(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンパと固定体との連結が切替自在なダンパ連結装置であって、
上記ダンパに取り付けられるフレーム体と、
このフレーム体に設けられ、下方に移動自在なロックピンと、
このロックピンから水平方向に所定の距離だけ離れた位置に、このロックピンが挿入される孔を有し、上記ロックピンの下方に設けられて上記固定体に固定されるプレートとを備えることを特徴とするダンパ連結装置。
【請求項２】
ダンパと固定体との連結が切替自在なダンパ連結装置であって、
上記ダンパに取り付けられるフレーム体と、
このフレーム体に設けられ、下方に移動自在なロックピンと、
このロックピンから水平方向に所定の距離だけ離れた位置に、このロックピンが挿入される孔を有し、上記ロックピンの下方に設けられるプレートと、
上記ロックピンの下方位置にこのロックピンが挿入される孔を有し、上記プレートの下方に設けられて上記固定体に固定されるベースフレームとを備えることを特徴とするダンパ連結装置。
【請求項３】
上記プレートと上記ベースフレームとを連結する連結部材をさらに備え、
この連結部材は、上記ロックピンが上記プレートの孔に挿入してこのプレートが水平方向に移動する場合に、このプレートと上記ベースフレームとの連結を解除する請求項２に記載のダンパ連結装置。
【請求項４】
上記連結部材は、せん断ピンからなる請求項３に記載のダンパ連結装置。
【請求項５】
上記プレートの孔は、上記ロックピンが挿入される方向に対して所定の傾斜角度を有する傾斜面部を備える請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載のダンパ連結装置。
【請求項６】
上記ベースフレームの孔は、上記ロックピンが挿入される方向に対して所定の傾斜角度を有する傾斜面部を備える請求項２，請求項３または請求項４に記載のダンパ連結装置。
【請求項７】
上記ロックピンは、上記フレーム体内に設けられる本体部と、
この本体部を貫通して、この本体部を軸方向に移動するように案内するガイド軸とを備える請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６に記載のダンパ連結装置。
【請求項８】
上記ロックピンは、上記フレーム体内に設けられる本体部と、
この本体部内に設けられ、この本体部を上記プレートまたは上記ベースフレームに向かって押し付ける押付手段と、
この押付手段を所定の位置に固定するキャップと、
このキャップおよび上記本体部を貫通してこの本体部内に設けられ、この本体部を軸方向に移動するように案内するガイド軸とを備え、
上記キャップを介して上記フレーム体と連結される請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６に記載のダンパ連結装置。
【請求項９】
上記ロックピンが上記ダンパの他端に連結される上記フレーム体に保持され、上記フレーム体が上記ダンパの伸縮方向に沿う方向に上記フレーム体を移動可能にするリニアガイド構造を介して上記下方側に連結されてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７または請求項８に記載のダンパ連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダンパ連結装置に関し、特に、可動体たる上方側と固定体たる下方側との間に設けられ上方側と下方側との間における横方向の相対移動時に伸縮作動して減衰作用をするダンパを有する免震装置におけるダンパ連結装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、構築物、つまり、可動体たる上方側と、地盤、つまり、固定体たる下方側との間に設けられ地震による構築物の横揺れを沈静化する免震用のダンパ、すなわち、伸縮作動時に減衰作用をするダンパを有する免震装置としては、これまでに種々の提案がある。
【０００３】
その中で、たとえば、特許文献１に開示の免震装置にあっては、免震用のダンパの一端が構築物に連結されると共に他端が地盤に連結されるとしている。
【０００４】
このとき、ダンパの両端は、構築物側および地盤側に枢着され、ダンパの一端または他端に構築物または地盤からの水平方向の外力、すなわち、ダンパの伸縮方向に直交する方向からのいわゆる横力でダンパが曲がらないように配慮されている。
【０００５】
それゆえ、この特許文献１に開示の免震装置にあっては、たとえば、地震で構築物が横揺れするとき、地震の振幅方向に伸縮作動するダンパが同じ方向となる構築物の横揺れを沈静化する。
【０００６】
ちなみに、構築物の横揺れを沈静化するこの種の免震装置は、高層となる構築物の中間階にも設けられ、それゆえ、ダンパにあっては、一端が上方階に連結されると共に他端が下方階に連結され、下方階の横揺れに起因する上方階の横揺れを沈静化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６６９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の免震装置におけるダンパ連結装置にあっては、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００９】
すなわち、上記のダンパ連結装置にあっては、免震装置に装備されるダンパの長さが特定される、つまり、想定される地震の振幅の規模によってダンパの減衰力が選択されていた。
【００１０】
言い換えれば、地震の速度が言わば小さい場合（たとえば、２５ｋｉｎｅ程度）の利用に向くダンパが、あるいは、地震の速度が言わば中程度となる場合（たとえば、５０ｋｉｎｅ程度）の利用に向くダンパが選択されるとしていた。
【００１１】
しかし、近年、地震の速度が言わば大きくなる場合があることが想定外と言い得ないと認識されるに至っている。
【００１２】
そこで、上記した免震装置にあっても、大きな速度の地震に対応できる大きい減衰作用をするダンパを装備することが要請されるが、この大きい減衰作用をするダンパを上記の免震装置に装備するとなると、免震装置において、小さいあるいは中程度となる速度の際にもその大きい減衰作用をするダンパが伸縮作動することになり、小さいあるいは中程度となる速度に最適となる好ましい減衰作用を望むことが困難になる不具合が招来される。
【００１３】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、免震装置に大きな速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパを装備するとしても、そのダンパの伸縮作動が要請される場合以外はその伸縮作動をキャンセルさせることを可能にするダンパ連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、この発明によるダンパ連結装置の構成を、ダンパと固定体との連結が切替自在なダンパ連結装置であって、上記ダンパに取り付けられるフレーム体と、このフレーム体に設けられ、下方に移動自在なロックピンと、このロックピンから水平方向に所定の距離だけ離れた位置に、このロックピンが挿入される孔を有し、上記ロックピンの下方に設けられて上記固定体に固定されるプレートとを備えるとする。
【００１５】
この発明によれば、たとえば、所定の速度以上の大きな地震が起きると、固定体に固定されたプレートが水平方向に所定の距離を移動し、ロックピンが下方に移動してプレートの孔に挿入されて、ダンパと固定体とがプレートを介して連結される。
【００１６】
それゆえ、この発明にあっては、ダンパは、大きな地震がおきる前は、固定体と連結されていないので、減衰作用をしないが、大きな地震が起きると、固定体と連結されて減衰作用をなす。
【００１７】
また、上記した目的を達成するために、この発明によるダンパ連結装置の構成を、ダンパと固定体との連結が切替自在なダンパ連結装置であって、上記ダンパに取り付けられるフレーム体と、このフレーム体に設けられ、下方に移動自在なロックピンと、このロックピンから水平方向に所定の距離だけ離れた位置に、このロックピンが挿入される孔を有し、上記ロックピンの下方に設けられるプレートと、上記ロックピンの下方位置にこのロックピンが挿入される孔を有し、上記プレートの下方に設けられて上記固定体に固定されるベースフレームとを備えるとする。
【００１８】
この発明によれば、たとえば、所定の振幅以上の大きな地震が起きると、固定体に固定されたベースフレームとこのベースフレームに設けられたプレートとが水平方向（第一の方向）に所定の距離を移動し、ロックピンが下方に移動してプレートの孔に挿入される。
【００１９】
その後、ロックピンとプレートとが第一の方向とは反対方向に所定の距離移動して、ロックピンがさらに下方に移動してベースフレームの孔に挿入されて、ダンパと固定体とがベースフレームおよびプレートを介して連結される。
【発明の効果】
【００２０】
その結果、この発明によれば、免震装置に大きな速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパを装備するとしても、あるいは、大きな速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパを装備する免震装置を別途設けるとしても、そのダンパの伸縮作動が要請される場合以外はその伸縮作動をキャンセルさせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明によるダンパ連結装置を具現化した免震装置を示す正面図である。
【図２】この発明によるダンパ連結装置を拡大して示す正面側縦断面図である。
【図３】この発明によるダンパ連結装置におけるロックピンと受容れ部との位置関係およびダンパの伸縮作動時におけるロックピンおよび受容れ部の変位位置を示す概略正面縦断面図である。
【図４】この発明によるダンパ連結装置を拡大して示す部分断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明によるダンパ連結装置は、図１に示すように、免震装置Ｓに具現化される。
【００２３】
そこで、この免震装置Ｓについて少し説明するが、先ず、免震装置Ｓは、構築物Ａ、つまり、可動体たる上方側と、地盤Ｇ、つまり、固定体たる下方側との間に設けられ構築物Ａと地盤Ｇとの間における図１中で左右方向となる横方向の相対移動時に伸縮作動して減衰作用をなすテレスコピック型に形成のダンパＤを有する。
【００２４】
そして、この免震装置Ｓにおいて、ダンパＤは、図示するところでは、シリンダ体Ｄ１が上方側たる構築物Ａの床梁などからなる取付部Ａ１に連結され、ロッド体Ｄ２が後述する連結機構Ｊに連結されて、いわゆる横置きとされる。
【００２５】
ちなみに、シリンダ体Ｄ１と取付部Ａ１とは、および、ロッド体Ｄ２と連結機構Ｊとは、それぞれブラケット（符示せず）利用で枢着されて、ダンパＤの一端または他端に構築物Ａあるいは地盤Ｇからの水平方向の外力、すなわち、ダンパＤの伸縮方向に直交する方向からのいわゆる横力でダンパＤが曲がらないように配慮されている。
【００２６】
また、図示するところでは、ダンパＤにおけるシリンダ体Ｄ１が構築物Ａ側となる取付部Ａ１に連結されるから、ダンパＤにおけるロッド体Ｄ２の高さ位置が本来の地盤Ｇ位置より高くなる。
【００２７】
そこで、図示するところでは、ロッド体Ｄ２を連結させる後述の連結機構Ｊが地盤Ｇ上に設けられた嵩上げ部たる台部Ｇ１上に設けられるとして、ダンパＤにおける横置き時の水準を保ち易くしている。
【００２８】
一方、図示する免震装置Ｓにあって、ダンパＤは、大きい減衰作用をする、すなわち、地震の速度が中程度を超えることになるときにも的確に伸縮作動して所定の減衰作用をなすことができる長さを有してなる。
【００２９】
つまり、先の東日本大震災の後に、今後起きるかも知れないとされる東南海地震の際には、地震の速度がかなり大きくなるであろうと想定されている。
【００３０】
しかしながら、これまでは、地震の速度が言わば小さい場合、あるいは、地震の速度が言わば中程度となる場合の利用に向くダンパＤが選択されて免震装置Ｓに装備されていた。
【００３１】
その結果、言わば想定を超える地震が発生することが認識されるに至った今日では、今までの態勢の免震装置Ｓでは、不十分であることが改めて認識され、したがって、地震の速度が大きくなる場合にも的確に伸縮作動して所定の減衰作用をなすことができる大きい減衰作用をするダンパＤを装備する免震装置Ｓの提供が臨まれる状況になった。
【００３２】
しかし、その一方で、地震の速度が大きくなる大地震は、ここ数年内に、あるいは、今後３０年から５０年の間に、発生するか発生しないかと議論されるほどに定かではない。
【００３３】
このような事情があるときに、地震の速度が大きくなる大地震に備えるために、免震装置Ｓが大きい減衰作用をするダンパＤを装備するとなると、前記したように、大きい減衰作用をするダンパＤを言わば無駄に伸縮作動させ、また、小さいあるいは中程度の速度に対処するのに必要以上の減衰作用をさせることになり、いわゆる無駄になると指摘される可能性もある。
【００３４】
そこで、この発明は、免震装置Ｓに大きな速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパＤを装備するとしても、あるいは、大きな速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパＤを装備する免震装置Ｓを別途設けるとしても、そのダンパＤの伸縮作動が要請される場合以外はその伸縮作動をキャンセルさせることが可能になるダンパ連結装置、つまり、免震装置Ｓにおけるダンパ連結装置を提案するとしたものである。
【００３５】
そして、この発明によるダンパ連結装置の構成は、基本的には、ダンパＤの一端が構築物Ａに連結されると共に、ダンパＤの他端が連結機構Ｊを介して台部Ｇ１、つまり、地盤Ｇ側に連結可能とされるとする。
【００３６】
つまり、前記した特許文献１に開示の提案のように、従来の免震装置Ｓの提案では、ダンパＤの一端が上方側たる構築物Ａに連結されるのはともかくとして、ダンパＤの他端も下方側たる地盤Ｇに連結されるとしていた。
【００３７】
その結果、免震装置Ｓに装備される大きい減衰作用をするダンパＤは、地震の振幅がどの程度であるかに拘りなく、地震があれば伸縮作動して減衰作用をなすことになり、したがって、仮に、特許文献１に開示の免震装置Ｓに大きい減衰作用をするダンパＤを併せて装備するとなると、この大きい減衰作用をするダンパＤが無駄に機能し、さらには、免震装置Ｓにあって、総合すると、必要以上に大きい減衰作用をなすことになるのは前記した通りである。
【００３８】
以上の不具合を回避するために、再度繰り返すが、この発明では、免震装置Ｓに大きい速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパＤを装備するとしても、その大きい減衰作用をするダンパＤの伸縮作動が要請される場合以外はその伸縮作動をキャンセルさせることを可能にするものである。
【００３９】
それも、人為的な手段を講じることなく、自動的になされるとするもので、構築物Ａと地盤Ｇとの間に所定のストロークとなる大きい速度の横揺れが発現されると、人力や人力以外の電力などの動力を利用することなく、機械的に所定の動きが実現されるとする。
【００４０】
つまり、たとえば、検知手段としてのセンサやこのセンサからの信号で所定の制御をする制御装置を利用する場合には、大きな速度の振動が免震装置に作用することで電気的な故障が招来され、目的とする制御を具現化できないことがあることは、経験則の教えるところである。
【００４１】
このことからすれば、この発明にあっては、いわゆる機械的な動きで所期の目的を達成できるようにするので、特に、大きな地震に備える免震装置への具現化が極めて有効となる。
【００４２】
すなわち、この発明では、上記のダンパＤの伸縮作動のキャンセルを具現化する手段として、ダンパＤの他端が連結機構Ｊを介して地盤Ｇに連結可能とされるとしている。
【００４３】
そして、この連結機構Ｊは、図２に示すように、ダンパＤの他端に上下動可能に保持されるロックピン１と、地盤Ｇに設けられてロックピン１の下端部の嵌入を許容する受容れ部とを有してなる。
【００４４】
このとき、ロックピン１は、ダンパＤの他端に連結されるフレーム体４の軸芯部に保持され、下端をフレーム体４の下端から下方に向けて突出させるように附勢部材で附勢されるとするが、このことについては、後述する。
【００４５】
そしてまた、この連結機構Ｊにあって、ロックピン１は、構築物Ａと地盤Ｇとの間における所定のストロークとなる図１中で左右方向たる横方向への相対移動の際に受容れ部に下端部が嵌入してダンパＤの他端の地盤Ｇへの連結を可能にする。
【００４６】
一方、ロックピン１の下端部を嵌入させる受容れ部であるが、図示する実施形態では、地盤Ｇ側となる台部Ｇ１上に固定的に設けられるベースフレーム２にスライド可能に積層されるスイッチプレートたるプレート３に形成される孔３ａ，３ｂからなり、また、上記のベースフレーム２に形成される孔２ａからなるが、このことについては、後述する。
【００４７】
ところで、ロックピン１は、この発明にあって、自らの動作で受容れ部に嵌入できるように附勢部材からの附勢力で下降方向に附勢されてなるが、先ず、このロックピン１自体が、図示する実施形態では、ダンパＤの他端に連結されたフレーム体４の言わば中央部に上下動可能に保持されてなるとする。
【００４８】
すなわち、フレーム体４の中央部には上下端で開口する筒状に形成のホルダ部４１が設けられており、このホルダ部４１内にロックピン１における有底筒状に形成の本体部１１が上下動可能に収装される。
【００４９】
このように、ロックピン１がフレーム体４に保持されるとすることで、ロックピン１を設定通りに起立させる、つまり、ダンパＤの他端でロックピン１を上下動可能に起立させることが容易になる。
【００５０】
また、ロックピン１をフレーム体４に保持させることで、ロックピン１がダンパＤの他端に言わば直接的に保持されている場合に比較して、ロックピン１に対するメンテナンス作業についての作業性を向上させることが可能になる。
【００５１】
つまり、図示するところでは、フレーム体４の上下方向の長さは、ロックピン１における上下方向の長さにほぼ等しくなるほどに設定されているので、仮にロックピン１がフレーム体４から撤去されるとしても、ダンパＤの他端が著しく下降することがなく、ダンパＤにいたずらに外力を作用して、ダンパＤを曲げたりすることを回避することが可能になる点で有利となる。
【００５２】
戻って、ロックピン１は、フレーム体４内に設けられる本体部１１と、この本体部１１を貫通して、この本体部１１を軸方向に移動するように案内するガイド軸１１ａとを有し、このガイド軸１１ａに介装するようにして複数枚の積層された皿バネからなる附勢部材１２を内側に収装してなる。
【００５３】
これにより、ロックピン１は、簡単な構成で自重によって孔２ａ，３ａ，３ｂへの挿入が可能になり、また、本体部１１を貫通したガイド軸１１ａにより、孔２ａ，３ａ，３ｂ孔に挿入されたロックピン１の抜き出しが可能になる。
【００５４】
そして、ロックピン１は、フレーム体４内に設けられる本体部１１と、この本体部１１内に設けられ、この本体部１１をプレート３またはベースフレーム２に向かって押し付ける押付手段たるバネ１２と、このバネ１２を所定の位置に固定するキャップ１３と、このキャップ１３および本体部１１を貫通してこの本体部１１内に設けられ、この本体部１１を軸方向に移動するように案内するガイド軸１１ａとを備え、キャップ１３を介してフレーム体４と連結されるとしても良い。
【００５５】
これにより、簡単な構成でロックピン１がバネ１２の附勢力で孔２ａ，３ａ，３ｂに挿入可能となり、また、本体部１１を貫通したガイド軸１１ａにより、孔２ａ，３ａ，３ｂに挿入されたロックピン１を抜き出せる。
【００５６】
そしてまた、本体部１１の上端開口は、キャップ１３で閉塞されるとし、このとき、キャップ１３の下方筒部１３ａの下端がバネ１２の上端に当接され、この下方筒部１３ａが本体部１１の開口端部（符示せず）の内側に押し込まれることで、バネ１２が附勢力を具有するとしている。
【００５７】
また、キャップ１３における下方筒部１３ａの押し込みでバネ１２が附勢力を具有した状態がキャップ１３における上方頭板１３ｂをフレーム体４側に連結することで維持されるとしている。
【００５８】
ちなみに、フレーム体４の上端面（符示せず）には、たとえば、ナットからなる台座１３ｃが設けられており、この台座１３ｃ上にキャップ１３における上方頭板１３ｂを載置した状態でボルト１３ｄの利用で上方頭板１３ｂ、つまり、キャップ１３をフレーム体４に連結する。
【００５９】
これによって、本体部１１、つまり、ロックピン１がバネ１２の附勢力でホルダ部４１内から下方に向けて突出する傾向になり、したがって、このロックピン１の下端に当接されているいわゆる遮蔽物が撤去されるとき、ロックピン１が下降することになる。
【００６０】
このとき、図示するところでは、ナットからなる台座１３ｃをフレーム体４の上端面に設けるとするが、この台座１３ｃがナットとして機能するところからすれば、この台座１３ｃの配設が省略されて、上記のボルト１３ｄについては、これが直接フレーム体４に捩じ込まれるとしても良いとも言い得る。
【００６１】
しかしながら、この発明にあっては、ロックピン１が再利用される、つまり、ロックピン１がホルダ部４１内で上昇されることを鑑みると、台座１３ｃをフレーム体４の上端面に設け、これにより、フレーム体４の上端面と上方頭板１３ｂとの間にロックピン１の上昇を許容する間隔を有するようにするのが好ましい。
【００６２】
なお、ロックピン１の下端には、滑り部材１４が展設されていて、このロックピン１と後述するプレート３との間におけるスライド移動となる相対移動が円滑に実現されるように配慮している。
【００６３】
また、バネ１２たる積層された皿バネの軸芯部を貫通するガイド軸１１ａの上端側部は、ネジ部（符示せず）とされていて、ここにストッパとなるダブルナット１１ｂを螺装させている。
【００６４】
このダブルナット１１ｂは、図示する状態から、回動操作で下降されると、下方にある上方頭板１３ｂに着座するので、この状態からさらに回動操作することで、ガイド軸１１ａを吊り上げることが可能になり、本体部１１、つまり、ロックピン１をホルダ部４１内で上昇させて、ロックピン１の下端部の受容れ部からの抜き出しを可能にし得ることになる。
【００６５】
なお、ロックピン１の下端部を受容れ部から抜き出ることで、ダンパＤにおける他端の地盤Ｇへの連結が解除されるが、この解除状態が、たとえば、後述するプレート３上へのロックピン１の起立で維持される場合には、ダブルナット１１ｂを回動操作してガイド軸１１ａ上で上昇させるとき、このロックピン１の再度の利用を可能にする状態になる。
【００６６】
また、ロックピン１にあって、バネ１２は、図示するところでは、複数枚が積層された皿バネからなるとするが、ロックピン１を下方に向けて附勢するだけであるなら、皿バネからなるのに代えて、コイルスプリングからなるとしても良いと言い得る。
【００６７】
そして、バネ１２、つまり、押付手段は、バネ１２に限定されず、油圧、空気圧および電力などを用いた荷重付加機構を用いるとしても良い。
【００６８】
ちなみに、この発明にあって、つまり、免震装置Ｓにあって、連結機構Ｊを構成するロックピン１をその下端部を受容れ部たる孔に確実に嵌入させるためには、地盤Ｇが横揺れする速度より速い速度でロックピン１が落下するように強いバネ力の発揮を期待できる皿バネが利用されるのが好ましい。
【００６９】
そして、皿バネを利用してまで高速でロックピン１を落下させて、ロックピン１の下端部を受容れ部たる孔に確実に嵌入させることからすれば、後述するベースフレーム２に形成される受容れ部たる孔２ａおよびプレート３に形成される受容れ部たる孔３ａ，３ｂの上方を向く開口縁部については、これが適宜の角度の傾斜面部２ｂ，３ｃ，３ｄからなるとして、ロックピン１の下端部が受容れ部に入り易くされているのが好ましい。
【００７０】
つまり、ベースフレーム２の孔２ａおよびプレート３の孔３ａ，３ｂは、ロックピン１が挿入される方向に対して所定の傾斜角度を有して上方を向く傾斜面部２ｂ，３ｃ，３ｄを有するのが良い。
【００７１】
戻って、連結機構Ｊにあって、ロックピン１の下端部を嵌入させる受容れ部は、図示する実施形態では、前記したように、地盤Ｇ側となる台部Ｇ１上に固定的に設けられるベースフレーム２にスライド可能に積層されベースフレーム２にいわゆる仮止めされるプレート３に形成される孔３ａ，３ｂからなり、また、上記のベースフレーム２に形成される孔２ａからなる。
【００７２】
この受容れ部がベースフレーム２に形成の孔２ａからなる他にプレート３に形成の孔３ａ，３ｂからなる点について少し説明する。
【００７３】
すなわち、この発明にあっては、前記したロックピン１が下端部を受容れ部に嵌入させるとき、ダンパＤにおける他端の地盤Ｇへの連結を可能にして、以降、構築物Ａに対して地盤Ｇが横揺れするとき、ダンパＤが伸縮作動して所定の減衰作用をなすとしている。
【００７４】
このことからすると、受容れ部については、これが一箇所でも良いと言い得るが、一箇所とされる場合には、以下のような不具合が招来されることになる。
【００７５】
すなわち、先ず、プレート３がなくして、ベースフレーム２があり、したがって、このベースフレーム２に形成の孔２ａが受容れ部とされるとき、この受容れ部が図２に示す状態、つまり、ダンパＤが中立状態にあるとき、ロックピン１の下方にあることになっては、連結機構Ｊを設けてまでダンパＤの他端がいわゆる必要時に地盤Ｇに連結可能とされることを実現できない。
【００７６】
そこで、このベースフレーム２に受容れ部たる孔２ａを形成するについては、図示しないが、このベースフレーム２の中央部から左右に一定のストローク、たとえば、３５０ｍｍから４００ｍｍ離れた場所に孔２ａを形成することになる。
【００７７】
このことは、プレート３のいわゆる左右に形成の孔３ａ，３ｂを受容れ部にするのと同じになる。
【００７８】
そこで、このプレート３の左右に形成の孔３ａ，３ｂを受容れ部とするとき、ロックピン１がこの孔３ａ，３ｂに嵌入するとき、ダンパＤの他端の地盤Ｇへの連結が実現されることになる。
【００７９】
それゆえ、ダンパＤの他端を地盤Ｇに連結することを実現する観点からすれば、ロックピン１がプレート３に形成の孔３ａ，３ｂを受容れ部にしてこれに嵌入されることで良いことになるが、この場合には以下の不具合が招来される。
【００８０】
すなわち、詳しくは後述するが、図３を借りて説明すると、図３（Ａ）に示すところが、ダンパＤが中立状態にあって、しかも地盤Ｇ（符示せず）、つまり、ベースフレーム２も静止状態にあって横方向に移動せず、したがって、ロックピン１が受容れ部に嵌入されていない状態を示すことになる。
【００８１】
ちなみに、この図３に示すところにあっては、図示しないが、ダンパＤは、図３中の左方に位置決められている。
【００８２】
そして、図３（Ｂ）に示すところは、地盤Ｇ、つまり、ベースフレーム２が図中で左方に所定のストローク、たとえば、３５０ｍｍから４００ｍｍを移動した場合であり、このとき、ロックピン１が元の状態にあるまま、つまり、ダンパＤが中立状態にあるまま、受容れ部たるプレート３に形成の孔３ｂに嵌入し、したがって、この状態をダンパＤの他端が地盤Ｇに連結された状態と見ることができる。
【００８３】
そうだとすると、この図３（Ｂ）に示す状態から、いわゆる揺れ戻しで地盤Ｇ、すなわち、ベースフレーム２が図３（Ａ）に示す状態に戻るとすると、ロックピン１は、プレート３の孔３ｂに嵌入されたままであるから、当初の位置より右方に３５０ｍｍから４００ｍｍずれた位置に戻されて位置決めされることになる。
【００８４】
つまり、揺れ戻しでベースフレーム２が元の位置に戻ったとしても、ロックピン１は、当初位置からずれた３５０ｍｍから４００ｍｍの位置に言わば取り残される状態になり、この状態からダンパＤが伸縮作動するとなると、図示するところでは、ダンパＤにおいて伸側のストロークが３５０ｍｍから４００ｍｍ不足することになる不具合を招く。
【００８５】
ちなみに、上記したところと逆に、地盤Ｇ、つまり、ベースフレーム２が図３中で右方に移動するとなると、ロックピン１は、プレート３の左側の孔３ａに嵌入されることになり、この場合には、上記と逆に、ダンパＤにおいて圧側のストロークが不足することになる。
【００８６】
そこで、この発明にあっては、ベースフレーム２に形成の孔２ａを、つまり、揺れ戻しでベースフレーム２が図３（Ａ）の位置に戻ったとき、ロックピン１が受容れ部に嵌入される前の位置にあって、つまり、ダンパＤを中立状態に維持したまま、しかも、ダンパＤの他端を地盤Ｇに連結した態勢になるように配慮したものである。
【００８７】
具体的には、以下のようになるので、この発明のダンパ連結装置が如何に作動するかを説明しながらその構成を説明する。
【００８８】
まず、この発明にあっては、図２に示すように、ベースフレーム２の上にスライド移動可能に積層されるプレート３は、連結部材の利用で仮止めされた状態におかれ、この連結部材は、ロックピン１がプレート３の孔３ａ，３ｂに挿入し、それゆえ、このプレート３が水平方向に移動するときに、ベースフレーム２との連結を解除するとしても良く、このとき、連結部材がせん断ピン５からなるとするのが良い。
【００８９】
つまり、連結機構Ｊにあって、プレート３の両端部には、その肉厚を貫通する縦孔３ｅが形成され、一方、連結機構Ｊにあって、ダンパＤの他端を地盤Ｇに連結させていない状態にあるときに、この縦孔３ｅに下方で直列するようにベースフレーム２に形成の縦孔２ｃが位置決めされる。
【００９０】
そして、ベースフレーム３の上方から連結部材たるせん断ピン５が縦孔３ｅ，２ｃに挿入され、図２に示す状態に維持されて、ベースフレーム２に対してプレート３が仮止めされる。
【００９１】
そしてまた、このせん断ピン５は、ベースフレーム２がプレート３に対して横方向に移動するとき、せん断されてプレート３を言わば取り残したままのベースフレーム２の横移動を許容する。
【００９２】
ちなみに、せん断されたせん断ピン５にあっては、下端部が台部Ｇ１に形成の収容部Ｇ２に落下されて収容され、要するときには撤去されるが、言わば使用済みのせん断ピン５は、爾後に新品と交換される。
【００９３】
プレート３がベースフレーム２に対してせん断ピン５で仮止めされている状態下に、先ず、上記したように、図３（Ａ）にある状態から地盤Ｇが大きな速度で横揺れし、したがって、ベースフレーム２がプレート３を載置させたまま、図３中で左方に移動すると、図３（Ｂ）に示すように、ロックピン１がプレート３の孔３ｂたる受容れ部に下端部を嵌入させる。
【００９４】
このとき、ロックピン１は、当初のダンパ中立の時に位置にあって未だ変位していない。
【００９５】
次に、この図３（Ｂ）に示す状態から、地盤Ｇのさらなる左行でベースフレーム２がさらに左行すると、ロックピン１がプレート３の孔３ｂに下端部を嵌入させたままベースフレーム２の動き、すなわち、横移動に追随して移動し、図３（Ｃ）の状態になり、このとき、ダンパＤが収縮作動して所定の減衰作用をなす。
【００９６】
上記の図３（Ｃ）の状態から、いわゆる揺れ戻しによる地盤Ｇの右行で、ベースフレーム２が図３中で右方に移動するとなると、ロックピン１を孔３ｂに嵌入させているプレート３がベースフレーム２と共に右行しようとする状態になる。
【００９７】
しかし、ダンパＤは、これに順応して伸長作動しないから、ロックピン１を言わば連結させるプレート３は、せん断ピン５のせん断もあって、ロックピン１と共にベースフレーム２から取り残される状態になる。
【００９８】
となると、ロックピン１は、ベースフレーム２上をスライド移動する状態になり、図３（Ｄ）に示すように、ベースフレーム２の中央部に形成の孔２ａたる受容れ部に下端部を嵌入させることになる。
【００９９】
この状態で、ロックピン１がベースフレーム２の中央部に形成の孔２ａに下端部を嵌入された状態になり、したがって、ダンパＤは、中立状態にあるときに、他端が連結機構Ｊを介して地盤Ｇに連結されることになる。
【０１００】
そして、揺れ戻しの続行で、図３（Ｅ）に示すように、いわゆる反対側にロックピン１が移動する状態になると、ダンパＤが伸長作動して所定の減衰作用をなす。
【０１０１】
さらに、この図３（Ｅ）に示す状態から地盤Ｇ、つまり、ベースフレーム２の横揺れが反転するときには、ダンパＤが収縮作動し、所定の減衰作用をなす。
【０１０２】
以上からして、この発明にあっては、連結機構Ｊにおけるロックピン１は、プレート３、つまり、受容れ部となる孔３ａ，３ｂ経由でベースフレーム２の受容れ部たる孔２ａに嵌入することで、ダンパＤの他端の地盤Ｇへの連結を具現化する。
【０１０３】
なお、上記の受容れ部を形成するベースフレーム２に形成の孔２ａについては、これが、穴、つまり、凹陥部とされてとされても良い。
【０１０４】
図４は、この発明における連結機構Ｊがリニアガイド構造６の配設下に台部Ｇ１上に設けられてなるところを示す、すなわち、フレーム体４がダンパＤの伸縮方向に沿う方向にフレーム体４を移動可能にするリニアガイド構造６を介して下方側たる地盤Ｇに連結されてなるところを示すもので、以下には、このリニアガイド構造６について少し説明する。
【０１０５】
すなわち、リニアガイド構造６は、ダンパＤの伸縮方向に沿って延在される一対のレール６１と、各レール６１に移動可能に介装されるスライダ６２とを有してなる。
【０１０６】
なお、スライダ６２は、図示するところでは、図１に示すように、レール６１のガイド方向に間隔を有して前後の一対となるように配設される。
【０１０７】
そして、各レール６１は、図４に示すように、枕木６３上に定着され、この枕木６３は、台部Ｇ１上に固着され、各スライダ６２は、ホルダ６４に保持され、このホルダ６４は、連結機構Ｊを構成するフレーム体４の下端に連結される。
【０１０８】
それゆえ、このリニアガイド構造６にあっては、ダンパＤの他端が連結機構Ｊを介して地盤Ｇ、つまり、台部Ｇ１に連結される前における地盤Ｇの横揺れに対してダンパＤを伸縮させないことが可能になると共に、図示しないが、ダンパＤが一端を回転中心にして他端を水平方向に揺動させることを阻止することが可能になる。
【０１０９】
以上のように、この発明にあっては、大きい速度の地震で地盤Ｇが横揺れし、したがって、構築物Ａが地盤Ｇの揺れ方向に横揺れすることになるとき、構築物Ａと地盤Ｇとの間に設けられ一端が構築物Ａに連結されるダンパＤが連結機構Ｊを介して地盤Ｇ側に連結される。
【０１１０】
その結果、ダンパＤは、構築物Ａと地盤Ｇとの間における言わば横方向の相対移動の際に伸縮作動して所定の減衰作用をなすが、それまでは、地盤Ｇの横揺れでダンパＤが伸縮作動し、減衰作用をなすことはない。
【０１１１】
したがって、免震装置Ｓが小さいあるいは中程度用とされるダンパＤを併せて装備する場合、あるいは、免震装置Ｓを別にして小さいあるいは中程度用とされるダンパＤを設けている場合には、この小さいあるいは中程度用のダンパＤによる適正となる所定の減衰作用を期待でき、構築物Ａの地盤Ｇに対する横揺れを効果的に沈静化できる。
【０１１２】
そして、構築物Ａと地盤Ｇとの間における横方向の相対移動速度が大規模地震による大きい速度に相当するとき、ダンパＤの他端に保持されたロックピン１が地盤Ｇ側に設けた受容れ部に嵌入されて、ダンパＤの他端が地盤Ｇに連結されることになり、その後は、そのダンパＤが伸縮作動して、所定の減衰作用をなすことになる。
【０１１３】
その結果、この発明によれば、免震装置Ｓに大きい速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパＤを装備するとしても、あるいは、大きい速度に対応できる大きい減衰作用をするダンパＤを装備する免震装置Ｓを別途設けるとしても、そのダンパＤの伸縮作動が要請される場合以外はその伸縮作動をキャンセルさせることが可能になる。
【０１１４】
前記したところでは、ベースフレーム２に受容れ部たる孔２ａを設けるとしたが、このベースフレーム２が機能するところからすると、ベースフレーム２を固定的に載置させる台部Ｇ１に代えるとして、ベースフレーム２を省略し、受容れ部を台部Ｇ１に直接形成するとしても良い。
【０１１５】
ただ、連結機構Ｊがあらかじめベースフレーム２を有していて、それゆえ、免震装置Ｓの設置の際に、ベースフレーム２がおよび受容れ部が適正に設置されるかの管理を容易にする上では、ベースフレーム２を設ける方が好ましいと言える。
【０１１６】
また、前記したところでは、連結機構Ｊにおけるロックピン１は、受容れ部に嵌入するとき、下降して嵌入するとしたが、ロックピン１２が附勢部材１２の附勢力で言わば強制的に下降されることからすると、前記した実施形態に代えて、図示しないが、受容れ部がロックピン１の上方に設けられ、したがって、ロックピン１が上昇して受容れ部に嵌入する構成とされるとしても良く、この場合には、孔や凹陥部などから受容れ部に雑物が蓄積などされる不具合の招来を回避できる点で有利となる。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ  上方側たる構築物
Ｄ  ダンパ
Ｄ１  シリンダ体
Ｄ２  ロッド体
Ｇ  下方側たる地盤
Ｇ１  台部
Ｇ２  収容部
Ｊ  連結機構
Ｓ  免震装置
１  ロックピン
２  ベースフレーム
２ａ，３ａ，３ｂ  受容れ部たる孔
２ｂ，３ｃ，３ｄ  傾斜面部
２ｃ，３ｅ  縦孔
３  プレート
４  フレーム体
５  せん断ピン
６  リニアガイド構造
１１  本体部
１１ａ  ガイド軸
１１ｂ  ダブルナット
１２  押付手段たるバネ
１３  キャップ
１３ａ  下方筒部
１３ｂ  上方頭部
１３ｃ  台座
１３ｄ  ボルト
１４  滑り部材
４１  ホルダ部
６１  レール
６２  スライダ
６３  枕木
６４  ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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