(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の主鉄筋を具備する鉄筋コンクリート造の荷重支持体と、コンクリート成形柱及び、前記コンクリート成形柱の内部に埋設され、軸線方向へ延在するように配筋された複数本の鉄筋材からなる柱主鉄筋群を具備する鉄筋コンクリート造の支柱体と、を含んで建造される建造物に適用され、前記荷重支持体を前記支柱体に接合する接合構造であって、
前記柱主鉄筋群の一部を前記軸線方向に沿って前記コンクリート成形柱から突出させて設けられ、前記荷重支持体の内部に埋設される連結鉄筋群と、
前記荷重支持体の前記連結鉄筋群の外周側から中心側へ向かって延出する複数本の主鉄筋の先端部にそれぞれ設けられた鉤状の連結フック部と、
前記連結鉄筋群の外周側に配置されると共に、該連結鉄筋群と共に前記荷重支持体の内部に埋設され、前記荷重支持体の主鉄筋における前記連結フック部を含む先端側を挟み込む一対の環状部材と、
一対の前記環状部材の間に挟み込まれた前記連結フック部の内側であって、一対の前記環状部材の内周側を挿通するように配置された荷重伝達部材と、
有することを特徴とする荷重支持体と支柱体との接合構造。
【請求項２】
複数本の主鉄筋を具備する鉄筋コンクリート造の荷重支持体と、コンクリート成形柱及び、前記コンクリート成形柱の内部に埋設され、軸線方向へ延在するように配筋された複数本の鉄筋材からなる柱主鉄筋群を具備する鉄筋コンクリート造の支柱体と、を含んで建造される建造物に適用され、前記荷重支持体を前記支柱体に接合する接合構造であって、
前記柱主鉄筋群の一部を前記軸線方向に沿って前記コンクリート成形柱から突出させて設けられ、前記荷重支持体の内部に埋設される連結鉄筋群と、
前記荷重支持体の前記連結鉄筋群の外周側から中心側へ向かって延出する複数本の主鉄筋の先端部にそれぞれ設けられた鍔状のヘッド部と、
前記連結鉄筋群の外周側に配置されると共に、該連結鉄筋群と共に前記荷重支持体の内部に埋設され、前記主鉄筋の先端側を挟み込む一対の環状部材と、
一対の前記環状部材の間に挟み込まれた前記荷重支持体の主鉄筋の先端側に連結されて、前記ヘッド部と一対の前記環状部材との間に介装される荷重伝達部材と、
を有することを特徴とする荷重支持体と支柱体との接合構造。
【請求項３】
複数本の主鉄筋を具備する鉄筋コンクリート造の荷重支持体と、コンクリート成形柱及び、前記コンクリート成形柱の内部に埋設され、軸線方向へ延在するように配筋された複数本の鉄筋材からなる柱主鉄筋群を具備する鉄筋コンクリート造の支柱体と、を含んで建造される建造物に適用され、前記荷重支持体を前記支柱体に接合する接合構造であって、
前記柱主鉄筋群の一部を前記軸線方向に沿って前記コンクリート成形柱から突出させて設けられ、前記荷重支持体の内部に埋設される連結鉄筋群と、
前記連結鉄筋群の外周側に配置されると共に、前記荷重支持体の内部に埋設される環状部材と、
前記荷重支持体の前記連結鉄筋群の外周側から中心側へ向かって延出する複数本の主鉄筋の先端部にそれぞれ設けられ、少なくとも一部が前記環状部材の内周側へ挿入される鉤状の連結フック部と、
前記連結フック部の内側であって、前記環状部材の内周側を挿通するように配置された荷重伝達部材と、
を有することを特徴とする荷重支持体と支柱体との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架橋等の建造物における梁、床等を構成した鉄筋コンクリート造の荷重支持体をＲＣ（Reinfoced-Concrete）構造の支柱体に接合する荷重支持体と支柱体との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の鉄筋コンクリート造の建造物に適用される荷重支持体と支柱体との接合構造としては、例えば、特許文献１及び特許文献２にそれぞれ記載されたものが知られている。特許文献１には、鋼管柱と鉄筋コンクリートからなるフラットスラブの接合構造が記載されており、この接合構造では、鋼管柱におけるスラブ下面位置及びスラブ上面位置の２ヶ所にそれぞれ鋼管柱を取り巻くように支圧板が接合されており、これらの支圧板が水平方向の外力に起因する曲げモーメントを伝達できる程度に、それぞれスラブ側に張り出している。また特許文献１記載の接合構造では、スラブの鉄筋における鋼管柱近傍に配置されたものの先端部がフック状（Ｊ字状）に折り曲げられると共に、１個のリング状部材が鋼管柱を取り巻くように配置され、フック状に折り曲げられた鉄筋の先端部がリング状部材を引っ掛けるように配置されている。
【０００３】
また特許文献２には、鉄筋コンクリート造の梁と杭との接合構造が記載されており、この接合構造は、鋼管杭の周囲に遊嵌されている上下一対の定着リングと、これら一対の定着リングの間に挟まれる断面Ｔ字状の定着板とを備え、一対の環状部材の間から外周側へ突出した定着板の端部には主鉄筋が溶接により連結されており、これらがコンクリートにより一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６０６８５号公報（図１０及び図１１、段落［００２９］〜［００３１］）
【特許文献２】特開２００１−３４２６８４号公報（図２、段落［００２３］〜［００２７］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の接合構造では、主鉄筋におけるＪ字状に折り曲げられた先端部を１個のリング状部材に引っ掛けるように配置し、主鉄筋からの荷重をリング状部材に伝達し、このリング状部材を介して荷重を鋼管柱及び他の主鉄筋に伝達する。しかし、このような構造を採った場合には、主鉄筋からの荷重がリング状部材における狭い領域に集中し、大荷重がフラットスラブを含む建造物に作用した場合には、スラブ内でリング状部材に局部的な変形が生じるおそれがある。
【０００６】
また特許文献２記載の接合構造では、主鉄筋の先端部を一対の定着リングの間に挟まれた定着板の端部に建設現場で溶接等により連結しなければならないため、その作業が非常に煩瑣なものになる。
本発明の目的は、上記事実を考慮して、荷重伝達部材を介して主鉄筋から伝達される荷重を環状部材の広い領域に分散して伝達して環状部材の変形を効果的に防止でき、かつ荷重伝達部材の装填作業を簡単なものにできる荷重支持体と支柱体との接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、複数本の主鉄筋を具備する鉄筋コンクリート造の荷重支持体と、コンクリート成形柱及び、前記コンクリート成形柱の内部に埋設され、軸線方向へ延在するように配筋された複数本の鉄筋材からなる柱主鉄筋群を具備する鉄筋コンクリート造の支柱体と、を含んで建造される建造物に適用され、前記荷重支持体を前記支柱体に接合する接合構造であって、前記柱主鉄筋群の一部を前記軸線方向に沿って前記コンクリート成形柱から突出させて設けられ、前記荷重支持体の内部に埋設される連結鉄筋群と、前記荷重支持体の前記連結鉄筋群の外周側から中心側へ向かって延出する複数本の主鉄筋の先端部にそれぞれ設けられた鉤状の連結フック部と、前記連結鉄筋群の外周側に配置されると共に、該連結鉄筋群と共に前記荷重支持体の内部に埋設され、前記荷重支持体の主鉄筋における前記連結フック部を含む先端側を挟み込む一対の環状部材と、一対の前記環状部材の間に挟み込まれた前記連結フック部の内側であって、一対の前記環状部材の内周側を挿通するように配置された荷重伝達部材と、有することを特徴とする。
【０００８】
このような荷重支持体と支柱体との接合構造では、荷重伝達部材が、一対の環状部材の間に挟み込まれた主鉄筋の先端部に設けられた連結フック部の内側であって、一対の環状部材の内周側を挿通するように配置されることにより、主鉄筋からの荷重（圧縮荷重又は引張荷重）を、連結フック部と一対の環状部材との間に介在するコンクリート層及び荷重伝達部材を介して一対の環状部材に略均等に分散して伝達できると共に、一対の環状部材、柱主鉄筋群及び、これらの間に介在するコンクリート層を介して支柱体に伝達できる。
【０００９】
このとき、主鉄筋から伝達される荷重の伝達方向に沿った荷重伝達部材の一対の環状部材に対する投影面積を、主鉄筋の一対の環状部材に対する投影面積よりも大きくすれば、このような荷重伝達部材を用いないで、主鉄筋を環状部材に接合した場合と比較し、主鉄筋からの荷重をコンクリート層及び荷重伝達部材を介して一対の環状部材の広い領域に均等に分散して伝達できるので、主鉄筋からの伝達荷重により環状部材が局部的に変形することを効果的に防止できる。
従って、主鉄筋からの伝達荷重により環状部材が局部的に変形することを効果的に防止できるので、環状部材の変形に伴って主鉄筋から支柱体に伝達される荷重の伝達効率が低下することを効果的に防止できる。
【００１０】
また、コンクリート成形物を形成するコンクリートの打設前又は打設途中に、荷重伝達部材を主鉄筋の先端部に形成された連結フック部の内側であって、一対の環状部材の内周側を挿通するように配置するだけで、荷重伝達部材を主鉄筋の連結フック部に装填できるので、主鉄筋と一対の環状部材との間で荷重を伝達する荷重伝達部材の装填作業を極めて簡単なものにできる。
【００１１】
また、本発明の第２の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材は、鋼材により環状に形成されたベースリング部であり、該ベースリング部の内周面及び外周面の少なくとも一方にはリブ状のダイヤフラム部が接合されていることが好ましい。
また、本発明の第３の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１の態様又は第２の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材は、鋼材により環状に形成されたベースリング部であり、一方向へ細長い略棒状に形成された複数本の補強部材の、長手方向両端部がそれぞれ前記ベースリング部の内周側に当接されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材は、該環状部材の内周端に対して前記支柱体側へ延出し、先端側が前記コンクリート成形柱の内部に埋設される複数のアンカ部を有することが好ましい。
また、本発明の第５の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１の態様乃至第４の態様のうちいずれか1の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記連結フック部と一対の前記環状部材の内周面との間に、複数の前記荷重伝達部材を配置することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の第６の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第２の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記ダイヤフラム部は前記ベースリング部の内周面に接合されたものであって、前記ダイヤフラム部における前記連結フック部に対応する部位に、前記軸線方向へ貫通する挿通穴を穿設し、前記荷重伝達部材を、前記連結フック部と一対の前記環状部材の内周面との間を挿通すると共に、一対の前記ダイヤフラムにおける前記挿通穴をそれぞれ挿通するように配置することが好ましい。
また、本発明の第７の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１の態様乃至第６の態様のうちいずれか1の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記荷重伝達部材をＵ字状に湾曲した形状に形成し、一対の前記環状部材を上側から跨ぐように配置することが好ましい。
【００１４】
本発明の第８の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、複数本の主鉄筋を具備する鉄筋コンクリート造の荷重支持体と、コンクリート成形柱及び、前記コンクリート成形柱の内部に埋設され、軸線方向へ延在するように配筋された複数本の鉄筋材からなる柱主鉄筋群を具備する鉄筋コンクリート造の支柱体と、を含んで建造される建造物に適用され、前記荷重支持体を前記支柱体に接合する接合構造であって、前記柱主鉄筋群の一部を前記軸線方向に沿って前記コンクリート成形柱から突出させて設けられ、前記コンクリート成形物の内部に埋設される連結鉄筋群と、前記荷重支持体の前記連結鉄筋群の外周側から中心側へ向かって延出する複数本の主鉄筋の先端部にそれぞれ設けられた鍔状のヘッド部と、前記連結鉄筋群の外周側に配置されると共に、該連結鉄筋群と共に前記荷重支持体の内部に埋設され、前記主鉄筋の先端側を挟み込む一対の環状部材と、一対の前記環状部材の間に挟み込まれた前記荷重支持体の主鉄筋の先端側に連結されて、前記ヘッド部と一対の前記環状部材との間に介装される荷重伝達部材と、を有することを特徴とする。
【００１５】
上記第８の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造では、荷重伝達部材が、一対の環状部材の間に挟み込まれた主鉄筋の先端側に連結されて、ヘッド部と一対の環状部材との間に介装されることにより、主鉄筋からの荷重（圧縮荷重又は引張荷重）を、ヘッド部と一対の環状部材との間に介在するコンクリート層及び荷重伝達部材を介して一対の環状部材に略均等に分散して伝達できると共に、一対の環状部材、柱主鉄筋群及び、これらの間に介在するコンクリート層を介して支柱体に伝達できる。
【００１６】
このとき、主鉄筋から伝達される荷重の伝達方向に沿った荷重伝達部材の一対の環状部材に対する投影面積を、主鉄筋の一対の環状部材に対する投影面積よりも大きくすれば、このような荷重伝達部材を用いないで、主鉄筋を環状部材に接合した場合と比較し、主鉄筋からの荷重をコンクリート層及び荷重伝達部材を介して一対の環状部材の広い領域に均等に分散して伝達できるので、主鉄筋からの伝達荷重により環状部材が局部的に変形することを効果的に防止できる。
従って、第８の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造によれば、主鉄筋からの伝達荷重により環状部材が局部的に変形することを効果的に防止できるので、環状部材の変形に伴って主鉄筋から支柱体に伝達される荷重の伝達効率が低下することを効果的に防止できる。
【００１７】
また第８の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造では、コンクリート成形物を形成するコンクリートの打設前又は打設途中に、荷重伝達部材を主鉄筋の先端側に連結するだけで、荷重伝達部材を主鉄筋の先端側装填できるので、主鉄筋と一対の環状部材との間で荷重を伝達する荷重伝達部材の装填作業を極めて簡単なものにできる。
また、本発明の第９の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第８の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材は、鋼材により環状に形成されたベースリング部であり、該ベースリング部の内周面及び外周面の少なくとも一方にはリブ状のダイヤフラム部が接合されていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第１０の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第８の態様又は第９の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材は、鋼材により環状に形成されたベースリング部であり、一方向へ細長い略棒状に形成された複数本の補強部材の、長手方向両端部がそれぞれ前記ベースリング部の内周側に当接されていることが好ましい。
また、本発明の第１１の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第８の態様乃至第１０の態様のうちいずれか1の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記荷重伝達部材の断面形状をＵ字状乃至Ｃ字状に形成し、該荷重伝達部材を前記荷重支持体の主鉄筋の外周側に嵌挿して主鉄筋に連結することが好ましい。
【００１９】
本発明の第１２の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、複数本の主鉄筋を具備する鉄筋コンクリート造の荷重支持体と、コンクリート成形柱及び、前記コンクリート成形柱の内部に埋設され、軸線方向へ延在するように配筋された複数本の鉄筋材からなる柱主鉄筋群を具備する鉄筋コンクリート造の支柱体と、を含んで建造される建造物に適用され、前記荷重支持体を前記支柱体に接合する接合構造であって、前記柱主鉄筋群の一部を前記軸線方向に沿って前記コンクリート成形柱から突出させて設けられ、前記荷重支持体の内部に埋設される連結鉄筋群と、前記連結鉄筋群の外周側に配置されると共に、前記荷重支持体の内部に埋設される環状部材と、前記荷重支持体の前記連結鉄筋群の外周側から中心側へ向かって延出する複数本の主鉄筋の先端部にそれぞれ設けられ、少なくとも一部が前記環状部材の内周側へ挿入される鉤状の連結フック部と、前記連結フック部の内側であって、前記環状部材の内周側を挿通するように配置された荷重伝達部材と、有することを特徴とする。
【００２０】
上記第１２の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造では、荷重伝達部材が、一対の環状部材の間に挟み込まれた主鉄筋の先端部に設けられた連結フック部の内側であって、一対の環状部材の内周側を挿通するように配置されることにより、主鉄筋からの荷重（圧縮荷重又は引張荷重）を、連結フック部と環状部材との間に介在するコンクリート層及び荷重伝達部材を介して環状部材に伝達できると共に、環状部材、連結鉄筋群及び、これらの間に介在するコンクリート層を介して支柱体に伝達できる。
【００２１】
このとき、主鉄筋から伝達される荷重の伝達方向に沿った荷重伝達部材の環状部材に対する投影面積を、主鉄筋の環状部材に対する投影面積よりも大きくすれば、このような荷重伝達部材を用いないで、連結フック部を介して主鉄筋を環状部材に接合した場合と比較し、主鉄筋からの荷重をコンクリート層及び荷重伝達部材を介して環状部材の広い領域に均等に分散して伝達できるので、主鉄筋からの伝達荷重により環状部材が局部的に変形することを効果的に防止できる。
従って、第１２の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造によれば、主鉄筋からの伝達荷重により環状部材が局部的に変形することを効果的に防止できるので、環状部材の変形に伴って主鉄筋から支柱体に伝達される荷重の伝達効率が低下することを効果的に防止できる。
【００２２】
また第１２の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造では、コンクリート成形物を形成するコンクリートの打設前又は打設途中に、荷重伝達部材を主鉄筋の先端部に形成された連結フック部の内側であって、環状部材の内周側を挿通するように配置するだけで、荷重伝達部材を主鉄筋の連結フック部に装填できるので、主鉄筋と一対の環状部材との間で荷重を伝達する荷重伝達部材の装填作業を極めて簡単なものにできる。
【００２３】
また、本発明の第１３の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１２の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材は、鋼材により環状に形成されたベースリング部であり、該ベースリング部の内周面及び外周面の少なくとも一方はリブ状のダイヤフラム部が接合されていることが好ましい。
また、本発明の第１４の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１２の態様又は第１３の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材は、鋼材により環状に形成されたベースリング部であり、一方向へ細長い略棒状に形成された複数本の補強部材の、長手方向両端部がそれぞれ前記ベースリング部の内周側に当接されていることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の第１５の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１３の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記ダイヤフラム部は前記ベースリング部の内周面に接合されたものであって、前記ダイヤフラム部における前記連結フック部に対応する部位に前記軸線方向へ貫通する挿通穴を穿設し、前記荷重伝達部材を、前記連結フック部の内側であって、一対の前記環状部材の内周側を挿通すると共に、一対の前記ダイヤフラム部における前記挿通穴をそれぞれ挿通するように配置することが好ましい。
【００２５】
また、本発明の第１６の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１２の態様乃至第１５の態様のうちいずれか１の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記荷重伝達部材をＵ字状に湾曲した形状に形成し、前記環状部材を上側から跨ぐように配置することが好ましい。
また、本発明の第１７の態様に係る荷重支持体と支柱体との接合構造は、第１２の態様の荷重支持体と支柱体との接合構造において、前記環状部材を、前記コンクリート成形物の内部における厚さ方向に沿って異なる位置にそれぞれ配置された一対の前記荷重支持体の主鉄筋の間に挟み込み、前記荷重伝達部材を、前記一対の主鉄筋のうち一方の前記主鉄筋における前記連結フック部の内側、前記環状部材の内周側及び、前記一対の主鉄筋のうち他方の前記主鉄筋における前記連結フック部の内側をそれぞれ挿通するように配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る荷重支持体と支柱体との接合構造によれば、荷重伝達部材を介して主鉄筋から伝達される荷重を一対の環状部材の広い領域に分散して伝達して環状部材の変形を効果的に防止でき、かつ荷重伝達部材の装填作業を簡単なものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る接合構造が適用されたラーメン高架橋の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る接合構造の平面図及び断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る接合構造におけるジョイントリングの平面図及び側面断面図である。
【図４】図１に示されるラーメン高架橋における交差主鉄筋と鋼管柱の接合構造の構成を示す平面図及び断面図である。
【図５】図１に示されるラーメン高架橋における橋幅方向に沿った側端部付近の内部構造を示す平面図及び断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る高架梁に橋幅方向に沿った水平荷重が作用した場合にラーメン高架橋に作用するモーメント分布を示し曲げモーメント図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る接合構造が適用されるラーメン高架橋の建造方法を説明するための接合構造の平面図及び側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る接合構造が適用されるラーメン高架橋の建造方法を説明するための接合構造の平面図及び側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る接合構造が適用されるラーメン高架橋の建造方法を説明するための接合構造の平面図及び側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る接合構造が適用されるラーメン高架橋の建造方法を説明するための鋼管柱及び接合構造付近の平面図及び側面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る荷重伝達ロッドの変形例を接合構造に用いた場合の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第１の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第２の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第３の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第４の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第５の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第６の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第７の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係る接合構造に用いられるジョイントリングの第８の変形例の構成を示す平面図及び断面図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る接合構造の平面図、断面図及び斜視図、（Ｃ）は交差主鉄筋及び荷重伝達スペーサの分解斜視図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る接合構造の斜視図及び断面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る接合構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係るラーメン高架橋及び、このラーメン高架橋に適用される荷重支持体と支柱体との接合構造について図面を参照して説明する。
[第１の実施形態]
（ラーメン高架橋及び接合構造の構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係るラーメン高架橋及び、このラーメン高架橋に適用される荷重支持体と支柱体との接合構造について図面を参照して説明する。
図１には、本発明の第１の実施形態に係る接合構造が適用されたラーメン高架橋の構成が示されている。なお、図１にて、矢印ＷＢは高架橋の橋幅方向、矢印ＨＢは高架橋の高さ方向をそれぞれ示している。
【００２９】
ラーメン高架橋１０は、地表面Ｇに対して上方に支持された荷重支持体である高架梁１２、地表面Ｇに対して下方（地中）に埋設された荷重支持体である地中梁１４及び、高架梁１２と地中梁１４とを連結した支柱体である複数本のＲＣ（Reinfoced-Concrete）柱１６をそれぞれ備えている。
高架梁１２は、肉厚プレート状乃至角柱状に形成されたコンクリート成形物１８、このコンクリート成形物１８の内部における下面側に埋設された複数本の下側主鉄筋２１及び、コンクリート成形物１８内部における上面側に埋設された複数本の上側主鉄筋２２を備えている。コンクリート成形物１８は、平面視にて橋軸方向（図２（Ａ）の矢印ＳＢ方向）に沿って細長い略長方形又は略正方形に形成されており、橋軸直角方向に沿った断面が幅方向に沿って細長い矩形状に形成されている。
【００３０】
高架梁１２内の下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２には、橋幅方向に沿って延在するもの（図１参照）及び、これに直交する橋軸方向に沿って延在するもの（図示省略）があり、これらが２次元又は３次元（本実施形態では２次元）の格子状に組み合わされて下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２がそれぞれ構成されている。
また地中梁１４も、肉厚板状に形成されたコンクリート成形物１８を備えると共に、このコンクリート成形物１８に埋設された複数本の下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２を備えている。地中梁１４内の下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２も、高架梁１２内の下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２と同様に、橋幅方向及び橋軸方向に沿って延在するものが、２次元又は３次元（本実施形態では２次元）の格子状に組み合わされて構成されている。
【００３１】
ＲＣ柱１６は、円柱状又は角柱状に形成されたコンクリート成形柱２６及び、このコンクリート成形柱２６の内部に埋設され軸線方向へ延在するように配筋された複数本の柱主鉄筋２４からなる柱主鉄筋群２５を備えている。柱主鉄筋２４は、全体として細長い丸棒状に形成された鉄筋材により形成されており、その外周面にはリブ、節等の凹凸状の突起部が形成されている。なお、以下の説明にて参照する図面に示される柱主鉄筋２４の本数及び配置は一例を示したものにすぎず、このような柱主鉄筋２４は、ＲＣ柱１６に要求される曲げ剛性等に応じて、コンクリート成形柱２６内における埋設数が適宜増減されると共に、配置も変更されるものである。
【００３２】
ＲＣ柱１６は、その中心軸ＣＰがラーメン高架橋１０の高さ方向と実質的に一致している。図１に示されるように、ＲＣ柱１６におけるコンクリート成形柱２６は、その上端面及び下端面が高架梁１２（コンクリート成形物１８）の下端面
及び地中梁１４の上端面にそれぞれ接合されている。但し、コンクリート成形柱２６は、コンクリート成形物１８との接合面では、このコンクリート成形物１８と実質的に一体化されており、物理的な境界（接合界面）が無いと見做すことができる。
【００３３】
またＲＣ柱１６における複数本の柱主鉄筋２４（柱主鉄筋群２５）は、コンクリート成形柱２６の全長よりも長くなっており、その上端側及び下端側がコンクリート成形柱２６の上端面及び下端面からそれぞれ突出している。これにより、各柱主鉄筋２４には、その上端側及び下端側にそれぞれ高架梁１２及び地中梁１４内に埋設される連結部５７が一体的に形成される。上側の連結部５７は、高架梁１２の下端面から上側主鉄筋２２の直下まで突出している。また下側の連結部５７は、その下端が地中梁１４の下端面まで達している。
なお、以下の説明では、複数本の柱主鉄筋２４における上側及び下側にそれぞれ形成される複数本の連結部５７の集まりを「連結鉄筋群５８」という。
【００３４】
地中梁１４内の下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２には、連結鉄筋群５８の外周側から、ＲＣ柱１６の外周面を延長した仮想境界ＢＬ（図２参照）側へ向かって延出し、その延長線が仮想境界ＢＬと交差するものと、延長線が仮想境界ＢＬとは交差しないものとが存在する。なお、図１には、延長線が仮想境界ＢＬと交差する地中梁１４内の下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２のみが示されている。
【００３５】
高架梁１２内の下側主鉄筋２１にも、連結鉄筋群５８の外周側から、仮想境界ＢＬ側へ向って延出し、その延長線が仮想境界ＢＬと交差するものと、延長線が仮想境界ＢＬとは交差しないものとが存在する。なお、図１には、延長線が仮想境界ＢＬと交差する高架梁１２内の下側主鉄筋２１のみが示されている。ここで、仮想境界ＢＬは、コンクリート成形物１８における連結鉄筋群５８（柱主鉄筋群２５）により補強された領域と下側主鉄筋２１又は上側主鉄筋２２により補強された領域との境界と見做すことができる。
【００３６】
上述したように、仮想境界ＢＬと交差する下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２（以下、これらを包括して「交差主鉄筋２０」と言う。）には、図２（Ａ）に示されるように、その先端部にＵ字状に湾曲して連結鉄筋群５８の外周側へ折り返された連結フック部２８が形成されている。
交差主鉄筋２０のうち、連結鉄筋群５８を挟んで橋幅方向の一方の側にある複数本（本実施形態では、２本）の交差主鉄筋２０は、それぞれの連結フック部２８の先端が橋幅方向に沿って互いに同一位置にあり、また連結鉄筋群５８を挟んで橋幅方向の他方の側にある複数本（本実施形態では、２本）の交差主鉄筋２０も、連結フック部２８の先端が橋幅方向に沿って互いに同一位置にある。
【００３７】
同様に、交差主鉄筋２０のうち、連結鉄筋群５８を挟んで橋軸方向の一方の側にある複数本（本実施形態では、２本）の交差主鉄筋２０は、連結フック部２８の先端が橋軸方向に沿って互いに同一位置にあり、連結鉄筋群５８を挟んで橋軸方向他方の側にある複数本（本実施形態では、２本）の交差主鉄筋２０も、連結フック部２８の先端が橋軸方向に沿って互いに同一位置にある。これらの交差主鉄筋２０は、連結フック部２８の先端を仮想境界ＢＬから外周側へ離間させており、ＲＣ柱１６の中心軸ＣＰからの各連結フック部２８の先端までの距離は略一定のものになっている。
【００３８】
本実施形態に係るラーメン高架橋１０では、図１に示されるように、交差主鉄筋２０の先端側が接合構造３０により上側の連結鉄筋群５８に接合される。従って、交差主鉄筋２０は、上側の連結鉄筋群５８を介して下側の連結鉄筋群５８を含むＲＣ柱１６全体に接合されることになる。ここで、接合とは、ラーメン高架橋１０に外力又は内部応力が作用し、任意の交差主鉄筋２０に荷重が伝達された場合に、この交差主鉄筋２０に伝達された荷重が交差主鉄筋２０からＲＣ柱１６へ伝達可能になり、かつＲＣ柱１６を介して他の交差主鉄筋２０にも伝達可能となるように、交差主鉄筋２０とＲＣ柱１６とを機械的に連結することを言うものとする。
【００３９】
図１に示されるように、接合構造３０は、高さ方向に沿って交差主鉄筋２０の上側及び下側にそれぞれ配置される一対のジョイントリング３２、３４を備えている。ジョイントリング３２とジョイントリング３４とは基本的に同一形状とされており、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、平面視にて略正方形のリング状に形成されている。ジョイントリング３２、３４には、その外周側に鋼棒が環状に成形されたベースリング部３６が設けられると共に、このベースリング部３６の内周面に全周に亘って溶接等により接合されたリブ状のダイヤフラム部３８が設けられている。ベースリング部３６には、橋軸方向及び橋幅方向に沿ってそれぞれ直線状に延在する４個の辺部３６Ａ〜３６Ｄが形成されている。
【００４０】
ここで、ベースリング部３６は、内周面へのダイヤフラム部３８の接合作業が容易であることから、断面が矩形状の鋼棒により形成されているが、円形等の他の断面形状としても良い。またベースリング部３６を内部が中空の鋼管により形成しても良く、その場合の断面形状も矩形を含む任意の形状とすることができる。
ダイヤフラム部３８は厚さ一定の鋼板を素材として成形されており、その外周端部がベースリング部３６の内周面における厚さ方向の中央部に接合されている。ダイヤフラム部３８には、図３（Ａ）に示されるように中央側に円形開口４０が穿設されており、この円形開口４０の内径は、仮想境界ＢＬ（ＲＣ柱１６）の外径よりも若干大きくなっている。ここで、円形開口４０の中心は、ベースリング部３６の橋幅方向及び橋軸方向に沿った断面（水平断面）内における幾何学的な中心点（重心）と一致している。
【００４１】
図１に示されるように、一対のジョイントリング３２、３４は連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿されると共に、コンクリート成形物１８の内部に連結鉄筋群５８と共に埋設される。具体的には、地中梁１４の内部には、ひとつの連結鉄筋群５８に対して一対のジョイントリング３２、３４が２組配置され、高架梁１２の内部には、ひとつの連結鉄筋群５８に対して一対のジョイントリング３２、３４が１組のみ配置される。
【００４２】
地中梁１４内に配置される２組のジョイントリング３２、３４のうち、１組のジョイントリング３２、３４は、高さ方向に沿って下側主鉄筋２１に対応する位置に配置され、残りの１組のジョイントリング３２、３４は、高さ方向に沿って上側主鉄筋２２に対応する位置に配置される。このとき、図４（Ｂ）に示されるように、地中梁１４内の下面側に配置された一対のジョイントリング３２、３４は、それらのベースリング部３６間に下側主鉄筋２１（交差主鉄筋２０）の先端側を挟持する。また地中梁１４内の上面側に配置された一対のジョイントリング３２、３４は、それらのベースリング部３６間に上側主鉄筋２２（交差主鉄筋２０）の先端側を挟持する。
【００４３】
一方、高架梁１２内に配置される一対のジョイントリング３２、３４は、高さ方向に沿って下側主鉄筋２１に対応する位置に配置され、それらのベースリング部３６間に下側主鉄筋２１（交差主鉄筋２０）の先端側を挟持する。一対のジョイントリング３２、３４は、連結鉄筋群５８の外周側へ嵌挿されると共に、ベースリング部３６間に交差主鉄筋２０の挟持するように配置されることにより、連結鉄筋群５８及び交差主鉄筋２０に対する装填が完了する。
【００４４】
地中梁１４及び高架梁１２内に埋設され一対のジョイントリング３２、３４には、一対のベースリング部３６間に交差主鉄筋２０の外径に対応する幅の隙間が形成され、また一対のジョイントリング３２、３４は、ベースリング部３６間に交差主鉄筋２０を直接又は薄いコンクリート層を介して挟持することにより、高さ方向（ＲＣ柱１６の軸線方向）に対して傾きが生じないように支持される。このとき、各ジョイントリング３２、３４は、円形開口４０の中心がＲＣ柱１６の中心軸ＣＰと略一致するように位置決めされる。これにより、ダイヤフラム部３８の内周端と仮想境界ＢＬとの間には幅が略一定となった隙間が全周に亘って形成される。
【００４５】
なお、図４に示されるように、本実施形態に係る一対のジョイントリング３２、３４は、その各辺部３６Ａ〜３６Ｄ間にそれぞれ２本ずつの交差主鉄筋２０を挟持する。但し、各辺部３６Ａ〜３６Ｄ間に挟持する交差主鉄筋２０の本数は２本に限定されるものではなく、この本数はＲＣ柱１６の直径、コンクリート成形物１８内に埋設された下側主鉄筋２１又は上側主鉄筋２２の密度（ピッチ）等に応じて増減する。
【００４６】
図５（Ａ）及び（Ｂ）には、ラーメン高架橋１０における橋幅方向に沿った側端部付近の内部構造が示されている。図５（Ａ）に示されるように、ラーメン高架橋１０における橋幅方向に沿った端部付近では、上側主鉄筋２２に下方へ向って湾曲した曲げ部４２が形成されると共に、この曲げ部４２に対して先端側の部分がコンクリート成形物１８の側端面に沿って下側主鉄筋２１の下側まで延出している。これにより、コンクリート成形物１８内での上側主鉄筋２２に対する拘束力が増大し、外部荷重等により上側主鉄筋２２が長手方向に沿って滑り移動することが阻止される。
【００４７】
図４に示されるように、接合構造３０は各交差主鉄筋２０にそれぞれ装填される複数本の荷重伝達ロッド４４を備えている。ここで、荷重伝達ロッド４４は、直棒状の鉄鋼材料により形成されており、例えば、表面にリブ、節等の突起が形成された鉄筋材を所定の長さに切り揃えることにより形成される。また荷重伝達ロッド４４の長さは、交差主鉄筋２０を挟持したジョイントリング３２の下端面とジョイントリング３４の上端面との間隔よりも長くなっている。
【００４８】
図２（Ａ）に示されるように、接合構造３０では、１本の交差主鉄筋２０に対して２本で１組とされた荷重伝達ロッド４４が装填される。１組の荷重伝達ロッド４４は、一対のジョイントリング３２、３４の間に挟み込まれた交差主鉄筋２０の連結フック部２８の内側であって、一対のベースリング部３６の内周側に位置するように配置される。このとき、荷重伝達ロッド４４は、その長手方向がＲＣ柱１６の軸線方向と略一致するような直立状態とされる。また１組のうち１本の荷重伝達ロッド４４は、交差主鉄筋２０の幅方向（矢印ＷＲ方向）に沿って連結フック部２８内における一端側に位置し、また残りの１本の荷重伝達ロッド４４は、交差主鉄筋２０の幅方向に沿って連結フック部２８内における他端側に位置する。また２本の荷重伝達ロッド４４は、交差主鉄筋２０の長手方向と一致する鉄筋軸方向（図２（Ａ）の矢印ＬＲ方向）に沿って連結フック部２８内で略同一位置に位置する。
【００４９】
一対のダイヤフラム部３８には、それぞれ各連結フック部２８の内側に面するように挿通穴４６が穿設されている。この挿通穴４６は、１本の連結フック部２８について２個（１組）ずつ設けられており、これら１組２個の挿通穴４６の幅方向ＷＲ及び長手方向ＬＲに沿った位置は、連結フック部２８内における１組２本の荷重伝達ロッド４４が配置される位置と実質的に一致している。
【００５０】
交差主鉄筋２０に装填される荷重伝達ロッド４４は、上側のダイヤフラム部３８に穿設された挿通穴４６、連結フック部２８の内側及び、下側のダイヤフラム部３８に穿設された挿通穴４６をそれぞれＲＣ柱１６の軸線方向に沿って挿通した状態とされる。このとき、荷重伝達ロッド４４が一対のダイヤフラム部３８にそれぞれ穿設された挿通穴４６を挿通することにより、荷重伝達ロッド４４を連結フック部２８に対する所定の装填位置に確実に位置決めできると共に、荷重伝達ロッド４４が軸線方向に対して傾くことも制限できる。
【００５１】
接合構造３０では、一対のジョイントリング３２、３４、これら一対のジョイントリング３２、３４間に挟持された交差主鉄筋２０及び荷重伝達ロッド４４がそれぞれ連結鉄筋群５８の外周側に配置され、連結鉄筋群５８と共にコンクリート成形物１８の内部に埋設される。これにより、交差主鉄筋２０が接合構造３０により連結鉄筋群５８に接合されるので、任意の交差主鉄筋２０に外部から荷重が伝達され、又は内部応力が作用した場合に、この交差主鉄筋２０に伝達された荷重（圧縮荷重又は引張荷重）の一部が荷重伝達ロッド４４、一対のジョイントリング３２、３４及び、これらの間に介在するコンクリート層４８を介して連結鉄筋群５８に伝達され、この連結鉄筋群５８を介してＲＣ柱１６に伝達される。
このとき、交差主鉄筋２０から伝達される荷重の伝達方向に沿った２本の荷重伝達ロッド４４の一対のジョイントリング３２、３４に対する投影面積の和は、１本の交差主鉄筋２０の一対のジョイントリング３２、３４に対する投影面積よりも大きくなっている。
【００５２】
また、連結鉄筋群５８へ荷重を伝達した交差主鉄筋２０が高架梁１２に配置されている場合には、交差主鉄筋２０から連結鉄筋群５８に伝達される荷重は、ＲＣ柱１６を介して地中梁１４における連結鉄筋群５８周辺の複数本の交差主鉄筋２０に伝達される。これとは逆に、連結鉄筋群５８へ荷重を伝達した交差主鉄筋２０が地中梁１４に配置されている場合には、交差主鉄筋２０から連結鉄筋群５８に伝達される荷重は、ＲＣ柱１６を介して高架梁１２における連結鉄筋群５８周辺の複数本の交差主鉄筋２０に伝達される。また交差主鉄筋２０から一対のジョイントリング３２、３４に伝達された荷重の一部は、ジョイントリング３２、３４を介して反対側に位置する複数本の交差主鉄筋２０にも伝達される。
【００５３】
次に、図５及び図６を参照しつつ、高架梁１２に水平荷重（この場合には、橋幅方向に沿った荷重）Ｆが作用した場合に、ラーメン高架橋１０に生じる内部荷重及び曲げモーメントについて説明する。
図６には、高架梁１２に橋幅方向に沿った水平荷重Ｆが作用した場合に、ラーメン高架橋１０に作用するモーメント分布が示されている。ラーメン高架橋１０に図６に示されるようなモーメントが作用すると、高架梁１２には橋幅方向に沿った曲げ変形が発生する。この曲げ変形に伴って、高架梁１２には、中立面ＮＦを介して下側の領域には橋幅方向に沿った引張力が発生し、中立面ＮＦを介して上側の領域には橋幅方向に沿った圧縮力が発生する。
【００５４】
この結果、図５に示されるように、下側主鉄筋２１には、コンクリート成形物１８を介して鉄筋軸方向（橋幅方向）に沿った引張力Ｒ１が伝達され、上側主鉄筋２２には、コンクリート成形物１８を介して鉄筋軸方向（橋幅方向）に沿った圧縮力Ｒ２が伝達される。このとき、上側主鉄筋２２の圧縮力Ｒ２はコンクリート成形物１８の圧縮抵抗により支持され、コンクリート成形物１８を介して連結鉄筋群５８にコンクリート支圧力ＣＵとして伝達される。このコンクリート支圧力ＣＵは、その大きさがＲＣ柱１６の軸線方向に沿って上側主鉄筋２２から中立面ＮＦへ向って徐々に減少するものになる。
【００５５】
一方、下側主鉄筋２１の引張力Ｒ１は、荷重伝達ロッド４４を介し、支圧力Ｃ１として上下一対のジョイントリング３２、３４に略均等に分散されて伝達される。この支圧力Ｃ１は、下側主鉄筋２１の反対側で一対のジョイントリング３２、３４により支圧力Ｃ２に変換され、コンクリート層４８を介してコンクリート支圧力ＣＬとして連結鉄筋群５８に伝達される。このコンクリート支圧力ＣＬは、その大きさが中立面ＮＦから高架梁１２の下端面へ向って徐々に増大するものになる。
【００５６】
（ラーメン高架橋の建造方法）
次に、図７〜図１０を参照しつつ、本実施形態に係る接合構造３０が適用されるラーメン高架橋１０の建造方法及び、交差主鉄筋２０と連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）との接合方法について説明する。
ここでは、ラーメン高架橋１０における地中梁１４が建造完了した後に、引き続き、高架梁１２を建造する場合について説明する。この場合、ＲＣ柱１６における複数本の柱主鉄筋２４（柱主鉄筋群２５）は、下側の連結鉄筋群５８が地中梁１４に埋設された状態になっており、図７に示されるように、その鉄筋軸方向がＲＣ柱１６の中心軸ＣＰと実質的に平行となっている。また柱主鉄筋群２５は、コンクリート成形柱２６となる部分の断面内に配置され、この断面の外周部に沿って密集状態で配置（配筋）されている。
【００５７】
本実施形態に係る接合構造３０により交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８に接合する際には、先ず、図７（Ｂ）に示されるように、連結鉄筋群５８の外周側であって、ラーメン高架橋１０の高さ方向に沿って交差主鉄筋２０（図７（Ｂ）では、下側主鉄筋２１）に対応する部位に下側のジョイントリング３４を嵌挿し、ジョイントリング３４の中心がＲＣ柱１６の中心軸ＣＰと一致するように位置決めする。この後、このジョイントリング３４を連結鉄筋群５８に対して仮止めする。このとき。ジョイントリング３４は、例えば、ブラケット等を介して連結鉄筋群５８の周囲に組立てられた作業用の足場により連結されることにより、連結鉄筋群５８に対して固定される。
【００５８】
次いで、図８に示されるように、地表面Ｇから所定の高さとなる水平面に沿って複数本の鉄筋材を橋幅方向及び橋軸方向に沿って配筋し、これらの鉄筋材により下側主鉄筋２１を二次元の格子状に組立てる。これらの下側主鉄筋２１のうち、連結鉄筋群５８の外周側から仮想境界ＢＬ付近まで延出する交差主鉄筋２０については、図８（Ｂ）に示されるように、先端部にＵ字状の連結フック部２８が形成されたものが用いられる。これらの交差主鉄筋２０の先端側は、ジョイントリング３４上に載置されることにより、下方へ撓まないようにジョイントリング３４により支持される。
【００５９】
下側主鉄筋２１の組立完了後には、図９に示されるように、連結鉄筋群５８の外周側に上側のジョイントリング３２を嵌挿し、このジョイントリング３２を交差主鉄筋２０上に載置すると共に、ジョイントリング３２の中心が中心軸ＣＰと一致するように橋幅方向及び橋軸方向に沿って位置決めする。この状態で、図１０に示されるように、荷重伝達ロッド４４を上方からジョイントリング３４の挿通穴４６、連結フック部２８の内側及び、ジョイントリング３２の挿通穴４６にそれぞれ挿通させ、荷重伝達ロッド４４を交差主鉄筋２０の連結フック部２８に装填する。
【００６０】
荷重伝達ロッド４４は、ジョイントリング３２、３４及び連結フック部２８から脱落しないように、例えば、仮止め用のクリップ等によりジョイントリング３２のダイヤフラム部３８に仮止めされる。なお、荷重伝達ロッド４４に外周面に鍔状部材を溶接、圧延等により予め固定しておき、この鍔状部材をジョイントリング３２のダイヤフラム部３８へ当接させることにより、荷重伝達ロッド４４の脱落を防止するようにしても良い。
荷重伝達ロッド４４を全ての交差主鉄筋２０へそれぞれ装填した後、図１０に示されるように、地表面Ｇから所定の高さとなる水平面に沿って複数本の鉄筋材を橋幅方向及び橋軸方向に沿って配筋し、これらの鉄筋材により上側主鉄筋２２を二次元の格子状に組立てる。
【００６１】
最後に、柱主鉄筋群２５における地中梁１４と高架梁１２との間を囲むように筒状のコンクリート枠（図示省略）を設置すると共に、連結鉄筋群５８、下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２を囲むように、上面側が開口した筐体状のコンクリート枠（図示省略）を設置する。ここで、コンクリート成形柱２６を成形するためのコンクリート枠の上端（開口端）は、高架梁１２のコンクリート成形物１８を成形するためのコンクリート枠の底面部に開口している。
【００６２】
従って、コンクリート成形柱２６を成形するためのコンクリート枠内に未硬化のコンクリート材料を流し込んだ後、コンクリート成形物１８を成形するためのコンクリート枠に未硬化のコンクリート材料を流し込み、これらのコンクリート枠内でコンクリートを硬化させる。これにより、コンクリート成形柱２６及びコンクリート成形物１８がそれぞれコンクリートにより成形され、ＲＣ柱１６及び高架梁１２の建造が完了する。
【００６３】
なお、コンクリート成形柱２６については、その下端側を地中梁１４のコンクリート成形物１８と一体的に成形した後、上端側を高架梁１２のコンクリート成形物１８と一体的に成形しても良く、また下端側の一部及び上端側の一部をそれぞれ除く中間部を予めコンクリートにより成形（プレキャスト）しておき、下端側の一部を地中梁１４のコンクリート成形物１８と一体的に成形した後、上端側の一部を高架梁１２のコンクリート成形物１８と一体的に成形しても良い。
【００６４】
（接合構造の作用）
次に、本実施形態に係る接合構造３０の作用について説明する。本実施形態に係る接合構造３０では、棒状の荷重伝達ロッド４４が一対のジョイントリング３２、３４間に挟み込まれた交差主鉄筋２０の連結フック部２８の内側であって、一対のベースリング部３６の内周側を挿通するように配置されることにより、交差主鉄筋２０からの荷重（圧縮荷重又は引張荷重）を、コンクリート層４８及び荷重伝達ロッド４４を介して一対のジョイントリング３２に略均等に分散して伝達できると共に、一対のジョイントリング３２、３４を介して連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）に伝達できる。
【００６５】
このとき、交差主鉄筋２０から伝達される荷重の伝達方向（鉄筋軸方向）に沿った荷重伝達ロッド４４の一対のジョイントリング３２、３４に対する投影面積の和が、１本の交差主鉄筋２０の一対のジョイントリング３２、３４に対する投影面積よりも大きいことから、このような荷重伝達ロッド４４を用いないで、交差主鉄筋２０をジョイントリングに直接接合した場合と比較し、交差主鉄筋２０からの荷重をコンクリート層４８及び荷重伝達ロッド４４を介して一対のジョイントリング３２、３４の広い領域に均等に分散して伝達できるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング３２、３４が局部的に変形することを効果的に防止できる。
【００６６】
従って、本実施形態に係る接合構造３０によれば、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング３２、３４が局部的に変形することを効果的に防止できるので、ジョイントリング３２、３４の変形に伴って交差主鉄筋２０から連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）に伝達される荷重の伝達効率が低下することも効果的に防止できる。
また接合構造３０では、コンクリートの打設前に、荷重伝達ロッド４４を交差主鉄筋２０の連結フック部２８の内側であって、一対のベースリング部３６の内周側を挿通するように配置するだけで、荷重伝達ロッド４４を交差主鉄筋２０の連結フック部２８に装填できるので、交差主鉄筋２０と一対のジョイントリング３２、３４との間で荷重を伝達する荷重伝達ロッド４４の装填作業を極めて簡単なものにできる。
【００６７】
また本実施形態に係る接合構造３０では、ジョイントリング３２、３４が、鋼材により環状に形成されたベースリング部３６の内周面に全周に亘ってリブ状のダイヤフラム部３８が接合されて構成されていることにより、ベースリング部３６のみで構成されている場合と比較し、交差主鉄筋２０から伝達される荷重に対するジョイントリング３２、３４の曲げ剛性を大幅に高めることができるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング３２、３４が局部的に変形することを更に効果的に防止できるようになる。
【００６８】
（荷重伝達ロッドの変形例）
次に、本発明の第1の実施形態に係る接合構造３０に用いられる荷重伝達ロッド４４の変形例について説明する。図１１には、荷重伝達ロッドの変形例を本実施形態に係る接合構造３０に用いた場合の構成が示されている。この荷重伝達ロッド５０は、図１１（Ｂ）に示されるように、鉄筋材等の鋼棒がＵ字状に湾曲されて形成されている。荷重伝達ロッド５０には、その長手方向に沿った一端側に直線状の直棒部５２が形成されると共に、他端側にも直線状の直棒部５４が形成され、これらの直棒部５２、５４の間に円弧状に湾曲した湾曲部５６が形成されている。
【００６９】
接合構造３０では、荷重伝達ロッド５０が一対のジョイントリング３２、３４におけるベースリング部３６を上方から跨ぐように配置されている。このとき、一端側の直棒部５２はジョイントリング３２の挿通穴４６、連結フック部２８の内側及び、ジョイントリング３４の挿通穴４６をそれぞれ挿通するように配置され、他端側の直棒部５４は一対のジョイントリング３２、３４の外周側に配置される。また一端側の直棒部５２が上下一対のジョイントリング３４の挿通穴４６をそれぞれ挿通することにより、直棒部５２、５４は、その長手方向がＲＣ柱１６の軸線方向と略一致するように、一対のジョイントリング３２、３４により支持される。
【００７０】
以上説明した荷重伝達ロッド５０が用いられた接合構造３０では、荷重伝達ロッド５０の直棒部５２をジョイントリング３２の挿通穴４６、連結フック部２８の内側及び、ジョイントリング３４の挿通穴４６にそれぞれ挿通させると共に、直棒部５４を一対のジョイントリング３２、３４の外周側に差し込むだけで、荷重伝達ロッド５０が一対のジョイントリング３２、３４により下方から支持された状態になることから、仮止め用のクリップを用いたり、又は荷重伝達ロッド５０に鍔状部材を固定しなくても、荷重伝達ロッド５０が交差主鉄筋２０及び一対のジョイントリング３２、３４から脱落することを確実に防止できるので、荷重伝達ロッド５０の交差主鉄筋２０に対する装填作業を簡略化できる。
【００７１】
（ジョイントリングの変形例）
次に、本発明の第1の実施形態に係る接合構造３０に用いられるジョイントリングの変形例について説明する。なお、以下の説明にて、ジョイントリング３２、３４と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１２には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第１の変形例が示されている。ジョイントリング６０は平面視にて円環状に形成されており、略矩形状の断面を有する鋼材により形成されたベースリング部６２及び、このベースリング部６２の内周側に配置される複数本の補剛ロッド（補強部材）６４を備えている。補剛ロッド６４は直棒状の鉄筋材を所定の長さに切断することにより形成されている。複数本の補剛ロッド６４は、平面視にてベースリング部６２の弦方向にそれぞれ延在しており、その両端部をそれぞれベースリング部６２の内周面に当接させている。この補剛ロッド６４の両端部は、必要に応じて溶接等によりベースリング部３６の内周面に固着される。
【００７２】
図１２（Ｂ）に示されるように、補剛ロッド６４は、ベースリング部６２の内周側における上端側及び下端側にそれぞれ配置されており、このベースリング部６２の上端側及び下端側に配置される一対の補剛ロッド６４は平面視にて同一位置に配置されている。本実施形態では、ベースリング部６２の内周側に一対の補剛ロッド６４が４組配置されている。この一対の補剛ロッド６４の両端部は、ベースリング部６２を周方向に沿って４等分した円弧部６２Ａ〜６２Ｄの両端部にそれぞれ当接している。
【００７３】
図１２に示されるジョイントリング６０も、ジョイントリング３２、３４と同様に、一対で１組とされて連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿され、一対のベースリング部６２の間に交差主鉄筋２０を挟持する。このとき、交差主鉄筋２０における連結フック部２８の先端は、補剛ロッド６４の内周側まで挿入される。この状態で、荷重伝達ロッド４４又は荷重伝達ロッド５０の直棒部５２が連結フック部２８の内側であって、補剛ロッド６４の内周側に挿入される。これにより、交差主鉄筋２０からの伝達荷重の一部がコンクリート層及び補剛ロッド６４を介してジョイントリング６０に伝達されると共に、残りの一部が直接的に一対のジョイントリング６０に伝達される。
【００７４】
図１２に示されるジョイントリング６０では、ベースリング部６２の内周側に複数本（本実施形態では、８本）の補剛ロッド６４が配置され、これらの補剛ロッド６４が両端部を各円弧部６２Ａ〜６２Ｄの両端部にそれぞれ当接させることにより、交差主鉄筋２０から荷重が伝達された場合に、伝達荷重が補剛ロッド６４によりベースリング部６２の広い範囲に分散して伝達されると共に、伝達荷重の一部がベースリング部６２の内周側の補剛ロッド６４によっても支持されるので、ジョイントリング６０がベースリング部６２のみで構成されている場合と比較し、交差主鉄筋２０から伝達される荷重に対するジョイントリング６０の曲げ剛性を大幅に高めることができる。この結果、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング６０が局部的に変形することを効果的に防止できる。
【００７５】
図１３には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第２の変形例が示されている。このジョイントリング７０が図１２に示されるジョイントリング６０と異なる点は、ベースリング部６２の上端側及び下端側にそれぞれ配置された一対の補剛ロッド６４の間にリブ状のダイヤフラム部７２が配置されている点であり、他の部分は基本的にジョイントリング６０と同一の構成を備えている。このダイヤフラム部７２は、図３に示されるジョイントリング３２、３４のダイヤフラム部３８と同様に、その外周側の端部が全周に亘ってベースリング部６２の内周面に溶接等により接合されている。
【００７６】
但し、このジョイントリング７０を用いた接合構造３０では、図３に示されるジョイントリング３２、３４を用いた場合と同様に、ダイヤフラム部７２に挿通穴４６を穿設し、この挿通穴４６に荷重伝達ロッド４４又は荷重伝達ロッド５０の直棒部５２を挿通させて良く、また挿通穴４６を穿設することなく、図１２に示されるジョイントリング６０を用いた場合と同様に、一対の補剛ロッド６４（ダイヤフラム部７２）の内周側に荷重伝達ロッド４４又は荷重伝達ロッド５０の直棒部５２を挿通させても良い。
【００７７】
図１３に示されるジョイントリング７０では、ベースリング部６２の内周側に複数本（本実施形態では、８本）の補剛ロッド６４が配置されると共に、ダイヤフラム部７２をベースリング部６２の内周面に溶接等により接合したことにより、図３に示されるジョイントリング３２、３４及び図１２に示されるジョイントリング６０と比較し、交差主鉄筋２０から伝達される荷重に対するジョイントリング７０の曲げ剛性を更に高めることができるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング７０が局部的に変形することを更に効果的に防止できる。
【００７８】
図１４には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第３の変形例が示されている。このジョイントリング８０は、略矩形状の断面を有する鋼材により形成されたベースリング部３６及び、このベースリング部３６の外周側に配置される複数のダイヤフラム部８２を備えている。ダイヤフラム部８２は厚さが一定の鋼板により形成されており、ベースリング部３６における各辺部３６Ａ〜３６Ｄの外周面にそれぞれ溶接等により接合されている。
ここで、ダイヤフラム部８２は、平面視にて、外周端が曲率半径が一定の円弧状に形成されると共に、内周端が前記円弧状の外周端に対する弦方向に沿って延在する直線状に形成されている。ダイヤフラム部８２は、内周端面の全体が辺部３６Ａ〜３６Ｄの外周面に接合されている。
【００７９】
図１４に示されるジョイントリング８０も、ジョイントリング３２、３４と同様に、一対で１組とされて連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿され、一対のベースリング部３６の間に交差主鉄筋２０を挟持する。この状態で、荷重伝達ロッド４４又は荷重伝達ロッド５０の直棒部５２が連結フック部２８の内側であって、一対のベースリング部３６の内周側に挿入される。これにより、交差主鉄筋２０からの伝達荷重の一部がコンクリート層を介してジョイントリング８０に伝達される。
【００８０】
図１４に示されるジョイントリング８０では、ベースリング部３６における各辺部３６Ａ〜３６Ｄの外周面にそれぞれダイヤフラム部８２を接合したことにより、ジョイントリング８０がベースリング部６２のみで構成されている場合と比較し、交差主鉄筋２０から伝達される荷重に対するジョイントリング８０の曲げ剛性を大幅に高めることができるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング８０が局部的に変形することを効果的に防止できる。
【００８１】
またジョイントリング８０では、各ダイヤフラム部８２が辺部３６Ａ〜３６Ｄの両端部から中央側へ向かって幅が徐々に増大する形状（略三日月状）とされている。一方、交差主鉄筋２０からの荷重伝達時には、辺部３６Ａ〜３６Ｄにおける曲げ応力の分布が両端部から中央側へ向かって幅が徐々に増大する。従って、各ダイヤフラム部８２を略三日月状に形成することにより、ジョイントリング８０の曲げ剛性を各辺部３６Ａ〜３６Ｄの両端部から中央側へ向かって徐々に増大できるので、少量の補強材料（ダイヤフラム部８２）を用いて効率的にジョイントリング８０の曲げ剛性を増大できる。
【００８２】
図１５には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第４の変形例が示されている。このジョイントリング９０は、略矩形状の断面を有する鋼材により形成されたベースリング部３６及び、このベースリング部３６の内周面から突出する複数のアンカロッド９２を備えている。ここで、アンカロッド９２は、丸棒状のロッド部９４及び、このロッド部９４の先端部に一体的に形成された拡径部９６を備えている。拡径部９６は肉厚の円板状に形成されており、その外径がロッド部９４の外径よりも大きくなっている。
【００８３】
アンカロッド９２のロッド部９４は、その基端部がベースリング部３６における辺部３６Ａ〜３６Ｄの内周面に溶接等により固着されている。このとき、４本のロッド部９４は、４個の辺部３６Ａ〜３６Ｄの内周面における長手方向中央部にそれぞれ配置され、辺部３６Ａ〜３６Ｄの内周面からベースリング部３６の水平断面における中心（重心）側へ突出する。このジョイントリング９０も、ジョイントリング３２、３４と同様に、一対で１組とされて連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿される。
【００８４】
図１５（Ａ）に示されるように、ジョイントリング９０を連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿することにより、４本のアンカロッド９２の先端側がそれぞれ仮想境界ＢＬの内周側まで突出し、拡径部９６が複数本の連結部５７の間に挿入される。この状態で、コンクリート成形物１８をコンクリートにより成形することにより、ジョイントリング９０が連結鉄筋群５８と共にコンクリート成形物１８の内部に埋設される。
【００８５】
図１５に示されるジョイントリング８０では、ベースリング部３６における各辺部３６Ａ〜３６Ｄからアンカロッド９２を突出させ、これらのアンカロッド９２の先端側をそれぞれ複数本の連結部５７の間に挿入したことにより、ベースリング部３６が複数本（本例では、４本）のアンカロッド９２及びコンクリート層を介して高い剛性を有する連結鉄筋群５８に接合できるので、ベースリング部３６にアンカロッド９２が存在しない場合と比較し、交差主鉄筋２０から伝達される荷重に対するジョイントリング８０の曲げ剛性を大幅に高めることができ、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング８０が局部的に変形することを効果的に防止できる。
なお、ジョイントリング９０では、ベースリング部３６における各辺部３６Ａ〜３６Ｄにそれぞれ１本のアンカロッド９２を固着したが、交差主鉄筋２０から伝達される荷重の大きさ等に応じて、２本以上のアンカロッド９２を各辺部３６Ａ〜３６Ｄにそれぞれ固着しても良い。
【００８６】
図１６には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第５の変形例が示されている。このジョイントリング１００が図１５に示されるジョイントリング９０と異なる点は、ジョイントリング９０ではベースリング部３６が矩形状に形成されているのに対し、このジョイントリング１００ではベースリング部６２が平面視にて円環状に形成されている点であり、他の部分についてはジョイントリング９０と同一の構成を有している。またジョイントリング１００では、複数本（本例では、４本）のアンカロッド９２がベースリング部６２の内周面に周方向に沿って等ピッチ（９０°ピッチ）で配置されている。
【００８７】
図１５に示されるジョイントリング９０と図１６に示されるジョイントリング１００とを比較すると、ジョイントリング９０は、交差主鉄筋２０を矩形状の水平断面を有するＲＣ柱１６の鉄筋連結部５７に接合する場合に適しているのに対し、ジョイントリング１００は、交差主鉄筋２０を略円形の水平断面を有するＲＣ柱１６の鉄筋連結部５７に接合する場合に適したものになっている。
【００８８】
図１７には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第６の変形例が示されている。このジョイントリング１１０は、略矩形状の断面を有する鋼材により形成されたベースリング部３６及び、このベースリング部３６の内周側に配置された複数本（本例では、２本）の補剛ロッド１１２を備えている。ここで、補剛ロッド１１２は、鋼等の金属製の棒状材料により形成されており、それぞれ長手方向両端部をそれぞれベースリング部３６の内周面に当接させている。
２本の補剛ロッド１１２のうち、１本の補剛ロッド１１２は、その長手方向両端部がそれぞれ互いに対向する辺部３６Ａ及び辺部３６Ｂの長手方向中央部に溶接等により固着されている。また残り１本の補剛ロッド１１２は、その長手方向両端部がそれぞれ互いに対向する辺部３６Ｃ及び辺部３６Ｄの長手方向中央部にそれぞれ溶接等により固着されている。
【００８９】
図１７に示されるジョイントリング１１０も、ジョイントリング３２、３４と同様に、一対で１組とされて連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿される。但し、コンクリート成形物１８がコンクリートにより成形される前に、一対のジョイントリング１１０を連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿しておく必要がある。さらに荷重伝達ロッド４４又は荷重伝達ロッド５０についても、コンクリート成形柱２６の成形前に、一対のベースリング部３６の間に挿入された交差主鉄筋２０の連結フック部２８に装填しておく必要がある。
【００９０】
図１７に示されるように、ジョイントリング１１０を連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿することにより、２本の補剛ロッド１１２がそれぞれ複数本の連結部５７の間を通って連結鉄筋群５８を横断する。この状態で、コンクリート成形物１８をコンクリートにより成形することにより、ジョイントリング１１０が２本の補剛ロッド１１２及びコンクリート層を介して連結鉄筋群５８に接合される。
【００９１】
ジョイントリング１１０では、補剛ロッド１１２の両端部がそれぞれ辺部３６Ａ〜３６Ｄの内周面に固着されると共に、この補剛ロッド１１２が連結鉄筋群５８を横断することにより、ベースリング部３６を複数本（本例では、２本）の補剛ロッド１１２を介して高い剛性を有する連結鉄筋群５８に接合できると共に、補剛ロッド１１２により交差主鉄筋２０からジョイントリング１１０に伝達される荷重の一部を支持できるので、このような補剛ロッド１１２が存在しない場合と比較し、交差主鉄筋２０から伝達される荷重に対するジョイントリング１１０の曲げ剛性を大幅に高めることができ、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング１１０が局部的に変形することを効果的に防止できる。
【００９２】
なお、ジョイントリング１１０では、ベースリング部３６における辺部３６Ａ、３６Ｂの間及び辺部３６Ｃ、３６Ｄの間にそれぞれ１本の補剛ロッド１１２を架け渡したが、交差主鉄筋２０から伝達される荷重の大きさ等に応じて、２本以上の補剛ロッド１１２を辺部３６Ａ、３６Ｂの間及び辺部３６Ｃ、３６Ｄの間にそれぞれ架け渡し、これらの補剛ロッド１１２の両端部を辺部３６Ａ〜３６Ｄの内周面に固着するようにしても良い。
【００９３】
図１８には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第７の変形例が示されている。このジョイントリング１２０が図１７に示されるジョイントリング１１０と異なる点は、ジョイントリング１１０ではベースリング部３６が矩形状に形成されているのに対し、ジョイントリング１２０ではベースリング部６２が平面視にて円環状に形成されている点であり、他の部分については、基本的にジョイントリング１１０と同一の構成を有している。またジョイントリング１２０では、複数本（本例では、２本）の補剛ロッド１１２がベースリング部６２の中心で直交した状態でベースリング部６２の内周側に配置され、補剛ロッド１１２の両端部がそれぞれベースリング部６２の内周面に固着されている。
【００９４】
図１７に示されるジョイントリング１１０と図１８に示されるジョイントリング１２０とを比較すると、ジョイントリング１１０は、交差主鉄筋２０を矩形状の水平断面を有するＲＣ柱１６の連結鉄筋群５８に接合する場合に適しているのに対し、ジョイントリング１２０は、交差主鉄筋２０を略円形の水平断面を有するＲＣ柱１６の連結鉄筋群５８に接合する場合に適したものになっている。
【００９５】
図１９には、本実施形態に係る接合構造３０におけるジョイントリングの第８の変形例が示されている。このジョイントリング１３０が図１７に示されるジョイントリング１１０と異なる点は、ジョイントリング１１０では、補剛ロッド１１２が互いに対向する辺部３６Ａ、３６Ｂの間及び辺部３６Ｃ、３６Ｄの間に架け渡されているのに対し、ジョイントリング１３０では、補剛ロッド１１２が互いに隣接する辺部３６Ａ、３６Ｃの間及び辺部３６Ｂ、３６Ｄの間にそれぞれ架け渡され、補剛ロッド１１２の両端部がそれぞれ辺部３６Ａ、３６Ｃの長手方向中央部及び辺部３６Ｂ、３６Ｄの長手方向中央部にそれぞれ溶接等により固着されている点である。
【００９６】
図１９に示されるジョイントリング１３０でも、図１７に示されるジョイントリング１１０と同様に、ベースリング部３６が複数本（本例では、４本）の補剛ロッド１１２及びコンクリート層を介して高い剛性を有する連結鉄筋群５８に接合できると共に、補剛ロッド１１２により交差主鉄筋２０からの荷重の一部を支持できるので、交差主鉄筋２０から伝達される荷重に対するジョイントリング１３０の曲げ剛性を大幅に高めることができ、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング１３０が局部的に変形することを効果的に防止できる。
【００９７】
[第２の実施形態]
（接合構造の構成）
図２０には、本発明の第２の実施形態に係る接合構造の構成が示されている。この接合構造１４０は、図１に示される第１の実施形態に係る接合構造３０に代えてラーメン高架橋１０に適用可能なものである。なお、本実施形態に係る接合構造１４０では、第１の実施形態に係る接合構造３０と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００９８】
すなわち、本実施形態に係る接合構造１４０は、第１の実施形態に係る接合構造３０と同様に、ラーメン高架橋１０における高架梁１２及び地中梁１４内に配筋された交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）に接合するものである。
但し、図１に示されるラーメン高架橋１０では、交差主鉄筋２０の先端部にＵ字状に湾曲した連結フック部２８が形成されていたが、本実施形態に係る接合構造１４０が適用される場合には、図２０（Ｃ）に示されるように、交差主鉄筋２０の先端部には、連結フック部２８に代えて鍔状のヘッド部１４２が形成されている。
【００９９】
ヘッド部１４２は、交差主鉄筋２０の鉄筋部１４４の外径に対して３倍程度の外径を有する円板状に形成されており、鉄筋部１４４と同軸的に配置されている。このようなヘッド部１４２は、交差主鉄筋２０と一体的に成形することも可能であり、また交差主鉄筋２０の先端部に溶接等により固着することも可能である。
図２０（Ｂ）に示されるように、接合構造１４０は、第１の実施形態に係る接合構造３０と同様に、高さ方向に沿って交差主鉄筋２０の上側及び下側にそれぞれ配置される一対のジョイントリング１４６、１４８を備えている。ジョイントリング１４６とジョイントリング１４８とは基本的に同一形状とされており、それぞれ平面視にて矩形状に形成されたベースリング部３６（図３参照）のみにより構成されている。
【０１００】
一対のジョイントリング１４６、１４８は、それぞれ連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿され、コンクリート成形物１８の内部に連結鉄筋群５８と共に埋設される。このとき、地中梁１４内の下面側に配置された一対のジョイントリング１４６、１４８は、下側主鉄筋２１（交差主鉄筋２０）の先端側を挟持する。また地中梁１４内の上面側に配置された一対のジョイントリング１４６、１４８は、上側主鉄筋２２（交差主鉄筋２０）の先端側を挟持する。
【０１０１】
一方、高架梁１２内に配置される一対のジョイントリング１４６、１４８は、下側主鉄筋２１（交差主鉄筋２０）の先端側を挟持する。一対のジョイントリング１４６、１４８は、連結鉄筋群５８の外周側へ嵌挿されると共に、交差主鉄筋２０を挟持することにより、交差主鉄筋２０及び連結鉄筋群５８に対する装填が完了する。このとき、ジョイントリング１４６、１４８は、ベースリング部３６の水平断面における中心（重心）がＲＣ柱１６の中心軸ＣＰと略一致するように位置決めされる。
【０１０２】
図２０（Ｃ）に示されるように、接合構造１４０は交差主鉄筋２０に装填される荷重伝達スペーサ１５０を備えている。ここで、荷重伝達スペーサ１５０は、略円形の鉄板材により形成されている。荷重伝達スペーサ１５０には、その径方向に沿って外周面の一端部から他端側へ延在する嵌挿溝１５２が形成されている。この嵌挿溝１５２には、開口端とは反対側の先端部に半円状にＲ加工された湾曲面１５４が形成されており、この湾曲面１５４を除く部分の開口幅が鉄筋部１４４の外径よりも僅かに大きくなっている。
【０１０３】
ここで、図２０（Ｂ）に示されるように、交差主鉄筋２０を挟持した一対のジョイントリング１４６、１４８の上端面から下端面までの間隔Ｄとすると、荷重伝達スペーサ１５０の外径は（Ｄ×１／２）以上になっている。また荷重伝達スペーサ１５０は、その嵌挿溝１５２が鉄筋部１４４の外周側に差し込まれることにより、交差主鉄筋２０の先端側に装填される。このとき、鉄筋部１４４は嵌挿溝１５２の湾曲面１５４に当接し、この状態では、荷重伝達スペーサ１５０の中心が交差主鉄筋２０の鉄筋軸ＳＲ（図２０（Ｃ）参照）と実質的に一致する。
なお、荷重伝達スペーサ１５０の厚さは、交差主鉄筋２０から伝達される荷重の大きさに応じて適宜設定されるが、１枚の荷重伝達スペーサ１５０のみでは伝達荷重に耐えられない場合には、２枚以上の荷重伝達スペーサ１５０を１本の交差主鉄筋２０に装填するようにしても良い。
【０１０４】
図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、荷重伝達スペーサ１５０は、一対のジョイントリング１４６、１４８の間に挟持された交差主鉄筋２０の先端側に装填される。具体的には、荷重伝達スペーサ１５０は、鉄筋部１４４におけるヘッド部１４２に対して基端側の部分であって、一対のジョイントリング１４６、１４８の内周側の部分に連結される。
【０１０５】
このとき、荷重伝達スペーサ１５０は、鉄筋軸方向に沿ってヘッド部１４２から離間させ、かつジョイントリング１４６、１４８の内周面からも離間させることが好ましい。このように配置することにより、荷重伝達スペーサ１５０をヘッド部１４２に当接させる場合と比較し、ヘッド部１４２からの荷重を、コンクリート（コンクリート層）を介して荷重伝達スペーサ１５０の広い範囲に伝達でき、荷重伝達スペーサ１５０の変形を抑制できる。但し、鉄筋軸方向に沿ってヘッド部１４２とジョイントリング１４６．１４８の内周面との間に十分な間隔を確保できない場合には、コンクリート層の圧壊を防止するため、荷重伝達スペーサ１５０をヘッド部１４２に当接させても良い。
【０１０６】
接合構造１４０では、一対のジョイントリング１４６、１４８、交差主鉄筋２０のヘッド部１４２を含む先端側及び荷重伝達スペーサ１５０がそれぞれ連結鉄筋群５８の外周側に配置され、この連結鉄筋群５８と共にコンクリート成形物１８の内部に埋設される。これにより、交差主鉄筋２０が接合構造１４０により連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）に接合されるので、任意の交差主鉄筋２０に外部から荷重が伝達され、又は内部応力が作用した場合に、この交差主鉄筋２０に伝達された荷重（圧縮荷重又は引張荷重）の一部が荷重伝達スペーサ１５０、一対のジョイントリング１４６、１４８及び、これらの間に介在するコンクリート層を介してＲＣ柱１６に伝達される。このとき、鉄筋軸方向に沿った荷重伝達スペーサ１５０の一対のジョイントリング１４６、１４８に対する投影面積は、交差主鉄筋２０におけるヘッド部１４２のジョイントリング１４６、１４８に対する投影面積よりも大きくなっている。
【０１０７】
また、荷重伝達スペーサ１５０を交差主鉄筋２０に装填するタイミングについては、一対のジョイントリング１４６、１４８により交差主鉄筋２０を挟持した後、コンクリートの打設前の時点が好ましいが、下側のジョイントリング１４８を連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿し、下側主鉄筋２１又は上側主鉄筋２２（交差主鉄筋２０）の組立てが完了した直後に、荷重伝達スペーサ１５０を交差主鉄筋２０に装填しても良い。
【０１０８】
（接合構造の作用）
次に、本実施形態に係る接合構造１４０の作用について説明する。本実施形態に係る接合構造１４０では、荷重伝達スペーサ１５０が交差主鉄筋２０におけるヘッド部１４２と一対のジョイントリング１４６、１４８との間の部分（鉄筋部１４４）に連結されることにより、交差主鉄筋２０からの荷重（圧縮荷重又は引張荷重）を、コンクリート層及び荷重伝達スペーサ１５０を介して一対のジョイントリング１４６、１４８に略均等に分散して伝達できると共に、一対のジョイントリング１４６、１４８を介してＲＣ柱１６に伝達できる。
【０１０９】
このとき、鉄筋軸方向に沿った荷重伝達スペーサ１５０の一対のジョイントリング１４６、１４８に対する投影面積が、交差主鉄筋２０のヘッド部１４２のジョイントリング１４６、１４８に対する投影面積よりも大きくなっていることから、交差主鉄筋２０からの荷重をコンクリート層及び荷重伝達スペーサ１５０を介して一対のジョイントリング１４６、１４８に均等に分散して伝達できると共に、各ジョイントリング１４６、１４８の周方向に沿って広い領域に分散して伝達できるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング１４６、１４８が局部的に変形することを効果的に防止できる。
【０１１０】
この結果、本実施形態に係る接合構造１４０によれば、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により一対のジョイントリング１４６、１４８が局部的に変形することを効果的に防止できるので、ジョイントリング１４６、１４８の変形に伴って交差主鉄筋２０からＲＣ柱１６に伝達される荷重の伝達効率が低下することも効果的に防止できる。
また接合構造１４０では、コンクリートの打設前に、荷重伝達スペーサ１５０を交差主鉄筋２０の鉄筋部１４４に上方から嵌挿するだけで、荷重伝達スペーサ１５０を交差主鉄筋２０に装填でき、この状態で荷重伝達スペーサ１５０が脱落することもないので、交差主鉄筋２０と一対のジョイントリング１４６、１４８との間で荷重を伝達する荷重伝達スペーサ１５０の装填作業を極めて簡単なものにできる。
【０１１１】
（ジョイントリングの変形例）
次に、本実施形態に係る接合構造１４０に用いられる環状部材（ジョイントリング）の変形例について説明する。本実施形態に係る接合構造１４０では、図２０に示されるジョイントリング１４６、１４８以外にも、第1の実子形態に係る接合構造３０にて既に説明したジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０（図１４〜図１９参照）の何れかを環状部材として用いることができる。この場合にも、一対で１組とされたジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０が連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿されると共に、一対のジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０の間に交差主鉄筋２０が挟持される。このとき、交差主鉄筋２０におけるヘッド部１４２がジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０の内周側まで挿入される。この状態で、荷重伝達スペーサ１５０が交差主鉄筋２０におけるジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０との間の部分（鉄筋部１４４）に上方から差し込まれ、連結される。これにより、交差主鉄筋２０からの伝達荷重がコンクリート層及び荷重伝達スペーサ１５０を介して一対のジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０に伝達可能になる。
【０１１２】
従って、本実施形態に係る接合構造１４０では、環状部材としてジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０を用いた場合にも、交差主鉄筋２０からの荷重を一対のジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０に均等に分散して伝達できると共に、各ジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０の周方向へも分散して伝達できるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重によりジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０が局部的に変形することを効果的に防止できる。
【０１１３】
このとき、ジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０については、ジョイントリング１４６、１４８と比較して、周方向に沿った曲げ剛性が高いものになっていることから、更に効果的にジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０が局部変形を防止できることになる。
なお、本実施形態に係る接合構造１４０では、荷重伝達スペーサ１５０として略円板状のものを用いていたが、このような荷重伝達スペーサとしては、例えば、矩形状のものを用いても良く、また鉄筋材等の棒状材料をＵ字状に湾曲したものを用いて良い。要は、交差主鉄筋２０の鉄筋部１４４に確実に連結でき、かつ一対のジョイントリングに対する投影面積をヘッド部１４２の投影面積よりも大きくできるものならば、任意の形状とすることができる。
【０１１４】
また、ベースリング部が一定の曲率半径で湾曲しているジョイントリングを用いる場合には、ジョイントリングに伝達される荷重の大きさを平準化するために、荷重伝達スペーサとしてベースリング部の曲率半径に対応する曲率半径で湾曲したものを用いても良い。
またジョイントリング９０、１００、１１０、１２０、１３０については、ベースリング部３６、６２の内周面及び外周面の一方にリブ状のダイヤフラム部を溶接等により接合し、曲げ剛性を高めることが可能であるが、連結鉄筋群５８との干渉を避けるためには、ベースリング部３６、６２の外周面にダイヤフラム部を接合することが好ましい。またダイヤフラム部の形状については、略正方形のベースリング部３６については、図１４に示される三日月状のものが適しており、また円形のベースリング部６２については、薄肉円板状等の円環状のものが適している。
【０１１５】
[第３の実施形態]
（接合構造の構成）
図２１には、本発明の第３の実施形態に係る接合構造の構成が示されている。これらの接合構造１６０は、第１の実施形態に係る接合構造３０に代えてラーメン高架橋１０に適用可能なものである。なお、本実施形態に係る接合構造１６０では、第１の実施形態に係る接合構造３０と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
本実施形態に係る接合構造１６０は、第１の実施形態に係る接合構造３０と同様に、ラーメン高架橋１０における高架梁１２及び地中梁１４内に配筋された交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）に接合するものである。
但し、第１の実施形態に係る接合構造３０では、複数本の交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８に接合するために一対（２個）のジョイントリング３２、３４を用いていたが、本実施形態に係る接合構造１６０では、複数本の交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８に接合するために１個のジョイントリング１６２のみを用いる点で、第１の実施形態に係る接合構造３０とは異なっている。
【０１１７】
図２１（Ａ）に示される接合構造１６０は、交差主鉄筋２０の上側又は下側（本実施形態では、下側）に配置されるジョイントリング１６２を備えている。ジョイントリング１６２は、平面視にて矩形状に形成されたベースリング部３６（図３参照）のみにより構成されている。このジョイントリング１６２は、連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿され、この連結鉄筋群５８と共にコンクリート成形物１８の内部に埋設される。このとき、ジョイントリング１６２は交差主鉄筋２０の先端側に下方から当接し、交差主鉄筋２０の先端側を下方から支持する。またジョイントリング１６２は、ベースリング部３６の水平断面における中心（重心）がＲＣ柱１６の中心軸ＣＰと略一致するように位置決めされる。
【０１１８】
交差主鉄筋２０の先端部にはＵ字状に湾曲した連結フック部２８が形成されている。この連結フック部２８はジョイントリング１６２を掛止する状態（掛止状態）になっている。ここで、掛止状態とは、連結フック部２８を形成した鉄筋材がジョイントリング１６２（ベースリング部３６）を形成した鋼棒の内周側に半周以上巻き付けられた状態となることを言う。これにより、連結フック部２８の外周側及び上下方向への移動が拘束されることから、過大な引張り荷重が交差主鉄筋２０に作用した場合でも、連結フック部２８がジョイントリング１６２から脱落することを効果的に防止できる。
【０１１９】
連結フック部２８の先端は、ジョイントリング１６２の内周側まで挿入されている。これにより、ジョイントリング１６２の内周面と連結フック部２８の内周端との間には隙間が形成される。また連結フック部２８は、図２１（Ｂ）に示されるように、鉄筋軸ＳＲに沿った鉄筋軸方向外側から見て、中心軸ＣＰに対して傾斜するように配置されている。
接合構造１６０は、交差主鉄筋２０の連結フック部２８に装填される直棒状の荷重伝達ロッド４４を備えている。荷重伝達ロッド４４は、Ｕ字状の連結フック部２８の内側であって、ジョイントリング１６２の内周側を挿通するように配置されている。このとき、荷重伝達ロッド４４は、図２１（Ｂ）に示されるように、鉄筋軸方向外側から見て、ジョイントリング１６２の辺部３６Ａ〜３６Ｄ（図２１では、辺部３６Ａ）を斜めに横断する。ここで、荷重伝達ロッド４４のＲＣ柱１６の中心軸ＣＰに対する傾き角をθとすると、この傾き角θは９０°に近い角度に設定することが好ましい。
【０１２０】
接合構造１６０では、荷重伝達ロッド４４と連結フック部２８との間及び、連結フック部２８とジョイントリング１６２との間が最終的には、これらの間に介在するコンクリート層により互いに接合される。しかしコンクリートの打設前に、荷重伝達ロッド４４の位置ずれや脱落を確実に防止するため、例えば、ワイヤを荷重伝達ロッド４４及び連結フック部２８の先端部付近に巻き付けて、荷重伝達ロッド４４を連結フック部２８に仮止めしても良く、また金属クリップにより荷重伝達ロッド４４及び連結フック部２８の先端部付近を挟み付けることにより、仮止めしても良い。
【０１２１】
接合構造１６０では、ジョイントリング１６２、交差主鉄筋２０の先端側及び荷重伝達ロッド４４がそれぞれ連結鉄筋群５８の外周側に配置され、この連結鉄筋群５８と共にコンクリート成形物１８の内部に埋設される。これにより、交差主鉄筋２０が接合構造１６０により連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）に接合されるので、任意の交差主鉄筋２０に外部から荷重が伝達され、又は内部応力が作用した場合に、この交差主鉄筋２０に伝達された荷重（圧縮荷重又は引張荷重）の一部が荷重伝達ロッド４４、ジョイントリング１６２及び、これらの間に介在するコンクリート層を介してＲＣ柱１６に伝達される。このとき、鉄筋軸方向に沿った連結フック部２８及び荷重伝達ロッド４４のジョイントリング１６２に対する投影面積は、交差主鉄筋２０における連結フック部２８のジョイントリング１６２に対する投影面積よりも当然に大きくなる。
【０１２２】
（接合構造の作用）
次に、本実施形態に係る接合構造１６０の作用について説明する。本実施形態に係る接合構造１６０では、鉄筋軸方向に沿った連結フック部２８及び荷重伝達ロッド４４のジョイントリング１６２に対する投影面積が、交差主鉄筋２０における連結フック部２８のジョイントリング１６２に対する投影面積よりも大きくなっていることから、連結フック部２８によりジョイントリング１６２を掛止することのみにより交差主鉄筋２０をジョイントリング１６２に連結した場合と比較し、交差主鉄筋２０からの荷重をジョイントリング１６２の周方向に沿って広い領域に分散して伝達できるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重によりジョイントリング１６２が局部的に変形することを効果的に防止できる。
この結果、本実施形態に係る接合構造１６０によれば、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により1個のジョイントリング１６２が局部的に変形することを効果的に防止できるので、ジョイントリング１６２の変形に伴って交差主鉄筋２０からＲＣ柱１６に伝達される荷重の伝達効率が低下することも効果的に防止できる。
【０１２３】
また接合構造１６０では、コンクリートの打設前に、荷重伝達ロッド４４を交差主鉄筋２０の連結フック部２８の内側に挿入し、この荷重伝達ロッド４４を必要に応じて連結フック部２８に仮止めするだけで、荷重伝達ロッド４４を交差主鉄筋２０に装填できるので、交差主鉄筋２０とジョイントリング１６２との間で荷重を伝達する荷重伝達ロッド４４の装填作業を極めて簡単なものにできる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る接合構造１６０では、環状部材として図２１に示されるジョイントリング１６２以外にも、図１４〜図１９にそれぞれ示されるジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０の何れかを用いることもでき、ジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０の何れかを用いることにより、交差主鉄筋２０からの伝達荷重により1個のジョイントリング８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０が局部的に変形することを更に効果的に防止できる。
【０１２５】
なお、本実施形態に係る接合構造１６０では、１本の荷重伝達ロッド４４のみを１個の連結フック部２８に装填したが、２本以上の荷重伝達ロッド４４を１個の連結フック部２８に装填しても良い。このとき、２本以上の荷重伝達ロッド４４を互いに平行なるように配置することも可能であり、また２本の荷重伝達ロッド４４をＸ字状に交差させて連結フック部２８に装填するようにしても良い。また荷重伝達部材としては、鉄筋材により成形された荷重伝達ロッド４４以外にも細長い鉄板材を所定の長さに切断したもの（荷重伝達板）や、円形以外の異形断面の鋼棒を所定の長さに切断したものも用いることができる。
【０１２６】
また接合構造１６０では、Ｕ字状に湾曲した荷重伝達ロッド５０（図１１参照）を用いても良い。この場合には、荷重伝達ロッド５０がジョイントリング１６２を上方から跨ぐよう配置されると共に、荷重伝達ロッド５０の直棒部５２が連結フック部２８の内側であって、ジョイントリング１６２の内周側に差し込まれる。これにより、荷重伝達ロッド４４を連結フック部２８に仮止めする作業を不要にできるので、連結フック部２８に対する荷重伝達ロッド５０の装填作業を極めて容易なものにすることができる。
【０１２７】
またジョイントリング９０、１００、１１０、１２０、１３０については、ベースリング部３６、６２の内周面及び外周面の一方にリブ状のダイヤフラム部を溶接等により接合し、曲げ剛性を高めることが可能であるが、連結フック部２８、荷重伝達ロッド４４及び連結鉄筋群５８との干渉を避けるためには、ベースリング部３６、６２の外周面にダイヤフラム部を接合することが好ましい。またダイヤフラム部の形状については、略正方形のベースリング部３６については、図１４に示される三日月状のものが適しており、また円形のベースリング部６２については、薄肉円板状等の円環状のものが適している。
【０１２８】
[第４の実施形態]
（接合構造の構成）
図２２には、本発明の第４の実施形態に係る接合構造の構成が示されている。これらの接合構造１７０は、第１の実施形態に係る接合構造３０に代えてラーメン高架橋１０に適用可能なものである。なお、本実施形態に係る接合構造１７０では、第１の実施形態に係る接合構造３０と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
本実施形態に係る接合構造１７０は、第１の実施形態に係る接合構造３０と同様に、ラーメン高架橋１０における高架梁１２及び地中梁１４をＲＣ柱１６に接合するものである。すなわち、本実施形態に係る接合構造１７０は、第１の実施形態に係る接合構造３０と同様に、ラーメン高架橋１０における高架梁１２及び地中梁１４内に配筋された交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８（ＲＣ柱１６）に接合するものである。
【０１３０】
但し、図１に示されるラーメン高架橋１０では、高架梁１２内に配筋された下側主鉄筋２１、地中梁１４内に配筋された下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２がそれぞれ２次元の格子状に構成されていたが、本実施形態の接合構造１７０が適用されるラーメン高架橋１０では、高架梁１２の下側主鉄筋２１、地中梁１４の下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２の少なくとも１個が３次元の格子状に構成されるか、あるいは２次元の格子状に組み合わされた鉄筋群が複数層、重ねられて構成されているものとする。
【０１３１】
また第１の実施形態に係る接合構造３０では、複数本の交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８に接合するために一対（２個）のジョイントリング３２、３４を用いていたが、本実施形態に係る接合構造１７０では、複数本の交差主鉄筋２０を連結鉄筋群５８に接合する環状部材として１個のジョイント筒１７２のみを用いる点で、第１の実施形態に係る接合構造３０とは異なっている。
【０１３２】
本実施形態に係る接合構造１７０は、高架橋の高さ方向に沿ってそれぞれ異なる位置に配置された交差主鉄筋２０の間に介装されるジョイント筒１７２を備えている。ジョイント筒１７２は円筒状に形成されており、例えば、肉厚鋼管を交差主鉄筋２０の高さ方向ピッチに対応する長さに切断することにより、作製される。このジョイント筒１７２は、連結鉄筋群５８の外周側に嵌挿され、この連結鉄筋群５８と共にコンクリート成形物１８の内部に埋設される。このとき、ジョイント筒１７２は、その上端面を高さ方向に沿って上側に位置する交差主鉄筋２０の先端側に当接させると共に、下端面を下側に位置する交差主鉄筋２０の先端側に当接させる。またジョイント筒１７２は、その水平断面における中心（重心）がＲＣ柱１６の中心軸ＣＰと略一致するように位置決めされる。
【０１３３】
連結フック部２８の先端は、ジョイント筒１７２の内周側まで挿入されている。これにより、ジョイント筒１７２の内周面と連結フック部２８の内周端との間には隙間が形成される。接合構造１７０は、上下一対の交差主鉄筋２０の連結フック部２８に装填される直棒状の荷重伝達ロッド４４を備えている。この荷重伝達ロッド４４は、Ｕ字状の連結フック部２８の内側であって、ジョイント筒１７２の内周側を挿通するように配置されている。このとき、荷重伝達ロッド４４は、その中心軸がＲＣ柱１６の中心軸ＣＰと略平行になる。また荷重伝達ロッド４４の全長は、ジョイント筒１７２の長さよりも長くなっており、その両端部をジョイント筒１７２の両端面からそれぞれ突出させている。
【０１３４】
接合構造１７０では、荷重伝達ロッド４４と連結フック部２８との間及び、連結フック部２８とジョイント筒１７２との間が最終的には、これらの間に介在するコンクリート層により互いに接合される。しかしコンクリートの打設前に、荷重伝達ロッド４４の位置ずれや脱落を防止するため、例えば、ワイヤを荷重伝達ロッド４４及び連結フック部２８の先端部付近に巻き付けて、荷重伝達ロッド４４を連結フック部２８に仮止めしても良く、また金属クリップにより荷重伝達ロッド４４及び連結フック部２８の先端部付近を挟み付けることにより、仮止めしても良い。また荷重伝達ロッド４４の上端部に、連結フック部２８の幅よりも広い幅を有する鍔部を設け、この鍔部を上側の連結フック部に突き当てることにより、荷重伝達ロッド４４の位置ずれ及び脱落を防止するようにしても良い。
【０１３５】
接合構造１７０では、ジョイント筒１７２、交差主鉄筋２０の先端側及び荷重伝達ロッド４４がそれぞれ鉄筋連結部５７の外周側に配置され、この鉄筋連結部５７と共にコンクリート成形物１８の内部に埋設される。これにより、交差主鉄筋２０が接合構造１７０により鉄筋連結部５７（ＲＣ柱１６）に接合されるので、任意の交差主鉄筋２０に外部から荷重が伝達され、又は内部応力が作用した場合に、この交差主鉄筋２０に伝達された荷重（圧縮荷重又は引張荷重）の一部が荷重伝達ロッド４４、ジョイント筒１７２及び、これらの間に介在するコンクリート層を介してＲＣ柱１６に伝達される。
【０１３６】
（接合構造の作用）
次に、本実施形態に係る接合構造１７０の作用について説明する。本実施形態に係る接合構造１７０では、上下一対の交差主鉄筋２０からの荷重が荷重伝達ロッド４４及びコンクリート層を介してジョイント筒１７２に伝達されことから、交差主鉄筋２０からの荷重をジョイント筒１７２における高さ方向に沿って延在する広い領域に分散して伝達できるので、交差主鉄筋２０からの伝達荷重によりジョイント筒１７２が局部的に変形することを効果的に防止できる。
この結果、本実施形態に係る接合構造１７０によれば、交差主鉄筋２０からの伝達荷重によりジョイント筒１７２が局部的に変形することを効果的に防止できるので、ジョイント筒１７２の変形に伴って交差主鉄筋２０からＲＣ柱１６に伝達される荷重の伝達効率が低下することも効果的に防止できる。
【０１３７】
また接合構造１７０では、コンクリートの打設前に、荷重伝達ロッド４４を交差主鉄筋２０の連結フック部２８の内側に挿入し、この荷重伝達ロッド４４を必要に応じて連結フック部２８に仮止めするだけで、荷重伝達ロッド４４を交差主鉄筋２０に装填できるので、交差主鉄筋２０とジョイント筒１７２との間で荷重を伝達する荷重伝達ロッド４４の装填作業を極めて簡単なものにできる。
【０１３８】
なお、本実施形態に係る接合構造１７０では、円筒状のジョイント筒１７２以外にも、例えば、略角筒状のジョイント筒を環状部材として用いることができる。また本実施形態に係る接合構造１７０では、１本の荷重伝達ロッド４４のみを上下一対の交差主鉄筋２０の連結フック部２８にそれぞれ装填したが、２本以上の荷重伝達ロッド４４を上下一対の交差主鉄筋２０の連結フック部２８にそれぞれ装填しても良い。これにより、ジョイント筒１７２における交差主鉄筋２０から荷重が伝達される領域を周方向へ拡張することが可能になるので、ジョイント筒１７２の局部変形を更に効果的に防止できる。また荷重伝達部材としては、鉄筋材により成形された荷重伝達ロッド４４以外にも細長い鉄板材を所定の長さに切断したもの（荷重伝達板）や、円形以外の異形断面の鋼棒を所定の長さに切断したもの（荷重伝達板）も用いることができる。
【０１３９】
また接合構造１７０では、Ｕ字状に湾曲した荷重伝達ロッド５０（図１１参照）を用いても良い。この場合には、荷重伝達ロッド５０がジョイント筒１７２を上方から跨ぐよう配置されると共に、荷重伝達ロッド５０の直棒部５２が連結フック部２８の内側であって、ジョイント筒１７２の内周側に差し込まれる。これにより、荷重伝達ロッド４４を連結フック部２８に仮止めする作業を不要にできるので、連結フック部２８に対する荷重伝達ロッド５０の装填作業を極めて容易なものにすることができる。
【実施例】
【０１４０】
次に、本発明の第1の実施形態に係る接合構造３０を用いてラーメン高架橋１０を実際に施工した場合に、接合構造３０に用いられる構成部品の諸元を実施例として説明する。但し、接合構造３０で用いられる構成部品については、適用対象となる建造物の規模、予想される負荷荷重の大きさ等に応じて、寸法、強度等の諸元が変化するものであり、本実施例に示される諸元に限定されるものではない。
【０１４１】
本実施例に係る接合構造３０では、ＲＣ柱１６としてコンクリート成形柱２６の外径が８００ｍｍのものを用い、このコンクリート成形柱２６の内部にＤ３２の柱主鉄筋群２５を３０〜４０本配筋した。高架梁１２及び地中梁１４としては、それぞれ橋幅方向の寸法が１２００ｍｍで、高さ方向の寸法が１２００ｍｍの略正方形の断面を有しており、橋軸方向に沿った長さが１０ｍのものを建造した。
【０１４２】
高架梁１２及び地中梁１４には、橋軸方向に沿って１２本の主鉄筋（下側主鉄筋２１及び上側主鉄筋２２）がコンクリート成形物１８の内部に埋設されており、それらのうち８本が交差主鉄筋２０として鋼管柱１６の外周面付近まで延出している。ここで、主鉄筋としてはＤ３２の寸法のものが用いられており、交差主鉄筋２０については、その先端部にＵ字状の連結フック部２８が形成されている。
【０１４３】
ジョイントリング３２、３４としては、橋幅方向に沿った外径寸法が１０００ｍｍ、橋軸方向に沿った外径寸法が１０００ｍｍの略矩形状のものを用い、ジョイントリング３２、３４におけるベースリング部３６は、９０ｍｍ×９０ｍｍの矩形状断面を有する鋼棒により形成した。このベースリング部３６の内周面に接合されるダイヤフラム部３８は板厚１６ｍｍの鋼板により成形し、その中央部に円形開口４０を形成した。またダイヤフラム部３８には、１本の交差主鉄筋２０に対して２個の挿通穴４６が穿設されている。
またダイヤフラム部３８の挿通穴４６を挿通させる荷重伝達ロッド４４、５０としては、Ｄ３２の鉄筋材を所定の長さに切断したもの、又はＤ３２の鉄筋材を所定の長さに切断してＵ字状に湾曲したものを用いた。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  ラーメン高架橋
１２  高架梁（荷重支持体）
１４  地中梁（荷重支持体）
１６  ＲＣ（Reinfoced-Concrete）柱（支柱体）
１７  外周面
１８  コンクリート成形物
２０  交差主鉄筋
２１  下側主鉄筋
２２  上側主鉄筋
２４  柱主鉄筋
２５  柱主鉄筋群
２６  コンクリート成形柱
２８  連結フック部
３０  接合構造
３２、３４  ジョイントリング
３６  ベースリング部
３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄ  辺部
４０  円形開口
４２  曲げ部
４４  荷重伝達ロッド
４６  挿通穴
４８  コンクリート層
５０  荷重伝達ロッド
５２、５４  直棒部
５６  連結フック部
６０  ジョイントリング
６２  ベースリング部
６４  補強鉄筋（補強部材）
７０  ジョイントリング
７２  ダイヤフラム部
８０  ジョイントリング
８２  ダイヤフラム部
９０  ジョイントリング
９２  アンカロッド（アンカ部）
９４  ロッド部
９６  拡径部
１００  ジョイントリング
１１０  ジョイントリング
１１２  補剛ロッド
１２０  ジョイントリング
１３０  ジョイントリング
１４０  接合構造
１４２  ヘッド部
１４４  鉄筋部
１４６  ジョイントリング
１４８  ジョイントリング
１５０  荷重伝達スペーサ
１５２  嵌挿溝
１５４  湾曲面
１６０  接合構造
１６２  ジョイントリング
１６２  ジョイント筒
ＢＬ  仮想境界
【図１】
0005715528.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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