(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を削減するために用いられるエネルギー管理情報を、前記ユーザに報知するために、前記ユーザが保有するユーザ端末に向けて、前記エネルギー管理情報を示すエネルギー管理情報データを配信するエネルギー管理情報報知システムであって、
前記消費量を計測器を用いて計測することにより取得される消費量データを、前記ユーザ端末側から受信するデータ受信部と、
該データ受信部が受信した前記消費量データを解析するデータ解析部と、
該データ解析部による解析結果に応じた前記エネルギー管理情報を示す前記エネルギー管理情報データを、生成するデータ生成部と、
前記ユーザ端末にて前記エネルギー管理情報データに基づいて前記エネルギー管理情報が前記ユーザに報知されるように、前記ユーザ端末に向けて前記エネルギー管理情報データを配信するデータ配信部と、を有し、
前記データ解析部は、前記ユーザが前記エネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に対応付けられた機器毎に取得された該機器すべての前記消費量データに基づいて、前記管理項目に応じた算出方式にて前記管理項目に関する評価点を算出し、
前記データ生成部は、前記評価点に応じた前記エネルギー管理情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成し、
前記消費量データが前記ユーザの前記エネルギー消費行動に伴って住宅内にて消費される消費電力量を示すデータである場合、電源の消し忘れ時間、前記ユーザが複数保有する同種の機器が同時使用される時間、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合、及び、前記ユーザが保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間のうち、少なくとも１つが前記管理項目とされていることを特徴とするエネルギー管理情報報知システム。
【請求項２】
前記エネルギー管理情報報知システムは、前記エネルギー管理情報として、前記評価点に関する評価点情報を報知し、
前記データ生成部は、前記評価点情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理情報報知システム。
【請求項３】
前記エネルギー管理情報報知システムは、前記エネルギー管理情報として、前記評価点情報、及び、前記エネルギー消費行動の改善のために用いられるアドバイス情報を報知し、
前記データ生成部は、前記評価点情報が前記管理項目と対応して報知され、かつ、前記評価点に応じた前記アドバイス情報が報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理情報報知システム。
【請求項４】
前記アドバイス情報を示すアドバイスデータが複数記憶された記憶部を有し、
前記データ生成部は、前記エネルギー管理情報データを生成する際に、複数の前記アドバイスデータの中から、前記評価点に応じた前記アドバイス情報を示す前記アドバイスデータを前記評価点に基づいて抽出し、抽出した前記アドバイスデータを前記エネルギー管理情報データに組み込むことを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理情報報知システム。
【請求項５】
前記データ解析部は、前記評価点を算出するにあたり、前記算出方式として第１算出方式及び第２算出方式のうちのいずれかを選択し、
前記第２算出方式では、前記第１算出方式と比較して、前記評価点を決定するパラメータが変化したときの前記評価点の加減量が大きくなっており、
前記データ解析部は、所定時期には前記第２算出方式を選択し、当該所定時期以外の時期には前記第１算出方式を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエネルギー管理情報報知システム。
【請求項６】
前記管理項目が複数設定されている場合、
前記データ解析部は、前記管理項目に応じた算出方式にて前記評価点を算出する処理を前記管理項目別に実行し、
前記データ生成部は、前記管理項目毎に、前記評価点に応じた前記エネルギー管理情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエネルギー管理情報報知システム。
【請求項７】
ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を削減するために用いられるエネルギー管理情報を、前記ユーザに報知するために、前記ユーザが保有するユーザ端末に向けて、前記エネルギー管理情報を示すエネルギー管理情報データを配信するエネルギー管理情報報知方法であって、
前記消費量を計測器を用いて計測することにより取得される消費量データを、前記ユーザ端末側から受信するデータ受信処理と、
該データ受信処理にて受信した前記消費量データを解析するデータ解析処理と、
該データ解析処理における解析結果に応じた前記エネルギー管理情報を示す前記エネルギー管理情報データを、生成するデータ生成処理と、
前記ユーザ端末にて前記エネルギー管理情報データに基づいて前記ユーザに前記エネルギー管理情報が報知されるように、前記ユーザ端末に向けて前記エネルギー管理情報データを配信するデータ配信処理と、を有し、
前記データ解析処理では、前記ユーザが前記エネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に対応付けられた機器毎に取得された該機器すべての前記消費量データに基づいて、前記管理項目に応じた算出方式にて前記管理項目に関する評価点を算出し、
前記データ生成処理では、前記評価点に応じた前記エネルギー管理情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成し、
前記消費量データが前記ユーザの前記エネルギー消費行動に伴って住宅内にて消費される消費電力量を示すデータである場合、電源の消し忘れ時間、前記ユーザが複数保有する同種の機器が同時使用される時間、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合、及び、前記ユーザが保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間のうち、少なくとも１つが前記管理項目とされていることを特徴とするエネルギー管理情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を削減するために用いられるエネルギー管理情報を、ユーザに対して報知するためのエネルギー管理情報報知システム及びエネルギー管理情報報知方法に係り、特に、ユーザが保有するユーザ端末に向けて、エネルギー管理情報を示すエネルギー管理情報データを配信するエネルギー管理情報報知システム及びエネルギー管理情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道等をはじめ、ユーザのエネルギー消費行動に伴って住宅やビル等の建造物内にて消費されるエネルギーについて、その消費量を削減するために用いられるエネルギー管理情報をユーザに対して報知するためのエネルギー管理情報報知システムは既に知られている（例えば、特許文献１参照）。こうしたエネルギー管理情報報知システムの多くは、エネルギー管理情報の報知にあたり、ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量（以下、単に消費量という）を、計測器を用いて計測することにより取得される消費量データを解析する。その後、エネルギー管理情報報知システムは、その解析結果に応じたエネルギー管理情報を報知するために、ユーザが保有するユーザ端末に向けて、エネルギー管理情報を示すエネルギー管理情報データを配信する。
【０００３】
ところで、エネルギー管理情報報知システムが報知する情報としては、エネルギー消費量の実績値や、エネルギー消費量の目標値と実績値との比率等が挙げられる。また、特許文献１に記載のエネルギー消費削減支援装置では、エネルギー消費量の実績値等を住宅内の部屋別に又は電気使用機器別にユーザに報知させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のエネルギー管理情報報知システムでは、同システムにより報知されるエネルギー管理情報の利用者であるユーザにとって、エネルギー消費量の実績値やその推移を把握することができるものの、エネルギー消費量を削減するための具体策を講じるのに十分な情報を報知できていない。かかる状況については、特許文献１に記載のエネルギー消費削減支援装置についても同様である。すなわち、当該装置から報知された情報をユーザが受け取ったとしても、ユーザは、部屋別又は機器別にエネルギー消費量を把握することができるものの、エネルギー消費行動を改善する上で具体的に何をすべきであるかについてまでは把握することができない場合もある。
以上のように、従来では、エネルギー管理情報報知システムが報知するエネルギー管理情報のうち、効果的なものが少なく、ユーザにとって利用価値がない情報が報知される虞があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギー消費量削減に向けてユーザがエネルギー消費行動を改善するのに効果的な情報を報知することが可能なシステムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明のエネルギー管理情報報知システムによれば、ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を削減するために用いられるエネルギー管理情報を、前記ユーザに報知するために、前記ユーザが保有するユーザ端末に向けて、前記エネルギー管理情報を示すエネルギー管理情報データを配信するエネルギー管理情報報知システムであって、（Ａ）前記消費量を計測器を用いて計測することにより取得される消費量データを、前記ユーザ端末側から受信するデータ受信部と、（Ｂ）該データ受信部が受信した前記消費量データを解析するデータ解析部と、（Ｃ）該データ解析部による解析結果に応じた前記エネルギー管理情報を示す前記エネルギー管理情報データを、生成するデータ生成部と、（Ｄ）前記ユーザ端末にて前記エネルギー管理情報データに基づいて前記エネルギー管理情報が前記ユーザに報知されるように、前記ユーザ端末に向けて前記エネルギー管理情報データを配信するデータ配信部と、を有し、（Ｅ１）前記データ解析部は、前記ユーザが前記エネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に対応付けられた機器毎に取得された該機器すべての前記消費量データに基づいて、前記管理項目に応じた算出方式にて前記管理項目に関する評価点を算出し、（Ｅ２）前記データ生成部は、前記評価点に応じた前記エネルギー管理情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成し、（Ｆ）前記消費量データが前記ユーザの前記エネルギー消費行動に伴って住宅内にて消費される消費電力量を示すデータである場合、電源の消し忘れ時間、前記ユーザが複数保有する同種の機器が同時使用される時間、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合、及び、前記ユーザが保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間のうち、少なくとも１つが前記管理項目とされていることにより解決される。
本発明のエネルギー管理情報報知システムは、ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を示す消費量データを、ユーザがエネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に応じた解析方式にて解析する。また、本発明のエネルギー管理情報報知システムは、上記データ解析の解析結果に応じたエネルギー管理情報が管理項目と対応して報知されるようなデータ（エネルギー管理情報データ）を生成する。このようにして報知されるエネルギー管理情報を利用することにより、ユーザは、いずれの管理項目についてエネルギー消費行動を見直せばよいのかを容易に把握することが可能となる。すなわち、上記の構成により、エネルギー消費量の削減に向けてエネルギー消費行動を改善しようと考えているユーザにとって効果的な情報を報知することが可能になる。
また、上記のエネルギー管理情報報知システムにおいて、データ解析部は、管理項目に応じた算出方式にて管理項目に関する評価点を解析結果として算出し、データ生成部は、評価点に応じたエネルギー管理情報が管理項目と対応して報知されるようなエネルギー管理情報データを生成する。かかる構成であれば、定量的なデータ解析が行われる結果、当該解析結果に応じたエネルギー管理情報について、その信憑性が向上する。
さらに、上記のエネルギー管理情報報知システムにおいて、消費量データがユーザのエネルギー消費行動に伴って住宅内にて消費される消費電力量を示すデータである場合、電源の消し忘れ時間、ユーザが複数保有する同種の機器が同時使用される時間、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合、及び、ユーザが保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間のうち、少なくとも１つが管理項目とされている。かかる構成であれば、消費電力量の削減に向けてエネルギー消費行動を改善しようと考えているユーザにとって、効果的かつ具体的な情報を報知することが可能になる。
【００１０】
また、上記のエネルギー管理情報報知システムにおいて、前記エネルギー管理情報報知システムは、前記エネルギー管理情報として、前記評価点に関する評価点情報を報知し、前記データ生成部は、前記評価点情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成することとしてもよい。
【００１１】
また、上記のエネルギー管理情報報知システムにおいて、前記エネルギー管理情報報知システムは、前記エネルギー管理情報として、前記評価点情報、及び、前記エネルギー消費行動の改善のために用いられるアドバイス情報を報知し、前記データ生成部は、前記評価点情報が前記管理項目と対応して報知され、かつ、前記評価点に応じた前記アドバイス情報が報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成することとしてもよい。
かかる構成であれば、エネルギー消費量の削減に向けてエネルギー消費行動を改善しようと考えているユーザにとって、より効果的な情報を報知することが可能になる。
【００１２】
また、上記のエネルギー管理情報報知システムにおいて、前記アドバイス情報を示すアドバイスデータが複数記憶された記憶部を有し、前記データ生成部は、前記エネルギー管理情報データを生成する際に、複数の前記アドバイスデータの中から、前記評価点に応じた前記アドバイス情報を示す前記アドバイスデータを前記評価点に基づいて抽出し、抽出した前記アドバイスデータを前記エネルギー管理情報データに組み込むこととしてもよい。
かかる構成であれば、ユーザに報知するアドバイス情報のデータとして適当なアドバイスデータが抽出されることになる。この結果、ユーザがエネルギー消費行動を見直す上で、的確なエネルギー管理情報を報知することが可能になる。
【００１３】
また、上記のエネルギー管理情報報知システムにおいて、前前記データ解析部は、前記評価点を算出するにあたり、前記算出方式として第１算出方式及び第２算出方式のうちのいずれかを選択し、前記第２算出方式では、前記第１算出方式と比較して、前記評価点を決定するパラメータが変化したときの前記評価点の加減量が大きくなっており、前記データ解析部は、所定時期には前記第２算出方式を選択し、当該所定時期以外の時期には前記第１算出方式を選択することとしてもよい。
かかる構成であれば、第２算出方式にて評価点を算出する時期を設ける効果として、ユーザのエネルギー消費行動の改善に対する意欲が高まることが期待される。
【００１４】
また、上記のエネルギー管理情報報知システムにおいて、前記管理項目が複数設定されている場合、前記データ解析部は、前記管理項目に応じた算出方式にて前記評価点を算出する処理を前記管理項目別に実行し、前記データ生成部は、前記管理項目毎に、前記評価点に応じた前記エネルギー管理情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成することとしてもよい。
かかる構成であれば、管理項目別にエネルギー管理情報が報知されることにより、ユーザは上記の管理項目別にエネルギー消費行動の改善の必要性を把握し、例えば、どの管理項目について優先的にエネルギー消費行動を改善する必要があるのかを把握することが可能になる。
【００１５】
さらに、ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を削減するために用いられるエネルギー管理情報を、前記ユーザに報知するために、前記ユーザが保有するユーザ端末に向けて、前記エネルギー管理情報を示すエネルギー管理情報データを配信するエネルギー管理情報報知方法であって、（Ａ）前記消費量を計測器を用いて計測することにより取得される消費量データを、前記ユーザ端末側から受信するデータ受信処理と、（Ｂ）該データ受信処理にて受信した前記消費量データを解析するデータ解析処理と、（Ｃ）該データ解析処理における解析結果に応じた前記エネルギー管理情報を示す前記エネルギー管理情報データを、生成するデータ生成処理と、（Ｄ）前記ユーザ端末にて前記エネルギー管理情報データに基づいて前記ユーザに前記エネルギー管理情報が報知されるように、前記ユーザ端末に向けて前記エネルギー管理情報データを配信するデータ配信処理と、を有し、（Ｅ１）前記データ解析処理では、前記ユーザが前記エネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に対応付けられた機器毎に取得された該機器すべての前記消費量データに基づいて、前記管理項目に応じた算出方式にて前記管理項目に関する評価点を算出し、（Ｅ２）前記データ生成処理では、前記評価点に応じた前記エネルギー管理情報が前記管理項目と対応して報知されるような前記エネルギー管理情報データを生成し、（Ｆ）前記消費量データが前記ユーザの前記エネルギー消費行動に伴って住宅内にて消費される消費電力量を示すデータである場合、電源の消し忘れ時間、前記ユーザが複数保有する同種の機器が同時使用される時間、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合、及び、前記ユーザが保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間のうち、少なくとも１つが前記管理項目とされていることを特徴とするエネルギー管理情報報知方法も実現可能である。
かかるエネルギー管理情報報知方法によれば、ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を示す消費量データを、ユーザがエネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に応じた解析方式にて解析し、その解析結果に応じたエネルギー管理情報が上記管理項目と対応して報知されるようなデータ（エネルギー管理情報データ）を生成する。このようにして報知されるエネルギー管理情報であれば、当該情報を利用するユーザにとって、いずれの管理項目についてエネルギー消費行動を見直せばよいのか容易に把握することが可能となる。また、定量的なデータ解析が行われる結果、当該解析結果に応じたエネルギー管理情報について、その信憑性が向上する。さらに、ユーザにとって、効果的かつ具体的な情報を報知することが可能になる。以上の結果、エネルギー消費量の削減に向けてエネルギー消費行動を改善しようと考えているユーザにとって、効果的な情報を報知することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のエネルギー管理情報報知システム及びエネルギー管理情報報知方法によれば、ユーザのエネルギー消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を示す消費量データを、ユーザがエネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に応じた解析方式にて解析し、その解析結果に応じたエネルギー管理情報が管理項目と対応して報知されるようなデータ（エネルギー管理情報データ）を生成する。このようにして報知されるエネルギー管理情報であれば、当該情報を利用するユーザにとって、いずれの管理項目についてエネルギー消費行動を見直せばよいのか把握することが可能になる。また、定量的なデータ解析が行われる結果、当該解析結果に応じたエネルギー管理情報について、その信憑性が向上する。さらに、ユーザにとって、効果的かつ具体的な情報を報知することが可能になる。すなわち、上記の構成により、エネルギー消費量の削減に向けてエネルギー消費行動を改善しようと考えているユーザにとって、効果的な情報を報知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】エネルギー管理情報報知システム１の全体構成図である。
【図２】システムサーバ１１の構成例を示す図である。
【図３】分岐回路３２ａ〜３２ｘと電気使用機器との対応関係を示す図である。
【図４】各管理項目と電気使用機器との対応関係を示す図である。
【図５】表示パネル２１Ｐに表示されるエネルギー管理情報の一例を示す図である。
【図６】エネルギー管理情報報知システム１がエネルギー管理情報を報知するまでの一連の流れを示した図である。
【図７】管理項目Ａに関する評価点の算出手順を示す図である。
【図８】管理項目Ｂに関する評価点の算出手順を示す図である。
【図９】管理項目Ｃに関する評価点の算出手順を示す図である。
【図１０】管理項目Ｄに関する評価点の算出手順を示す図である。
【図１１】管理項目Ｅに関する評価点の算出手順を示す図である。
【図１２】データ生成処理の流れを示す図である。
【図１３】管理項目Ｆに関する評価点の算出手順を示す図である。
【図１４】管理項目Ｆに関する評価点を算出した場合に表示パネル２１Ｐに表示されるエネルギー管理情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜＜エネルギー管理情報報知システム１について＞＞
以下、本実施形態に係るエネルギー管理情報報知システム（以下、単に、本システム１とも言う）について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本システム１の全体構成図である。図２は、後述するシステムサーバ１１の構成例を示す図である。
【００１９】
本システム１は、エネルギー管理情報を、ユーザに報知する情報報知システムである。エネルギー管理情報とは、ユーザの消費行動に伴って建造物内にて消費されるエネルギーの消費量を削減するために用いられる情報であり、エネルギー消費量の実績値に基づく情報やエネルギー消費行動を改善するために用いられるアドバイス情報などが挙げられる。なお、建造物とは、その内空間で電気、ガス、水道等のエネルギーが消費される構造物であり、住宅３やオフィスビル、工場内の建屋が該当する。以降、建造物の一例に住宅３を挙げ、当該住宅３の居住者をユーザとしてエネルギー管理情報を報知する本システム１について説明する。
【００２０】
本システム１は、住宅３内に設置された表示パネル２１Ｐにエネルギー管理情報を表示する態様にて、居住者にエネルギー管理情報を報知する。このため、本システム１は、居住者が保有する情報処理端末（以下、ユーザ端末２１と言う）との間でデータの送受信を行う。
【００２１】
具体的に説明すると、先ず、本システム１は、インターネット４を通じてユーザ端末２１と通信可能であり、ユーザ端末２１側から消費量データを受信する。消費量データとは、居住者のエネルギー消費行動に伴って住宅３内にて消費されるエネルギーの消費量を示すデータであって、計測器を用いて計測することにより取得されるデータである。なお、居住者のエネルギー消費行動とは、住宅３内で居住者が不可避的に電気、ガス、水道等のエネルギーを消費する行動であり、例えば、エネルギー消費機器を運転する行為や、待機電力を消費する状態でエネルギー消費機器の運転を待機させる行為が挙げられる。
【００２２】
次に、本システム１は、受信した消費量データを解析した上でエネルギー管理情報データを生成する。エネルギー管理情報データとは、上記のデータ解析の解析結果に応じたエネルギー管理情報を示すデータであり、本具体例では、ユーザ端末２１に読み取られることにより表示パネル２１Ｐにエネルギー管理情報を表示させるためのデータである。
【００２３】
最終的に、本システム１は、ユーザ端末２１にてエネルギー管理情報データに基づいてエネルギー管理情報が居住者に報知されるように（具体的には、エネルギー管理情報が表示パネル２１Ｐに表示されるように）、インターネット４を通じて当該エネルギー管理情報データをユーザ端末２１に向けて配信する。
【００２４】
なお、ユーザ端末２１及び表示パネル２１Ｐは、例えば、住宅３が建築される過程で住宅３内の所定箇所に取付けられる。また、本実施形態に係るユーザ端末２１は、例えば、インターネット４に接続されている一方で、後述するデータロガー３３や電力計測タップ３４などの住宅３内に設置された計測器にも接続されている。つまり、本実施形態では、居住者のエネルギー消費行動に伴って住宅３内にて消費されるエネルギーの消費量（具体的には、消費電力量）が上記の計測器を用いて計測される。そして、ユーザ端末２１が、計測の結果として取得される消費量データを、本システム１に向けて送信する。
【００２５】
以下、上記の機能を有する本システム１の構成について説明する。本システム１は、図１に示すように、住宅３の管理会社２（例えば、住宅３を建築した建築会社）に設けられているサーバコンピュータ（以下、システムサーバ１１と言う）を主構成要素とする。システムサーバ１１は、図２に示すように、ハードウェア要素として、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂやＲＯＭ１１ｃの半導体記憶媒体１１ｄ、補助記憶装置１１ｅ、及び、通信用インターフェース１１ｆを備えている。
【００２６】
また、システムサーバ１１には、インターネット４を通じてユーザ端末２１と通信するための通信プログラム、ユーザ端末２１側からのデータを受信するためのデータ受信プログラム、受信されたデータを解析するためのデータ解析プログラム、解析結果に応じた情報をユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示させるための情報データを生成するためのデータ生成プログラム、及び、生成した情報データをユーザ端末２１に向けて配信するためのデータ配信プログラムがインストールされている。
【００２７】
以上までに説明してきた本システム１の構成について機能面から改めて言及する。本システム１は、図１に示すように、通信部１２と、データ解析部１３と、データ生成部１４と、データ配信部１５と、記憶部１６と、データ受信部１７と、を有する。なお、本システム１の各部は、制御部１８を介して互いに接続されている。
【００２８】
通信部１２は、本システム１がインターネット４を通じてユーザ端末２１と通信するためのものであり、通信用インターフェース１１ｆ、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂやＲＯＭ１１ｃ、及び、上記の通信プログラム等により構成される。データ受信部１７は、ユーザ端末２１が送信した消費量データを、通信部１２と協働してユーザ端末２１側から受信するためのものであり、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂやＲＯＭ１１ｃ、及び、上記のデータ受信プログラム等により構成される。データ解析部１３は、データ受信部１７が受信した消費量データを解析するためのものであり、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂやＲＯＭ１１ｃ、及び、上述したデータ解析プログラム等により構成される。なお、データ解析部１３は、データ解析処理を実行するにあたり、記憶部１６に記憶された各種データを適宜読み出す。
【００２９】
データ生成部１４は、データ解析部１３による解析結果に応じたエネルギー管理情報を示すデータ（エネルギー管理情報データ）を生成するものであり、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂやＲＯＭ１１ｃ、及び、上述したデータ生成プログラム等により構成される。なお、データ生成部１４は、データ生成処理を実行するにあたり、記憶部１６に記憶された各種データを適宜読み出す。データ配信部１５は、データ生成部１４にて生成されたエネルギー管理情報データを、通信部１２と協働してユーザ端末２１に向けて配信するものであり、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂやＲＯＭ１１ｃ、及び、上述したデータ配信プログラムにより構成される。
【００３０】
記憶部１６は、管理会社２にて準備されたデータ、ユーザ端末２１から送信されたエネルギー消費量データ等の各種データを記憶する。本実施形態に係る記憶部１６は、システムサーバ１１に備えられた補助記憶装置等１１ｅにより構成される。ただし、記憶部１６はシステムサーバ１１内に内蔵されたものに限定されず、システムサーバ１１とユーザ端末２１との間に設けられたデータベースサーバであることとしてもよい。また、当該データベースサーバについては、システムサーバ１１の管理者とは異なる管理者（例えば、通信会社）によって管理されていることとしてもよい。
【００３１】
以上の構成を備えた本システム１は、居住者の消費行動に伴って住宅３内にて消費されるエネルギーの消費量を示すデータ（消費量データ）をユーザ端末２１から受信し、当該データを解析する。その後、本システム１は、解析結果に応じたエネルギー管理情報を示すデータ（エネルギー管理情報データ）を生成し、ユーザ端末２１にてエネルギー管理情報が表示パネル２１Ｐに表示されるように、生成したデータをユーザ端末２１に向けて送信する。以下、本システム１が有する各部の機能について、より具体的に説明する。
【００３２】
先ず、本システム１における各部の機能を説明するにあたり、住宅３側に設けられた機能について概説する。住宅３側では、住宅３内で使用されるエネルギー消費機器について、所定時間毎のエネルギー消費量が計測器によって計測され、計測結果を示すデータはユーザ端末２１に集約されるようになっている。ユーザ端末２１は、集約したデータをエネルギー消費量データとしてシステムサーバ１１に向けて送信する。その後、本システム１側からエネルギー管理情報データが送信されると、ユーザ端末２１がインターネット４を通じて当該エネルギー管理情報データを受信し、当該データに基づき、エネルギー管理情報を表示パネル２１Ｐに表示する。以降、住宅３内における電力消費を具体例に挙げて、本システム１が有する各部の機能について説明する。
【００３３】
本実施形態では、先ず、住宅３側において、住宅３内で使用される電気使用機器について１分間毎の消費電力量が計測機器により計測されることになっている。消費電力量の計測は、計測対象として予め指定された電気使用機器について行われる。電力消費量の計測対象となる機器は、エネルギー消費行動を改善する上で消費電力量を管理するのが適当な機器であり、住宅３の居住者が入居する時点では既に指定済みである。そして、各電気使用機器について計測した１分間毎の消費電力量を示すデータ（以下、消費電力量データ）は、ユーザ端末２１から本システム１に向けて逐次送信される。ここで、消費電力量データは、上述したエネルギー消費量データに相当する。なお、消費電力量の計測間隔は、１分間に限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。
【００３４】
消費電力量の計測についてより詳細に説明する。本実施形態では、住宅３内に設置された分電盤３０により、住宅３における電力供給回路が、主幹回路３１と、主幹回路３１から枝分かれした複数の分岐回路３２ａ〜３２ｘとに分かれている。そして、分電盤３０には、主幹回路３１及び分岐回路３２ａ〜３２ｘの各々について、消費電力量を個別計測することが可能な電力センサ（不図示）が取付けられている。電力センサは、上述した計測器の一例であり、消費電力量に応じた信号を出力する。当該信号は、データロガー３３にてデジタル信号に変換された上で一時的に蓄積される。
【００３５】
なお、本実施形態では、各々の分岐回路３２ａ〜３２ｘが、住宅３内で使用される所定の電気使用機器と対応付けられている。例えば、分岐回路３２ａは、リビング照明の専用回路になっており、分岐回路３２ｑは、エアコンの専用回路になっている。その他の分岐回路３２ｂ〜３２ｘ（３２ｑを除く）についての対応付関係については、図３に示す通りである。図３は、分岐回路３２ａ〜３２ｘと電気使用機器との対応関係を示す図である。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、分電盤３０における回路分岐により、各電気使用機器が分岐回路３２ａ〜３２ｘと対応付けられており（専用回路となっており）、各電気使用機器における消費電力量は、当該各電機使用機器に対応付けられている分岐回路３２ａ〜３２ｘでの消費電力量を計測することにより求められることになる。これにより、分岐回路３２ａ〜３２ｘの各々と対応付けられている各電気使用機器については、消費電力量を容易に計測することが可能である。なお、上記の回路分岐（すなわち、分電盤３０の設置）は、例えば、住宅３の設計・建築段階で決定される。
【００３７】
一方、住宅３内で使用される電気使用機器のうち、分岐回路３２ａ〜３２ｘと対応付けられていないもの（すなわち、専用の電力供給回路が設けられていない機器）については、電力センサと通信モジュールを内蔵した電力計測タップ３４に接続されており、当該電力計測タップ３４によって消費電力量の計測が行われる。
【００３８】
以上のデータロガー３３及び電力計測タップ３４は、ユーザ端末２１と接続しており、これらの計測機器による消費電力量の計測はユーザ端末２１により制御される。そして、データロガー３３及び電力計測タップ３４は、ユーザ端末２１からの実行指令を受けて消費電力量の計測を実行し、計測結果としての消費電力量データ（消費量データの一例）をユーザ端末２１に伝送する。ユーザ端末２１は、適宜の間隔にて、当該消費電力量データを本システム１に向けて送信する。なお、本実施形態における消費電力量の計測は、原則として常時１分間隔で実行される。
【００３９】
ユーザ端末２１が消費電力量データを本システム１に向けて送信すると、本システム１側では、データ受信部１７が、通信部１２と協働して、ユーザ端末２１側から消費電力量データを受信する。そして、受信された消費電力量データは、本システム１に備えられた記憶部１６に逐次記憶されてデータベースとして蓄積される。そして、本システム１では、データ解析部１３によるデータ解析処理が定期的に実行される。
【００４０】
そして、データ解析部１３は、データ解析処理において、所定の解析方式にて消費電力量データを解析する。本実施形態において、所定の解析方式は、居住者が消費行動を行う上で管理すべき管理項目に応じた解析方式である。より詳しく説明すると、管理項目とは、適正なエネルギー消費行動を行う上で居住者が注意し管理すべき項目である。特に、居住者の消費行動に伴って住宅３内にて消費される消費電力量を示すデータ（以下、消費電力量データ）を消費量データとする場合、電源の消し忘れ時間、居住者が複数保有する同種の機器が同時使用される時間、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合、及び、居住者が保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間などが、上記の管理項目として挙げられる。
【００４１】
本実施形態では、上記５つの項目をすべて管理項目としている。なお、以降、電源の消し忘れ時間を「管理項目Ａ」と呼び、居住者が複数保有する同種の機器が同時使用される時間を「管理項目Ｂ」と呼び、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合を「管理項目Ｃ」と呼び、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合を「管理項目Ｄ」と呼び、連続的に使用される機器についての連続使用時間を「管理項目Ｅ」と呼ぶ。
【００４２】
本実施形態では、上記の如く、複数の管理項目Ａ〜Ｅが設定されている。このように管理項目が複数（具体的には５項目）設定されている場合、データ解析部１３は、管理項目に応じた解析方式にて消費電力量データを解析するデータ解析処理を、管理項目別に実行する。具体的に説明すると、データ解析処理において、データ解析部１３は、消費電力量量データに基づき、管理項目に応じた算出方式にて、当該管理項目に関する評価点を解析結果として算出する。そして、評価点の算出方式は管理項目に対応付けられている。
【００４３】
すなわち、データ解析部１３は、ユーザ端末２１から送信された消費電力量データを解析する際、各管理項目Ａ〜Ｅに対応付けられた算出方式に則り、当該各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を上記の消費電力量データに基づいて算出することになる。そして、当該解析結果として、上記の評価点が管理項目Ａ〜Ｅの数（すなわち、５つ）だけ算出されることになる。なお、本実施形態では、評価点の算出方式として加減方式を採用しており、データ解析部１３は、データ解析処理において加減量を求めた上で、前回算出した評価点に当該加減量を反映させて評価点を更新することとしている。ちなみに、評価点の基準値（初期値）は５０点であり、評価点の上限値を１００点とし、下限値を０点としている。
【００４４】
また、各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を算出するにあたって解析対象となる消費電力量データは、管理項目Ａ〜Ｅ毎に決められている。つまり、ある管理項目に関する評価点を算出する場合には、消費電力量データのうち、当該ある管理項目と対応付けられた電気使用機器の消費電力量データのみが解析対象となる。例えば、管理項目Ｄに関する評価点を算出する場合には、図４中、管理項目Ｄに対応付けられた機器（具体的には、食器洗い乾燥機、電気自動車充電ポール（図４中、ＥＶ充電ポールと表記）、浴室乾燥機、洗濯機）の消費電力量データが解析されることになる。なお、各管理項目Ａ〜Ｅと電気使用機器との対応関係については、図４に示す通りである。図４は、各管理項目Ａ〜Ｅと電気使用機器との対応関係を示す図である。
【００４５】
さらに、本実施形態では、管理項目Ａ〜Ｅの各々について、評価点の算出方法として２種類の算出方式が用意されている。そして、データ解析部１３は、各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を算出するにあたり、第１算出方式及び第２算出方式のうちのいずれかを選択する。ここで、管理項目Ａ〜Ｅの各々について、第２算出方式では、第１算出方式と比較して、評価点を決定するパラメータが変化したときの評価点の加減量が大きくなっている。本実施形態では、上記パラメータが単位量だけ変化したときの加減量については、第２算出方式に則って算出すると、第１算出方式に則って算出した場合の２倍となる。
【００４６】
そして、データ解析部１３は、所定時期には第２算出方式を選択し、当該所定時期以外の時期には第１算出方式を選択する。ここで、第２算出方式が選択される時期は、居住者のエネルギー消費行動の改善に対する意欲を高めるために設けられ、本システム１側で予め指定されている。本実施形態では、月に１度、所定日数の期間（例えば１週間）を省エネルギー推進週間とし、当該期間内では第２算出方式が選択される。
【００４７】
以上までに説明してきたデータ解析処理は、毎日、指定された時刻に実行される。ここで、データ解析処理における評価点の算出については、全管理項目Ａ〜Ｅを通じて同時に行われることとしてもよく、管理項目Ａ〜Ｅ別に実行時期（実行タイミング）が異なっていることとしてもよい。なお、各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点の算出手順については、後に詳述する。
【００４８】
次に、データ生成部１４によりデータ生成処理が実行される。なお、本実施形態では、データ解析部１３によるデータ解析処理が実行される都度、データ生成処理が実行される。データ生成処理は、データ解析部１３による解析結果に応じたエネルギー管理情報を示すデータ（エネルギー管理情報データ）であって、当該エネルギー管理情報をユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示させるためのデータを生成する処理である。
【００４９】
そして、データ生成処理において、データ生成部１４は、エネルギー管理情報が管理項目と対応して報知されるようなエネルギー管理情報データを生成する。ここで、「エネルギー管理情報が管理項目と対応して報知される」とは、あるエネルギー管理情報として報知される内容と管理項目とが対応し、かつ、その対応関係が居住者に把握できるような態様で当該あるエネルギー管理情報が報知される（具体的には、ユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示される）ことを意味する。
【００５０】
本実施形態に係るデータ生成処理について詳しく説明すると、上述のデータ解析処理において各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点が算出されている。そして、当該評価点に関する評価点情報が、本システム１が報知するエネルギー管理情報となる。つまり、本システム１は、エネルギー管理情報として、評価点情報を報知する。さらに、評価点情報は、管理項目Ａ〜Ｅと対応して報知される（分かり易く言えば、各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点情報が管理項目別にユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示される）。そのため、データ生成部１４は、評価点に応じたエネルギー管理情報（具体的には、評価点情報）が管理項目Ａ〜Ｅと対応して報知されるようなエネルギー管理情報データを生成する。
【００５１】
エネルギー管理情報データの生成方法について具体的に説明すると、データ生成部１４は、先ず、評価点情報として、各管理項目Ａ〜Ｅ別に、データ解析処理において算出された評価点の算出値を示す情報を報知する。評価点の算出値を示す情報としては、当該算出値の数値を示す文字情報、当該算出値と評価点の基準値との大小関係を示す文字情報が考えられる。また、文字情報に限定されず、当該文字情報に相当する画像情報（グラフやイラスト）であってもよい。
【００５２】
本実施形態では、図５に示すように、評価点情報として、評価点の算出値を示す文字情報および算出値と基準値との大小関係を示す画像情報が管理項目Ａ〜Ｅ毎に報知される。図５は、表示パネル２１Ｐに表示されるエネルギー管理情報の一例を示す図である。なお、図５に示す例では、上記の大小関係がゲージ方式で表示されている。ゲージの指針（図５において略三角形の形状をした標識であり、以下、インジケータという）の位置は、評価点の算出値に相当し、インジケータの位置と基準位置（基準値に対応）との相対関係が上記大小関係を示している。なお、評価点の基準値は、各管理項目Ａ〜Ｅで共通であり、具体的には５０点となっている。インジケータについては、図５に示す形状に限らず、例えばキャラクター画像等のイラスト画像であってもよい。
【００５３】
また、上記情報の他、評価点の算出値の変化傾向を示す文字情報や画像情報が評価点情報として追加されることとしてもよい。図５に示す例では、当該変化傾向を示す情報として、今回の算出値についての、前回の算出値からの変化傾向を示す画像情報（図５中、記号Ｄが付された矢印）がインジケータ付近に表示されている。
【００５４】
本実施形態に係るデータ生成処理では、以上までに挙げた評価点情報を管理項目Ａ〜Ｅ毎に示すデータがエネルギー管理情報データとして組み込まれる。そして、本実施形態では、評価点情報の他に、当該評価点に応じたアドバイス情報がエネルギー管理情報に加えられる。つまり、本システム１は、エネルギー管理情報として、評価点情報、及び、当該評価点に応じたアドバイス情報を報知する。アドバイス情報とは、エネルギー消費行動の改善のために用いられる情報であり、例えば、居住者の注意を喚起させる文字情報や、エネルギー消費行動を改善するための具体的施策を提示した文字情報のことである。
【００５５】
以上のことから、データ生成部１４は、評価点情報が管理項目と対応して報知され、かつ、評価点に応じたアドバイス情報が報知されるようなエネルギー管理情報データを生成する。より具体的に説明すると、アドバイス情報を示すアドバイスデータが、システムサーバ１１の記憶部１６には予め記憶されている。特に、本実施形態では、各管理項目Ａ〜Ｅについて、複数のアドバイスデータが記憶部１６に記憶されている。すなわち、本システム１は、各管理項目Ａ〜Ｅと対応させて、複数種類のアドバイス情報を報知することが可能である。
【００５６】
そして、本システム１は、管理項目Ａ〜Ｅのうち、アドバイス情報を報知する一の管理項目を決定するとともに、当該一の管理項目に対して報知するアドバイス情報を、複数種類のアドバイス情報の中から選択する。かかる内容を実現するために、データ生成部１４は、データ生成処理において、記憶部１６に記憶された複数のアドバイスデータの中から、評価点に応じたアドバイス情報を示すアドバイスデータを当該評価点に基づいて抽出し、抽出したアドバイスデータをエネルギー管理情報に組み込む。
【００５７】
アドバイスデータの抽出については、例えば、評価点とアドバイス情報とが対応しており、当該対応関係を示すテーブルデータが記憶部１６に記憶されていれば、データ生成部１４が、そのテーブルデータを参照して、評価点の算出値に応じたアドバイスデータを探知することにより実行可能となる。なお、アドバイス情報を報知する管理項目Ａ〜Ｅの選択については、例えば、評価点の算出値が最も小さい（又は最も高い）管理項目、前回の算出値と今回の算出値との差が最も大きい（又は最も小さい）管理項目に設定しておけば実行可能となる。
【００５８】
そして、完成したエネルギー管理情報データは、最終的に、データ配信部１５によってインターネット４を通じてユーザ端末２１に向けて配信されるようになる。つまり、データ配信部１５は、エネルギー管理情報データの完成に伴い、ユーザ端末２１にて当該エネルギー管理情報データに基づいて居住者にエネルギー管理情報が報知されるように、当該エネルギー管理情報データを通信部１２と協働してユーザ端末２１に向けて配信する。なお、データ配信処理は、データ生成処理が実行される都度（換言すると、エネルギー管理情報データが生成される都度）、実行される。
【００５９】
本システム１は、以上までに説明してきた構成を有することにより、エネルギー消費行動に関する管理項目Ａ〜Ｅと対応させてエネルギー管理情報を報知することが可能となる。この結果、居住者は、当該エネルギー管理情報を利用（閲覧）すれば、自己のエネルギー消費行動を改善する上でどのような項目（管理項目）について見直しが必要となるのかを把握することができる。すなわち、本システム１は、居住者に対してエネルギー消費量削減を図る上で効果的な情報を報知し、当該居住者の省エネルギー意識を向上させることが可能となる。
以降、本実施形態に係るエネルギー管理情報報知方法に関して、本システム１によりエネルギー管理情報が報知されるまでの一連の流れについて説明する。
【００６０】
＜＜本実施形態に係るエネルギー管理情報報知方法について＞＞
図６を参照しながら、本実施形態に係るエネルギー管理情報報知方法について説明する。図６は、本システム１がエネルギー管理情報を報知するまでの一連の流れを示した図である。なお、以下の説明においても、上記と同様、住宅３内における電力消費を具体例に挙げて説明する。また、エネルギー消費行動に関する管理項目については、上述した管理項目Ａ〜Ｅが設定されていることとする。
【００６１】
エネルギー管理情報を報知するにあたり、先ず、住宅３内における消費電力量が計測器を用いて計測され、計測結果として取得されるデータ（消費電力量データ）がユーザ端末２１から本システム１に向けて随時送信される（Ｓ００１）。本システム１側では、データ受信部１７が、送信されてきた消費電力量データを受信するデータ受信処理を逐次実行する（Ｓ００２）。そして、受信された消費電力データは、記憶部１６にデータベースとして蓄積されていく。
【００６２】
次に、本システム１では、所定の時刻となると、データ解析部１３がデータ解析処理を実行する。このデータ解析処理は、上述したように、管理項目Ａ〜Ｅ毎に実行され、具体的には、収集した消費電力量データに基づいて、各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を算出する。このとき、データ解析部１３は、各管理項目Ａ〜Ｅに応じた算出方式にて、当該各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を算出する。さらに、評価点の算出にあたり、データ解析部１３は、算出方式として、第１算出方式及び第２算出方式のうちのいずれかを選択する（Ｓ００３〜Ｓ００５）。第２算出方法を選択した場合には、前述したように、第１算出方法を選択した場合と比較して、評価点を決定するパラメータが単位量だけ変化したときの加減量が２倍となる。
【００６３】
より具体的に説明すると、第２算出方式が選択される時期については、エネルギー管理情報報知システム１側で予め指定されており、例えば、データ解析プログラムに上記の時期が反映されている。そして、データ解析部１３は、データ解析処理の実行日が上記時期に該当する場合（Ｓ００３でＹｅｓ）には第２算出方式を選択してデータ解析処理を実行する（Ｓ００４）。一方で、データ解析処理の実行日が上記時期以外の時期に該当する場合（Ｓ００３でＮｏ）には、第１算出方式を選択してデータ解析処理を実行する（Ｓ００５）。
【００６４】
以下、管理項目Ａ〜Ｅ毎の評価点の算出手順（換言すると、データ解析処理の手順）について説明する。なお、以下の説明では、第１算出方法を選択した場合の算出手順について説明する。
１）管理項目Ａに関する評価点の算出手順
管理項目Ａは、電源の消し忘れ時間のことであり、当該管理項目Ａについては、図４に示される各管理項目と電気使用機器との対応関係に基づいて、管理項目Ａと対応付けられている電気使用機器（具体的には、照明（和室）、照明（玄関廊下階段）、照明（浴室・洗面所）、照明（トイレ）、炊飯器、電気ポット）の消費電力量データを解析することにより、評価点が算出される。
【００６５】
具体的な算出手順について説明すると、図７に示すように、先ず、記憶部１６に記憶された消費電力量データのうち、管理項目Ａに関する評価点を算出するために必要なデータをデータ解析部１３が読み取るところから始まる（Ｓ０１１）。図７は、管理項目Ａに関する評価点の算出手順を示す図である。より詳しく説明すると、データ解析部１３は、管理項目Ａと対応付けられている各電気使用機器の消費電力量データを読み取る。当該消費電力量データを読み取った結果、データ解析部１３が、管理項目Ａと対応付けられている各電気使用機器について、所定の電力以上の電力にて使用が開始されたと判断された場合には（Ｓ０１２でＹｅｓ）、その開始時点を求める（Ｓ０１３）。開始時点を求めた後、当該所定の電力以上の電力にて使用が継続される時間（以下、消し忘れ時間という）を消費電力量から求める（Ｓ０１４）。この消し忘れ時間が所定時間に達した場合には（Ｓ０１５でＹｅｓ）、前回の算出値から１点減点する（Ｓ０１６）。さらに、消し忘れ時間が更に続く場合には上記の所定時間が経過する度に１点減点とする。一方、消し忘れ時間が所定時間に満たず、かかる状態が１日間維持できた場合（Ｓ０１５でＮｏ、かつ、Ｓ０１７でＹｅｓ）、前回の算出値に１点加点する（Ｓ０１８）。なお、本実施形態では、管理項目Ａと対応付けられている各電気使用機器が所定量以上の電力にて１日間使用されなかった場合、すなわち、１日中未使用であった場合には（Ｓ０１２でＮｏ）、評価点の算出は行わないものとする（Ｓ０１９）。
以上の手順は、管理項目Ａと対応付けられている電気使用機器毎に行われ、当該電気使用機器毎に加減量が求められることになる。最終的に電気使用機器毎の加減量が集計されて、当該集計結果にて評価点を更新することになる。なお、本実施形態では、消し忘れ時間が所定時間未満である状態を１日間維持できた場合に加点対象としているが、かかる期間は１日に限定されず、任意の期間に設定可能である。
【００６６】
２）管理項目Ｂに関する評価点の算出手順
管理項目Ｂは、居住者が複数保有する同種の機器が同時使用される時間であり、当該管理項目Ｂについては、図４に示される各管理項目と電気使用機器との対応関係に基づいて、管理項目Ｂと対応付けられている電気使用機器の消費電力量データを解析することにより、評価点が算出される。管理項目Ｂと対応付けられている電気使用機器は、住宅３内に同種のものが複数ある機器であり、例えば、照明、テレビ、エアコン等である。
【００６７】
具体的な算出手順について説明すると、図８に示すように、先ず、記憶部１６に記憶された消費電力量データのうち、管理項目Ｂに関する評価点を算出するために必要なデータをデータ解析部１３が読み取るところから始まる（Ｓ０２１）。図８は、管理項目Ｂに関する評価点の算出手順を示す図である。より詳しく説明すると、データ解析部１３は、管理項目Ｂと対応付けられている電気使用機器の消費電力量データを読み取る。また、データ解析部１３は、居住者の人数を特定する。居住者の人数の特定については、例えば、当該人数を示すデータが記憶部１６に予め保存されており、かかるデータをデータ解析部１３が読み取ることにより行われる。データ解析部１３が消費電力量データを読み取った結果、住宅３内に複数ある同種の機器について、特定した居住者の人数以上の台数が同時に使用されたと判断された場合（Ｓ０２２でＹｅｓ）には、前回の算出値から１点減点する（Ｓ０２３）。さらに、同種の機器が同時に使用される時間（同時使用時間）が継続する場合には（Ｓ０２６でＹｅｓ）、所定時間が経過する度に１点減点とする（Ｓ０２７）。
一方、住宅３内に複数ある同種の機器について、同時に使用される台数が居住者の人数未満である状態が１日間維持できた場合には（Ｓ０２２でＮｏ、かつ、Ｓ０２４でＹｅｓ）、前回の算出値に１点加点する（Ｓ０２５）。なお、上記の状態を維持できる期間については、１日間に限定されず、任意の期間に設定することが可能である。
【００６８】
３）管理項目Ｃに関する評価点の算出手順
管理項目Ｃは、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合であり、当該管理項目Ｃについては、図４に示される各管理項目と電気使用機器との対応関係に基づいて、管理項目Ｃと対応付けられている電気使用機器の消費電力量データを解析することにより、評価点が算出される。
【００６９】
具体的な算出手順について説明すると、図９に示すように、先ず、記憶部１６に記憶された消費電力量データのうち、管理項目Ｃに関する評価点を算出するために必要なデータをデータ解析部１３が読み取るところから始まる（Ｓ０３１）。図９は、管理項目Ｃに関する評価点の算出手順を示す図である。より詳しく説明すると、データ解析部１３は、管理項目Ｃと対応付けられている各電気使用機器について、１日分（例えば、午前３時〜翌日の午前３時まで）の消費電力量データを読み取る。そして、１日分の消費電力量データに基づき、管理項目Ｃと対応付けられている各電気使用機器について、待機時消費電力量として消費された電力量の集計値を求める（Ｓ０３２）。ここで、各電気使用機器の待機時消費電力値は既知となっており、データ解析部１３は、当該待機時消費電力値に±１０％の幅を加味した範囲内における電力量を集計して上記待機時消費電力量の集計値を求める。そして、電気使用機器毎に求めた待機時消費電力量の集計値を、管理項目Ｃと対応付けられているすべての電気使用機器分だけ合算する（Ｓ０３３）。一方、管理項目Ｃと対応付けられている各電気使用機器について、１日分の消費電力量データに基づき、総消費電力量を求め（Ｓ０３４）、当該総消費電力量を、管理項目Ｃと対応付けられているすべての電気使用機器分だけ合算する（Ｓ０３５）。その後、待機時消費電力量の集計値の合算結果について、総消費電力量の合算結果に対する割合を求め（Ｓ０３６）、当該割合が所定値以上である場合には（Ｓ０３７でＹｅｓ）、前回の算出値から１点減点する（Ｓ０３８）。一方、上記の割合が所定値未満である場合には（Ｓ０３７でＮｏ）、前回の算出値に１点加点する（Ｓ０３９）。
【００７０】
４）管理項目Ｄに関する評価点の算出手順
管理項目Ｄは、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合であり、当該管理項目Ｄについては、図４に示される各管理項目と電気使用機器との対応関係に基づいて、管理項目Ｄと対応付けられている電気使用機器（具体的には、食器洗い乾燥機、ＥＶ充電ポール、浴室乾燥機、洗濯機）の消費電力量データを解析することにより、評価点が算出される。
【００７１】
具体的な算出手順について説明すると、図１０に示すように、先ず、記憶部１６に記憶された消費電力量データのうち、管理項目Ｄに関する評価点を算出するために必要なデータをデータ解析部１３が読み取るところから始まる（Ｓ０４１）。図１０は、管理項目Ｄに関する評価点の算出手順を示す図である。より詳しく説明すると、データ解析部１３は、管理項目Ｄと対応付けられている各電気使用機器について、１日分（午前７時〜翌日の午前７時）の消費電力量データを読み取る。そして、管理項目Ｄと対応付けられている各電気使用機器について、１日分の消費電力量データのうち、深夜電力時間帯（電力を消費する時間帯として奨励される時間帯であり、例えば、午後１１時〜翌日の午前７時）分のデータに基づき、深夜電力時間帯における消費電力量の集計値を求める（Ｓ０４２）。一方、管理項目Ｄと対応付けられている各電気使用機器について、１日分の消費電力量データに基づき、１日分の総消費電力量を求める（Ｓ０４３）。その後、深夜電力時間帯における消費電力量の集計値について、１日分の総消費電力量に対する割合を求め（Ｓ０４４）、当該割合が所定値未満である場合には（Ｓ０４５でＹｅｓ）、前回の算出値から１点減点する（Ｓ０４６）。一方、上記の割合が所定値よりも大きい場合には（Ｓ０４５でＮｏ）、前回の算出値に１点加点する（Ｓ０４７）。
なお、以上の手順は、管理項目Ｄと対応付けられている電気使用機器毎に行われ、当該電気使用機器毎に加減量が求められることになる。最終的に電気使用機器毎の加減量が集計されて、当該集計結果にて評価点を更新することになる。
【００７２】
５）管理項目Ｅに関する評価点の算出手順
管理項目Ｅは、居住者が保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間であり、当該管理項目Ｅについては、図５に示される各管理項目と電気使用機器との対応関係に基づいて、管理項目Ｅと対応付けられている電気使用機器（具体的には、照明（リビング）、照明（ダイニング・キッチン）、照明（寝室）、照明（子供部屋）、テレビ、パソコン）の消費電力量データを解析することにより、評価点が算出される。
【００７３】
具体的な算出手順について説明すると、図１１に示すように、先ず、記憶部１６に記憶された消費電力量データのうち、管理項目Ｅに関する評価点を算出するために必要なデータをデータ解析部１３が読み取るところから始まる（Ｓ０５１）。図１１は、管理項目Ｅに関する評価点の算出手順を示す図である。より詳しく説明すると、データ解析部１３は、管理項目Ｅと対応付けられている各電気使用機器の消費電力量データを読み取る。データ解析部１３が消費電力量データを読み取った結果、管理項目Ｅと対応付けられている各電気使用機器について、所定量以上の電力にて使用が開始されたと判断された場合には（Ｓ０５２でＹｅｓ）、その開始時点を求める（Ｓ０５３）。開始時点を求めた後、当該所定量以上の電力にて連続的に使用される時間（連続使用時間）を消費電力量データから求める（Ｓ０５４）。この連続使用時間が所定時間に達した場合には（Ｓ０５５でＹｅｓ）、前回の算出値から１点減点する（Ｓ０５６）。さらに、連続使用時間が更に続く場合には上記の所定時間が経過する度に１点減点とする。
一方、連続使用時間が所定時間に満たない状態を１日間維持できた場合（Ｓ０５７でＹｅｓ）、前回の算出値に１点加点する（Ｓ０５８）。なお、管理項目Ｅと対応付けられている各電気使用機器が所定量以上の電力にて１日間使用されなかった場合、すなわち、１日中未使用であった場合には（Ｓ０５２でＮｏ）、評価点の算出は行わないものとする（Ｓ０５９）。
以上の手順は、管理項目Ｅと対応付けられている電気使用機器毎に行われ、当該電気使用機器毎に加減量が求められることになる。最終的に電気使用機器毎の加減量が集計されて、当該集計結果にて評価点を更新することになる。なお、本実施形態では、連続使用時間が所定時間未満である状態を１日間維持できた場合に加点対象としているが、かかる期間は１日に限定されず、任意の期間に設定可能である。
【００７４】
以上までに説明してきた手順によりデータ解析部１３が各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を算出した時点で、データ解析処理が完了する。そして、データ解析処理が完了すると、図６に示すように、データ生成部１４が、各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点に応じたエネルギー管理情報を示すエネルギー管理情報データを生成する（Ｓ００６）。
【００７５】
データ生成処理について詳しく説明すると、図１２に示すように、先ず、データ生成部１４は、データ解析処理で算出された各管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を示すデータを読み取る（Ｓ０６１）。その後、データ生成部１４は、読み取ったデータに基づいて、上述した評価点情報が各管理項目Ａ〜Ｅに報知されるようなエネルギー管理情報データを生成する（Ｓ０６３）。本実施形態の場合、評価点の算出値を示す文字情報及び画像情報が管理項目Ａ〜Ｅ毎にユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示されるように、エネルギー管理情報データが生成される。なお、図１２は、データ生成処理の流れを示す図である。
【００７６】
一方、データ生成部１４は、エネルギー管理情報データの中に、所定のアドバイスデータを組み込む。すなわち、前述したように、データ生成部１４は、評価点に応じたアドバイス情報を示すアドバイスデータを、記憶部１６に記憶された複数のアドバイスデータの中から当該評価点に基づいて抽出する（Ｓ０６２）。具体的に説明すると、アドバイスデータの抽出にあたり、管理項目Ａ〜Ｅのうち、アドバイス情報を報知する管理項目を選択する。その後、選択された管理項目について準備されたアドバイスデータの中から、当該管理項目に関する評価点の算出値に応じたアドバイスデータを抽出する。この際、アドバイス情報と評価点との対応関係を示したテーブルデータを参照すれば、上記のデータ抽出を効率よく行うことが可能になる。
【００７７】
その後、データ生成部１４は、抽出したアドバイスデータを、エネルギー管理情報データに組み込む（Ｓ０６４）。なお、本実施形態では、上記の評価点情報やアドバイス情報を示すデータに加え、各管理項目Ａ〜Ｅについて評価点の算出値の変化傾向を示す情報を表示させるためのデータも組み込まれる。そして、報知すべき情報をユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示させるためのデータが全て整った段階で、データ生成処理が完了する。
【００７８】
データ生成処理の完了後、データ配信部１５が、当該データ生成処理にて生成されたエネルギー管理情報データをユーザ端末２１に向けて配信するデータ配信処理を実行する（Ｓ００７）。一方、インターネット４を介して上記のデータを受信したユーザ端末２１側では、表示パネル２１Ｐにエネルギー管理情報が自動的に表示され、居住者は表示パネル２１Ｐにて当該エネルギー管理情報を利用（閲覧）することが可能となる（Ｓ００８）。
【００７９】
なお、データ生成処理及びデータ配信処理は、データ解析処理において管理項目Ａ〜Ｅのいずれかに関する評価点が算出される度に実行されることが好適である。すなわち、管理項目Ａ〜Ｅのいずれかに関する評価点が算出されることに伴ってエネルギー管理情報が更新される場合には、当該更新されたエネルギー管理情報を居住者に逐次報知すべく、データ解析処理が実行される都度、データ生成処理及びデータ配信処理が行われることが望ましい。
【００８０】
＜＜本システム１の有効性について＞＞
本システム１は、上述したデータ受信部１７と、データ解析部１３と、データ生成部１４と、データ配信部１５と、を有する。データ解析部１３は、データ受信部１７が受信した消費量データ（居住者のエネルギー消費行動に伴って住宅３内にて消費されるエネルギーの消費量を示すデータ）を解析する。そして、本実施形態において、データ解析部１３は、居住者がエネルギー消費行動を行う上で管理すべき管理項目に応じた解析方式にて、消費量データを解析する。また、データ生成部１４は、エネルギー管理情報が管理項目と対応して報知されるように（ユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示されるように）、エネルギー管理情報データを生成する、を有する。これにより、居住者にとって、エネルギー消費量削減に向けてエネルギー消費行動を改善する上で効果的なエネルギー管理情報を報知することが可能になる。
【００８１】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したように、従来のシステムでは、エネルギー消費量の実績や推移等を示す情報が報知されるものの、当該情報を利用するユーザにとって、エネルギー消費量削減を図る上で自己のエネルギー消費行動をどのように見直せばよいかを当該情報から把握することが困難であった。すなわち、従来のエネルギー管理情報報知システムが報知するエネルギー管理情報は、効果的なものではなく、居住者の行動改善や意識の向上につながらない虞があるものであった。
【００８２】
これに対して、本システム１によれば、管理項目Ａ〜Ｅに応じた解析方式にて消費量データが解析されると共に、解析結果に応じたエネルギー管理情報が管理項目Ａ〜Ｅと対応して報知されるようなエネルギー管理情報データが生成される。このエネルギー管理情報データに基づいて報知されるエネルギー管理情報は、上記の管理項目Ａ〜Ｅに対応した内容であるので、当該情報を利用する居住者は、いずれの管理項目についてエネルギー消費行動を見直せばよいのか把握することが可能になる。すなわち、上記の構成を有する本システム１であれば、エネルギー消費量削減に向けてエネルギー消費行動を改善する上で、効果的な情報を報知することが可能になる。
【００８３】
また、本実施形態において、データ解析部１３は、管理項目Ａ〜Ｅに応じた算出方式にて当該管理項目Ａ〜Ｅに関する評価点を解析結果として算出し、データ生成部１４は、評価点に応じた情報が管理項目Ａ〜Ｅと対応して報知されるようにエネルギー管理情報データを生成することとした。しかし、これに限定されるものではなく、データ解析部１３によるデータ解析処理において評価点の算出以外の解析、例えば、定性的な解析が行われることとしてもよい。ただし、定量的なデータ解析が行われることにより、当該解析結果に応じたエネルギー管理情報の信憑性が向上するという点においては、本実施形態の方が好適である。
【００８４】
また、本実施形態において、データ解析部１３は、評価点を算出する際の算出方式として、第１算出方式及び第２算出方式のうちのいずれかを選択し、第２算出方式では、第１算出方式と比較して、評価点を決定するパラメータが変化したときの加減量が大きくなっていることとした。そして、データ解析部１３は、省エネ推進週間のような所定時期には第２算出方式を選択し、当該所定時期以外の時期には第１算出方式を選択することとした。しかし、これに限定されるものではなく、評価点の算出方式が固定されている（時期によって変わらない）こととしてもよい。ただし、第２算出方式にて評価点を算出する時期を設けることにより、居住者のエネルギー消費行動の改善に対する意欲を高めることが可能になるという点においては、本実施形態の方が好適である。
【００８５】
また、本実施形態において、エネルギー管理情報として評価点情報とアドバイス情報が報知され、データ生成部１４は、評価点情報が管理項目Ａ〜Ｅと対応して報知され、かつ、評価点に応じたアドバイス情報が報知されるようにエネルギー管理情報データを生成することとした。しかし、これに限定されるものではなく、アドバイス情報が報知されないこととしてもよい。ただし、アドバイス情報が利用できれば、居住者は、エネルギー消費量の削減に向けてエネルギー消費行動を改善するにあたり、的確な指針を得ることができる。すなわち、本実施形態の方が、エネルギー消費行動を改善しようと考えている居住者にとって、より効果的な情報を報知する点において好適である。
【００８６】
また、本実施形態において、記憶部１６にはアドバイスデータが複数記憶されており、データ生成部１４は、データ生成処理において、複数のアドバイスデータの中から、評価点に応じたアドバイス情報を示すアドバイスデータを評価点に基づいて抽出し、抽出したアドバイスデータをエネルギー管理情報データに組み込むこととした。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、単一のアドバイスデータのみが記憶部１６に記憶されていることとしてもよく、又は、アドバイスデータの抽出が無作為に行われることとしてもよい。ただし、居住者に報知するアドバイス情報のデータとして適当なアドバイスデータが、評価点（すなわち、データ解析結果）に応じて適切に抽出される結果、居住者のエネルギー消費行動に即して的確かつエネルギー管理情報が報知される点においては、本実施形態の方が望ましい。なお、本実施形態については、一の管理項目のみについて、一のアドバイス情報が報知されることとしたが、これに限定されるものではなく、複数の管理項目についてアドバイス情報が報知されてもよく、各管理項目について複数のアドバイス情報が報知されることとしてもよい。
【００８７】
また、本実施形態において、管理項目が複数設定されている場合、データ解析部１３は、管理項目に応じた解析方式にてエネルギー消費量データを解析する処理を、管理項目Ａ〜Ｅ別に実行し、データ生成部１４は、管理項目Ａ〜Ｅ毎に、エネルギー管理情報が管理項目と対応して報知されるようなエネルギー管理情報データを生成することとした。これにより、エネルギー管理情報が各管理項目Ａ〜Ｅと対応して報知され、居住者は管理項目Ａ〜Ｅ別にエネルギー消費行動の改善の必要性を把握し、例えば、どの管理項目について優先的にエネルギー消費行動を改善する必要があるのかを把握することが可能になる。ただし、これに限定されるものではなく、単一の管理項目のみが設定されていることとしてもよい。
【００８８】
また、本実施形態において、エネルギー消費量データが居住者の消費電力量データである場合、電源の消し忘れ時間、居住者が複数保有する同種の機器が同時使用される時間、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合、総消費電力量に対する深夜の消費電力量の割合、及び、居住者が保有する機器の中で連続的に使用される機器についての連続使用時間のすべてが、管理項目となっていることとした。ただし、これに限定されず、上記の項目のうち、少なくとも１つが管理項目となっていればよい。かかる構成であれば、電力消費量の削減に向けてエネルギー消費行動を改善しようと考えている居住者にとって、効果的かつ具体的な情報を報知することが可能になる。
【００８９】
さらに、上記以外の管理項目が含まれていることとしてもよい。例えば、本実施形態では、待機時消費電力量に関する管理項目として、総消費電力量に対する待機時消費電力量の割合（すなわち、管理項目Ｃ）を用いているが、住宅３内において待機時電力を消費している機器の合計数を用いることとしてもよい。かかる管理項目（以下、管理項目Ｆ）に関する評価点の算出手順について、図１３及び図１４を参照しながら説明する。図１３は、管理項目Ｆに関する評価点の算出手順を示す図である。図１４は、管理項目Ｆに関する評価点を算出した場合に表示パネル２１Ｐに表示されるエネルギー管理情報を示す図である。
【００９０】
管理項目Ｆは、住宅３内において待機時電力を消費する電気使用機器のうち、実際に待機時電力を消費している機器の合計値である。管理項目Ｆについては、図４に示される各管理項目と電気使用機器との対応関係に基づいて、管理項目Ｃと対応付けられている電気使用機器と同じ機器の消費電力量データを解析することにより、評価点が算出される。
【００９１】
具体的な算出手順について説明すると、図１３に示すように、先ず、記憶部１６に記憶された消費電力量データのうち、管理項目Ｆに関する評価点を算出するために必要なデータをデータ解析部１３が読み取るところから始まる（Ｓ０７１）。より詳しく説明すると、データ解析部１３は、待機時電力を消費する電気使用機器（すなわち、管理項目Ｃと対応付けられている電気使用機器と同一の機器）の消費電力量データを読み取る。そして、消費電力データに基づいて、待機時電力を実際に消費している機器の数をカウントする（Ｓ０７２）。例えば、所定時間毎の消費電力量が指定範囲にある電気使用機器は、待機時電力を実際に消費している機器に該当する。ここで、指定範囲とは、所定時間あたりの待機時消費電力量に相当する範囲である。なお、指定範囲については、評価点算出の事前に設定されていてもよく、評価点算出の際に計算することとしてもよい。
上記手順にてカウントされた電気使用機器の数（すなわち、待機時電力を消費する電気使用機器の数）が所定数以上である場合には（Ｓ０７３でＹｅｓ）、前回の算出値から１点減点する（Ｓ０７４）。一方、所定数に満たない場合には（Ｓ０７３でＮｏ）、前回の算出値に対して１点加点する（Ｓ０７５）。そして、上記一連の工程が所定時間毎に繰り返して行われる（Ｓ０７６でＹｅｓ）。なお、所定時間については任意に設定可能である。
【００９２】
以上の手順により管理項目Ｆについて評価点が算出されると、その算出結果は、表示パネル２１Ｐに表示されることとなる。この際、表示パネル２１Ｐには、図１４に示すように、管理項目Ｆに関する評価点の算出結果とともに、待機時電力を消費する機器としてカウントされた電気使用機器が表示されることとなる。すなわち、居住者は、住宅３内の電気使用機器のうち、現在待機時電力を消費している機器を表示パネル２１Ｐにて確認することが可能になる。
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態には、主として本発明のエネルギー管理情報報知システム及びエネルギー管理情報報知方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述したデータ解析処理やデータ生成処理の手順等については、本発明の効果を発揮させるための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００９３】
また、上記の実施形態では、本システム１の主構成要素としてのサーバコンピュータ（すなわち、システムサーバ１１）が、住宅３の管理会社２に設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、サーバコンピュータ（すなわち、エネルギー管理情報報知システム）が、住宅３内に設けられていることとしてもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態では、エネルギー消費量データとして、住宅３内における消費電力量データを例に挙げ、電力消費に関するエネルギー管理情報報知システムについて説明した。当然ながら、上記のエネルギー消費量データとしては、ガス消費量データや水道使用量データなど、他のエネルギー消費量データであってもよい。さらに、報知されるエネルギー管理情報については、１つのエネルギー消費に関するものに限らず、複数のエネルギー消費に関するものであってもよい。かかる場合、複数のエネルギー消費（例えば、電力消費とガス消費）の各々について、図５に示すような情報が表示パネル２１Ｐに表示されることとしてもよい。
【００９５】
また、上記の実施形態では、エネルギー管理情報が文字情報や画像情報として報知される形態、すなわち、エネルギー管理情報がユーザ端末２１の表示パネル２１Ｐに表示可能な視覚的情報であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、エネルギー管理情報として、音声情報が報知されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  本システム（エネルギー管理情報報知システム）、  ２  管理会社、
３  住宅、  ４  インターネット、
１１  システムサーバ、１１ａ  ＣＰＵ、１１ｂ  ＲＡＭ、１１ｃ  ＲＯＭ、
１１ｄ  半導体記憶媒体、１１ｅ  補助記憶装置、１１ｆ  通信用インターフェース
１２  通信部、１３  データ解析部、１４  データ生成部、１５  データ配信部、
１６  記憶部、１７  データ受信部、１８  制御部、
２１  ユーザ端末、２１Ｐ  表示パネル、３０  分電盤、３１  主幹回路、
３２ａ〜３２ｘ  分岐回路、３３  データロガー、３４  電力計測タップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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