(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後面が壁面に取り付けられる取付基体を備えると共に、この取付基体の前面側に、レーザービームを出射して不審者の侵入を検出するセンサ部と、ＲＦＩＤタグやカメラを備えた認識部とを設けたセキュリティ装置であって、
前記認識部は、前記ＲＦＩＤタグやカメラを収容するための機器収容部を有すると共に、この機器収容部に着脱可能に設けられたカバーを有し、
前記機器収容部は、正面から見て略矩形箱状をなすように前記取付基体に形成され、後板部を有すると共に、この後板部の上端部から前方へ略舌片状に突出し前端部が左右方向に直線状をなす上板部を有し、さらに前記後板部の左端部、下端部及び右端部から夫々前方に突出して相互に連続する左板部、下板部及び右板部を有し、
前記下板部はその突出長さが前記上板部の突出長さより短く、
前記左板部及び右板部は、夫々自身の上部の突出長さが前記上板部及び下板部の突出長さより短く突出端部である前端部が略円弧凹状をなし、
前記上板部の左端部、前端部、右端部に沿う形態で連続して形成され、前記機器収容部の内外方向で対向する平行な内側壁部及び外側壁部を有すると共にこの内側壁部及び外側壁部の一端部間を閉塞する閉塞壁部を有し、前記内側壁部及び外側壁部間に下向きに開放するシール部材嵌合溝を有する第１シール部材配置部と、
前記左板部、下板部、右板部の各前端部に沿う形態で連続し且つ両端が前記第１シール部材配置部の両端に連続して形成され、前記機器収容部の内外方向で対向する平行な内側壁部及び外側壁部を有すると共にこの内側壁部及び外側壁部の一端部間を閉塞する閉塞壁部を有し、前記内側壁部及び外側壁部間に前向きに開放するシール部材嵌合溝を有する第２シール部材配置部と、
前記第１シール部材配置部及び第２シール部材配置部の各シール部材嵌合溝に夫々挿入配置され、当該シール部材嵌合溝部の閉塞壁部側に圧入配置される奥端部と、この奥端部における内側壁部寄りの部分から当該内側壁部内面に沿って前記シール部材嵌合溝の開放部方向へ延出され前記外側壁部内面と離間する主板部と、この主板部の延出端部に形成され前記内側壁部の前記開放部側の端部と嵌合する端嵌合部と、前記主板部から前記外側壁部内面方向へ突出し且つ前記閉塞壁部方向へ傾斜する弾性変形可能なひれ部とを有してなる第１及び第２シール部材と、
前記カバーの内面において前記第１シール部材配置部の前記シール部材と対応する部位に上向きに突出するように形成され、前記上板部の前端部と対応する部分が左右方向に直線状に延びる形態をなす第１シール用リブと、
前記カバーの内面において前記第２シール部材配置部の前記シール部材と対応する部位に後向きに突出するように形成され、前記左板部及び右板部の前端部に対応する部分が円弧凸状をなす第２シール用リブと、
を備え、
前記第１シール用リブ及び第２シール用リブの厚み寸法は、夫々シール部材の前記主板部と前記外側壁部内面との離間寸法より小さく且つ前記ひれ部先端と前記外側壁部内面との離間寸法より大きく設定され、
前記カバーの前記第１シール用リブのうち前記上板部の前端部対応部分を、前記第１シール部材配置部のうち上板部の前端部対応部分における前記主板部と前記外側壁部内面との離間部に挿入した後、前記第１シール用リブにおける前記上板部の左端部及び右端部対応部分を前記第１シール部材配置部のうち上板部の左端部及び右端部対応部分における前記離間部に順次挿入すると共に、第２シール用リブを前記第２シール部材配置部における前記離間部に順次挿入することにより、前記カバーを前記機器収容部に装着することを特徴とするセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームを出射して不審者の侵入を検出するセキュリティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のセキュリティ装置を図１６に示している。このセキュリティ装置１の取付基体１ａは、建物などの外壁面２に取り付けられ、この取付基体１ａに設けられたセンサ部３からレーザービームを前方に出射して建物に進入しようとする不審者を検出する。さらにこのセキュリティ装置１は、センサ部３の他に、認識部４を備えている。この認識部４は、ＲＦＩＤタグと通信するタグリーダやカメラなどの機器（図示せず）を収容した機器収容部４ａを前記取付基体１ａに備えており、この機器収容部４ａにはカバー５を備えている。このカバー５は機器収容部４ａ内の機器の点検などのために着脱される。上記機器収容部４ａは、内部機器の点検などを行いやすいように大きく開口している。なお、図１６において右側を前、左側（外壁面２側）を後又は奥とし、図面上側を上、図面下側を下とする。
【０００３】
上記セキュリティ装置１では、風雨に晒されることも考慮して、このカバー５と機器収容部４ａとの間にシール部材を用いて水封構造を施す必要がある。このシール部材としては特許文献１に示されるようにＯリングが知られている。このＯリングをセキュリティ装置１に適用すると、図１７ないし図２０に示す水封構造が考えられる。この水封構造においては、機器収容部４ａの開口全周部に後方へ凹となるシール溝６が形成されている。このシール溝６の奥端部にＯリング７が挿入配置されている。一方、カバー５の後面側（裏面側）において前記シール溝６と対応する部分に、後方に突出するリブ５ａが形成されている。このリブ５ａは断面が先細りテーパー状をなす。
【０００４】
前記カバー５を機器収容部４ａに取り付けるについては、図２１の状態からカバー５を後方へ移動させて、リブ５ａをシール溝６内に押し込む。これによりＯリング７にリブ５ａが圧接して潰れるように弾性変形し、このリブ５ａ先端とシール溝６との間がＯリング７により水封される。
【０００５】
ところが、このようなＯリング７を用いる構成では、Ｏリング７を全周で均一に弾性変形させることが困難で、かなり強い力が必要である。しかもＯリング７がカバー５を押し返す方向へ弾性復帰しようとすることから、水封の信頼性が低い。この信頼性を向上させるためには、カバー５を常時後方へ押圧した状態に取付保持する取付保持手段（クランプなど、図示せず）が複数個所に必要となる。
【０００６】
ここで、このセキュリティ装置１では、このセキュリティ装置１の管理者以外の者（不審者）が、前記カバー５を開けることがないように、上記取付保持手段とは別に、管理者用ロック機構（これは管理者の特定操作やＩＤ認証でロック解除する）を設ける必要があるが、この管理者用ロック機構は、カバー５の上部と下部とに設けることが必要となる。つまり、管理者用ロック機構を上部と下部のいずれか一方にのみ設けたとすると、不審者が、カバー５を、管理者用ロック機構の無いカバー部分で、無理に後方へ開けようとすると、この部分が開いてしまうおそれがあるため、カバー５の上部と下部とに管理者用ロック機構が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−０４９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した構成では、カバーの取り付けにかなりの力が必要であり、しかも、水封の信頼性を高めるために、カバーを機器収容部に押圧保持するための取付保持手段が必要であり、又、管理者用ロック機構も複数必要であった。
そこで、本発明の目的は、カバー装着に要する労力を軽減でき、さらにはカバーを機器収容部に押圧保持するための取付保持手段が不要で、しかも管理者用ロック機構の数も低減できるセキュリティ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、次に述べる試作及びこれに伴う調査などを行って案出されている。図２２ないし図２４には、本発明者が考えた試作品（セキュリティ装置）を示している。このセキュリティ装置では、機器収容部４ａの全周に後方へ凹となるシール溝１２を形成し、このシール溝１２に断面略Ｕ状のゴム製のシール部材１３を嵌め込んでいる。一方、カバー５の後面側（裏面側）において前記シール部材１３と対応する部分に、後方に突出するリブ５ａ´を形成している。このリブ５ａ´は断面において先細りテーパー状に形成されている。
【００１０】
前記カバー５を機器収容部４ａに取り付けるについては、図２４の状態からカバー５を後方へ移動させて、リブ５ａ´をシール部材１３の溝１３ａ（図２３参照）内に押し込む。これによりリブ５ａ´がシール部材１３内にこれを拡開させながら進入し、当該リブ５ａ´にシール部材１３が密着し、もってカバー５のリブ５ａ´と機器収容部４ａのシール溝１２とが水封される。
【００１１】
これによれば、リブ５ａ´がシール部材１３の溝部１３ａの両側面に密着するから、水封信頼性が高いと共に、該リブ５ａ´自体がシール部材１３と摩擦係合して抜け止め状態となるから、カバー５を前方へ押圧しておく必要がなく、つまり、カバー５を機器収容部４ａに押圧保持するための取付保持手段が不要である。
【００１２】
しかし、リブ５ａ´をシール部材１３に押し込む場合に、シール部材１３の摩擦力に抗して押し込まなければならず、又逆にカバー５を取り外す場合にはリブ５ａ´をシール部材１３の摩擦力に抗して引き抜かなければならず、カバー５の装着時のみならず取り外し時にも強い労力が必要となってしまう。又、カバー５を取り外す際には、シール部材１３がリブ５ａ´の抜脱に伴ってシール溝１２から抜けてしまうおそれもある。
【００１３】
又、この構成の場合も、管理者用ロック機構を上部と下部のいずれか一方にのみ設けただけでは、不審者が、管理者用ロック機構の無いカバー部分でカバー５を開けてしまうおそれがあり、従って、この管理者用ロック機構は、カバー５の上部と下部とに設けることが必要となり、管理者用ロック機構の個数低減が未だ改善されていない。
【００１４】
そこで、本願請求項１の発明では、この試作したセキュリティ装置における不具合や未改善点も合わせて改善するようにしている。
すなわち、請求項１においては、機器収容部における上板部の左端部、前端部、右端部に沿う形態で連続して形成された第１シール部材配置部のシール部材嵌合溝部が下向きに開放しているから、この第１シール部材配置部に挿入配置されたシール部材の主板部と第１シール部材配置部の外側壁部との離間部も下向きに開放する形態となる。
【００１５】
又、機器収容部における左板部、下板部、右板部の各前端部に沿う形態で連続して形成された第２シール部材配置部のシール部材嵌合溝部が前向きに開放しているから、この第２シール部材配置部に挿入配置されたシール部材の主板部と第２シール部材配置部の外側壁部との離間部も前向きに開放する形態となる。さらに、この第２シール部材配置部において左板部及び右板部の円弧凹状をなす前端部に対応する部分は側方から見て円弧凹状をなす。
【００１６】
そして、前記カバーの前記第１シール用リブのうち前記上板部の前端部対応部分を、前記第１シール部材配置部のうち上板部の前端部対応部分に対して、下から上方へ移動させて、前記第１シール部材配置部のうち上板部の前端部対応部分における前記主板部と前記外側壁部内面との間の前方に開放する離間部に挿入し、その後、この第１シール用リブの挿入部分を回動中心として、前記カバーの下部を機器収容部に接近させるように回動させることにより、前記第１シール用リブにおける前記上板部の左端部及び右端部対応部分が、前記第１シール部材配置部のうち上板部の左端部及び右端部対応部分において下向きに開放する前記離間部に順次下から挿入されてゆくと共に、第２シール用リブにおける円弧凸状部分が前記第２シール部材配置部の円弧凹状部分において前向きに開放する離間部に対して正対する前からでなく、斜め下の方向から滑るように順次深く挿入されてゆく。そして、第１シール用リブ及び第２シール用リブが上記離間部に全体的に挿入されることにより、前記カバーが前記機器収容部に装着される。
【００１７】
この請求項１によれば、上板部の前端部及び左右端部に沿って形成した第１シール部材配置部の外側壁部とシール部材の主板部との離間部の開放方向を下向きとし、左右板部及び下板部の前端部に沿って形成した第２シール部材配置部の外側壁部とシール部材の主板部との離間部の開放方向を前向きとしたから、上述したような手順から判るように、手順の途中では、第２シール用リブを順次前記離間部に正対する前からでなく、斜め下から軽い労力で挿入することができ、シール用リブの全体をシール部材に同時に挿入する場合（前掲の図２４参照）に比して、カバー装着に要する労力を軽減できる。
【００１８】
さらに、シール部材のひれ部は、第１及び第２シール用リブをカバーの抜脱方向と直交する方向で弾性的に押圧するから、カバーの装着状態を保持でき、Ｏリングを使用する場合と違って、カバーを機器収容部に押圧保持するための取付保持手段が不要となる。
しかも、第１及び第２シール部材にひれ部を形成しているから、第１及び第２シール用リブが前記離間部に挿入されるときに、このひれ部を弾性変形させることになり、そしてこのひれ部がその弾性復帰力により第１及び第２シール用リブに密接する。この密接により水封が図られる。
【００１９】
この場合、ひれ部の先端側に外側壁部が存在するから、第１及び第２シール用リブが外側へ撓むことがなく、第１及び第２シール用リブとひれ部との密接性を保持できる。
又、このひれ部は、ひれ状をなすから弾性変形させるのに大きな力は要さず、しかも、閉塞壁部方向へ傾斜する形態であるから、第１及び第２シール用リブを挿入しやすく、これによってもカバー装着に要する労力を軽減でき、さらに第１及び第２シール用リブを抜脱するにも、さほど力を要さず、もって、カバーの取り外しも容易である。
【００２０】
さらに、第１及び第２シール用リブの抜脱の際の当該シール用リブの抜脱抵抗は、各シール用リブに対する接触面積の小さいひれ部による摩擦抵抗程度であるので、抜脱される第１及び第２シール用リブと共に第１及び第２シール部材が各シール部材配置部から抜け出ることもない。又、各シール部材が各シール部材配置部の内側壁部の開放部側の端部と嵌合する端嵌合部を有するから、これによってもシール部材の抜脱防止に寄与できる。
【００２１】
さらに、カバー装着状態で、例えば不審者が、このカバーを前方へ取り外そうした場合、第２シール用リブが第２シール部材配置部のシール部材から抜けるおそれがあるものの、第１シール用リブの前側には第１シール部材配置部の外側壁部が存在するから、カバー上部が前側へ外れることはない。この結果、管理者用ロック機構はカバーの下部のみに対して設ければ良く、管理者用ロック機構の数を少なくできる。
【００２２】
このように、カバー装着に要する労力を軽減でき、さらにはカバーを機器収容部に押圧保持するための取付保持手段が不要で、しかも管理者用ロック機構の数も低減でき、さらにはシール部材の抜脱も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態によるセキュリティ装置の側面図
【図２】同正面図
【図３】カバーを取り外した状態のセキュリティ装置を下方から見た斜視図
【図４】カバーを上から見た斜視図
【図５】図４とは異なる方向から見た斜視図
【図６】機器収容部部分の縦断側面図
【図７】図６のＱ７部分の拡大図
【図８】図６のＱ８部分の拡大図
【図９】図１の切断線Ｑ９−Ｑ９による横断平面図
【図１０】図６の切断線Ｑ１０−Ｑ１０による横断平面図
【図１１】第１シール部材配置部、第１シール部材、第１シール用リブの寸法関係を示す縦断正面図
【図１２】カバー装着手順を説明するための側面図
【図１３】カバー装着手順を説明するための要部の拡大縦断側面図
【図１４】カバーの操作変位に対する挿入力の変化を示す図
【図１５】図２４の場合におけるカバーの操作変位に対する挿入力の変化を示す図
【図１６】従来のセキュリティ装置を示す側面図
【図１７】第１参考例を示す機器収容部部分の縦断側面図
【図１８】同横断平面図
【図１９】図１７のＱ１９部分の拡大図
【図２０】図１８のＱ２０部分の拡大図
【図２１】カバー装着の様子を説明するための側面図
【図２２】第２参考例を示す機器収容部部分の縦断側面図
【図２３】図２２のＱ２３部分の拡大図
【図２４】カバー装着の様子を説明するための側面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。図１には、セキュリティ装置２１を建物の外壁面２２に取り付けた状態の側面を示しており、又、図２は、同状態の正面を示している。図１において、右側を前、左側（外壁面２２側）を後又は奥とし、図面上側を上、図面下側を下とする。
【００２５】
前記セキュリティ装置２１は、後部に取付基体２３を備えている。この取付基体２３が前記外壁面２２に取り付けられている。この取付基体２３の前面上部には、センサ部２４を備え、このセンサ部２４は、周知のように、センサカバー２４ａ内に、レーザービーム出射部及び反射光検出部などを備え、検出エリアに向けてレーザービームを例えば水平に出射し、その反射光を検出することによって検出エリア内の侵入者を検出する。
【００２６】
前記取付基体２３の前面側において前記センサ部２４の下方部には、認識部２５が設けられている。この認識部２５には、タグリーダ又は／及びカメラが収容されている。タグリーダはセンサ部２４により侵入者が検出されると、ＲＦＩＤタグと通信する電波を出力し、予め登録されたＩＤ情報をもったＲＦＩＤタグからの応答電波があれば、侵入者は不審者ではないと判断する。又、カメラは、検出エリアを撮影しており、センサ部２４により侵入者が検出されると撮影画像を建物内に設置されたモニターに表示する。
【００２７】
前記取付基体２３における認識部２５相当部分には、機器収容部２６が形成されており、この機器収容部２６内に前記ＲＦＩＤタグ又は／及びカメラといった機器（図示せず）が収容配置される。
【００２８】
前記機器収容部２６はカバー２７によって閉塞されるようになっている。
前記機器収容部２６は、図２及び図３に示すように、正面からみて略矩形状をなす。この機器収容部２６は、略矩形状をなす後板部２６ａを有すると共に、この後板部２６ａの上端部から前方へ略舌片状に突出する上板部２６ｂを有する。この上板部２６ｂの前端部２６ｂ１は左右方向に直線状をなし、左端部２６ｂ２及び右端部２６ｂ３は前後方向に延びている。ただし左端部２６ｂ２及び右端部２６ｂ３の前部は、相互に接近する方向へ若干屈曲している。
【００２９】
さらに、この機器収容部２６は、前記後板部２６ａの左端部、下端部及び右端部から夫々前方に突出して相互に連続する左板部２６ｃ、下板部２６ｄ及び右板部２６ｅを有する。前記下板部２６ｄはその突出長さが前記上板部２６ｂの突出長さより短い。
【００３０】
前記左板部２６ｃ及び右板部２６ｅは、夫々、自身の上部の突出長さが前記上板部２６ｂ及び下板部２６ｄの突出長さより短く、夫々の突出端部である前端部２６ｃ１及び２６ｅ１は側方から見て略円弧凹状をなす（図６参照）。前記下板部２６ｄの前端部２６ｄ１は、図３に示すように、その中央部がさらに前方に突出している。なお下板部２６ｄの下方部には取付基体２３の底板部２３ａが形成されている。
【００３１】
そして、図３及び図６に示すように、前記上板部２６ｂの左端部２６ｂ２、前端部２６ｂ１、右端部２６ｂ３には、これら端部２６ｂ２、２６ｂ１、２６ｂ３に沿う形態で連続して第１シール部材配置部２８が形成されている。この第１シール部材配置部２８は、図７に示すように、前記機器収容部２６の内外方向で対向する平行な内側壁部２８ａ及び外側壁部２８ｂを有し、さらに、この内側壁部２８ａ及び外側壁部２８ｂの一端部間を閉塞する閉塞壁部２８ｃを有し、前記内側壁部２８ａ及び外側壁部２８ｂ間に下向きに開放するシール部材嵌合溝２８ｄを形成している。この場合前記閉塞壁部２８ｃは前記上板部２６ｂを利用して構成されている。
【００３２】
又、図３及び図６に示すように、前記左板部２６ｃ、下板部２６ｄ、右板部２６ｅの各前端部２６ｃ１、２６ｄ１、２６ｅ１には、これら板部２６ｃ〜２６ｅに沿う形態で連続する第２シール部材配置部２９が形成されている。この第２シール部材配置部２９の両端は前記第１シール部材配置部２８の両端に連続している。
【００３３】
この第２シール部材配置部２９は、図８〜図１０に示すように、前記第１シール部材配置部２８と同様の構成であり、機器収容部２６の内外方向で対向する平行な内側壁部２９ａ及び外側壁部２９ｂを有すると共に、この内側壁部２９ａ及び外側壁部２９ｂの一端部間を閉塞する閉塞壁部２９ｃを有する。そして、前記内側壁部２９ａ及び外側壁部２９ｂ間に前向きに開放するシール部材嵌合溝２９ｄを形成している。
【００３４】
図３、図６、図７に示す第１シール部材３０Ａは、前記第１シール部材配置部２８のシール部材嵌合溝２８ｄに挿入配置されている。又、第２シール部材３０Ｂは第２シール部材配置部２９のシール部材嵌合溝部２９ｄに配置されている。これら第１シール部材３０Ａ及び第２シール部材３０Ｂは断面形状が同じであるので、第１シール部材３０Ａを代表して説明する。
【００３５】
第１シール部材３０Ａは、ゴム製であり、図７に示すように、奥端部３０ａと、主板部３０ｂと、端嵌合部３０ｃと、ひれ部３０ｄとを有して構成されている。前記奥端部３０ａは、シール部材嵌合溝部２８ｄの閉塞壁部２８ｃ側に圧入配置されるものであり、前記主板部３０ｂは、この奥端部３０ａにおける内側壁部２８ａ寄りの部分から当該内側壁部２８ａ内面に沿ってシール部材嵌合溝２８ｄの開放部方向へ延出され、外側壁部２８ｂ内面と離間する。端嵌合部３０ｃはこの主板部３０ｂの延出端部にコ字状に形成され、溝部３０ｃ１が前記内側壁部２８ａの前記開放部側の端部と嵌合する。
【００３６】
前記ひれ部３０ｄは、前記主板部３０ｂから前記外側壁部２８ａ内面方向へ突出し且つ前記閉塞壁部２８ｃ方向へ傾斜し、先端部に向かうに従って薄肉となるように形成され、弾性変形可能である。この場合、このひれ部３０ｄは２つ設けている。又、第１シール部材３０Ａの主板部３０ｂと第１シール部材配置部２８の内側壁部２８ａとの離間部Ｒ１も下向きに開放している。
【００３７】
前記第２シール部材３０Ｂにおける各部分には上記第１シール部材３０Ａと同一部分に同一符号を付している（図８〜図１０参照）。又、第２シール部材３０Ｂの主板部３０ｂと第２シール部材配置部２９の内側壁部２９ａとの離間部Ｒ２は前向きに開放している。
【００３８】
前記主板部３０ｂは前記シール部材嵌合溝部２８ｄ、２９ｄの幅寸法より小さな厚み寸法に形成され、前記奥端部３０aは前記シール部材嵌合溝部２８ｄ、２９ｄの幅寸法と同等又は若干大きい寸法に形成されている。又、前記端嵌合部３０ｃの溝部３０ｃ１の幅寸法は、内側壁部２８ａの厚み寸法より若干小さく設定されている。
【００３９】
さらに、図１１に示すように、ひれ部３０ｄが自由状態のとき、その先端部と外側壁部２８ｂ内面との離間寸法Ｈａは、後述のシール用リブ３１Ａ、３１Ｂの厚み寸法ｔｋより小さく設定されている。又、前記離間部Ｒ１、Ｒ２の幅寸法Ｈｂに対して上記シール用リブ３１Ａ、３１Ｂの厚み寸法ｔｋは小さく設定されている。なお、前記ひれ部３０ｄが外側壁部２８ｂ又は２９ｂに接触している場合には前記離間寸法Ｈａはゼロとする。
【００４０】
一方、図４及び図５に示すように、前記カバー２７は、前板部２７ａ、左板部２７ｂ、右板部２７ｃ及び底板部２７ｄを有してなる。このカバー２７の内面において、当該カバー２７を機器収容部２６に装着したときに前記第１シール部材３０Ａに対応する部位に第１シール用リブ３１Ａが形成されている。この第１シール用リブ３１Ａは、上向きに突出するように形成されており、前記上板部２６ｂの前端部２６ｂ１に対応する部分３１Ａ１が左右方向に直線状に延びる形態をなし、上板部２６ｂの左端部２６ｂ２及び右端部２６ｂ３に夫々対応する部分３１Ａ２及び３１Ａ３は、略前後方向に延びるが前部は相互に接近する方向に屈曲されている。
【００４１】
又、このカバー２７の内面において、当該カバー２７を機器収容部２６に装着したときに前記第１シール部材３０Ｂに対応する部位に後向きに突出する第２シール用リブ３１Ｂが形成されている。この第２シール用リブ３１Ｂにおいて前記左板部２６ｃ及び右板部２６ｅの前端部２６ｃ１及び２６ｅ１に対応する部分３１Ｂ１及び３１Ｂ２が側方から見て円弧凸状（図６参照）をなし、下板部２６ｄの前端部２６ｄ１に対応する部分３１Ｂ３が凹状をなす。なお、上記部分３１Ｂ１、３１Ｂ２を夫々円弧凸状部分３１Ｂ１、３１Ｂ２と称する。
【００４２】
なお、図６における前記カバー２７における底板部２７ｄ裏面と取付基体２３との間には、管理者用ロック機構３２が設けられており、この管理者用ロック機構３２は詳細には図示しないが、カバー２７の装着によりカバー２７が矢印Ｚ方向へ外されることをロックし、正規な管理者が特定操作（ＩＤ認証なども含む）することでロック解除されるようになっている。なお、この管理者用ロック機構３２は、この図６のみに示している。
【００４３】
さて、上記構成において、カバー２７を機器収容部２６に装着する場合の手順について説明する。カバー２７の未装着状態では、図３及び図１３に示すように、第１シール部材配置部２８における第１シール部材３０Ａ部分の主板部３０ｂと外側壁部２８ｂとの間の離間部Ｒ１は下向きに開放し、又、図３に示すように、第２シール部材配置部２９における第２シール部材３０Ｂ部分の主板部３０ｂと外側壁部２９ｂとの間の離間部Ｒ２は前向きに開放している。
【００４４】
そして、図１２及び図１３に示すように、前記カバー２７を状態Ｊ１で示すように位置させ、このカバー２７の第１シール用リブ３１Ａのうち前記上板部２６ｂの前端部２６ｂ１に対応する部分３１Ａ１を、前記第１シール部材配置部２８のうち前端部の離間部Ｒ１に対して、下から上方（図１２及び図１３の矢印Ｋ１方向）へ移動させて、当該離間部Ｒ１に挿入し（図１２の二点鎖線Ｊ２´参照）、その後、この第１シール用リブ３１Ａの部分３１Ａ１（離間部Ｒ１への挿入部分Ｐ）を回動中心として、前記カバー２７の下部を機器収容部２６に接近させるように（図１２に矢印Ｋ２で示す）回動させることにより、この第１シール用リブ３１Ａの部分３１Ａ２（前記上板部２６ｂの左端部対応部分）及び部分３１Ａ３（前記上板部２６ｂの右端部対応部分）が、前記離間部Ｒ１のうち上板部２６ｂの左端部２６ｂ２及び右端部２６ｂ３に対応する離間部Ｒ１´（図３及び図１２参照）に順次下から挿入されてゆく。
【００４５】
これと同時に、第２シール用リブ３１Ｂの円弧凸状部分３１Ｂ１及び３１Ｂ２が、図１２に状態Ｊ２、Ｊ３で示すように、順次、第２シール部材配置部２９の円弧凹状部分で前向きに開放する離間部Ｒ２に対し正対する前からでなく、斜め下から滑るように順次深く挿入されてゆく。そして、第１シール用リブ３１Ａ及び第２シール用リブ３１Ｂが上記離間部Ｒ１、Ｒ１´及びＲ２に全体的に最終位置まで挿入されることにより、前記カバー２７が前記機器収容部２６に装着される。
【００４６】
このときの操作変位に対する挿入に要する労力（挿入力）の変化を図１４に示す。又、図１５には、シール用リブの全体をシール部材に同時に挿入する場合（前掲の図２４参照）の労力の変化を示している。図１５の場合では、ほぼ挿入最初から挿入終了までかなり強い労力を必要とするが、本実施形態の場合（図１４の場合）には、挿入の途中段階で、上述したように、第２シール用リブ３１Ｂが前向きに開放する離間部Ｒ２に対し正対する前からでなく、斜め下から滑るように順次深く挿入されてゆくから、労力をかなり軽減できた。
【００４７】
このように本実施形態によれば、上板部２６ｂの前端部２６ｂ１、左端部２６ｂ２及び右端部２６ｂ３に沿って形成した第１シール部材配置部２８における離間部Ｒ１の開放方向を下向きとし、左板部２６ｃ、下板部２６ｄ及び右板部２６ｅの前端部に沿って形成した第２シール部材配置部２９における離間部Ｒ２の開放方向を前向きとしたから、上述したような手順で、第１シール用リブ３１Ａ及び第２シール用リブ３１Ｂを順次前記離間部Ｒ１及びＲ２に挿入することができ、特に第２シール用リブ３１Ｂを離間部Ｒ２に対して斜め下から滑るように挿入でき、シール用リブの全体をシール部材に同時に挿入する場合に比して、カバー装着に要する労力を軽減できる。
【００４８】
さらに、シール部材３０のひれ部３０ｄはシール用リブ３１Ａ、３１Ｂを、カバー２７の抜脱方向と直交する方向で弾性的に押圧するから、カバー２７の装着状態を保持でき、Ｏリングを使用する場合と違って、カバーを機器収容部に押圧保持するための取付保持手段が不要となる。
【００４９】
しかも、本実施形態では、シール部材３０にひれ部３０ｄを形成しているから、各シール用リブ３１Ａ及び３１Ｂが前記離間部Ｒ１及びＲ２に挿入されるときに、このひれ部３０ｄを弾性変形させることになり、そしてこのひれ部３０ｄがその弾性復帰力により各シール用リブ３１Ａ３１Ｂに密接し、この密接により機器収容部２６とカバー２７との水封を図ることができる。
【００５０】
この場合、ひれ部３０ｄの先端側に外側壁部２８ｂ、２９ｄが存在するから、第１及び第２シール用リブ３０Ａ、３０Ｂが外側へ撓むことがなく、第１及び第２シール用リブ３０Ａ、３０Ｂとひれ部３０ｄとの密接性をさらに確実に保持できる。
しかもこのひれ部３０ｄは、弾性変形させるのに大きな力は要さず、しかも、閉塞壁部２８ｃ（２９ｃ）方向へ傾斜する形態であるから、各シール用リブ３１Ａ、３１Ｂを挿入しやすく、これによってもカバー２７の装着に要する労力を軽減でき、さらにシール用リブ３１Ａ、３１Ｂを抜脱するにも、さほど力を要さず、もって、カバー２７の取り外しも容易である。
【００５１】
さらに、シール用リブ３１Ａ、３１Ｂの抜脱の際の当該シール用リブ３１Ａ、３１Ｂの抜脱抵抗は、シール用リブ３１Ａ、３１Ｂに対する接触面積の小さいひれ部３０ｄによる摩擦抵抗程度であるので、シール部材３０Ａ、３０Ｂが各シール部材配置部２８、２９から抜け出ることもない。又、シール部材３０Ａ、３０Ｂが各シール部材配置部２８、２９の内側壁部２８ａ、２９ａの開放部側の端部と嵌合する端嵌合部２８ｃ、２８ｄを有するから、これによってもシール部材３０Ａ、３０Ｂの抜脱防止に寄与できる。
【００５２】
さらに、カバー２７の装着状態で、例えば不審者が、このカバー２７を前方（図６の矢印Ｚ方向）へ取り外そうした場合、第２シール用リブ３１Ｂは第２シール部材配置部２９のシール部材３０Ｂから抜けるおそれがあるものの、図７にも示すように、第１シール用リブ３１Ａの前側に第１シール部材配置部２８の外側壁部２８ｂが存在するから、カバー２７の上部が前側へ外れることはない。この結果、管理者用ロック機構３２はカバー２７の下部のみに対して設ければ良く、管理者用ロック機構３２の数を少なくできる。
【００５３】
又、シール部材３０におけるひれ部３０ｄの数を複数としたことで、水封性がさらに向上する。
このように本実施形態によれば、カバー装着に要する労力を軽減でき、さらにはカバーを機器収容部に押圧保持するための取付保持手段が不要で、しかも管理者用ロック機構の数も低減でき、さらにはシール部材の抜脱も防止できる。
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適宜変更して適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
図面中、２１はセキュリティ装置、２２は外壁面、２３は取付基体、２４はセンサ部、２５は認識部、２６は機器収容部、２６ａは後板部、２６ｂは上板部、２６ｂ１は前端部、２６ｂ２は左端部、２６ｂ３は右端部、２６ｃは左板部、２６ｄは下板部、２６ｅは右板部、２７はカバー、２８は第１シール部材配置部、２８は内側壁部、２８ｂは外側壁部、２８ｃは閉塞壁部、２８ｄはシール部材嵌合溝、２９は第２シール部材配置部、３０Ａは第１シール部材、３０Ｂは第２シール部材、３０ａは奥端部、３０ｂは主板部、３０ｃは端嵌合部、３０ｄはひれ部、３１Ａは第１シール用リブ、３１Ｂは第２シール用リブ、Ｒ１、Ｒ２は離間部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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