(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の係止部が内周面に形成された第１の環状部分を有する第１の連結部材と、
前記第１の環状部分の多数の係止部と同じ形状の多数の係止部が内周面に形成された第２の環状部分を有する第２の連結部材と、
基体部分と、この基体部分から延出し間隔を置いて配置された複数の弾性係止片とを有する中間部材とを備え、
前記複数の弾性係止片は、前記第１および第２の環状部分の内部に挿通されて各環状部分の多数の係止部と係合し、
前記複数の弾性係止片の各弾性係止片は、前記第１および第２の環状部分の多数の係止部に係合する少なくとも１つの係止部を有し、
前記複数の弾性係止片は、互いに対向して配置された一対の特定弾性係止片と、この一対の特定弾性係止片と対向しない位置に配置された複数の非特定弾性係止片とを含み、
前記特定弾性係止片の係止部の数は、前記非特定弾性係止片の係止部の数より多い回動可能な連結構造。
【請求項２】
前記複数の弾性係止片は、前記基体部分が形成された面に垂直な方向に基体部分の両側面から延出し、前記基体部分の周囲に間隔を置いて配置されることを特徴とする請求項１に記載の回動可能な連結構造。
【請求項３】
前記中間部材は、前記複数の弾性係止片が延びる方向に平行な軸線を中心とする円形外周面を有し、
前記第１および第２の連結部材は、前記円形外周面に嵌合する円形内周面をそれぞれ有することを特徴とする請求項２に記載の回動可能な連結構造。
【請求項４】
前記円形外周面は、前記基体部分の外周に形成され、
前記円形内周面は、前記第１および第２の環状部分の多数の係止部が形成される内周面にそれぞれ形成されることを特徴とする請求項３に記載の回動可能な連結構造。
【請求項５】
前記第１および第２の連結部材は、同じ形状を有し、
前記複数の弾性係止片は、前記基体部分に関して対称な形状で、基体部分の両側面から延出することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の回動可能な連結構造。
【請求項６】
前記複数の弾性係止片の各弾性係止片は、各弾性係止片が延びる方向に垂直な方向に突出する係止爪を自由端に有し、
前記係止爪は、前記複数の弾性係止片が挿通された前記第１および第２の環状部分の側端面に係合することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の回動可能な連結構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回動可能な連結構造と、
前記第１および第２の連結部材の一方の連結部材に連結され、情報表示体を支持する支持具と、
前記第１および第２の連結部材の他方の連結部材に連結され、固定された物体に取り付けられる取付具とを備える情報表示用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を回動可能に連結し、その一方の部材に対する他方の部材の回動角度を任意の角度に保持することが可能な連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材の回動角度を任意の角度に調整して保持することが可能な連結構造は、特許文献１などに記載され、よく知られている。特許文献１には、商品陳列棚などに使用される商品情報表示体を保持する保持装置に用いられた回動可能な連結構造が開示されている。特許文献１に記載の連結構造において、位置決め機構は、一方の部材に相当する連結部に対して、他方の部材に相当するホルダ本体の回動角度を任意の角度に調整して保持するために設けられる。位置決め機構に備えられる歯形成体は、円筒形本体の外周面に複数の掛止用歯が形成されて構成される。一方の部材に相当する連結部は、円筒形本体の外周面の一部に突設される。
【０００３】
他方の部材に相当するホルダ本体は、商品情報表示体を挟むためのクリップ挟持部および連結係止部にそれぞれ連結された連結軸を備える。連結係止部は、半円弧形の係止部材と、円筒形本体の円形開口に嵌合する外径を有する円筒部とを、支持部材により連結した構造である。係止部材は、掛止用歯に係止する一対の係止爪を有する。
【０００４】
連結部に対するホルダ本体の回動角度を変化させる場合に、一対の係止爪は、円筒形本体の外周面に形成された掛止用歯を乗り越えるために、円筒形本体の外周面から外方向に弾性変形する。一対の係止爪が掛止用歯を乗り越えるときに、係止部材が円筒形本体から離脱しないように、連結係止部は、係止部材と円筒部とを、支持部材によって連結する構造を有する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の連結構造においては、円筒部は円筒形本体の円形開口の内部に配置される一方、係止部材は、円筒形本体の外部に配置され、しかも円筒形本体に対して回動する。このため、係止部材と円筒部と支持部材とを一体で成形することは困難であり、また、これらの部材を組み付けるための工程数も多くなる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で容易に組み付けることができる回動可能な連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の第１の発明態様は、多数の係止部が内周面に形成された第１の環状部分を有する第１の連結部材と、前記第１の環状部分の多数の係止部と同じ形状の多数の係止部が内周面に形成された第２の環状部分を有する第２の連結部材と、基体部分と、この基体部分から延出し間隔を置いて配置された複数の弾性係止片とを有する中間部材とを備え、前記複数の弾性係止片は、前記第１および第２の環状部分の内部に挿通されて各環状部分の多数の係止部と係合し、前記複数の弾性係止片の各弾性係止片は、前記第１および第２の環状部分の多数の係止部に係合する少なくとも１つの係止部を有し、前記複数の弾性係止片は、互いに対向して配置された一対の特定弾性係止片と、この一対の特定弾性係止片と対向しない位置に配置された複数の非特定弾性係止片とを含み、前記特定弾性係止片の係止部の数は、前記非特定弾性係止片の係止部の数より多い構成を有する。
【０００９】
本発明態様では、係止部と複数の弾性係止片とが係合することができるのであれば、第１および第２の連結部材が、同じ形状でも、異なる形状でも良い。
【００１０】
本発明態様では、複数の弾性係止片は、基体部分の一側面から延出する構成でも、基体部分の両側面から延出する構成でも良い。
【００１１】
本発明態様では、弾性係止片の数は、２個以上であれば、奇数でも偶数でも良い。また、複数の弾性係止片の間隔は、各弾性係止片の弾性変形を許容することができる間隔であれば、等しい間隔でも、異なる間隔でも良い。
【００１２】
本発明態様では、係止部は、複数の弾性係止片と係合して第１および第２の連結部材を所望の回動角度に保持することができれば、歯形状などの多数の凹凸部分が環状部分の内周面に連続して形成される形状でも、多角形などの隣り合う２つの平面が異なる角度で環状部分の内周面に連続して形成される形状でも良い。また、係止部は、環状部分の内周面全周にわたって形成されることが、各連結部材の円滑な回動のために好ましいが、環状部分の内周面の複数個所に部分的に形成されても良い。
【００１３】
請求項２に記載の具体的態様は、回動可能な連結構造であって、前記複数の弾性係止片が、前記基体部分が形成された面に垂直な方向に基体部分の両側面から延出し、前記基体部分の周囲に間隔を置いて配置される。
【００１４】
請求項３に記載の具体的態様は、回動可能な連結構造であって、前記中間部材が、前記複数の弾性係止片が延びる方向に平行な軸線を中心とする円形外周面を有し、前記第１および第２の連結部材が、前記円形外周面に嵌合する円形内周面をそれぞれ有する。
【００１５】
請求項４に記載の具体的態様は、回動可能な連結構造であって、前記円形外周面が、前記基体部分の外周に形成され、前記円形内周面が、前記第１および第２の環状部分の多数の係止部が形成される内周面にそれぞれ形成される。
【００１６】
請求項５に記載の具体的態様は、回動可能な連結構造であって、前記第１および第２の連結部材が、同じ形状を有し、前記複数の弾性係止片が、前記基体部分に関して対称な形状で、基体部分の両側面から延出する。
【００１７】
請求項６に記載の具体的態様は、回動可能な連結構造であって、前記複数の弾性係止片の各弾性係止片が、各弾性係止片が延びる方向に垂直な方向に突出する係止爪を自由端に有し、前記係止爪が、前記複数の弾性係止片が挿通された前記第１および第２の環状部分の側端面に係合する。
【００１８】
請求項７に記載の第２の発明態様は、情報表示用ホルダであって、第１の発明態様またはその具体的態様の回動可能な連結構造と、前記第１および第２の連結部材の一方の連結部材に連結され、情報表示体を支持する支持具と、前記第１および第２の連結部材の他方の連結部材に連結され、固定された物体に取り付けられる取付具とを備える構成である。
【００１９】
本発明態様では、回動可能な連結構造が少なくとも１個備えられれば良い。回動可能な連結構造が複数個備えられた場合には、複数個の回動可能な連結構造の中の１つの回動可能な連結構造の一方の連結部材が、直接に、または他の回動可能な連結構造を介して支持具に連結され、他方の連結部材が、他の回動可能な連結構造を介して、または直接に取付具に連結される構成となる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の第１の発明態様では、中間部材の複数の弾性係止片が、第１および第２の環状部分の内部に配置され、第１および第２の連結部材を回動可能に支持すると共に、多数の係止部と係合して両連結部材の回動角度を任意の角度に保持する。この結果、弾性変形可能な係止部材と、回動可能な円筒形本体を支持する円筒部とを別個に設ける従来の構成に比べ、簡単な構成で、両連結部材を中間部材に容易に組み付けることができる。
【００２１】
また、本発明態様では、複数の弾性係止片の各弾性係止片の少なくとも１つの係止部が、第１および第２の環状部分の内周面に形成された多数の係止部に係合する。この結果、第１および第２の連結部材の回動角度を、比較的小さな角度で調整することができる。
【００２２】
さらに、本発明態様では、互いに対向する一対の特定弾性係止片の係止部の数が、非特定弾性係止片の係止部の数より多い。特定弾性係止片の多い係止部が、各環状部分の係止部との係合により、第１および第２の連結部材の回動角度を保持する主要な働きを有する。一方、非特定弾性係止片の少ない係止部が、各環状部分の係止部との係合により、各連結部材の回動軸線のずれを抑制すると共に、回動可能な連結構造の用途に応じて各連結部材の回動角度の保持力を調整する働きを有する。この結果、第１および第２の連結部材を、調整し易い保持力で円滑に回動させることができる。
【００２３】
請求項２に記載の具体的態様では、複数の弾性係止片が、基体部分の両側面から延出して配置される。第１および第２の環状部分の多数の係止部は、基体部分の両側面から延出する複数の弾性係止片にそれぞれ係合する。この結果、各環状部分は、基体部分の各側面から延出する複数の弾性係止片に個別に支持されることから、第１および第２の連結部材を円滑に回動させると共に、任意の回動角度に確実に保持することができる。
【００２４】
請求項３に記載の具体的態様では、前記第１および第２の連結部材の円形内周面が、中間部材の円形外周面にそれぞれ係合して支持される。この結果、第１および第２の連結部材の回動軸線を、中間部材の軸線に一致させることができ、両連結部材をその回動軸線をずらすことなく円滑に回動させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の具体的態様では、第１および第２の環状部分の内周面に形成された円形内周面が、基体部分の外周に形成された円形外周面にそれぞれ係合する。この結果、円形外周面が中間部材の中で外径が比較的大きな基体部分に形成されることから、第１および第２の連結部材を一層円滑に回動させることができる。
【００２６】
請求項５に記載の具体的態様では、同じ形状の第１および第２の連結部材の多数の係止部が、基体部分に関して対称な形状の複数の弾性係止片に係合する。この結果、基体部分の各側面から延出する複数の弾性係止片に、第１および第２の連結部材のいずれを組み付けても、回動可能な連結構造を正しく組み立てることができ、各連結部材の組み付け作業が容易になる。
【００２７】
請求項６に記載の具体的態様では、複数の弾性係止片の各弾性係止片の係止爪が、第１および第２の環状部分の側端面に係合する。この結果、係止爪と環状部分の側端面との係合により、両連結部材が中間部材から外れるのを確実に防止することができる。
【００２８】
請求項７に記載の第２の発明態様では、第１の発明態様またはその具体的態様の回動可能な連結構造と、一方の連結部材に連結され、情報表示体を支持する支持具と、他方の連結部材に連結され、固定された物体に取り付けられる取付具とを備える。この結果、支持具に支持された情報表示体を、所望の見易い位置および姿勢で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回動可能な連結構造４、５を用いた情報表示用ホルダ１の全体を示す斜視図である。
【図２】回動可能な連結構造４を前方から見た拡大正面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線に従って切断した回動可能な連結構造４の側断面図である。
【図４】回動可能な連結構造４の中間部材１０を拡大して示す斜視図である。
【図５】中間部材１０の側面図である。
【図６】図５に示すＢ−Ｂ線に従って切断した中間部材１０の断面図である。
【図７】回動可能な連結構造４の第１の連結部材１００を拡大して示す斜視図である。
【図８】第１の連結部材１００を前方から見た正面図である。
【図９】図８に示すＣ−Ｃ線に従って切断した第１の連結部材１００の側断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る回動可能な連結構造４の図３に相当する側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明の第１の実施形態に係る回動可能な連結構造を用いた情報表示用ホルダ１について、図面を参照して説明する。図１は、情報表示用ホルダ１の全体を示す斜視図である。図１に矢印で示す３つの方向を、上下方向、前後方向、および左右方向とし、その他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００３１】
［情報表示用ホルダ１の概略構成］
図１において、情報表示用ホルダ１は、取付具２と、支持具３と、２つの回動可能な連結構造４、５と、両連結構造を連結する連結棹６と、を備える。取付具２は、商品陳列棚に固定された仕切り板７の上部を弾性力で挟持する構成を有する。支持具３は、情報表示体８を弾性力で挟持するもので、クリップ形状を有する。情報表示体８は、陳列する商品を説明する情報、および陳列する商品が特売中の商品であることを示す情報など、種々の情報を表示するものである。本実施形態では、情報表示体８は、特売中を示す「ＳＡＬＥ」の情報を表示している。本実施形態の取付具２、支持具３、仕切り板７、および情報表示体８は、本発明の取付具、支持具、固定された物、および情報表示体の一例である。
【００３２】
［回動可能な連結構造４の詳細な構成］
回動可能な連結構造４、５は、同じ構成であるので、回動可能な連結構造４を例にして説明する。図２は、回動可能な連結構造４を前方から見た拡大正面視図であり、図３は、図２に示すＡ−Ａ線に従う側断面図である。図２において、回動可能な連結構造４は、中間部材１０と、第１の連結部材１００と、第２の連結部材２００と、を備える。中間部材１０は、第１および第２の連結部材１００、２００を回動可能に連結する。第１の連結部材１００は、取付具２に固定される。第２の連結部材２００は、連結棹６に固定される。本実施形態の中間部材１０、第１の連結部材１００、および第２の連結部材２００が、本発明の中間部材、第１の連結部材、および第２の連結部材の一例である。
【００３３】
（中間部材１０の構成）
図４乃至図６を参照して中間部材１０の構成を説明する。中間部材１０は、前後方向に延びる略円筒形状に形成され、合成樹脂材料により一体成形される。合成樹脂材料として、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、またはポリカーボネートなどが使用され、その他の合成樹脂材料であっても、弾力性と摺動性とを有する材料であれば使用可能である。
【００３４】
中間部材１０は、基体部分１２と、４つの前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄと、４つの後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄと、を備える。基体部分１２は、前後方向に所定の長さを有する略円板形状に形成される。前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄは、基体部分１２の一方の側面から前方に延びる。後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄは、基体部分１２の他方の側面から後方に延びる。前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄは、円弧形状に形成され、中心に円形の空間が形成されるように基体部分１２の周囲に円形をなすように配列される。前方弾性係止片１４Ａは、前方弾性係止片１４Ｃと対向して配置され、前方弾性係止片１４Ｂは、前方弾性係止片１４Ｄと対向して配置される。前方溝１８Ａ〜１８Ｄが、隣り合う２つの前方弾性係止片の間に、円周方向に等しい間隙、および前後方向に等しい深さでそれぞれ形成される。前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄは、前方溝１８Ａ〜１８Ｄの存在により、中間部材１０の半径方向にそれぞれ弾性変形可能となる。後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄも、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄと同様に、円形状に配列されると共に、対向した関係で配置される。後方溝２０Ａ〜２０Ｄが、隣り合う２つの後方弾性係止片の間に、円周方向に等しい間隙、および前後方向に等しい深さでそれぞれ形成される。後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄは、後方溝２０Ａ〜２０Ｄの存在により、中間部材１０の半径方向にそれぞれ弾性変形可能となる。前方溝の間隙または後方溝の間隙は、隣り合う２つの弾性係止片が変形したときに、前方弾性係止片の前方端部同士、または後方弾性係止片の後方端部同士が衝突しない間隙に設定される。
【００３５】
前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄが、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄの自由端にそれぞれ形成され、中間部材１０の外方に突出する。後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄが、後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄの自由端にそれぞれ形成され、中間部材１０の外方に突出する。
【００３６】
前方弾性係止片１４Ａ、および前方弾性係止片１４Ａに対向する前方弾性係止片１４Ｃは、前後方向に延びる４つの前方係止歯２６Ａ、２６Ｃを外周面にそれぞれ有する。前方弾性係止片１４Ｂ、および前方弾性係止片１４Ｂに対向する前方弾性係止片１４Ｄは、前後方向に延びる１つの前方係止歯２８Ｂ、２８Ｄを外周面にそれぞれ有する。後方弾性係止片１６Ａ、および後方弾性係止片１６Ａに対向する後方弾性係止片１６Ｃは、前後方向に延びる４つの後方係止歯３０Ａ、３０Ｃを外周面にそれぞれ有する。後方弾性係止片１６Ｂ、および後方弾性係止片１６Ｂに対向する後方弾性係止片１６Ｄは、前後方向に延びる１つの後方係止歯３２Ｂ、３２Ｄを外周面にそれぞれ有する。
【００３７】
図５に示すように、基体部分１２の外周の外径は、前方係止歯２６Ａ、２８Ｂ、２８Ｄが位置する円周面の径、および後方係止歯３０Ａ、３２Ｂ、３２Ｄが位置する円周の径より、僅かに大きく設定される。また、基体部分１２の外周の外径は、前方係止爪２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｄの先端が位置する円周の径、および後方係止爪２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｄの先端が位置する円周の径より、僅かに小さいか、またはこれらの径と同じに設定される。
【００３８】
前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄ、および後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄは、図５に示すように、基体部分１２に関して対称な形状である。基体部分１２は、各弾性係止片が延びる前後方向に平行な軸線ＡＸを中心とする円形外周面を有する。この円形外周面は、図５に示すように、前後方向に同一径の基本外周面３４と、この基本外周面３４の前方に湾曲する前方外周面３６と、この基本外周面３４の後方に湾曲する後方外周面３８と、を備える。
【００３９】
前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄは、その前方先端部から前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄに向かって傾斜する前方湾曲面４０Ａ〜４０Ｄを備える。後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄは、その後方先端部から後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄに向かって傾斜する後方湾曲面４２Ａ〜４２Ｄを備える。
【００４０】
本実施形態の基体部分１２が、本発明の基体部分の一例であり、本実施形態の前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄ、および後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄが、本発明の複数の弾性係止片の一例である。本実施形態の前方係止歯２６Ａ、２６Ｃ、２８Ｂ、２８Ｄ、および後方係止歯３０Ａ、３０Ｃ、３２Ｂ、３２Ｄが、本発明の弾性係止片の係止歯の一例である。本実施形態の前方弾性係止片１４Ａ、１４Ｃ、および後方弾性係止片１６Ａ、１６Ｃが、本発明の一対の特定弾性係止片の一例であり、本実施形態の前方弾性係止片１４Ｂ、１４Ｄ、および後方弾性係止片１６Ｂ、１６Ｄが、本発明の複数の非特定弾性係止片の一例である。本実施形態の前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄ、および後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄが、本発明の係止爪の一例である。本実施形態の基本外周面３４と、前方外周面３６と、後方外周面３８とが、本発明の中間部材の円形外周面の一例である。
【００４１】
（第１の連結部材１００の構成）
本実施形態では、第１および第２の連結部材１００、２００は同じ形状であるので、先ず、第１の連結部材１００の構成を中心に、図７乃至図９を参照して説明する。
【００４２】
第１の連結部材１００は、合成樹脂材料により一体成形される。合成樹脂材料として、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリプロピレン、またはアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）などが使用され、その他の合成樹脂材料であっても、種々の色に着色することが可能な性質と摺動性とを有する材料であれば使用可能である。
【００４３】
第１の連結部材１００は、環状部分１０２と、円筒状部分１０４と、を備える。環状部分１０２の中心となる軸線が、円筒状部分１０４の延びる方向、すなわち図７に示す上下方向に垂直となる状態で、環状部分１０２が円筒状部材１０４に連結して形成される。環状部分１０２は、前後方向に同一径の基本内周面１０６と、多数の係止歯１０８が全周に連続して形成される係止内周面１１０と、を備える。本実施形態では、多数の係止歯１０８は、全周に２４個形成される。後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄが環状部分１０２の内部に挿通されたときに、図３に示すように、多数の係止歯１０８は、後方係止歯３０Ａ、３０Ｃ、３２Ｂ、３２Ｄと係合することができる。また、図３に示すように、基本内周面１０６は、基本外周面３４の後方部分に嵌合することができると共に、後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄは、環状部分１０２の後方側端面に係合することができる。
【００４４】
円筒状部分１０４は、環状部分１０２と連結する部分に、段差部１１２を備える。段差部１１２は、図８に示すように、環状部分１０２と同心円の一部をなす曲面１１４を有する。曲面１１４は、環状部分１０２の外周面よりも環状部分１０２の中心から外方に配置される。図９において、段差部１１２の段差の大きさ、すなわち円筒状部分１１２の前方側面と環状部分１０２の前方側面との間の距離ＬＳは、環状部分１０２の前後方向の厚さＬＴより大きく設定される。
【００４５】
円筒状部分１０４は、その内部に連結孔１１６を備える。連結孔１１６は、円筒状部分１０４の延びる方向に形成され、円筒状部分１０４が環状部分１０２と連結される端部と反対側の端部において開口する。長溝１１８が、連結孔１１６の内部に形成され、円筒状部分１０４の延びる方向に延びる。取付具２の上部から延出する連結軸２Ａが、連結孔１１６に圧入され、連結軸２Ａの側面から突出する突条２Ｂが、長溝１１８に嵌合する。突条２Ｂと長溝１１８との嵌合により、円筒状部分１０４が連結軸２Ａの回りに回転しないように、第１連結部材１００が取付具２に固定される。
【００４６】
（第２の連結部材２００の構成）
第２の連結部材２００の構成を、図３を参照して説明する。第２の連結部材２００は、第１の連結部材１００と同じ形状であるので、環状部分２０２と、円筒状部分２０４と、を備える。環状部分２０２は、基本内周面２０６と、多数の係止歯１０８と同一形状の多数の係止歯２０８が全周に連続して形成される係止内周面２１０と、を備える。前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄが環状部分２０２の内部に挿通されたときに、図３に示すように、多数の係止歯２０８は、前方係止歯２６Ａ、２６Ｃ、２８Ｂ、２８Ｄと係合することができる。また、図３に示すように、基本内周面２０６は、基本外周面３４の前方部分に嵌合することができると共に、後方係止爪２２Ａ〜２２Ｄは、環状部分２０２の前方側端面に係合することができる。
【００４７】
円筒状部分２０４は、環状部分２０２と連結する部分に、段差部２１２を備える。段差部２１２は、段差部１１２と同様に、曲面２１４を有する。円筒状部分２０４は、その内部に連結孔２１６を備える。長溝２１８が、長溝１１８と同様に、連結孔２１６の内部に形成される。連結棹６は、取付具２の連結軸２Ａと同様な連結軸を備える。この連結棹６の連結軸が、連結孔２１６に圧入され、連結軸の側面から突出する突条が、長溝２１８に嵌合する。突条と長溝２１８との嵌合により、円筒状部分２０４が連結棹６の連結軸の回りに回転しないように、第２連結部材２００が連結棹６に固定される。
【００４８】
本実施形態の第１および第２の連結部材１００、２００が、本発明の第１および第２の連結部材の一例である。本実施形態の環状部分１０２、および環状部分２０２が、本発明の第１の環状部分、および第２の環状部分の一例である。本実施形態の多数の係止歯１０８、および多数の係止歯２０８が、本発明の第１の環状部分の多数の係止部、および第２の環状部分の多数の係止部の一例である。本実施形態の基本内周面１０６が、本発明の第１の連結部材の円形内周面の一例であり、本実施形態の基本内周面２０６が、本発明の第２の連結部材の円形内周面の一例である。
【００４９】
［第１の実施形態に係る回動可能な連結構造４の組み付け方法］
第１の実施形態に係る回動可能な連結構造４の組み付け方法について、図３を参照して説明する。中間部材１０の基本外周面３４が第１の連結部材１００の基本内周面１０６に嵌合するように、作業者は、中間部材１０の後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄを第１の連結部材１００の環状部分１０２に挿通する。作業者が中間部材１０を挿通する際に、後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄの後方湾曲面４２Ａ〜４２Ｄが基本内周面１０６の前方側端部分により押圧され、後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄを含む後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄの自由端が中間部材１０の内部に向かって弾性変形する。中間部材１０を挿通している途中において、基本内周面１０６は、後方に湾曲する後方外周面３８に先ず嵌合し、その後に基本外周面３４の後方部分に嵌合する。後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄが環状部分１０２の内部を通過したときに、後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄの自由端は弾性力により元の状態に復帰する。この時点で、後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄは、環状部分１０２の後方側端面に係合する。この係合により、第１の連結部材１００が中間部材１０から脱落することなく中間部材１０に組み付けられる。
【００５０】
次に、中間部材１０の基本外周面３４が第２の連結部材２００の基本内周面２０６に嵌合するように、作業者は、中間部材１０の前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄを第２の連結部材２００の環状部分２０２に挿通する。作業者が中間部材１０を挿通する際に、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄの前方湾曲面４０Ａ〜４０Ｄが基本内周面２０６の後方側端部分により押圧され、前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄを含む前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄの自由端が中間部材１０の内部に向かって弾性変形する。中間部材１０を挿通している途中において、基本内周面２０６は、前方に湾曲する前方外周面３６に先ず嵌合し、その後に基本外周面３４の前方部分に嵌合する。前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄが環状部分２０２の内部を通過したときに、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄの自由端は弾性力により元の状態に復帰する。この時点で、前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄは、環状部分２０２の前方側端面に係合する。この係合により、第２の連結部材２００が中間部材１０から脱落することなく中間部材１０に組み付けられる。第２の連結部材２００の組み付けが完了した時点で、第１の連結部材１００の環状部分１０２の前方側面と、第２の連結部材２００の環状部分２０２の後方側面とが当接した状態にある。
【００５１】
第１および第２の連結部材１００、２００の組み付けが完了した状態において、環状部分１０２は段差部２１２の段差空間内に収容され、環状部分２０２は段差部１１２の段差空間内に収容される。この収容された状態において、環状部分１０２は円筒状部分２０４に衝突することなく回動することができ、環状部分２０２も円筒状部分１０４に衝突することなく回動することができる。
【００５２】
［第１の実施形態の作用および効果］
組み付けるときに、第１および第２の連結部材１００、２００の基本内周面１０６、２０６は、中間部材１０の湾曲した後方外周面３８および前方外周面３６に先ず係合して案内され、最終的に基本外周面３４に嵌合する。この構成から、作業者は、第１および第２の連結部材１００、２００を中間部材１０に容易に組み付けることができる。また、基本外周面３４が基体部分１２の最も大きな外径の部分に形成されることから、第１および第２の連結部材１００、２００の回動軸線が中間部材１０の中心軸線に一致した状態で、両連結部材を中間部材１０に組み付けることができ、しかも、両連結部材の各々が回動している間でも、両連結部材の回動軸線を中間部材１０の中心軸線に一致させた状態に保持することができる。この結果、作業者は、両連結部材の回動角度を円滑に調整することができる。本実施形態では、第１および第２の連結部材１００、２００の多数の係止歯１０８、２０８は、２４個ずつ形成されることから、作業者は１５度単位で両連結部材の回動角度を調整することができる。
【００５３】
中間部材１０は基体部分１２に関して対称な形状であり、第１および第２の連結部材１００、２００は同じ形状である。この構成により、作業者は、第１および第２の連結部材１００、２００を、中間部材１０の前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄおよび後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄのいずれにも組み付けることができるので、組み付け作業が容易になる。また、第１および第２の連結部材１００、２００の環状部分１０２、２０２が、基体部分１２の両側面から延出する前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄおよび後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄに弾性力でそれぞれ保持されることから、両環状部分１０２、２０２に作用する弾性保持力を略等しく設定することができる。この結果、両連結部材の回動角度を所望の角度に確実に保持することができる。
【００５４】
中間部材１０の一対の前方弾性係止片１４Ａ、１４Ｃは、図６に示すように、係止歯の数を含めて同じ形状および構造で、互いに対向した位置関係に配置され、対向しない前方弾性係止片１４Ｂ、１４Ｄよりも、多くの係止歯２６Ａ、２６Ｃを有する。この構成により、一対の前方弾性係止片１４Ａ、１４Ｃは、その対向する方向、すなわち図６に示す上下方向において、比較的大きな等しい弾性力を互いに逆向きに第２の連結部分２００の環状部分２０２に作用させる。この逆向きの弾性力は、環状部分２０２の回動軸線を中間部材１０の中心軸線に一致させるように作用すると共に、中間部材１０に対する環状部分２０２の回動角度を確実に保持するために作用する。ただ、環状部分２０２の回動角度を保持するための弾性力は、図１に示す情報表示体８の重さ、および連結棹６の長さなどに起因して第２の連結部材２００に作用する回転モーメントの大きさに応じて設定される一方、作業者が第２の連結部材２００の回動角度の調整操作を円滑に行い得る大きさに設定される。この弾性力の大きさを設定するために、一対の前方弾性係止片１４Ａ、１４Ｃとは対向しない前方弾性係止片１４Ｂ、１４Ｄの係止歯２８Ｂ、２８Ｄの数が決められ、回動角度を保持するための弾性力を大きくする必要がある場合には、係止歯２８Ｂ、２８Ｄの数は多くされる。前方弾性係止片１４Ｂ、１４Ｄも、係止歯の数を含めて同じ形状および構造で、互いに対向した位置関係に配置されることから、前方弾性係止片１４Ｂ、１４Ｄは、その対向する方向、すなわち図６に示す左右方向において、比較的小さな等しい弾性力を互いに逆向きに第２の連結部分２００の環状部分２０２に作用させる。また、中間部材１０の後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄも、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄと同様の作用および効果を有する。
【００５５】
図１に示す情報表示用ホルダ１は、２つの回動可能な連結構造４、５を備えることから、仕切り板７に対して情報表示体８を色々な姿勢で保持することができる。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
以下に、本発明の第２の実施形態に係る回動可能な連結構造について、図１０を参照して説明する。第２の実施形態に係る回動可能な連結構造は、第１の実施形態に係る回動可能な連結構造とは、第１および第２の連結部材の回動を案内するための構成において、相違する。第２の実施形態において、第１の実施形態と略同一の構成を有する部分には同一の番号を付して説明する。
【００５７】
［回動可能な連結構造４の詳細な構成］
図１０において、第２の実施形態に係る回動可能な連結構造４は、第１の実施形態と同様に、中間部材１０と、第１および第２の連結部材１００、２００と、を備える。第１および第２の連結部材の回動を案内するための構成として、第１の実施形態では、基本外周面３４と前方外周面３６と後方外周面３８とが、中間部材１０の基体部分１２の外周に形成され、基本内周面１０６、２０６が、第１および第２の連結部材１００、２００の環状部分１０２、２０２の内周に形成される。これに対し、第２の実施形態では、第１および第２の連結部材の回動を案内するための構成として、円形外周面３０６、３０８が、中間部材１０の案内軸部分３０２、３０４に形成され、円形内周面３１４、３２０が、第１および第２の連結部分１００、２００のカバー部分３１０、３１６の案内孔３１２、３１８に形成される。以下、第１実施形態と相違する第２の実施形態の構成のみを説明する。
【００５８】
（中間部材１０の構成）
第２の実施形態の中間部材１０は、第１の実施形態の基本外周面３４と前方外周面３６と後方外周面３８とを有しないことから、前方係止歯２６Ａ、２６Ｃ、２８Ｂ、２８Ｄ、および後方係止歯３０Ａ、３０Ｃ、３２Ｂ、３２Ｄが、前後方向に連続して形成される。
【００５９】
前方案内軸部分３０２が、円形の横断面形状を有し、前後方向に延びる中間部材１０の中心軸線に沿って基体部分１２の前方側面から延出する。後方案内軸部分３０４も、前方案内軸部分３０２と同一径の円形の横断面形状を有し、前後方向に延びる中間部材１０の中心軸線に沿って基体部分１２の後方側面から延出する。前方案内軸部分３０２、および後方案内軸部分３０４は、円形外周面３０６、３０８をそれぞれ有し、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄ、および後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄより、前後方向に長くそれぞれ形成される。第２の実施形態の中間部材１０も、基体部分１２に関して前後方向に対称に形成され、合成樹脂材料により一体に成形される。
【００６０】
（第１および第２の連結部材１００、２００の構成）
第１および第２の連結部材１００、２００は、第１の実施形態の基本内周面１０６、２０６を有しないことから、多数の係止歯１０８、および多数の係止歯２０８が、環状部分１０２、２０２の内周面の前後方向にわたってそれぞれ形成される。多数の係止歯１０８、および多数の係止歯２０８は、中間部材１０の後方係止歯３０Ａ、３０Ｃ、３２Ｂ、３２Ｄ、および前方係止歯２６Ａ、２６Ｃ、２８Ｂ、２８Ｄにそれぞれ係合することができる。
【００６１】
第１の連結部材１００は、環状部分１０２と、円筒状部分１０４とを有すると共に、カバー部分３１０を更に有する。カバー部分３１０は、環状部分１０２を覆うように環状部分１０２の後方側部に形成される。案内孔３１２が、後方案内軸部分３０４の後方端部と嵌合するように環状部分１０２と同心円でカバー部分３１０を貫通して形成される。案内孔３１２は、円形内周面３１４を有し、円形内周面３１４は、後方案内軸部分３０４の円形外周面３０８に係合することができる。第１の連結部材１００は、合成樹脂材料により一体に成形される。
【００６２】
第２の連結部材２００は、環状部分２０２と、円筒状部分２０４とを有すると共に、カバー部分３１６を更に有する。カバー部分３１６は、環状部分２０２を覆うように環状部分２０２の前方側部に形成される。案内孔３１８が、前方案内軸部分３０２の前方端部と嵌合するように環状部分２０２と同心円でカバー部分３１６を貫通して形成される。案内孔３１８は、円形内周面３２０を有し、円形内周面３２０は、前方案内軸部分３０２の円形外周面３０６に係合することができる。第１の連結部材２００は、合成樹脂材料により一体に成形される。
【００６３】
本実施形態の円形外周面３０６、３０８が、本発明の円形外周面の一例であり、本実施形態の円形内周面３１４、３２０が、本発明の円形内周面の一例である。
【００６４】
［第２の実施形態に係る回動可能な連結構造４の組み付け方法］
第２の実施形態に係る回動可能な連結構造４の組み付け方法について、図１０を参照して説明する。作業者は、第１の実施形態と同様に、中間部材１０の後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄを弾性変形させて第１の連結部材１００の環状部分１０２に挿通する。中間部材１０を挿通している途中において、中間部材１０の後方案内軸部分３０４の後方端部が第１の連結部材１００の案内孔３１２に挿入され、円形外周面３０８が円形内周面３１４に係合する。後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄが環状部分１０２の内部を通過したときに、後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄの自由端は弾性力により元の状態に復帰する。この時点で、後方係止爪２４Ａ〜２４Ｄは、環状部分１０２の後方側端面に係合する。この係合により、第１の連結部材１００が中間部材１０から脱落することなく中間部材１０に組み付けられる。
【００６５】
次に、作業者は、第１の実施形態と同様に、中間部材１０の前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄを弾性変形させて第２の連結部材１００の環状部分１０２に挿通する。中間部材１０を挿通している途中において、中間部材１０の前方案内軸部分３０２の前方端部が第２の連結部材２００の案内孔３１８に挿入され、円形外周面３０６が円形内周面３２０に係合する。前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄが環状部分２０２の内部を通過したときに、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄの自由端は弾性力により元の状態に復帰する。この時点で、前方係止爪２２Ａ〜２２Ｄは、環状部分２０２の前方側端面に係合する。この係合により、第２の連結部材２００が中間部材１０から脱落することなく中間部材１０に組み付けられる。第２の連結部材２００の組み付けが完了した時点で、第１の連結部材１００の環状部分１０２の前方側面と、第２の連結部材２００の環状部分２０２の後方側面とが当接した状態にある。
【００６６】
第１および第２の連結部材１００、２００の組み付けが完了した状態において、環状部分１０２は段差部２１２の段差空間内に収容され、環状部分２０２は段差部１１２の段差空間内に収容される。この収容された状態において、環状部分１０２は円筒状部分２０４に衝突することなく回動することができ、環状部分２０２も円筒状部分１０４に衝突することなく回動することができる。
【００６７】
［第２の実施形態の作用および効果］
中間部材１０が案内軸部分３０２、３０４を備え、第１および第２の連結部材１００、２００がカバー部分３１０、３１６に案内孔３１２、３１８を備えることから、両連結部材を中間部材１０に組み付けたときに、円形外周面３０６、３０８が円形内周面３２０、３１４に係合する。この係合により、第１および第２の連結部材１００、２００の回動軸線が中間部材１０の中心軸線に一致した状態で、両連結部材を中間部材１０に組み付けることができ、しかも、両連結部材の各々が回動している間でも、両連結部材の回動軸線を中間部材１０の中心軸線に一致させた状態に保持することができる。この結果、作業者は、両連結部材の回動角度を円滑に調整することができる。
【００６８】
第１および第２の連結部材１００、２００はカバー部分３１０、３１６を備え、カバー部分３１０、３１６が後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄ、および前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄを覆うことから、作業者がその手指により誤って弾性係止片を変形させて各連結部材を中間部材１０から脱落させることを防ぐことができる。また、カバー部分３１０、３１６により中間部材１０の内部が覆われることから、外観デザインの点で有利である。
【００６９】
第２の実施形態は、第１の実施形態と共通する構成により、第１の実施形態と同様な作用および効果を有する。
【００７０】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【００７１】
（１）第１および第２の実施形態では、中間部材１０が基体部分１２に関して対称な形状で、第１および第２の連結部材１００、２００が同じ形状であるが、この構成に限定されない。中間部材は基体部分に関して非対称な形状で、両連結部材が同じ形状、または異なる形状でも良い。例えば、両実施形態では、前後方向に並んで配置された中間部材１０の前方弾性係止片１４Ａの係止歯２６Ａの数と、後方弾性係止片１６Ａの係止歯３０Ａの数とは、４つで同じであるが、前方弾性係止片１４Ａの係止歯２６Ａの数が４つである場合に、後方弾性係止片１６Ａ、１６Ｃの係止歯３０Ａ、３０Ｃの数を１つにして、その隣の後方弾性係止片１６Ｂ、１６Ｄの係止歯３０Ｂ、３０Ｄの数を１つから４つに変更した構成でも良い。この場合、両連結部材を同じ形状にしても良い。
【００７２】
（２）第１および第２の実施形態では、前方弾性係止片１４Ａ〜１４Ｄ、および後方弾性係止片１６Ａ〜１６Ｄが、基体部分１２の両側面から延出する構成であるが、この構成に限定されない。複数の弾性係止片が、実施形態の弾性係止片の長さの２倍の長さを有し、基体部分の１つの側面から延出し、両連結部材の環状部分が共通の複数の弾性係止片により支持される構成でも良い。
【００７３】
（３）第１および第２の実施形態では、第１および第２の連結部材１００、２００の環状部分１０２、２０２が、多数の係止歯１０８、２０８を有する構成であるが、この構成に限定されない。多数の係止歯に代えて、環状部分が、三角形以上の多角形の内周面、例えば八角形の内周面を有する場合、複数の弾性係止片の各々が八角形の一辺を構成する平坦な内周面に係合する構成でも良い。
【００７４】
（４）第１および第２の実施形態では、第１および第２の連結部材の回動を案内するための構成として、基本外周面３４および基本内周面１０６、２０６、並びに円形外周面３０６、３０８および円形内周面３１４、３２０が備えられる。しかし、両連結部材の回動軸線を正確に一致させる必要がない場合には、両連結部材の回動を案内するための構成を備える必要はない。
【００７５】
（５）第１および第２の実施形態では、第１および第２の連結部材１００、２００の環状部分１０２、２０２の中心軸線が、円筒状部分１０４、２０４の延びる方向に直交する状態で、環状部分が円筒状部分に連結される構成であるが、この構成に限定されない。例えば、環状部分の中心軸線が、円筒状部分の延びる方向に平行となる状態で、環状部分が円筒状部分に連結される構成でも良い。この場合、第１および第２の連結部材は、円筒状部分の延びる方向に平行な回動軸線の回りに回動することができる。
【００７６】
（６）第１および第２の実施形態では、情報表示用ホルダ１が２つの回動可能な連結構造４、５を備えるが、回動可能な連結構造の数は、１つでも、３つ以上でも良い。また、情報表示用ホルダは、環状部分の中心軸線が、円筒状部分の延びる方向に直交する状態で、環状部分が円筒状部分に連結される構成の回動可能な連結構造と、環状部分の中心軸線が、円筒状部分の延びる方向に平行となる状態で、環状部分が円筒状部分に連結される構成の回動可能な連結構造とを組み合わせて備える構成でも良い。
【符号の説明】
【００７７】
１    情報表示用ホルダ
２    取付具
３    支持具
４、５    回動可能な連結構造
６    連結棹
７    仕切り板
８    情報表示板
１０    中間部材
１２    基体部分
１４Ａ〜１４Ｄ    前方弾性係止片
１６Ａ〜１６Ｄ    後方弾性係止片
２２Ａ〜２２Ｄ    前方係止爪
２４Ａ〜２４Ｄ    後方係止爪
２６Ａ、２６Ｃ、２８Ｂ、２８Ｄ    前方係止歯
３０Ａ、３０Ｃ、３２Ｂ、３２Ｄ    後方係止歯
３４    基本外周面
３６    前方外周面
３８    後方外周面
１０２、２０２    環状部分
１０８、２０８    多数の係止歯
１０６、２０６    基本内周面
１１０、２１０    係止内周面
３０６、３０８    円形外周面
３１４、３２０    円形内周面
【図１】
0005653235.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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