(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置からなる画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、入力画像における記録材の総量が自機の総量規制値の範囲内であるか否かを判定する入力画像総量判定手段と、
前記入力画像が自機とは異なる他の画像形成装置である外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であるか否かを判定する総量規制適用履歴判定手段と、
前記入力画像総量判定手段によって、前記入力画像における記録材の総量が前記自機の総量規制値の範囲内であると判定され、且つ前記総量規制適用履歴判定手段によって、当該入力画像が前記外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であると判定されたとき、当該入力画像における記録材の総量を自機の記録材の前記総量規制値の範囲内で増量する濃度変換を行う濃度変換手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成システムにおいて、
前記濃度変換手段は、前記入力画像総量判定手段によって、入力画像における記録材の総量が自機の総量規制値の範囲を超えていると判定されたときのみ、自機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を行い、また、前記入力画像総量判定手段によって、前記入力画像における記録材の総量が前記自機の記録材の総量規制値の範囲内であると判定されても、前記総量規制適用履歴判定手段によって前記外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であると判定されなかったとき、当該入力画像そのままを出力する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成システムにおいて、
前記総量規制適用履歴判定手段は、ＣＭＹＫ色の濃度を有する入力画像の構成画素のうち、ＣＭＹ濃度が０でＫ色濃度が最大である画素数が、ＣＭＹ濃度が０でＫ色濃度が最大でない画素数よりも多い画像を、前記外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であると判定する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項３に記載された画像形成システムにおいて、
前記濃度変換手段は、記録材の総量規制値の範囲内で増量する前記濃度変換を、入力画像のＣＭＹ濃度が０でＫ色のみ濃度がある画素の最大濃度が前記濃度変換手段で用いる記録材の総量規制値の最大値になる濃度への変換とする
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成システムにおいて、
出力対象となる入力画像の画素を解析することにより、当該画像を文字部と絵柄部に分離する画像分離手段と、
前記画像分離手段によって分離された前記文字部、前記絵柄部の画像それぞれに対応する前記入力画像総量判定手段、前記総量規制適用履歴判定手段及び前記濃度変換手段と、
前記文字部、前記絵柄部それぞれに対する前記濃度変換手段の出力段に設けた、濃度変換後の文字部と絵柄部の画像を合成する画像合成手段を備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成システムにおいて、
出力対象となる入力画像に添付された文字部と絵柄部の識別情報を取得することにより、当該画像を文字部と絵柄部に分離する画像分離手段と、
前記画像分離手段によって分離された前記文字部、前記絵柄部の画像それぞれに対応する前記入力画像総量判定手段、前記総量規制適用履歴判定手段及び前記濃度変換手段と、
前記文字部、前記絵柄部それぞれに対する前記濃度変換手段の出力段に設けた、濃度変換後の文字部と絵柄部の画像を再合成する画像再合成手段を備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成システムにおいて、
出力対象となる入力画像が符号化されているときに、当該画像を伸長処理する符号伸長部を前記濃度変換手段の前段に備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成システムにおいて、
出力画像を符号化する符号化手段を前記濃度変換手段の後段に備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項８に記載された画像形成システムにおいて、
処理の対象とする画像を記憶するメモリ及びＨＤＤと、前記符号化手段により符号化された画像を前記メモリに書き込むとともに前記ＨＤＤに書き込む記億部制御手段を備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置からなる画像形成システムにおける画像処理方法であって、
入力画像における記録材の総量が自機の総量規制値の範囲内であるか否かを判定する入力画像総量判定工程と、
前記入力画像が自機とは異なる他の画像形成装置である外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であるか否かを判定する総量規制適用履歴判定工程と、
前記入力画像総量判定工程で、前記入力画像における記録材の総量が前記自機の総量規制値の範囲内であると判定され、且つ前記総量規制適用履歴判定工程で、当該入力画像が前記外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であると判定されたとき、当該入力画像における記録材の総量を自機の記録材の前記総量規制値の範囲内で増量する変換を行う濃度変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１に記載された画像形成システムが有する前記濃度変換手段、前記入力画像総量判定手段、前記総量規制適用履歴判定手段の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様な画像の入出力処理を行う複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripherals）と呼ばれる複数の画像形成装置からなる画像形成システムに関し、より詳しくは、外部機でプリント出力に用いた画像の入力を受けて、その画像のプリント出力を行う際に、画質の劣化を防ぎ、高画質の出力を行える画像処理手段を有する画像形成システム、画像処理方法及び該画像処理をコンピュータに行わせるためのプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、普及しているデジタル複写機は、原稿から読み取られデジタル化された画像データをもとにコピーを作成する装置であり、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）光電変換素子より成るラインセンサを用いた読取装置やレーザー照射によるトナー書込装置等を用いたプロッタ（プリンタ）の開発、発展に支えられている。
デジタル複写機は、単機能の複写機だけではなく、画像データを扱う他の装置との親和性が高まり、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能等、様々な機能を複合した画像形成装置である。
【０００３】
画像形成装置において、スキャナで読み取ったＲＧＢ画像をエンジンのトナー・インク特性に応じてＣＭＹＫ色空間に変換・階調処理をして、即時に印刷するだけで無く、機器に内蔵するＨＤＤやネットワークに接続された記憶装置に蓄積して、後から印刷・再印刷する技術が既に知られている。
しかし、今までの画像形成装置では、ある機器で色変換・階調処理して蓄積した画像を他の機器から出力する際に、そのまま出力できないか、もしくは出力できても画質が劣化するという問題があった。この問題が生じる一つの原因は、色変換後のプリント出力用ＣＭＹＫの濃度、即ち、トナーあるいはインクの総量が、出力先の機器特性の違いに応じて異なる値をとる許容値の範囲に規制されるので、ある機器で適正出力が得られても、そのまま他の機器で出力した場合、適正な出力が保証されないためで、他の装置における総量の許容量を越えた場合、トナーではチリや剥離による画質劣化、インクでは用紙やエンジン自体を傷める恐れがある。また、逆にトナー総量規制値よりも低い場合には色再現域が狭くなることにより意図した画質にならない場合がある。
【０００４】
トナー総量規制に関する従来例として挙げることができる特許文献１（特許第３７８７５３４号公報）に記載された画像形成装置では、トナー総量規制値が異なるカラープリンタ等の画像形成装置において適正な出力を可能とするために、トナー総量が段階的に異なる複数の色変換用ルックアップテーブルを持ち、その中から使用するカラープリンタ等の画像形成装置の許容トナー量に近いものを選択し、選択した色変換ルックアップテーブルを用いて色変換処理を行い、得られる画像データを用いてプリント出力を行う出力方式が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１により例示する上記従来技術は、色変換前の原画像を出力処理の対象とし、出力をする画像形成装置の許容トナー量に適合する色変換を選択し、適用するもので、あくまで色変換前の画像であり、上述した、ある装置ですでに色変換・階調処理して蓄積した後の画像が、トナー総量規制値の異なる別の装置で適正な出力が保証されず、画質が劣化することや意図した画質が得られない、という問題の解決手段を提案するものではない。
本発明は、トナー・インク総量規制値に対応して適正なプリント出力用のデータ処理を行う画像形成装置における上述の従来技術の問題に鑑みなされたもので、その目的は、ある画像形成装置で色変換・階調処理して蓄積した後の画像を、その画像形成装置とはトナー・インク総量規制値が異なる画像形成装置で出力しても、同等の出力を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置からなる画像形成システムであって、前記画像形成装置は、入力画像における記録材の総量が自機の総量規制値の範囲内であるか否かを判定する入力画像総量判定手段と、前記入力画像が自機とは異なる他の画像形成装置である外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であるか否かを判定する総量規制適用履歴判定手段と、前記入力画像総量判定手段によって、前記入力画像における記録材の総量が前記自機の総量規制値の範囲内であると判定され、且つ前記総量規制適用履歴判定手段によって、当該入力画像が前記外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であると判定されたとき、当該入力画像における記録材の総量を自機の記録材の前記総量規制値の範囲内で増量する濃度変換を行う濃度変換手段と、を有することを特徴とする画像形成システムである。
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置からなる画像形成システムにおける画像処理方法であって、入力画像における記録材の総量が自機の総量規制値の範囲内であるか否かを判定する入力画像総量判定工程と、前記入力画像が自機とは異なる他の画像形成装置である外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であるか否かを判定する総量規制適用履歴判定工程と、前記入力画像総量判定工程で、前記入力画像における記録材の総量が前記自機の総量規制値の範囲内であると判定され、且つ前記総量規制適用履歴判定工程で、当該入力画像が前記外部機の記録材の総量規制値の範囲内の濃度で出力するための変換を受けた画像であると判定されたとき、当該入力画像における記録材の総量を自機の記録材の前記総量規制値の範囲内で増量する変換を行う濃度変換工程と、を有することを特徴とする画像処理方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の画像形成装置からなる画像形成システムにおいて、ある画像形成装置で色変換・階調処理をしてプリント出力用のデータを作成し、蓄積した画像を、記録材の総量規制値が異なる別の画像形成装置から出力する際、画質が劣化すること、意図した画質が得られない、又は用紙やプロッタエンジンを傷めるといった問題を解消し、出力を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置を要素として構成する画像形成システムの一例を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の基本構成(実施形態１〜３)を示すブロック図である。
【図３】図２において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。
【図４】図２に示す濃度変換コントローラの内部構成(実施形態１)を示すブロック図である。
【図５】トナー(記録材)総量規制による濃度変換処理方法の概念を説明する図である。
【図６】濃度変換コントローラにおける濃度変換モードの判定処理のフローを示す図である。
【図７】濃度変換コントローラにおける濃度変換処理のフローを示す図である。
【図８】図２に示す濃度変換コントローラの内部構成(実施形態２)を示すブロック図である。
【図９】図２に示す濃度変換コントローラの内部構成(実施形態３)を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の構成(実施形態４)を示すブロック図である。
【図１１】図１０において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の構成(実施形態５)を示すブロック図である。
【図１３】図１２において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置の構成(実施形態６)を示すブロック図である。
【図１５】図１４において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る画像形成システム及び画像形成システムにおける画像処理方法の実施形態を詳細に説明する。
本発明に係る画像形成システムの以下に示す実施形態は、多様なパスを経て入力される画像のプリント出力を行うことが可能なＭＦＰ等の画像形成装置を例にする。画像形成装置は、通常、ネットワークに接続され、自機のスキャナを通して入力された画像のほか、ネットワーク経由でＰＣ（Personal Computer）や同種の画像形成装置で生成された画像或いはネットワーク上に蓄積された画像を用いてプリント出力を行うことができる。プリント出力要求の対象となる画像には、外部機で出力に用いられ、出力時に蓄積された画像、即ち、既に出力用の濃度変換処理が施された画像も含まれる。
【００１０】
プリント出力用の画像は、出力する機器に固有の特性の下で、適正な出力を得るために定められた条件に従って処理される。この条件の１つが、記録材(インク、トナー等)の総量規制値で、この値を超えると、トナーではチリや剥離による画質劣化、インクでは用紙やエンジン自体を傷める恐れがあり、超えない範囲内の総量の記録材でプリント出力を行うために、画像濃度に変換が施される。
ある画像形成装置でその機器に定められた総量規制値に収まるように画像に濃度変換を施し、プリント出力を行った後、そのプリント出力用の画像を用いて別の画像形成装置で再出力する場合について考えると、再出力を行う画像形成装置では、先に出力した画像形成装置と異なる総量規制値が定められているというケースが生じ得る。
【００１１】
この場合、再出力に用いる画像の濃度が、再出力する画像形成装置の総量規制値を超えるときは、規制が掛かり、適正な動作条件のもとでプリント出力が行われ、意図した出力を得ることができる。
ただ、再出力に用いる画像の濃度が、再出力する画像形成装置の総量規制値の範囲内であると、従来から行われている方法では、入力画像をそのまま出力に用いる、という方法によっているために、入力画像の総量と再出力する画像形成装置の総量規制値のずれが大きくなり、色再現域が狭くなる結果を招くことになって、意図した画質にならない場合が生じてしまう。
そこで、この実施形態では、入力画像と再出力する画像形成装置の総量規制値とのずれを小さくするための増量を再出力する画像形成装置の濃度変換処理によって行うことにより、上述の問題を解消し、画質の向上を図る。
この濃度変換処理は、この発明の要旨となる点であり、プリント出力用の画像を処理する際、この濃度変換処理を行う画像形成装置の実施形態を以下に説明するが、先ず、本実施形態に係る画像形成装置の概要について説明する。
【００１２】
この実施形態では、画像形成装置を、ネットワークで機器同士が接続され、相互に機器を利用可能としたシステム(以下「画像形成システム」という)の構成要素とする形態で用いる例を示す。
図１は、本発明に係る画像形成装置を要素として構成する画像形成システムの一例を示す図である。
図１に示す画像形成システムは、ネットワーク５００に、画像形成装置(1)１００１、画像形成装置(2)１００２、ＮＡＳ（Network Attached Storage）２００及びクラウド３００をそれぞれ接続して構成する。
【００１３】
画像形成装置(1)１００１、画像形成装置(2)１００２は、それぞれスキャナで画像入力、プロッタで画像出力を行い、これに加え、下記１．〜３．の方法で取得する画像のプリント出力が可能である。
１．画像形成装置(1)１００１に保存された画像をネットワーク５００経由で画像形成装置(2)１００２に転送入力し、画像形成装置(2)１００２で、この入力画像を用いてプリント出力を行う。
２．ネットワーク５００に接続されたＮＡＳ２００に蓄積された画像をネットワーク５００経由で画像形成装置(2)１００２に転送入力し、画像形成装置(2)１００２で、この入力画像を用いてプリント出力を行う。
３．クラウド３００上に保存された画像をインターネット経由で画像形成装置(2)１００２に転送入力し、画像形成装置(2)１００２で、この入力画像を用いてプリント出力を行う。
【００１４】
なお、同図示では、便宜上、画像形成装置(2)１００２を出力機器としているが、画像形成装置(1)１００１からも同様に出力可能である。
また、この画像形成システムにおいて、それぞれに蓄積・保存された画像は、画像形成装置(1)１００１、画像形成装置(2)１００２その他の画像形成装置（不図示）で入力、色変換、階調処理等のプリント出力用の処理が施された画像が含まれる。よって、プリント出力用の処理が施された画像の中には、総量規制を受けた画像もある。
画像形成装置(1)１００１、画像形成装置(2)１００２は、上記のような機能を持つ。
【００１５】
次に、図１に例示した画像形成システムの要素となる本実施形態の画像形成装置内の構成について、画像処理に係る処理系を中心に説明する。
図２は、本実施形態の画像形成装置の基本構成を示すブロック図である。
図２に示すように、画像処理に係る処理系は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、ＣＰＵ１の制御下にこの処理系全体を制御する画像入出力コントローラ２と、画像入出力コントローラ２の制御下のＲＡＭ（Random Access Memory）３、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)４、スキャナエンジン５及びプロッタエンジン６と、を構成要素として有する。
画像入出力コントローラ２は、ＲＡＭ３に対する各コントローラのアクセスを調停するメモリアービタ２１、ＲＡＭ３を制御するメモリコントローラ２３、ＨＤＤ４を制御するＨＤＤコントローラ２４、スキャナエンジン５とのデータ交換を行うスキャナＩ／Ｆ(インターフェース)２５、プロッタエンジン６とのデータ交換を行うプロッタＩ／Ｆ２６、濃度変換コントローラ２７及びネットワーク５００とのデータ交換を行うネットワークコントローラ５１を有する。
【００１６】
なお、上記画像入出力コントローラ２は、ＣＰＵ１、ＣＰＵ１が駆動するプログラム（ソフトウェア）を格納するＨＤＤ４、プログラムを動作させるときのワークメモリとして使用するＲＡＭ３等のハードウェアを要素として構成するコンピュータによって構築することができる。
コンピュータによって画像入出力コントローラ２を構築する場合、例えば、プリント出力用の画像データを処理する等の画像処理を実行する処理手段(本実施形態ではその１つが濃度変換コントローラ２７である)として機能させるためのプログラムをＨＤＤ４に記録、搭載し、このプログラムを当該コンピュータにより駆動することにより、これらの処理手段を実現する。
なお、画像入出力コントローラ２を構築するための上記プログラムを記録する媒体としては、ＨＤＤ４に限らず、半導体ＲＯＭ、ＣＤ(Compact Disk)−ＲＯＭ，ＭＯ（Magneto Optical Disk）を含む各種記憶媒体を用いることができる。
【００１７】
また、図２のスキャナエンジン５では、スキャナ入力画像(ＲＧＢ色空間)を入力し、プロッタで用いる画像（ＣＭＹＫ色空間)への色変換および階調処理を行う。なお、“ＲＧＢ”、“ＣＭＹＫ”は、カラーの構成色であり、前者は(Ｒ：レッド，Ｇ：グリーン，Ｂ：ブルー)、後者は（Ｃ：シアン，Ｍ：マゼンタ，Ｙ：イエロー，Ｋ：ブラック)を表す。プロッタエンジン６は、プリント出力画像（ＣＭＹＫ色空間)を用いて紙媒体への印刷出力をする。
画像入出力コントローラ２は、スキャナエンジン５及びプロッタエンジン６にはそれぞれスキャナＩ／Ｆ２５、プロッタＩ／Ｆ２６を介して接続し、画像入出力の制御を行う。
スキャナＩ／Ｆ２５は、スキャナエンジン５からの入力画像をＲＡＭ３へＤＭＡ（Direct Memory Access）転送する。プロッタＩ／Ｆ２６は、プロッタエンジン６への出力画像をＲＡＭ３からＤＭＡ転送する。
濃度変換コントローラ２７は、他の画像形成装置で入力された画像を自機でプリント出力する際の濃度変換を行う。ＲＡＭ３から画像データを読み込み、処理した画像はＲＡＭ３上に書き込む。
【００１８】
ネットワークコントローラ５１は、ネットワーク５００と接続し、受信パケットをＲＡＭ３へＤＭＡ転送し、送信パケットをＲＡＭ３からＤＭＡ転送する。
ＨＤＤコントローラ２４は、ＲＡＭ３上にある画像データをＨＤＤ４に保存し、またＨＤＤ４上の蓄積画像をＲＡＭ３に展開する。
メモリコントローラ２３は、ＲＡＭ３と接続し、ＲＡＭ３に対するデータの書込み／読み込みの制御を行う。
メモリアービタ２１は、ＲＡＭ３にアクセスする各コントローラ等のアクセスを調停し、コリジョンの発生を防ぐ。
画像入出力コントローラ２をＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）として搭載する場合、ＣＰＵ１は、接続した画像入出力コントローラ２の制御および画像入出力コントローラ２に接続されているＲＡＭ３へアクセスし、画像処理を実行する処理部等の制御をソフトウェアで実施する。
【００１９】
上記のように構成する本実施形態の画像形成システムを構成する画像形成装置におけるプリント出力動作の概要を説明する。
図３は、図２において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。ここに、プリント出力に用いる入力画像は、図１の画像形成システムにおける場合を例にすると、ネットワーク５００に接続された外部の画像形成装置(自機が画像形成装置(2)１００2であれば、画像形成装置(1)１００1が外部機)もしくはＮＡＳ２００、クラウド３００から入力した画像である。
なお、本実施形態においては、自機が画像形成装置(1)１００1であれば、画像形成装置(2)１００2が外部機となってプリント出力に用いる入力画像を与える構成であってもかまわない。さらに、ネットワーク５００に接続される画像形成装置は、３つ以上であってもかまわない。
図３の処理フローによると、先ず、ネットワークコントローラ５１は、外部から送信されてくる画像データを含む受信パケットを受け取り、ＲＡＭ３に書き込むことにより、外部からプリント出力対象の画像を受理する（ステップＳ１）。
次に、ＣＰＵ１は、受信データの処理として、ＲＡＭ３に書き込んだ受信パケットから画像データを抽出し、抽出した画像データをＲＡＭ３に書き戻す（ステップＳ２）。
【００２０】
次に、濃度変換コントローラ２７は、ステップＳ２で抽出したＲＡＭ３上の画像データを読み込む（ステップＳ３）。
次いで、濃度変換コントローラ２７は、ステップＳ３で読み込んだ画像データに対し、プロッタエンジン６で行うプリント出力に適用するデータとするための濃度変換を施す（ステップＳ４）。
次いで、濃度変換コントローラ２７は、ステップＳ４で濃度変換を施した後のプリント出力用のデータをＲＡＭ３に書き込む（ステップＳ５）。
次に、ＨＤＤコントローラ２４は、ステップＳ５で書き込まれたＲＡＭ３上のプリント出力用の画像データをバックアップ用に読み込む（ステップＳ６）。
次いで、ＨＤＤコントローラ２４は、ステップＳ６で読み込んだ画像データをＨＤＤ４にバックアップ用に書き込む（ステップＳ７）。
次に、プロッタＩ／Ｆ２６は、ステップＳ５で書き込まれたＲＡＭ３上のプリント出力用の画像データをＲＡＭ３から読み込む（ステップＳ８）。
次いで、プロッタＩ／Ｆ２６は、ステップＳ８で読み込んだプリント出力用の画像データをプロッタエンジン６に出力し（ステップＳ９）、プリント出力を行う際の画像処理のフローを終える。
【００２１】
プリント出力を行う際の画像処理(図３、参照)における濃度変換について、詳細を説明する。
本実施形態では、出力対象の画像に総量規制を掛けて濃度変換を行うが、その際、自機とは別の画像形成装置(外部機)で総量規制が掛けられてプリント出力に用いられた画像を用い再出力するときに生じる場合がある画質の劣化を解消するための手段を装備する。
この画質の劣化の原因は、再出力に用いる画像の濃度が、再出力する画像形成装置の総量規制値の範囲内であると、従来から行われている方法では、出力の対象とする外部機からの入力画像をそのまま出力に用いる、という方法によっているために、総量規制が掛けられていると、色再現域が狭くなるからである。
【００２２】
そこで、この実施形態における濃度変換では、出力対象の画像について、自機における記録材の総量規制値の範囲内か否かを判定し、当該画像における記録材の総量が自機における記録材の総量規制値の範囲内である場合は、さらに当該画像が外部機で記録材の総量規制を受けた画像であるか否かを画像の濃度の特徴から判定する。この判定の結果、記録材の総量規制を受けたと判定した画像については、当該画像の濃度値から受けた総量規制値を推定し、推定値に対する自機における記録材の総量規制値との比率にもとづいて、出力対象の画像となる外部機からの入力画像の濃度を増大する。なお、判定の結果、総量規制を受けていない画像は、そのまま出力する。
また、出力対象の画像が自機における記録材の総量規制値の範囲を超えている場合には、総量規制を受けているか、否かの履歴の如何に拘らず、総量規制を掛ける。
このような濃度変換を出力に用いる画像に施すことで、総量規制が掛けられた画像を対象に自機で総量規制を掛けてプリント出力するときに生じる場合がある画質の劣化や、総量規制を掛けないために生じる場合がある用紙やプロッタエンジンを傷めるといった問題を解消することができる。
【００２３】
〈実施形態１〉
次に、上述の濃度変換を実施する処理系の基本形態を説明する。なお、以下の実施形態では、電子写真方式により画像を形成する、即ちトナーを記録材として用いる画像形成装置を例示する。
先ず、濃度変換を実施する処理系の基本形態として、図２に示した濃度変換コントローラの内部構成を説明する。
【００２４】
図４は、図２に示す濃度変換コントローラ２７の内部構成を示すブロック図である。
図４に示す濃度変換コントローラは、入力側から出力側に順に、リードＤＭＡＣ（ＤＭＡコントローラ）２７１、入力画像バッファ２７２、濃度変換処理部２７３、動作モードセレクタ２７５、出力画像バッファ２７６、ライトＤＭＡＣ（ＤＭＡコントローラ）２７７を有する。また、入力画像バッファ２７２から分岐された経路に動作モード判定処理部２７４を設け、この判定結果を動作モードセレクタ２７５に出力する。
なお、濃度変換処理部２７３は、トナー総量規制２７３ａ、トナー総量緩和２７３ｂの各処理を行うための処理部を構成要素として有する。トナー総量規制２７３ａ、トナー総量緩和２７３ｂの各処理は、並列に動作させる方式或いは個別に動作させる方式のいずれでもよい。また、動作モード判定処理部２７４は、被総量規制画素カウンタ２７４ａ、被総量規制判定部２７４ｂ及び総量規制判定部２７４ｃを構成要素として有する。
【００２５】
図４に示す濃度変換コントローラの動作を説明すると、先ず、リードＤＭＡＣ２７１は、ＲＡＭ３から処理対象の画像データを読み込み、入力画像バッファ２７２に逐次蓄積する。
次に、濃度変換処理部２７３は、入力画像バッファ２７２から画像を読み出し、トナー総量規制２７３ａ及びトナー総量緩和２７３ｂの各処理を並列に行って、後段の動作モードセレクタ２７５に出力する。
動作モードセレクタ２７５は、トナー総量規制モード、トナー総量緩和モード及びスルーモードの３モードで動作し得る濃度変換処理部２７３から出力される画像の１つを選択して出力する機能を持つ。この選択機能は、後述する動作モード判定処理部２７４の判定結果を受けて、前段の濃度変換処理部２７３が行う３モードの動作のいずれかを選択する方法によるか、或いは、後述する変換係数の値を使用範囲におけるバリエーションとして予め定め、定められたバリエーションの各変換係数値で濃度変換された画像の中から判定結果に適合する画像を選択する方法である動作モードの判定と濃度変換を並行して行える方法によって実現することができる。
次に、ライトＤＭＡＣ２７７は、出力画像バッファ２７６の画像を逐次ＲＡＭ３に書き込む。
【００２６】
動作モード判定処理部２７４は、濃度変換処理部２７３で処理される画像と同じ画像を入力画像バッファ２７２から読み込み、当該画像に適用する濃度変換が、動作モードセレクタ２７５で選択するモード、即ちトナー総量規制モード、トナー総量緩和モード及びスルーモードの３モードのいずれであるか、を判定する処理を行う。
被総量規制画素カウンタ２７４ａは、判定の対象とする画像の画素のうち、外部機でトナー総量規制を受けたと推定される画素をカウントする。この被総量規制画素のカウンタ値を受け、被総量規制判定部２７４ｂは、外部機でトナー総量規制を受けた画像であるか否かを判定する。
他方、総量規制判定部２７４ｃは、判定の対象とする画像が自機におけるトナー総量規制値の範囲を超えているか否かを判定する。
被総量規制判定部２７４ｂ及び総量規制判定部２７４ｃの判定結果は、いずれも動作モードセレクタ２７５に出力される。
【００２７】
ここで、図４に示す濃度変換コントローラにおける濃度変換処理の具体例を処理フローにもとづいて説明する。
先ず、この実施形態で採用するトナー総量規制による濃度変換処理方法の概念を説明する。図５は、トナー総量規制による濃度変換処理方法の概念を説明する図で、図中(Ａ)は総量規制前の各色版の濃度値、図中(Ｂ)は総量規制後の各色版の濃度値を示す棒グラフである。
図５において、図中(Ａ)に示すように、総量規制前の画像は、ＣＭＹＫ各色版が濃度を持ち、またＫ版が機器に特有の値として定められる総量規制値(同図中に破線で示す)を超えた値を持つ。この画像に対し、総量規制を掛けて濃度変換処理を行うと、ＣＭＹ版が総量規制値以内の場合、Ｋ版の濃度については、最大濃度が総量規制値となる値へ、またＣＭＹ版については、濃度を０にする変換が行われ、総量を規制する。
この変換の結果、図中(Ａ)の画像は、同図中(Ｂ)に示すような濃度を総量規制値に抑えたＫ版のみの画像になる。したがって、同図中（Ｂ）に示す棒グラフの白抜き部分の量だけ減量される。
【００２８】
次に、画像入出力コントローラ２(図２)の制御下で濃度変換コントローラ２７(図４)が行う上記トナー総量規制(図５)を伴う濃度変換処理について、図６及び図７の処理フローにもとづいて説明する。
図６は、本実施形態においてトナー総量規制、トナー総量緩和、スルーの３モードからなる濃度変換モードの判定処理のフローを示す図である。なお、図６の処理フローは、図４の濃度変換コントローラ２７における動作モード判定処理部２７４が行う処理の流れである。
また、図７は、濃度変換モードの判定結果を受けて行う濃度変換の処理フローを示す図である。なお、図６の処理フローは、図４の濃度変換コントローラ２７における濃度変換処理部２７３及び動作モードセレクタ２７５が行う処理の流れである。
【００２９】
ところで、本実施形態の濃度変換処理においては、外部機で受けたトナー総量規制と自機で行うトナー総量規制とは、同じ濃度変換処理方法にもとづいて行われる。つまり、総量規制値の値は、それぞれの機器に適合する値に定められるが、処理そのものは、図５に示したように、規制を掛ける場合、Ｋ版の濃度については、最大濃度が総量規制値となる値へ、またＣＭＹ版については、濃度を０にする設定条件で変換処理が行われる。
また、濃度変換モードの判定には、出力単位である１ページ分の画像が必要であるため、濃度変換処理を完了するまでに二度ＲＡＭ３から画像の読み込みを行う。即ち、一度目に濃度変換モードの判定をするためにＲＡＭ３から画像を読み込んで判定処理を行い、その後、判定結果にもとづいて濃度変換をする際にＲＡＭ３から二度目に画像を読み込むことになる。以下の処理フローでは、この処理手順で動作を行うことを前提とする。
ただ、上述のように、動作モードセレクタ２７５の持つ選択機能や濃度変換処理部２７３の持つ処理機能によっては、濃度変換モードの判定と濃度変換を並行して行う方法を採用することもでき、この方法によってもよい。
【００３０】
図６の処理フローによると、上位のコントローラである画像入出力コントローラ２は、先ず、濃度変換コントローラ２７の起動時に、この処理フローの実行を管理するための情報・データとして用いる、総量規制超過フラグ、被総量規制画素カウント値及びＫＭＡＸを０に初期化する（ステップＳ１０１）。ここに、総量規制超過フラグは、出力対象の画像が自機のトナー総量規制値を超えた濃度値を持つことを示すフラグである。被総量規制画素カウント値は、出力対象の画像が外部機からの入力画像の場合もあることを前提に、当該画像がトナー総量規制を受けて出力された履歴を持つ画像かどうかを判定するための画素カウント値である。ＫＭＡＸは、全Ｋ版画素の最大濃度値を求めていく過程におけるそれまでの最大濃度値である。入力順となるＫ版画素に対しそれまでの最大濃度値と比較する処理を行い、全Ｋ版画素についてこの処理を終えたときの最大濃度値は、入力画像が実際に図５の方法で総量規制を受けていれば、そのときの総量規制値に当たる値を示す。
【００３１】
次に、出力対象のＣＭＹＫ画像を構成する画素を１画素ずつ判定処理の対象として、その画素の有する濃度値を入力する（ステップＳ１０２）。
次いで、ステップＳ１０２で入力した濃度値について、ＣＭＹＫの総量濃度値が自機のトナー総量規制値を超過したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
ここで、入力した画素の総量濃度値が自機のトナー総量規制値を超過した場合（ステップＳ１０３-YES）、濃度変換モードの１つである総量規制モードを判定結果とし、判定結果に従って処理を遂行するために必要な手順へ分岐する。このとき、入力画像の出力対象画像の１画素でも、自機のトナー総量規制値を超過した場合、総量規制モードを選択する判定をする。
分岐後の手順として、先ず、先に行った初期化で０にした総量規制超過フラグに１を立て（ステップＳ１０４）、また、後続する濃度変換処理における動作モードを総量規制モードに設定する（ステップＳ１１４）。この設定は、濃度変換処理部２７３及び動作モードセレクタ２７５に対する動作条件の設定として行い、後述する図７の処理に反映させる。
このモード設定を済ませた後、この判定処理のフローを終了する。
【００３２】
ステップＳ１０３で、入力した画素の総量濃度値が自機のトナー総量規制値を超過しない場合（ステップＳ１０３-NO）、当該画素の濃度について、Ｋ版が０ではなく、ＣＭＹの各色版が０であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
ここで、Ｋ版が０であるか、又はＣＭＹのいずれかの色版が０ではない、という条件を満たす画素であれば（ステップＳ１０５-NO）、トナー総量規制を掛けた後の画像(図５(Ｂ)、参照)である可能性が少ないので、当該画素の判定を終え、次の画素の処理に移行するためにステップＳ１１０に進める。
他方、Ｋ版が０ではなく、ＣＭＹの各色版が０である、という条件を満たす画素であれば（ステップＳ１０５-YES）、トナー総量規制を掛けた後の画像(図５(Ｂ)、参照)である可能性がある。
この画素に対しては、さらにＫ版濃度が、ＫＭＡＸよりも大きいか否か、即ち、これまでのＫＭＡＸを更新する最大濃度値であるか否かを確認し（ステップＳ１０６）、ＫＭＡＸよりも大きい場合（ステップＳ１０６-YES）、ＫＭＡＸを、ステップＳ１０６で最大濃度値と認めたＫに更新するとともに、これまでの被総量規制画素カウント値を破棄し、０にする（ステップＳ１０８）。この場合は、更新したＫＭＡＸの画素分として、被総量規制画素カウント値をカウントアップする（ステップＳ１０９）。
【００３３】
ステップＳ１０６で、ＫＭＡＸを超えない濃度値を持つ画素である場合（ステップＳ１０６-NO）、当該画素のＫ版濃度がＫＭＡＸと等しいか否かを確認し（ステップＳ１０７）、ＫＭＡＸと等しくなければ（ステップＳ１０７-NO）、トナー総量規制を受けた画像である可能性が少ないので、当該画素の判定を終え、次の画素の処理に移行するためにステップＳ１１０に進める。
また、ステップＳ１０７で、ＫＭＡＸと等しければ（ステップＳ１０７-YES）、トナー総量規制を受けた画像である可能性が高いので、被総量規制画素カウント値をカウントアップする（ステップＳ１０９）。
この後、全画素の読み込みが完了しているか否かを確認し（ステップＳ１１０）、完了していなければ（ステップＳ１１０-NO）、ステップＳ１０２に戻り、次の画素に対し、これまでと同じ過程で処理を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ１１０で、全画素の読み込みの完了が確認できれば（ステップＳ１１０-YES）、被総量規制画素カウント値に対し、濃度変換モードを判定するために予め定めた閾値による閾値処理を行い（ステップＳ１１１）、この判定閾値を超える場合（ステップＳ１１１-YES）、後続する濃度変換処理における動作モードを総量緩和モードに設定する（ステップＳ１１２）。この設定は、濃度変換処理部２７３及び動作モードセレクタ２７５に対する動作条件の設定として行い、後述する図７の処理に反映させる。
このモード設定を済ませた後、この判定処理のフローを終了する。
なお、上記動作モードの判定に用いる閾値は、出力対象の画像が自機のトナー総量規制値を超えないＫ版濃度値でＣＭＹ版濃度が０値の画素を有することを前提とし、この画像に対し、総量規制を受けた履歴を持つ画像であるか否かを推定するために定められるものである。本実施形態では、総量規制を受けた画像は、ＫＭＡＸに等しい濃度値を有する画素が相当数以上あるという仮定のもとに、経験的に得られる画素数をこの閾値として用いる。
他方、ステップＳ１１１の閾値処理で判定閾値を超えない場合（ステップＳ１１１-NO）、濃度変換を必要としないので、動作モードを、濃度変換をせずそのまま出力するスルーモードに設定する（ステップＳ１１３）。この設定は、濃度変換処理部２７３及び動作モードセレクタ２７５に対する動作条件の設定として行い、後述する図７の処理に反映させる。
このモード設定を済ませた後、この判定処理のフローを終了する。
【００３５】
次に、図７の処理フローにもとづいて、濃度変換処理における動作モードを判定する図６の処理フローの結果を受けて行う、濃度変換処理部２７３及び動作モードセレクタ２７５が行う濃度変換処理の流れを説明する。
図７のフロー処理によると、先ず、濃度変換処理における動作モードがスルーモードであるか否か設定を確認し（ステップＳ２０１）、スルーモードであると確認された場合（ステップＳ２０１-YES）、濃度変換処理をせず、入力された画像をそのまま出力し、この処理を終了する。
ステップＳ２０１で、スルーモードではないと確認された場合（ステップＳ２０１-NO）、出力対象のＣＭＹＫ画像を構成する画素を１画素ずつ濃度変換処理の対象として、その画素の有する濃度値を入力する（ステップＳ２０２）。
次いで、処理対象の画素に設定された濃度変換処理における動作モードが、トナー総量規制とトナー総量緩和の２モードのどちらであるか設定を確認し（ステップＳ２０３）、それぞれのモードの処理に分岐する。
【００３６】
ステップＳ２０３で総量緩和モードと確認された場合、当該画素の濃度値に変換係数を乗算して総量を緩和する変換をする（ステップＳ２０４）。ここに、変換係数は、下記式（１）に示す値とする。
変換係数＝自機のトナー総量規制値÷ＫＭＡＸ・・・式（１）
この変換係数の乗算により、ＫＭＡＸが自機のトナー総量規制値より小さい場合にも、変換後の濃度値をトナー総量規制値の範囲内で増量することができる。
また、ステップＳ２０３でトナー総量規制モードと確認された場合、当該画素の濃度値に対し、既存の方法（図５、参照）によってトナー総量規制を掛けた変換をする（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０４又はステップＳ２０５の濃度変換を終えた後、変換後の画素を出力し（ステップＳ２０６）、次いで、全画素の濃度変換処理が完了しているか否かを確認する（ステップＳ２０７）。
ここで、全画素の処理が完了していなければ（ステップＳ２０７-NO）、ステップＳ２０２に戻り、次の画素に対し、これまでと同じ過程で処理を繰り返す。他方、全画素の処理が完了していれば（ステップＳ２０７-YES）、この濃度変換処理のフローを終了する。
【００３７】
上記のように、処理対象として入力された画像のトナー総量が自機のトナー総量規制値の範囲内である場合、入力された画像がトナー総量規制を受けた履歴を持つ画像であるか否かが推定できる閾値処理によってその判定を行い、総量規制を受けていない画像はそのまま出力し、総量規制を受けたと判定した画像については、自機のトナー総量規制値の範囲内でＫＭＡＸに応じた増量をするので、外部機でトナー総量規制を受けた履歴を持つ画像をプリント出力に用いても、従来法により生じた画質の劣化を抑制できる。
【００３８】
〈実施形態２〉
上記〈実施形態１〉では、濃度変換を実施する処理系の基本形態を示したが、本実施形態では、さらに、処理対象として入力される画像が文字と絵柄の合成画像である場合に、それぞれの画像に適合する濃度変換を行うようにする処理系を構成する実施形態について、説明をする。
図８は、図２に示す濃度変換コントローラ２７の内部構成を示すブロック図である。
なお、図８に示す濃度変換コントローラは、基本形態として先に説明した図４の処理系をもとに文字と絵柄の合成画像に適用する形態であり、基本的な構成要素は共通するので、異なる点のみ説明する。
【００３９】
図８に示すように、入力画像バッファ２７２のすぐ後段に絵／文字分離部２７８と、出力画像バッファ２７６のすぐ前段に絵／文字再合成部２７９を有する。また、絵／文字分離部２７８と絵／文字再合成部２７９の間には、文字部と絵柄部それぞれの画像を処理するように、分離した各画像に対応して図４の基本処理系と同様の構成で、濃度変換処理部２７３１，２７３２、動作モード判定処理部２７４１，２７４２及び動作モードセレクタ２７５１，２７５２を並列に設ける。
【００４０】
絵／文字分離部２７８は、入力画像の画素に表れる絵柄部、文字部それぞれの特徴を解析することにより絵柄部領域の画素と文字部領域の画素に分離する。また、絵／文字再合成部２７９は、分離された絵柄部領域、文字部領域の各画素に濃度変換を施した後の画素を１枚の画像に再合成する。なお、絵／文字分離部２７８、絵／文字再合成部２７９の各処理手段そのものは、既存の技術を適用することにより実施することができる。
また、濃度変換処理部２７３１，２７３２及び動作モード判定処理部２７４１，２７４２は、絵／文字分離部２７８による分離後の絵柄部領域、文字部領域の各画素に対し、各画素が属する画像（絵柄部／文字部)の特性に応じた総量規制値及び総量規制を受けた画像の判定閾値を適用してそれぞれの処理を行う。
このように、絵柄部領域、文字部領域の各画素に対して、それぞれに適応した濃度変換処理をすることで、絵柄部と文字部の合成された当該画像のプリント出力において画質をより改善することができる。
【００４１】
上記のように、分離した絵柄部領域の画素と文字部領域の画素に適用する総量規制値及び総量規制を受けた画像の判定閾値は、それぞれの属する画像（絵柄部／文字部)によって異なるが、各画像に対する濃度変換処理方法は、基本的に同じである。
つまり、上記〈実施形態１〉における図６に示した動作モードを判定する処理フロー及び図７に示した濃度変換の処理フローにもとづいて、絵柄部領域の画素、文字部領域の画素に対し濃度変換の処理を通し、絵／文字再合成部２７９で１枚の画像に再合成するための画素出力を行うことができる。
ただ、処理の対象とする画像を分離する処理フロー（不図示)を、図６に示した動作モードを判定する処理フロー及び図７に示した濃度変換の処理フローの前段の処理として行い、図６及び図７のフローを通すために用意しておく必要がある。
これ以外の処理フローは、上記〈実施形態１〉と共通しているので、上記図６及び図７の説明を参照することにして、ここでは、処理フローの詳細な説明は省略する。
【００４２】
〈実施形態３〉
本実施形態は、上記〈実施形態２〉と同様、文字と絵柄の合成画像が処理対象として入力される場合に適用する実施形態である。ここでは、入力画像に分離情報が付加されたデータ入力が行われる場合に、それぞれの画像に適合する濃度変換を行うようにする処理系を構成する。
図９は、図２に示す濃度変換コントローラ２７の内部構成を示すブロック図である。
なお、図９に示す濃度変換コントローラは、基本形態として先に説明した図４の処理系をもとに文字と絵柄の合成画像に適用する形態であり、基本的な構成要素は共通し、さらに上記〈実施形態２〉の図８に示した構成とも共通するので、異なる点のみ説明する。
【００４３】
図９に示すように、絵／文字分離部２７８’の前段には、画像用に上記各実施形態と同様、リードＤＭＡＣ２７１１と入力画像バッファ２７２１を有するが、この外に分離情報が付加されたデータ用に、リードＤＭＡＣ(分離用)２７１２と分離情報バッファ２７２２を有する。
絵／文字分離部２７８’は、リードＤＭＡＣ(分離用)２７１２からの入力データから取り出した分離情報を解釈し、その結果に従い入力画像バッファ２７２１からの入力画像を絵柄部領域の画素と文字部領域の画素に分離し、分離した絵柄部領域の画像、文字部領域の各画像をそれぞれの濃度変換処理の各部に出力する。以降の濃度変換処理の各部の構成は、上記〈実施形態２〉の図８に示した構成と変わらない。
【００４４】
本実施形態の処理フローは、分離した絵柄部領域の画素と文字部領域の画素にそれぞれの属する画像（絵柄部／文字部)に適応する処理を通して、各画像に対する濃度変換処理を行う点で、上記〈実施形態２〉と共通するので、基本的に同じ処理フローとなり、処理の対象とする画像を分離する処理フロー（不図示)を、動作モードを判定する処理フロー及び濃度変換の処理フローの前段の処理として行い、後段の各処理フローを通すために用意しておく必要がある、という点でも、上記〈実施形態２〉と同様である。
【００４５】
〈実施形態４〉
本実施形態は、上述の画像入出力コントローラ２に符号伸長コントローラを装備した実施形態である。
上記各実施形態における図２は、基本構成を有する処理系であり、符号化された画像を濃度変換処理の入力画像として処理することを考慮していない。よって、ネットワーク経由で入力される多くの画像が、実際は符号化されているので、処理ができない。
そこで、本実施形態では、処理対象として入力される画像が符号化されている場合に対応して処理を実施することを可能とする処理系を構成する。
【００４６】
図１０は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
なお、図１０は、基本形態として先に説明した図２において、符号化された入力画像の処理に対応する形態であり、基本的な構成要素は共通するので、異なる点のみ説明する。
図１０に示すように、画像入出力コントローラ２は、例えば、ネットワークコントローラ５１を介して入力される画像が符号化されている場合、その画像の符号伸長を行う符号伸長コントローラ２８を有する。
符号伸長コントローラ２８は、入力側でメモリアービタ２１に接続し、出力側で濃度変換コントローラ２７に接続する。
なお、画像入出力コントローラ２は、符号伸長コントローラ２８を付加した以外の構成は、図２に示した構成と変わらない。
【００４７】
図１１は、図１０において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。なお、図１１に示す処理フローは、基本形態として先に説明した図３のプリント出力を行う際の画像処理のフローにおいて、符号化された入力画像の処理に対応する形態であり、基本的な処理ステップは共通するので、異なる点のみ説明する。
図１１の処理フローによると、ＣＰＵ１は、ネットワークコントローラ５１を介して外部から送信されてくる符号化された画像データを受け取り、受信処理を経て、この画像データをＲＡＭ３に書き込む（ステップＳ１２）。
【００４８】
次に、符号伸長コントローラ２８は、ステップＳ１２で保存したＲＡＭ３上の符号化された画像データを読み込む（ステップＳ１３）。
次いで、符号伸長コントローラ２８は、ステップＳ１３で読み込んだ符号化された画像データに対し、伸長処理を施し、後段の処理で扱える復号された画像データとし（ステップＳ１４）、得られる画像データを次段の濃度変換コントローラ２７に出力する（ステップＳ１５）。
符号伸長コントローラ２８からの画像データを受け取る濃度変換コントローラ２７は、当該画像データに対し、プロッタエンジン６で行うプリント出力に適用するデータとするための濃度変換を施す（ステップＳ１５．１）。
この濃度変換コントローラ２７の処理以降、最終段のプロッタ出力（ステップＳ３０）までの処理フローは、先の図３のフローと変わらない。
このように、本実施形態の処理によれば、符号化によりデータサイズを小さくし転送性能を向上させた画像データに対しても適応することが可能になり、画像形成システムのパフォーマンスを高めることができる。
【００４９】
〈実施形態５〉
本実施形態は、上述の図２の画像入出力コントローラ２に符号化コントローラを装備した実施形態である。
上記実施形態１〜３における図２で示される一例は、基本構成を有する処理系であり、プリント出力に用いるために濃度変換処理を施した画像を符号化することを考慮していない。よって、データサイズが大きいままで画像を扱うために、メモリ資源の有効利用を損ない、またネットワークへ転送するデータ量の増加を招いてしまう。
そこで、本実施形態では、プリント出力用に濃度変換処理を施した画像を符号化する処理を実施することを可能とする処理系を構成する。
【００５０】
図１２は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
なお、図１２は、基本形態として先に説明した図２をもとに、符号化された入力画像の処理に対応する形態として上記〈実施形態４〉に示した構成に、さらに符号化コントローラを付加したものであり、基本的な構成要素は図２と共通し、符号伸長コントローラ２８は実施形態４の図１０と共通するので、異なる点のみ説明する。
図１２に示すように、画像入出力コントローラ２は、濃度変換処理を施した画像を符号化する符号化コントローラ２９を有する。
符号化コントローラ２９は、入力側で濃度変換コントローラ２７に接続し、出力側でメモリアービタ２１に接続する。
なお、画像入出力コントローラ２は、符号化コントローラ２９を付加した以外の構成は、図１０に示した構成と変わらない。
【００５１】
図１３は、図１２において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。なお、図１３に示す処理フローは、基本形態として先に説明した図３のプリント出力を行う際の画像処理のフローをもとに、符号化された入力画像の処理に対応する形態として示した上記〈実施形態４〉における図１１の処理フローに、さらに濃度変換処理を施した画像を符号化するステップを加えたものであり、基本的な処理ステップは図３と、また符号伸長ステップは図１０と共通するので、異なる点のみ説明する。
図１３の処理フローによると、ネットワークコントローラ５１を介して外部から送信されてくる符号化された画像データを受け取り、受信処理を経て、ＲＡＭ３に書き込まれた画像データに対し、符号伸長コントローラ２８は、伸長処理を施し、後段の処理で扱える復号された画像データとし、得られる画像データを次段の濃度変換コントローラ２７に出力する（ステップＳ３５）。
【００５２】
符号伸長コントローラ２８からの画像データを受け取る濃度変換コントローラ２７は、当該画像データに対し、プロッタエンジン６で行うプリント出力に適用するデータとするための濃度変換を施し（ステップＳ３５．１）、変換後の画像データを符号化コントローラ２９に出力する（ステップＳ３５．２）。
次いで、符号化コントローラ２９は、濃度変換コントローラ２７から受け取った画像データを符号化し、データサイズを小さくし（ステップＳ３５．２．１）、符号化した画像データをＲＡＭ３に書き込む（ステップＳ３５．２．２）。
この後、ＲＡＭ３に書き込まれた符号化画像データは、プリント出力に用いるほか、バックアップ用にＨＤＤ４にも保存、蓄積される。
【００５３】
そこで、ＨＤＤコントローラ２４は、前段で書き込まれたＲＡＭ３上の符号化された画像データをバックアップ用に読み込む（ステップＳ３６）。
次いで、ＨＤＤコントローラ２４は、前段で読み込んだ符号化された画像データをＨＤＤ４にバックアップ用に書き込む（ステップＳ３７）。
また、プロッタＩ／Ｆ２６は、ステップＳ３５．２．２で書き込まれたＲＡＭ３上の符号化されたプリント出力用画像データをＲＡＭ３から読み込む（ステップＳ３８）。
次いで、プロッタＩ／Ｆ２６は、ステップＳ３８で読み込んだ符号化されたプリント出力用画像データに伸長処理を施し（ステップＳ３９）、後段のプロッタ出力処理で扱える復号された画像データとした後、プロッタエンジン６に出力し（ステップＳ４０）、プリント出力を行う際の画像処理のフローを終える。
このように、本実施形態の処理によれば、符号化によりデータサイズを小さくすることで、メモリ資源の有効利用を図り、またネットワークへ転送するデータ量の増加を抑制することが可能になり、画像形成システムのパフォーマンスを高めることができる。
【００５４】
〈実施形態６〉
本実施形態は、上述の図２の画像入出力コントローラ２に符号化コントローラを装備するとともに、符号化コントローラからＨＤＤコントローラへの出力経路を設けた実施形態である。
上記実施形態１〜３における図２で示される一例は、基本構成を有する処理系であり、プリント出力に用いるために濃度変換処理を施した画像を符号化することを考慮していない。よって、データサイズが大きいままで画像を扱うために、メモリ資源の有効利用を損ない、またネットワークへ転送するデータ量の増加を招いてしまう。
この問題点を解決する手段として、上記実施形態５では符号伸張コントローラ２８を装備することで、データ量を縮減している。
【００５５】
ただ、図１３の処理フローに示したように、符号化したプリント出力用画像データは、プロッタエンジン６で出力に用いるためのデータとして出力されるほか、ＨＤＤ４へ蓄積するためにも出力され、この２経路で符号化データを出力する際、ＲＡＭ３を経由して行うため、同時処理はできず、処理に時間が掛かってしまう。
そこで、本実施形態では、ＲＡＭ３を経由することなく、符号化コントローラ２９からＨＤＤ４に蓄積する符号化データの転送を行えるようにすべく、符号化コントローラ２９から直接転送を行えるＨＤＤコントローラ２４への出力経路を設けるようにすることで、同時処理を可能とする処理系の構成とする。
【００５６】
図１４は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
なお、図１４は、基本形態として先に説明した図２の系をもとに、符号伸長コントローラ２８及び符号化コントローラ２９を付加した上記〈実施形態５〉に示した構成に、さらに符号化コントローラ２９からＨＤＤコントローラ２４への出力経路を付加したものであり、基本的な構成要素は図２と共通し、符号伸長コントローラ２８は実施形態４の図１０と共通し、符号化コントローラ２９は実施形態５の図１２と共通するので、異なる点のみ説明する。
図１４に示すように、画像入出力コントローラ２は、符号化コントローラ２９からＨＤＤコントローラ２４へ直接データ転送を行う出力経路を有する。
なお、画像入出力コントローラ２は、符号化コントローラ２９からＨＤＤコントローラ２４へ直接データ転送を行う出力経路を付加した以外の構成は、図１２に示した構成と変わらない。
【００５７】
図１５は、図１４において、外部からの入力画像を用いてプリント出力を行う際の画像処理のフローを示す図である。なお、図１５に示す処理フローは、基本形態として先に説明した図３のプリント出力を行う際の画像処理のフローをもとに、符号化された入力画像の処理に対応する形態として示した上記〈実施形態４〉における図１１の処理フローに、さらに濃度変換処理を施した画像を符号化するステップを加えたものであり、基本的な処理ステップは図３と、また符号伸長ステップは図１０と共通するので、異なる点を主に説明する。
図１５の処理フローによると、ネットワークコントローラ５１を介して外部から送信されてくる符号化された画像データを受け取り、受信処理を経て、ＲＡＭ３に書き込まれた画像データに対し、符号伸長コントローラ２８は、伸長処理を施し、後段の処理で扱える復号された画像データとし、得られる画像データを次段の濃度変換コントローラ２７に出力する（ステップＳ５５）。
【００５８】
符号伸長コントローラ２８からの画像データを受け取る濃度変換コントローラ２７は、当該画像データに対し、プロッタエンジン６で行うプリント出力に適用するデータとするための濃度変換を施し（ステップＳ５５．１）、変換後の画像データを符号化コントローラ２９に出力する（ステップＳ５５．２）。
次いで、符号化コントローラ２９は、濃度変換コントローラ２７から受け取った画像データを符号化し、データサイズを小さくし（ステップＳ５５．２．１）、符号化した画像データをＲＡＭ３に書き込む（ステップＳ５５．２．２）。
この後、ＲＡＭ３に書き込まれた符号化画像データは、プリント出力に用いる。
【００５９】
また、符号化コントローラ２９は、ステップＳ５５．２．１で符号化した画像データを符号化コントローラ２９からＨＤＤコントローラ２４へ直接データ転送を行う出力経路に出力する（ステップＳ５５．２．３）。
ＨＤＤコントローラ２４は、符号化コントローラ２９から直接転送されてくる符号化された画像データを受け取り、受け取った符号化データをバックアップ用にＨＤＤ４に書き込み、保存、蓄積する（ステップＳ５６）。
【００６０】
また、プロッタＩ／Ｆ２６は、ステップＳ５５．２．２で書き込まれたＲＡＭ３上の符号化されたプリント出力用画像データをＲＡＭ３から読み込む（ステップＳ５７）。
次いで、プロッタＩ／Ｆ２６は、ステップＳ５７で読み込んだ符号化されたプリント出力用画像データに伸長処理を施し（ステップＳ５８）、後段のプロッタ出力処理で扱える復号された画像データとした後、プロッタエンジン６に出力し（ステップＳ５９）、プリント出力を行う際の画像処理のフローを終える。
このように、本実施形態の処理によれば、符号化したプリント出力用画像データを符号化コントローラ２９からＨＤＤコントローラ２４へ、ＲＡＭ３を経由することなく、直接転送できるようにしたので、プロッタ出力への符号化データの処理との同時処理が可能となって、処理性能を向上することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１・・ＣＰＵ、２・・画像入出力コントローラ、３・・ＲＡＭ、４・・ＨＤＤ、５・・スキャナエンジン、６・・プロッタエンジン、２３・・メモリコントローラ、２４・・ＨＤＤコントローラ、２５・・スキャナＩ／Ｆ、２６・・プロッタＩ／Ｆ、２７・・濃度変換コントローラ、２７３・・濃度変換処理部、２７３ａ・・トナー総量規制、２７３ｂ・・トナー総量緩和、２７４・・動作モード判定処理部、２７５・・動作モードセレクタ、２７８・・絵／文字分離部、２７９・・絵／文字再合成部、２７２２・・分離情報バッファ、２８・・符号伸長コントローラ、２９・・符号化コントローラ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特許第３７８７５３４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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