅは、各ボイラ２０と信号線１６により接続されている。出力部４Ｅは、演算部４Ｂで演算された燃焼制御信号を各ボイラ２０に出力するようになっている。燃焼制御信号は、燃焼しているボイラの台数、ボイラの燃焼状態（燃焼量）、ボイラ２０の機能（段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラ）などにより構成されている。
【００３８】
スチームヘッダ６の上流側は、蒸気管１１を介してボイラ群２（各ボイラ２０）に接続されている。スチームヘッダ６の下流側は、蒸気管１２を介して蒸気使用設備１８に接続されている。スチームヘッダ６は、ボイラ群２で発生させた蒸気を集合させることにより各ボイラ２０の相互の圧力差及び圧力変動を調整し、圧力が調整された蒸気を蒸気使用設備１８に供給するようになっている。
蒸気使用設備１８は、スチームヘッダ６からの蒸気によって運転される設備である。
【００３９】
図１に示すように、ボイラ２０は、燃焼が行われるボイラ本体２１と、給水温度測定手段としての給水温度測定部５０と、を備える。給水温度測定部５０は、ボイラ本体２１に供給される給水の温度である給水温度Ｔを測定する。
【００４０】
ボイラ制御部４の機能のうち、給水温度測定部５０により測定される給水温度Ｔに基づく複数のボイラ２０の燃焼量の制御に係る機能について、説明する。
ボイラ制御部４は、給水温度測定部５０により測定される給水温度Ｔに基づいて複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を制御する。ボイラ制御部４においては、給水温度Ｔに係る閾値として、給水温度閾値Ｑ２が設定されている。
【００４１】
負荷率算出部４２により算出される合計負荷率Ｒが負荷率閾値Ｑ１以下の場合において、給水温度測定部５０により測定される給水温度Ｔが所定の給水温度閾値Ｑ２以下のときには、燃焼量台数制御部４１は、ボイラ２０の燃焼量を最大の燃焼量の１０〜３０％に設定する。本実施形態において最大の燃焼量の１０〜３０％に該当するのは、低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）である。そこで、本実施形態においては、ボイラ２０の燃焼状態を、低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）に設定する。
【００４２】
また、給水温度測定部５０により測定される給水温度Ｔが給水温度閾値Ｑ２を超える場合には、燃焼量台数制御部４１は、ボイラ２０の燃焼量を最大の燃焼量の３０％超６０％以下に設定する。本実施形態において最大の燃焼量の３０％超６０％以下に該当するのは、中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）である。そこで、本実施形態においては、ボイラ２０の燃焼状態を、中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）に設定する。
【００４３】
給水温度閾値Ｑ２は、例えば、４０〜５０℃の範囲で適宜（例えば、４５℃）設定することができる。４５℃は、本実施形態における燃焼ガスの露点近傍の温度である。
【００４４】
次に、実施形態に係るボイラシステム１における合計負荷率Ｒとボイラ効率との関係について説明する。図２は、本発明の実施形態に係るボイラシステム１における合計負荷率とボイラ効率との関係を示すグラフである。
図２において、実線は、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラに固定した場合における合計負荷率とボイラ効率との関係を示す線である。破線は、ボイラ２０の機能を比例制御ボイラに固定した場合における合計負荷率とボイラ効率との関係を示す線である。
【００４５】
図２に示されているように、合計負荷率Ｒが４５％に対して低いときには、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラに固定した場合の方が、ボイラ２０の機能を比例制御ボイラに固定した場合よりもボイラ効率に優れている。一方、合計負荷率Ｒが４５％に対して高いときには、ボイラ２０の機能を比例制御ボイラに固定した場合の方が、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラに固定した場合よりもボイラ効率に優れている。
このような傾向から、本実施形態においては、負荷率閾値Ｑ１を４５％に設定している。
【００４６】
次に、本実施形態のボイラシステム１において、合計負荷率Ｒ及び給水温度Ｔに基づくボイラ２０の燃焼量の制御について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施形態に係るボイラシステム１の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
図５に示すように、ステップＳＴ１において、負荷率算出部４２は、ボイラシステム１の合計負荷率Ｒを算出する。
【００４８】
ステップＳＴ２において、ボイラ機能設定部４３は、負荷率算出部４２により算出される合計負荷率Ｒが負荷率閾値Ｑ１以下であるか否かを判定する。合計負荷率Ｒが負荷率閾値Ｑ１以下である場合（ＹＥＳ）には、ステップＳＴ３へ進む。また、合計負荷率Ｒが負荷率閾値Ｑ１未満である場合（ＮＯ）には、ステップＳＴ８へ進む。
【００４９】
ステップＳＴ３において、ボイラ機能設定部４３は、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラに設定する。
【００５０】
ステップＳＴ４において、給水温度測定部５０は、ボイラ２０のボイラ本体２１へ供給される給水の温度である給水温度Ｔを測定する。給水温度測定部５０により測定された給水温度Ｔの情報は、ボイラ制御部４の入力部４Ａを介して演算部４Ｂに入力される。
【００５１】
ステップＳＴ５において、演算部４Ｂの燃焼量台数制御部４１は、給水温度Ｔが給水温度閾値Ｑ２以下であるか否かを判定する。給水温度Ｔが給水温度閾値Ｑ２以下である場合（ＹＥＳ）には、ステップＳＴ６へ進む。また、給水温度Ｔが給水温度閾値Ｑ２を超えている場合（ＮＯ）には、ステップＳＴ７へ進む。
【００５２】
給水温度Ｔが給水温度閾値Ｑ２以下である場合（ＹＥＳ）には、複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を最大の燃焼量の１０〜３０％に設定すれば、ボイラ効率を高くすることができる。本実施形態において最大の燃焼量の１０〜３０％燃焼量は、低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）である。そこで、ステップＳＴ６において、燃焼量台数制御部４１は、複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）に設定する。燃焼量台数制御部４１は、ボイラ２０の燃焼量を段階的に増加させ且つ段階値制御ボイラの燃焼させる台数を増加させるように、ボイラ２０を制御する。
【００５３】
一方、給水温度Ｔが給水温度閾値Ｑ２を超えている（ＮＯ）場合には、複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を最大の燃焼量の３０％超６０％以下に設定すれば、ボイラ効率を高くすることができる。本実施形態において最大の燃焼量の３０％超６０％以下に該当するのは、中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）である。そこで、ステップＳＴ７において、燃焼量台数制御部４１は、複数のボイラ２０それぞれの燃焼量を中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）に設定する。燃焼量台数制御部４１は、ボイラ２０の燃焼量を段階的に増加させ且つ段階値制御ボイラの燃焼させる台数を増加させるように、ボイラ２０を制御する。
【００５４】
ステップＳＴ６又はステップＳＴ７の後、ボイラシステム１の合計負荷率Ｒ及び給水温度Ｔに基づくボイラ２０の燃焼量の制御は終了する。
【００５５】
また、ステップＳＴ２において合計負荷率Ｒが負荷率閾値Ｑ１未満である場合（ＮＯ）には、ステップＳＴ８において、ボイラ機能設定部４３は、ボイラ２０の機能を比例制御ボイラに設定する。燃焼量台数制御部４１は、比例制御ボイラの燃焼させる台数を最大とし且つ連続的にボイラ２０の燃焼量を増加させるように、複数のボイラ２０を制御する。比例制御ボイラに設定されたボイラ２０によれば、燃焼量は連続的に増減される。そして、ステップＳＴ８の後、ボイラシステム１の合計負荷率Ｒ及び給水温度Ｔに基づくボイラ２０の燃焼量の制御は終了する。
【００５６】
ステップＳＴ６、ＳＴ７又はＳＴ８の後、ボイラ２０の燃焼量は、圧力測定部７により測定されるスチームヘッダ６内の蒸気の圧力Ｐ等に基づいて、ボイラ制御部４により制御される。
【００５７】
本実施形態のボイラシステム１によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態のボイラシステム１は、段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに機能を設定可能な複数のボイラ２０と、複数のボイラ２０の燃焼量及び燃焼させる台数を制御する燃焼量台数制御部４１と、ボイラシステム１の合計負荷率を算出する負荷率算出部４２と、ボイラ２０の機能を段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに設定するボイラ機能設定部４３と、を備えるボイラシステム１であって、ボイラ機能設定部４３は、負荷率算出部４２により算出される合計負荷率に基づいてボイラ２０の機能を段階値制御ボイラ又は比例制御ボイラに設定する。
【００５８】
そのため、本実施形態によれば、例えば、合計負荷率Ｒに係る閾値として適切な負荷率閾値Ｑ１を設定し、合計負荷率Ｒと負荷率閾値Ｑ１との大小関係により、ボイラ２０の機能、ボイラ２０の燃焼台数、ボイラ２０の燃焼量の増加のさせ方等を制御することができる。従って、ボイラシステム１におけるボイラ効率を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態のボイラシステム１は、ボイラ２０のボイラ本体２１へ供給される給水の温度である給水温度Ｔを測定する給水温度測定部５０を有し、燃焼量台数制御部４１は、給水温度測定部５０により測定される給水温度Ｔに基づいて、ボイラ２０の燃焼量を制御する。
【００６０】
そのため、本実施形態によれば、例えば、給水温度Ｔに係る閾値として適切な給水温度閾値Ｑ２を設定し、給水温度Ｔと給水温度閾値Ｑ２との大小関係により、ボイラ２０の燃焼量を制御することできる。従って、ボイラシステム１におけるボイラ効率を更に向上させることができる。
【００６１】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、本実施形態においては、段階値制御ボイラとしてのボイラ２０として、燃焼停止状態（第１燃焼位置：０％）、低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）、中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：４５％）及び高燃焼状態Ｈ（第４燃焼位置：１００％）の４段階の燃焼状態（燃焼位置、負荷率）に制御可能な４位置制御の段階値制御ボイラを用いているが、これに制限されない。
【００６２】
４位置制御の段階値制御ボイラとして、燃焼停止状態（第１燃焼位置：０％）、低燃焼状態Ｌ（第２燃焼位置：２０％）、中燃焼状態Ｍ（第３燃焼位置：６０％）及び高燃焼状態Ｈ（第４燃焼位置：１００％）の４段階の燃焼状態（燃焼位置、負荷率）に制御可能な４位置制御の段階値制御ボイラを用いることができる。
段階値制御ボイラにおける燃焼位置の制御は、４位置制御に制限されず、３位置制御、５位置制御などでもよい。
【００６３】
給水温度閾値Ｑ２は、好ましくは４０〜５０℃（例えば４５℃）であるが、他の範囲の値でもよい。
ボイラシステムにおいて、蒸気生成能力が異なるボイラを併せて備えていてもよい（例えば、蒸気生成能力が２ｔ／ｈのボイラと３ｔ／ｈのボイラ）。
また、ボイラ２０は、蒸気ボイラに制限されず、温水ボイラでもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  ボイラシステム
４  燃焼量制御部（燃焼量制御手段）
２０  ボイラ
２１  ボイラ本体
４１  燃焼量台数制御部（燃焼量台数制御手段）
４２  負荷率算出部（負荷率算出手段）
４３  ボイラ機能設定部（ボイラ機能設定手段）
５０  給水温度測定部（給水温度測定手段）
【図１】
0005668807.tif 000002
【図２】
0005668807.tif 000003
【図３】
0005668807.tif 000004