(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修する、エレベータのリニューアル方法であって、
エレベータを油圧式エレベータとして運転可能な状態のまま一時的に停止させる準備ステップと、
前記準備ステップの後、昇降路内における空きスペース内に、一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方である第１の釣合おもりガイドレールを配置する事前作業ステップと、
前記事前作業ステップの後、エレベータを連続停止させ、もう片方である第２の釣合おもりガイドレールを配置する本工事ステップと
を含み、
連結可能な第１レール立て台と第２レール立て台兼緩衝器台とを用意しておき、
前記第１レール立て台、及び、前記第２レール立て台兼緩衝器台の一方は、前記事前作業ステップでセットされ、他方は、前記本工事ステップにセットされて前記の一方と連結される
エレベータのリニューアル方法。
【請求項２】
前記第１レール立て台と、前記第２レール立て台兼緩衝器台との間には、凹凸係合部が設けられている
請求項１のエレベータのリニューアル方法。
【請求項３】
前記第１レール立て台と、前記第２レール立て台兼緩衝器台とは、それらの間を外側で架橋している架橋部によって連結されている
請求項１又は２のエレベータのリニューアル方法。
【請求項４】
前記第１レール立て台と、前記第２レール立て台兼緩衝器台との一方または双方には、該第１レール立て台と、前記第２レール立て台兼緩衝器台との間隔を複数通り選べるように締結手段を介して前記架橋部が接続されている
請求項３のエレベータのリニューアル方法。
【請求項５】
前記第２レール立て台兼緩衝器台は、対応する前記釣合おもりガイドレールよりも一端側で、緩衝器を支持し、該釣合おもりガイドレールよりも他端側で、巻上機に作用する浮き上がり荷重を受けている
請求項１乃至４の何れか一項のエレベータのリニューアル方法。
【請求項６】
油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修する、エレベータのリニューアル方法であって、
エレベータを油圧式エレベータとして運転可能な状態のまま一時的に停止させる準備ステップと、
前記準備ステップの後、昇降路内における空きスペース内に、一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方である第１の釣合おもりガイドレールを配置する事前作業ステップと、
前記事前作業ステップの後、エレベータを連続停止させ、もう片方である第２の釣合おもりガイドレールを配置する本工事ステップと
を含み、
前記一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方だけに対応した単一レール立て台と、前記一対の釣合おもりガイドレールの双方に対応し且つ緩衝器を支持する一体台とを用意し、
前記単一レール立て台は、前記事前作業ステップにおいてセットされ、
前記一体台は、前記本工事ステップにおいて前記単一レール立て台を除去した後にセットされる
エレベータのリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのリニューアル方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
間接式油圧式エレベータは、構造が比較的簡単でありまた昇降路上方に機械室を設けないで済む等の理由から、従来より、低層の建物に広く普及している。このような油圧式エレベータであるが、近年では、駆動エネルギ効率等の観点から、老朽化に対するリニューアルのタイミングで、機械室レスタイプのロープ式エレベータへと改修するニーズが高まっている。
【０００３】
油圧式エレベータを機械室レスロープ式エレベータに改修する方法としては、これまでは、油圧式エレベータ特有の構造をすべて撤去した後に、昇降路内に機械室レスロープ式エレベータ装置（例えば特許文献１参照）を改めて据え付ける方法が主流であった。
【０００４】
しかしながら、このような改修方法では、エレベータを連続的に停止した状態で全ての工事を進める必要があることから、施工期間として連続停止させている期間は極めて長い。この連続停止中は、当然であるが、使用中のビルのエレベータを完全に運休して施工する必要があり、顧客が長期間にわたりエレベータを使用できなくなるデメリットが生じる。よって、改修のための施工期間の短縮が望まれているところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６５１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる、エレベータのリニューアル方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明は、油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修する、エレベータのリニューアル方法であって、エレベータを油圧式エレベータとして運転可能な状態のまま一時的に停止させる準備ステップと、前記準備ステップの後、昇降路内における空きスペース内に、一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方である第１の釣合おもりガイドレールを配置する事前作業ステップと、前記事前作業ステップの後、エレベータを連続停止させ、もう片方である第２の釣合おもりガイドレールを配置する本工事ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータのリニューアル方法によれば、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】昇降路内を平面的に示す図である。
【図２】昇降路を側方から示す図である。
【図３】実施の形態１に関し、第１レール立て台を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に関し、第１レール立て台に、第２レール立て台兼緩衝器台を連結させる様子を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２に関する図４と同態様の図である。
【図６】実施の形態３に関し、一対の釣合おもりガイドレールの間隔を二通り例示する図である。
【図７】実施の形態４に関し、一対の釣合おもりガイドレール及びそれらに対応するレール立て台が据付けられた状態を示す図である。
【図８】実施の形態５に関する図４と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
まず、本実施の形態のエレベータのリニューアル方法に関し、リニューアル前の間接式油圧式エレベータの概要について説明する。図１は、昇降路内を平面的に示す図であり、図２は、昇降路を側方から示す図である。図１及び図２に示されるように、ロープを介した間接式の油圧式エレベータでは、昇降路１内における奥側（反乗場側）に、油圧駆動部３が配置されている。油圧駆動部３は、油圧シリンダ５と、昇降プランジャ７とを含んでいる。昇降プランジャ７は、油圧シリンダ５の油圧駆動力を受け一対のプランジャガイドレール９に沿って上下に昇降される。
【００１２】
昇降プランジャ７の上端には、ロープ１１が巻き掛けられており、その一端は、昇降路１内の下部の適当な不動部分に固定され、他端は、かご１３に接続されている。かご１３は、昇降プランジャ７の昇降に伴ってロープ１１から受ける駆動張力によって昇降路１内を昇降する。かご１３の両側には、かご１３の昇降を案内するかごガイドレール１５が立設されている。
【００１３】
次に、このような油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修する手順について説明する。まず、準備ステップとして、エレベータを油圧式エレベータとして運転可能な状態のまま一時的に停止させる。
【００１４】
さらに、その準備ステップの後に、事前作業ステップとして、昇降路１内における空きスペース内に、一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方である第１の釣合おもりガイドレールを配置する。すなわち、昇降路１内における奥側（反乗場側）であって油圧駆動部３の隣には、空きスペース１７が生じている。この空きスペース１７において、例えば図１に符号１９で示す位置のあたりに、予め用意しておいた第１レール立て台をセットする。
【００１５】
ここで、図３及び図４に基づいて、レール立て台等について説明する。本実施の形態では、相互に分離・連結可能な第１レール立て台と第２レール立て台兼緩衝器台とを用意しておく。図３は、第１レール立て台を示す斜視図であり、図４は、その第１レール立て台に、第２レール立て台兼緩衝器台を連結させる様子を示す斜視図である。第１レール立て台２１は、主に、台部２３と、ベースプレート２５と、レール取付板２７とを含んでいる。また、第２レール立て台兼緩衝器台３１もまた、台部３３と、ベースプレート３５と、レール取付板３７とを含んでいる。なお、第２レール立て台兼緩衝器台３１の台部３３は、釣合おもりガイドレールと緩衝器との双方に対応しているため、第１レール立て台２１の台部２３よりも長く延びている。
【００１６】
第１レール立て台２１と、第２レール立て台兼緩衝器台３１との間には、凹凸係合部４１が設けられている。凹凸係合部４１の具体的態様として、本実施の形態では、台部２３の一端（反レール取付板側の端部）に形成された開口部（凹部）４１ａと、台部３３の一端（反レール取付板側の端部）に形成された挿入部（凸部）４１ｂとで構成されている。
【００１７】
このような第１レール立て台２１を、前述したように符号１９で示す領域に据付けたならば、さらに、その上に、一対の釣合おもりガイドレール５１ａ，５１ｂのうちの片方である第１の釣合おもりガイドレール５１ａを取り付ける。
【００１８】
続いて、第１の釣合おもりガイドレールの取り付けを行う事前作業ステップの後、本工事ステップとして、エレベータを連続停止させ、すなわち、ここではじめて、油圧式エレベータとしての運転を終了させて（油圧式エレベータとして運転不可能な状態とさせて）、少なくとも第２の釣合おもりガイドレールの配置、さらにはその他必要な作業を行う。
【００１９】
より詳細には、まず、油圧駆動部３を除去しその油圧駆動部３があった領域を使用して、第２レール立て台兼緩衝器台３１を、第１レール立て台２１と対向するように据付ける。第２レール立て台兼緩衝器台３１の据付けにおいては、挿入部４１ｂを開口部４１ａに挿入することで、第２レール立て台兼緩衝器台３１を第１レール立て台２１に連結する。ここで、はじめて、一対の釣合おもりガイドレール５１ａ，５１ｂと、釣合おもり用緩衝器（図示省略）とに対応した一体構造としての土台手段を得る。
【００２０】
さらに、第２レール立て台兼緩衝器台３１の上に、一対の釣合おもりガイドレール５１ａ，５１ｂのうちの片方である第２の釣合おもりガイドレール５１ｂを取り付け、その他エレベータ機器に関し既存部品の撤去や新規部品の取付等の必要な作業・工事を行うことで、最終的に、ロープ式エレベータへの改修を完了させる。
【００２１】
以上に説明した本実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法によれば、改修前の油圧式エレベータを連続停止（完全に停止させ、改修完了まで利用できない状態に）させた後ではなく、稼働可能な状態のまま一時的に停止させている間に、できる限り多くのエレベータ機器に関する作業・工事を実施しておく。したがって、改修作業を一時中断して、油圧式エレベータを再び稼働させることも可能であり、エレベータ利用者の負担を軽減し、さらに、既存エレベータを稼働可能な状態のまま断続停止している間に、なるべく多くのエレベータ機器を取り付けることにより、連続停止後の作業時間を減らし、連続停止期間を極力短縮できるので、長期にわたる連続停止により利用者の利便性を損ねることを回避することができる。よって、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。
【００２２】
また、本実施の形態では、エレベータを連続停止した本工事の際、後付側の第２レール立て台兼緩衝器台を据付ける際には、後付側の一端（先付側のレール台側の端部）を、先付側の第１レール立て台の開口部に挿入する構造となっているので、一対のレール台が分割されている構造であっても、後付側のレール立て台の部分を設置する際の位置決めを容易に実施することができる。
【００２３】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に関する図４と同態様の図である。本発明においては、第１レール立て台と、第２レール立て台兼緩衝器台とが、それらの間を外側で架橋している架橋部によって連結されていてもよく、図５に示す本実施の形態２は、その一例である。
【００２４】
図５に示されるように、第１レール立て台２１と、第２レール立て台兼緩衝器台３１とは、架橋部としての一対のブラケット２４１で連結されている。一対のブラケット２４１はそれぞれ一端がボルト等の締結手段２４３を介して、第１レール立て台２１に接続されており、他端は同様に締結手段２４３を介して第２レール立て台兼緩衝器台３１に接続されている。また、一対のブラケット２４１は、第１レール立て台２１及び第２レール立て台兼緩衝器台３１における反対側面に振り分けて配置されており、換言するならば、第１レール立て台２１及び第２レール立て台兼緩衝器台３１は、一対のブラケット２４１に挟まれている。
【００２５】
このような構成においても、上記実施の形態１と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。加えて、本実施の形態２では、より連結作業を容易に行うことができる。
【００２６】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に関し、一対の釣合おもりガイドレールの間隔を二通り例示する図である。本発明においては、第１レール立て台と、第２レール立て台兼緩衝器台との一方または双方に、第１レール立て台と、第２レール立て台兼緩衝器台との間隔を複数通り選べるように締結手段を介して架橋部が接続されていてもよい。図６の構成はその一例であり、第１レール立て台と、第２レール立て台兼緩衝器台との双方に、間隔を複数通り選べるように架橋部が接続された例である。なお、図示省略するが、第１レール立て台と、第２レール立て台兼緩衝器台との一方のみで、間隔調整をする態様として実施することもできる。
【００２７】
図６に示されるように、一対のブラケット２４１には、複数の貫通穴３４５が設けられている。よって、図６の（ａ）に示されるように、間隔の近い貫通穴３４５を介して一対の締結手段２４３を用いることによって、第１レール立て台２１と、第２レール立て台兼緩衝器台３１との間隔を短くし、ひいては、一対の釣合おもりガイドレール５１ａ，５１ｂの間隔を短くすることもでき、あるいは、図６の（ｂ）に示されるように、間隔の遠い貫通穴３４５を使用することによって、第１レール立て台２１と、第２レール立て台兼緩衝器台３１との間隔、一対の釣合おもりガイドレール５１ａ，５１ｂの間隔を長くすることもできる。
【００２８】
このような構成においても、上記実施の形態１と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。また、実施の形態２と同様、より連結作業を容易に行うことができる。さらに、本実施の形態３では、レール立て台や緩衝器台を変更することなく、ガイドレール間の寸法を容易に所定の値に決めることが可能となる。
【００２９】
実施の形態４．
図７は、本発明の実施の形態４に関し、一対の釣合おもりガイドレール及びそれらに対応するレール立て台が据付けられた状態を示す図である。本実施の形態４では、図７に示されるように、対応する釣合おもりガイドレールとしての第２の釣合おもりガイドレール５１ｂと、釣合おもり用緩衝器４４７と、巻上機台４４９とを支持する第２レール立て台兼緩衝器台４３１が用いられている。
【００３０】
より詳細には、第２レール立て台兼緩衝器台４３１の台部４３３における第２の釣合おもりガイドレール５１ｂよりも一端側（紙面右側）には、釣合おもり用緩衝器４４７が支持されており、台部４３３における第２の釣合おもりガイドレール５１ｂよりも他端側（紙面左側）の端部には、巻上機台４４９が支持されている。巻上機台４４９の上部には、巻上機４５１が支持されている。このような構成を得るべく、台部４３３は、その一端側に関し、第１レール立て台２１（第１の釣合おもりガイドレール５１ａ）の近傍まで延びており、他端側に関しは、第２の釣合おもりガイドレール５１ｂが配置されている位置よりも、さらに第１の釣合おもりガイドレール５１ａとの逆側に延びている。
【００３１】
このような構成においても、上記実施の形態１と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。さらに、本実施の形態４では、第２レール立て台兼緩衝器台４３１の台部４３３が長く延びており、巻上機台４４９、釣合おもりガイドレール５１ｂ及び釣合おもり用緩衝器４４７が台部４３３によって接続されているので、図７の矢印に示されるように、巻上機４５１に作用する浮き上がり荷重を、後付側の釣合おもりガイドレール５１ｂとピット床面４５３とで受けることができる。よって、分割構造をとりながらもこれまでどおり一体構造としての考え方で強度設計することが可能となっている。
【００３２】
実施の形態５．
図８は、本発明の実施の形態５に関する図４と同態様の図である。本実施の形態５では、単一レール立て台５２１と、一体台５３１とが用意される。単一レール立て台５２１は、前述した実施の形態１の第１レール立て台２１でよく、すなわち、第１の釣合おもりガイドレール５１ａに対応した台部、レール取付板、ベースプレートを供えている。一方、一体台５３１は、一対の釣合おもりガイドレール５１ａ，５１ｂの双方に対応し且つ釣合おもり用緩衝器に対応したものであり、いわば、前述した実施の形態１の第１レール立て台と第２レール立て台兼緩衝器台とが一体化させている構成に相当する。本実施の形態によるエレベータのリニューアルでは、まず、前述した事前作業ステップにおいて、図８の（ａ）に示されるように単一レール立て台５２１だけがセットされ、その後の本工事ステップにおいて、図８の（ｂ）に示されるように単一レール立て台５２１を除去した後に一体台５３１をセットする。
【００３３】
このような構成においても、上記実施の形態１と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。さらに、本実施の形態５では、最終的な土台手段が一体構造であることから左右の釣合おもりガイドレールの間隔は確実に決定され、且つ、強度がよりいっそう向上する利点も得られる。
【００３４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３５】
例えば、実施の形態２において、架橋部は、必ずしも一対の部材として用意する必要は無く、一つまたは三つ以上の部材として用意されていてもよい。また、架橋部を接続する位置も図５に示した側面に限定されるものではない。さらに、上記実施の形態２は、実施の形態１と組合せて実施することもでき、すなわち、凹凸係合部と架橋部との双方を具備するようにして実施してもよい。また、実施の形態３も同様であり、実施の形態１及び／又は実施の形態２と組合せて実施することもでき、さらに、実施の形態４も同様で、実施の形態１〜３の何れか／全てと組合せて実施することもできる。
【００３６】
また、第２レール立て台兼緩衝器台を先に事前作業ステップで据え付け、第１レール立て台を後に本工事ステップで据え付けるようにして実施することもできる。また、第１レール立て台と第２レール立て台兼緩衝器台との間の凹凸係合部は、凹凸形態の係合を利用して位置決めできればよく、上記実施の形態のような開口を用いる態様に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１  昇降路、１７  空きスペース、２１  第１レール立て台、３１，４３１  第２レール立て台兼緩衝器台、４１  凹凸係合部、５１ａ  第１の釣合おもりガイドレール、５１ｂ  第２の釣合おもりガイドレール、２４１  ブラケット（架橋部）、２４３  締結手段、４４７  釣合おもり用緩衝器、４５１  巻上機、５２１  単一レール立て台、５３１  一体台。
【図１】
0005748539.tif 000002
【図２】
0005748539.tif 000003
【図３】
0005748539.tif 000004
【図４】
0005748539.tif 000005
【図５】
0005748539.tif 000006
【図６】
0005748539.tif 000007
【図７】
0005748539.tif 000008
【図８】
0005748539.tif 000009