(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で実行された印刷ジョブの履歴情報を取得する取得手段と、
前記画像形成装置において消費される資源の節約に関する目標値を入力するための入力手段と、
前記資源を節約可能な印刷設定を示す節約印刷設定を選択するための選択手段と、
前記履歴情報に対応する全ての印刷ジョブに前記選択手段で選択された節約印刷設定を適用しなかった場合に比べ前記全ての印刷ジョブに前記節約印刷設定を適用した場合に削減される第１の消費資源量を求める第１の分析手段と、
前記第１の消費資源量に対する、前記履歴情報に対応する印刷ジョブで実際に削減された第２の消費資源量の割合を示す実際の削減割合と、前記目標値を達成するために必要な第３の消費資源量の割合を示す目標となる削減割合とを求める第２の分析手段と、
前記実際の削減割合と前記目標となる削減割合とを識別可能に表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記消費資源量は、ＣＯ２排出量又は消費電力量であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＣＯ２排出量は、用紙を作成するために排出されるＣＯ２の排出量と、印刷により排出されるＣＯ２の排出量とを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記節約印刷設定は、複数ページを１ページに集約して印刷する集約印刷と、両面印刷の少なくともいずれか一方を適用した印刷設定であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記節約印刷設定の割合を指定するための指定手段と、
前記履歴情報に対応する印刷ジョブの実際の消費資源量と、前記履歴情報に対応する印刷ジョブに前記選択手段で選択された節約印刷設定を前記指定手段で指定された割合で適用した場合に予測される消費資源量とを求める第３の分析手段とを有し、
前記表示手段は、前記第３の分析手段で求められた前記実際の消費資源量と前記予測される消費資源量とを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３の分析手段は、前記実際の消費資源量と、前記予測される消費資源量とを集計単位ごとに求め、
前記表示手段は、前記実際の消費資源量と、前記予測される消費資源量とを集計単位ごとに表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記集計単位は、ユーザ、ユーザのグループ、画像形成装置、画像形成装置のグループ、期間、又は印刷目的であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、連携して適用する複数の節約印刷設定を選択するものであり、
前記指定手段は、前記選択手段で選択された複数の節約印刷設定のいずれかの割合を指定するものであり、
前記第３の分析手段は、前記指定手段で指定された節約印刷設定を前記指定された割合だけ適用し、残りの割合に対して前記指定手段で割合を指定された節約印刷設定と連携する、より消費資源量の削減率の小さい節約印刷設定を可能なかぎり適用した場合に予測される消費資源量を求めることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、複数の節約印刷設定を選択するものであり、
前記指定手段は、前記選択手段で選択された複数の節約印刷設定の全体の割合と、前記全体の割合の中の個別の割合とを指定するものであり、
前記第３の分析手段は、前記履歴情報に対応する印刷ジョブの前記全体の割合に対して、前記選択手段で選択された複数の節約印刷設定を前記個別の割合で適用した場合に予測される消費資源量とを求めることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記履歴情報に対応する印刷ジョブのうち、分析の対象とする印刷ジョブの種類を指定する対象指定手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記対象指定手段で指定される種類は、用紙サイズ、用紙種類、カラー／モノクロ、印刷目的、原稿種類の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
画像形成装置で実行された印刷ジョブの履歴情報を取得する取得ステップと、
前記画像形成装置において消費される資源の節約に関する目標値の入力を受け付ける入力ステップと、
前記資源を節約可能な印刷設定を示す節約印刷設定の選択を受け付ける選択ステップと、
前記履歴情報に対応する全ての印刷ジョブに前記選択ステップで選択された節約印刷設定を適用しなかった場合に比べ前記全ての印刷ジョブに前記節約印刷設定を適用した場合に削減される第１の消費資源量を求める第１の分析ステップと、
前記第１の消費資源量に対する、前記履歴情報に対応する印刷ジョブで実際に削減された第２の消費資源量の割合を示す実際の削減割合と、前記目標値を達成するために必要な第３の消費資源量の割合を示す目標となる削減割合とを求める第２の分析ステップと、
前記実際の削減割合と前記目標となる削減割合とを識別可能に表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の環境コストを管理する情報処理装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタ、複合機等の画像形成装置（以下、デバイス）の使用に際し、環境への配慮などの目的からＣＯ２排出量や消費電力量等の画像形成装置で消費される資源（いわゆる環境コスト）を削減したいという要望がある。デバイス使用によるＣＯ２排出量や消費電力量を削減する方法として、片面印刷を両面印刷にしたり、２ページの原稿を１ページに集約して印刷する方法などがある。
【０００３】
ＣＯ２排出量や消費電力量の目標値を設定し、目標達成状況の情報を提供する方法が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１の提案は、例えば、前月の印刷枚数からの削減割合を指定して目標値を設定し、目標達成状況を表示し、また削減枚数をＣＯ２換算して、削減したＣＯ２排出量を提示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、ＣＯ２排出量の削減量を算出し、目標達成状況の情報を提供するものであるが、実際にＣＯ２排出量や消費電力量を削減するためには、どのようなポリシーで印刷を行うべきか、判断するための情報が求められる。
【０００６】
例えば、企業等においては、ＣＯ２排出量や消費電力量を削減するために、一般的に、社員に、両面印刷や集約印刷を推奨することがある。しかし、例えば、お客様先に提出する書類等の特定の書類では両面印刷や集約印刷することはできないものもあり、全て両面印刷や集約印刷で印刷するのは現実的ではない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ＣＯ２排出量や消費電力量等の画像形成装置で消費される資源（いわゆる環境コスト）の削減目標を達成するために推奨する印刷設定を判断可能な情報を提供することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成装置で実行された印刷ジョブの履歴情報を取得する取得手段と、前記画像形成装置において消費される資源の節約に関する目標値を入力するための入力手段と、前記資源を節約可能な印刷設定を示す節約印刷設定を選択するための選択手段と、前記履歴情報に対応する全ての印刷ジョブに前記選択手段で選択された節約印刷設定を適用しなかった場合に比べ前記全ての印刷ジョブに前記節約印刷設定を適用した場合に削減される第１の消費資源量を求める第１の分析手段と、前記第１の消費資源量に対する、前記履歴情報に対応する印刷ジョブで実際に削減された第２の消費資源量の割合を示す実際の削減割合と、前記目標値を達成するために必要な第３の消費資源量の割合を示す目標となる削減割合とを求める第２の分析手段と、前記実際の削減割合と前記目標となる削減割合とを識別可能に表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＣＯ２排出量や消費電力量等の画像形成装置で消費される資源（いわゆる環境コスト）の削減目標を達成するために推奨する印刷設定を判断可能な情報を提供することができる。即ち、個別の事情に合わせた最適な印刷ポリシーを判断するための情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示す情報処理装置を適用可能な情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】デバイス１２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置１１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置１１０で実行されるＣＯ２排出量の削減予測を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１におけるＣＯ２排出量の集計結果を表示するＵＩ４００の一例を示す図である。
【図６】実施例１におけるＣＯ２排出量のユーザごとの集計結果を表示するＵＩ５００の一例を示す図である。
【図７】実施例２におけるＣＯ２排出量の集計結果を表示するＵＩ４００の一例を示す図である。
【図８】実施例２におけるＣＯ２排出量の集計結果を表示するＵＩ４００の他の例を示す図である。
【図９】実施例３におけるＣＯ２排出量のユーザごとの集計結果を表示するＵＩ５００の一例を示す図である。
【図１０】実施例４において節約予測の対象とする印刷実績の種類を設定するＵＩ６００の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例を示す情報処理装置を適用可能な情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施例の情報処理システムでは、情報処理装置１１０とデバイス１２０とがネットワーク１００を介して通信可能に接続されている。
情報処理装置１１０は、後述する図３に示すようなハードウェア構成を有するコンピュータである。デバイス１２０は、後述する図２に示すようなハードウェア構成を有する複写機やプリンタ、複合機などの画像形成装置（以下、デバイスという）である。
【００１３】
情報処理装置１１０は、通信部１１３、計算部１１２、インタフェース（ＩＦ）１１１等の機能を有する。以下、詳細に説明する。
通信部１１３は、ネットワークに接続する機能を持ち、ネットワーク１００を介してデバイス１２０と通信を行う機能を有する。計算部１１２は、通信部１１３を介してデバイス１２０から印刷実績（ジョブ情報）等の情報（履歴情報）を取得し、ＣＯ２排出量および消費電力量等の消費資源量の計算を行う機能を有する。なお、本実施例では、画像形成装置の消費資源量の例として、ＣＯ２排出量および消費電力量を用いて説明するが、画像形成装置の消費資源量は、これらに限定されるものではない。
【００１４】
インタフェース（ＩＦ）１１１は、情報処理装置１１０を操作する管理者等の操作を受け付ける機能を有する。なお、ＩＦ１１１は、情報処理装置１１０に接続されたモニタ３１０（図３）にユーザインタフェース（ＵＩ）を表示して操作受け付ける構成でもよいし、Ｗｅｂサービスを構成し、他のコンピュータからＷｅｂブラウザを介した操作を受け付ける構成であってもよい。
【００１５】
デバイス１２０は、通信部１２１、印刷部１２２、ジョブ情報管理部１２３等の機能を有する。以下、詳細に説明する。
デバイス１２０の通信部１２１は、ネットワークに接続する機能を持ち、ネットワーク１００を介して情報処理装置１１０と通信を行う機能を有する。印刷部１２２は、ユーザによるデバイスの直接操作あるいはネットワーク経由の印刷要求を受け付け、印刷を実行する機能を有する。
【００１６】
ジョブ情報管理部１２３は、印刷部１２２が印刷した結果の印刷実績（ジョブ情報）を保存する機能を有する。ジョブ情報管理部１２３で管理される印刷実績（ジョブ情報）は、情報処理装置１１０からの要求に応じて通信部１２１から情報処理装置１１０に送信される。なお、デバイス１２０は、１台でも複数台でもよい。
【００１７】
図２は、図１に示したデバイス１２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
ＣＰＵ２０１は、制御プログラム等に基づいてシステムバス２０４に接続される印刷部（プリンタエンジン）２０６に出力情報としての画像信号を出力する。なお、制御プログラムは、ＲＯＭ２０２やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０９等にコンピュータ読み取り可能に記録される。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、ネットワークインタフェイスカード（ＮＩＣ）２０８を介してネットワーク１００上のコンピュータやデバイス１２０等との通信処理が可能となっている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１９】
操作部２０５は、操作のためのボタン、スイッチ、およびタッチパネル式の表示装置等が配されている。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０７は、ＨＤＤ２０９へのデータの書き込み、読み出しを制御する。なお、ＨＤＤの代わりに、他の記憶装置（例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive））を用いてもよい。
【００２０】
なお、図１に示した通信部１２１、印刷部１２２、ジョブ情報管理部１２３の機能は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０９等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２１】
図３は、図１に示した情報処理装置１１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークメモリとして、ＲＯＭ３０２やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１１等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを実行し、システムバス３０４を介して後述する各構成を制御する。
【００２２】
ＨＤＤ３１１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や各種プログラムやデータを格納する。ＣＰＵ３０１は、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）３０７を介して、ＨＤＤ３１１およびディスクドライブ３１２にアクセスし、各種プログラム等をＨＤＤ３１１にインストールする。
【００２３】
ＣＰＵ３０１は、ネットワークインタフェイスカード（ＮＩＣ）３０８を介して、ネットワーク１００を介した他のコンピュータ、デバイス等とも通信可能である。
ＣＰＵ３０１は、プログラムに従い、ビデオカード（ＶＣ）３０６を介してモニタ３１０にユーザインタフェイス（ＵＩ）を表示する。ユーザは、キーボード（ＫＢ）３０９やマウスなどのポインティングデバイスを操作して、ＵＩに対する指示や入力を行なう。ＣＰＵ３０１は、キーボードコントローラ（ＫＢＣ）３０５を介してからユーザ指示や入力を受け付け、ユーザ指示や入力に応じて様々な処理を実行する。
【００２４】
なお、図１に示したＩＦ１１１、計算部１１２、通信部１１３の機能は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２やＨＤＤ３１１等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
即ち、本システムは、情報処理装置１１０およびデバイス１２０等の情報処理装置上で協調動作するプログラムによって実現される。プログラムは、各情報処理装置の不揮発性記憶領域にコンピュータ読み取り可能に記録されており、ＲＡＭに読みだされＣＰＵによって実行される。
【００２５】
以下、図４〜図６を参照して、実施例１のデバイス使用におけるＣＯ２排出量及び消費電力量の削減予測を行う処理について説明する。
図４は、情報処理装置１１０で実行されるＣＯ２排出量及び消費電力量の削減予測を行う処理の一例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２やＨＤＤ３１１等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２６】
デバイス１２０の印刷部１２２において、印刷が実行されると、デバイス１２０のジョブ情報管理部１２３は、印刷実績をデバイス１２０のＨＤＤ２０９に格納する。
印刷実績は、印刷ページ数、印刷枚数、印刷設定、用紙種類などのジョブ情報を含む。印刷設定には、両面印刷、集約印刷等の設定情報を含む。両面印刷および集約印刷の設定は、デバイスにて消費される資源を節約可能な印刷設定であり、節約印刷設定と呼ぶ。なお、集約印刷とは、複数ページの原稿を１ページに集約して印刷するもので、２ページの原稿を１ページに集約した場合を「２ｉｎ１」、４ページの原稿を１ページに集約した場合を「４ｉｎ１」と呼ぶ。
【００２７】
情報処理装置１１０の通信部１１３は、デバイス１２０から印刷実績を取得する（Ｓ７００）。印刷実績の取得は、情報処理装置１１０が定期的にデバイス１２０と通信して取得しても良いし、ジョブ実行完了時にデバイス１２０から情報処理装置１１０に送信しても良い。なお、情報処理装置１１０が取得した印刷実績は、情報処理装置１１０のＨＤＤ３１１等に保持される。
【００２８】
次に、情報処理装置１１０の計算部１１２は、一定の期間ごとにＣＯ２排出量及び消費電力量（以下、ＣＯ２排出量等という）の集計を行う（ＣＯ２排出量実績計算；Ｓ７０１）。ＣＯ２排出量実績計算は、全ユーザ、及びユーザ毎に行う。なお、上記一定の期間とは、例えば月ごととする。この一定の期間は、管理者の設定可能であり、情報処理装置１１０のＨＤＤ２０９に記憶される。なお、前回までの（ここでは前月までの）のＣＯ２排出量等の実績計算結果は、情報処理装置１１０のＨＤＤ３１１に保持されているものとする。
【００２９】
ＣＯ２排出量実績計算は、情報処理装置１１０の例えばＨＤＤ３１１内に格納された計算式を用いて行う。以下、詳細に説明する。
例えば、情報処理装置１１０は、用紙種類ごとに、その用紙を作成するために排出される１枚あたりのＣＯ２排出量を保持し、印刷実績内の用紙枚数情報から、用紙によるＣＯ２排出量を算出する。詳細には、印刷実績内の用紙種類ごとの用紙枚数情報と用紙種類ごとの１枚あたりのＣＯ２排出量とをそれぞれ乗算して合算することにより、用紙によるＣＯ２排出量を算出する。
【００３０】
また、情報処理装置１１０は、デバイス機種や印刷内容ごとにかかる１枚あたりの消費電力量および消費電力量をＣＯ２排出量に換算する情報を保持し、ジョブ情報から、消費電力量によるＣＯ２排出量を算出する。詳細には、例えば、ジョブ情報内のデバイス機種と用紙内容の組み合わせごとの印刷枚数とデバイス機種と用紙内容の組み合わせごとの１枚あたりの消費電力量とを乗算してデバイス機種と用紙内容の組み合わせごとの消費電力量を算出し、デバイス機種と用紙内容の組み合わせごとの換算式を用いてデバイス機種と用紙内容の組み合わせごとのＣＯ２排出量を算出する。さらに、デバイス機種と用紙内容の組み合わせごとの消費電力量およびＣＯ２排出量をそれぞれ合算して、消費電力量および消費電力量によるＣＯ２排出量を算出する。
【００３１】
さらに、用紙によるＣＯ２排出量と消費電力量によるＣＯ２排出量を足し合わせてＣＯ２排出量を算出する。そして、各算出結果を、ＨＤＤ３１１に保持しておく。また、このようなＣＯ２排出量実績計算をユーザごとにも行い、ＨＤＤ３１１に保持しておくものとする。なお、途中で算出された全ユーザ及びユーザ毎の消費電力量も、ＨＤＤ３１１に保持しておくものとする。
【００３２】
以上のようなＣＯ２排出量実績計算を完了すると、情報処理装置１１０の計算部１１２が後述するＳ７０２〜Ｓ７０５の処理を実行し、その算出結果をＩＦ１１１がＵＩ４００（図５）として情報処理装置１１０のモニタ３１０に表示するように制御する。
【００３３】
ここで、Ｓ７０２〜Ｓ７０５の処理を説明する前に、図５を用いてＵＩ４００について説明する。
図５は、実施例１におけるＣＯ２排出量の集計結果を表示するＵＩ（ユーザインタフェース）４００の一例を示す図である。
ＵＩ４００は、情報処理装置１１０のＩＦ１１１によりモニタ３１０上に表示される。
ＵＩ４００は、集計項目（ＣＯ２排出量／消費電力量）を選択する項目選択コントロール４０１を有する。なお、項目選択コントロール４０１の初期値は、ＣＯ２排出量とする。以下、項目選択コントロール４０１で、ＣＯ２排出量が選択されている場合を例に説明する。
【００３４】
ＵＩ４００には、上記Ｓ７０１で算出したＣＯ２排出量実績に基づく棒グラフ４０５が表示される。この棒グラフ４０５は、上述の図４のＳ７０１のＣＯ２実績計算結果に基づいて表示される。なお、本例では、２０１１年の１年間のＣＯ２排出量実績を、月ごとに累積表示しているが、１年間（１〜１２月）でなくとも、その前月までのＣＯ２排出量実績を表示するようにしてもよい。例えば、９月に図４の処理を実行し、１〜８月までのＣＯ２排出量実績を月ごとに累積表示してもよい。
【００３５】
また、ＵＩ４００は、節約印刷設定のパターンを選択するパターン選択コントロール４０２を有する。なお、節約印刷設定パターンは、例えば、「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、「両面」、「２ｉｎ１ かつ 両面」、「４ｉｎ１ かつ 両面」等とする。ユーザは、パターン選択コントロール４０２により、ＵＩ４００で削減予測を表示したい節約印刷設定を選択することができる。なお、本実施例では、パターン選択コントロール４０２の初期値を「２ｉｎ１」とする。
【００３６】
また、ＵＩ４００は、削減予測で使用したい節約印刷の割合を指定する割合指定コントロール４０３を有する。割合指定コントロール４０３は、例えばスライダーとし、つまみを動かして、０％から１００％の間を指定可能とする。ユーザは、この割合指定コントロール４０３によりＵＩ４００で削減予測を表示したい削減割合を指定することができる。
【００３７】
ＵＩ４００では、割合指定コントロール４０３で指定される削減割合（％）に基づいて、ＣＯ２排出量が計算され、節約予測結果の棒グラフ４０６として、印刷実績のＣＯ２排出量の棒グラフ４０５の前面に表示される。印刷実績のＣＯ２排出量の棒グラフ４０５と節約予測結果の棒グラフ４０６とは、識別可能に表示される。
【００３８】
以下に、節約印刷を行った場合のＣＯ２排出量の予測結果の計算方法の一例を示す。
節約印刷設定が「２ｉｎ１」の場合は、全てのページを１ページを１枚に印刷する集約しない印刷設定で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを節約印刷０％とする。また、全ての集約可能なページを「２ｉｎ１」で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを節約印刷１００％とする。「４ｉｎ１」の場合も同様とする。
【００３９】
「両面」の場合は、全てのページを片面で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを節約印刷０％とする。また、全ての両面印刷可能なページを「両面」で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを節約印刷１００％とする。
【００４０】
「２ｉｎ１ かつ 両面」の場合は、全てのページを集約しない印刷設定かつ片面で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを節約印刷０％とする。また、全ての集約可能で両面印刷可能なページを「２ｉｎ１ かつ 両面」で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを節約印刷１００％とする。「４ｉｎ１ かつ 両面」も同様とする。
【００４１】
節約印刷が０％から１００％の間のＣＯ２排出量は、割合で計算する。例えば、節約印刷０％のＣＯ２排出量が１００ｇで、節約印刷１００％のＣＯ２排出量が５０ｇであった場合、差異が５０ｇである。５０ｇを１００で割り、節約印刷が１％増えるとＣＯ２排出量が０．５ｇ減少すると計算する。節約印刷５０％ならＣＯ２排出量が７５ｇ、節約印刷７５％ならＣＯ２排出量が６２．５ｇと計算する。
【００４２】
なお、本実施例では、割合指定コントロール４０３の初期値を例えば「０％」とする。即ち、初期状態では、節約予測結果の棒グラフ４０６の値は、ＣＯ２排出量実績に基づく棒グラフ４０５の値と同じものとなる。そして、ユーザが割合指定コントロール４０３で削減割合を上げていくと、この操作に応じて、節約予測結果の棒グラフ４０６の値が下がっていくこととなる。なお、割合指定コントロール４０３で指定される割合指定の初期値は、情報処理装置１１０のＨＤＤ３１１に格納されており、管理者が変更可能である。
【００４３】
また、割合指定コントロール４０３のスライダー上には、実績の削減割合４０８が表示される。実績の削減割合４０８は、上記図４のＳ７０１で算出したＣＯ２排出量実績に対応するスライダー位置に表示される。
【００４４】
また、ＵＩ４００は、ＣＯ２排出量の目標値（本実施例では年間目標値）を設定する目標設定コントロール４０４と、更新ボタン４２０を有する。ＣＯ２排出量の目標値は、例えば年間の総ＣＯ２排出量を設定するためのものである。ユーザは、目標設定コントロール４０４にＣＯ２排出量の目標値を入力して更新ボタン４２０を押下することにより、ＣＯ２排出量の目標値を設定することができる。なお、本実施例では、目標設定コントロール４０４の初期値を例えば「１０００ｇ」とする。なお、目標値の初期値は、情報処理装置１１０のＨＤＤ３１１に格納されており、管理者が変更可能である。
【００４５】
また、ＵＩ４００では、目標設定コントロール４０４に設定された目標値に対応する線グラフ４０７が表される。なお、本例では、線グラフ４０７は、一直線のグラフとして示されているが、例えば、月毎のＣＯ２排出割合に応じて折れ線グラフとしてもよい（もちろんスプライン等の曲線でもよい）。例えば、特定の期間（６月と１２月等）で１年の７０％のＣＯ２を排出しているような使用傾向のユーザがいる。このようなユーザの場合、この使用傾向に応じた割合で、年間の目標値を月毎に割り振り、折れ線グラフ等で目標値に対応する値を表示する。
【００４６】
また、割合指定コントロール４０３のスライダー上には、目標値達成に必要な削減割合４０９が表示される。目標値達成に必要な削減割合４０９は、目標設定コントロール４０４に設定された目標値に対応するスライダー位置に表示される。なお、上述した実績の削減割合４０８（実際の削減割合）と、目標値達成に必要な削減割合４０９（目標となる削減割合）とは、識別可能に表示される。
【００４７】
以下、図４のＳ７０２以降の処理について説明する。
Ｓ７０２〜Ｓ７０５において、情報処理装置１１０の計算部１１２は、節約印刷設定パターンごとに、節約印刷０％と１００％のＣＯ２排出量算出（Ｓ７０３；第１の分析ステップ）、実績の削減割合算出（Ｓ７０４）、目標値達成に必要な削減割合算出（Ｓ７０５）を行う（Ｓ７０４及びＳ７０５；第２の分析ステップ）。以下、詳細に説明する。
【００４８】
Ｓ７０２では、情報処理装置１１０の計算部１１２は、未だ割合を算出していない（Ｓ７０３〜Ｓ７０５の処理を実行していない）節約印刷設定パターンがあるか否かを判定する。
【００４９】
そして、未だ割合を算出していない節約印刷設定パターンがあると判定した場合（Ｓ７０２でＹｅｓ）、情報処理装置１１０の計算部１１２は、未だ割合を算出していない節約印刷設定パターンを選択し（以下、カレントの節約印刷設定パターン）、Ｓ７０３に処理を進める。
【００５０】
Ｓ７０３では、情報処理装置１１０の計算部１１２は、カレントの節約印刷設定パターンの節約印刷を０％実行した場合のＣＯ２排出量と、該節約印刷を１００％実行した場合のＣＯ２排出量（第１の消費資源量）とを算出する（求める）。さらに、計算部１１２は、カレントの節約印刷設定パターンの節約印刷が１％増えると減少するＣＯ２排出量を計算し、情報処理装置１１０のＨＤＤ３１１に格納する。
【００５１】
Ｓ７０４では、情報処理装置１１０の計算部１１２は、カレントの節約印刷設定パターンの節約印刷について、上記Ｓ７００で取得した印刷実績が既にどれだけの削減割合節約されているか（実際の削減割合（第２の消費資源量の割合））を、上記Ｓ７０３の計算結果を用いて算出する（求める）。そして、この算出結果を情報処理装置１１０のＲＡＭ３０３又はＨＤＤ３１１に格納する。この算出結果を用いて、実績の削減割合４０８が表示されることとなる。
【００５２】
上記実績の削減割合を算出する際の計算式を以下に示す。
（実績の削減割合）＝（（節約印刷０％排出量）−（排出量実績））／（節約印刷１％増で減少する排出量）
なお、上記の計算結果がマイナスとなった場合は「０％」、１００％を超えた場合は「１００％」と補正するようにしてもよい。
【００５３】
さらに、情報処理装置１１０の計算部１１２は、図示しないが、上記Ｓ７０１で取得した印刷実績の印刷を、カレントの節約印刷設定パターンと割合指定コントロール４０３のスライダー上のつまみがある位置の割合で、節約印刷行った場合のＣＯ２排出量の予測（節約予測結果）を算出し（第３の分析ステップ）、この算出結果を情報処理装置１１０のＲＡＭ３０３又はＨＤＤ３１１に格納する。この算出結果を用いて、節約予測結果の棒グラフ４０６が表示されることとなる。なお、割合指定コントロール４０３で指定される割合は所定の初期値（例えば０％）に設定されており、ＵＩ４００の表示前は、この初期値で算出される。
【００５４】
Ｓ７０５では、情報処理装置１１０の計算部１１２は、カレントの節約印刷設定パターンの節約印刷について、目標設定コントロール４０４で設定される目標値に達成するために必要な削減割合（目標となる削減割合（第３の消費資源量の割合））を、上記Ｓ７０３の計算結果を用いて算出する（求める）。そして、算出結果を情報処理装置１１０のＲＡＭ３０３又はＨＤＤ３１１に格納する。この算出結果を用いて、目標値達成に必要な削減割合４０９が表示されることとなる。なお、目標設定コントロール４０４で設定される目標値は所定の初期値（例えば１０００ｇ）に設定されており、この時点ではユーザから目標設定コントロール４０４への設定がなされる前であるため、この初期値で算出される。
【００５５】
上記実績の目標達成に必要な削減割合を算出する際の計算式を以下に示す。
（目標達成に必要な削減割合）＝（（節約印刷０％排出量）−（目標値））／（節約印刷１％増で減少する排出量）
なお、上記の計算結果がマイナスとなった場合は「０％」、１００％を超えた場合は「１００％」と補正するようにしてもよい。
【００５６】
そして、情報処理装置１１０の計算部１１２は、Ｓ７０５の処理を終了すると、Ｓ７０２に処理を戻す。
そして、情報処理装置１１０の計算部１１２が全ての節約印刷設定パターンについて割合の算出を終了したと判定した場合（Ｓ７０２でＮｏ）、情報処理装置１１０のＩＦ１１１が、Ｓ７０６の処理を実行する。
【００５７】
Ｓ７０６では、情報処理装置１１０のＩＦ１１１は、計算部１１２の計算結果に基づいて、節約印刷設定の初期値に対応するＣＯ２排出量の集計結果をＵＩ４００（図５）に表示する。なお、パターン選択コントロール４０２で選択される節約印刷設定のパターンは所定の初期値（例えば２ｉｎ１）に設定されており、この初期値に対応するＣＯ２排出量の集計結果が表示される。
【００５８】
この際、情報処理装置１１０のＩＦ１１１は、上記Ｓ７０１で計算部１１２が算出したＣＯ２排出量実績計算結果に基づいて棒グラフ４０５を表示する。また、ＩＦ１１１は、上記Ｓ７０４の実績の削減割合算出結果に基づいて、対応する節約印刷設定のパターンについて実績の削減割合４０８を、割合指定コントロール４０３のスライダー上に表示する。また、ＩＦ１１１は、目標設定コントロール４０４の初期値に基づいて、目標値に対応する線グラフ４０７を表示する。また、ＩＦ１１１は、上記Ｓ７０５の目標達成に必要な削減割合算出結果に基づいて、対応する節約印刷設定のパターンについて目標達成に必要な削減割合４０９を割合指定コントロール４０３のスライダー上に表示する。また、ＩＦ１１１は、上記Ｓ７０４で計算部１１２が算出した節約予測結果に基づいて、対応する節約印刷設定のパターンについて節約予測結果の棒グラフ４０６を表示する。
【００５９】
以上のように、割合指定コントロール４０３で指定した割合における節約予測結果と、目標値を比較可能な状態で表示することで、目標値を達成するために必要な節約印刷設定パターンの割合の情報を提供することができる。
【００６０】
なお、上記の説明では、割合指定コントロール４０３による割合指定の初期値と、目標設定コントロール４０４で設定される目標値の初期値を別々に設けたが、割合指定の初期値を、目標値の初期値の達成に必要な削減割合とてもよい。この場合、ＵＩ４００の初期表示状態では、目標達成に必要な削減割合４０９の表示位置と、割合指定コントロール４０３のスライダーのつまみの位置が同じ位置となる。
【００６１】
以上のようなＣＯ２排出量実績計算及びＵＩ４００の表示が完了すると、情報処理装置１１０のＩＦ１１１は、ＵＩ４００からの入力、例えばパターン選択コントロール４０２での節約印刷設定のパターンの変更、割合指定コントロール４０３での割合指定の変更、目標設定コントロール４０４からの目標値の変更等を、受け付けるように制御する。
【００６２】
そして、これらの入力を検知すると、情報処理装置１１０の計算部１１２は、再計算が必要な部分のみを再計算し、該再計算結果に基づいて、ＩＦ１１１がＵＩ４００を再表示する。例えば、パターン選択コントロール４０２で節約印刷設定のパターンが変更された場合は、変更された節約印刷設定のパターンに対応する計算結果を、情報処理装置１１０のＲＡＭ３０３又はＨＤＤ３１１から読み出して、ＵＩ４００を再表示する。また、割合指定コントロール４０３で割合指定が変更された場合は、図４のＳ７０４の計算を再実行し、変更された割合指定に対応する計算結果を、ＵＩ４００を再表示する。また、コントロール４０４で目標値が変更された場合は、図４のＳ７０５の計算を再実行し、変更された目標値に対応する計算結果を、ＵＩ４００を再表示する。
【００６３】
なお、情報処理装置１１０のＩＦ１１１は、ＵＩ４００上で、ＣＯ２排出量実績に基づく棒グラフ４０５（又は節約予測結果の棒グラフ４０６）の、月ごとの棒グラフの選択を受け付け、この選択に応じて、選択された月のユーザごとの集計結果を図６のＵＩ５００のように表示することができる。
【００６４】
図６は、実施例１におけるＣＯ２排出量のユーザごとの集計結果を表示するＵＩ５００の一例を示す図である。
ＵＩ５００は、情報処理装置１１０のＩＦ１１１によりモニタ３１０上に表示される。
なお、情報処理装置１１０は、ある月の棒グラフの選択された際に、計算部１１２によりユーザ毎のＣＯ２排出量の集計を行ってもよいし、予め図４の各ステップでユーザ毎の計算を行って記憶しておいてもよい。
【００６５】
節約印刷設定パターンの選択方法、及び割合の指定方法、ＣＯ２排出量の実績の棒グラフと節約予測結果の棒グラフの表示方法は、ＵＩ４００の例と同様である。
情報処理装置１１０のＩＦ１１１は、ＵＩ５００上で、ポインティングデバイスの操作などにより、あるユーザの棒グラフが選択されたことを検知すると、選択された節約印刷設定パターンにおいて、そのユーザの印刷実績が既にどれだけの割合節約されているかを、５０１に示すように表示する。
【００６６】
以上のように、ユーザごとのＣＯ２排出量の実績と割合指定における節約予測結果とを、比較可能な状態で表示することで、ユーザごとのＣＯ２排出量の情報を提供することができる。
【００６７】
本例では、ユーザごとのＣＯ２排出量グラフについて説明したが、他の集計単位にも適用可能である。例えば、一定の期間ごと、或いはユーザグループごと、デバイスごと、デバイスグループごとに集計したグラフに適用することもできる。
【００６８】
また、印刷時に印刷目的別（例えば、下書き、清書等）にコードを付加して印刷を実行し、印刷実績のジョブ情報の一部として保持することで、印刷目的別の集計を行うことができる。その場合、本例を印刷目的ごとのグラフに適用することもできる。
なお、これまでＣＯ２排出量の計算について説明したが、消費電力量についても同様である。
【００６９】
図５のＵＩ４００（及びＵＩ５００）上での項目選択コントロール４０１の切り替えに応じて、情報処理装置１１０のＩＦ１１１がＣＯ２排出量のグラフと消費電力量のグラフを切り替えて表示するようにしてもよい。
【００７０】
このように、項目選択コントロール４０１で集計項目が切り換えられた場合、目標設定コントロール４０４の目標値は、ＣＯ２排出量、消費電力量を新たに設定する構成でも良いし、ＣＯ２排出量の目標値から、自動で消費電力量の目標値を算出しても良い（その逆でも良い）。例えば、ＣＯ２排出量の目標値のうち、一定の割合を消費電力量によるＣＯ２排出量であるとして、自動で消費電力量の目標値を算出する。一定の割合とは、例えば、昨年度の実績を用いる。昨年度の用紙によるＣＯ２排出量が３００００ｇ、消費電力量によるＣＯ２排出量が７００００ｇであった場合は、ＣＯ２排出量の目標値の７０％分が消費電力量によるものであると判断する。そのＣＯ２排出量を消費電力量に換算したものを、消費電力量の目標値とする。このようなＣＯ２排出量を消費電力量に変換するための割合を、ＨＤＤに記憶させておき、管理者により変更可能にしてもよい。
【００７１】
なお、項目選択コントロール４０１で集計項目が切り換えられた場合の計算は、予め図４の各ステップで行っておきＲＡＭ３０３又はＨＤＤ３１１に記憶しておいてもよいし、項目選択コントロール４０１の切り替えに応じて、計算部１１２が新たに計算してもよい。
【００７２】
以上のように、節約印刷設定を実行した場合のシミュレーションを行うことにより、ＣＯ２排出量や消費電力量の目標値を達成するために推奨する印刷設定を、全体で又はユーザごとに判断可能な情報を提供することができる。
【００７３】
なお、本実施例では、項目選択コントロール４０１、パターン選択コントロール４０２、割合指定コントロール４０３、目標設定コントロール４０４の初期値に基づいて、節約印刷設定を実行した場合の予測値等を計算してＵＩ４００を表示し、その後、各コントロール４０１〜４０４の切り替えられると、必要に応じて予測値を再計算してＵＩ４００を再表示する構成を説明した。しかし、図４のＳ７０１の直後、即ち、節約予測結果を計算する前に、各コントロール４０１〜４０４の入力を受け付け、該入力された値に基づいて、計算部１１２が節約印刷設定を実行した場合の予測を計算してＵＩ４００を表示するようにしてもよい。
【実施例２】
【００７４】
実施例２では、図７を用いて、複数の節約印刷設定パターンを連携させて、節約予測結果の表示を行う方法を説明する。なお、実施例１と同様の構成や手順については、その詳細説明を省略する。
【００７５】
図７は、実施例２におけるＣＯ２排出量の集計結果を表示するＵＩ４００の一例を示す図であり、図５と同一のものには同一の符号を付してある。
実施例１においては、集約印刷の場合、節約印刷設定として「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」のどちらかを選択していたが、本実施例のパターン選択コントロール４０２では、「集約印刷」として両方を合わせた選択肢を提供する。
【００７６】
計算部１１２による、「集約印刷」のＣＯ２排出量の予測結果の計算方法は、全てのページを集約しない印刷設定で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを節約印刷０％とする。また、全ての集約可能なページを「２ｉｎ１」で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを「２ｉｎ１」１００％とする。さらに、全ての集約可能なページを「４ｉｎ１」で印刷した場合のＣＯ２排出量を計算し、それを「４ｉｎ１」１００％とする。
【００７７】
そして、ＩＦ１１１は、割合指定コントロール４０３のスライダー上に、「２ｉｎ１」１００％の位置（４１０）と、「４ｉｎ１」１００％の位置（４１１）を表示する。スライダーのつまみが０％から「２ｉｎ１」１００％の間のＣＯ２排出量の予測の計算と表示は、実施例１と同様である。また、スライダーのつまみが「２ｉｎ１」１００％から「４ｉｎ１」１００％の間は、スライダーのつまみで指定される割合を「４ｉｎ１」にし、且つ、残りを可能な限り「２ｉｎ１」にした場合のＣＯ２排出量を計算し、棒グラフ４０６に反映する。
【００７８】
このような構成により、可能な限り「２ｉｎ１」にしても目標値を達成できていない場合でも、引き続き更に「４ｉｎ１」（「２ｉｎ１」と比較して削減率が大きい）にした場合の予測を容易に行うことができる。
【００７９】
本実施例は、節約印刷設定パターンのうち、集約印刷の２つのパターンを連携させる例を説明したが、連携させるパターンはこの限りではない。例えば、「両面」、「２ｉｎ１」、及び「４ｉｎ１」を連携させるようにしても良い。この場合、つまみの指定する値を大きくしていくと、まず最初は「両面」にしていき、１００％両面にし終わると、「両面 かつ ２ｉｎ１」にしていく。更に、１００％「両面 かつ ２ｉｎ１」にし終わると、更に「両面 かつ ４ｉｎ１」にしていき、その節約予測結果を表示する。節約印刷設定パターンを連携する場合、どの節約印刷設定パターンから先に行うかを選択可能としても良い。
【００８０】
また、別の節約印刷設定パターンの連携方法として、複数の節約印刷設定パターンをそれぞれ適用する割合を指定し、ＣＯ２排出量の節約予測結果を表示する方法について、図８を用いて説明する。
【００８１】
図８は、実施例２におけるＣＯ２排出量の集計結果を表示するＵＩ４００の他の例を示す図であり、図５、図７と同一のものには同一の符号を付してある。
図８に示すパターン選択コントロール４１５は、節約印刷設定パターンとして、「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、及び「両面」のうち２つを選択する構成となっている（即ち、必ず２選択する必要がある）。
【００８２】
図８のＵＩ４００は、印刷実績全体のうち、節約印刷の予測を行う割合を指定する割合指定コントロール４１２を有する。本実施例では、ドロップダウンリストとし、リストから割合を選択可能とする。例えば、５０％を選択した場合、印刷実績の全体の５０％を節約印刷の予測対象とする。
【００８３】
図８のＵＩ４００は、節約印刷設定パターンそれぞれの割合を選択可能なパターン割合指定コントロール４１３を有する。例えば、パターン選択コントロール４１５で「２ｉｎ１」と「両面」を選択していた場合、割合指定コントロール４１２で選択した５０％のうち、「２ｉｎ１」と「両面」にする割合を、パターン割合指定コントロール４１３で指定する。即ち、パターン割合指定コントロール４１３のつまみが一番右（両面側）に移動されると「２ｉｎ１」０％且つ「両面」５０％に割合指定され、一方、パターン割合指定コントロール４１３のつまみが一番左（２ｉｎ１側）に移動されると「２ｉｎ１」５０％且つ「両面」０％に割合指定される。なお、指定された割合は、ＩＦ１１１により、４１４のように表示される。この例では、パターン割合指定コントロール４１３のつまみが一番左（２ｉｎ１側）から３／５の位置のため、削減割合の５０％が「２ｉｎ１」と「両面」に３：２の割合で配分され、「２ｉｎ１」３０％且つ「両面」２０％に割合指定される。
情報処理装置１１０の計算部１１２は、図８のＵＩ４００で指定された割合でＣＯ２排出量を計算し、その結果をＩＦ１１１が棒グラフ４０６として表示する。
【００８４】
以上の構成により、複数の節約印刷設定パターンを連携させた節約印刷設定を実行した場合のシミュレーションを行うことにより、ＣＯ２排出量や消費電力量の目標値を達成するために推奨する印刷設定を判断可能な情報を提供することができる。
【実施例３】
【００８５】
実施例３では、図９を用いて、選択した１以上のユーザを対象として、節約印刷の予測を行う方法について説明する。なお、実施例１と同様の構成や手順については、その詳細説明を省略する。
【００８６】
図９は、実施例３におけるＣＯ２排出量のユーザごとの集計結果を表示するＵＩ５００の一例を示す図であり、図６と同一のものには同一の符号を付してある。
本例では、ユーザを集計単位とした場合について説明するが、他の集計単位にも適用可能である。例えば、一定の期間ごと、或いはユーザグループごと、デバイスごと、デバイスグループごとの集計単位にも適用可能である。
【００８７】
本実施例では、情報処理装置１１０のＩＦ１１１は、実施例１で図６を用いて説明した方法により、ユーザごとのＣＯ２排出量の実績と節約予測結果をＵＩ５００（図９）として表示する。
【００８８】
この表示において、実績と節約予測結果の差異が大きいユーザは、節約印刷していないとみなすことができる。大多数のユーザは節約印刷をしていて、特定のユーザのみ節約印刷していないような場合、特定のユーザのみに注意を促せばＣＯ２排出量の目標値を達成できる場合がある。本実施例では、そのような場合のために、特定のユーザのみを対象にした節約印刷の予測を行う機能を提供する。
【００８９】
情報処理装置１１０のＩＦ１１１は、図９のＵＩ５００のユーザごとのＣＯ２排出量グラフにおいて、実績と節約予測結果の差異が大きいユーザの棒グラフを、５０２のように、枠線の太さや色を変えるなどして強調表示する。或いは、予めそのユーザの棒グラフを選択状態にしてもよい。
【００９０】
図９のＵＩ５００は、印刷実績のＣＯ２排出量の棒グラフ上で、１以上の特定のユーザを選択可能とし、選択されたユーザのみの実績を、節約予測の算出対象とする対象指定機能を有する。印刷実績のＣＯ２排出量の棒グラフ上で１以上の特定のユーザが選択された状態で、情報処理装置１１０のＫＢ３０９の所定のキー（例えば、Enterキー）が押下されると、情報処理装置１１０の計算部１１２は、選択された節約印刷設定パターンと、ＵＩ５００の割合指定コントロール４０３のスライダー上のつまみがある位置の割合で、選択されたユーザの実績を対象として節約印刷行った場合のＣＯ２排出量（節約予測結果）を算出する。そして、情報処理装置１１０のＩＦ１１１が、上記計算部１１２の算出結果を、ＣＯ２排出量を節約予測結果としてＵＩ５００上に表示する。
【００９１】
さらに、情報処理装置１１０の計算部１１２が選択されたユーザの実績を対象として、節約印刷の割合を０％から増やしていき、年間目標値を達成できたところで、ＩＦ１１１が、その割合で目標値が達成できたことが分かる表示（目標達成に必要な削減割合５０４）を、割合指定コントロール４０３のスライダー上に表示する。
【００９２】
以下、目標達成に必要な削減割合５０４の算出処理の例を具体的に説明する。
例えば、目標値が５００ｇ、現在の全ユーザのトータルの実績が５２０ｇである場合を例に説明する。この場合、目標達成には、「５２０ｇ−５００ｇ＝２０ｇ」より、あと２０ｇ減らす必要がある。
【００９３】
また、節約予測を行う対象のユーザをユーザAとし、ユーザAの節約印刷０％排出量を１００ｇ、ユーザAの節約印刷１００％排出量を５０ｇ、ユーザAの現在の排出量を８０ｇとすると、ユーザAの節約印刷１％増で減少する排出量は０．５ｇとなる。
【００９４】
そして、ユーザAの実際の節約率は、以下のように計算される。
ユーザAの実際の節約率＝（１００−８０）÷０．５＝４０％
ユーザAのＣＯ２排出量を２０ｇ減らすには、「２０÷０．５＝４０」となり、ユーザAは、あと４０％減らす必要がある。
現在、ユーザAは既に４０％節約しているので、ユーザAは、４０％＋４０％で節約率８０％とすると、ユーザＡは目標値を達成することができる。即ち、この例では、ユーザＡの目標値達成に必要な削減割合は「８０％」と算出される。
【００９５】
なお、節約予測を行う対象のユーザが複数（ユーザＡとユーザＢ）の場合も同様である。上記「ユーザＡ」のところを、「ユーザＡとユーザＢ」のように置き換えることにより、同様にユーザＡとユーザＢの目標値達成に必要な削減割合を算出可能である。
【００９６】
なお、実績と節約予測結果の差異が大きいが、印刷ページ数が所定数より少なく、ＣＯ２排出量が少ないユーザなどは、強調表示の対象から外すか、或いは、５０３のように、区別した強調表示としてもよい。
【００９７】
以上の構成により、一部のユーザ（特に実績と節約予測結果の差異が大きいユーザ）を選択し、該選択されたユーザが節約印刷設定を実行した場合のシミュレーションを行うことで、ＣＯ２排出量や消費電力量の目標値を達成するために、一部のユーザ（特に節約をしていないユーザ）に推奨する印刷設定を判断可能な情報を提供することができる。
【００９８】
なお、集計単位として、期間ごと、ユーザグループごと、デバイスごと、デバイスグループごとを用いた場合も、上記集計単位としてユーザを用いた場合と同様である。
【００９９】
なお、情報処理装置１１０が節約予測するデバイスが複数存在する場合、一部のデバイスでは設定できない節約印刷設定が、パターン選択コントロール４０２で選択される場合がある。例えば、両面印刷できないデバイスが含まれる場合に、節約印刷設定として両面を含むものが選択される場合がある。このような場合、パターン選択コントロール４０２で選択された節約印刷設定で印刷可能なデバイスのみを対象として節約予測処理を行うように構成する。具体的な計算方法等は、上記選択されたユーザのみを対象とした節約予測処理と同様である。
【実施例４】
【０１００】
実施例４では、図１０を用いて、ＣＯ２排出量の節約予測の対象とする印刷実績の種類を設定する方法を説明する。なお、実施例１と同様の構成や手順については、その詳細説明を省略する。
【０１０１】
図１０は、実施例４において節約予測の対象とする印刷実績の種類を設定するＵＩ６００の一例を示す図である。
ＵＩ６００は、情報処理装置１１０のＩＦ１１１によりモニタ３１０上に表示される。
ＵＩ６００では、図４のＳ７００において、情報処理装置１１０が取得する印刷実績に含まれるジョブ情報の項目ごとに、対象か対象外かを選択することで、節約予測の対象とする印刷実績の種類を指定可能とする。ＵＩ６００で指定される印刷実績の種類は、図１０に示すように、例えば、用紙サイズ、用紙種類、カラー／モノクロ、印刷目的、原稿種類の少なくとも１つを含むものとする。
【０１０２】
例えば、図１０のＵＩ６００では、項目のチェックボックスにチェックを入れたものを対象とする。図１０の例では、用紙サイズの欄で「Ａ４」のみがチェックされており、用紙サイズについては「Ａ４」のみ対象としていることを表している。
【０１０３】
情報処理装置１１０の計算部１１２は、ＵＩ６００での設定に基づき、対象の印刷実績のみを対象として節約予測の計算を行う。
例えば、ある企業においては、日常の印刷はＡ４で、設計図の印刷はＡ３にしているような場合がある。日常の印刷は、「両面」や「２ｉｎ１」にすることができるが、細かい図を印刷する設計図は「両面」や「２ｉｎ１」にすることができない。そのような場合、節約印刷を「両面」１００％にすると目標値が達成できるとしても、実際には、１００％両面にすることはできないため、実情に合わない予測結果となってしまう。そこで、Ａ３を対象外とすることで、実情に基づいた節約予測を行うことができるようになる。
【０１０４】
なお、本実施例における計算部１１２の計算方法については、ＵＩ６００でチェックされた項目に対応する印刷ジョブのみを計算対象とする他は、図４のＳ７０１〜Ｓ７０５で説明した方法と同様である。
【０１０５】
以上の構成により、ＵＩ６００から節約予測の対象とする印刷実績の種類を設定することにより、選択された種類の印刷ジョブについて節約印刷設定を実行した場合のシミュレーションを行うことで、ＣＯ２排出量や消費電力量の目標値を達成するために、特定の種類のジョブを実行する際に推奨する印刷設定を判断可能な情報を提供することができる。
【０１０６】
以上説明したように、本発明の各実施例によれば、様々な節約印刷設定を実行した場合のシミュレーションを行って、ＣＯ２排出量や消費電力量等の画像形成装置で消費される資源（いわゆる環境コスト）の目標値を達成するために推奨する印刷設定を判断可能な情報を提供することができる。よって、個別の事情に合わせた最適な印刷ポリシーを判断するための情報を提供することができる。
【０１０７】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１０８】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１０９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１１０    情報処理装置
１１１    ＩＦ
１１２    計算部
１１３    通信部
１２０    デバイス
１２１    通信部
１２２    印刷部
１２３    ジョブ情報管理部
【図１】
0005832228.tif 000002
【図２】
0005832228.tif 000003
【図３】
0005832228.tif 000004
【図４】
0005832228.tif 000005
【図５】
0005832228.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005832228.tif 000009
【図９】
0005832228.tif 000010
【図１０】
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