(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する、シーラント用の硬化促進剤をシーラントの上に付与する硬化促進剤付与工程を有する、シーラントの施工方法。
【請求項２】
前記硬化促進剤付与工程後、さらに、前記硬化促進剤を付与したシーラントの上にトップコート組成物を付与するトップコート付与工程を有する、請求項１に記載のシーラントの施工方法。
【請求項３】
前記トップコート組成物が、バインダー成分と、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性ポリマーと、を含有する、請求項２に記載のシーラントの施工方法。
【請求項４】
前記トップコート組成物が、更に、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する請求項３に記載のシーラントの施工方法。
【請求項５】
前記バインダー成分が、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項３または４に記載のシーラントの施工方法。
【請求項６】
前記反応性モノマーがマレイミド基を２個以上有する脂肪族系化合物である請求項１〜５のいずれかに記載のシーラントの施工方法。
【請求項７】
前記シーラントがメルカプト基を有する請求項１〜６のいずれかに記載のシーラントの施工方法。
【請求項８】
前記シーラントがポリサルファイド系シーラントである請求項１〜７のいずれかに記載のシーラントの施工方法。
【請求項９】
（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有し、シーラントの上に付与する、シーラント用の硬化促進剤。
【請求項１０】
前記シーラントがメルカプト基を有する請求項９に記載のシーラント用の硬化促進剤。
【請求項１１】
前記シーラントがポリサルファイド系シーラントである請求項９または１０に記載のシーラント用の硬化促進剤。
【請求項１２】
前記反応性モノマーがマレイミド基を２個以上有する脂肪族系化合物である請求項９〜１１のいずれかに記載のシーラント用の硬化促進剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシーラント用の硬化促進剤およびこれを用いるシーラントの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シーラント等に用いられる硬化性組成物の主成分となる（プレ）ポリマーまたはオリゴマーには通常ウレタン系、ポリサルファイド系、ポリイソブチレン系、シリコーン系、変成シリコーン系等が使用される。適用される目的、用途、硬化方法等に応じて上記のような主成分を含有する硬化性組成物のいずれかが適宜選択され使用される（例えば、特許文献１〜３参照）。
しかしながら従来のシーリング材組成物は表面硬化が遅く、これを施工した後（例えば施工後６〜１４時間程度放置した後。このときシーラントは未硬化状態であることが多い。）ではシーラント表面のべたつき（表面タック）が消えにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８５５８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６９４８号公報
【特許文献３】特開２００４−１４９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、シーラントの表面硬化を促進することができる（具体的には施工後のシーラントの表面タックを抑制することができる。）シーラント用の硬化促進剤およびこれを用いるシーラントの施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する、シーラント用の硬化促進剤を、シーラントの上に付与することによって、シーラントの表面硬化を促進することができる（具体的には施工後のシーラントの表面タックを抑制することができる。）ことを見出し本発明を完成させた。
すなわち本発明は下記１〜１４を提供する。
１．  （メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する、シーラント用の硬化促進剤をシーラントの上に付与する硬化促進剤付与工程を有する、シーラントの施工方法。
２．  前記硬化促進剤付与工程後、さらに、前記硬化促進剤を付与したシーラントの上にトップコート組成物を付与するトップコート付与工程を有する、上記１に記載のシーラントの施工方法。
３．  前記トップコート組成物が、バインダー成分と、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性ポリマーと、を含有する、上記２に記載のシーラントの施工方法。
４．  前記トップコート組成物が、更に、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する上記３に記載のシーラントの施工方法。
５．  前記バインダー成分が、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である上記３または４に記載のシーラントの施工方法。
６．  前記反応性モノマーがマレイミド基を２個以上有する脂肪族系化合物である上記１〜５のいずれかに記載のシーラントの施工方法。
７．  前記シーラントがメルカプト基を有する上記１〜６のいずれかに記載のシーラントの施工方法。
８．  前記シーラントがポリサルファイド系シーラントである上記１〜７のいずれかに記載のシーラントの施工方法。
９．  前記トップコート組成物がさらに無機系つや消し材を含有する上記２〜８のいずれかに記載のシーラントの施工方法。
１０．  前記無機系つや消し材の量が前記バインダー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部である上記９に記載のシーラントの施工方法。
１１．  （メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する、シーラント用の硬化促進剤。
１２．  前記シーラントがメルカプト基を有する上記１１に記載のシーラント用の硬化促進剤。
１３．  前記シーラントがポリサルファイド系シーラントである上記１１または１２に記載のシーラント用の硬化促進剤。
１４．  前記反応性モノマーがマレイミド基を２個以上有する脂肪族系化合物である上記１１〜１３のいずれかに記載のシーラント用の硬化促進剤。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のシーラントの施工方法によればシーラントの表面硬化を促進することができる。また本発明の硬化促進剤はシーラントの表面硬化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の硬化促進剤を用いて得られる積層体の一例を模式的に表す断面図である。
【図２】図２は本発明の硬化促進剤を用いて得られる積層体の別の一例を模式的に表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の硬化促進剤は、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する、シーラント用の硬化促進剤である。
本発明の硬化促進剤はシーラントの表面硬化性を促進することができる。また、本発明の硬化促進剤の上にトップコートが適用された場合、本発明の硬化促進剤はシーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができ、その結果シーラント全体としての表面を効果的に（短時間で）硬化させることができる。
【０００９】
〔反応性モノマー〕
本発明の硬化促進剤に含有される反応性モノマーは、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する化合物（単量体）である。本発明の硬化促進剤は反応性モノマーを含有することによって、シーラントの表面硬化を促進させることができる。またシーラントの上に本発明の硬化促進剤を付与しさらにトップコート組成物を付与する場合、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができ、シーラントとトップコートとの接着性を良好なものとすることができる。反応性モノマーが有する官能基は同じでも異なってもよい。本発明において（メタ）アクリロイルオキシ基はアクリロイルオキシ基およびメタアクリロイルオキシ基のうちの一方または両方であることを意味する。
【００１０】
反応性モノマーは官能基を２個以上有する以外は特に制限されない。反応性モノマーの官能基以外の構造としては例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有してもよい炭化水素；ケイ素原子を有してもよい炭化水素が挙げられる。
反応性モノマーとしては例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性モノマー、エポキシ基を２個以上有する反応性モノマー、無水マレイン酸基を２個以上有する反応性モノマー、マレイミド基を２個以上有する反応性モノマーが挙げられる。
【００１１】
＜（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性モノマー＞
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性モノマーは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、分子量が５０以上５００未満のものであれば特に限定されない。
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性モノマーとしては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エチレングルコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、分子量５００未満のポリプロピレングルコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングルコールジ（メタ）アクリレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのうち、皮膚への刺激性が低く、作業性に優れる理由から、ポリプロピレングルコールジ（メタ）アクリレートであるのが好ましい。
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性モノマーとして、例えば、ポリプロピレングルコールジ（メタ）アクリレート（アロニックスＭ２２０、分子量：３００、東亜合成社製）等の市販品を用いることができる。
【００１２】
＜エポキシ基を２個以上有する反応性モノマー＞
エポキシ基を２個以上有する反応性モノマーは、１分子中に２個以上のエポキシ基を有し、分子量が５０以上５００未満のものであれば特に限定されない。
エポキシ基を２個以上有する反応性モノマーとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型等のビスフェニル基を有するエポキシ化合物や、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物や、ナフタレン環を有するエポキシ化合物や、フルオレン基を有するエポキシ化合物等の二官能型のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂；
フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等の多官能型のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂；
ダイマー酸等の合成脂肪酸のグリシジルエステル系エポキシ樹脂；
Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＴＧＤＤＭ）、テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン（ＴＧＤＤＳ）、テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン（ＴＧＭＸＤＡ）、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、テトラグリシジル１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（ＴＧ１，３−ＢＡＣ）、トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂；
トリシクロ［５，２，１，０2,6］デカン環を有するエポキシ化合物、具体的には、例えば、ジシクロペンタジエンとメタクレゾール等のクレゾール類またはフェノール類を重合させた後、エピクロルヒドリンを反応させる公知の製造方法によって得ることができるエポキシ化合物；
脂環型エポキシ樹脂；東レチオコール社製のフレップ１０に代表されるエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂；ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂；ポリブタジエン、液状ポリアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含有するゴム変性エポキシ樹脂等が挙げられる。
これらは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらのエポキシ樹脂のうち、安価で入手しやすい理由から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるのが好ましい。
エポキシ基を２個以上有する反応性モノマーとして、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＹＤ１２８、エポキシ当量１９０、東都化成社製）等の市販品を用いることができる。
【００１３】
＜無水マレイン酸基を２個以上有する反応性モノマー＞
無水マレイン酸基を２個以上有する反応性モノマーは、１分子中に２個以上の無水マレイン酸基を有し、分子量が５０以上５００未満のものであれば特に限定されない。
無水マレイン酸基を２個以上有する反応性モノマーとしては、具体的には、例えば、グリセリンビスアンヒドロトリメリテートモノアセテート、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート等が挙げられる。なかでも、液状であり、作業性に優れる理由から、グリセリンビスアンヒドロトリメリテートモノアセテートであるのが好ましい。
無水マレイン酸基を２個以上有する反応性モノマーとして、例えば、グリセリンビスアンヒドロトリメリテートモノアセテート（リカシッドＴＭＴＡ−Ｃ、新日本理化社製）、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート（リカシッドＴＭＥＧ−Ｓ、新日本理化社製）、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート（リカシッドＴＭＥＧ−１００、新日本理化社製）等の市販品を用いることができる。
【００１４】
＜マレイミド基を２個以上有する反応性モノマー＞
反応性モノマーはシーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、マレイミド基を２個以上有する反応性モノマーであるのが好ましい。
マレイミド基を２個以上有する反応性モノマーは、１分子中に２個以上のマレイミド基を有し、分子量が５０以上５００未満のものであれば特に限定されない。マレイミド基を２個以上有する反応性モノマーとしては例えば脂肪族系、芳香族系のものが挙げられる。
マレイミド基を２個以上有する反応性モノマーとしては、具体的には、例えば、下記式（２）で表される１，６′−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサンのような脂肪族系化合物；４，４′−ジフェニルメタンビスマレイミド、下記式（１）で表されるビス（３−エチル−５−メチル−マレイミドフェニル）メタン、２，２′−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパンのような芳香族系化合物が挙げられる。
【化１】
0005691312.tif 000002
なかでも、シーラントに対する溶解性に優れ、シーラントが有することができるメルカプト基と反応しやすいという観点から、芳香族系化合物であるのが好ましく、中でも、ビス（３−エチル−５−メチル−マレイミドフェニル）メタンであるのがより好ましい。
また、硬化後のシーラントの黄変を抑制し、耐候性に優れる理由から、脂肪族系化合物であるのが好ましく、１，６′−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサンがより好ましい。本発明の硬化促進剤が反応性モノマーとしてマレイミド基を２個以上有する脂肪族系化合物を含有する場合、硬化後のシーラントの黄変を抑制し、耐候性に優れることから、本発明の硬化促進剤は実質的に老化防止剤を含有しないものとすることできる。本発明において硬化促進剤が実質的に老化防止剤を含有しないとは、硬化促進剤全体中の老化防止剤の量が０．１質量％以下であることをいう。
マレイミド基を２個以上有する反応性モノマーとして、例えば、１，６′−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン（ＢＭＩ−ＴＭＨ、大和化成工業社製）、ビス（３−エチル−５−メチル−マレイミドフェニル）メタン（ＢＭＩ−７０、ケイ・アイ化成社製）、２，２′−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン（ＢＭＩ−８０、ケイ・アイ化成社製）等の市販品を用いることができる。
反応性モノマーはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１５】
本発明の硬化促進剤はさらに溶剤を含有することができる。本発明の硬化促進剤がさらに溶剤を含有する場合シーラントに対する硬化促進剤の付与を容易にすることができる。
溶剤は反応性モノマーに対して不活性であれば特に制限されない。例えば従来公知のものが挙げられる。溶剤としては、例えば、ベンゼン、キシレン、トルエンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類が挙げられる。
なかでも、酢酸エチルやメチルエチルケトンが沸点が低く乾きが速い等の理由から好ましい。
溶剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記溶剤は、充分に乾燥または脱水してから用いることが好ましい。
溶剤の量は、シーラントに対する硬化促進剤の付与を容易にすることができるという観点から、硬化促進剤全体中の反応性モノマーの濃度が１〜５０質量％となるのが好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【００１６】
本発明の硬化促進剤はさらに老化防止剤を含有することができる。シーラントの耐候性に優れるという観点から、本発明の硬化促進剤はさらに老化防止剤を含有するのが好ましい。老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩が挙げられる。硬化促進剤がマレイミド基を有する反応性モノマーを使用する場合（例えば反応性モノマーがマレイミド基を有する芳香族系化合物である場合）、シーラントの黄変を防止し耐候性に優れるという観点から、老化防止剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖ドデシル）−４メチルフェノールのようなベンゾトリアゾール系化合物を用いるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
老化防止剤の量は、シーラントの黄変を防止し耐候性に優れるという観点から、反応性モノマー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であるのが好ましく、１〜５質量部であるのがより好ましい。
【００１７】
本発明の硬化促進剤は、反応性モノマー、必要に応じて使用することができる、溶剤、老化防止剤以外に、用途、目的等に応じてさらに添加剤を含有することができる。添加剤としては例えば、充填剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤が挙げられる。
充填剤としては、例えば、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラック等の有機または無機充填剤；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物、脂肪酸エステルウレタン化合物処理物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）が挙げられる。帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
本発明の硬化促進剤はその製造について特に限定されない。例えば、反応性モノマー、溶剤、老化防止剤、添加剤を混合することによって製造することができる。
【００１８】
本発明の硬化促進剤はシーラント用の硬化促進剤である。
本発明の硬化促進剤を適用することができるシーラントは特に制限されない。例えば、ウレタン系、ポリサルファイド系、変成ポリサルファイド系、ポリイソブチレン系、シリコーン系、変成シリコーン系、アクリルウレタン系、アクリル系が挙げられる。
なかでも、反応性モノマーと反応しやすく、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、シーラントはメルカプト基を有するのが好ましく、ポリサルファイド系シーラントであるのがより好ましい。本発明の硬化促進剤が適用されるシーラントとしては、例えば、予め工場内で構造物（壁面パネル、壁面タイル等）に施工されたシーラントであってもよく、現場施工されたものであってもよい。
本発明の硬化促進剤は後述する本発明のシーラントの施工方法に使用することができる。また本発明の硬化促進剤はトップコートの前処理剤として使用することができる。
【００１９】
本発明の硬化促進剤をシーラントに付与する方法は特に制限されない。例えば、刷毛、スプレー、ローラ、ロールスプレッダなどによって塗布することができる。
本発明の硬化促進剤をシーラントに対して付与する際の本発明の硬化促進剤の量は、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、シーラント１ｍ2あたり反応性モノマーの量が１０〜２０ｇとなる量であるのが好ましい。
本発明の硬化促進剤はシーラントに付与後、−１０〜３５℃の条件下でシーラントの硬化（例えば、表面硬化）を促進することができる。
【００２０】
本発明のシーラントの施工方法について以下に説明する。
本発明のシーラントの施工方法は、
（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する、シーラント用の硬化促進剤をシーラントの上に付与する硬化促進剤付与工程を有する、シーラントの施工方法である。
【００２１】
硬化促進剤付与工程について以下に説明する。
硬化促進剤付与工程は、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有する、シーラント用の硬化促進剤をシーラントの上に付与する工程である。
硬化促進剤付与工程において使用されるシーラントは特に制限されない。本発明の硬化促進剤が適用することができるシーラントと同様のものが挙げられる。
シーラントが適用される被着体は特に制限されない。例えば、ガラス；アルミニウム、陽極酸化アルミニウム、鉄、亜鉛鋼板、銅、ステンレスのような金属；モルタルや石材のような多孔質部材；フッ素電着、アクリル電着やフッ素塗装、ウレタン塗装、アクリルウレタン塗装のような塗装された部材；塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂のようなプラスチック；ＮＢＲ、ＥＰＤＭのようなゴムが挙げられる。
【００２２】
硬化促進剤付与工程において使用される硬化促進剤は本発明の硬化促進剤であれば特に制限されない。硬化促進剤をシーラントの上に付与する方法は特に制限されない。例えば上記と同様のものが挙げられる。
硬化促進剤の付与の時期はシーラントが施工された以降であれば特に制限されない。施工直後、シーラントの養生中および硬化後のいずれであってもよい。
【００２３】
本発明のシーラントの施工方法は、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、前記硬化促進剤付与工程後、さらに、前記硬化促進剤を付与したシーラントの上にトップコート組成物を付与するトップコート付与工程を有するのが好ましい。
【００２４】
トップコート付与工程について以下に説明する。
トップコート付与工程は、硬化促進剤付与工程後、前記硬化促進剤を付与したシーラントの上にトップコート組成物を付与する工程である。
トップコート組成物について以下に説明する。トップコート付与工程において使用されるトップコート組成物は、バインダー成分と、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性ポリマーと、を含有する組成物である。
【００２５】
本発明において、トップコート組成物がバインダー成分を含有することによってシーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができる。これは、シーラント表面がバインダー成分によって造膜されるためであると考えられる。
また、トップコート組成物が反応性ポリマーを含有することによって、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができ、シーラントとトップコートとの接着性が良好となり、硬化後のシーラントの耐候性を向上させることができる。これは、トップコート組成物に含有される反応性ポリマーの官能基がシーラント表面の官能基（例えば、ポリサルファイド系シーラントを用いた場合はメルカプト基）と反応するためであると考えられる。
【００２６】
〔バインダー成分〕
トップコート付与工程において使用されるトップコート組成物に含有されるバインダー成分は、例えばプライマー組成物等で使用することができるバインダー成分であれば特に限定されない。
バインダー成分としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ポリウレタン、フェノール樹脂、石油樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができ、シーラントの耐候性を向上させることができる理由から、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましく、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体であるのがより好ましい。
【００２７】
＜（メタ）アクリル樹脂＞
（メタ）アクリル樹脂としては、公知のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体もしくは共重合体が挙げられる。
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、５０００〜２０００００であるのが好ましく、１００００〜１０００００であるのがより好ましい。本発明において重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ））により測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）である。測定にはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いるのが好ましい。
【００２８】
（メタ）アクリル樹脂としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の単独重合体や共重合体が挙げられる。
これらのうち、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、メチルメタクリレートを単独重合（ラジカル重合）させたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であるのが好ましい。
（メタ）アクリル樹脂として、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＶＨ−００１、重量平均分子量：１０００００、三菱レイヨン社製）等の市販品を用いることができる。
【００２９】
本発明において（メタ）アクリル樹脂は、主鎖にシリコーン結合を導入してシリコーン変性させたアクリル樹脂であってもよい。このようなシリコーン変性アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂の主鎖をアルコキシシランで変性させたもの、すなわち、側鎖にアルコキシシリル基を有するものが好適に例示される。また、アルコキシシランによる変性量（アルコキシシリル基の導入量）やアクリル樹脂のモノマーの違いに起因する骨格の相違により種々のグレードがあり、具体的には、ゼムラックＹＣ−３６２３（カネカ社製）、ゼムラックＹＰ−１９１５Ｂ（カネカ社製）が好適に例示される。
【００３０】
シリコーン変性アクリル樹脂を用いる場合アルコキシシラン縮合触媒を併用するのが好ましい。アルコキシシラン縮合触媒としては、具体的には、例えば、錫オクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジアルキル錫メルカプチド、オクテン酸コバルト、カプリル酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等が挙げられ、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
アルコキシシラン縮合触媒の含有量は、上記シリコーン変性アクリル樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部であるのが好ましく、０．０２〜１質量部であるのがより好ましい。
【００３１】
＜塩化ゴム＞
塩化ゴムは、天然ゴムや合成ゴム等の原料を四塩化炭素等の塩素に不活性な塩素系の溶剤に溶解させて塩素化を行う方法やゴムラテックスを塩素化する方法等により得られるゴムである。塩化ゴムとして、例えば、ペルグートＳ１７０（バイエル社製）等の市販品を用いることができる。
【００３２】
〔反応性ポリマー〕
反応性ポリマーについて以下に説明する。トップコート組成物に含有される反応性ポリマーは、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を２個以上有する重合体である。１個の反応性ポリマーが有する官能基は同じでも異なってもよい。反応性ポリマーの主鎖は特に制限されない。例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有してもよい炭化水素、シリコーンが挙げられる。反応性ポリマーとしては例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性ポリマー、エポキシ基を２個以上有する反応性ポリマー、無水マレイン酸基を２個以上有する反応性ポリマー、マレイミド基を２個以上有する反応性ポリマーが挙げられる。
【００３３】
＜（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性ポリマー＞
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性ポリマーは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、重量平均分子量が５００以上のものであれば特に限定されず、ホモポリマーおよびコポリマーのいずれであってもよい。
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性ポリマーとしては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレートのような（メタ）アクリルエステル；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランのような（メタ）アクリルシランの単独重合体、これらの共重合体；ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性ポリマーはその両末端に（メタ）アクリロイルオキシ基を有することができる。
これらのうち、トップコート組成物を付与して形成されるトップコートの耐衝撃性が良好となる理由から、ウレタン（メタ）アクリレートであるのが好ましい。
【００３４】
（ウレタン（メタ）アクリレート）
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタン結合を有し、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合体であれば特に限定されない。
上記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているものが挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートの主鎖は、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、脂肪族ウレタンであるのが好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、５００〜１０，０００であるのが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で表わされる。
ウレタン（メタ）アクリレートが１分子中に有する（メタ）アクリロイルオキシ基の数は、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、２〜１０個であるのが好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては具体的には、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、および、１分子中に水酸基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する（メタ）アクリレートの反応生成物；ポリイソシアネート化合物、および、１分子中に水酸基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する（メタ）アクリレートの反応生成物；等が挙げられる。
【００３５】
ここで、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、および、（メタ）アクリレートの反応生成物は、ポリオール化合物およびポリイソシアネート化合物を反応させ、イソシアネート基を有するいわゆるウレタンプレポリマーを生成した後に、（メタ）アクリレートを反応させて得られる生成物である。
具体的には、まず、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、通常のウレタンプレポリマーの合成と同様、イソシアネート基が過剰量となるように反応させて、ウレタンプレポリマーを生成する。なお、この反応におけるイソシアネート基／水酸基（当量比）は、１．２〜２．５となるのが好ましく、１．５〜２．２となるのがより好ましい。
次いで、得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基と（メタ）アクリレートの水酸基とを反応させることにより、ウレタン（メタ）アクリレートを生成する。
【００３６】
一方、ポリイソシアネート化合物、および、（メタ）アクリレートの反応生成物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と（メタ）アクリレートの水酸基を反応させて得られる生成物である。
【００３７】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの生成に用いる上記ポリオール化合物は、水酸基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格等は特に限定されず、その具体例としては、低分子多価アルコール類、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。
上記ポリオール化合物としては、具体的には、例えば、ウレタンプレポリマーの生成に用いる従来公知のポリオール化合物が挙げられる。
【００３８】
また、上記ウレタン（メタ）アクリレートの生成に用いる上記ポリイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）のような脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）のような脂環式ポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；等が挙げられる。
【００３９】
また、上記ウレタン（メタ）アクリレートの生成に用いる上記（メタ）アクリレートは、１分子中に水酸基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する（メタ）アクリレートであり、その具体例としては、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
本発明においては、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性ポリマーとして、ウレタン（メタ）アクリレート（ＣＮ９６８、脂肪族ウレタン６官能アクリレートオリゴマー、サートマー社製）等の市販品を用いることができる。
【００４１】
＜エポキシ基を２個以上有する反応性ポリマー＞
エポキシ基を２個以上有する反応性ポリマーは、１分子中に２個以上のエポキシ基（オキシラン環）を有し、重量平均分子量が５００以上のものであれば特に限定されず、ホモポリマーおよびコポリマーのいずれであってもよい。
エポキシ基を２個以上有する反応性ポリマーとしては、具体的には、例えば、エポキシ化天然ゴム、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシドを有するスチレン系エラストマー、エポキシドを有するアクリルゴム、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
これらのうち、粘度が低く、作業性が良好となる理由から、エポキシ化ポリブタジエンであるのが好ましい。
【００４２】
（エポキシ化天然ゴム）
上記エポキシ化天然ゴムとしては、天然ゴムをエポキシ化して得られるものを用いてもよく、また市販品を用いてもよい。
天然ゴムをエポキシ化する方法は特に限定されず、例えば、クロルヒドリン法、直接酸化法、過酸化水素法、アルキルヒドロペルオキシド法、過酸法等の方法が挙げられる。具体的には、天然ゴムに過酢酸や過ギ酸などの有機過酸を反応させる方法が挙げられる。
また、市販品としては、具体的には、例えば、マレーシアゴム局（ＭＲＢ）製のＥＮＲ−２５（エポキシ化率：２５％）、ＥＮＲ−５０（エポキシ化率：５０％）、ＥＮＲ−６０（エポキシ化率：６０％）等が挙げられる。
また、上記エポキシ化天然ゴムのエポキシ化率は、５〜８０モル％であるのが好ましく、５〜６０モル％であるのがより好ましい。
【００４３】
（エポキシ化ポリブタジエン）
上記エポキシ化ポリブタジエンとしては、ポリブタジエンをエポキシ化して得られるものを用いてもよく、また市販品を用いてもよい。
ポリブタジエンをエポキシ化する方法は特に限定されず、１，２−ポリブタジエンを過酸化水素法等によりオキシラン酸素が５％以上となるようにエポキシ化する方法等が挙げられる。
また、市販品としては、具体的には、例えば、ダイセル化学社製のエポリードＰＢ３６００等が挙げられる。
エポキシ化ポリブタジエンの重量平均分子量は、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、５００〜１０，０００であるのが好ましい。エポキシ化ポリブタジエンの重量平均分子量は、ＴＨＦを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で表わされる。
エポキシ化ポリブタジエンのエポキシ当量は、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、１０〜５００ｇ／当量であるのが好ましい。
【００４４】
（エポキシドを有するアクリルゴム）
上記エポキシドを有するアクリルゴムとしては、具体的には、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メトキシエチルアクリレートなどの主骨格を形成するモノマー成分と、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどの架橋点を形成するモノマー成分とを共重合させて得られるものを用いてもよく、また市販品を用いてもよい。
市販品としては、具体的には、例えば、日本ゼオン社製のＮｉｐｏｌ  ＡＲ３０シリーズ、４０シリーズ、５０シリーズが挙げられ、中でも、Ｔｇが低く、耐寒性に優れる理由から、ＡＲ３２、ＡＲ５３Ｌ、ＡＲ５４が好適に挙げられる。
【００４５】
（エポキシドを有するスチレン系エラストマー）
上記エポキシドを有するスチレン系エラストマーとは、ハードセグメントがポリスチレンであるスチレン系熱可塑性エラストマーであって、ソフトセグメントの共役ジエン成分に含まれる不飽和二重結合部分をエポキシ化したエラストマーをいう。
本発明においては、ダイセル化学工業社製のエポフレンド（例えば、ＣＴ３０１、ＡＴ５０１）等の市販品を用いることができる。
【００４６】
（エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル共重合体）
上記エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル共重合体としては、例えば、住友化学社製のボンドファースト７Ｌ、７Ｍ等の市販品を用いることができる。
（エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体）
上記エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、住友化学社製のボンドファースト２Ｂ、７Ｂ等の市販品を用いることができる。
【００４７】
＜無水マレイン酸基を２個以上有する反応性ポリマー＞
無水マレイン酸基を２個以上有する反応性ポリマーは、１分子中に２個以上の無水マレイン酸基を有し、重量平均分子量が５００以上のものであれば特に限定されず、ホモポリマーおよびコポリマーのいずれであってもよい。
無水マレイン酸基を２個以上有する反応性ポリマーとしては、具体的には、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などのジエン系ゴムや、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）などのオレフィン系ゴム等のエラストマー性ポリマーを無水マレイン酸で変性して得られるポリマー；スチレンと無水マレイン酸との共重合体；等が挙げられる。
これらのうち、粘度が低く、作業性が良好となる理由から、無水マレイン酸で変性したブタジエンゴムであるのが好ましい。また、結晶性が高く、乾燥性がよく、シーラントを施工した後の（例えば未硬化状態）表面タックをより抑制することができシーラントの表面硬化をより促進させることができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという理由から、スチレンと無水マレイン酸との共重合体であるのが好ましい。
スチレンと無水マレイン酸との共重合体の重量平均分子量は、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、５００〜５０，０００であるのが好ましい。スチレンと無水マレイン酸との共重合体の重量平均分子量は、ＴＨＦを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で表わされる。
エラストマー性ポリマーを無水マレイン酸で変性する方法は特に限定されず、無水マレイン酸のエチレン性不飽和結合部分とエラストマー性ポリマーとを反応させる方法等が挙げられる。
本発明においては、上記無水マレイン酸基を２個以上有する反応性ポリマーとして、無水マレイン酸で変性したブタジエンゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴＯＣ  ８００Ｓ、デグサ社製）、スチレンと無水マレイン酸との共重合体（ＳＭＡ−ＥＦ８０、サートマー社製；ＢＦ−８０、サートマー社製）等の市販品を用いることができる。
【００４８】
＜マレイミド基を２個以上有する反応性ポリマー＞
マレイミド基を２個以上有する反応性ポリマーは、１分子中に２個以上のマレイミド基を有し、重量平均分子量が５００以上のものであれば特に限定されず、ホモポリマーおよびコポリマーのいずれであってもよい。
マレイミド基を２個以上有する反応性ポリマーとしては、具体的には、例えば、ポリフェニルメタンマレイミド等が挙げられる。
本発明においては、上記マレイミド基を２個以上有する反応性ポリマーとして、ポリフェニルメタンマレイミド（ＢＭＩ−２３００、大和化成社製）等の市販品を用いることができる。
ポリフェニルメタンマレイミドの重量平均分子量は、シーラントの表面タックをより抑制することができ、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができるという観点から、５００〜５，０００であるのが好ましい。ポリフェニルメタンマレイミドの重量平均分子量は、ＴＨＦを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で表わされる。
【００４９】
反応性ポリマーの量は、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができ、シーラントとトップコートとの接着性が良好となるという観点から、バインダー成分１００質量部に対して、１０〜２００質量部であるのが好ましく、２５〜１００質量部であるのがより好ましい。
反応性ポリマーはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
〔反応性モノマー〕
トップコート組成物は、更に、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、無水マレイン酸基およびマレイミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する反応性モノマーを含有するのが、シーラントの表面硬化をより促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができ、シーラントとトップコートとの接着性が良好となる理由から好ましい。
トップコート組成物がさらに含有することができる反応性モノマーは本発明の硬化促進剤に含有される反応性モノマーと同義である。
トップコート組成物がさらに含有することができる反応性モノマーは、硬化後のシーラントの黄変を抑制し、耐候性に優れる理由から、マレイミド基を２個以上有する脂肪族系化合物であるのが好ましい。
トップコート組成物中の反応性モノマーの量は、シーラントの表面硬化をより促進させることができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができ、シーラントとトップコートとの接着性が良好となるという観点から、バインダー成分１００質量部に対して、１０〜２００質量部であるのが好ましく、２５〜１００質量部であるのがより好ましい。
【００５１】
トップコート組成物がさらに反応性モノマーを含有する場合、反応性モノマーが有する官能基を反応性ポリマーが有する官能基と同じとすることができる。また、原料の外観、作業性（特に、原料の皮膚刺激性）、反応性等の観点から、反応性モノマーが有する官能基は反応性ポリマーが有する官能基と異なるものであってもよい。
このような好適態様における上記反応性ポリマーと上記反応性モノマーとの組み合わせとしては、具体的には、エポキシ基を２個以上有する反応性ポリマーと（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性モノマーとの併用、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する反応性ポリマーと無水マレイン酸基を２個以上有する反応性モノマーとの併用、無水マレイン酸基を２個以上有する反応性ポリマーとマレイミド基を２個以上有する反応性モノマーとの併用等が例示される。
なお、エポキシ基を２個以上有する反応性ポリマーと無水マレイン酸基を２個以上有する反応性モノマーとを併用する場合や、無水マレイン酸基を２個以上有する反応性ポリマーとエポキシ基を２個以上有する反応性モノマーとを併用する場合は、反応性ポリマーと反応性モノマーとが反応してしまうため、施工直前に混合することで併用することができる。
【００５２】
＜無機系つや消し材＞
トップコート組成物はさらに無機系つや消し材を含有するのが好ましい。
トップコート付与工程に使用されるトップコート組成物は、更に、無機系つや消し材を含有するのが、付与後におけるてかり（つや）をなくし、シーラント表面をモルタルと同様の自然で落ち着きのある風合いを呈することができる理由から好ましい。
上記無機系つや消し材は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができるが、パーライト、ケイソウ土およびフライアッシュからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いるのが好ましい。これらを用いることにより、微粒子が光を乱反射するためにシーラント表面にマット感を与えることができる。
パーライトとしては、真珠岩焼成品、黒曜石焼成品、松脂岩焼成品等として従来公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、市販品として東興パーライト工業社製のトプコパーライト、三井金属パーライト社製の三井パーライト、宇部興産社製のグリーンサム、芙蓉パーライト社製のビーナスライトを用いることができる。なかでも、東興パーライト工業社製のトプコパーライトが好適に用いられる。
ケイソウ土は、植物プランクトンであるケイソウの外殻化石（ケイソウ殻）を多く含んだ土である。
ケイソウ土は、精製度を上げるためにロータリーキルンを用いて焼成処理を施されたものであるのが好ましい。焼成処理を施されたケイソウ土としては、昭和化学工業社製のラヂオライト等のケイソウ殻焼成品として従来公知のものを用いることができる。
フライアッシュは、燃焼ガス中に混入する石炭の灰であり、具体的には、石炭火力発電所等のボイラーより発生する高温の燃焼ガス中に含まれる球形微細粒子を電気集塵器によって捕集した物である。
フライアッシュとしては、例えば、北電興産社製、東北発電工業社製、東電環境エンジニアリング社製等の市販品を用いることができる。
無機系つや消し材の量は、バインダー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であるのが好ましく、１〜２０質量部であるのがより好ましく、２〜１０質量部であるのが更に好ましい。
【００５３】
＜シランカップリング剤＞
トップコート付与工程において使用されるトップコート組成物は、更に、シランカップリング剤を含有するのが、シーラントとトップコートとの接着性がより良好となる理由から好ましい。
シランカップリング剤は、特に限定されず、その具体例としては、アミノシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、イソシアネートシラン、ケチミンシランもしくはこれらの混合物もしくは反応物、または、これらとポリイソシアネートとの反応により得られる化合物等が挙げられる。
アミノシランは、アミノ基もしくはイミノ基と加水分解性のケイ素含有基とを有する化合物であれば特に限定されず、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、ビストリメトキシシリルプロピルアミン、ビストリエトキシシリルプロピルアミン、ビスメトキシジメトキシシリルプロピルアミン、ビスエトキシジエトキシシリルプロピルアミン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
ビニルシランとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、トリス−（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン等が挙げられる。
エポキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
メタクリルシランとしては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
イソシアネートシランとしては、例えば、イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
ケチミンシランとしては、例えば、ケチミン化プロピルトリメトキシシラン、ケチミン化プロピルトリエトキシシランが挙げられる。
シランカップリング剤の量は、バインダー成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であるのが好ましく、０．１〜１０質量部であるのがより好ましく、１〜５質量部であるのが更に好ましい。
【００５４】
〔溶剤〕
トップコート付与工程おいて使用されるトップコート組成物は、トップコート組成物の付与を容易にする観点から、溶剤を用いることができる。溶剤はバインダー成分および反応性ポリマー、反応性モノマーに対して不活性であればよい。溶剤は本発明の硬化促進剤が含有することができる溶剤と同義である。
溶剤の量は、トップコート組成物を付与する態様によっても異なるが、トップコート組成物の固形分濃度（固形分を、バインダー成分、反応性ポリマー、必要に応じて含有することができる反応性モノマーの合計とする。）を１〜５０質量％に調整するように添加することが好ましく、２〜２０質量％に調整するように添加することがより好ましい。
【００５５】
＜添加剤＞
トップコート組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤は上記と同義である。
【００５６】
トップコート組成物はその製造について特に制限されない。例えば、バインダー成分、反応性ポリマーおよび所望により加えられる、反応性モノマー、無機系つや消し材、シランカップリング剤、老化防止剤、添加剤を、溶剤中で、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合する方法が挙げられる。
【００５７】
本発明においてトップコート組成物は硬化促進剤が付与されたシーラントの上に適用されるのが好ましい。シーラントの上にトップコート組成物を付与する方法としては例えば、バーコーター、スプレー、刷毛による塗布；ディップ塗布；回転塗布等が挙げられる。
トップコート組成物を硬化促進剤が付与されたシーラント表面に付与することによって、シーラント表面にトップコートが形成され、シーラントの表面タックをより抑制し、シーラントの表面硬化をより促進させることができる。
なお、硬化促進剤、または硬化促進剤およびトップコート組成物は、未硬化状態のシーラント表面に付与するだけでなく、シーラントの硬化後においてタックが残存した場合シーラントの表面に硬化促進剤、または硬化促進剤およびトップコート組成物を付与することでシーラントの表面硬化を促進させ表面タックを抑制することができる。特に、シーラントとしてポリサルファイド系シーラントを使用した場合、シーラント上に塗料を塗布する使用態様が少ないため、本発明の硬化促進剤、または本発明の硬化促進剤およびトップコート組成物を使用して硬化前後のシーラントの表面タックを抑制することが有用である。
トップコート組成物の適用は硬化促進剤が付与された以降であれば特に制限されない。硬化促進剤付与直後、硬化促進剤の乾燥および／または養生中、ならびに硬化後のいずれであってもよい。
トップコート組成物は硬化促進剤の上に適用後、−１０〜３５℃の条件下でトップコート層を形成することができる。
本発明の施工方法によれば、シーラントと硬化促進剤層とを有する積層体、またはシーラントと硬化促進剤層とトップコート層とを有する積層体を得ることができる。
【００５８】
本発明の硬化促進剤を用いて、シーラントと硬化促進剤層とを有する積層体を得ることができる。本発明の硬化促進剤を用いて得ることができる積層体は本発明の施工方法によって得られる積層体と同じである。
本発明の硬化促進剤を用いて得ることができる積層体について添付の図面を用いて以下に説明する。本発明は添付の図面に制限されない。
図１は本発明の硬化促進剤を用いて得られる積層体の一例を模式的に表す断面図である。図１において積層体１００は、シーラント１０２と、シーラント１０２の上に硬化促進剤層１０４とを有する。
本発明の硬化促進剤を用いて得ることができる積層体は硬化促進剤層の上にさらにトップコート層を有することができる。
図２は本発明の硬化促進剤を用いて得られる積層体の別の一例を模式的に表す断面図である。図２において積層体２００は、シーラント２０２と、シーラント２０２の上に硬化促進剤層２０４と、硬化促進剤層２０４の上にトップコート層２０６とを有する。
【実施例】
【００５９】
以下実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお本発明はこれらに限定されない。
＜サンプルの作製＞
ポリサルファイド系シーラント（ＳＣ−Ｍ５００、横浜ゴム社製）を目地に施工した。
次いで、シーラントの上に硬化促進剤を適用する場合、シーラント施工直後に、シーラント表面に下記のようにして得られた硬化促進剤を刷毛を用いて塗布し、２０℃、６０％ＲＨ（相対湿度）の条件下に置いて、サンプルを作製した。
シーラントの上にトップコート組成物を適用する場合、シーラント施工直後に、シーラント表面に下記のようにして得られたトップコート組成物を刷毛を用いて塗布し、２０℃、６０％ＲＨ（相対湿度）の条件下に置いて、サンプルを作製した。
シーラントの上に硬化促進剤およびトップコート組成物を適用する場合、シーラント施工直後に、シーラント表面に下記のようにして得られた硬化促進剤を刷毛を用いて塗布し、２０℃、６０％ＲＨ（相対湿度）の条件下に３０分間置いたのち、硬化促進剤の上に下記のようにして得られたトップコート組成物を刷毛を用いて塗布し、２０℃、６０％ＲＨ（相対湿度）の条件下に置いて、サンプルを作製した。
【００６０】
＜評価＞
以下に示す方法でシーラント表面硬化性の評価を行った。結果を下記第２表に示す。
上記のようにして得られたサンプルについて、下記のとおり製造したトップコート組成物を適用した後シーラントの表面タックを触指によって確認し、トップコート組成物の適用からシーラントの表面が硬化して表面タックがなくなるまでの時間（単位：時間）を調べた。結果をシーラント表面硬化性として示す。
なお、硬化促進剤およびトップコート組成物を塗布しない比較例６では、ポリサルファイド系シーラントの施工から１４時間後のシーラントの表面タックの有無を調べた。
【００６１】
＜シーラント用の硬化促進剤の製造＞
下記第１表に示す成分を同表に示す量（質量部）で用いてこれらを均一に混合しシーラント用の硬化促進剤を製造した。得られた硬化促進剤を硬化促進剤１〜５とする。
【表１】
0005691312.tif 000003
【００６２】
第１表に示す成分の詳細は以下のとおりである。
・反応性モノマーＡ１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＹＤ１２８、分子量：３４０、エポキシ当量：１９０、東都化成社製）
・反応性モノマーＡ２：ポリプロピレングルコールジ（メタ）アクリレート（アロニックスＭ２２０、分子量：３００、東亜合成社製）
・反応性モノマーＡ３：グリセリンビスアンヒドロトリメリテートモノアセテート（リカシッドＴＭＴＡ−Ｃ、分子量：４８２、新日本理化社製）
・反応性モノマーＡ４：ビス（３−エチル−５−メチル−マレイミドフェニル）メタン（ＢＭＩ−７０、分子量：４４２、ケイ・アイ化成社製）
・反応性モノマーＡ５：脂肪族マレイミド［１，６′−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン（ＢＭＩ−ＴＭＨ、分子量：３１８、大和化成工業社製）］
・老化防止剤Ａ１：硬化促進剤が反応性モノマーとしてマレイミド基を有する芳香族炭化水素系化合物を使用する場合は、シーラントの黄変を防止する観点から、老化防止剤として、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖ドデシル）−４メチルフェノール（チヌビン５７１、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を用いた。
【００６３】
＜トップコート組成物の製造＞
下記第２表に示す成分を同表に示す量（質量部）で用いてこれらを均一に混合しトップコート組成物を製造した。
硬化促進剤およびトップコート組成物を使用しない比較例６を標準例とする。第２表中、比較例６の「※」は、ポリサルファイド系シーラントの施工から１４時間後にシーラントの表面にタックがあったことを示す。比較例５の「※」は、ポリサルファイド系シーラントの施工から１４時間後にトップコートの表面にタックがあったことを示す。
【表２】
0005691312.tif 000004
【００６４】
第２表に示す成分の詳細は以下のとおりである。
・バインダー樹脂Ｂ１：ポリメチルメタクリレート（ＶＨ−００１、重量平均分子量：１０００００、三菱レイヨン社製）
・バインダー樹脂Ｂ２：塩化ゴム（ペルグートＳ１７０、重量平均分子量３００，０００、バイエル社製）
・反応性ポリマーＢ１：エポキシ化ポリブタジエン（エポリードＰＢ３６００、重量平均分子量：２８００、エポキシ当量：１８８〜２１３、ダイセル化学社製）
・反応性ポリマーＢ２：ウレタン（メタ）アクリレート（ＣＮ９６８、脂肪族ウレタン６官能アクリレートオリゴマー、重量平均分子量：１４００、サートマー社製）
・反応性ポリマーＢ３：スチレンと無水マレイン酸との共重合体（ＢＦ−８０、重量平均分子量：１４，４００、サートマー社製）
・反応性ポリマーＢ４：ポリフェニルメタンマレイミド（ＢＭＩ−２３００、重量平均分子量：６７０、大和化成社製）
・反応性モノマーＢ１〜Ｂ５：第１表に示す反応性モノマーＡ１〜Ａ５と同様
・老化防止剤Ｂ１：第１表に示す老化防止剤Ａ１と同様
【００６５】
第２表に示す結果から明らかなように、シーラントを硬化させただけの比較例６はシーラント施工から１４時間後においてシーラント表面にタックがあった。硬化促進剤を使用しない比較例１〜４はトップコート組成物を使用しても、施工後のシーラントの表面タックが消失するまで長時間を必要とし、シーラントの表面硬化を促進することができなかった。硬化促進剤を使用しない比較例５はトップコート組成物を使用しても、シーラント施工から１４時間後においてシーラントの表面タックが消失しなかった。
これに対して、実施例１〜６は、比較例６よりも施工後のシーラントの表面タックを抑制し、シーラントの表面硬化を促進することができ、シーラントの硬化とトップコートの硬化との両方をそれぞれ促進させることができる。また、実施例１〜６はトップコート組成物だけを適用する比較例１〜５よりも施工後のシーラントの表面タックをより抑制し、シーラントの表面硬化をより促進することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００、２００      積層体
１０２、２０２      シーラント
１０４、２０４      硬化促進剤層
２０６              トップコート層
【図１】
0005691312.tif 000005
【図２】
0005691312.tif 000006