(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上に据え付けられ、一階部分に浴室ユニットを備える建物に適用され、
前記建物の一階部分の床部において前記浴室ユニットの設置部分を除く部分には、床下断熱部が設けられており、
前記一階部分の床下における床下地盤上に、床下空間における前記浴室ユニットの下方領域を４方から囲むようにして、断熱層を有する断熱壁部が立設されることにより、前記浴室ユニットの下方に、それら各断熱壁部により周囲が囲まれてなる断熱空間部が形成されており、
前記断熱壁部の断熱層は、前記床下断熱部に連続して設けられており、
前記断熱空間部の４方に設けられた前記各断熱壁部のうち少なくとも１方の断熱壁部は、壁部材と、該壁部材に重ね合わせられた板状のユニット断熱材とを有してなる断熱壁パネルにより構成されており、
前記断熱壁パネルは、前記床下地盤上に設置されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記断熱空間部の４方に設けられた前記各断熱壁部のうち一部の断熱壁部が前記断熱壁パネルにより構成されており、
残りの断熱壁部が、前記基礎の立ち上がり部と、該立ち上がり部の側面に設けられた基礎断熱材とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記断熱空間部の地盤面上には、地盤断熱材が敷設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記一階部分の床部において、前記浴室ユニットの下部を囲んで設けられる複数の横架材を備え、
前記断熱壁部は、それら各横架材の下方において各々の横架材に沿って設置され、
前記断熱壁部の上端部と前記横架材との間には、前記断熱壁部の上端部に沿って気密材が配設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
複数の建物ユニットが連結されてなるユニット式の建物に適用され、
前記浴室ユニットは、製造工場において前記建物ユニットに予め組み付けられるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【請求項６】
前記断熱壁部には、前記断熱空間部内に溜まった水を外部に排出する排出部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より建物の断熱構造として、一階部分の床部において床板の下面側に床下断熱材を設置することにより一階床部の断熱を図る床断熱構造が知られている（例えば特許文献１）。例えば、一階部分に浴室を形成する浴室ユニットが設けられる建物に床断熱構造を適用する場合には、浴室ユニットの床下部分に床下断熱材が設置される。なお、浴室ユニットは、浴槽、浴室床、壁及び天井等を組み合わせて一体化したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、浴室ユニットの床下部分、具体的には一階部分の床部における浴室ユニットの設置部分の床下には、排水配管や防水パン等の各種排水部材が設けられている。そのため、浴室ユニットの床下部分に床下断熱材を設置する場合には、その設置作業が煩雑となるおそれがある。例えば、床下断熱材に排水配管を挿通させるための開口部を設け、その開口部を他の断熱材で塞ぐといった面倒な作業が発生することが考えられる。
【０００５】
そこで、建物の断熱構造を床断熱に代えて基礎断熱とすることで、すなわち建物の外周基礎に基礎断熱材を設置することで、浴室ユニットの床部について断熱を図ることが考えられる。この場合、浴室ユニットの床下部分に床下断熱材を設置する必要がないため、その施工作業を容易とすることができる。しかしながら、一般的に基礎断熱は床断熱と比べると高コストであり、経済的な面で好ましくない。特に、寒冷地以外の地域に建てられた建物に対し、断熱構造として基礎断熱を採用するのは建物の断熱性能の面で過剰性能となり、コスト的に大きなデメリットを伴う。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、浴室ユニットの床下部分の断熱を図るにあたり、コストの増大を抑制しつつ、施工時における作業負荷の軽減を図ることができる建物の断熱構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の断熱構造は、基礎の上に据え付けられ、一階部分に浴室ユニットを備える建物に適用され、前記建物の一階部分の床部において前記浴室ユニットの設置部分を除く部分には、床下断熱部が設けられており、前記一階部分の床下における床下地盤上に、床下空間における前記浴室ユニットの下方領域を囲むようにして、断熱層を有する断熱壁部が立設されることにより、前記浴室ユニットの下方に、該断熱壁部により周囲が囲まれてなる断熱空間部が形成されており、前記断熱壁部の断熱層は、前記床下断熱部に連続して設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、一階部分の床下における床下地盤上に、床下空間における浴室ユニットの下方領域を囲んで断熱壁部が立設されており、その断熱壁部の内側に断熱空間部が形成されている。この断熱空間部は、浴室ユニットの下方に隣接して設けられているため、断熱空間部により、浴室ユニットの床下部分の断熱を図ることができる。これにより、浴室ユニットの床下部分の断熱を図るにあたり、浴室ユニットの床下側に床下断熱材を設置する必要がなくなり、その結果施工作業を容易とすることができる。
【０００９】
また、本構成では、一階部分の床部において浴室ユニットの設置部分を除く部分については床下断熱部により断熱を図り、浴室ユニットの設置部分については上述した断熱空間部により断熱を図る構成としている。そして、断熱空間部を形成する断熱壁部の断熱層を一階床部の床下断熱部と連続させることで、一階部分の床下側において浴室ユニットの設置部分とそれ以外の部分とで連続した断熱ラインを形成している。この場合、浴室ユニットの床下部分の断熱を図るのに際し、建物の外周に設けられた基礎（外周基礎）全域に断熱材を設置する基礎断熱工法を採用する場合よりも、コストの増大を抑制できる。よって、以上より、浴室ユニットの床下部分の断熱を図るにあたり、コストの増大を抑制しつつ、施工時における作業負荷の軽減を図ることができる。
【００１０】
また、浴室ユニットの下方に床下断熱材が設置される構成では、浴室ユニットの下方に配設された配管等の点検作業を行うに際し床下断熱材が邪魔となるため、点検作業者が床下に潜り込み床下断熱材を取り外す等の面倒な作業が発生することが考えられる。その点、上記構成によれば、かかる面倒な作業を行わなくても浴室ユニットの配管類を点検できるため、点検作業を容易とすることができる利点もある。
【００１１】
第２の発明の建物の断熱構造は、第１の発明において、前記断熱壁部の少なくとも一部は、前記基礎の立ち上がり部と、該立ち上がり部の側面に設けられた基礎断熱材とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、断熱壁部の少なくとも一部が基礎を用いて構成されているため、既存の構成を生かしながら断熱壁部を容易に構築できる。
【００１３】
第３の発明の建物の断熱構造は、第１又は第２の発明において、前記断熱空間部の地盤面上には、地盤断熱材が敷設されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、地盤断熱材により断熱空間部の熱が地盤面を介して外部に漏れ出るのを抑制できるため、断熱空間部の断熱性能を高めることができる。これにより、一階床部における浴室ユニットの設置部分について断熱効果を高めることができる。
【００１５】
第４の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記断熱壁部の少なくとも一部は、壁部材と、該壁部材に重ね合わせられた板状のユニット断熱材とを有してなる断熱壁パネルにより構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、床下空間における浴室ユニットの下方領域を囲むようにしてユニット断熱材を設置する等の簡易な作業を行うことで、断熱空間部を形成できる。
【００１７】
特に、第２の発明と第４の発明とを併せ持つ構成とすれば、建物の施工に際し、先に設けられる基礎に対して断熱壁パネルを組み付けることで、それら両者により断熱空間部が形成される。この場合、所望の大きさの断熱空間部を容易に形成できる、また、基礎を支えにして断熱壁パネルを設置できるため、断熱壁部を強固なものとすることができる。
【００１８】
第５の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記一階部分の床部において、前記浴室ユニットの下部を囲んで設けられる複数の横架材を備え、前記断熱壁部は、それら各横架材の下方において各々の横架材に沿って設置され、前記断熱壁部の上端部と前記横架材との間には、前記断熱壁部の上端部に沿って気密材が配設されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、断熱壁部が、一階部分の床部において浴室ユニットの下部を囲んで設けられた横架材の下方において、当該横架材に沿って設置されており、横架材と断熱壁部の上端部との間に気密材が介在されている。この場合、横架材と断熱壁部との間、ひいては一階床部と断熱壁部との間を通じて断熱空間部に空気が出入りするのを抑制できるため、断熱空間部の気密性を高めることができる。これにより、一階床部における浴室ユニットの設置部分について断熱空間部による断熱効果を高めることができる。
【００２０】
第６の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、複数の建物ユニットが連結されてなるユニット式の建物に適用され、前記浴室ユニットは、製造工場において前記建物ユニットに予め組み付けられるものであることを特徴とする。
【００２１】
一般にユニット式建物では、浴室ユニットが製造工場で予め建物ユニット内に組み付けられ、その組み付け状態で建物ユニットが施工現場に輸送される。ここで、浴室ユニットでは、浴槽が浴室床よりも下方に突出して設けられることが多い。また、浴室ユニットは、建物ユニット内において、浴室床の床面を浴室ユニットに隣接する隣接空間（例えば脱衣室）の床面と同じ高さにした状態で組み付けられることが多い。かかる場合、浴室ユニットは、その下部が隣接空間の床面に対して下方に落とし込まれた状態で組み付けられる。そのため、一階部分の床部における浴室ユニットの設置部位に床下断熱材を設置する場合には、床下断熱材が建物ユニットの下端部よりも下方に突出することが考えられ、その場合、床下断熱材を建物ユニットに組み付けた状態で建物ユニットの輸送を行うことは困難となると考えられる。したがって、かかる場合には、施工現場で建物ユニットを設置した後、床下断熱材を建物ユニットの床下に設置することとなるが、この作業は床下に潜り込んでの作業となるため、作業負荷が著しく増大することが懸念される。その点、本発明では、施工作業に際し、浴室ユニットが組み付けられた状態の建物ユニットを設置する前に、予め断熱壁部を施工しておくことができるため、床下に潜り込んでの作業を行わなくても済む。したがって、施工作業時における作業負荷を大いに軽減することができる。
【００２２】
第７の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記断熱壁部には、前記断熱空間部内に溜まった水を外部に排出する排出部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
断熱壁部により周囲が囲まれてなる断熱空間部は、浴室ユニットの下方に設けられているため、浴室ユニットにおいて水漏れが発生する等した場合には、その水が断熱空間部内に溜まり、異臭の発生等の不都合をもたらすおそれがある。その点、本発明では、断熱壁部に、断熱空間部内に溜まった水を外部に排出する排出部が設けられているため、その排出部により断熱空間部内の水を排出することで上記不都合を未然に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図２】（ａ）が浴室用の建物ユニットにおける骨格の構成を示す斜視図、（ｂ）が同建物ユニットの床部分の平面図。
【図３】浴室用の建物ユニットの床部及びその周辺の構成を示す縦断面図。
【図４】床下空間における浴室用の建物ユニットの下方の構成を示す斜視図。
【図５】基礎の立ち上がり部を用いて構築された断熱壁部の構成を示す分解斜視図。
【図６】壁パネルからなる断熱壁部の構成を示す分解斜視図。
【図７】基礎上に浴室用の建物ユニットが設置された状態を示す平面図。
【図８】断熱壁ユニットに設けられた水抜き孔の構成を示す図。
【図９】壁パネルと基礎とを連結する連結部材の別例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は敷地を示す平面図である。
【００２６】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物を採用している。図１は、ユニット式建物の概要を示す斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、建物１０は、基礎１１上に配設される建物本体１２と、この建物本体１２の上方に配設される屋根１３とにより構成されている。建物本体１２は、一階部分１４と二階部分１５とからなる二階建て建物であり、建物本体１２の一階部分１４には、居住者が入浴するための浴室１６が設けられている。
【００２８】
建物本体１２は、複数の建物ユニット２０が連結されることにより構成されている。そして、これら各建物ユニット２０の中には、浴室１６を構成するための浴室用の建物ユニット２０ａが含まれている。以下、この浴室用の建物ユニット２０ａについて説明する。
【００２９】
まず、浴室用の建物ユニット２０ａの骨格について図２に基づいて説明する。なお、図２（ａ）は浴室用の建物ユニット２０ａにおける骨格の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は同建物ユニット２０ａの床部分の平面図である。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、浴室用の建物ユニット２０ａでは、その四隅に柱２１が配され、各柱２１の上端部及び下端部がそれぞれ４本の天井大梁２２、床大梁２３により連結されている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、そのコ字状開口部を水平方向の内側に向けて配置されている。
【００３１】
建物ユニット２０ａの長辺部の相対する天井大梁２２の間には、複数の天井小梁２４が所定間隔で架け渡されている。建物ユニット２０ａには、図２（ｂ）に示すように、後述する浴室ユニット３０が組み入れられる浴室スペースＳ１と、それに隣接する脱衣所スペースＳ２とが設けられるようになっており、その脱衣所スペースＳ２に相当する部位には長辺部の相対する床大梁２３（以下、この長辺部の床大梁２３を長辺側床大梁２３ａという）間に複数の床小梁２５が所定の間隔で架け渡されている。床小梁２５は、四角筒状の角形鋼よりなる支持部材である。各床小梁２５はそれぞれ、その長手方向両端部が各長辺側床大梁２３ａの上部に連結されている。この場合、床小梁２５の下面の高さ位置は床大梁２３の下面の高さ位置よりも上方に位置している。
【００３２】
それに対して、浴室スペースＳ１に相当する部位には、複数の受小梁２７が所定の間隔で架け渡されている。受小梁２７は、四角筒状の角形鋼よりなる支持部材である。各受小梁２７はそれぞれ、その長手方向両端部が各長辺側床大梁２３ａの下部に連結されている。上記構成によれば、受小梁２７の上面の高さ位置が床大梁２３及び床小梁２５の上面よりも下方に設定されている。また、受小梁２７の下面の高さ位置は床大梁２３の下面とほぼ同じ高さ位置となっており、例えば受小梁２７の下面側に床下断熱材を設置したとすると床下断熱材が建物ユニット２０ａの下端部（柱２１の下端部）よりも下方に突出することとなる。
【００３３】
次に、浴室ユニット３０が組み込まれた浴室用の建物ユニット２０ａの構成を図３に基づいて説明する。図３は浴室用の建物ユニット２０ａの床部及びその周辺の構成を示す縦断面図である。なお、図３は建物ユニット２０ａの床部及びその周辺を同ユニット２０ａの短辺部（妻面）と直交する面で切断した断面図（図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面に相当）である。
【００３４】
図３に示すように、浴室用の建物ユニット２０ａには、浴室１６を形成する浴室ユニット３０が組み込まれている。浴室ユニット３０は、浴室１６を囲んで設けられた壁パネル３１と、浴室１６の床面を形成する床板３２と、床板３２よりも下方に突出して設けられた浴槽(図示略)と、床板３２及び浴槽の下方に設けられた底枠体３４とを備える。また、建物ユニット２０ａには、浴室ユニット３０（浴室１６）に隣接して脱衣室２６が設けられている。浴室１６と脱衣室２６とは建物ユニット２０ａにおいて長手方向に並んでいる。
【００３５】
浴室ユニット３０は、建物ユニット２０ａの受小梁２７上に設置されている。浴室ユニット３０は、その一部が床大梁２３及び床小梁２５の上面よりも下方に落とし込まれた状態で設置されており、その設置状態において、Ｌ字型の固定金具３６により床小梁２５に固定されている。この場合、浴室ユニット３０は、その下部が３本の床大梁２３と床小梁２５とにより囲まれた内側空間に配置されている（図７も参照）。なお、この床小梁２５は、詳しくは脱衣室２６と浴室１６との境界部に設けられた床小梁２５であり、以下においては便宜上その符号にａを付す。
【００３６】
床小梁２５上には、床根太３７が設けられている。床根太３７の上面には脱衣室２６の床面を形成する床材３９が敷設されている。脱衣室２６の床面と浴室１６の床面（床板３２の床面）とはほぼ同じ高さにあり、そのため脱衣室２６と浴室１６との間で段差を伴わない行き来が可能となっている。
【００３７】
建物ユニット２０ａにおいて浴室ユニット３０の屋外側には外壁パネル４１が設けられている。外壁パネル４１は、外壁面を形成する外壁材４２と、外壁材４２の裏面側に設けられた下地フレーム４３とを備え、下地フレーム４３が天井大梁２２（図３では図示を省略している）及び床大梁２３に対してボルト等で固定されている。外壁パネル４１の屋内側には、内壁パネル４５が設けられており、外壁パネル４１と内壁パネル４５との間にはグラスウールからなる壁内断熱材４８が設けられている。これにより、建物ユニット２０ａの外壁部において断熱性が確保されている。
【００３８】
上述した構成の建物ユニット２０ａは、基礎１１上に設置されている。基礎１１は、鉄筋コンクリート造の布基礎よりなり、床下地盤１９の内部に埋設されたフーチング部（図示略）と、その上方に延びる立ち上がり部１７とからなる。基礎１１は、建物１０の外周部に沿って連続して設けられており、基礎１１により囲まれた内側空間は床下空間１８となっている。
【００３９】
床下空間１８には、建物ユニット２０の柱２１の設置位置に対応して柱受け基礎２９（図７参照）が設けられている。建物ユニット２０ａの各柱２１はそれぞれ基礎１１（立ち上がり部１７）上及び柱受け基礎２９上に載置されており、これにより同ユニット２０ａがこれら各基礎１１，２９上に設置されている。つまり、本建物ユニット２０ａでは、同ユニット２０ａの荷重が基本的に各柱２１によって支えられる構成となっている。また、床下空間１８における床下地盤１９上には、防湿コンクリート３８が打設されている。
【００４０】
次に、建物ユニット２０ａの床部（一階床部）の断熱構造について説明する。
【００４１】
基礎１１の立ち上がり部１７上には、床大梁２３が基礎１１に沿って設置されており、床大梁２３の溝部５２（詳しくは床大梁２３において上下のフランジ部及びウェブ部により囲まれた内側空間）には、グラスウールからなる梁内断熱材５１が当該溝部５２を埋めるようにして配設されている。基礎１１と床大梁２３との間には、同じくグラスウールからなる基礎上断熱材５３が基礎１１に沿って延びるように設けられている。基礎上断熱材５３は、基礎１１と床大梁２３との間に圧縮状態で挟み込まれており、これにより基礎１１と床大梁２３との間を通じて床下空間１８(特に浴室ユニット３０下方の空間)に空気が出入りするのを防止している。
【００４２】
脱衣室２６の床材３９の下面側には床下断熱材５５が設けられており、脱衣室２６と浴室１６との境界部に設けられた床小梁２５ａには小梁断熱材５６が設けられている。小梁断熱材５６は、床小梁２５ａにおいて浴室ユニット３０側とは反対側の側面に設けられ、当該床小梁２５ａに沿って長尺状に形成されている。また、小梁断熱材５６は、その上端部において床下断熱材５５と連続しており、小梁断熱材５６と床下断熱材５５とで連続した断熱ラインを形成している。床下断熱材５５と小梁断熱材５６とは共にポリエチレンフォームからなり、ユニット工場において予め建物ユニット２０ａに組み付けられるものとなっている。なおここで、床下断熱材５５及び小梁断熱材５６により床下断熱部の一部が構成されている。
【００４３】
また、図示は省略するが、本実施形態では、建物ユニット２０ａ以外の一階部分１４の建物ユニット２０についても床材の下面側に床下断熱材が設置されている。より詳しくは、本建物１０では、一階部分１４の床部において浴室ユニット３０の設置部分を除くほぼ全域に床下断熱材が設置されており、これらの床下断熱材により床下断熱部が構成されている。したがって、本建物１０では、一階床部における浴室ユニット３０の設置部分を除く全域に床断熱工法が採用されている。
【００４４】
本実施形態では、一階床部における浴室ユニット３０の設置部分については床下断熱材が設置されておらず、同設置部分については床断熱工法とは異なる断熱構造を用いて断熱性能の確保を図っている。そこで、以下では、かかる断熱構造について図３に加え図４を用いて説明する。なお、図４は、床下空間１８における浴室用の建物ユニット２０ａの下方の構成を示す斜視図である。なお、図４では、説明の参考として浴室ユニット３０を一点鎖線で図示している。
【００４５】
図３及び図４に示すように、床下空間１８における防湿コンクリート３８上には、複数（図４では３つ）の断熱壁ユニット６０が設けられている。これらの断熱壁ユニット６０は、床下空間１８において浴室ユニット３０の下方となる浴室下方領域Ｘを、基礎１１の立ち上がり部１７とともに四方から囲むようにして設置されている。具体的には、浴室下方領域Ｘの周囲において一方の隣り合う二面側に基礎１１の立ち上がり部１７が設置され、他方の隣り合う二面側に断熱壁ユニット６０が設置されている。
【００４６】
基礎１１の立ち上がり部１７において浴室下方領域Ｘを囲っている部分（以下、囲い部分１７ａという）には断熱層が形成されている。この場合、浴室下方領域Ｘの周囲における一方の二面側では、立ち上がり部１７の囲い部分１７ａと断熱層とからなる断熱壁部５８ａ，５８ｂが構築されている。一方、断熱壁ユニット６０は、同様の断熱層を有して構成されている。この場合、浴室下方領域Ｘの周囲における他方の二面側では、断熱壁ユニット６０により断熱壁部５８ｃ，５８ｄが構築されている。そして、これら各断熱壁部５８ａ〜５８ｄにより囲まれた内側空間は断熱空間部６８となっており、本実施形態では、この断熱空間部６８により一階床部における浴室ユニット３０の設置部分について断熱を図ることとしている。以下、この断熱空間部６８を形成する各断熱壁部５８ａ〜５８ｄの構成を説明する。
【００４７】
まず、基礎１１の立ち上がり部１７を用いて構築される断熱壁部５８ａ，５８ｂの構成を図４に加え図５を用いて説明する。図５は、断熱壁部５８ａ，５８ｂの構成を示す分解斜視図である。
【００４８】
図４及び５に示すように、基礎１１の立ち上がり部１７の囲い部分１７ａには、その内側面（断熱空間部６８側の面）に基礎断熱材６９が設けられている。基礎断熱材６９は、ポリエチレンフォーム等の発泡系断熱材により形成されており、矩形板状をなしている。基礎断熱材６９は、囲い部分１７ａの二面にそれぞれ設けられ、それら各基礎断熱材６９は各々囲い部分１７ａの内側面の大きさ（縦横寸法）に合わせて形成されている。これにより、断熱壁部５８ａ，５８ｂでは、囲い部分１７ａの内側面全域に基礎断熱材６９が配設されており、この基礎断熱材６９により断熱層が構成されている。
【００４９】
また、本実施形態では、基礎１１の立ち上がり部１７には、その内側面に基礎断熱材６９を取り付けるための取付凹部５７が設けられている。本実施形態では、取付凹部５７が基礎断熱材６９の厚み分凹ませられて形成されている。基礎断熱材６９は、この凹部５７に取り付けられた状態で囲い部分１７ａの内側面に設置されており、その設置状態において、基礎断熱材６９の表面（断熱空間部６８側の板面）と立ち上がり部１７（詳しくは立ち上がり部１７における囲い部分１７ａを除く部位）の内側面とが略面一とされている。
【００５０】
次に、断熱壁ユニット６０により構築される断熱壁部５８ｃ，５８ｄの構成を図４に加え図６に基づいて説明する。なお、図６は、断熱壁ユニット６０からなる断熱壁部５８ｃ，５８ｄの構成を示す分解斜視図である。
【００５１】
図４及び図６に示すように、断熱壁ユニット６０は、複数の壁パネル６０ａ〜６０ｃが連結金具７１，７２により連結されることでユニット化されている。断熱壁ユニット６０からなる各断熱壁部５８ｃ，５８ｄのうち、断熱壁部５８ｃは、横並びに配置された２つの壁パネル６０ａ，６０ｂにより構築され、断熱壁部５８ｄは、１つの壁パネル６０ｃにより構築されている。各壁パネル６０ａ〜６０ｃはそれぞれ、石膏ボードからなる矩形板状の下地面材６１と、下地面材６１の一方側の板面に設けられたユニット断熱材６２とを備える。ユニット断熱材６２は、ポリエチレンフォーム等の発泡系断熱材からなり、下地面材６１と同じ大きさ（縦横寸法）を有する矩形板状に形成されている。ユニット断熱材６２は、下地面材６１に対して重ね合わせられた状態で接着材により固定されており、壁パネル６０ａ〜６０ｃ（ひいては断熱壁ユニット６０）において断熱層を構成している。
【００５２】
また、各壁パネル６０ａ〜６０ｃのうち、壁パネル６０ａ，６０ｂは壁パネル６０ｃよりも高さ寸法が大きくなっている。具体的には、壁パネル６０ａ，６０ｂの高さ寸法が防湿コンクリート３８の上面と床小梁２５ａの下面との上下間距離よりも若干小さい寸法に設定されているのに対し、壁パネル６０ｃの高さ寸法が防湿コンクリート３８の上面と床大梁２３の下面との上下間距離よりも若干小さい寸法に設定されている。
【００５３】
各壁パネル６０ａ〜６０ｃの上下の各端面にはそれぞれ気密材６４，６５が設けられている。気密材６４，６５は、断熱性を有するシリコンゴム等により形成されたパッキン材よりなる。気密材６４，６５は、壁パネル６０ａ〜６０ｃの厚みとほぼ同じ幅を有する長尺シート状をなし、壁パネル６０ａ〜６０ｃの横幅方向全域に亘り設けられている。
【００５４】
壁パネル６０ａ〜６０ｃの左右の各端面のうちいずれか一方の端面、詳しくは壁パネル６０ａ〜６０ｃの下地面材６１を正面に見て左側の端面には気密材６６が設けられている。気密材６６は、断熱性を有するシリコンゴム等により形成された線状のパッキン材からなる。気密材６６は、下地面材６１における上記左側の端面において上下方向全域に亘り設けられており、詳しくは壁パネル６０ａ〜６０ｃの厚み方向に複数（図６では２つ）設けられている。
【００５５】
図４に示すように、各壁パネル６０ａ〜６０ｃは、床下空間１８において各々のユニット断熱材６２を断熱空間部６８側に向けた状態で設置されている。各壁パネル６０ａ〜６０ｃは、かかる設置状態において互いに連結金具７１，７２を介して連結されている。
【００５６】
連結金具７１は、断熱壁部５８ｃを構成する各壁パネル６０ａ，６０ｂを連結するものであり、平板状の板金部材よりなる。連結金具７１は、各壁パネル６０ａ，６０ｂの下地面材６１の板面に跨って設けられており、各下地面材６１に対しそれぞれボルト等で固定されている。これにより、各壁パネル６０ａ，６０ｂは連結金具７１を介して連結されている。かかる連結状態では、各壁パネル６０ａ，６０ｂにおいて対向する端面同士の間に気密材６６（詳しくは壁パネル６０ａの気密材６６）が圧縮状態で挟み込まれている。これにより、各壁パネル６０ａ，６０ｂ間の気密性が確保されている。
【００５７】
連結金具７２は、断熱壁部５８ｃを構成する壁パネル６０ｂと断熱壁部５８ｄを構成する壁パネル６０ｃとを連結するものであり、断面Ｌ字状の板金部材よりなる。連結金具７２においてＬ字状をなす２つの板部のうち一方が壁パネル６０ｂの下地面材６１の板面に当接され、他方が壁パネル６０ｃの下地面材６１の板面に当接されており、その当接状態で各板部が各々下地面材６１に対してボルト等で固定されている。これにより、各壁パネル６０ｂ，６０ｃは連結金具７２を介して連結されている。また、かかる連結状態では、各壁パネル６０ｂ，６０ｃの対向する端面同士の間に気密材６６（詳しくは壁パネル６０ｂの気密材６６）が圧縮状態で挟み込まれており、これにより各壁パネル６０ｂ，６０ｃ間の気密性が確保されている。
【００５８】
なお、連結金具７１，７２をヒンジ金具として構成し、各壁パネル６０ａ〜６０ｃを一体に連結した状態で所定角度（直角）に折り曲げ配置できるようにしてもよい。
【００５９】
また、断熱壁部５８ｃを構成する壁パネル６０ａは、連結金具７３を介して基礎１１の立ち上がり部１７に連結されている。連結金具７３は、断面Ｌ字状の板金部材よりなる。連結金具７３は、Ｌ字状をなす２つの板部のうち一方が壁パネル６０ａの下地面材６１の板面に当接され、他方が立ち上がり部１７の内側面（床下空間１８側の面）に当接されており、その当接状態で各板部が各々下地面材６１、立ち上がり部１７に対してボルト等で固定されている。これにより、断熱壁部５８ｃが基礎１１に対して連結されている。かかる連結状態では、壁パネル６０ａの端面と立ち上がり部１７の内側面との間に図示しない気密材が圧縮状態で挟み込まれており、これにより壁パネル６０ａと立ち上がり部１７との間の気密性が確保されている。
【００６０】
断熱壁部５８ｄを構成する壁パネル６０ｃは、連結金具７４を介して基礎１１の立ち上がり部１７に連結されている。連結金具７４は、上述の連結金具７３と同様の構成を有しており、連結金具7３と同様の連結構造で、立ち上がり部１７と壁パネル６０ｃとを連結している。また、壁パネル６０ｃの端面と立ち上がり部１７の内側面との間には気密材６６（詳しくは壁パネル６０ｃの気密材６６）が圧縮状態で挟み込まれている。
【００６１】
図７は、基礎１１，２８上に浴室用の建物ユニット２０ａが設置された状態を示す平面図である。なお、図７では、建物ユニット２０ａについて床部の平面構成を示している。また、図７では、便宜上、浴室ユニット３０を一点鎖線で図示している。
【００６２】
図７に示すように、基礎１１，２９上に建物ユニット２０ａが設置された状態において、断熱壁部５８ｃは床小梁２５ａの下方において当該床小梁２５ａに沿って配置されている。この場合、断熱壁部５８ｃを構成する各壁パネル６０ａ，６０ｂにおいて、上側の気密材６４が、壁パネル６０ａ，６０ｂの上端部と床小梁２５ａの下面との間に圧縮状態で挟み込まれ、下側の気密材６５が、壁パネル６０ａ，６０ｂの下端部と防湿コンクリート３８の上面との間に圧縮状態で挟み込まれている。そのため、断熱壁部５８ｃの上端部と床小梁２５ａとの間及び断熱壁部５８ｃの下端部と防湿コンクリート３８との間を通じて断熱空間部６８へ空気が出入りするのが抑制されている。
【００６３】
また、断熱壁部５８ｄは床大梁２３の下方において当該床大梁２３に沿って配置されている。この場合、断熱壁部５８ｄを構成する壁パネル６０ｃにおいて、上側の気密材６４が、壁パネル６０ｃの上端部と床大梁２３の下面との間に圧縮状態で挟み込まれており、下側の気密材６５が、壁パネル６０ｃの下端部と防湿コンクリート３８の上面との間に圧縮状態で挟み込まれている。そのため、断熱壁部５８ｄの上端部と床大梁２３との間及び断熱壁部５８ｄの下端部と防湿コンクリート３８との間を通じて断熱空間部６８へ空気が出入りするのが抑制されている。
【００６４】
また、上述したように、基礎１１側の断熱壁部５８ａ，５８ｂは、床大梁２３の下方において当該床大梁２３に沿って配置され、基礎１１の立ち上がり部１７上に設けられた基礎上断熱材５３が立ち上がり部１７の上端部（天端）と床大梁２３との間で圧縮状態で挟み込まれている。そのため、断熱壁部５８ａ，５８ｂの上端部と床大梁２３との間を通じて断熱空間部６８へ空気が出入りするのが抑制されている。よって、以上より、断熱空間部６８では気密性が確保されており、これにより断熱空間部６８の断熱性能が高められている。
【００６５】
図１の説明に戻り、断熱壁部５８ａ，５８ｂの基礎断熱材６９は、その上端部において基礎上断熱材５３と連続している。また、断熱壁部５８ｃのユニット断熱材６２は、その上端部において気密材６４と接触しており、気密材６４は小梁断熱材５６と接触している。この場合、ユニット断熱材６２と、気密材６４と、小梁断熱材５６とにより連続した断熱ラインが形成されており、ひいては断熱壁部５８ａ〜５８ｄの断熱層と一階部分１４の床下断熱材（小梁断熱材５６や床下断熱材５５の他、建物ユニット２０ａ以外の建物ユニット２０に設けられた床下断熱材も含む）とにより連続した断熱ラインが形成されている。
【００６６】
また、断熱空間部６８における防湿コンクリート３８上には地盤上断熱材７７が敷設されている。地盤上断熱材７７は、ポリエチレンフォーム等の発泡系断熱材からなり、矩形板状に形成されている。地盤上断熱材７７は、断熱空間部６８における防湿コンクリート３８の上面全域に亘って敷設されており、その周縁部において基礎断熱材６９及び壁パネル６０ａ〜６０ｄのユニット断熱材６２と接触している。これにより、断熱空間部６８の周囲では、地盤上断熱材７７と、基礎断熱材６９及びユニット断熱材６２とで連続した断熱ラインが形成されている。
【００６７】
ところで、断熱壁ユニット６０は上述した断熱機能の他にも各種機能を有している。そこで、以下では、かかる機能について図４に加え図８を用いて説明する。なお、図８は、壁パネル６０ａに設けられた水抜き孔の構成を示す断面図である。
【００６８】
図８に示すように、各壁パネル６０ａ〜６０ｃのうち、壁パネル６０ａには、その下部に厚み方向に貫通する水抜き孔８２が形成されている。水抜き孔８２は、その底面が地盤上断熱材７７の上面と略同じ高さに設定されており、断熱空間部６８において地盤上断熱材７７上に溜まった水をこの水抜き孔８２を通じて断熱空間部６８の外部に排出できるようになっている。したがって、浴室ユニット３０において水漏れ等が発生して断熱空間部６８内に水が溜まったとしても、その水を外部に排出できるため、溜まった水から異臭が発生する等の不都合を未然に回避できる。また、地盤上断熱材７７の上面には、水抜き孔８２側に向かって若干（例えば１／１００の勾配）下方傾斜された水勾配が形成されており、地盤上断熱材７７上に溜まった水が水抜き孔８２の方に流れ易くなっている。
【００６９】
また、水抜き孔８２には、断熱空間部６８の外側からキャップ８４がはめ込まれている。地盤上断熱材７７上に水が溜まった場合には、このキャップ８４を外して断熱空間部６８に溜まった水を排出する。キャップ８４の裏側（断熱空間部６８側）には、水検知センサ８５が設けられている。また、建物１０（例えば建物ユニット２０ａ）には、スピーカ等の報知装置が設けられ、水検知センサ８５により水が検知された場合には、報知装置による報知処理を行う。この場合、床下空間１８に潜り込まなくても断熱空間部６８に水が溜まったことを確認できる。
【００７０】
また、図４に示すように、壁パネル６０ｂには、厚み方向に貫通する配管挿通孔８８が形成されている。この場合、浴室ユニット３０から下方に延びる排水配管等をこの配管挿通孔８８を通じて断熱空間部６８の外部に引き出すことができる。
【００７１】
さらに、壁パネル６０ｃには、厚み方向に貫通する点検口８９が設けられている。浴室ユニット３０の下方に設けられる排水配管等を点検する際には、この点検口８９を通じて点検できる。また、点検口８９には、当該点検口８９を開閉するための蓋部９１が設けられている。なお、蓋部９１の裏面（断熱空間部６８側の面）には、図示しない断熱材が蓋部９１と一体に設けられている。
【００７２】
次に、上述した構成の断熱壁部５８を施工する際の作業内容を説明する。ここでは、基礎１１及び防湿コンクリート３８の打設作業が既に完了していることを前提として説明する。
【００７３】
施工作業の際には、まず基礎１１の立ち上がり部１７の囲い部分１７ａに基礎断熱材６９を設置する。これにより、断熱壁部５８ａ，５８ｂが構築される。
【００７４】
続いて、断熱壁ユニット６０の各壁パネル６０ａ〜６０ｃをそれぞれ防湿コンクリート３８上における所定の設置位置に設置する。そして、各壁パネル６０ａ〜６０ｃを連結金具７１，７２により連結するとともに、壁パネル６０ａを連結金具７３により基礎１１に連結し、壁パネル６０ｃを連結金具７４により基礎１１に連結する。これにより、断熱壁部５８ｃ，５８ｄが構築される。そして、各断熱壁部５８ａ〜５８ｄにより囲まれた断熱空間部６８が形成される。なお、各壁パネル６０ａ〜６０ｃは、予め製造工場で組み立てられるものとなっている。
【００７５】
続いて、断熱空間部６８における防湿コンクリート３８上に地盤上断熱材７７を敷設する。これをもって、床下空間１８における浴室ユニット３０下の断熱施工作業が終了する。
【００７６】
次に、浴室ユニット３０が組み込まれた建物ユニット２０ａを基礎１１，２９上に設置する。これにより、浴室ユニット３０が断熱空間部６８上に設置される。その後、その他の各建物ユニット２０を所定の位置に設置し、施工作業が完了する。
【００７７】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７８】
建物１０の一階部分１４の床部において浴室ユニット３０の設置部分を除く部分に、床下断熱部を設けた。また、一階部分１４の床下における床下地盤１９上に、床下空間１８における浴室ユニット３０の下方領域を囲むようにして断熱壁部５８を立設することにより、浴室ユニット３０の下方に、当該断熱壁部５８により周囲が囲まれてなる断熱空間部６８を形成した。この場合、断熱空間部６８によって、浴室ユニット３０の床下部分の断熱を図ることができる。そのため、浴室ユニット３０の床下部分の断熱を図るにあたり、同ユニット３０の床下側に床下断熱材を設置する必要がなくなり、その結果施工作業を容易とすることができる。
【００７９】
また、上述した構成では、一階部分１４の床部において浴室ユニット３０の設置部分を除く部分については床下断熱部により断熱を図り、浴室ユニット３０の設置部分については断熱空間部６８により断熱を図ることとしている。そして、断熱空間部６８を形成する断熱壁部５８ａ〜５８ｄの断熱層と一階部分１４の床部の床下断熱部とを連続させて設けることで、一階部分１４の床下側において、浴室ユニット３０の設置部分とそれ以外の部分とで連続した断熱ラインを形成している。この場合、浴室ユニット３０の床下部分の断熱を図るのに際し、建物１０の外周に設けられた基礎１１全域に断熱材を設置する基礎断熱工法を採用する場合よりも、コストの増大を抑制できる。よって、上記の構成によれば、浴室ユニット３０の床下部分の断熱を図るにあたり、コストの増大を抑制しつつ、施工時における作業負荷の軽減を図ることができる。
【００８０】
また、浴室ユニット３０の下方に床下断熱材が設置される構成では、浴室ユニット３０の下方に配設された配管等の点検作業を行うに際し床下断熱材が邪魔となるため、点検作業者が床下空間１８に潜り込み床下断熱材を取り外す等の面倒な作業が発生することが考えられる。その点、上記構成によれば、かかる面倒な作業を行わなくても浴室ユニット３０の配管類を点検でき、点検作業を容易とすることができる。
【００８１】
また、浴室ユニット３０を、製造工場において建物ユニット２０ａに組み付ける構成とした。具体的には、浴室ユニット３０を載置支持する受小梁２７を、脱衣室２６の床材３９を支持する床小梁２５に対して下方に設置することで、受小梁２７の下面の高さ位置を、床小梁２５の下面の高さ位置よりも低い位置に、より詳細には床大梁２３の下面の高さ位置と略同じ高さ位置にした。かかる構成では、受小梁２７の下面側に床下断熱材を設置すると、床下断熱材が建物ユニット２０ａの下端部よりも下方に突出することが考えられ、床下断熱材を建物ユニット２０ａに組み付けた状態で同ユニット２０ａの輸送を行うことが困難となるおそれがある。そのため、かかる場合には、施工現場で建物ユニット２０ａを設置した後、床下断熱材を建物ユニット２０ａの床下に潜り込んで設置することとなり、作業負荷の著しい増大が懸念される。この点、上記構成によれば、施工作業に際し、建物ユニット２０ａを設置する前に、予め断熱壁部５８ａ〜５８ｄを施工しておくことができるため、床下に潜り込んでの作業を行わなくても済むため、施工作業時における作業負荷を大いに軽減できる。
【００８２】
各断熱壁部５８ａ〜５８ｄのうち断熱壁部５８ａ，５８ｂを、基礎１１の立ち上がり部１７と、立ち上がり部１７の側面に設けられた基礎断熱材６９とを備えて構成した。この場合、断熱壁部５８ａ〜５８ｄの一部が基礎１１を用いて構成されるため、既存の構成を生かしながら容易に断熱壁部５８ａ，５８ｂを構築できる。
【００８３】
各断熱壁部５８ａ〜５８ｄのうち断熱壁部５８ｃ，５８ｄを、下地面材６１と、該下地面材６１に重ね合わせられた板状のユニット断熱材６２とを有する壁パネル６０ａ〜６０ｃにより構成した。この場合、床下空間１８における浴室ユニット３０の下方領域を囲むようにして壁パネル６０ａ〜６０ｃを設置する等の簡易な作業を行うことで断熱空間部６８を形成できる。
【００８４】
また、各断熱壁部５８ａ〜５８ｄのうち、一部の断熱壁部５８ａ，５８ｂを基礎１１の立ち上がり部１７を用いて構成し、残りの断熱壁部５８ｃ，５８ｄを壁パネル６０ａ〜６０ｃにより構成した。この場合、建物１０の施工に際し、先に設けられる基礎１１の立ち上がり部１７に対し壁パネル６０ａ〜６０ｃを組み付けることで、それら両者１７，６０ａ〜６０により断熱空間部６８が形成される。そのため、所望の大きさの断熱空間部６８を容易に形成できる。また、基礎１１を支えにして壁パネル６０ａ〜６０ｃを設置できるため、断熱壁部５８ａ〜５８ｄを強固なものとすることができる。
【００８５】
断熱空間部６８の床下地盤１９上に地盤上断熱材７７を敷設したため、地盤上断熱材７７により断熱空間部６８の熱が地盤面を介して外部に漏れ出るのを抑制できる。これにより、断熱空間部６８の断熱性能を高めることができるため、一階部分１４の床部における浴室ユニット３０の設置部分について断熱効果を高めることができる。
【００８６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８７】
（１）上記実施形態では、断熱空間部６８を４方において囲む各断熱壁部５８ａ〜５８ｄのうち、２方の断熱壁部５８ａ，５８ｂを基礎１１の立ち上がり部１７を用いて構成し、残りの２方の断熱壁部５８ｃ，５８ｄを壁パネル６０ａ〜６０ｃにより構成したが、これを変更し、３方の断熱壁部５８を基礎１１の立ち上がり部１７を用いて構成し、１方の断熱壁部５８を壁パネル６０ａ〜６０ｃにより構成してもよい。逆に、１方の断熱壁部５８を基礎１１の立ち上がり部１７を用いて構成し、３方の断熱壁部５８を壁パネル６０ａ〜６０ｃにより構成してもよい。
【００８８】
また、断熱空間部６８を囲む各断熱壁部５８ａ〜５８ｄすべてを、基礎１１の立ち上がり部１７を用いて構成してもよい。
【００８９】
さらには、断熱空間部６８を囲む各断熱壁部５８ａ〜５８ｄすべてを、壁パネル６０ａ〜６０ｃにより構成してもよい。例えば、浴室ユニット３０が建物１０の一階床部において中間部分に設置される場合、つまり浴室ユニット３０が平面視において基礎１１から離間された位置に設置される場合には、基礎１１を用いて断熱壁部５８を構築するのが困難になるため、かかる構成とすることが望ましい。
【００９０】
（２）上記実施形態では、壁パネル６０ａ〜６０ｃにおいて、下地面材６１における断熱空間部６８側の面にユニット断熱材６２を設置したが、これに代えて又は加えて、下地面材６１における断熱空間部６８側とは反対側の面にユニット断熱材６２を設置してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、基礎１１の立ち上がり部１７の囲い部分１７ａにおいて断熱空間部６８側の面に基礎断熱材６９を設置したが、これに代えて又は加えて、囲い部分１７ａにおける屋外側の側面に基礎断熱材６９を設置してもよい。
【００９２】
（３）上記実施形態では、壁パネル６０ａ（６０ｃ）の端面を立ち上がり部１７の側面に対向させた状態で、壁パネル６０ａ（６０ｃ）と立ち上がり部１７とを連結金具７３，（７４）により連結したが、それら両者１７，６０ａ（６０ｃ）を連結する連結部材の構成は必ずしもこれに限らない。例えば、連結部材を、立ち上がり部１７の上方において当該立ち上がり部１７をその厚み方向に跨ぐようにして延び、一端側が壁パネル６０ａ（６０ｃ）の上端部に取り付けられる跨ぎ部と、跨ぎ部の他端側から下方に延びて、立ち上がり部１７における壁パネル６０ａ（６０ｃ）側とは反対側の側面に引っ掛けられる引っ掛け部とを有して構成してもよい。この場合、壁パネル６０ａ（６０ｃ）に取り付けられた連結部材の引っ掛け部を立ち上がり部１７に引っ掛けることにより、同パネル６０ａ（６０ｃ）を連結部材を介して立ち上がり部１７に連結できる。そのため、壁パネル６０ａ（６０ｃ）の立ち上がり部１７に対する連結作業を容易なものとすることができる。
【００９３】
以下、その具体例を図９を用いて説明する。なお、図９は、立ち上がり部１７と壁パネル６０ｃとの連結部の構成を示す断面図である。図９では、基礎１１の立ち上がり部１７と壁パネル６０ｃとが連結部材９７により連結されている。連結部材９７は、ステンレス等の鋼板からなる連結板９８を備える。連結板９８は、立ち上がり部１７の上面に載置されて、当該立ち上がり部１７をその厚み方向に跨ぐように延びる跨ぎ部としての跨ぎ板部９９を有する。跨ぎ板部９９の一端側（壁パネル６０ｃ側）は、壁パネル６０ｃ上に載置されており、同パネル６０ｃ（詳細にはその下地面材６１）に対してボルト１０３により固定されている。また、連結板９８は、跨ぎ板部９９の他端部から下方に垂下された垂下板部１００を有する。垂下板部１００は、立ち上がり部１７における壁パネル６０ｃとは反対側の側面に対向して設けられ、その対向面にはナット１０５が溶接固定されている。このナット１０５には、ボルト１０６が垂下板部１００の挿通孔部（図示略）に挿通された状態で螺合されており、その先端部が立ち上がり部１７における壁パネル６０ｃとは反対側の側面に当接されている。この場合、ボルト１０６が立ち上がり部１７の上記側面に引っ掛けられた状態となっており、この引っ掛けにより壁パネル６０ｃが連結部材９７を介して立ち上がり部１７に連結されている。なおここでは、連結部材９７の垂下板部１００やボルト１０６等により引っ掛け部が構成されている。
【００９４】
また、連結部材９７は、壁パネル６０ｃの端面を立ち上がり部１７の側面に向けて押し付ける押し付け手段を有している。図９の構成では、押し付け手段がボルト１０６及びナット１０５により構成されている。具体的には、ボルト１０６の先端部が立ち上がり部１７の側面に当接された状態で、ボルト１０６を締め付け方向に回転させ、ボルト１０６をナット１０５に対して立ち上がり部１７側に移動させると、ナット１０５にはボルト１０６を通じて立ち上がり部１７から離間する側（以下、離間側という）への外力が作用する。この場合、連結部材９７ひいては連結部材９７に固定された壁パネル６０ｃに対しても上記離間側への外力が作用するため、結果として壁パネル６０ｃの端面が立ち上がり部１７の側面に押し付けられる構成となっている。かかる構成によれば、壁パネル６０ｃの端面を立ち上がり部１７の側面に向けて押し付けることで、壁パネル６０ｃの端面と立ち上がり部１７の側面との間に介在されている気密材６６をそれら各面の間で挟み込むことができるため、立ち上がり部１７の内側面と壁パネル６０ｃの端面との間を通じて断熱空間部６８に空気が出入りするのを抑制できる。
【００９５】
さらに、連結部材９７において、跨ぎ板部９９は、壁パネル６０ｃの上端部に固定された固定部としての固定板部１０８と、固定板部１０８に対しヒンジ等を介して回動可能に取り付けられた回動部としての回動板部１０９とを有している。そして、回動板部１０９の回動により、立ち上がり部１７に対する引っ掛け部の引っ掛け及びその解除が切替可能とされている。この場合、回動板部１０９を固定板部１０８に対し上方に回動させて引っ掛け部の引っ掛けを解除した状態（図９の一点鎖線参照）で、壁パネル６０ｃの設置作業を実施できるため、同パネル６０ｃの設置作業に際し、引っ掛け部が立ち上がり部１７に干渉するのを回避でき、その結果設置作業を容易なものとすることができる。また、壁パネル６０ｃを所定位置に設置した後は、回動板部１０９を下方に回動させることにより引っ掛け部を立ち上がり部１７に引っ掛けることができるため、壁パネル６０ｃの立ち上がり部１７に対する連結作業についても容易に行うことができる。
【００９６】
（４）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０…建物、１１…基礎、１４…一階部分、１７…立ち上がり部、１８…床下空間、１９…床下地盤、２０…建物ユニット、２３…横架材としての床大梁、２５ａ…横架材としての床小梁、３０…浴室ユニット、５５…床下断熱部を構成する床下断熱材、５６…床下断熱部を構成する小梁断熱材、５８…断熱壁部、６０…断熱壁ユニット、６０ａ〜６０ｃ…断熱壁パネルとしての壁パネル、６１…壁部材としての下地面材、６２…断熱層を構成するユニット断熱材、６４〜６６…断熱層を構成する気密材、６８…断熱空間部、６９…断熱層を構成する基礎断熱材、７７…地盤断熱材としての地盤上断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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