(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼炉と、
前記燃焼炉から流入した燃焼排ガスの熱を回収するボイラと、
前記ボイラ内の排ガス通路に設置された一対の電極間の電気抵抗の変化に基づいて当該ボイラの金属部品の腐食を検知する腐食検知手段と、
前記腐食検知手段からの情報に基づいて前記ボイラの腐食環境を監視し、腐食環境が過酷になったことを検知する腐食環境監視手段と、
前記ボイラの腐食環境が過酷になったときに、前記燃焼炉の処理量、前記燃焼炉への燃焼空気供給量、前記ボイラで発生する蒸気量および燃料の発熱量のうち少なくとも１つに基づいて腐食環境が過酷化した要因を推定し、推定された要因に基づいて腐食環境を緩和させるための方策を決定する方策決定手段と、
決定された方策に基づいて腐食環境を緩和させるように前記燃焼炉の運転を制御する運転制御手段とを備え、
前記腐食検知手段は、前記一対の電極の周囲に配設された１又は複数のダミー管を備えている、熱回収プラント。
【請求項２】
前記腐食検知手段の前記一対の電極は、前記排ガス通路において前記ボイラの金属部品よりも上流側に配置されており、
前記腐食検知手段は、前記一対の電極を冷却することにより前記一対の電極を前記金属部品の表面温度と同じ温度とする冷却機構を備えている、請求項１に記載の熱回収プラント。
【請求項３】
前記腐食環境監視手段は、前記腐食検知手段からの情報に含まれる腐食速度が或しきい値を越える状態が継続したときに、腐食環境が過酷になったことを検知する、請求項１又は２に記載の熱回収プラント。
【請求項４】
前記方策決定手段は、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減および前記燃焼炉の処理速度の増減のうち１つ又は複数の組み合わせを方策として決定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱回収プラント。
【請求項５】
前記熱回収プラントは、前記燃焼炉に投入される燃料を貯めるピットと、前記ピットを攪拌する攪拌手段とを更に備え、
前記方策決定手段は、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減、前記燃焼炉の処理速度の増減および前記ピットの攪拌頻度の増加のうち１つ又は複数の組み合わせを方策として決定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱回収プラント。
【請求項６】
前記方策決定手段は、前記処理量の変化、前記蒸気量の変化、および前記燃焼空気供給量と前記発熱量に基づいて算出される空気比とに基づいて、腐食環境が過酷化した要因を推定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱回収プラント。
【請求項７】
燃料を燃焼させる燃焼炉と、前記燃焼炉から流入した燃焼排ガスの熱を回収するボイラとを備えた熱回収プラントの運転制御方法であって、
前記ボイラ内の排ガス通路に一対の電極を設置するとともに前記一対の電極の周囲に１又は複数のダミー管を設置し、前記一対の電極間の電気抵抗の変化に基づいて当該ボイラの金属部品の腐食を検知する腐食検知ステップと、
前記腐食検知ステップで得られた情報に基づいて前記ボイラの腐食環境を監視し、腐食環境が過酷になったことを検知する腐食環境監視ステップと、
前記ボイラの腐食環境が過酷になったときに、前記燃焼炉の処理量、前記燃焼炉への燃焼空気供給量、前記ボイラで発生する蒸気量および燃料の発熱量のうち少なくとも１つに基づいて腐食環境が過酷化した要因を推定し、前記推定された要因に基づいて腐食環境を緩和させるための方策を決定する方策決定ステップと、
決定された方策に基づいて腐食環境を緩和させるように前記燃焼炉の運転を制御する運転制御ステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記腐食検知ステップにおいて、前記一対の電極は前記排ガス通路において前記ボイラの金属部品よりも上流側に配置されており、前記一対の電極は前記金属部品の表面温度と同じ温度に維持されている、請求項７に記載の熱回収プラントの運転制御方法。
【請求項９】
前記腐食環境監視ステップにおいて、前記ボイラの金属部品の腐食速度が或しきい値を越える状態が継続したときに、腐食環境が過酷になったことが検知される、請求項7又は８に記載の熱回収プラントの運転制御方法。
【請求項１０】
前記方策決定ステップにおいて、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減および前記燃焼炉の処理速度の増減のうち１つ又は複数の組み合わせが方策として決定される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の熱回収プラントの運転制御方法。
【請求項１１】
前記熱回収プラントは、前記燃焼炉に投入される燃料を貯めるピットと、前記ピットを攪拌する攪拌手段とを更に備え、
前記方策決定ステップにおいて、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減、前記燃焼炉の処理速度の増減および前記燃焼炉に投入される燃料を貯めるピットの攪拌頻度の増加のうち１つ又は複数の組み合わせが方策として決定される、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の熱回収プラントの運転制御方法。
【請求項１２】
前記方策決定ステップにおいて、前記処理量の変化、前記蒸気量の変化、および前記燃焼空気供給量と前記発熱量に基づいて算出される空気比とに基づいて、腐食環境が過酷化した要因を推定する、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の熱回収プラントの運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼炉と当該燃焼炉で生じた熱を回収するボイラとを備えた熱回収プラント（熱回収設備）に関する。より詳細には、熱回収プラントにおいてボイラの水管、蒸発器管、および過熱器管などの金属製構成部品の腐食を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱回収プラントは、一般に燃焼炉とボイラとを備えて、燃料を燃焼し、発生する燃焼熱や排ガスが有する熱により高温・高圧の蒸気を生成する設備である。熱回収プラントのボイラで生成された蒸気は、過熱器や蒸気タービンに送られて発電、動力、または暖房等に利用される。熱回収プラントの燃料には、従来から知られている石炭、石油の他に、バイオマス（木材、海草、生ごみなど）、アスファルト、製紙工程で発生する黒液などがある。熱回収プラントは燃料に応じて異なる形態を有し、例えば、石炭ボイラ、ごみ焼却炉、ソーダ回収ボイラ等と呼ばれるものが存在する。
【０００３】
熱回収プラントのうち、特に、一般ごみを燃料とするごみ焼却プラントのボイラ、黒液を燃料とするソーダ回収ボイラおよび石炭を燃料とする石炭ボイラにおいて、燃料を燃焼したとき発生する灰に含まれる腐食性成分により、ボイラを構成している水管や過熱器管等の金属製構成部品の著しい腐食が生じる。この中でも、ごみ焼却プラントでは、燃料となる一般ごみの構成物が雑多でありその性状も大きく変動することから、燃焼炉からボイラへ流入する燃焼排ガスの性状が変動し、燃焼排ガスの性状によりボイラ内の腐食環境が変化する。そこで、ごみ焼却炉において、電気化学計測法を利用してボイラの金属部品の腐食を検出することにより、ボイラ内の腐食環境を間接的に検出する技術が従来提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたごみ焼却炉は、ごみを燃焼させる焼却炉と、焼却炉の上部に位置し、焼却炉から流入した燃焼排ガスが有する熱を回収するボイラと、腐食検知器と、制御装置とを備えている。この腐食検知器は、ボイラ内の排ガス通路に設置され、一対の電極間の電気抵抗の変化によりボイラの腐食環境を検知する。そして、制御装置は、腐食検知器からの情報に基づいて腐食環境の厳しさを軽減するように焼却炉の運転（すなわち、燃焼空気流量、炉内水噴霧量、給塵速度、火格子送り速度、ボイラ流入水量およびボイラ蒸発量の少なくとも１つ）を制御する。制御装置の具体的な制御の一例として、腐食信号が或限界値を超えた場合に、炉冷却空気量を増加させて排ガス温度を低下させることや、火格子速度を減速するとともに燃焼空気量を低減して焼却炉での熱発生量を低減させることにより、溶融塩の発生を抑制して腐食環境の厳しさを低減させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、腐食環境の厳しさを低減させるために、排ガス温度を低下させることや焼却炉の熱発生量を低減させることが記載されている。熱回収プラントの一種であるごみ焼却炉において、ボイラの金属製構成部品を腐食させる要因は焼却炉の種類、ごみの種類、および運転状況に応じて様々である。したがって、ボイラの腐食環境が厳しいために、むやみに排ガス温度を低下させることや焼却炉の熱発生量を低減させることは必要以上に処理効率を下げることになるおそれがある。また、適正なごみ処理量を維持しなければならず、ごみ処理量をむやみに下げることもできない。つまり、ボイラの腐食環境を過酷化した要因に応じて適切な対応を採ることが、焼却炉の高効率の維持と省エネルギーの観点から望ましい。
【０００７】
そこで、本発明では、燃焼炉とボイラとを備えた熱回収プラントにおいて、ボイラ内の腐食環境を監視するとともに、腐食環境が過酷となったときにその要因を推定し、的確な対処を行うことによりボイラ内の腐食環境を緩和させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る熱回収プラントは、燃料を燃焼させる燃焼炉と、前記燃焼炉から流入した燃焼排ガスの熱を回収するボイラと、前記ボイラ内の排ガス通路に設置された一対の電極間の電気抵抗の変化に基づいて当該ボイラの金属部品の腐食を検知する腐食検知手段と、前記腐食検知手段からの情報に基づいて前記ボイラの腐食環境を監視し、腐食環境が過酷になったことを検知する腐食環境監視手段と、前記ボイラの腐食環境が過酷になったときに、前記燃焼炉の処理量、前記燃焼炉への燃焼空気供給量、前記ボイラで発生する蒸気量および燃料の発熱量のうち少なくとも１つに基づいて腐食環境が過酷化した要因を推定し、推定された要因に基づいて腐食環境を緩和させるための方策を決定する方策決定手段と、決定された方策に基づいて腐食環境を緩和させるように前記燃焼炉の運転を制御する運転制御手段とを備えるものである。
【０００９】
同様に、本発明に係る熱回収プラントの運転制御方法は、燃料を燃焼させる燃焼炉と、前記燃焼炉から流入した燃焼排ガスの熱を回収するボイラとを備えた熱回収プラントの運転制御方法であって、前記ボイラ内の排ガス通路に設置された一対の電極間の電気抵抗の変化に基づいて当該ボイラの金属部品の腐食を検知する腐食検知ステップと、前記腐食検知ステップで得られた情報に基づいて前記ボイラの腐食環境を監視し、腐食環境が過酷になったことを検知する腐食環境監視ステップと、前記ボイラの腐食環境が過酷になったときに、前記燃焼炉の処理量、前記燃焼炉への燃焼空気供給量、前記ボイラで発生する蒸気量および燃料の発熱量のうち少なくとも１つに基づいて腐食環境が過酷化した要因を推定し、前記推定された要因に基づいて腐食環境を緩和させるための方策を決定する方策決定ステップと、決定された方策に基づいて腐食環境を緩和させるように前記燃焼炉の運転を制御する運転制御ステップとを含むものである。
【００１０】
上記熱回収プラントおよびその運転制御方法によれば、常時検出されるボイラ内の金属部品の腐食に基づいてボイラ内の腐食環境が監視され、腐食環境が過酷となったときにはその要因が推定され、推定された要因に基づいて腐食環境を緩和するための方策が決定される。したがって、腐食環境を緩和するために的確な対処を行うことができ、これによりボイラの腐食減肉を効率的に抑制することができる。腐食環境を緩和させるために余分な動作を行わないので、必要以上に処理量を下げることや効率を低下させることがなく、省エネルギーにも寄与することができる。
【００１１】
前記熱回収プラントにおいて、前記腐食検知手段の前記一対の電極は、前記排ガス通路において前記ボイラの金属部品よりも上流側に配置されており、前記腐食検知手段は、前記一対の電極を冷却することにより前記一対の電極を前記金属部品の表面温度と同じ温度とする冷却機構を備えていることがよい。同様に、前記熱回収プラントの運転制御方法において、前記腐食検知ステップにおいて、前記一対の電極は前記排ガス通路において前記ボイラの金属部品よりも上流側に配置されており、前記一対の電極は前記金属部品の表面温度と同じ温度に維持されていることがよい。
【００１２】
上記熱回収プラントおよびその運転制御方法によれば、ボイラの金属部品の腐食を一対の電極で間接的に検出するにあたって、一対の電極がボイラの金属部品により近い環境に置かれるため、ボイラの金属部品の腐食をより精度良く検出することができる。
【００１３】
前記熱回収プラントにおいて、前記腐食検知手段は、前記一対の電極の周囲に配設された１又は複数のダミー管を備えていることがよい。同様に、前記熱回収プラントの運転制御方法において、前記腐食検知ステップにおいて、前記一対の電極の周囲に１又は複数のダミー管が配設されていることがよい。
【００１４】
上記熱回収プラントおよびその運転制御方法によれば、ダミー管の存在により一対の電極がボイラの金属部品が置かれた流体環境により近い流体環境に置かれることになるため、ボイラの金属部品の腐食をより精度良く検出することができる。
【００１５】
前記熱回収プラントにおいて、前記腐食環境監視手段は、前記腐食検知手段からの情報に含まれる腐食速度が或しきい値を越える状態が継続したときに、腐食環境が過酷になったことを検知するように構成されていてよい。同様に、前記熱回収プラントの運転制御方法において、前記腐食環境監視ステップにおいて、前記ボイラの金属部品の腐食速度が或しきい値を越える状態が継続したときに、腐食環境が過酷になったことが検知されてよい。
【００１６】
また、前記熱回収プラントにおいて、前記方策決定手段は、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減および前記燃焼炉の処理速度の増減のうち１つ又は複数の組み合わせを方策として決定するように構成されていてよい。同様に、前記熱回収プラントの運転制御方法において、前記方策決定ステップにおいて、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減および前記燃焼炉の処理速度の増減のうち１つ又は複数の組み合わせが方策として決定されてよい。
【００１７】
或いは、前記熱回収プラントは、前記燃焼炉に投入される燃料を貯めるピットと、前記ピットを攪拌する攪拌手段とを更に備え、前記方策決定手段は、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減、前記燃焼炉の処理速度の増減および前記ピットの攪拌頻度の増加のうち１つ又は複数の組み合わせを方策として決定するように構成されていてよい。同様に、前記熱回収プラントの運転制御方法において、前記熱回収プラントは、前記燃焼炉に投入される燃料を貯めるピットと、前記ピットを攪拌する攪拌手段とを更に備え、前記方策決定ステップにおいて、前記燃焼炉の処理量の増減、前記燃焼炉への燃焼空気供給量の増減、前記燃焼炉の処理速度の増減および前記燃焼炉に投入される燃料を貯めるピットの攪拌頻度の増加のうち１つ又は複数の組み合わせが方策として決定されてよい。
【００１８】
前記熱回収プラントにおいて、前記方策決定手段は、前記処理量の変化、前記蒸気量の変化、および前記燃焼空気供給量と前記発熱量に基づいて算出される空気比とに基づいて、腐食環境が過酷化した要因を推定してよい。同様に、前記熱回収プラントの運転制御方法において、前記方策決定ステップにおいて、前記処理量の変化、前記蒸気量の変化、および前記燃焼空気供給量と前記発熱量に基づいて算出される空気比とに基づいて、腐食環境が過酷化した要因を推定してよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、常時検出されるボイラ内の金属部品の腐食に基づいてボイラ内の腐食環境が監視され、この腐食環境が過酷となったときにはその要因が推定され、推定された要因に基づいて腐食環境を緩和するための方策が決定される。したがって、腐食環境を緩和するために的確な対処を行うことができ、これによりボイラの腐食減肉を効率的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の熱回収プラントの一実施形態に係るごみ焼却炉の全体的な構成を示す概略図である。
【図２】腐食検知装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】ボイラ内の過熱器管と腐食センサの配置を示す図である。
【図４】ボイラ内の過熱器管と腐食センサとダミー管の配置を示す図である。
【図５】ごみ焼却炉の腐食環境監視に係る制御構成を示すブロック図である。
【図６】腐食環境監視部による腐食環境監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】方策決定部による腐食環境を緩和するための方策を決定する処理の前段の流れを示すフローチャートである。
【図８】方策決定部による腐食環境を緩和するための方策を決定する処理の後段の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明に係る熱回収プラントを、その一例としてのごみ焼却炉に適用した場合について説明する。
【００２２】
（ごみ焼却炉１０）
図１に示すように、ごみ焼却炉１０は、燃料であるごみを燃焼させる所謂ストーカ式の燃焼炉１１と、燃焼炉１１で発生する燃焼熱や燃焼排ガスの保有熱により高温・高圧の蒸気を生成するボイラ１９とを一体的に備えている。このごみ焼却炉１０には、ごみ焼却炉１０の廃熱を利用して発電するための蒸気タービン７１および発電機７０と、ごみ焼却炉１０へ投入されるごみが貯められたピット６０とが並設されている。ピット６０には、ピット６０に貯められたごみを攪拌したり焼却炉１０へ供給したりするためのクレーン６１とその制御装置６２が設けられている。
【００２３】
ごみ焼却炉１０の燃焼炉１１には、内壁が耐火物からなる主燃焼室１４が設けられている。主燃焼室１４のごみの搬送方向上流側（図１の紙面左側、以下、単に「上流側」という）には、ホッパ１２およびシュート１３が設けられている。ホッパ１２から投入されたごみは、シュート１３を通じて主燃焼室１４へ供給される。主燃焼室１４の底部であってホッパ１２から投入されたごみの落下位置近傍には、ごみを搬送方向下流側（図１の紙面右側、以下、単に「下流側」という）へ送り出すためのフィーダ４１が設けられている。フィーダ４１はごみを押圧して下流側へ移動させる押出部材であって、このフィーダ４１を上流側から下流側へ移動させるフィーダ駆動装置４２を備えている。フィーダ駆動装置４２として、例えば、油圧式シリンダ等を用いることができる。フィーダ駆動装置４２によるフィーダ４１の移動速度又は移動量を変化させることにより、ストーカ１５へ送られるごみの量（すなわち、ごみ処理量Ｖ）を調整することができる。
【００２４】
主燃焼室１４の底部であってフィーダ４１の下流側には、ストーカ１５（火格子）が敷設されている。さらに、主燃焼室１４の底面であってストーカ１５の下流側には、排出シュート１８が設けられている。ストーカ１５には、ごみを乾燥させる乾燥ストーカ１５ａ、ごみを燃焼させる燃焼ストーカ１５ｂ、および、灰中の未燃分を燃焼させる後燃焼ストーカ１５ｃが上流側から順に設けられている。ストーカ１５は、ストーカ１５を上流側と下流側との間で往復運動させるストーカ駆動装置１６を備えている。ストーカ駆動装置１６として、例えば、油圧式シリンダ等を用いることができる。ストーカ１５の往復運動により、ストーカ１５上のごみが上流側から下流側へ移動する。また、ストーカ駆動装置１６によるストーカ１５の往復動速度を変化させることにより、ストーカ１５上のごみの移動速度（すなわち、ごみの処理速度）やごみの燃焼位置を調整することができる。
【００２５】
ストーカ１５の下方から当該ストーカ１５を通じて主燃焼室１４へ一次燃焼用空気（以下、単に「一次空気」という）が送られる。このために、一次空気を主燃焼室１４へ送給するための一次空気供給路６５が、ストーカ１５の下方に開口している。一次空気供給路６５には、一次空気を送給する送風機６６と、一次空気の流量を制御する流量制御弁６７と、一次空気の流量を検出する流量計６８とが設けられている。また、主燃焼室１４の上流側の天井１４ａおよび下流側の天井１４ｂから、二次燃焼用空気（以下、「二次空気」という）が送られる。このために、主燃焼室１４において、乾燥ストーカ１５ａおよび燃焼ストーカ１５ｂの上方に位置する上流側の天井１４ａおよび後燃焼ストーカ１５ｃの上方に位置する下流側の天井１４ｂに、二次空気を送給するための二次空気供給路７５が開口している。二次空気供給路７５には、二次空気を送給する送風機７６と、二次空気の流量を制御する流量制御弁７７と、二次空気の流量を検出する流量計７８とが設けられている。
【００２６】
主燃焼室１４で生じる燃焼排ガスの下流側には、ボイラ１９が設けられている。主燃焼室１４の後燃焼ストーカ１５ｃと排出シュート１８の上方は、ボイラ１９の放射室２０と連通している。ボイラ１９には、燃焼排ガスの搬送方向上流側から下流側へ順に放射室２０、第２煙道２１、および第３煙道２２の各室から成る排ガス流路が形成されている。放射室２０には、下方から上方への排ガス流路が形成されている。第２煙道２１には、上方から下方への排ガス流路が形成されている。第３煙道２２には、下方から上方への排ガス流路が形成されている。第３煙道２２の上端には、排気路２８と接続された排気口２９が設けられている。排気路２８には、排ガスの無害化処理を行う排ガス処理設備が設けられている。排ガス処理設備には、バグフィルタ８１、再加熱器８２、排ガス処理器８３、および誘引式送風機８４などが含まれている。ボイラ１９内の燃焼排ガスと、ボイラ１９から排気路２８へ排出された排ガスは、誘引式送風機８４の稼動により煙突を通じて大気へ放出される。
【００２７】
ボイラ１９の放射室２０および第２煙道２１を画成する壁部には、複数の水管２３が設けられている。これらの水管２３は、炭素鋼で構成されている。水管２３は、第３煙道２２の上部に設けられたボイラドラム２４に接続されており、水管２３内にはボイラドラム２４から送られてくる廃熱回収水が流れている。ボイラドラム２４の上部は過熱器２５と接続されており、ボイラドラム２４から過熱器２５へ蒸気が送られる。ボイラドラム２４から過熱器２５へ送られる蒸気の量（すなわち、主蒸気量Ｆ）は、過熱器２５よりも下流側に設けられた蒸気流量計３９により計測されている。過熱器２５は、第３煙道２２内の燃焼排ガスから熱を回収してボイラドラム２４から送られてきた蒸気を更に高温高圧に過熱する過熱器管２７を備えている。過熱器管２７は、ステンレス鋼で構成されている。過熱器管２７は、第３煙道２２内に巡り渡され、その終端は発電機７０を駆動する蒸気タービン７１と接続されている。
【００２８】
次に、上記構成のごみ焼却炉１０によるごみ処理の流れを説明する。ピット６０に設けられたクレーン６１によりホッパ１２へ投入されたごみは、シュート１３を通じて燃焼炉１１の主燃焼室１４内に供給される。主燃焼室１４に供給されたごみは、フィーダ４１により乾燥ストーカ１５ａ上へ送られる。乾燥ストーカ１５ａ上にあるごみは、一次空気と主燃焼室１４の輻射熱とにより乾燥し、やがて着火する。着火したごみは、燃焼ストーカ１５ｂへ送られる。着火したごみからは熱分解により可燃性ガスが発生する。この可燃性のガスは、一次空気に乗って主燃焼室１４の上部のガス層へ移動し、このガス層にて二次空気と共に炎燃焼する。この炎燃焼に伴う熱輻射により、ごみは更に昇温する。着火したごみの一部は燃焼ストーカ１５ｂ上で燃焼し、残りの未燃焼分は後燃焼ストーカ１５ｃへ送られる。未燃焼分のごみは、後燃焼ストーカ１５ｃ上で燃焼し、燃焼後に残った焼却灰はさらに下流側へ送られて排出シュート１８から排出され、焼却灰の処理を行う灰処理設備（図示せず）へ送られる。
【００２９】
主燃焼室１４でごみの燃焼により生じた燃焼排ガスは、主燃焼室１４からボイラ１９へ流入する。ボイラ１９へ流入した燃焼排ガスは、放射室２０、第２煙道２１を通って第３煙道２２へ移動し、ここから排気口２９を通じて排気路２８へ排出される。ボイラ１９から排出された排ガスは、排気路２８に設けられた各排ガス処理設備を通じて無害化されて大気へ放出される。ボイラ１９の水管２３内を流れる廃熱回収水は、放射室２０又は第２煙道２１の廃熱を回収し、その一部が気化して蒸気となった状態でボイラドラム２４へ還流する。ボイラドラム２４に戻った廃熱回収水のうち蒸気となった一部は、ボイラドラム２４から過熱器２５の過熱器管２７へ送られて過熱される。過熱器２５で更に高温高圧となった蒸気は、蒸気タービン７１へ送られて発電機７０を駆動する。
【００３０】
前述のごみ焼却炉１０によるごみ処理の流れにおいて、主燃焼室１４で生じた揮発成分および焼却灰の一部は燃焼排ガスに同伴され、主燃焼室１４と連通しているボイラ１９の放射室２０、第２煙道２１および第３煙道２２へ運ばれる。そして、同伴された揮発成分や焼却灰の一部は水管２３及び過熱器管２７に付着し堆積する。付着した灰は、高い腐食性を有し、水管２３および過熱器管２７を腐食させる。そこで、ごみ焼却炉１０は、水管２３および過熱器管２７のうち少なくとも一方の腐食状態を検出するための腐食検出装置３０を備えている。本実施形態に係るごみ焼却炉１０は、過熱器管２７の腐食状態を検出するための腐食検出装置３０を備えている。腐食検出装置３０は、ボイラ１９内の排ガス通路に設置された一対の電極（試料電極４５と対極４７）間の電気抵抗の変化に基づいてボイラ１９の金属部品（ここでは過熱器管２７）の腐食を検知するように構成されている。
【００３１】
（腐食検出装置３０）
図２は、腐食検出装置３０の構成を概略的に示す概略構成図である。図２に示すように、腐食検出装置３０は、腐食センサ３１と、電気化学測定器３２と、端末機３３と、送風機３４と、流量調整器３５と、バルブ３６を備えている。送風機３４と流量調整器３５は電極を冷却する冷却機構３７を構成している。
【００３２】
腐食センサ３１は、ステンレス鋼から成る長尺円筒の保護管４０を備えている。保護管４０は、その内壁により冷却空気を流すための冷却通路４０ａが形作られている。保護管４０の先端側の周面には、検出部である試料電極４５、参照電極４６および対極４７の一端がボイラ１９内に露出している。これらの電極は、セラミック材等の絶縁性を有する材料から成るスリーブを介して保護管４０に埋設されている。腐食センサ３１は、ボイラ１９の壁１９ａに挿設され、先端の検出部がボイラ１９内に位置している。保護管４０の挿入深さＤは調整可能であることが望ましい。本実施形態に係る腐食センサ３１は、過熱器管２７の腐食を検出するために、腐食センサ３１の検出部が第３煙道２２内であって過熱器管２７よりも排ガスの搬送方向上流側に位置している。図３に示すように、望ましくは、過熱器管２７と保護管４０との間隔と、過熱器管２７同士の間隔とがそれぞれＷ1となるように、保護管４０が配置される。換言すれば、過熱器管２７と保護管４０との間隔と、過熱器管２７同士の間隔とが等しくなるように、保護管４０が配置される。更に望ましくは、図４に示すように、保護管４０の周囲に一または複数のダミー管３８（疑似管）が配置される。このダミー管３８は、過熱器管２７と同様の排ガスの流れ環境の中に保護管４０を置くためのものである。したがって、ダミー管３８は過熱器管２７と同じ外径を有し、且つ、ダミー管３８と保護管４０とは過熱器管２７同士の間隔（Ｗ1，Ｗ2）と同じ間隔で配置されることが望ましい。さらに、ダミー管３８に、ダミー管３８を過熱器管２７に近い温度とするための冷却機構(図示略)を備えることもできる。
【００３３】
試料電極４５は、腐食状態を検出すべき対象部材と同じ材料から成る棒状部材である。本実施形態に係る試料電極４５は、過熱器管２７と同じステンレス鋼もしくは炭素鋼で構成されている。試料電極４５には、保護管４０内において白金から成る試料電極用リード線５１と、試料電極用熱電対５３とが接続されている。なお、保護管４０には、試料電極用熱電対５３の他に、保護管４０の先端部の温度を検出するための保護管用熱電対５６と、保護管４０の周辺のガスの温度を検出するためのガス温度用熱電対５７とを備えている。
【００３４】
参照電極４６はドーム状を成すムライト製タンマン管４６ａを備え、タンマン管４６ａ内は溶媒となる電解質（ＮａＣｌ，ＫＣｌ等に１／１０モル比のＡｇＣｌを混合したもの）が充填され、タンマン管４６ａの他端は蓋体４６ｂにより閉じられている。更に、タンマン管４６ａ内には、螺旋状の銀線４６ｃが封入されており、銀線４６ｃは、蓋体４６ｂに形成される貫通孔を通して白金から成る参照電極用リード線５４に電気的に接続されている。
【００３５】
対極４７は、白金から成る棒状部材である。対極４７には、保護管４０内で白金から成る対極用リード線５５が電気的に接続されている。
【００３６】
上記各電極４５，４６，４７に接続されたリード線５１，５４，５５は、保護管４０内を通じてボイラ１９の外部に位置する当該保護管４０の基端部の外まで引き出され、電気化学測定器３２と電気的に接続されている。同様に、試料電極用熱電対５３、保護管用熱電対５６およびガス温度用熱電対５７は、保護管４０内を通じて当該保護管４０の基端部の外まで引き出され、流量調整器３５と電気的に接続されている。また、保護管４０の基端部には、保護管４０内の冷却通路４０ａに冷却空気を送るための送風機３４が接続されている。
【００３７】
送風機３４には、送風機３４からの流量を制御するための流量調整器３５が設けられている。また送風機３４と冷却通路４０ａとの間には、空気量を調整するためのバルブ３６が設けられている。流量調整器３５は、前述の通り、熱電対５３に接続されており、熱電対５３からの出力に応じて、試料電極４５の温度が予め定められた温度と等しくなるように、バルブ３６の開度と送風機３４からの冷却空気の流量を制御する。本実施形態では、試料電極４５の温度がガス温度用熱電対５７で検出される腐食センサ３１の周辺のガスの温度、すなわち、過熱器管２７の温度と等しくなるように制御される。これにより、試料電極４５が置かれた環境と過熱器管が置かれた環境とを同じ状態とすることができるので、より正確に過熱器管２７の腐食状態を推定することができる。
【００３８】
電気化学測定器３２は、公知の電気化学インピーダンス法により試料電極４５の腐食速度を計測する装置である。具体的には、電気化学測定器３２は、周波数応答アナライザーにより試料電極４５及び対極４７に様々な周波数の微弱な交流信号を流して周波数毎の参照電極に流れる電流を検出し、試料電極４５と参照電極４６との間のインピーダンスの周波数応答特性を求める。このインピーダンスの周波数応答特性は、低周波側（ｆ−０）及び高周波側（ｆ＋∞）で共に収束し、これらの収束値の差が試料電極４５の界面の分極抵抗（インピーダンス）に相当する。電気化学測定器３２は、前述のような関係に基づき、前述のインピーダンスの周波数応答特性から試料電極４５の界面の分極抵抗（インピーダンス）を求める。
【００３９】
また、腐食速度と試料電極４５の界面の分極抵抗とは、前記分極抵抗の逆数に依存して腐食速度が減少するという相関関係を有している。端末機３３では、予め求められた試料電極４５と同じ材料から成る部材の分極抵抗と腐食速度との相関関係が予め記憶されており、この相関関係と電気化学測定器３２で求めた分極抵抗とに基づき試料電極４５の腐食速度が算出される。端末機３３は、演算されたこれら腐食速度を蓄積するとともに、蓄積された腐食速度を積算することで試料電極４５の腐食量を検出する。このように試料電極４５の腐食速度及び腐食量を検出することで、過熱器管２７の腐食速度及び腐食量が推定できる。上記のように腐食センサ３１を用いて推定された過熱器管２７の腐食速度および腐食量は、腐食検出装置３０の端末機３３から中央制御装置１００へ送信される。
【００４０】
（中央制御装置１００）
上記構成のごみ焼却炉１０の運転は、中央制御装置１００により制御されている。図５はごみ焼却炉の腐食環境監視に係る制御構成を示すブロック図である。なお、図５においては、後述するボイラ１９の腐食環境の監視および腐食環境を緩和させるための方策を決定するための構成について詳細に記述してあり、他は省略されている。図５に示すように、中央制御装置１００は、ごみ焼却炉１０の運転を制御する運転制御部１０１と、後述する腐食環境監視部１０２および方策決定部１０３の各機能部、ならびにデータベース１０５を備えている。中央制御装置１００はいわゆるコンピュータであって、所定のプログラムを実行することにより上記各機能部としての機能を備えることができる。中央制御装置１００には、運転中の燃焼炉１１の主燃焼室１４、ボイラ１９、ピット６０および発電機７０などの状況を常時把握してごみ焼却炉１０の適切な運転を行うために、各種プロセス変量が提供されている。具体的には、主燃焼室１４内の燃焼ガス層の温度や圧力を計測するための温度センサおよび圧力センサが設けられており、これらの検出信号が中央制御装置１００へ出力される。また、ボイラ１９の放射室２０ならびに第２および第３煙道２１，２２の各部分の温度や圧力を計測するための温度センサおよび圧力センサが設けられており、これらの検出信号が中央制御装置１００へ出力される。また、流量計６８から一次空気供給量ｆaが、流量計７８から二次空気供給量が、蒸気流量計３９からボイラ１９で生成される主蒸気量Ｆが、それぞれ中央制御装置１００へ出力される。さらに、腐食検出装置３０から、腐食環境に関する情報（すなわち、過熱器管２７の腐食速度及び腐食量）が中央制御装置１００へ出力される。その他、フィーダ駆動装置４２およびストーカ駆動装置１６の操作量、ピット６０からのごみの供給量、発電機７０の発電量Ｃ、排気路２８で検出されたばいじん量、排気路２８に設けられた塩化水素センサ８６で検出された塩化水素濃度、排気路２８に設けられた酸素センサ８７で検出された酸素濃度等が、中央制御装置１００に入力される。
【００４１】
中央制御装置１００には、前述の通りごみ焼却炉１０内の各部からごみ焼却炉１０の運転に係る各種プロセス変量が常時入力されるとともに、腐食検出装置３０から腐食環境に関する情報が常時入力される。中央制御装置１００は、受け取ったごみ焼却炉１０の運転に係る各種情報と腐食環境に関する情報を時間情報とともに一旦データベース１０５に格納する。そして、中央制御装置１００の運転制御部１０１は、発電機７０の発電量を安定化させる蒸気量の維持と、排ガス性状の適正化と、ボイラ１９内の腐食環境の緩和を目的として制御演算を行い、これらを総合的に適正化するための制御信号をごみ焼却炉１０内の各操作デバイスに送信する。中央制御装置１００の腐食環境監視部１０２は、上記運転制御部１０１の運転制御中に、腐食検出装置３０から得た腐食環境に関する情報に基づいてボイラ１９の腐食環境を監視する。
【００４２】
ここで、中央制御装置１００の腐食環境監視部１０２による腐食環境監視処理の流れと、方策決定部１０３による腐食環境を緩和するための方策を決定する処理の流れについて、図６，７，８を参照しながら説明する。図６は腐食環境監視部による腐食環境監視処理の流れを示すフローチャート、図７は方策決定部による腐食環境を緩和するための方策を決定する処理の前段の流れを示すフローチャート、図８は方策決定部による腐食環境を緩和するための方策を決定する処理の後段の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、図６に示すように、中央制御装置１００の腐食環境監視部１０２は、腐食環境に関する情報のうち腐食速度を取得し（ステップＳ１）、腐食速度と腐食速度しきい値とを比較する（ステップＳ２）。腐食速度しきい値は予め中央制御装置１００に設定されている。腐食環境監視部１０２は、腐食速度が腐食速度しきい値以下であれば（ステップＳ２でＮＯ）、腐食環境が過酷でないことをデータベースに記録する（ステップＳ３）。一方、腐食環境監視部１０２は、腐食速度が腐食速度しきい値よりも大きければ（ステップＳ２でＹＥＳ）、腐食環境が過酷であることをデータベースに記録する（ステップＳ４）。なお、ここで「腐食環境が過酷である」とは、ボイラ１９の金属部品の腐食が著しく促進されるような燃焼炉１１の燃焼状態をいう。
【００４４】
続いて、腐食環境監視部１０２は、データベースに格納された情報を読み出して、過酷な腐食環境の継続時間Ｌを算出する（ステップＳ５）。さらに、腐食環境監視部１０２は、算出した継続時間Ｌと許容継続時間Ｌ0とを比較する（ステップＳ６）。許容継続時間Ｌ0（時間）は１〜１２の範囲の任意の値であって、予め中央制御装置１００に設定されている。腐食環境監視部１０２は、過酷な腐食環境の継続時間Ｌが許容継続時間Ｌ0より大きければ（ステップＳ６でＹＥＳ）、次に説明する方策決定部１０３による腐食環境を緩和させるための方策を決定する処理を開始させる（ステップＳ７）。なお、過酷な腐食環境の継続時間Ｌが許容継続時間Ｌ0以下であるが、過酷な腐食環境が突発的に出現し、しかも腐食速度が極めて大きい場合には、ピット６０に貯められているごみに腐食性物質あるいは腐食性物質を生じさせるものが局部的に多く存在していることがある。そこで、このような場合には、中央制御装置１００は、ホッパ１２から投入されるごみを均質化させるために、ピット６０を攪拌するクレーン６１の制御装置６２にピット６０の攪拌頻度を増加させる指令を出すことが好ましい。
【００４５】
図７，８に示すように、腐食環境を緩和させるための方策を決定する処理を開始した方策決定部１０３は、まず、現在のごみ処理量ＶとＴ時間前のごみ処理量ＶTとを取得し（ステップＳ１１）、これらを比較する。なお、Ｔ時間前のごみ処理量ＶTとは、腐食速度の著しい加速が検出されていないときのごみ処理量であって、現在からＴ時間前のごみ処理量である。Ｔ（時間）は１〜２４の範囲の任意の値であって、予め中央制御装置１００に設定されている。但し、Ｔ時間前のごみ処理量ＶTに変えて定常状態のごみ処理量Ｖ0を予め中央制御装置１００に設定しておき、現在のごみ処理量Ｖと定常状態のごみ処理量Ｖ0とを比較してもよい。
【００４６】
現在のごみ処理量ＶがＴ時間前のごみ処理量ＶTから著しく増加している場合には、腐食速度加速の要因はごみ処理量Ｖの増加であると推定される。そこで、方策決定部１０３は、現在のごみ処理量ＶがＴ時間前のごみ処理量ＶTよりも許容差ΔＶ以上に増加している場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、すなわち、ごみ処理量が著しく増加している場合には、一次空気供給量と二次空気供給量を減少させ且つごみ処理速度とごみ処理量を低減させる方策を決定する（ステップＳ１３）。なお、許容差ΔＶは任意の値であって、予め中央制御装置１００に設定されている。そして、運転制御部１０１は、方策決定部１０３で決定した方策に応じて、流量制御弁６７，７７、ストーカ駆動装置１６およびフィーダ駆動装置４２の各操作デバイスに操作量を調整させる。これにより、ごみの燃焼位置や燃焼空気供給量の配分が最適化されて焼却灰の揮散量が減少し、腐食環境が緩和する。
【００４７】
一方、現在のごみ処理量ＶとＴ時間前のごみ処理量ＶTとの差が許容差ΔＶ以下である場合（ステップＳ１２でＮＯ）、すなわち、ごみ処理量Ｖに著しい増加がない場合には、腐食速度加速の要因はごみ処理量Ｖの増減以外にあると推察される。そこで、方策決定部１０３は、他の要因を探るべく、主蒸気量Ｆと一次空気比Ａの変化を評価する。
【００４８】
ごみ処理量Ｖに著しい増加がない場合に（ステップＳ１２でＮＯ）、方策決定部１０３は、現在の主蒸気量ＦとＴ時間前の主蒸気量ＦTとを取得する（ステップＳ１４）。ここで「主蒸気量Ｆ」とは、過熱器出口から蒸気タービンまでの間で検出される蒸気の流量をいう。本実施例に係るごみ焼却炉１０では、主蒸気量Ｆは蒸気流量計３９で検出された蒸気の流量である。但し、主蒸気量Ｆは、ボイラドラム２４から過熱器２５の間、および過熱器２５から蒸気タービン７１までの間のいずれの箇所に設けた流量計で検出された蒸気の流量であってもかまわない。なお、Ｔ時間前の主蒸気量ＦTに変えて予め定常状態の主蒸気量Ｆ0を予め中央制御装置１００に設定しておき、現在の主蒸気量Ｆと定常状態の主蒸気量Ｆ0とを比較してもよい。
【００４９】
さらに、方策決定部１０３は、現在の一次空気比Ａを算出する（ステップＳ１５）。一次空気比Ａは、一次空気供給量ｆaを燃料の理論空気量で割って求められる（一次空気比Ａ＝一次空気供給量ｆa／理論空気量）。理論空気量とは、燃料を完全燃焼させるために必要な空気量であり、例えば燃料の発熱量から推算する近似式などが示されている。燃料の発熱量は、排ガス温度や蒸気量から導き出すことができる。このようにして得られた理論空気量と一次空気流量計６８で検出された一次空気供給量ｆaとから、一次空気比Ａを求めることができる。このように一次空気供給量ｆaと燃料の発熱量に基づいて算出される一次空気比Ａは、一次空気供給量ｆaの過不足を示す指標となる。
【００５０】
そして、方策決定部１０３は、現在の主蒸気量ＦとＴ時間前の主蒸気量ＦTとを比較するとともに（ステップＳ１６，Ｓ２０）、必要に応じて一次空気比Ａと一次空気比Ａのしきい値ＡSとを比較して（ステップＳ２２）、腐食速度が加速した要因を推定し、推定された要因に適した方策を決定する。なお、一次空気比Ａのしきい値ＡSは０．７〜１．２の範囲の任意の値であって、予め中央制御装置１００に設定されている。
【００５１】
現在の主蒸気量ＦとＴ時間前の主蒸気量ＦTとの差が許容差ΔＦ以下である場合（ステップＳ１６でＮＯ）、すなわち、主蒸気量Ｆに著しい増減がない場合には、Ｔ時間前の燃焼状態から入熱量および燃焼ガス層温度の変化はないかあっても僅かである。このように、ごみ処理量Ｖに著しい増減がなく且つ主蒸気量Ｆに著しい増減がないときの腐食速度加速の要因は、ごみに腐食性物質および腐食性物質を生じさせるものが多く存在していることであると推定される。そこで、このような場合には、ホッパ１２から投入されるごみを均質化させるために、ピット６０の攪拌頻度を増加させることが有効である。そこで、方策決定部１０３は、主蒸気量Ｆに著しい増減がない場合には（ステップＳ１６でＮＯ）、ピット６０の攪拌頻度を増加させる方策を決定する（ステップＳ１７）。そして、ピット６０を攪拌するクレーン６１の制御装置６２に指令を出し、ピット６０の攪拌頻度を増加させる。
【００５２】
また、主蒸気量Ｆに著しい増減がある場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）には、Ｔ時間前の燃焼状態から入熱量および燃焼ガス層温度が変化している。現在の主蒸気量ＦがＴ時間前の主蒸気量ＦTから許容差ΔＦ以上に増加している場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、すなわち、主蒸気量Ｆが著しく増加している場合には、入熱量および燃焼ガス層温度が上昇している。このように、ごみ処理量Ｖに著しい増減がなく且つ主蒸気量Ｆが著しく増加しているときの腐食速度加速の要因は、燃焼場の温度が高くなることによる腐食原因物質を含む焼却灰の発生量の増加であると推定される。そこで、方策決定部１０３は、主蒸気量Ｆが著しく増加している場合は、ごみ処理量を減少させるとともに一次空気比Ａに応じて一次空気供給量を増加又は減少させる方策を決定する。具体的には、主蒸気量Ｆが著しく増加しており（ステップＳ２０でＹＥＳ）且つ一次空気比Ａが１より小さい場合は（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ごみ処理量を減少させるとともに一次空気供給量を減少させる（ステップＳ２３）。また、方策決定部１０３は、主蒸気量Ｆが著しく増加しており（ステップＳ２０でＹＥＳ）且つ一次空気比Ａが１以上の場合は（ステップＳ２１でＮＯ）、ごみ処理量を減少させるとともに一次空気供給量を増加させる（ステップＳ２４）。そして、運転制御部１０１は、方策決定部１０３で決定した方策に応じて、フィーダ駆動装置４２および流量制御弁６７に操作量を調整させる。これにより、燃焼場の温度が低下すると共にごみの燃焼量が減少するので焼却灰の発生量が低減し、腐食環境を緩和させることができる。
【００５３】
また、現在の主蒸気量ＦがＴ時間前の主蒸気量ＦTから許容差ΔＦ以上に減少している場合（ステップＳ２０でＮＯ）、すなわち、主蒸気量Ｆが著しく減少している場合には、入熱量、発熱量およびごみ燃焼ガス層温度が低下している。このことから、ごみ処理量Ｖに著しい増減がなく且つ主蒸気量Ｆが著しく減少しているときの腐食速度加速の要因は、供給される一次空気又は二次空気による焼却灰の搬送量の増加であると推定される。よって、腐食環境の厳しさを軽減させるためには、焼却灰の搬送媒体となっている一次空気又は二次空気の供給量を抑えて、ボイラ１９内のガス流速を低減させることが有効である。そこで、方策決定部１０３は、主蒸気量Ｆが著しく減少し（ステップＳ２０でＮＯ）、且つ一次空気比Ａがしきい値ＡSより大きい場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、一次空気供給量を減少させる方策を決定する（ステップＳ２５）。そして、運転制御部１０１は、方策決定部１０３で決定した方策に応じて、流量制御弁６７に操作量を調整させる。一方、方策決定部１０３は、主蒸気量Ｆが著しく減少し（ステップＳ２０でＮＯ）、且つ一次空気比Ａがしきい値ＡS以下である場合には（ステップＳ２２でＮＯ）、二次空気供給量を減少させる方策を決定する（ステップＳ２６）。そして、運転制御部１０１は、方策決定部１０３で決定した方策に応じて、流量制御弁７７に操作量を調整させる。
【００５４】
以上の通り、ごみ焼却炉１０では、中央制御装置１００の腐食環境監視部１０２により腐食環境が監視されている。そして、腐食環境が過酷となったときには、方策決定部１０３が腐食環境が過酷化した要因を推定するとともに推定された要因に基づいて腐食環境を緩和させるための方策を決定する。さらに、運転制御部１０１が決定された方策を実行することにより腐食環境が緩和されるような運転が行われる。これにより、ごみ焼却炉１０では、腐食を促進させる燃焼状態を抑制することができるので、ボイラ１９の金属部品の腐食減肉の抑制が期待できる。しかも、中央制御装置１００の方策決定部１０３では、腐食環境を過酷化する要因を推定し、その推定された要因に応じて腐食環境を緩和させるための方策を決定するので、腐食環境の緩和のために無駄がなく且つ効果的な措置をとることができる。したがって、腐食環境を緩和させるために必要以上にごみ焼却炉１０の運転性能を低下させることがないので、適切な処理量の維持と省エネルギーに寄与することができる。
【００５５】
以上、本発明の好適な一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能である。
【００５６】
例えば、上述の実施形態において、中央制御装置１００の方策決定部１０３は、主に、ごみ処理量Ｖ、主蒸気量Ｆ、一次空気供給量ｆa、および発電量Ｃに基づいて、腐食環境の厳しさを軽減させるための方策を決定しているが、方策を決定するための因子は上記に限定されない。例えば、方策決定部１０３は、上記に加えて、二次空気流量計７８で検出された二次空気供給量、塩化水素センサ８６で検出された塩化水素濃度、排気路２８で検出されたばいじん量、温度センサで検出されたごみ層温度、および燃焼ガス温度のうち１つ又は複数の組み合わせを加味して、腐食速度の加速要因を推定してもかまわない。
【００５７】
また、例えば、上述の実施形態において、腐食検出装置３０はボイラ１９の腐食環境に関する情報を得るために過熱器管２７の腐食状態を推定しているが、腐食検出装置３０が水管２３又は過熱器管２７と水管２３の腐食状態を推定してもかまわない。さらに、腐食検出装置３０で水管２３の腐食状態を推定する場合に、腐食センサ３１は放射室２０と第２煙道２１のいずれに配置してもかまわない。
【００５８】
なお、本実施形態では、ごみ焼却炉１０で腐食検出装置３０を使用する場合について説明したが、使用箇所をごみ焼却炉１０に限定するものではない。例えば、ソーダ回収ボイラ及び石炭焚ボイラ等、高温溶融塩を含む堆積物が金属部品に堆積して金属部品を腐食させるような環境を有するプラントであれば、本発明に係る熱回収プラントおよびその運転制御方法を適用することができる。また、ごみ焼却炉１０の構成も、単に一例を示したに過ぎず、前述の構成と異なる構成であっても適用することができる。さらに、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその構成を変更、追加、又は削除することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、燃焼炉と燃焼時の廃熱を回収するボイラとを備えた熱回収プラントにおいて、プラントの運転性能を必要以上に低下させることなくボイラの腐食環境が著しく過酷となることを防止するために有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ごみ焼却炉（熱回収プラント）
１１  燃焼炉
１２  ホッパ
１３  シュート
１４  主燃焼室
１５  ストーカ
１６  ストーカ駆動装置
１８  排出シュート
１９  ボイラ
２０  放射室
２１  第２煙道
２２  第３煙道
２３  水管
２４  ボイラドラム
２５  過熱器
２７  過熱器管
３０  腐食検出装置
３１  腐食センサ
３９  流量計
４１  フィーダ
４２  フィーダ駆動装置
６５  一次空気供給路
６８  一次空気流量計
７５  二次空気供給路
７８  二次空気流量計
１００  中央制御装置
１０１  運転制御部
１０２  腐食環境監視部
１０３  方策決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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