(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体に回転自在に設けられたドラムと、中央部がこのドラムの外周部に巻き付けられ両端部が外方に引き出されたケーブルと、上記ドラム及び上記支持基体の間に介在され上記ドラムに対して上記ケーブルを巻き取る方向に回転させるように常時付勢された蓄勢ばねと、上記ケーブルが上記支持基体から引き出されたときに該ケーブルが上記ばねによって巻き取られるのを阻止するストッパと、上記支持基体に設けられ該支持基体を外部の構造物に固定するための係止手段を備え、上記ストッパは、上記ケーブルが上記支持基体から引き出されたときに該ケーブルが上記ばねによって巻き取られるのを阻止するロック機構と、このロック機構による上記ケーブルの拘束を解除し得るロック解除手段からなることを特徴とするケーブル装置。
【請求項２】
上記係止手段はマグネットを用いたものであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル装置。
【請求項３】
上記支持基体は、上記ドラム、及び上記ケーブルを収容するケースからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば盤間のケーブル接続などに好ましく用いることができる長さ調節機能を有するケーブル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル敷設においては、現地の施工時にならないと明確なケーブル長さが判明しない場合が多く、予測した長さでケーブルを用意すると、工事途中でケーブルの長さが足りなくなり、あるいは長すぎて弛んでしまうという問題が生じるため、現物合わせで行うことが多かった。なお、ケーブルの長さを調整できるケーブル自動巻き取り装置として、把持部材と制御部材の組み合わせにより、必要な長さに繰り出したケーブルを所定の位置で一時的に固定できると共に、制御部材を押して把持部材を移動させてケーブルを巻き戻すことを可能としたものもある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２６８４９号公報（第１頁、図２〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ケーブル自動巻き取り装置のような従来の技術においては、操作が簡単で収納もきわめて便利であるなどの諸効果が期待できる。しかし、構造がやや複雑となり、使用するケーブルが太くなると、適用が困難になるという課題があった。一方、現物合わせで行う従来のケーブル敷設工事の場合、金属躯体等の内部へ外線ケーブルの敷設を進めていく中で、急遽サポートが必要になった場合、現地にてサポート取付け作業が発生してしまい無駄な時間が発生するという問題もあった。その他にも、試験場等で何度も使用する試験機器のケーブルについては試験対象によって必要ケーブル長さが異なってしまい足元の邪魔になるという問題もあった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の実状に鑑みてなされたもので、例えば盤間のケーブル接続作業など、必要なケーブル長が明確でない場合でも、ケーブルを整然と敷設することができ、余分な作業の発生も抑制し得るケーブル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るケーブル装置は、支持基体に回転自在に設けられたドラムと、中央部がこのドラムの外周部に巻き付けられ両端部が外方に引き出されたケーブルと、上記ドラム及び上記支持基体の間に介在され上記ドラムに対して上記ケーブルを巻き取る方向に回転させるように常時付勢された蓄勢ばねと、上記ケーブルが上記支持基体から引き出されたときに該ケーブルが上記ばねによって巻き取られるのを阻止するストッパと、上記支持基体に設けられ該支持基体を外部の構造物に固定するための係止手段を備え、上記ストッパは、上記ケーブルが上記支持基体から引き出されたときに該ケーブルが上記ばねによって巻き取られるのを阻止するロック機構と、このロック機構による上記ケーブルの拘束を解除し得るロック解除手段からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、ケーブルが支持基体から引き出されたときに該ケーブルがばねによって巻き取られるのを阻止するロック機構と、このロック機構による上記ケーブルの拘束を解除し得るロック解除手段からなるストッパを備えたことにより、ドラムに巻き付けられたケーブルを必要に応じた分だけ引出してケーブル敷設を行い、不要な余剰分のケーブルはドラムに巻き付けられた状態で保持されるため、必要なケーブル長が明確でない場合でも、ケーブルを整然と敷設することができる。また、支持基体は係止手段を用いて近傍の筐体等の構造物に固定できるため、サポート構造を構成する等の余分な作業の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るケーブル装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】図１に示すケーブル装置の使用例を模式的に示す構成図である。
【図４】図１に示すケーブル装置の他の使用例を模式的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るケーブル装置を示す斜視図、図２は図１に示すケーブル装置の内部構成を示す断面図である。図において、ケーブル装置１０は有底円筒状のケースからなる支持基体１と、この支持基体１の底部中心に固定、立設された支軸２と、この支軸２に回転自在に設けられたドラム３と、全長の略中心部分がドラム３の外周面に固定されて該ドラム３の外周部に巻き付けられ、両端部が支持基体１の外周部に対称的に設けられた左右の開口部１ａからそれぞれ外方に引き出されたケーブル４と、一端がドラム３の内周面に固定され他端が支軸２に固定され、ドラム３に対してケーブル４を巻き取る方向に回転させるように常時付勢されたゼンマイ状の蓄勢ばね５と、支持基体１を構成する着脱可能な上蓋に固着され、支持基体１を外部の構造物に固定するためのマグネットからなる係止手段６を備えている。
【００１０】
上記の他、開口部１ａの内側には、支持基体１からケーブル４が蓄勢ばね５の付勢力に抗して外部に引き出され、引き出す力を止めたときに、ケーブル４が蓄勢ばね５によって巻き取られるのを阻止するロック機構と、そのロック機構によるケーブル４の拘束を解除し得るロック解除手段を兼ねた詳細図示省略しているストッパ７、及びケーブル４の両端部に設けられた接続端子４ａが具備されている。
【００１１】
上記ストッパ７は、ケーブル４を構成する外周囲の絶縁被覆を拘束する方式であるが、特にこれに限定されるものではなく、例えばドラム３と共に回転するラチェット歯車を設け、このラチェット歯車に対して任意の一方向への回転を選択できるように係合させる爪を設けたものや、単純なラッチ機構などでも差し支えない。
【００１２】
上記ケーブル４としては、単線の場合を図示しているが、例えば電源用として一般的に用いられる単相あるいは３相用の複数芯のケーブルであっても良い。また、ケーブル４の長さは特に限定されるものではないが、例えば最大長が５ｍ、１０ｍ、１５ｍ、・・・のように、複数種類を用意しておくことで、ケーブル敷設工事に応じた対応が可能となる。さらに、電流容量などについても同様である。なお、ケーブル４の種類は電源用に限らず、例えば同軸ケーブル、光ケーブル、ＬＡＮケーブル等の通信用ケーブルや各種センサ類の信号伝送用ケーブル、マイク用のケーブルなどであっても良い。
【００１３】
上記係止手段６として、マグネットを例示したが、マグネットが効かない場合や、ケーブル装置１０の重量が大きい場合に対応して、支持基体１に、上記マグネットに加えて予めねじ止め用の固定穴を複数設け、あるいはフックなどを設けておくことは好ましい（何れも図示省略）。また、支持基体１はケース状のものを用いたが、中が見えるフレーム状のものとしても良い。
【００１４】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について、図３、図４に示す使用例を適宜参照して説明する。図３は、盤間のケーブル敷設に用いる場合である。ケーブルを敷設するときには、ケーブル装置１０を双方の盤１１、１２を接続するケーブルの設置予定経路の略中央部に仮置きする。次にケーブル４の両端を同時に引き出す。このとき、敷設作業が容易にできるように必要な長さよりも長めに引き出す。そして、ケーブル４の一端を一方の盤１１の図示されていない端子台に接続し、他端を他方の盤１２の端子台１２ａに接続する。
【００１５】
次に、接続したケーブルを必要に応じて結束し所定の経路に固定する一方、ケーブル４の弛みを無くすためにストッパ７を操作して蓄勢ばね５の力でケーブル４の余長分をケーブル装置１０内に巻き戻し、そのときのケーブル装置１０の位置に鉄板を用いた筐体等の固定箇所があれば、マグネットからなる係止手段６によって当該箇所にケーブル装置１０を固定する。なお、マグネットが効かない場合や、マグネットの吸着強度が不足する場合には、ねじ穴を開け、タッピングネジ等によってケーブル装置１０を固定する。上記のように、実施の形態１においては、工事の直前までケーブルの長さが不明な場合でも、弛みを生じたりすることなくケーブルを敷設することができる。
【００１６】
また、他の使用例として、図４に示すようにディーゼルエンジンなどの原動機２１によって駆動される発電機２２と、図示されていない配電盤との接続、あるいは発電機２２の近傍に設けられたピット内機器との接続に用いる場合などを挙げることができる。接続方法は図３の例と同様であるので説明を省略する。上記のような発電設備は金属製のパッケージに収容されることが多く、特に急遽ケーブルを敷設する必要が生じた場合など、上記ケーブル装置１０を金属製のパッケージに固定して用いることによって、ケーブルが固定されて安定し、図示省略している端子台への負荷もかからないので、信頼性高く安全に用いることができる。
【００１７】
上記の他にも、試験場等で何度も使用する試験機器のケーブルについては試験対象によって必要なケーブル長さが異なるため、長さに相当量の余裕を持ったケーブルが用いられ、必要量を超えたケーブルがとぐろを巻くように床に置かれ、足元の邪魔になってしまうケースが多いが、この実施の形態１のケーブル装置１０を用いることでそのような事態を回避することができる。
【００１８】
上記説明したように、この発明の実施の形態１によれば、ドラムに巻き付けられたケーブル４を必要に応じた分だけドラムから引出してケーブル敷設を行い、不要な余剰分のケーブルはドラムに巻き付けられた状態で保持され、支持基体１は係止手段６を用いて近傍の筐体等の構造物に固定できる。このため、ケーブル手配時に長さが不明の場合であっても、長さが足りない、ケーブルの余長分を無駄に廃棄するといった問題を無くし、ケーブルを弛み無く敷設することができる。
【００１９】
また、磁性体の固定部があれば工事無しに固定することが可能となるので、サポート構造を構成する等の余分な作業の発生を抑制することができる。また、ケーブルの余長や弛みが無くなることから、配線ダクトやピットでの整列化が可能になる。工事途中でケーブル長さが足りず工事をやり直すといった無駄な作業も発生しない。また、再利用も可能であり、回収や運搬も容易である。また、余長分のケーブルを廃棄することもなくなるので、資源の無駄も少なくできる。
【符号の説明】
【００２０】
１０  ケーブル装置、  １  支持基体（ケース）、  １ａ  開口部、  ２  支軸、  ３  ドラム、  ４  ケーブル、  ４ａ  接続端子、  ５  蓄勢ばね、  ６  係止手段、  ７  ストッパ、  １１、１２  盤、  １２ａ  端子台、  ２１  原動機、  ２２  発電機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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