(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト部材を張架する複数の張架ローラの一つを回転自在に支持し、ネジが挿入されるネジ挿入穴にネジが挿入されて、上記ネジにより装置本体に固定される張架ローラ保持部材と、
張架ローラ保持部材を、ベルト部材の張力付与方向に付勢する付勢手段とを有し、
上記張架ローラ保持部材のネジ挿入穴は、上記ベルト部材のテンション調整方向に延びており、上記ベルト部材の張力と上記付勢手段の付勢力とが釣り合った箇所で、上記張架ローラ保持部材が、上記ネジにより装置本体に固定される張力調整機構において、
上記ネジの回転中心から上記ベルト部材のテンション調整方向と直交する方向に最も離れた上記ネジの頭部の箇所が、上記張架ローラ保持部材と当接しないよう上記張架保持部材を構成したことを特徴とする張力調整機構。
【請求項２】
請求項１の張力調整機構において、
上記張架ローラ保持部材の上記ネジの回転中心から上記ベルト部材のテンション調整方向と直交する方向に最も離れた上記ネジの頭部の箇所と対向する箇所を、穴形状または凹形状としたことを特徴とする張力調整機構。
【請求項３】
請求項１または２の張力調整機構において、
上記張架ローラ保持部材の回転を規制する回転規制手段を設けたことを特徴とする張力調整機構。
【請求項４】
請求項３の張力調整機構において、
上記回転規制手段を、上記張架ローラ保持部材に突き当って回転を規制する複数の突き当て部材で構成したことを特徴とする張力調整機構。
【請求項５】
請求項４の張力調整機構において、
上記張架ローラ保持部材を、上記複数の突き当て部により上記ベルト部材のテンション調整方向に移動可能に支持したことを特徴とする張力調整機構。
【請求項６】
駆動源と、
タイミングベルトを用いて駆動源の駆動力を伝達する伝達機構と、
上記タイミングベルトの張力を調整する張力調整手段とを備えた駆動装置において、
上記張力調整手段として、請求項１乃至５いずれかの張力調整機構を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
記録紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を画像形成部へ搬送する記録紙搬送手段と、
装置本体に設けられた被駆動部材を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項６の駆動装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記記録紙にインクを吐出して画像を形成するものであり、
前記記録紙搬送手段の駆動手段として、請求項６の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力調整機構、駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主走査方向に移動するキャリッジに搭載されたインク吐出手段たるインクジェットヘッドにより、インクの液滴を記録紙に向けて吐出して画像を記録するインクジェット方式の画像形成装置が知られている。インクジェット方式の画像形成装置は、インクジェットヘッドから吐出されたインク滴が直接記録紙に着弾して画像を形成するため、画像の高画質化を実現するためには、インク滴の記録紙に対する着弾位置精度を高める必要がある。
【０００３】
着弾位置精度を高めるには、記録紙の搬送を高精度に行う必要がある。インクジェット方式の画像形成装置においては、記録紙の搬送−停止を繰り返しながら、記録紙に画像を形成していくため、記録紙を搬送する搬送ベルトの間欠駆動動作時における駆動伝達遅れが記録紙停止位置精度に大きく影響を与え、着弾位置精度の低下へと繋がる。よって、インクジェット方式の画像形成装置においては、記録紙を搬送する搬送ベルトに駆動力を伝達する伝達機構は、駆動伝達遅れの原因の一つとして上げられるバックラッシが発生するギヤ駆動伝達機構ではなく、精密駆動に適しているタイミングベルト駆動伝達機構を採用している。
【０００４】
タイミングベルト駆動伝達機構においては、タイミングベルトの張力が狙いの張力よりも緩いと、歯飛びやタイミングベルトの振動が発生し、記録紙停止位置精度が悪化する。また、タイミングベルトが狙いの張力よりも強いと、駆動トルクが増加して、消費電力が増したり、張架ローラを軸受けする軸受部に過剰な負荷がかかり、早期に装置の寿命がきたりする。特許文献１には、ベルト部材としてのタイミングベルトの張力を調整する張力調整機構を備えた駆動装置が記載されている。
【０００５】
図１０は、特許文献１に記載の張力調整機構の概略構成図である。
図１０に示すように、特許文献１に記載の張力調整機構５００は、タイミングベルト５０２を張架する張架ローラ５０５の軸５０６を回転自在に支持する張架ローラ保持部材としてのブラケット５１０と、張架ローラ５０５をタイミングベルト５０２に押圧するための付勢手段としてのスプリング５１６とを有している。スプリング５１６の一端は、装置本体側板のバネ受け５１５に固定され、他端は、張架ローラの軸５０６に固定されて、張架ローラ５０５を引っ張っている。ブラケット５１０には、２個のネジ５１２が所定の間隔をおいて挿入される張力調整方向（図中左右方向）に延びる長穴状のネジ挿入穴５１１が形成されており、このネジ挿入穴５１１に２個のネジ５１２が挿入され、これら２つのネジ５１２によりブラケット５１０が装置本体に固定される。
【０００６】
タイミングベルト５０２の張力の調整は、まず、２個のネジ５１２を緩める。すると、スプリング５１６の引っ張り力により張架ローラ５０６が、ブラケット５１０とともに図中右側へ移動し、タイミングベルト５０２の張力とスプリング５１６の引っ張り力とが釣り合う位置で張架ローラ５０５の移動が停止する。これにより、タイミングベルト５０２が、狙いの張力で張架される。次に、２個のネジ５１２でブラケット５１０を装置本体に締結する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成においては、張力調整後、ブラケット５１０を装置本体にネジ５１２で固定するとき、ブラケット５１０には、図１０に示すように、張力調整方向にネジ５１２の締結トルクＴ１，Ｔ２が働く。具体的には、ブラケット５１０のネジ挿入穴５１１よりも図中上側には、張力を緩める方向に締結トルクＴ１が加わり、ブラケット５１０のネジ挿入穴５１１よりも図中下側には、張力を強める方向に締結トルクＴ２が加わる。ブラケット５１０の面に対して垂直にネジ止めされた場合は、ブラケット５１０のネジ挿入穴５１１よりも図中上側にかかる締結トルクＴ１とネジ挿入穴５１１よりも図中下側にかかる締結トルクＴ２は、同じなので、互いに打ち消し合い、ブラケット５１０は、移動せずに固定される。しかし、ブラケット５１０の面に対して斜めにネジ止めされるなどした場合、ネジ頭部のブラケット５１０のネジ挿入穴５１１よりも図中上側に加わる当接圧と、ネジ挿入穴５１１よりも図中下側に加わる当接圧とが異なってしまう。従って、ブラケット５１０のネジ挿入穴５１１よりも図中上側にかかる締結トルクＴ１とネジ挿入穴５１１よりも図中下側にかかる締結トルクＴ２とに差ができる。その結果、ネジ５１２の締結トルクによりブラケット５１０が、張力調整方向へ移動してしまい、狙いの張力から外れてしまうという課題があった。
【０００８】
上記課題は、タイミングベルトの張力調整機構に限られず、ベルト部材の張力を調整する張力調整機構においても同様な課題が生じる。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、張架ローラ保持部材を装置にネジ止めするときに、張架ローラ保持部材が張力調整方向に移動してしまうのを抑制することができる張力調整機構、駆動装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ベルト部材を張架する複数の張架ローラの一つを回転自在に支持し、ネジが挿入されるネジ挿入穴にネジが挿入されて、上記ネジにより装置本体に固定される張架ローラ保持部材と、張架ローラ保持部材を、ベルト部材の張力付与方向に付勢する付勢手段とを有し、上記張架ローラ保持部材の挿入穴は、上記ベルト部材のテンション調整方向に延びており、上記ベルト部材の張力と上記付勢手段の付勢力とが釣り合った箇所で、上記張架ローラ保持部材が、上記ネジにより装置本体に固定される張力調整機構において、上記ネジの回転中心から上記ベルト部材のテンション調整方向と直交する方向に最も離れた上記ネジの頭部の箇所が、上記張架ローラ保持部材と当接しないよう上記張架保持部材を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネジの回転中心からベルト部材のテンション調整方向と直交する方向に最も離れたネジの頭部の箇所が、張架ローラ保持部材に当接しないので、ネジ締結時に張架ローラ保持部材にネジの頭部から加わるテンション調整方向と平行な方向の締結トルクを、ネジの回転中心からベルト部材のテンション調整方向と直交する方向に最も離れたネジの頭部の箇所が、張架ローラ保持部材に当接するものに比べて、小さくすることができる。よって、ネジが張架ローラ保持部材に対して斜めにネジ挿入穴に挿入され、ネジ挿入穴を挟んでテンション調整方向と直交する方向の一方側と他方側とでネジ頭部の張架ローラ保持部材に対する当接圧が異なっても、ネジ挿入穴を挟んでテンション調整方向と直交する方向の一方側と他方側とのテンション調整方向と平行な方向の締結トルク差を小さくすることができる。よって、張架ローラ保持部材が、テンション調整方向へ移動するのを抑制することができる。これにより、張架ローラ保持部材を装置にネジ止め後のベルト部材の張力の狙いの張力に対するズレを、特許文献１に記載の張力調整機構に比べて小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の画像形成装置としてのインクジェット記録装置を前方から見た斜視図。
【図２】インクジェット記録装置の機構の概要を示す側面図。
【図３】インクジェット記録装置の要部の概要を示す平面図。
【図４】駆動装置の斜視図。
【図５】駆動装置の正面図。
【図６】引っ張りスプリング取り付け前の駆動装置の正面図。
【図７】ブラケット固定前の駆動装置の正面図。
【図８】第１固定部のネジ挿入穴にネジを挿入して、第１固定部をモータ取り付け板に固定した様子を説明する図。
【図９】搬送ベルトの張力調整機構の概略構成図。
【図１０】従来の張力調整機構の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。
図１は実施形態の画像形成装置としてのインクジェット記録装置１００を前方側から見た斜視説明図である。このインクジェット記録装置１００は、装置本体１と、装置本体１に装着された用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に着脱自在に装着されて画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ３とを備えている。さらに、装置本体１の前面の一端部側（給排紙トレイ部の側方）には、前面から装置本体１の前方側に突き出し、上面よりも低くなったインクカートリッジを装填するためのカートリッジ装填部４を有し、このカートリッジ装填部４の上面には、操作ボタンや表示器などを備えた操作／表示部５を有している。
【００１４】
カートリッジ装填部４には、色の異なる色材である記録液（インク）、例えば黒（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した複数の記録液収容手段としての記録液カートリッジであるインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ（色を区別しないときは「インクカートリッジ１０」という）を、装置本体１の前面側から後方側に向って挿入して装填可能となっている。このカートリッジ装填部４の前面側には、インクカートリッジ１０を着脱するときに開く前カバー（カートリッジカバー）６を開閉可能に設けている。また、インクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙは縦置き状態で横方向に並べて装填する構成としている。
【００１５】
操作／表示部５には、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの装着位置（配置位置）に対応する配置位置で、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの残量がニアーエンド及びエンドになったことを表示するための各色の残量表示部１１ｋ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙを配置している。さらに、この操作／表示部５には、電源ボタン１２、用紙送り／印刷再開ボタン１３、キャンセルボタン１４も配置している。 
【００１６】
次に、このインクジェット記録装置１００の機構部について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は同機構部の概要を示す側面図、図３は同じく要部平面図である。
【００１７】
インクジェット記録装置１００の機構部において、フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂ（図３参照）に横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２（図２参照）とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図３で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００１８】
このキャリッジ３３には、前述したように黒（Ｋ）のインク滴を吐出するノズル列とシアン（Ｃ）のインク滴を吐出するノズル列とを有する第１の記録ヘッド３４ａと、マゼンタ（Ｍ）のインク滴を吐出するノズル列とイエロー（Ｙ）のインク滴を吐出するノズル列とを有する第２の記録ヘッド３４ｂとを複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１９】
記録ヘッド３４ａ，３４ｂを構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００２０】
これら記録ヘッド３４ａ，３４ｂにはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル）２２を介して接続している。また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のヘッドタンク３５を搭載している。これら各色のヘッドタンク３５には各色のインク供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。なお、このカートリッジ装填部４にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２４が設けられ、また、インク供給チューブ３６は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに係止部材２５にて保持されている。
【００２１】
図２に示すように、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した記録紙としての用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えている。また、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルトユニットを備えている。搬送ベルトユニットは、無端状の搬送ベルト５１を備え、搬送ベルト５１は、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。さらに、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材５７を配置している。
【００２２】
この搬送ベルト５１は、副走査モータ１０９（図４参照）によってタイミングを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって図３のベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。さらに、図２に示すように、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。
【００２３】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２４】
また、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ，８２ｂ（区別しないときは「キャップ８２」という。）、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引及び保湿用キャップとし、キャップ８２ｂは保湿用キャップとしている。
【００２５】
この維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナ８５で除去されたインク、空吐出受け９４に空吐出されたインクは図示しない廃液タンクに排出されて収容される。また、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口８９などを備えている。
【００２６】
このように構成したインクジェット記録装置１００においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド部材４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、不図示の制御部のＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００２７】
搬送ベルト５１によって搬送された用紙４２が記録ヘッド３４と対向する位置に達したら、搬送ベルト５１を停止して用紙４２の移動を停止する。そして、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００２８】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ８２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ８２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態で図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００２９】
次に、本実施形態の特徴点である搬送ベルト５１を回転駆動するための駆動装置について説明する。
図４は、駆動装置１５０の斜視図であり、図５は、駆動装置１５０の正面図である。なお、図５には、ロータリーエンコーダ１０２の表示を省略している。
駆動装置１５０は、駆動源としての副走査モータ１０９と、タイミングベルト１０５を用いて副走査モータの駆動力を伝達する伝達機構１３０と、タイミングベルト１０５の張力を調整する張力調整手段としての張力調整機構１２０とを備えている。
【００３０】
伝達機構１３０は、副走査モータ１０９のモータ軸の先端に固定された張架ローラとしての駆動プーリ１０１と、搬送ローラ５２の軸１０４に固定された張架ローラとしての従動プーリ１０３と、駆動プーリ１０１と従動プーリ１０３とに張架されたタイミングベルト１０５とを有している。また、搬送ローラ５２の軸１０４には、ロータリーエンコーダ１０２が設けられており、このロータリーエンコーダ１０２のパルス信号に基づいて、用紙４２を所定量搬送して停止する制御を行っている。
【００３１】
張力調整機構１２０は、図５に示すように、副走査モータ１０９がネジ止めされ、張架ローラとしての駆動プーリ１０１を回転自在に保持する張架ローラ保持部材としてのブラケット１０７と、ブラケット１０７を、タイミングベルト１０５張力付与方向に付勢する付勢手段としての引っ張りスプリング１０６とを備えている。引っ張りスプリング１０６の一端は、側板２１Ａに設けられたモータ取り付け板１０８のバネ受け１０８ａに取り付けられ、他端は、ブラケット１０７に設けられたバネ受け１１４に伸長した状態で取り付けられている。バネ受け１１４とバネ受け１０８ａとは、従動プーリ１０３の回転中心と駆動プーリの回転中心とを結んだ線分ＡＢの延長線上に設けられており、これらバネ受け１１４，１０８ａに取り付けられた引張りスプリング１０６は、線分ＡＢと平行にブラケット１０７を、従動プーリ１０３から離間する方向へ付勢する。
【００３２】
ブラケット１０７には、副走査モータ１０９が固定されるモータ固定部１０７ａと、モータ取り付け板１０８に固定するための第１固定部１０７ｂと第２固定部１０７ｃとを有している。第１、第２固定部１０７ｂ，１０７ｃは、モータ取り付け板１０８から、副走査モータ１０９側と反対側に突出しており、それぞれネジ１１２が挿入されるネジ挿入穴１１１ａ，１１１ｂ（図６参照）を備えている。図６に示すように、第１固定部１０７ｂに設けられたネジ挿入穴１１１ａは、張力調整方向である従動プーリ１０３の回転中心と駆動プーリ１０１の回転中心とを結んだ線分ＡＢと平行に延びる部分と、線分ＡＢと直交する方向に延びる部分とを備えた略十字形状となっている。一方、第２固定部１０７ｃのネジ挿入穴１１１ｂは、張力調整方向である従動プーリ１０３の回転中心と駆動プーリの回転中心とを結んだ線分ＡＢと平行に延びる長穴形状となっている。
【００３３】
また、第１固定部１０７ｂと第２固定部１０７ｃとには、それぞれ、張力調整方向である従動プーリ１０３の回転中心と駆動プーリの回転中心とを結んだ線分ＡＢと平行に延びる切り欠き１１３ａ，１１３ｂが設けられている。第１固定部１０７ｂの切り欠き１１３ａは、第１固定部１０７ｂの従動プーリ側と反対側に設けられており、第２固定部１０７ｃの切り欠き１１３ｂは、第２固定部１０７ｃの従動プーリ側に設けられている。これら切り欠き１１３ａ，１１３ｂは、モータ取り付け板１０８から突出した回転規制手段たる回転規制凸部１１０が突き当って、ブラケット１０７の回転を規制するとともに、ネジ止め前のブラケット１０７を支持している。
【００３４】
ブラケット１０７は、副走査モータ１０９をモータ固定部１０７ａにネジ止めした後、搬送ベルト５１側から装置本体へ挿入していく。そして、第１、第２固定部１０７ａ，１０７ｂを、モータ取り付け板１０８の開口部１４１に通してモータ取り付け板１０８の搬送ベルト５１と反対側の面に対向させる。具体的には、開口部１４１の図中上部には、切り欠き部１４１ａが設けられており、まず、第１固定部１０７ｂを開口部１４１に通してモータ取り付け板１０８の搬送ベルト５１と反対側の面に対向させる。次に、この第１固定部１０７ｂのモータ固定部１０７ａとの連結部を、開口部１４１の切り欠き部１４１ａの上端に突き当てると、第２固定部１０７ｃを開口部１４１に通すことができる。次に、第２固定部１０７ｃを開口部１４１に通したら、ブラケット１０７を図中時計回りに回転させ、各固定部１０７ｂ，１０７ｃに設けられた切り欠き１１３ａ，１１３ｂに回転規制凸部１１０を挿入する（図６参照）。これにより、回転規制凸部１１０が、切り欠き１１３ａ，１１３ｂに当接し、ブラケット１０７が回転規制凸部１１０により装置本体（モータ取り付け板１０８）に支持される。そして、タイミングベルト１０５を、従動プーリ１０３と駆動プーリ１０１とに架け渡したら、ブラケット１０７のバネ受け部１１４とモータ取り付け板１０８に設けられたバネ受け部１０８ａとに引っ張りスプリング１０６を取り付ける。すると、ブラケット１０７が、引っ張りスプリング１０６により従動プーリ１０３から離間する方向へ付勢される。その結果、ブラケット１０７に回転自在に支持されている駆動プーリ１０１が、ブラケット１０７とともに、従動プーリ１０３から離間する方向へ移動し、タイミングベルト１０５と当接する。そして、引っ張りスプリング１０６の付勢力と、タイミングベルト１０５の復元力とが釣り合う場所で、ブラケット１０７（駆動プーリ１０１）の移動が止まる（図７参照）。これにより、タイミングベルト１０５に狙いの張力が付与される。タイミングベルト１０５に狙いの張力が付与されたら、まず、第１固定部１０７ｂのネジ挿入穴１１１ａにネジ１１２を挿入し、モータ取り付け板１０８に設けられたネジ穴１０８ｂ（図７参照）にネジ込んで、第１固定部１０７ｂをモータ取り付け板１０８に固定する。
【００３５】
図８は、第１固定部１０７ｂのネジ挿入穴１１１ａにネジ１１２を挿入して、第１固定部１０７ｂをモータ取り付け板１０８に固定した様子を説明する図である。図中１１２ａは、ネジ１１２の頭部を示しており、図中１１２ｂは、ネジ１１２のネジ部である。
図８（ａ）は、ブラケット１０７が、基準取り付け位置にあるときの固定の様子を示しており、図８（ｂ）は、ブラケット１０７が、基準取り付け位置よりも従動プーリ１０３側にあるときの固定の様子を示す図であり、図８（ｃ）は、ブラケット１０７が基準取り付け位置よりも従動プーリ１０３から離間する側にあるときの固定の様子を示す図である。
【００３６】
図８（ａ）に示すように、引っ張りスプリング１０６の付勢力とタイミングベルト１０５の張力とが、ブラケット１０７が基準位置にあるところで釣り合っていた場合、ネジ１１２の頭部１１２ａの張力調整方向と直交する方向の端部（図中黒丸）は、ブラケット１０７（第１固定部１０７ｂ）とは当接せず、ネジ頭部１１２ａの図中左側の部分と右側の部分とがブラケット１０７（第１固定部１０７ｂ）に当接する。その結果、ネジ締結時にブラケット１０７（第１固定部１０７ｂ）に加わる締結トルクは、図に示すように、張力調整方向と直交する方向となる。その結果、第１固定部１０７ｂをネジ１１２でモータ取り付け板１０８に固定するとき、ネジ１１２の締結力によりブラケット１０７が張力調整方向へ移動するのを抑制することができる。
【００３７】
また、図８（ｂ）に示すように、ブラケット１０７が、基準取り付け位置よりも従動プーリ１０３側にあるときも、ネジ１１２の頭部１１２ａの張力調整方向と直交する方向の端部（図中黒丸）は、ブラケット１０７（第１固定部１０７ｂ）とは当接せず、ネジ頭部１１２ａの図中左側の部分がブラケット１０７（第１固定部１０７ｂ）に当接する。この場合も、ネジ締結時にブラケット１０７に加わる締結トルクは、図に示すように、張力調整方向と直交する方向となり、第１固定部１０７ｂをネジ１１２でモータ取り付け板１０８に固定するとき、ネジ１１２の締結力によりブラケット１０７が張力調整方向へ移動するのを抑制することができる。
【００３８】
また、図８（ｃ）に示すように、ブラケット１０７が、基準取り付け位置よりも従動プーリ１０３から離間する側にあるときも、ネジ１１２の頭部１１２ａの張力調整方向と直交する方向の端部（図中黒丸）は、ブラケット１０７（第１固定部１０７ｂ）とは当接せず、ネジ頭部１１２ａの図中右側の部分がブラケット１０７（第１固定部１０７ｂ）に当接する。この場合も、ネジ締結時にブラケット１０７に加わる締結トルクは、図に示すように、張力調整方向と直交する方向となり、第１固定部１０７ｂをネジ１１２でモータ取り付け板１０８に固定するとき、ネジ１１２の締結力によりブラケット１０７が張力調整方向へ移動するのを抑制することができる。
【００３９】
また、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、第１固定部１０７をネジ１１２で締結するとき、張力調整方向と直交する方向に締結トルクが働くので、ブラケット１０７が、ネジ１１２の締結トルクにより張力調整方向と直交する方向へ移動したり、回転したりするおそれがある。しかし、本実施形態においては、第１固定部１０７をネジ１１２でモータ取り付け板１０８に取り付けるとき、図７に示すように、回転規制凸部１１０が、ブラケット１０７の切り欠き１１３ａ，１１３ｂに当接している。よって、第１固定部１０７をネジ１１２で締結するとき、ブラケット１０７が、ネジ１１２の締結トルクにより張力調整方向と直交する方向へ移動したり回転したりしようとしても、この回転規制凸部１１０が、そのような動きを規制する。従って、第１固定部１０７ｂをネジ１１２で締結するときブラケット１０７が、ネジ１１２の締結トルクにより張力調整方向と直交する方向へ移動したり回転したりすることはない。
【００４０】
このように、ブラケット１０７の第１固定部１０７ｂをモータ取り付け板１０８にネジ１１２で固定したら、第２固定部１０７ｃのネジ挿入穴１１１ｂにネジを挿入して、第２固定部１０７ｃをモータ取り付け板１０８にネジ１１２で固定する。第２固定部１０７ｃのネジ挿入穴１１１ｂは、張力調整方向に延びる長穴形状であるので、ネジ１１２で第２固定部１０７ｃをモータ取り付け板１０８に固定するとき、ネジ１１２の頭部１１２ａの張力調整方向に対して直交する方向の端部が、ブラケット１０７（第２固定部１０７ｃ）に当接する。その結果、第２固定部１０７ｃをモータ取り付け板１０８に固定するとき、第２固定部１０７ｃには、張力調整方向に締結トルクが加わる。しかし、このとき、第１固定部１０７ｂは、モータ取り付け板１０８に固定されているので、第２固定部１０７ｂをネジ１１２で固定するときの締結トルクにより第２固定部１０７ｃを張力調整方向へ移動させるような力が生じた場合、ブラケット自身は、第１固定部１０７ｂを固定しているネジ１１２を中心に回転しようとし、ブラケット１０７自身が、張力調整方向へ平行移動することはない。そして、ブラケット１０７が回転しようとしても、各固定部１０７ｂ、１０７ｃの切り欠き１１３ａ，１１３ｂに当接する回転規制凸部１１０によりブラケット１０７の回転は、規制されるため、第２固定部１０７ｂをモータ取り付け板１０８に固定する際に、ブラケット１０７の姿勢や位置が変化することはない。
【００４１】
これにより、ブラケット１０７を装置本体（モータ取り付け板）に固定しても、タイミングベルト１０５の張力が変動することがなく、所定の張力を維持することができる。これにより、歯飛びやタイミングベルト１０５の振動が抑制され、用紙４２を精度よく所定の位置に停止させることができる。また、搬送ローラ５２などに必要以上の負荷が加わることがなく、寿命が早期にきたり、副走査モータ１０９のトルクが増大して、消費電力が多くなったりするのを抑制することができる。
【００４２】
また、ブラケット１０７の第１固定部１０７ｂからモータ取り付け板１０８にネジ止めする必要がある。よって、作業仕様書に第１固定部１０７ｂからネジ止めする旨を記載しておいたり、ブラケット１０７の第１固定部１０７ｂと第２固定部１０７ｃとに固定順序示すマークを施したりすることにより、第１固定部１０７ｂからネジ止めさせることができる。また、第２固定部１０７ｃのネジ挿入穴１１１ｂを、第１固定部１０７ｂのネジ挿入穴１１１ａと同様に、略十字形状にすることで、第１固定部１０７ｂ、第２固定部１０７ｃのどちらを先にモータ取り付け板１０８に固定しても、ブラケット１０７が張力調整方向へ移動するのを抑制することができる。
【００４３】
また、メンテナンス時などで、タイミングベルト１０５の張力を再調整するときは、第１固定部１０７ｂのネジ１１２と、第２固定部１０７ｃのネジ１１２とを緩める。すると、ブラケット１０７が張力調整方向に移動して、引っ張りスプリング１０６の付勢力とタイミングベルト１０５の張力とが釣り合った位置で停止する。停止したら、上述と同様、第１固定部１０７ｂをモータ取り付け板１０８に固定した後、第２固定部１０７ｃをモータ取り付け板１０８に固定する。このように、本実施形態においては、タイミングベルト１０５が所定の張力となるように、測定器で測定しながら、ブラケット１０７を移動させずとも、タイミングベルト１０５を所定の張力で張架することができ、張力調整作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、搬送ベルトユニットやタイミングベルト１０５の交換を容易に行うことができる。具体的に説明すると、搬送ベルトユニットやタイミングベルト１０５を交換する際には、第１固定部１０７ｂのネジ１１２と、第２固定部１０７ｃのネジ１１２とを緩め、引っ張りスプリング１０６を取り外して、タイミングベルト１０５の張力を緩める。これにより、タイミングベルト１０５を容易に取り外して、新品のタイミングベルト１０５を容易に取り付けることができる。また、タイミングベルト１０５の張力が解除されているので、容易に搬送ベルトユニットを装置本体から取り外すことができ、新品の搬送ベルトユニットを装置に取り付けることができる。また、このとき、ブラケット１０７は、回転規制凸部１１０に支持されており、第１固定部１０７ｂのネジ１１２と、第２固定部１０７ｃのネジ１１２とを緩め、引っ張りスプリング１０６を取り外しても、鉛直方向へ移動したり、回転したりすることはない。よって、搬送ベルトユニットやタイミングベルト交換後、ブラケット１０７に対して特別な位置決め作業を行わずに引っ張りスプリング１０６を、ブラケット１０７のバネ受け部１１４に取り付けることができる。よって、搬送ベルトユニットやタイミングベルト１０５の交換作業時間低減に繋がるという効果が期待できる。
【００４５】
本実施形態においては、第１固定部１０７ｂのネジ挿入穴１１１ａを略十字形状にして、ネジ締結時にネジ頭部１１２ａの張力調整方向と直交する方向端部を第１固定部１０７ｂに当接させないようにしているが、ネジ締結時にネジ頭部１１２ａの張力調整方向と直交する方向端部が第１固定部１０７ｂに当接しない形状であればよい。例えば、第１固定部１０７ｂのネジ挿入穴１１１ａは、張力調整方向に延びる長穴形状にし、このネジ挿入穴１１１ａの張力調整方向と直交する方向の周囲を凹形状にして、ネジ締結時にネジ頭部１１２ａの張力調整方向と直交する方向端部を第１固定部１０７ｂに当接しないようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、付勢手段として、引っ張りスプリング１０６を用いたが、例えば、ゴムのような弾性体を用いてもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、タイミングベルト１０５の張力調整機構に本発明を適用した例について説明したが、例えば、搬送ベルト５１の張力を調整する張力調整機構にも本発明を適用することができる。この場合、図９に示すように、テンションローラ５３が、ブラケット１０７に回転自在に支持されている。ブラケット１０７には、２本ネジ１１２が挿入される張力調整方向に長い長穴状のネジ挿入穴１１１と、このネジ挿入穴１１１の図中上下（張力調整方向に対して直交する方向）にネジ挿入穴１１１と平行に延びる長穴状の退避穴１２２が設けられている。また、ブラケット１０７は、複数のコロ部材１２３により張力調整方向にスライド可能に支持されている。
【００４８】
図９に示す張力調整機構は、引っ張りスプリング１０６と搬送ベルト５１の張力とが釣り合う箇所でテンションローラ５３が停止したら、２本ネジ１１２でブラケット１０７を固定する。このとき、各ネジ１１２の頭部の張力調整方向と直交する方向両端部が、退避穴１２２と対向しており、ブラケット１０７を２本のネジ１１２で装置本体に固定したとき、各ネジ１１２の頭部の張力調整方向と直交する方向両端部は、ブラケット１０７と当接しない。その結果、ブラケット１０７には、図示するような締結トルクが働き、張力調整方向と平行な締結トルクは、働かない。また、各ネジ１１２でブラケット１０７を固定する際、図示のような締結トルクが働き、ブラケット１０７を回転させるような力が生じるが、ブラケット１０７は、複数のコロ部材１２３により支持されているので、回転するようなことはない。すなわち、この図９に示す構成においては、これらコロ部材１２３は、ブラケット１０７の回転を規制する回転規制手段として機能する。よって、この張力調整機構においても、ブラケット締結後に搬送ベルト５１の張力が変動することがなく、所定の張力を維持することができる。その結果、搬送ベルト５１が、搬送ローラ５２との間でスリップして、用紙搬送停止位置がずれたりするのを抑制することができる。
【００４９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
タイミングベルト１０５などのベルト部材を張架するプーリなどの複数の張架ローラの一つを回転自在に支持し、ネジが挿入されるネジ挿入穴にネジが挿入されて、ネジにより装置本体に固定されるブラケットなどの張架ローラ保持部材と、張架ローラ保持部材を、ベルト部材の張力付与方向に付勢する引っ張りスプリングなどの付勢手段とを有し、張架ローラ保持部材の挿入穴は、ベルト部材のテンション調整方向に延びており、ベルト部材の張力と付勢手段の付勢力とが釣り合った箇所で、張架ローラ保持部材が、上記ネジにより装置本体に固定される張力調整機構において、上記ネジの回転中心から上記ベルト部材のテンション調整方向と直交する方向に最も離れた上記ネジの頭部の箇所が、上記張架ローラ保持部材と当接しないよう上記張架保持部材を構成した。かかる構成を備えることにより、上述したように、張架ローラ保持部材を装置本体にネジ止めするとき、張架ローラ保持部材が、張力調整方向へ移動して、張力が変動してしまうのを抑制することができる。
【００５０】
（２）
上記（１）に記載の態様の張力調整機構において、上記張架ローラ保持部材の上記ネジの回転中心から上記ベルト部材のテンション調整方向と直交する方向に最も離れた上記ネジの頭部の箇所と対向する箇所を、穴形状または凹形状とした。これにより、ネジの頭部のベルト部材のテンション調整方向と直交する方向の端部が、張架ローラ保持部材に当接しないようにすることができる。
【００５１】
（３）
上記（１）または（２）に記載の態様の張力調整機構において、張架ローラ保持部材の回転を規制する回転規制手段を設けた。これにより、張架ローラ保持部材を装置本体に締結するとき、張架ローラ保持部材が回転することがなくなり、ネジ止めの際に、張力が変動するのをより一層抑制することができる。
【００５２】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の張力調整機構において、上記回転規制手段を、上記張架ローラ保持部材に突き当って回転を規制する回転規制凸部などの複数の突き当て手段で構成した。これにより、張架ローラ保持部材が回転することがなくなり、ネジ止めの際に、張力が変動するのをより一層抑制することができる。
【００５３】
（５）
また、上記（４）に記載の態様の張力調整機構において、張架ローラ保持部材を、複数の突き当て部によりベルト部材の張力調整方向に移動可能に支持した。これにより、ブラケットがネジにより固定されていない状態でも、ブラケットが装置本体から脱落することがない。よって、容易に張力調整を行うことができる。
【００５４】
（６）
また、副走査モータなどの駆動源と、タイミングベルトを用いて駆動源の駆動力を伝達する伝達機構と、タイミングベルトの張力を調整する張力調整手段とを備えた駆動装置において、張力調整手段として、上記（１）乃至（５）いずれかの記載の態様の張力調整機構を用いた。これにより、タイミングベルトを狙いの張力にすることができる。これにより、狙いの張力よりも緩くなり、歯飛びやタイミングベルトの振動の発生を抑制することができる。また、狙いの張力よりも強すぎて、駆動トルクが増加し、消費電力が増加したり、張架ローラやタイミングベルトに必要以上の負荷がかかり、早期に寿命が来たりするのを抑制することができる。
【００５５】
（７）
また、記録紙上に画像を形成する画像形成部と、記録紙を画像形成部へ搬送する記録紙搬送手段と、装置本体に設けられた被駆動部材を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、駆動手段として、上記（６）に記載の態様の駆動装置を備えた。これにより、被駆動部材を精度よく回転駆動することができ、高品位な画像を得ることができる。
【００５６】
（８）
また、上記（７）に記載の態様の画像形成装置において、画像形成部は、前記記録紙にインクを吐出して画像を形成するものであり、記録紙搬送手段の駆動手段として、上記（６）に記載の態様の駆動装置を用いた。これにより、記録紙を精度良く搬送することができ、精度よく記録紙にインク滴を着弾させることができる。これにより、高品位な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００：インクジェット記録装置
１０１：駆動プーリ
１０３：従動プーリ
１０５：タイミングベルト
１０６：引っ張りスプリング
１０７：ブラケット
１０７ａ：モータ固定部
１０７ｂ：第１固定部
１０７ｃ：第２固定部
１０８：モータ取り付け板
１０８ａ：バネ受け部
１０８ｂ：ネジ穴
１０９：副走査モータ
１１０：回転規制凸部
１１１ａ，１１１ｂ：ネジ挿入穴
１１２：ネジ
１１２ａ：ネジ頭部
１１４：バネ受け部
１２０：張力調整機構
１２２：退避穴
１２３：コロ部材
１３０：伝達機構
１４１ 開口部
１５０：駆動装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開平５−１０７８２７号公報
【図１】
0005748124.tif 000002
【図２】
0005748124.tif 000003
【図３】
0005748124.tif 000004
【図４】
0005748124.tif 000005
【図５】
0005748124.tif 000006
【図６】
0005748124.tif 000007
【図７】
0005748124.tif 000008
【図８】
0005748124.tif 000009
【図９】
0005748124.tif 000010
【図１０】
0005748124.tif 000011