(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部の複数の区域にそれぞれ配設された乾式のスプリンクラーヘッドと、
水道配管の途中から分岐してスプリンクラーヘッドへ水道水を供給可能であって通常は充水されない消火用配管と、
該消火用配管と前記水道配管の境界に配置され通常は閉状態にされている電動弁と、
前記電動弁を作動させる信号を生成し出力する電動弁制御盤と、
前記複数の区域にそれぞれ配設された火災感知器と、
前記火災感知器からの火災検出信号を受信した後、所定時間内に再度火災検出信号を受信すると火災発生と判断する火災受信機と、
を備えた乾式のスプリンクラー設備であって、
前記建物内部に設けられた前記複数の区域には、ｎ個（ｎは正の整数）以下のスプリンクラーヘッドが配設された第１区域と、ｎ＋１個以上のスプリンクラーヘッドが配設された第２区域とがあり、
前記第１区域および前記第２区域には、火災状態が検出された場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器がそれぞれ配設され、
前記火災受信機は、前記第１区域または前記第２区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号を受信した後、所定時間内に再度火災検出信号を受信すると火災発生と判断して所定の信号を出力し、
前記電動弁制御盤は、前記火災受信機より出力された前記所定の信号を受信したこと、または、前記第２区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器が出力した火災検出信号を受信したことに応じて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする乾式のスプリンクラー設備。
【請求項２】
建物内部の複数の区域にそれぞれ配設された乾式のスプリンクラーヘッドと、
水道配管の途中から分岐してスプリンクラーヘッドへ水道水を供給可能であって通常は充水されない消火用配管と、
該消火用配管と前記水道配管の境界に配置され通常は閉状態にされている電動弁と、
前記電動弁を作動させる信号を生成し出力する電動弁制御盤と、
前記複数の区域にそれぞれ配設された火災感知器と、
前記火災感知器からの火災検出信号を受信する火災受信機と、
を備えた乾式のスプリンクラー設備であって、
前記建物内部に設けられた前記複数の区域には、ｎ個（ｎは正の整数）以下のスプリンクラーヘッドが配設された第１区域と、ｎ＋１個以上のスプリンクラーヘッドが配設された第２区域とがあり、
前記第１区域には、火災状態が検出された場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器が配設される一方、
前記第２区域には、最初の火災状態の検出後所定時間内に再度火災状態が検出された場合に火災検出信号を生成して出力する蓄積型の火災感知器および火災状態が検出された場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器が配設され、
前記火災受信機は、前記第１区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号を受信した後、所定時間内に再度火災検出信号を受信すると火災発生と判断して所定の信号を出力し、
前記電動弁制御盤は、前記火災受信機より出力された前記所定の信号を受信したこと、または、前記第２区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器が火災検出信号を出力したことに応じて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする乾式のスプリンクラー設備。
【請求項３】
前記電動弁制御盤には、前記非蓄積型の火災感知器から出力された火災検出信号が直接送信され、前記電動弁制御盤は前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号に基づいて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の乾式のスプリンクラー設備。
【請求項４】
前記火災受信機には前記蓄積型の火災感知器および前記非蓄積型の火災感知器から出力された火災検出信号が送信され、前記火災受信機は前記蓄積型の火災感知器および前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号を受信したことに応じて前記電動弁制御盤へ信号を送信し、前記電動弁制御盤は前記火災受信機からの信号の受信に基づいて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の乾式のスプリンクラー設備。
【請求項５】
前記スプリンクラーヘッドは、火災により発生した熱によって開放状態となる閉鎖型スプリンクラーヘッドにより構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の乾式のスプリンクラー設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリンクラー設備に関し、特にスプリンクラーヘッドへの給水管を生活用の水道管に連結させた水道連結型のスプリンクラー設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
スプリンクラー設備には、消火ポンプ等を用いるものと生活用の水道管に連結させた水道連結型のスプリンクラー設備とがある。従来、消火ポンプ等を用いるものが一般的であったが、消防法施行令等の改正により、延べ床面積２７５ｍ２以上、１０００ｍ２未満の小規模社会福祉施設については、スプリンクラー設備の設置が義務付けられ、また、水道連結型のスプリンクラー設備が許容されるようになった。
【０００３】
また、スプリンクラー設備には、常時スプリンクラーヘッドまで水が到達している湿式のスプリンクラー設備と、給水管の途中の制御弁まで水が到達しスプリンクラーヘッドには水が到達していていない乾式のスプリンクラー設備とがある。乾式のスプリンクラー設備においては、火災感知器等からの出力信号に基づいて給水管途中の制御弁が開放されてスプリンクラーヘッドまで水が到達し、消火のための放水が行われる。なお、水道連結型のスプリンクラー設備に関する発明としては、特許文献１や２に開示されているものがある。
【０００４】
特許文献１に開示されているスプリンクラー設備は、水道管が生活用に開放・使用されたままの状態でスプリンクラー設備が作動した場合、スプリンクラーヘッドに所望の水圧の水道水が供給されず、スプリンクラーヘッドから消火に必要な量の水が噴出されず、効果的に消火できないおそれがある点に鑑みてなされたもので、生活使用箇所の側に向かう水道管の途中からスプリンクラーヘッドに向かう水道管を分岐させ、この分岐箇所から生活使用箇所の側に向かう水道管の途中に、火災感知器の出力信号によって閉動作させる電動弁を設けたものである。これにより、水道管が生活用に開放・使用されたままの状態でスプリンクラー設備が作動した場合にも、効果的に消火を行うことができるという利点があるとしている。しかし、同時に多数のスプリンクラーヘッドが開放された場合の放水量の低下を回避することはできない。
【０００５】
また、特許文献２に開示されているスプリンクラー設備は、リビング室のような広い部屋に設置される複数のスプリンクラーヘッドは２つのグループに分け、水道管と直結される主配管から２つのサブ配管を分岐させて２つのグループのスプリンクラーヘッドへ消火水を供給可能にするとともに、各サブ配管にそれぞれ制御弁を設けるようにしたものである。これにより、広い部屋の複数のスプリンクラーヘッドを同時に開放させても、放水圧力が大きく低下するのを回避することができるという利点がある。しかし、同一のスペースに対して２つのサブ配管を配設しなくてはならないため、コストアップを招くという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１６０５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
水道連結型のスプリンクラー設備においては、水道管の送水能力の関係から火災発生時に同時に開放されるスプリンクラーヘッドの数をあまり多くすることができない。一方、消防法施行規則では、スプリンクラーヘッドのうち小区画型スプリンクラーヘッドの場合、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が２．６ｍ以下で、かつ、一のスプリンクラーヘッドで防護される床面積は１３ｍ２以下になるように設けることが定められている。
また、グループホームのような福祉施設では、入居者各個人の居室は２０ｍ２以下であることが多くその場合、個人の居室にはスプリンクラーヘッドを２個も設ければ十分である。
【０００８】
一方、小規模社会福祉施設には、食堂や居間のような共用スペースを設けることが必要であり、このような共用スペースは比較的広い床面積を有することが多く、その場合、１つの部屋にスプリンクラーヘッドが４個を越えて設置しなければならいないことがある。ところが、さまざまな火災実験によって、スプリンクラーヘッドまで水が到達している湿式の場合、上記条件でスプリンクラーヘッドが設置されていると、同時に４個のスプリンクラーヘッドを開放して放水すれば有効に延焼防止・消火可能であることが確かめられている。従って、１つの区域に４個を超えてスプリンクラーヘッドが設置されている場合にも、同時に開放するスプリンクラーヘッドの数は最大４個として水源水量が消防法で定められている。
【０００９】
なお、スプリンクラーヘッドには水が到達していていない乾式のスプリンクラー設備においても、火災感知器がスプリンクラーヘッドより２０秒以上早く作動し、配管充水時間が最大２０秒であれば、スプリンクラーヘッドからの放水開始タイミングは湿式のスプリンクラー設備と同等であるため、１つの区域にスプリンクラーヘッドが４個を超えて設置されていても同時に放水するスプリンクラーヘッドは４個を越えることはない。
【００１０】
ところで、火災感知器を備えた自動火災報知設備においては、火災感知器が誤動作する場合があるため、火災感知器から検出信号が入ってきた場合に直ちに給水管の途中の電動弁を作動させるとスプリンクラーヘッドまでの配管内に水が入るという望ましくない事態が発生するので、これを回避するため火災感知器が煙や温度を検出しても直ちに火災と判断せず、所定時間継続して火災感知器が検出した場合にスプリンクラーヘッドを作動させる制御を行う蓄積方式が実用化されている。
従って、スプリンクラーヘッド設置数が４個を越える区域を有する施設に設置する乾式のスプリンクラー設備に蓄積方式の自動火災報知設備を併用して設けた場合、火災感知器が湿式スプリンクラーヘッドより２０秒以上早く作動したとしても、蓄積方式による制御の遅延によって電動弁の開放が遅れるため、同時に作動するスプリンクラーヘッドの数が４個を越えることが考えられるため、湿式のスプリンクラー設備と同様の設計・施工ではなく、例えば同時に６個のスプリンクラーヘッドを開放したとすると、スプリンクラーヘッド１個当たりの放水量が減少して、有効に消火を行えなくなるため別途加圧送水ポンプが必要となり設備のコストが高くなるという不具合がある。
【００１１】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたもので、水道連結型の乾式のスプリンクラー設備を設置する施設において、蓄積方式の自動火災報知設備を本スプリンクラー設備用の感知器とした場合で、スプリンクラーヘッドの設置数が所定数（例えば４個）を越える区域を設ける場合にも、有効に延焼防止・消火を行えるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
建物内部の複数の区域にそれぞれ配設された乾式のスプリンクラーヘッドと、
水道配管の途中から分岐してスプリンクラーヘッドへ水道水を供給可能であって通常は充水されない消火用配管と、
該消火用配管と前記水道配管の境界に配置され通常は閉状態にされている電動弁と、
前記電動弁を作動させる信号を生成し出力する電動弁制御盤と、
前記複数の区域にそれぞれ配設された火災感知器と、
前記火災感知器からの火災検出信号を受信した後、所定時間内に再度火災検出信号を受信すると火災発生と判断する火災受信機と、
を備えた乾式のスプリンクラー設備であって、
前記建物内部に設けられた前記複数の区域には、ｎ個（ｎは正の整数）以下のスプリンクラーヘッドが配設された第１区域と、ｎ＋１個以上のスプリンクラーヘッドが配設された第２区域とがあり、
前記第１区域および前記第２区域には、火災状態が検出された場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器がそれぞれ配設され、
前記火災受信機は、前記第１区域または前記第２区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号を受信した後、いわゆる蓄積処理として所定時間内に再度火災検出信号を受信すると火災発生と判断して所定の信号を出力し、
前記電動弁制御盤は、前記火災受信機より出力された前記所定の信号を受信したこと、または、前記第２区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器が出力した火災検出信号を受信したことに応じて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、電動弁からスプリンクラーヘッドまでの消火用水道配管に通常状態では水が満たされていない水道連結型の乾式のスプリンクラー設備において、非蓄積型の火災感知器が配設された区域において火災が発生した場合に、閉鎖型スプリンクラーヘッドが火災の熱で開放状態になる前に、スプリンクラーヘッドまで水を供給して開放状態のスプリンクラーヘッドから放水を開始させることが可能となり、有効な延焼防止・消火を行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、
建物内部の複数の区域にそれぞれ配設された乾式のスプリンクラーヘッドと、
水道配管の途中から分岐してスプリンクラーヘッドへ水道水を供給可能であって通常は充水されない消火用配管と、
該消火用配管と前記水道配管の境界に配置され通常は閉状態にされている電動弁と、
前記電動弁を作動させる信号を生成し出力する電動弁制御盤と、
前記複数の区域にそれぞれ配設された火災感知器と、
前記火災感知器からの火災検出信号を受信する火災受信機と、
を備えた乾式のスプリンクラー設備であって、
前記建物内部に設けられた前記複数の区域には、ｎ個（ｎは正の整数）以下のスプリンクラーヘッドが配設された第１区域と、ｎ＋１個以上のスプリンクラーヘッドが配設された第２区域とがあり、
前記第１区域には、火災状態が検出された場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器が配設される一方、
前記第２区域には、最初の火災状態の検出後所定時間内に再度火災状態が検出された場合に火災検出信号を生成して出力する蓄積型の火災感知器および火災状態が検出された場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器が配設され、
前記火災受信機は、前記第１区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号を受信した後、いわゆる蓄積処理として所定時間内に再度火災検出信号を受信すると火災発生と判断して所定の信号を出力し、
前記電動弁制御盤は、前記火災受信機より出力された前記所定の信号を受信したこと、または、前記第２区域に配設された前記非蓄積型の火災感知器が火災検出信号を出力したことに応じて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、電動弁からスプリンクラーヘッドまでの消火用配管に通常状態では水が満たされていない水道連結型の乾式のスプリンクラー設備において、ｎ＋１個（例えば５個）以上の閉鎖型スプリンクラーヘッドが配設された共用スペースのような比較的面積の広い区域には非蓄積型の火災感知器が配設されるため、かかる区域において火災が発生した場合にもｎ＋１個以上の閉鎖型スプリンクラーヘッドが火災の熱で開放状態になる前にスプリンクラーヘッドまで水を供給して、スプリンクラーヘッドが開放状態になると放水を開始させることが可能となり、有効な延焼防止・消火を行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の乾式のスプリンクラー設備において、
前記電動弁制御盤には、前記非蓄積型の火災感知器から出力された火災検出信号が直接送信され、前記電動弁制御盤は前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号に基づいて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、電動弁制御盤には非蓄積型の火災感知器から出力された火災検出信号が直接伝送されるので、ｎ＋１個以上のスプリンクラーヘッドが配設された第２区域で火災が発生した場合にその火災を逸早く認知し、スプリンクラーヘッドまで水を給水するための送水を開始させることができる。そして、スプリンクラーヘッドが開放状態になる前に早期に放水を開始させることができるため（湿式のスプリンクラーヘッド設備と同等のタイミングで放水を開始することができるようになるため）、５個以上のスプリンクラーヘッドが作動する前に延焼防止・消火を行うことができ、放水量が有効な延焼防止・消火が可能な放水量以下に減少するのを回避することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の乾式のスプリンクラー設備において、
前記火災受信機には前記蓄積型の火災感知器および前記非蓄積型の火災感知器から出力された火災検出信号が送信され、前記火災受信機は前記蓄積型の火災感知器および前記非蓄積型の火災感知器からの火災検出信号を受信したことに応じて前記電動弁制御盤へ信号を送信し、前記電動弁制御盤は前記火災受信機からの信号の受信に基づいて前記電動弁を開状態にさせるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、火災受信機には蓄積型および非蓄積型の火災感知器から出力された火災検出信号が伝送されるので、ｎ個以下のスプリンクラーヘッドが配設された第１区域と、ｎ＋１個以上のスプリンクラーヘッドが配設された第２区域のいずれの区域で火災が発生しても火災感知器からの信号でそれを認知することができる。また、火災受信機が非蓄積型の火災感知器から出力された火災検出信号を受信すると電動弁制御盤へ信号が送信されるため、電動弁制御盤は電動弁を開状態にさせるため、閉鎖型スプリンクラーヘッドが火災の熱で開放状態になる前にスプリンクラーヘッドまで水を供給して、速やかに（湿式のスプリンクラーヘッド設備と同等のタイミングで）放水を開始させることができる。さらに、電動弁制御盤が外部からの信号を受ける端子（ポート）を一つしか有していない場合にも、火災が発生した区域に応じた電動弁の適切な制御が可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の乾式のスプリンクラー設備において、前記スプリンクラーヘッドは、火災により発生した熱によって開放状態となる閉鎖型スプリンクラーヘッドにより構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、火災感知器の誤作動で電動弁が開かれたとしてもスプリンクラーヘッドからの放水が開始されないため、火災でないにもかかわらず放水されて施設内が水浸しになるのを回避することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、水道連結型の乾式のスプリンクラー設備を設置する施設において、蓄積方式の自動火災報知設備を本スプリンクラー設備用の感知器とした場合で、スプリンクラーヘッドの設置数が所定数（例えば４個）を超える区域を設ける場合にも、有効に延焼防止・消火を行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る水道連結型のスプリンクラー設備の一実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係るスプリンクラー設備と自動火災報知設備の一実施形態を示す説明図である。
【図３】自動火災報知設備を備えた本発明に係るスプリンクラー設備の第１の実施例の概略構成を示す説明図である。
【図４】自動火災報知設備を備えた本発明に係るスプリンクラー設備の第２の実施例の概略構成を示す説明図である。
【図５】図４に示す実施例に係る自動火災報知設備を備えたスプリンクラー設備の変形例を示す説明図である。
【図６】図３に示す実施例に係る自動火災報知設備を備えたスプリンクラー設備の変形例を示す説明図である。
【図７】実施例に係るスプリンクラー設備および自動火災報知設備を備えたシステムに使用される火災受信機の構成例を示すブロック図である。
【図８】図２乃至図６における火災受信機と電動弁制御盤を接続する信号線（Ｌ−Ｃ線など）の断線監視を行うための構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
図１には、本発明に係るスプリンクラー設備を適用して有効なグループホームのような小規模社会福祉施設の一実施形態の概略構成が示されている。図１全体は施設（建物）１０の平面見取り図を表しており、施設１０の内部には、玄関１１、エントランスホール１２、事務室１３、食堂兼居間としての共用スペース１４、台所１５、浴室１６、脱衣所１７、入居者の各人の居室１８、廊下１９等が設けられている。２０は、水道水を生活使用箇所（図示せず）へ供給する生活用水道配管であり、生活用水道配管２０の途中には分岐部２１が設けられている。
【００２５】
分岐部２１からは電動弁３１を経て消火用メイン配管２２が枝分かれし、消火用メイン配管（水道配管）２２は廊下１９に沿って共用スペース１４まで延設され、途中には各居室１８等へ向かう消火用サブ配管（水道配管）２３が分岐されて、各サブ配管２３にスプリンクラーヘッド３０が設けられている。消火用メイン配管２２の生活用水道配管２０からの分岐部２１の近傍には通常時は閉状態にある電動弁３１が設けられており、詳細には、この電動弁３１を境にして生活用水道配管２０と消火用メイン配管２２とが区分されている。
スプリンクラーヘッド３０は、いわゆる閉鎖型のスプリンクラーヘッドであり、周囲温度が所定の温度（例えば７２℃）を超えるとスプリンクラーヘッドのハンダ溶着部のハンダが溶解し、弁体が外れる（閉鎖状態が解除される）ことによりスプリンクラーヘッドが作動・開放する（放水を開始する）ように構成されている。なお、かかる機能を有する閉鎖型スプリンクラーヘッドについては従来より種々の構造のものが提供されており、本発明においては従来と同様の構造の閉鎖型スプリンクラーヘッドを使用できるので、詳しい説明は省略する。
【００２６】
特に限定されるわけではないが、各居室１８へ向かう消火用サブ配管２３にはそれぞれ２個のスプリンクラーヘッド３０が設けられ、台所１５へ向かう消火用サブ配管２３には１個のスプリンクラーヘッド３０が設けられている。また、共用スペース１４においては、消火用メイン配管２２から４本の消火用サブ配管２３が分岐され、合計で７個のスプリンクラーヘッド３０が設けられている。また、事務室１３には、別系統の消火用メイン配管２５から２本の消火用サブ配管２６が分岐され、合計で４個のスプリンクラーヘッド３０が設けられている。
【００２７】
さらに、事務室１３には自動火災報知設備を構成する火災受信機４０およびスプリンクラー設備を構成する電動弁制御盤５０が設けられているとともに、施設１０内には、複数の火災感知器３２と、これらの火災感知器３２へ給電するとともに感知器からの火災検出信号を上記火災受信機４０へ送信するための伝送線（Ｌ−Ｃ線）３３と、上記電動弁制御盤５０から電動弁３１へ駆動信号を送信するための信号線３４とが設けられている。
【００２８】
図２には、本発明を適用して有効なスプリンクラー設備と自動火災報知設備との関係が示されている。本発明においては、図２（および図６）に示すように、自動火災報知設備による監視区域とスプリンクラー設備による放水区域が対応して設けられており、例えば監視区域Ａ１に設けられている火災感知器３２ａが火災を検出すると火災検出信号を防災監視用の火災受信機４０へ送信する。そして、防災監視用の火災受信機４０が火災検出信号を受け取ると、火災受信機４０は火災感知器３２ａが接続された回線（伝送線３３）に対していわゆる蓄積処理を行わずに起動信号を電動弁制御盤５０に送り、電動弁制御盤５０が電動弁３１を開動作させる動作信号を出力する。すると、消火用配管２２、２３を介して水道水がスプリンクラーヘッド３０へ送られる。そして、監視区域Ａ１に設置されているスプリンクラーヘッド３０ａは火災に伴う熱により閉鎖状態が解除されると（作動して開放状態になると）放水を行う。また、火災感知器３２ａの火災検出信号は電動弁制御盤５０へ直接送信されても良い（図２の点線または図３）。火災感知器３２ａとしては、火災を感知すると直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の感知器が使用される。
【００２９】
一方、監視区域Ａ１，Ａ２に設置されている火災感知器３２ｂが火災を検出すると、火災検出信号を防災監視用の火災受信機４０へ送信する。そして、防災監視用の火災受信機４０が火災検出信号を受け取ると、いわゆる蓄積処理を行う。すなわち、火災受信機４０は蓄積機能を有しており、火災検出信号を受信した回線に対して復旧処理を行った後、所定時間内に再度火災検出信号を受信すると火災発生と判断し、火災警報等を行う。また、火災受信機４０は火災と断定すると起動信号を電動弁制御盤５０に送り、電動弁制御盤５０により電動弁３１が開動作されて消火用配管２２、２３を介して水道水が送られ、監視区域Ａ１またはＡ２に設置されているスプリンクラーヘッド３０ａまたは３０ｂが火災に伴う熱により閉鎖状態が解除され放水を行うように構成されている。
【００３０】
しかし、監視区域Ａ１には、蓄積処理されない火災感知器３２ａが通常は火災感知器３２ｂの近傍に設けられているので、監視区域Ａ１で火災が発生した場合には、蓄積処理されない火災感知器３２ａおよび火災感知器３２ｂはともに火災検出するが、火災受信機４０は、火災感知器３２ｂを蓄積処理する前または蓄積処理中に、蓄積処理を行わない火災感知器３２ａからの火災検出信号を受信したことを優先して電動弁制御盤５０に起動信号を送る。したがって、スプリンクラーヘッド３０ａには、火災感知器３２ａの火災検出に伴って水道水が送られる。
【００３１】
なお、自動火災報知設備（Ｐ型）に用いられる火災感知器３２ｂは一般的に非蓄積型が用いられるが、蓄積型の感知器としても良い。すなわち、監視区域Ａ１およびＡ２には、法令等の規定に従って自動火災報知設備用の火災感知器が設けられており、これらの火災信号が法令等で規定されている蓄積処理を施され、自動火災報知設備として火災確定・火災警報を行えるものであればよい。そしてさらに、監視区域Ａ１のようなスプリンクラーヘッドを５個以上設置する必要がある区域においては、自動火災報知設備に用いられる火災感知器（３２ｂ）の近傍に電動弁制御盤５０に起動信号を送るための専用の火災感知器３２ａを併設し、火災発生から放水までのタイミングが湿式のスプリンクラー設備と同等のタイミングで放水を開始することができるような構成であればよい。
【００３２】
上記のように、本実施形態においては、火災受信機４０と電動弁制御盤５０はそれぞれ火災感知器３２ａ，３２ｂからの信号を電動弁３１へ伝えるリレー（継電器）のような機能を備える。なお、図２には、放水区域が１つの場合が示されているが、図１に示すように放水区域が２つの場合には、図１のような自動火災報知設備による監視区域とスプリンクラー設備による放水区域が２系統設けられる。
【００３３】
ここで、図２に示すような監視区域Ａ１に蓄積処理されない火災感知器３２ａと蓄積処理される火災感知器３２ｂを設けた理由を説明する。
上記のように乾式のスプリンクラーヘッドを使用した水道直結型のスプリンクラー設備を設置した施設においては、前述したように、同時に作動するスプリンクラーヘッドの数が最大で４個という制限があるため、スプリンクラーヘッドを５個以上設置した区域である監視区域Ａ１に蓄積処理される火災感知器を使用しその蓄積処理された検出信号で電動弁の制御を行うようにしたとすると、電動弁の作動が遅れて放水開始が遅くなり５個以上のスプリンクラーヘッドが開放状態になって単位面積当たりの放水量が規定量以下になってしまい、有効に延焼防止・消火が行えなくなるおそれがある。
【００３４】
そこで、本実施形態のスプリンクラー設備を設置した施設では、電動弁の制御方式を工夫した。具体的には、蓄積処理される火災感知器と蓄積処理されない（非蓄積型の）火災感知器とを組み合わせ、スプリンクラーヘッドの設置数が４個以下の監視区域には蓄積処理される火災感知器を使用し、スプリンクラーヘッドの設置数が５個以上の監視区域には自動火災報知設備に用いられる蓄積処理される火災感知器と蓄積処理されない火災感知器を併用して、自動火災報知設備とスプリンクラー設備を併設することとした。これにより、スプリンクラーヘッドの設置数が５個以上の監視区域で火災が発生した場合に、速やかに（湿式のスプリンクラー設備と同等のタイミングで）放水が開始されることで、５個以上のスプリンクラーヘッドが開放状態になって単位面積当たりの放水量が規定量以下になってしまうのを回避することができる。
これは、前述したように、消防法施行規則の規定を遵守して設置したスプリンクラー設備では、乾式のスプリンクラー設備においても、例えば火災感知器（非蓄積型）がスプリンクラーヘッドより２０秒以上早く作動し、配管充水時間が最大２０秒であれば、スプリンクラーヘッドからの放水開始タイミングは湿式のスプリンクラー設備と同等であるため、１つの区域にスプリンクラーヘッドが４個を超えて設置されていても同時に放水するスプリンクラーヘッドは４個を越えることはないためである。
【００３５】
以下、スプリンクラー設備と自動火災報知設備を備えた施設における電動弁の具体的な制御の仕方について説明する。
（実施例）
図３に示す第１の実施例においては、自動火災報知設備を構成する火災受信機４０およびスプリンクラー設備を構成する電動弁制御盤５０と、スプリンクラーヘッド３０の設置数が５個以上の監視区域に設置されている火災感知器３２ａからの信号を送信するための伝送線３３ａと、スプリンクラーヘッド３０の設置数が５個以上の監視区域および４個以下の監視区域に設置されている火災感知器３２ｂからの信号を送信するための伝送線３３ｂと、制御盤５０から電動弁３１の駆動モータ３１Ｍへ駆動信号を送信するための配線３４と、が設けられている。また、各伝送線３３ａと３３ｂの終端には、断線状態を検出可能にするための終端器（終端抵抗）３５ａ，３５ｂが設けられている。
【００３６】
本実施例では、火災感知器３２ｂが接続される火災受信機４０は、いわゆる蓄積処理を有効に行う自動火災報知設備を構成するものが使用されていればよいので、火災感知器３２ｂとして、感知器が煙や熱を検出した場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器が使用され、火災受信機４０として蓄積処理機能（回路）を有する公知のＰ型火災受信機を使用する。一方、火災感知器３２ａとして、煙や熱を検出した場合に直ちに火災検出信号を出力する非蓄積型の火災感知器を使用する。
【００３７】
電動弁制御盤５０は、火災検出信号を受信すると直ちに電動弁３１の駆動モータ３１Ｍへ駆動信号を送って電動弁を開状態へ作動させる。なお、図１に示されているように、２系統の消火用メイン配管を設ける場合には、それぞれの水道配管の分岐部近傍に電動弁３１を設け、各電動弁３１に対して電動弁制御盤５０を１つ、つまり電動弁３１と電動弁制御盤５０とを１：１の関係で設けるのが良い。これにより、誤動作を防止しつつ、電動弁作動時に消火用サブ配管が給水で満たされる時間を、１系統の場合よりも短縮することができる。
【００３８】
なお、図３において、太い実線で示されているのは、電動弁３１から終端のスプリンクラーヘッド３０へ水道水を送水するための消火用配管２２である。また、破線で示されているのが、火災感知器３２ａ，３２ｂからの信号を伝える伝送線であり、非蓄積型の火災感知器３２ａからの信号を伝える伝送線３３ａは太い破線で示され、蓄積処理される火災感知器３２ｂからの信号を伝える伝送線３３ｂは細い破線で示されている。伝送線３３ａ，３３ｂは、それぞれ２本の配線（Ｌ−Ｃ線）により構成されており、各火災感知器および終端抵抗（図示省略）が並列に接続され、火災感知器が火災を検出すると２本の配線間を短絡させることで火災の発生を火災受信機４０または電動弁制御盤５０へ知らせる。４個以下のスプリンクラーヘッド３０を設ける区域で火災が発生した場合、火災受信機４０が、火災感知器３２ｂからの信号を受けて蓄積処理した後、再度火災の発生を検出すると火災確定し、図示しない火災受信機の音響警報装置を鳴らすとともに電動弁制御盤５０へ信号を送信し、電動弁制御盤５０はこの信号を受信すると電動弁３１を作動させるモータの駆動信号を出力する。
【００３９】
このシステムにおいては、５個以上のスプリンクラーヘッド３０を設ける区域（共用スペース）で火災が発生すると、非蓄積型の火災感知器３２ａと火災感知器３２ｂの両方が火災を検出し、自動火災報知設備用であって蓄積処理される火災感知器３２ｂから火災検出信号を受けた火災受信機４０は、蓄積処理を行って火災と判断するまで、電動弁制御盤５０へ検出信号を送信しないが、非蓄積型の火災感知器３２ａは火災を検出すると直ちに検出信号を電動弁制御盤５０へ送信し、電動弁制御盤５０はこの信号を受信すると電動弁３１を作動させるモータの駆動信号を出力する。
【００４０】
図４には、第２の実施例を示す。図３と図４との違いは、図３のシステムでは火災受信機４０から出力される移報信号を直接電動弁制御盤５０へ送信するようにしているのに対して、図４のシステムでは非蓄積型の火災感知器３２ａからの信号を伝える伝送線（Ｌ−Ｃ線）３３ａを延設して火災受信機４０と接続して火災受信機４０から出力される移報信号を、伝送線３３ａを介して電動弁制御盤５０へ送信するようにしている点にある。
【００４１】
火災受信機４０は、無電圧接点を有し情報を出力する移報端子を備えており、火災感知器からの信号に基づいて火災発生と判断するとこの無電圧接点を閉じる（短絡する）動作を行う。伝送線３３ａの端部は、上記移報端子に接続することができる。電動弁制御盤５０は、伝送線３３ａの短絡を検出すると電動弁３１を作動させるモータの駆動信号を出力する。
図４のシステムは、電動弁制御盤５０が入力端子（入力ポート）を一つしか持たない場合に適用することができる。
【００４２】
（変形例）
図５および図６には、上記実施例の自動火災報知設備およびスプリンクラー設備を備えたシステムの変形例が示されている。
このうち図５のシステムは、図４のシステムにおいて、５個以上のスプリンクラーヘッド３０を設ける監視区域（共用スペース）に設けられた非蓄積型の火災感知器３２ａからの信号および火災受信機４０からの移報信号を送信する伝送線（Ｌ−Ｃ線）３３ａの途中に、電動弁制御盤５０へ電動弁３１を強制的に開かせる信号を送信するための手動で操作可能な緊急操作スイッチ３６を設けたものである。図３に示されているシステムにおいても、伝送線３３ａの途中に緊急操作スイッチ３６を設けても良い。
また、電動弁３１を強制的に開かせるための信号を送信するための緊急操作スイッチ３６は、スプリンクラーヘッド３０が設けられる共用スペース等に限定されず、電動弁制御盤５０あるいは火災受信機４０に設けても良い。
【００４３】
一方、図６は、図３のシステムにおいて、５個以上のスプリンクラーヘッド３０を設ける監視区域（共用スペース）に設けられた非蓄積型の火災感知器３２ａからの信号を送信する伝送線（Ｌ−Ｃ線）３３ａを、電動弁制御盤５０ではなく火災受信機４０に接続したものである。他の構成は図３と同様である。この変形例は、電動弁制御盤５０が火災検出信号を受信可能な入力端子（ポートあるいは回線）および回路（回線）を１組のみしか有しておらず、かつ火災受信機４０が複数（２以上）の入力端子（ポートあるいは回線）を有している場合に有効な構成方法である。
【００４４】
なお、本実施例では、さらに火災受信機４０は入力端子（ポートあるいは回線）および蓄積機能を有し、各回線毎に蓄積、非蓄積の設定が可能であり、スプリンクラーヘッド３０の設置数が４個以下の監視区域に設けられる火災感知器３２ｂに対して蓄積処理する設定を行い、スプリンクラーヘッド３０の設置数が５個以上の監視区域に設けられる非蓄積型の火災感知器３２ａに対しては、蓄積処理しない設定を行って、各火災感知器から送信される火災検出信号を処理する。
図８は、図２乃至図６における火災受信機４０と電動弁制御盤５０を接続する信号線（Ｌ−Ｃ線３３ａなど）の断線監視を行うための構成を示す概略図である。火災受信機４０と電動弁制御盤５０を接続する信号線は、電動弁制御盤５０の耐雷回路５１を介して警戒地区監視回路５２に接続され、火災受信機４０の移報出力端子Ｆ，Ｆ’および無電圧接点ＳＷに接続され、さらに終端器３５ｃと並列に接続されている。
【００４５】
図７には、上記実施例に係るスプリンクラー設備および自動火災報知設備を備えたシステムに使用される火災受信機４０の構成例を示す。
図７に示すように、火災受信機４０は、火災感知器からの信号を送信する信号線が接続される共通端子Ｃおよびｎ個の個別端子Ｌ１〜Ｌｎと、雷から内部回路を保護する耐雷回路４１と、ｎ本の信号線に対応した端子Ｌ１〜Ｌｎへ電流を出力するとともにその端子電圧の変化を監視する警戒地区監視回路４２と、該警戒地区監視回路４２の検出信号に基づいて火災の判断や断線の検出、警報器の鳴動などの処理を行う制御装置としてのＣＰＵ４３と、移報出力端子Ｆ，Ｆ’、該端子間に設けられた無電圧接点ＳＷ０、警報器が接続される端子ＢＣ，Ｂ、ＣＰＵが火災発生と判断した場合に該接点ＳＷ０を導通させる信号を生成する移報回路４４、ＡＣ１００Ｖの交流電源に基づいて内部回路の動作に必要な直流電源電圧を生成する電源回路４５などを備える。電動弁制御盤５０も図７の火災受信機４０と同様な構成あるいはＣＰＵ４３を省略した簡単な回路によって構成することができるので、具体的な構成の図示および説明は省略する。
【００４６】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、蓄積処理される火災感知器と非蓄積型の火災感知器を使用したシステムについて説明したが、火災感知器は、スプリンクラー設備専用としてすべての区域に非蓄積型の火災感知器を設定して自動火災報知設備専用の火災感知器と併用させ、スプリンクラー設備と自動火災報知設備を独立させる構成としても良い。
【００４７】
また、火災感知器は、熱感知器あるいは煙感知器さらには熱および煙を感知可能な複合型感知器のいずれであってもよい。さらに、前記実施形態においては、４個以下のスプリンクラーヘッドが配設された区域には蓄積型の火災感知器を配設し、５個以上のスプリンクラーヘッドが配設された区域には非蓄積型の火災感知器を配設するとしたが、水道配管により送水される水道水の圧力が既存の水道設備における圧力から変更されれば、蓄積型と非蓄積型の火災感知器をそれぞれ設置する区域におけるスプリンクラーヘッド数も変わることはいうまでもない。
【００４８】
なお、スプリンクラーヘッドとして開放型のスプリンクラーヘッドを使用しても良い。その場合、スプリンクラーヘッドまでの消火用配管を監視区域（＝放水区域）毎に別々に設けて、各配管の途中に設けた電動弁３１を、火災を検出した火災感知器に応じて開動作させるように構成する。あるいは、消火用メイン配管とサブ配管との分岐点にそれぞれ電動弁を設け、火災を検出した火災感知器に応じた電動弁を開動作させるように構成しても良い。
【００４９】
以上、本発明を水道連結型のスプリンクラー設備に適用したものを説明したが、本発明は水源水槽および加圧送水装置（ポンプ）を備えたスプリンクラー設備などにも広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  施設
１４  共用スペース
１８  居室
２０  生活用水道配管
２１  分岐部
２２、２５  消火用メイン配管
２３，２６  消火用サブ配管
３０  スプリンクラーヘッド
３１  電動弁
３２  火災感知器
３３  伝送線
４０  火災受信機
５０  電動弁制御盤
【図１】
0005653708.tif 000002
【図２】
0005653708.tif 000003
【図３】
0005653708.tif 000004
【図４】
0005653708.tif 000005
【図５】
0005653708.tif 000006
【図６】
0005653708.tif 000007
【図７】
0005653708.tif 000008
【図８】
0005653708.tif 000009