(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、
これらの両部材を連結する弾性体部材と、
該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された前記外部材内の受圧液室を、前記内部材の外周面と前記外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備える防振装置であって、
前記内部材および前記外部材は、前記内部材の外周面において該内部材の周方向に沿った各位置から、該内部材の径方向に沿って前記外部材の内周面に至るまで延在させた各仮想線の長さが、互いに異なるように構成され、
前記内部材の軸線に直交する横断面視で、前記弾性仕切り壁において前記分割液室を画成する一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線は、前記各仮想線うちの最短仮想線を回避するように配設され、
前記横断面視で、前記一対の壁表面は、互いに平行で、かつ直線状に延在していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、
これらの両部材を連結する弾性体部材と、
該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された前記外部材内の受圧液室を、前記内部材の外周面と前記外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備える防振装置であって、
前記内部材および前記外部材は、前記内部材の外周面において該内部材の周方向に沿った各位置から、該内部材の径方向に沿って前記外部材の内周面に至るまで延在させた各仮想線の長さが、互いに異なるように構成され、
前記内部材の軸線に直交する横断面視で、前記弾性仕切り壁において前記分割液室を画成する一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線は、前記各仮想線うちの最短仮想線を回避するように配設され、
前記横断面視で、前記内部材および前記外部材は、前記外部材が、長方形状または楕円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記横断面視で、前記一対の壁表面のうちの少なくとも一方は、前記最短仮想線に対して傾斜するように延在していることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記横断面視で、前記一対の壁表面の両方が、前記最短仮想線を回避するように配設されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、これらの両部材を連結する弾性体部材と、該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された外部材内の受圧液室を、内部材の外周面と外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、当該防振装置に内部材の径方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り壁に局所的に応力が集中することで、弾性仕切り壁が早期に寿命に至るおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって維持し易くすることができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、これらの両部材を連結する弾性体部材と、該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された前記外部材内の受圧液室を、前記内部材の外周面と前記外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備える防振装置であって、前記内部材および前記外部材は、前記内部材の外周面において該内部材の周方向に沿った各位置から、該内部材の径方向に沿って前記外部材の内周面に至るまで延在させた各仮想線の長さが、互いに異なるように構成され、前記内部材の軸線に直交する横断面視で、前記弾性仕切り壁において前記分割液室を画成する一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線は、前記各仮想線うちの最短仮想線を回避するように配設され、前記横断面視で、前記一対の壁表面は、互いに平行で、かつ直線状に延在していることを特徴とする。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、これらの両部材を連結する弾性体部材と、該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された前記外部材内の受圧液室を、前記内部材の外周面と前記外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備える防振装置であって、前記内部材および前記外部材は、前記内部材の外周面において該内部材の周方向に沿った各位置から、該内部材の径方向に沿って前記外部材の内周面に至るまで延在させた各仮想線の長さが、互いに異なるように構成され、前記内部材の軸線に直交する横断面視で、前記弾性仕切り壁において前記分割液室を画成する一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線は、前記各仮想線うちの最短仮想線を回避するように配設され、前記横断面視で、前記内部材および前記外部材は、前記外部材が、長方形状または楕円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記横断面視で、一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および弾性仕切り壁の中心線が、前記最短仮想線を回避するように配設されているので、当該最短仮想線を回避する壁表面において、内部材の外周面に連結される内端部から、外部材の内周面に連結される外端部に至るまでの長さを確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁に高い柔軟性を具備させることができる。これにより、当該防振装置に内部材の径方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り壁に作用する応力を弾性仕切り壁の全体に分散させ、弾性仕切り壁に局所的に応力が集中するのを抑制することが可能になり、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【０００８】
また、前記横断面視で、前記一対の壁表面のうちの少なくとも一方は、前記最短仮想線に対して傾斜するように延在していてもよい。
【０００９】
この場合、前記横断面視で、一対の壁表面のうちの少なくとも一方が、前記最短仮想線に対して傾斜するように延在しているので、当該最短仮想線に対して傾斜する壁表面において、内端部から外端部に至るまでの長さを確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁に一層高い柔軟性を具備させることができる。
なお、前記最短仮想線に対して傾斜する壁表面が、該最短仮想線を回避している場合、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１０】
また、前記横断面視で、前記一対の壁表面の両方が、前記最短仮想線を回避するように配設されていてもよい。
【００１１】
この場合、前記横断面視で、一対の壁表面の両方が、前記最短仮想線を回避するように配設されているので、一対の壁表面の両方において、内端部から外端部に至るまでの長さをそれぞれ確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁に一層高い柔軟性を具備させることができる。
【００１３】
ここで、前記横断面視で、一対の壁表面が、互いに平行で、かつ直線状に延在している場合、当該防振装置に内部材の径方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り壁に局所的に応力が集中するのを一層抑制することが可能になり、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。
【００１５】
また、前記横断面視で、外部材が、長方形状または楕円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように、内部材および外部材が構成されている場合、当該防振装置のレイアウトのバリエーションを増やすことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防振装置によれば、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置の横断面図である。
【図４】本発明の変形例に係る防振装置の横断面図である。
【図５】本発明の変形例に係る防振装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る防振装置を説明する。
図１および図２に示すように、防振装置１は、振動発生部に連結される筒状の外部材２と、振動受部に連結される内部材３と、外部材２および内部材３を弾性的に連結する弾性体部材４と、外部材２内に配置され、外部材２内において弾性体部材４との間に位置する部分に、液体が封入された液室５を形成するダイヤフラム６と、ダイヤフラム６を外側から覆うカバー部材７と、液室５を内部材３の第１軸線Ｏ１方向に区画し、弾性体部材４を壁面の一部とする主液室（受圧液室）８と、副液室９と、を画成する区画部材１０と、主液室８を、内部材３の外周面３ａと外部材２の内周面２ａとを連結することにより２つ（複数）の分割主液室（分割液室）１１に区画する弾性仕切り壁１２と、２つの分割主液室１１と副液室９とを各別に連通する２つ（複数）の制限通路３５と、を備えている。
当該防振装置１は、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。
【００１９】
図１に示すように、内部材３は円柱状に形成されており、内部材３のうち、その第１軸線Ｏ１方向に沿った一方側（図１に示す例では、紙面上側）に位置する端部は、外部材２よりも前記一方側に位置しており、外部材２のうち、前記一方側の反対である他方側（図１に示す例では、紙面下側）は、外部材２内に位置している。
【００２０】
図１および図２に示すように、内部材３は、前記第１軸線Ｏ１と同軸に配設された硬質柱部２３と、前記第１軸線Ｏ１と同軸の筒状に形成され硬質柱部２３の外周面を被覆する第１被覆筒部２４と、を備えている。
第１被覆筒部２４は、例えばゴム材料などの弾性材料で形成されている。
【００２１】
図１に示すように、硬質柱部２３における前記一方側の端部には、前記第１軸線Ｏ１と同軸に配置された仲介部材１７が、外端部の前記一方側から連結されている。図示の例は、仲介部材１７は、円盤状に形成されている。
また、硬質柱部２３における前記他方側の端部には、図示しない連結ボルトが螺着される雌ねじ部２３ａが形成されている。
【００２２】
外部材２の第２軸線Ｏ２は、前記第１軸線Ｏ１と平行に延在しており、本実施形態では、前記第１軸線Ｏ１と同軸となっている。また図２に示すように、前記第１軸線Ｏ１に直交する横断面視で、外部材２は、非真円形状である長方形状をなしており、該長方形状は、直線状の辺部が角部を介して連結されてなる。そして、内部材３の外周面３ａにおいて該内部材３の周方向に沿った各位置から、該内部材３の径方向に沿って外部材２の内周面２ａに至るまで延在させた各仮想線Ｖ１、Ｖ２の長さは、互いに異なっている。図示の例では、各仮想線Ｖ１、Ｖ２のうち、最長仮想線Ｖ１は、前記長方形状の長手幅方向に沿って延在するとともに、該長手幅方向に内部材３を挟んで一対配設されており、最短仮想線Ｖ２は、前記長方形状の短手幅方向に沿って延在するとともに、該短手幅方向に内部材３を挟んで一対配設されている。
【００２３】
図１に示すように、外部材２は、前記第２軸線Ｏ２と同軸に配設された硬質筒部１９と、前記第２軸線Ｏ２と同軸の筒状に形成され硬質筒部１９の内周面および外周面をそれぞれ被覆する第２被覆筒部２０、２１と、を備えている。
硬質筒部１９は、内部に区画部材１０が嵌合される小径部１３と、小径部１３の前記他方側の端縁に内周縁が連結された環状のフランジ部１４と、該フランジ部１４の外周縁から前記他方側に突設され、小径部１３よりも大径の大径部１５と、小径部１３から前記一方側に連設され、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、拡径する拡径部１６と、を備えている。
【００２４】
第２被覆筒部２０、２１は、例えばゴム材料などの弾性材料で形成されている。第２被覆筒部２０、２１のうち、硬質筒部１９の内周面を覆う内被覆筒部２０は、硬質筒部１９における小径部１３の内周面を被覆しており、図示の例では、該内被覆筒部２０のうち、前記一方側に位置する一方側部分は、前記他方側に位置する他方側部分よりも厚肉になっている。また、硬質筒部１９の外周面を覆う外被覆筒部２１は、小径部１３に形成された連通孔２２を通して、前記内被覆筒部２０と連結されており、これらの両被覆筒部２０、２１は一体に形成されている。
【００２５】
弾性体部材４は、例えばゴム材料などで前記第１軸線Ｏ１と同軸に配置された筒状に形成されており、弾性体部材４の前記第１軸線Ｏ１方向の両端部４ａ、４ｂは、外部材２および内部材３に各別に連結されている。弾性体部材４は、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、縮径するとともに厚肉なっており、弾性体部材４の前記第１軸線Ｏ１方向の両端部４ａ、４ｂのうち、前記他方側の大径端部４ａは、前記一方側の小径端部４ｂよりも大径になっている。
【００２６】
弾性体部材４の大径端部４ａは、外部材２の拡径部１６に加硫接着により連結されるとともに、小径端部４ｂは、内部材３の前記一方側の端部の外周面、および仲介部材１７に連結されており、この弾性体部材４により、外部材２が前記一方側から閉塞されている。また弾性体部材４の大径端部４ａは、内被覆筒部２０の前記一方側部分に連結されており、図示の例では、弾性体部材４、内部材３の第１被覆筒部２４、および外部材２の第２被覆筒部２０、２１は、同一材料で一体に形成されている。
【００２７】
区画部材１０は、前記第１軸線Ｏ１と同軸に配置されている。区画部材１０は、外部材２内に嵌合された環部材２５と、環部材２５内に配置され、例えばゴム材料などで形成された弾性変形可能な弾性壁部２６と、により構成されており、これらの弾性壁部２６および環部材２５は、いずれも前記第１軸線Ｏ１と同軸に配置されるとともに、弾性壁部２６の外径は、弾性体部材４における前記大径端部４ａの内径よりも小さくなっている。
【００２８】
環部材２５は、外部材２内に嵌合されており、図示の例では、内被覆筒部２０の前記他方側部分内に嵌合されている。また環部材２５の外周縁には、外部材２のフランジ部１４に突き当てられた突当フランジ部２７の内周縁が、前記他方側から連結されている。そして、この環部材２５の内周面には、弾性壁部２６の外周縁部３１が加硫接着されている。これにより、弾性壁部２６の外周縁部３１は、環部材２５を介して外部材２に連結されている。
【００２９】
弾性壁部２６は、逆椀状に形成されている。弾性壁部２６において、前記第１軸線Ｏ１上に位置する中央部２８と、外周縁部３１と、の間に位置する中間部３２は、外周縁部３１側から中央部２８側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに該一方側に凸となるように湾曲し、かつ厚肉になっている。
また弾性壁部２６の中央部２８は、内部材３に連結されている。本実施形態では、この中央部２８には、前記第１軸線Ｏ１と同軸に配置された貫通孔２９が形成されており、この貫通孔２９の内周面は、前記第１軸線Ｏ１と同軸に配設され前記連結ボルトが挿通される連結リング３０に加硫接着されている。そして、この連結リング３０に前記他方側から挿通された前記連結ボルトが、硬質柱部２３の前記雌ねじ部２３ａに螺着することで、弾性壁部２６の中央部２８が、硬質柱部２３に連結される。
【００３０】
カバー部材７は、前記第１軸線Ｏ１と同軸に配置されるとともに逆ハット状に形成され、カバー部材７の鍔部の外周縁部７ａは、前記一方側に開口する縦断面視Ｕ字状に屈曲している。カバー部材７は、外部材２の大径部１５内に配置され、カバー部材７の前記外周縁部７ａは、区画部材１０の前記突当フランジ部２７と、外部材２の前記大径部１５のうち、内側にかしめられた前記他方側の開口端部１５ａと、の間に挟みこまれている。
【００３１】
ダイヤフラム６は、前記第１軸線Ｏ１と同軸に配置されるとともに逆ハット状に形成され、ダイヤフラム６の鍔部の外周縁部６ａは、カバー部材７の前記外周縁部７ａ内に配置され、この外周縁部７ａと、区画部材１０の前記突当フランジ部２７と、の間に挟み込まれている。これにより、ダイヤフラム６が外部材２内に固定され、外部材２を前記他方側から閉塞している。
【００３２】
図２に示すように、弾性仕切り壁１２は、例えばゴム材料などからなる弾性材料で複数形成され、弾性体部材４、内部材３の第１被覆筒部２４、および外部材２の第２被覆筒部２０、２１と、同一材料で一体に形成されるとともに、区画部材１０の弾性壁部２６に、該弾性壁部２６の前記一方側から液密に連結されている。
【００３３】
また弾性仕切り壁１２は、前記周方向に間隔をあけて２つ（複数）配設されており、本実施形態では、前記横断面視で前記第１軸線Ｏ１を基準として点対称になるように配置されている。各弾性仕切り壁１２は、前記横断面視で、内部材３の外周面３ａに連結される内端部から、外部材２の内周面２ａに連結される外端部に向かうに従い漸次、前記周方向の大きさが大きくなるように形成されており、各弾性仕切り壁１２の外端部は、外部材２における前記辺部に連結されている。なお図示の例では、弾性仕切り壁１２の内端部の前記周方向に沿った大きさは、内部材３の直径よりも小さくなっている。
さらに、弾性仕切り壁１２において分割主液室１１を画成する一対の壁表面１２ａ、１２ｂは、前記第１軸線Ｏ１方向に沿って延在している。
【００３４】
そして本実施形態では、前記横断面視で、前記一対の壁表面１２ａ、１２ｂのうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線ＣＬは、前記最短仮想線Ｖ２を回避するように配設されている。
図示の例では、前記横断面視で、一対の壁表面１２ａ、１２ｂは、直線状に延在するとともに、前記径方向に沿って延在しており、これらの一対の壁表面１２ａ、１２ｂのうちの第１壁表面１２ａが、前記最短仮想線Ｖ２に対して傾斜するように延在している。そしてこの第１壁表面１２ａが、全長にわたって前記最短仮想線Ｖ２を回避するように配設されている。一方、一対の壁表面１２ａ、１２ｂのうち、第１壁表面１２ａとは異なる第２壁表面１２ｂは、全長にわたって前記最短仮想線Ｖ２上に配設されており、これらの一対の壁表面１２ａ、１２ｂは、互いに非平行となっている。
【００３５】
また前記横断面視で、弾性仕切り壁１２の中心線ＣＬは、当該弾性仕切り壁１２の前記周方向の中央を通過するように、前記径方向に沿って延在しており、全長にわたって前記最短仮想線Ｖ２を回避するように配設されるとともに、該最短仮想線Ｖ２に対して傾斜して延在している。また、各弾性仕切り壁１２の中心線ＣＬ同士は、互いに平行に延在し、かつ互いに同一直線上に位置している。
さらに前記横断面視で、該中心線ＣＬおよび第１壁表面１２ａは、前記最長仮想線Ｖ１に沿って延在しかつ前記第１軸線Ｏ１に直交する基準軸Ｌに対して、傾斜するように延在するとともに、第２壁表面１２ｂは、該基準軸Ｌに対して直交するように延在している。
【００３６】
以上により、図１および図２に示すように、分割主液室１１は、外部材２の内被覆筒部２０、内部材３の第１被覆筒部２４、弾性体部材４、区画部材１０の弾性壁部２６および弾性仕切り壁１２により画成されている
【００３７】
２つの制限通路３５は、区画部材１０に形成されている。これらの制限通路３５は、環部材２５に形成された周溝３６と、周溝３６と主液室８とを連通する主液室側開口部３７と、周溝３６と副液室９とを連通する図示しない副液室側開口部と、を備えている。
周溝３６は、環部材２５の外周面に２つ形成されており、これらの周溝３６は、互いに非連通であるとともに、各周溝３６の開口は、前記内被覆筒部２０の前記他方側部分により閉塞されている。
また主液室側開口部３７は、内被覆筒部２０の前記一方側部分に形成された連通溝３８を通して、周溝３６と主液室８とを連通している。
【００３８】
各制限通路３５の流路長および流路断面積は、その制限通路３５の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。また、各制限通路３５の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。
【００３９】
以上のように構成された防振装置１は、主液室８が鉛直方向上側に位置しかつ副液室９が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）となっている。
当該防振装置１が例えば自動車に取り付けられた場合、外部材２は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、内部材３は、前記仲介部材１７および図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。そこで当該防振装置１は、例えば前記基準軸Ｌが、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸線Ｏ１方向に主振動が入力されるとともに、前記径方向のうち、基準軸Ｌに沿う方向に副振動が入力される。
【００４０】
そして当該防振装置１に、前記主振動が入力され、外部材２と内部材３とが前記第１軸線Ｏ１方向に相対的に変位すると、外部材２および内部材３を連結する弾性体部材４が、弾性仕切り壁１２を弾性変形させつつ弾性変形し、分割主液室１１の容積が増加または減少する。なおこのとき、弾性体部材４は、外部材２および内部材３に各別に連結された前記第１軸線Ｏ１方向の両端部４ａ、４ｂが前記第１軸線Ｏ１方向に相対的に変位するように、前記大径端部４ａを起点として弾性変形する。
【００４１】
またこのように、弾性体部材４が、弾性仕切り壁１２を弾性変形させつつ弾性変形すると、弾性壁部２６も弾性変形する。すると、弾性壁部２６の弾性変形により、分割主液室１１の容積が、弾性体部材４の弾性変形による容積の増減とは反対に変化し、減少または増加する。なおこのとき、弾性壁部２６のうち、外部材２との連結部分である外周縁部３１と、内部材３との連結部分である中央部２８と、が、前記第１軸線Ｏ１方向に相対的に変位するように、弾性壁部２６が弾性変形する。
【００４２】
したがって、例えば弾性体部材４の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量を、弾性壁部２６の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量よりも大きくすること等により、分割主液室１１の容積を変化させることができる。これにより、分割主液室１１と副液室９との間で制限通路３５を通して液体を往来させ制限通路３５内で液柱共振を生じさせることが可能になり、前記主振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、当該防振装置１に前記主振動が入力されたときに、２つの分割主液室１１の容積が同時に変化し、２つの制限通路３５内を同時に液体が流通することとなる。
【００４３】
ここで本実施形態では、前記横断面視で、第１壁表面１２ａ、および弾性仕切り壁１２の中心線ＣＬが、前記最短仮想線Ｖ２を回避するように配設されているので、第１壁表面１２ａにおいて、内部材３の外周面３ａに連結される内端部から、外部材２の内周面２ａに連結される外端部に至るまでの長さを確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁１２に高い柔軟性を具備させることができる。したがって、前述のように当該防振装置１に前記主振動が入力されて弾性仕切り壁１２が弾性変形するときに、弾性仕切り壁１２に作用する応力を弾性仕切り壁１２の全体に分散させ、弾性仕切り壁１２に局所的に応力が集中するのを抑制することができる。
【００４４】
一方、当該防振装置１に、前記副振動が入力され、外部材２と内部材３とが前記径方向に相対的に変位すると、弾性体部材４、弾性仕切り壁１２および弾性壁部２６が弾性変形する。
【００４５】
このとき、内部材３が外部材２の前記第２軸線Ｏ２に対して変位した変位側に位置する一の分割主液室１１では、弾性体部材４が前記変位側に変形することで容積が増加する一方、弾性仕切り壁１２および弾性壁部２６が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、例えば弾性仕切り壁１２および弾性壁部２６の変形による容積の減少量を、弾性体部材４の変形による容積の増加量に比べて大きくすること等により、一の分割主液室１１の容積を全体で減少させることができる。
【００４６】
また、前記変位側と反対の反変位側に位置する他の分割主液室１１では、弾性仕切り壁１２および弾性壁部２６が前記変位側に変形することで容積が増加し、弾性体部材４が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、例えば弾性仕切り壁１２および弾性壁部２６の変形による容積の増加量を、弾性体部材４の変形による容積の減少量に比べて大きくすること等により、他の分割主液室１１の容積を全体で増加させることができる。
【００４７】
以上のように、一の分割主液室１１で容積を減少させ、他の分割主液室１１で容積を増加させることで、分割主液室１１と副液室９との間で制限通路３５を通して液体を往来させ制限通路３５内で液柱共振を生じさせることが可能になり、前記副振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、前記副振動が入力されている間、一の分割主液室１１と他の分割主液室１１とが交互に拡縮し、２つの制限通路３５内を同時に液体が流通することとなる。
【００４８】
ここで本実施形態では、弾性仕切り壁１２に高い柔軟性が具備されていることから、当該防振装置１に前記副振動が入力されて弾性仕切り壁１２が弾性変形するときに、弾性仕切り壁１２に作用する応力を弾性仕切り壁１２の全体に分散させ、弾性仕切り壁１２に局所的に応力が集中するのを抑制することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、当該防振装置１に前記主振動および前記副振動が入力されたときに、弾性仕切り壁１２に作用する応力を弾性仕切り壁１２の全体に分散させ、弾性仕切り壁１２に局所的に応力が集中するのを抑制することができるので、弾性仕切り壁１２の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００５０】
また、前記横断面視で、第１壁表面１２ａが、前記最短仮想線Ｖ２に対して傾斜するように延在しているので、当該第１壁表面１２ａにおいて、内端部から外端部に至るまでの長さを一層確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁１２に一層高い柔軟性を具備させることができる。
なお本実施形態のように、前記最短仮想線Ｖ２に対して傾斜する第１壁表面１２ａが、該最短仮想線Ｖ２を回避している場合、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００５１】
また前記横断面視で、外部材２の内周面２ａが非真円形状をなすことで、前記各仮想線Ｖ１、Ｖ２の長さが互いに異なるように、内部材３および外部材２が構成されているので、内部材３および外部材２を同軸に配置することが可能になり、当該防振装置１の構成の簡素化を図ることができる。
さらに前記横断面視で、外部材２が、長方形状をなすことで、前記各仮想線Ｖ１、Ｖ２の長さが互いに異なるように、内部材３および外部材２が構成されているので、当該防振装置１のレイアウトのバリエーションを増やすことができる。
【００５２】
なお本実施形態では、第１壁表面１２ａが、前記横断面視で、前記最短仮想線Ｖ２に対して傾斜しているものとしたが、傾斜していなくてもよい。また、第２壁表面１２ｂが傾斜していてもよい。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
図３に示すように、本実施形態に係る防振装置４０では、前記横断面視で、弾性仕切り壁１２の一対の壁表面１２ｃの両方が、前記最短仮想線Ｖ２を回避するように配設されている。これらの一対の壁表面１２ｃは、前記横断面視で、前記基準軸Ｌに対して傾斜するように延在するとともに、互いに平行で、かつ直線状に延在しており、弾性仕切り壁１２の前記周方向に沿った大きさは、内端部から外端部に至るまでの全長にわたって同等となっている。そして弾性仕切り壁１２は、その全体が前記最短仮想線Ｖ２を回避するように配設されており、各弾性仕切り壁１２における外端部は、外部材２における前記角部に連結されている。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置４０によれば、前記横断面視で、一対の壁表面１２ｃの両方が、前記最短仮想線Ｖ２を回避するように配設されているので、一対の壁表面１２ｃの両方において、内端部から外端部に至るまでの長さをそれぞれ確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁１２に、より一層高い柔軟性を具備させることができる。
【００５６】
また前記横断面視で、一対の壁表面１２ｃが、互いに平行で、かつ直線状に延在しているので、当該防振装置１に前記副振動が入力されたときに、弾性仕切り壁１２に局所的に応力が集中するのを一層抑制することが可能になり、弾性仕切り壁１２の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。
【００５７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、カバー部材７はなくても良い。
また前記実施形態では、制限通路３５は、区画部材１０に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、区画部材１０と異なる部材に形成されていても良い。
さらにまた、外部材２と内部材３とは同軸でなくてもよい。
【００５８】
また前記実施形態では、前記横断面視で、外部材２が、長方形状をなしており、該長方形状は、直線状の辺部が角部を介して連結されてなるものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、前記長方形状の前記辺部は、直線状に限られず、曲線状などであってもよい。
また前記横断面視で、外部材２を、非真円形状である他の形状に適宜変更することも可能である。例えば図４に示す防振装置５０のように、前記横断面視で、外部材２が、楕円形状をなすように形成してもよい。なおこの防振装置５０では、前記最長仮想線Ｖ１は、前記楕円形状の長軸方向に沿って延在するとともに、前記最短仮想線Ｖ２は、前記楕円形状の短軸方向に沿って延在している。また図示の例では、前記横断面視で、各弾性仕切り壁１２の中心線ＣＬ同士は、互いに平行に延在し、かつ互いに同一直線上から外れるように位置している。さらに例えば、前記横断面視で、外部材２が、外部材２が正方形状などであってもよい。
【００５９】
さらに前記実施形態では、前記横断面視で、外部材２の内周面２ａが非真円形状をなすことで、前記各仮想線Ｖ１、Ｖ２の長さが互いに異なるように、内部材３および外部材２が構成されているものとしたが、これに限られず、内部材３の外周面３ａが、例えば長方形状や楕円形状、正方形状などの非真円形状をなすことで、前記各仮想線Ｖ１、Ｖ２の長さが互いに異なるように、内部材３および外部材２が構成されていてもよい。つまり、内部材および外部材は、前記横断面視で、内部材の外周面および外部材の内周面のうちの少なくとも一方が、非真円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように構成される他の構成に、適宜変更することが可能である。
【００６０】
さらにまた前記実施形態では、前記横断面視で、内部材３の外周面３ａおよび外部材２の内周面２ａのうちの少なくとも一方が、非真円形状をなすことで、前記各仮想線Ｖ１、Ｖ２の長さが、互いに異なるように、内部材３および外部材２が構成されているものとしたが、これに限られず、図５に示す防振装置６０のように、内部材３および外部材２の各軸線Ｏ１、Ｏ２が互いにずらされることで、前記各仮想線Ｖ１、Ｖ２の長さが、互いに異なるように形成されていてもよい。なおこの防振装置６０では、最長仮想線Ｖ１と最短仮想線Ｖ２とは、同一直線上に位置するとともに、最長仮想線Ｖ１は、前記第２軸線Ｏ２に直交している。また、弾性仕切り壁１２同士は、前記横断面視で前記基準軸Ｌを基準として線対称になるように配置されている。
この場合、例えば図示の例のように、内部材３の外周面３ａおよび外部材２の内周面２ａがいずれも、前記横断面視で、真円形状をなすように、内部材３および外部材２を構成すること等が可能になり、当該防振装置６０の構成の簡素化を図ることができる。
【００６１】
また前記実施形態では、前記横断面視で、壁表面１２ａ、１２ｂ、１２ｃは直線状に延在しているものとしたが、これに限られず、例えば曲線状に延在していてもよい。
さらに前記実施形態では、弾性仕切り壁１２が弾性体部材４と一体に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、弾性仕切り壁１２が弾性壁部２６と一体に形成されていたり、弾性体部材４および弾性壁部２６それぞれと別体に形成されていたりしても良い。
【００６２】
また前記実施形態では、弾性仕切り壁１２により主液室８は２つの分割主液室１１に区画されているものとしたが、複数の分割主液室１１に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば弾性仕切り壁１２が、前記横断面視で放射状になるように複数配設されていても良い。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００６３】
また内部材３および外部材２は、前記実施形態に示したものに限られず、例えば内部材３が硬質柱部２３のみにより構成され、外部材２が硬質筒部１９のみにより構成されている等してもよい。
【００６４】
また前記実施形態では、外部材２が振動発生部に連結され、内部材３が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、外部材２が振動受部に連結され、内部材３が振動発生部に連結されてもよい。つまり、外部材２が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、内部材３がいずれか他方に連結されればよい。
また前記実施形態では、防振装置１、４０、５０、６０として圧縮式を示したが、主液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置であってもよい。
【００６５】
また区画部材１０は、前記実施形態に示したものに限られない。例えば区画部材が、外部材内に配設され、該外部材内を内部材の軸線方向に、受圧液室と、液体が封入された副液室と、に区画し、内部材の軸線方向に沿って振動が入力されることにより弾性体部材が弾性変形して複数の分割液室および副液室が各別に拡縮することで、振動を減衰および吸収する他の構成の防振装置に、本発明を適用することも可能である。
【００６６】
さらに前記実施形態では、副液室および区画部材を備えているものとしたが、これらはなくてもよく、例えば、内部材の軸線方向に沿って振動が入力されることにより弾性体部材が弾性変形して複数の分割液室が各別に拡縮することで、振動を減衰および吸収する他の構成の防振装置に、本発明を適用することも可能である。
【００６７】
さらにまた本発明は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、これらの両部材を連結する弾性体部材と、該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された外部材内の受圧液室を、内部材の外周面と外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備え、内部材の径方向に沿って振動が入力されることにより弾性体部材および弾性仕切り壁それぞれが弾性変形して複数の分割液室が各別に拡縮することで、振動を減衰および吸収する他の構成の防振装置に、適宜採用することができる。
【００６８】
また、本発明に係る防振装置１は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００６９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  防振装置
２  外部材
２ａ  内周面  
３  内部材
３ａ  外周面
４  弾性体部材
８  主液室（受圧液室）
１１  分割主液室（分割液室）
１２  仕切り壁
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  壁表面
Ｏ１  軸線
Ｖ２  最短仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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