(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する文書データ変換装置であって、
前記標準フォーマットデータに含まれる標準項目と、前記標準項目の内容として用いられる単語として登録されたサブキーワードを含むキーワードと、前記キーワードがサブキーワードであるか否かを示すサブキーワードフラグと、が対応付けて記憶された記憶部と、
前記自由フォーマットデータに含まれるローカル項目の項目名と前記標準項目に対応付けられるキーワードとの一致度、及び、前記ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語と前記サブキーワードとの一致度に基づいて、前記ローカル項目が前記標準項目に所属する所属確率を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された所属確率に基づいて、前記ローカル項目と前記標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成する生成部と、
前記変換テーブルに基づいて、前記自由フォーマットデータを前記標準フォーマットデータに変換する変換部とを備えることを特徴とする文書データ変換装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と前記所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値以上である場合に、前記所属確率が最も高いローカル項目と前記標準項目とを対応付けることを特徴とする請求項１に記載の文書データ変換装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と前記所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値未満である場合に、前記所属確率が所定閾値以上であるローカル項目と前記標準項目とを対応付けることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の文書データ変換装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目の項目名を、前記標準項目と対応付けられる前記キーワードとして記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の文書データ変換装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記ローカル項目のデータ型及び前記標準項目のデータ型の一致度に基づいて、前記所属確率を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の文書データ変換装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記ローカル項目に入力されたデータ長及び前記標準項目に入力すべき標準データ長との一致度に基づいて、前記所属確率を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の文書データ変換装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目に入力されたデータに含まれる単語の出現頻度をカウントし、出現頻度が所定頻度以上である単語を、前記標準項目と対応付けられる前記サブキーワードとして記憶することを特徴とする請求項１に記載の文書データ変換装置。
【請求項８】
前記変換テーブルにおいて、１つのローカル項目に対して複数の標準項目が対応付けられる場合に、前記１つのローカル項目に入力されたデータを前記複数の標準項目に分割すべきことを促すメッセージを出力する出力部を備えることを特徴とする請求項１に記載の文書データ変換装置。
【請求項９】
前記変換テーブルにおいて、１つの標準項目に対して複数のローカル項目が対応付けられる場合に、前記複数のローカル項目に入力されたデータを前記１つの標準項目に統合すべきことを促すメッセージを出力する出力部を備えることを特徴とする請求項１に記載の文書データ変換装置。
【請求項１０】
自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する文書変換プログラムであって、コンピュータに、
前記標準フォーマットデータに含まれる標準項目と、前記標準項目の内容として用いられる単語として登録されたサブキーワードを含むキーワードと、前記キーワードがサブキーワードであるか否かを示すサブキーワードフラグと、を対応付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記自由フォーマットデータに含まれるローカル項目の項目名と前記標準フォーマットデータに含まれる標準項目に対応付けられるキーワードとの一致度、及び、前記ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語と前記サブキーワードとの一致度に基づいて、前記ローカル項目が前記標準項目に所属する所属確率を算出するステップＡと、
前記ステップＡで算出された所属確率に基づいて、前記ローカル項目と前記標準項目と
を対応付ける変換テーブルを生成するステップＢと、
前記変換テーブルに基づいて、前記自由フォーマットデータを前記標準フォーマットデータに変換するステップＣとを実行させることを特徴とする文書変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する文書データ変換装置及び文書変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータなどの普及に伴って、様々な文書データが作成されている。文書データとしては、自由フォーマットで作成された文書データ（以下、自由フォーマットデータ）、標準フォーマットで作成された文書データ（以下、標準フォーマットデータ）が存在する。
【０００３】
自由フォーマットデータについては、ユーザが自由に入力項目を決定することが可能であるため、ユーザの利便性が高い。一方で、標準フォーマットデータについては、入力項目が予め定められているため、文書データをユーザが閲覧する場合には、文書データを見やすい。言い換えると、文書データを単独で利用する場合には自由フォーマットを用いることが好ましく、文書データを他と連携して用いる場合や文書データを他と共有する場合には標準フォーマットを用いることが好ましい。
【０００４】
従って、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換したいというニーズが存在する。
【０００５】
例えば、自由フォーマットデータ及び標準フォーマットデータを並べて表示することによって、自由フォーマットデータに含まれる項目と標準フォーマットデータに含まれる項目とのマッピングをＧＵＩを用いて容易に行うことを可能とする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３０７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した技術では、項目のマッピングをユーザが手動で行う必要があるため、項目のマッピングに時間を要するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに簡易に変換することを可能とする文書データ変換装置及び文書変換プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一の特徴に係る文書データ変換装置は、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する。文書データ変換装置は、前記標準フォーマットデータに含まれる標準項目と、前記標準項目の内容として用いられる単語として登録されたサブキーワードを含むキーワードと、前記キーワードがサブキーワードであるか否かを示すサブキーワードフラグと、が対応付けて記憶された記憶部と、前記自由フォーマットデータに含まれるローカル項目の項目名と前記標準項目に対応付けられるキーワードとの一致度、及び、前記ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語と前記サブキーワードとの一致度に基づいて、前記ローカル項目が前記標準項目に所属する所属確率を算出する算出部と、前記算出部によって算出された所属確率に基づいて、前記ローカル項目と前記標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成する生成部と、前記変換テーブルに基づいて、前記自由フォーマットデータを前記標準フォーマットデータに変換する変換部とを備える。
【００１０】
かかる特徴によれば、生成部は、ローカル項目が標準項目に所属する所属確率に基づいて、ローカル項目と標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成する。従って、ユーザは、変換テーブルを参照して、ローカル項目を標準項目に簡易にマッピングすることができる。言い換えると、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに簡易に変換することができる。
【００１１】
一の特徴において、前記生成部は、前記所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と前記所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値以上である場合に、前記所属確率が最も高いローカル項目と前記標準項目とを対応付ける。
【００１２】
かかる特徴によれば、生成部は、最も高い所属確率が他の所属確率よりも突出している場合に、所属確率が最も高いローカル項目と標準項目とを対応付ける。従って、標準項目と対応付けるローカル項目を選択する手間が省ける。
【００１３】
一の特徴において、前記生成部は、前記所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と前記所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値未満である場合に、前記所属確率が所定閾値以上であるローカル項目と前記標準項目とを対応付ける。
【００１４】
かかる特徴によれば、生成部は、最も高い所属確率が他の所属確率よりも突出していない場合に、所属確率が所定閾値以上であるローカル項目と標準項目とを対応付ける。従って、標準項目と対応付けるべきローカル項目を絞り込むことができる。
【００１５】
一の特徴において、前記記憶部は、前記標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目の項目名を、前記標準項目と対応付けられる前記キーワードとして記憶する。
【００１６】
かかる特徴によれば、記憶部は、標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目の項目名をキーワードとして記憶する。従って、標準項目と対応付けられるキーワードの精度が向上する。
【００１７】
一の特徴において、前記算出部は、前記ローカル項目のデータ型及び前記標準項目のデータ型の一致度に基づいて、前記所属確率を算出する。
【００１８】
かかる特徴によれば、算出部は、ローカル項目のデータ型及び標準項目のデータ型の一致度に基づいて、所属確率を算出する。これによって、標準項目とローカル項目との対応付けの精度が向上する。
【００１９】
一の特徴において、前記算出部は、前記ローカル項目に入力されたデータ長及び前記標準項目に入力すべき標準データ長との一致度に基づいて、前記所属確率を算出する。
【００２０】
かかる特徴によれば、算出部は、ローカル項目に入力されたデータ長及び標準項目に入力すべき標準データ長（平均データ長）との一致度に基づいて、所属確率を算出する。これによって、標準項目とローカル項目との対応付けの精度が向上する。
【００２２】
かかる特徴によれば、算出部は、ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語とサブキーワードとの一致度に基づいて、所属確率を算出する。これによって、標準項目とローカル項目との対応付けの精度が向上する。
【００２３】
一の特徴において、前記記憶部は、前記標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目に入力されたデータに含まれる単語の出現頻度をカウントし、出現頻度が所定頻度以上である単語を、前記標準項目と対応付けられる前記サブキーワードとして記憶する。
【００２４】
かかる特徴によれば、記憶部は、出現頻度が所定頻度以上である単語をサブキーワードとして記憶する。従って、標準項目と対応付けられるサブキーワードの精度が向上する。
【００２５】
一の特徴において、文書データ変換装置は、前記変換テーブルにおいて、１つのローカル項目に対して複数の標準項目が対応付けられる場合に、前記１つのローカル項目に入力されたデータを前記複数の標準項目に分割すべきことを促すメッセージを出力する出力部を備える。
【００２６】
かかる特徴によれば、出力部は、ローカル項目を分割すべき場合に、その旨を促すメッセージを出力する。従って、ユーザの利便性が向上する。
【００２７】
一の特徴において、文書データ変換装置は、前記変換テーブルにおいて、１つの標準項目に対して複数のローカル項目が対応付けられる場合に、前記複数のローカル項目に入力されたデータを前記１つの標準項目に統合すべきことを促すメッセージを出力する出力部を備える。
【００２８】
かかる特徴によれば、出力部は、ローカル項目を統合すべき場合に、その旨を促すメッセージを出力する。従って、ユーザの利便性が向上する。
【００２９】
一の特徴において、文書データ変換装置は、特定の標準項目に入力すべきデータとして、前記変換テーブルにおいて特定の標準項目と対応付けられる前記ローカル項目に入力されたデータを出力するとともに、前記特定の標準項目に要約を入力すべきことを促すメッセージを出力する出力部を備える。
【００３０】
かかる特徴によれば、出力部は、特定の標準項目と対応付けられるローカル項目に入力されたデータを出力するとともに、特定の標準項目に要約を入力すべきことを促すメッセージを出力する。従って、メッセージの参照によって、特定の標準項目にユーザが入力すべきデータを容易に判断することが可能であり、ローカル項目に入力されたデータの参照によって、特定の標準項目に入力すべきデータを容易に加工することができる。
【００３１】
一の特徴に係る文書変換方法は、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する方法である。文書変換方法は、前記自由フォーマットデータに含まれるローカル項目の項目名と前記標準フォーマットデータに含まれる標準項目に対応付けられるキーワードとの一致度に基づいて、前記ローカル項目が前記標準項目に所属する所属確率を算出するステップＡと、前記ステップＡで算出された所属確率に基づいて、前記ローカル項目と前記標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成するステップＢと、前記変換テーブルに基づいて、前記自由フォーマットデータを前記標準フォーマットデータに変換するステップＣとを備える。
【００３２】
一の特徴に係る文書変換プログラムは、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換するプログラムである。文書変換プログラムは、前記標準フォーマットデータに含まれる標準項目と、前記標準項目の内容として用いられる単語として登録されたサブキーワードを含むキーワードと、前記キーワードがサブキーワードであるか否かを示すサブキーワードフラグと、を対応付けて記憶部に記憶させるステップと、前記自由フォーマットデータに含まれるローカル項目の項目名と前記標準フォーマットデータに含まれる標準項目に対応付けられるキーワードとの一致度、及び、前記ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語と前記サブキーワードとの一致度に基づいて、前記ローカル項目が前記標準項目に所属する所属確率を算出するステップＡと、前記ステップＡで算出された所属確率に基づいて、前記ローカル項目と前記標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成するステップＢと、前記変換テーブルに基づいて、前記自由フォーマットデータを前記標準フォーマットデータに変換するステップＣとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに簡易に変換することを可能とする文書データ変換装置及び文書変換プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る文書変換装置１００を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るローカル項目毎の属性を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る自由フォーマットデータを示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る標準項目毎の属性を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るキーワードリストを示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る標準項目とローカル項目との対応付け例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る標準項目とローカル項目との対応付け例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る変換テーブルを示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る標準フォーマットデータの出力例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る標準フォーマットデータの出力例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る文書変換装置１００の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下において、本発明の実施形態に係る文書データ変換装置及び文書変換プログラムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００３６】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００３７】
［実施形態の概要］
実施形態に係る文書データ変換装置は、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する。文書データ変換装置は、標準フォーマットデータに含まれる標準項目とキーワードとを対応付けて記憶する記憶部と、自由フォーマットデータに含まれるローカル項目の項目名と標準項目に対応付けられるキーワードとの一致度に基づいて、ローカル項目が標準項目に所属する所属確率を算出する算出部と、算出部によって算出された所属確率に基づいて、ローカル項目と標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成する生成部と、変換テーブルに基づいて、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する変換部とを備える。
【００３８】
かかる特徴によれば、生成部は、ローカル項目が標準項目に所属する所属確率に基づいて、ローカル項目と標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成する。従って、ユーザは、変換テーブルを参照して、ローカル項目を標準項目に簡易にマッピングすることができる。言い換えると、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに簡易に変換することができる。
【００３９】
なお、文書データ変換装置は、電子カルテ、報告書類、電子商取引書類などに適用することが可能である。実施形態では、文書データ変換装置が電子カルテに適用されるケースについて例示する。
【００４０】
また、実施形態の概要欄では、実施形態に係る文書データ変換装置の最小構成を説明していることに留意すべきである。従って、文書データ変換装置の最小構成については、以下に示す実施形態に限定されないことに留意すべきである。
【００４１】
［第１実施形態］
（文書データ変換装置の構成）
以下において、第１実施形態に係る文書データ変換装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る文書変換装置１００を示すブロック図である。
【００４２】
図１に示すように、文書変換装置１００は、自由フォーマットデータＤＢ１０と、標準フォーマットデータＤＢ２０と、キーワードリストＤＢ３０と、算出部４０と、生成部５０と、ユーザインタフェース６０と、変換テーブルＤＢ７０と、変換部８０と、出力部９０とを有する。
【００４３】
自由フォーマットデータＤＢ１０は、自由フォーマットで作成された文書データ（以下、自由フォーマットデータ）のローカル項目毎の属性を記憶する。なお、ローカル項目は、自由フォーマットデータにおける項目である。なお、自由フォーマットとは、入力項目の項目名や入力項目に入力すべき内容のデータ型などの属性をユーザが必要に応じて定めたフォーマットのことである。
【００４４】
例えば、自由フォーマットデータＤＢ１０は、図２に示すように、“ローカル項目ＩＤ”、“項目名”、“データ型”及び“バイト長”を対応付けて記憶する。
【００４５】
“ローカル項目ＩＤ”は、自由フォーマットデータに含まれるローカル項目を識別する識別子である。“項目名”は、自由フォーマットデータに含まれるローカル項目の名称である。“データ型”は、自由フォーマットデータに含まれるローカル項目のデータ型である。例えば、ローカル項目に文字列を入力すべき場合には、“データ型”は“文字列型”であり、ローカル項目にフラグを入力すべき場合には、“データ型”は“フラグ型”であり、ローカル項目に数値を入力すべき場合には、“データ型”は“数値型”である。“バイト長”は、自由フォーマットデータに含まれるローカル項目に入力可能なデータのバイト単位の最大データ長である。
【００４６】
また、自由フォーマットデータＤＢ１０は、自由フォーマットデータを記憶する。例えば、自由フォーマットデータＤＢ１０は、図３に示すように、“患者ＩＤ”、“カルテＩＤ”、“ローカル項目ＩＤ”及び“内容”を対応付けて記憶する。
【００４７】
“患者ＩＤ”は、患者を識別する識別子である。“カルテＩＤ”は、カルテを識別する識別子である。“ローカル項目ＩＤ”は、自由フォーマットデータに含まれるローカル項目を識別する識別子である。“内容”は、自由フォーマットデータに含まれるローカル項目に入力された内容（例えば、文字列、フラグ、数値など）である。
【００４８】
標準フォーマットデータＤＢ２０は、標準フォーマットで作成された文書データ（以下、標準フォーマットデータ）の標準項目毎の属性を記憶する。なお、標準項目は、標準フォーマットデータにおける項目である。なお、標準フォーマットとは、入力項目の項目名が予め定められており、入力項目に入力すべき内容のデータ型などの属性が確定しているフォーマットのことである。
【００４９】
例えば、標準フォーマットデータＤＢ２０は、図４に示すように、“標準項目ＩＤ”、“項目名”、“データ型”及び“平均バイト長”を対応付けて記憶する。
【００５０】
“標準項目ＩＤ”は、標準フォーマットデータに含まれる標準項目を識別する識別子である。“項目名”は、標準フォーマットデータに含まれる標準項目の名称である。“データ型”は、標準フォーマットデータに含まれる標準項目のデータ型である。例えば、“データ型”は、“文字列型”、“フラグ型”、“数値型”などである。“平均バイト長”は、標準フォーマットデータに含まれる標準項目に入力すべきデータのバイト単位の平均データ長（標準データ長）である。
【００５１】
キーワードリストＤＢ３０は、標準フォーマットデータに含まれる標準項目とキーワードとを対応付けて記憶する。また、キーワードリストＤＢ３０は、標準項目とサブキーワードとを対応付けて記憶する。
【００５２】
なお、キーワードは、標準項目の項目名によく使われそうな単語を予め登録したものである。サブキーワードは、標準項目の内容の文章によく使われそうな単語を予め登録したものである。
【００５３】
例えば、キーワードリストＤＢ３０は、図５に示すように、“標準項目ＩＤ”、“重み”、“キーワード”及び“サブキーワードフラグ”を対応付けて記憶する。“標準項目ＩＤ”は、標準フォーマットデータに含まれる標準項目を識別する識別子である。“重み”は、標準項目と対応付けられたキーワードの重み付け値である。“キーワード”の欄には、標準項目の項目名と一致する可能性があるデータ（文字列など）がキーワードとして記憶され、標準項目の内容の文章によく使われそうなデータ（文字列）がサブキーワードとして記憶される。“サブキーワードフラグ”は、標準項目と対応付けられたキーワードがサブキーワードであるか否かを示すフラグである。従って、図５では、“主訴”、“Ｓ”、“主観的情報”及び“患者訴え”は、キーワードであり、“頭痛”及び“高熱”は、サブキーワードである。
【００５４】
算出部４０は、ローカル項目の項目名と標準項目に対応付けられるキーワードとの一致度（以下、一致度Ａ）を当該標準項目に対応付けられた全キーワードについて算出し、それらを加算した値を、ローカル項目が標準項目に所属する所属確率とする。
【００５５】
一致度Ａの算出方法としては、以下に示す方法が考えられる。ここでは、ローカル項目の項目名を構成する文字列を“Ａ文字列”と称し、標準項目に対応付けられるキーワードを構成する文字列を“Ｂ文字列”と称して説明する。
【００５６】
（１）Ａ文字列及びＢ文字列のそれぞれを単一文字に分解して、Ａ文字列を構成する文字とＢ文字列を構成する文字とが一致する数を、Ａ文字列の文字列長（文字数）及びＢ文字列の文字列長（文字数）の総和で除算する。このような演算結果が一致度Ａとして算出される。
【００５７】
（２）Ａ文字列及びＢ文字列のうち、文字数が多い文字列（Ｘ）に、文字数が少ない文字列（Ｙ）が含まれる数を計数して、計数された値に文字列（Ｙ）の文字列長（文字数）を乗算して、乗算された値を文字列（Ｘ）の文字列長（文字数）で除算する。このような演算結果が一致度Ａとして算出される。
【００５８】
（３）Ａ文字列及びＢ文字列のうち、一方の文字列（Ｐ）のｎ（ｎは１以上の整数）番目の文字と他方の文字列（Ｑ）のｎ番目の文字とを比較して、両者が一致する場合には、ｎ＋１番目の文字の比較に移る。一方で、両者が一致しない場合には、一方の文字列（Ｐ）のｎ番目の文字を他方の文字列（Ｑ）のｎ番目の文字とを置き換える。また、一方の文字列（Ｐ）に比較すべき文字が存在しない場合には、一方の文字列（Ｐ）のｎ番目に他方の文字列（Ｑ）のｎ番目の文字を挿入する。さらに、他方の文字列（Ｐ）に比較すべき文字が存在しない場合には、一方の文字列（Ｐ）のｎ番目の文字を削除する。Ａ文字列及びＢ文字列を構成する全ての文字についてこのような処理を繰り返す。続いて、置き換え、挿入及び削除の操作数の総和を編集距離として求めて、Ａ文字列及びＢ文字列のうち、文字数が多い文字列長（文字数）で編集距離を除算する。最終的には、除算結果（値）を１から減算する。このような演算結果が一致度Ａとして算出される。
【００５９】
なお、算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａに加えて、ローカル項目のデータ型及び標準項目のデータ型の一致度（以下、一致度Ｂ）に基づいて、所属確率を算出してもよい。なお、一致度Ｂは、例えば、“０”又は“１”である。“０”は、データ型が一致しないことを示しており、“１”は、データ型が一致することを示す。
【００６０】
算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａに加えて、ローカル項目に入力されたデータ長（入力データ長）及び標準項目に入力すべき標準データ長（平均データ長）との一致度（以下、一致度Ｃ）に基づいて、所属確率を算出してもよい。なお、一致度Ｃは、例えば、全てのローカル項目に入力されたデータの平均データ長Ｘ（平均入力データ長）と標準データ長Ｙ（平均データ長）との差分を、Ｘ及びＹのうちで大きい方の値で除算した値を１から引いた値である。
【００６１】
算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａに加えて、ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語とサブキーワードとの一致度（以下、一致度Ｄ）に基づいて、所属確率を算出してもよい。具体的には、ローカル項目に入力されたデータを形態素解析によって複数の単語に分割して、各単語とサブキーワードとの一致度が算出される。
【００６２】
算出部４０は、図５に示すキーワードの“重み”を一致度Ａに掛け合わせることによって、一致度Ａを補正してもよい。同様に、算出部４０は、図５に示すキーワードの“重み”を一致度Ｄに掛け合わせることによって、一致度Ｄを補正してもよい。
【００６３】
なお、重みで補正する場合には、各キーワード（或いは、各サブキーワード）の重みを当該標準項目に対応付けられた全キーワード（或いは、全サブキーワード）の重みの総和で除算した値として正規化する。
【００６４】
例えば、算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａ（重みによって補正された後の一致度Ａであってもよい）に、データ型の一致度Ｂ（０又は１）を乗算し、乗算結果を所属確率としてもよい。或いは、算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａ（重みによって補正された後の一致度Ａであってもよい）に、データ長の一致度Ｃを乗算し、乗算結果を所属確率としてもよい。或いは、算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａ（重みによって補正された後の一致度Ａであってもよい）に、ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語とサブキーワードとの一致度Ｄ（重みによって補正された後の一致度Ｄであってもよい）を乗算し、乗算結果を所属確率としてもよい。
【００６５】
生成部５０は、算出部４０によって算出された所属確率に基づいて、ローカル項目と標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成する。
【００６６】
例えば、生成部５０は、所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値以上である場合に、所属確率が最も高いローカル項目と標準項目とを対応付ける。なお、ローカル項目と標準項目との対応付けは、ユーザ操作（例えば、終了ボタンの押下）によって確定してもよい。
【００６７】
一方で、生成部５０は、所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値未満である場合に、所属確率が所定閾値以上であるローカル項目と標準項目とを対応付ける。或いは、生成部５０は、所属確率が所定閾値以上であるローカル項目（候補）の中から選択されたローカル項目と標準項目とを対応付ける。
【００６８】
なお、生成部５０は、ローカル項目と標準項目とを対応付けるために必要な情報の出力を出力部９０に指示する。
【００６９】
例えば、所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値以上である場合には、生成部５０は、図６に示すように、標準項目“自覚症状”とローカル項目“主訴”とを対応付ける旨の出力を指示する。なお、“自覚症状”に対する所属する“主訴”の所属確率が最も高いことは勿論である。
【００７０】
一方で、所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差が所定閾値未満である場合には、図７に示すように、生成部５０は、標準項目“身体所見”と対応付けるべきローカル項目の候補が“所見”、“その他所見”及び“身体特徴”である旨の出力を指示する。なお、“身体所見”に対する“所見”、“その他所見”及び“身体特徴”の所属確率は所定閾値以上であることが好ましい。
【００７１】
なお、標準項目と対応付けるべきローカル項目が存在しない場合には、生成部５０は、全てのローカル項目の出力を指示してもよい。
【００７２】
ユーザインタフェース６０は、キーボードやマウスなどのユーザインタフェースである。例えば、ユーザインタフェース６０は、標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から、標準項目と対応付けるローカル項目を選択するために用いられる。また、ローカル項目と標準項目との対応付けを確定するために用いられる。
【００７３】
変換テーブルＤＢ７０は、生成部５０によって生成された変換テーブルを記憶する。例えば、図８に示すように、変換テーブルＤＢ７０は、“標準項目ＩＤ”と“ローカル項目ＩＤ”（“ローカル項目ＩＤ１”、“ローカル項目ＩＤ２”、“ローカル項目ＩＤ３”…）とを対応付ける変換テーブルを記憶する。
【００７４】
なお、“標準項目ＩＤ”と対応付けられる“ローカル項目ＩＤ”の数は特に制限されない。また、“標準項目ＩＤ”と対応付けるべき“ローカル項目ＩＤ”が存在しない場合には、“標準項目ＩＤ”と“ｎｕｌｌ”とが対応付けられる。例えば、ｎ個の“ローカル項目ＩＤ”を対応付けた後に、ｎ＋１番目の“ローカル項目ＩＤ”として“ｎｕｌｌ”を記憶することによって、ｎ＋１番目以降に“ローカル項目ＩＤ”が存在しないことを識別することができる。
【００７５】
変換部８０は、変換テーブルに基づいて、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換する。
【００７６】
なお、変換部８０は、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに変換するために必要な情報の出力を出力部９０に指示する。例えば、変換部８０は、図９に示すように、出力すべき標準項目を選択するための情報の出力を指示する。また、変換部８０は、図１０に示すように、選択された標準項目と対応付けられるローカル項目に入力された情報の出力を指示する。
【００７７】
また、図１では省略されているが、変換部８０は自由フォーマットデータＤＢ１０と接続されていることは勿論である。
【００７８】
出力部９０は、生成部５０又は変換部８０の指示に従って、各種情報を出力する（図図６、図７、図９、図１０など）。出力部９０は、例えば、画像を出力する表示装置である。なお、出力部９０は、音声を出力するスピーカであってもよい。
【００７９】
（文書データ変換装置の動作）
以下において、第１実施形態に係る文書データ変換装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図１１は、第１実施形態に係る文書変換装置１００の動作を示すフロー図である。なお、図１１では、変換テーブルの生成について主として説明する。
【００８０】
図１１に示すように、ステップ１０において、文書変換装置１００は、標準フォーマットデータＤＢ２０から標準項目（標準項目ＩＤ、項目名、データ型、平均データ長）を読み込む。
【００８１】
ステップ２０において、文書変換装置１００は、ステップ１０で読み込まれた標準項目（項目名）を出力する。
【００８２】
ステップ３０において、文書変換装置１００は、自由フォーマットデータＤＢ１０からローカル項目（ローカル項目ＩＤ、項目名、データ型、データ長）を読み込む。
【００８３】
ステップ４０において、文書変換装置１００は、ローカル項目が標準項目に所属する所属確率を算出する。例えば、文書変換装置１００は、キーワードリストＤＢ３０から標準項目と対応付けられたキーワードを読み込み、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａに基づいて、所属確率を算出する。
【００８４】
なお、文書変換装置１００は、ローカル項目のデータ型及び標準項目のデータ型の一致度Ｂ、ローカル項目に入力されたデータ長及び標準項目に入力すべき標準データ長（平均データ長）との一致度Ｃ、ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語とサブキーワードとの一致度Ｄなどに基づいて、所属確率を算出してもよい。
【００８５】
ステップ５０において、文書変換装置１００は、所属確率が最も高いローカル項目の所属確率と所属確率が２番目に高いローカル項目の所属確率との差（1位−２位）が所定閾値α以上であるか否かを判定する。文書変換装置１００は、“1位−２位”が所定閾値α以上である場合には、ステップ６０の処理に移る。一方で、文書変換装置１００は、“1位−２位”が所定閾値α未満である場合には、ステップ７０の処理に移る。
【００８６】
ステップ６０において、文書変換装置１００は、所属確率が最も高いローカル項目と標準項目とを対応付ける。
【００８７】
ステップ７０において、文書変換装置１００は、標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補を出力する。ローカル項目の候補は、所定閾値以上の所属確率を有するローカル項目であることが好ましい。
【００８８】
ステップ８０において、文書変換装置１００は、ローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目（選択結果）を受け付ける。選択結果は、例えば、ユーザインタフェース６０を用いて入力される。
【００８９】
ステップ９０において、文書変換装置１００は、全ての標準項目について、ローカル項目の対応付けが終了したか否かを判定する。文書変換装置１００は、ローカル項目の対応付けが終了している場合には、一連の処理を終了する。文書変換装置１００は、ローカル項目の対応付けが終了している場合には、ローカル項目の対応付けが終了していない標準項目について、ステップ１０以降の処理を繰り返す。
【００９０】
（作用及び効果）
第１実施形態では、生成部５０は、ローカル項目が標準項目に所属する所属確率に基づいて、ローカル項目と標準項目とを対応付ける変換テーブルを生成する。従って、ユーザは、変換テーブルを参照して、ローカル項目を標準項目に簡易にマッピングすることができる。言い換えると、自由フォーマットデータを標準フォーマットデータに簡易に変換することができる。
【００９１】
第１実施形態では、算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａに加えて、ローカル項目のデータ型及び標準項目のデータ型の一致度Ｂ、ローカル項目に入力されたデータ長及び標準項目に入力すべき標準データ長（平均データ長）との一致度Ｃ、ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語とサブキーワードとの一致度Ｄなどに基づいて、所属確率を算出してもよい。これによって、標準項目とローカル項目との対応付けの精度が向上する。
【００９２】
第１実施形態では、生成部５０は、最も高い所属確率が他の所属確率よりも突出している場合に、所属確率が最も高いローカル項目と標準項目とを対応付ける。従って、標準項目と対応付けるローカル項目を選択する手間が省ける。
【００９３】
第１実施形態では、生成部５０は、最も高い所属確率が他の所属確率よりも突出していない場合に、所属確率が所定閾値以上であるローカル項目と標準項目とを対応付ける。従って、標準項目と対応付けるべきローカル項目を絞り込むことができる。
【００９４】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９５】
具体的には、第１実施形態の内容に加えて、変更例１では、出力部９０は、変換テーブルにおいて、１つのローカル項目に対して複数の標準項目が対応付けられる場合に、１つのローカル項目に入力されたデータを複数の標準項目に分割すべきことを促すメッセージを出力する。メッセージは、例えば、“ローカル項目の内容を複数の項目に分けて入力し直して下さい”といったメッセージである。
【００９６】
変更例１では、出力部９０は、ローカル項目を分割すべき場合に、その旨を促すメッセージを出力する。従って、ユーザの利便性が向上する。
【００９７】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９８】
具体的には、第１実施形態の内容に加えて、変更例２では、出力部９０は、変換テーブルにおいて、１つの標準項目に対して複数のローカル項目が対応付けられる場合に、複数のローカル項目に入力されたデータを１つの標準項目に統合すべきことを促すメッセージを出力する。メッセージは、例えば、“複数のローカル項目の内容を１つの項目に纏めて入力し直して下さい”といったメッセージである。
【００９９】
変更例２では、出力部９０は、ローカル項目を統合すべき場合に、その旨を促すメッセージを出力する。従って、ユーザの利便性が向上する。
【０１００】
［変更例３］
以下において、第１実施形態の変更例３について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０１】
具体的には、第１実施形態の内容に加えて、変更例３では、出力部９０は、特定の標準項目に入力すべきデータとして、変換テーブルにおいて特定の標準項目と対応付けられるローカル項目に入力されたデータを出力するとともに、特定の標準項目に要約を入力すべきことを促すメッセージを出力する。メッセージは、例えば、“出力されたデータを参照して、要約を作成して下さい”といったメッセージである。
【０１０２】
なお、特定の標準項目は、例えば、要約を入力すべき項目、備考を入力すべき項目などである。
【０１０３】
変更例３では、出力部９０は、特定の標準項目と対応付けられるローカル項目に入力されたデータを出力するとともに、特定の標準項目に要約を入力すべきことを促すメッセージを出力する。従って、メッセージの参照によって、特定の標準項目にユーザが入力すべきデータを容易に判断することが可能であり、ローカル項目に入力されたデータの参照によって、特定の標準項目に入力すべきデータを容易に加工することができる。
【０１０４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０５】
実施形態では特に触れていないが、キーワードリストＤＢ３０は、標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目の項目名を、標準項目と対応付けられるキーワードとして記憶してもよい。これによって、標準項目と対応付けられるキーワードの精度が向上する。
【０１０６】
実施形態では特に触れていないが、キーワードリストＤＢ３０は、標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目の項目名と同じキーワードの重みを増大させてもよい。
【０１０７】
実施形態では特に触れていないが、キーワードリストＤＢ３０は、標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から選択されたローカル項目に入力されたデータに所定頻度以上の頻度で含まれる単語を、標準項目と対応付けられるサブキーワードとして記憶してもよい。具体的には、ローカル項目に入力されたデータ（文字列）を形態素解析によって複数の単語に分割し、各単語の出現頻度をカウントし、出願頻度が所定頻度以上の単語を抽出することで、サブキーワードとすべき高頻度単語を決定できる。
【０１０８】
算出部４０は、ローカル項目の項目名とキーワードとの一致度Ａ（重みによって補正された後の一致度Ａであってもよい）、ローカル項目のデータ型及び標準項目のデータ型の一致度Ｂ、ローカル項目に入力されたデータ長及び標準項目に入力すべき標準データ長（平均データ長）との一致度Ｃ、ローカル項目に入力されたデータに含まれる単語とサブキーワードとの一致度Ｄ（重みによって補正された後の一致度Ｄであってもよい）の中から選択された１以上の一致度の掛け合わせに基づいて、所属確率を算出してもよい。
【０１０９】
実施形態では特に触れていないが、標準項目と対応付けるべきローカル項目の候補の中から、複数のローカル項目が選択可能であってもよい（例えば、コントロールキーを押下しながら、複数のローカル項目を選択する）。なお、選択された複数のローカル項目は、スペースで区切って表示されてもよい（図７の“主訴”及び“その他の症状”を参照）。
【０１１０】
変更例１〜変更例３の中から選択された複数の変更例を実施形態に適用してもよい。
【０１１１】
上述した文書データ変換装置の動作をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。例えば、図１１に示す処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【０１１２】
上記では、電子カルテを例に実施形態を述べ、項目、キーワード、サブキーワードを具体的に述べたが、前述のように、報告書類や電子商取引書類等でも実現可能である。その場合には、項目、キーワード、サブキーワードが、報告書類や電子商取引書類等の文書に特有の項目、キーワード、サブキーワードとなるだけで、その他の説明は電子カルテの場合から容易に想到できる。よって、報告書類や電子商取引書類等の文書の例については、その説明を割愛する。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…自由フォーマットデータＤＢ、２０…標準フォーマットデータＤＢ、３０…キーワードリストＤＢ、４０…算出部、５０…生成部、６０…ユーザインタフェース、７０…変換テーブルＤＢ、８０…変換部、９０…出力部、１００…文書データ変換装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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