(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行う通信装置と、当該通信装置が前記サーバ装置から受信する情報であって将来の発電所の送電の停止または発電所の発電量の減少に関する情報を報知する報知装置とを備え、前記通信装置は、電力需要家を識別するための固有の識別符号が割り当てられ、前記情報を前記サーバ装置から受信した場合に前記報知装置に報知させ、前記サーバ装置から前記情報とともに節電を要求するメッセージを受信した場合には、前記報知装置に前記情報とともに前記メッセージを報知させることを特徴とする情報報知システム。
【請求項２】
前記報知装置は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスを具備し、前記サーバ装置から受信する前記情報を前記表示デバイスに表示することを特徴とする請求項１記載の情報報知システム。
【請求項３】
前記情報は、停電の発生時刻または継続時間の情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報報知システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記電力会社から電力需要家に供給される電力量を計測する計測手段を具備し、当該計測手段で計測される電力量の情報を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報報知システム。
【請求項５】
電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行い、将来の発電所の送電の停止または発電所の発電量の減少に関する情報を前記サーバ装置から受信した場合に、前記情報を報知装置に報知させ、前記サーバ装置から前記情報とともに節電を要求するメッセージを受信した場合には、前記報知装置に前記情報とともに前記メッセージを報知させることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行う通信装置が前記サーバ装置から将来の発電所の送電の停止または発電所の発電量の減少に関する情報を受信した場合に当該情報を報知し、前記通信装置が前記サーバ装置から前記情報とともに節電を要求するメッセージを受信した場合には、前記情報とともに前記メッセージを報知することを特徴とする報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社から提供される電力供給に関する情報を電力需要家に報知するための情報報知システム、並びに、当該情報報知システムに用いられる通信装置及び報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減するためには、電力需要家(事務所や住宅など)における消費電力の削減(省電力)を促進する必要がある。そして、このような省電力を促進する一つの手段として、特許文献１に記載されているエネルギーマネジメントシステムが提案されている。特許文献１に記載されている従来システムは、電力会社から供給される商用電源を宅内に分岐配線するための分電盤内で複数の分岐回路毎の消費電力を計測し、各分岐回路毎の消費電力を宅内の居間などに設置されているモニタ装置に表示させている。つまり、当該住宅の住人に対して宅内における電力(電気エネルギー)の使用状況を「見える化」することにより、不要な電灯を消灯するといった省エネ行動を当該住人がとるように促すことが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力会社は電力需要に応じて発電所の発電量を調整しており、需要が供給(発電量)を上回ると全ての電力需要家への送電が停止(停電)してしまうことになる。通常、電力会社の発電所が正常に運転されていれば、上述のような大規模の停電が生じることはない。しかしながら、事故や自然災害、あるいはトラブルがなくても電力会社からの通達などが原因で発電所の運転が停止あるいは発電量が減少した場合、当該発電所から送電される地域が停電してしまう虞がある。ここで、停電の原因となる事故や自然災害などの発生時点から発電所の送電が停止あるいは発電量が減少するまでに相当の時間(例えば、数分〜数時間)が経過する場合がある。このような場合、発電所の送電が停止したり、発電量が減少するといった情報(電力供給に関する情報)が事前に各電力需要家に報知されれば、各電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた種々の処置をとることができる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた適正な処置をとるように促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報報知システムは、電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行う通信装置と、当該通信装置が前記サーバ装置から受信する情報であって将来の発電所の送電の停止または発電所の発電量の減少に関する情報を報知する報知装置とを備え、前記通信装置は、電力需要家を識別するための固有の識別符号が割り当てられ、前記情報を前記サーバ装置から受信した場合に前記報知装置に報知させ、前記サーバ装置から前記情報とともに節電を要求するメッセージを受信した場合には、前記報知装置に前記情報とともに前記メッセージを報知させることを特徴とする。
【０００７】
この情報報知システムにおいて、前記報知装置は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスを具備し、前記サーバ装置から受信する前記情報を前記表示デバイスに表示することが好ましい。
【０００８】
この情報提示システムにおいて、前記情報は、停電の発生時刻または継続時間の情報を含むことが好ましい。
【０００９】
この情報提示システムにおいて、前記通信装置は、前記電力会社から電力需要家に供給される電力量を計測する計測手段を具備し、当該計測手段で計測される電力量の情報を前記サーバ装置に送信することが好ましい。
本発明の通信装置は、電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行い、将来の発電所の送電の停止または発電所の発電量の減少に関する情報を前記サーバ装置から受信した場合に、前記情報を報知装置に報知させ、前記サーバ装置から前記情報とともに節電を要求するメッセージを受信した場合には、前記報知装置に前記情報とともに前記メッセージを報知させることを特徴とする。
本発明の報知装置は、電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行う通信装置が前記サーバ装置から将来の発電所の送電の停止または発電所の発電量の減少に関する情報を受信した場合に当該情報を報知し、前記通信装置が前記サーバ装置から前記情報とともに節電を要求するメッセージを受信した場合には、前記情報とともに前記メッセージを報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報報知システム、当該情報報知システムに用いられる通信装置及び報知装置は、電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた適正な処置をとるように促すことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】(ａ)は同上における電力メータのブロック図、(ｂ)は同上における表示装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、電力会社の電力系統ACから電力需要家の住戸Ｈに電力線100が引き込まれている。住戸Ｈに引き込まれた電力線100は、電力メータ１を介して分電盤(住宅用分電盤)BXの主幹ブレーカ(図示せず)の１次側に接続されている。分電盤BXは、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの２次側に分岐接続された複数の分岐ブレーカ(図示せず)とを有しており、分岐ブレーカの２次側にコンセントなどの屋内配線用の配線器具(図示せず)が接続されている。
【００１４】
また、住戸Ｈには太陽光発電システムが設置されている。この太陽光発電システムは、太陽電池PV、パワーコンディショナPC、蓄電池BTなどで構成される従来周知の系統連系形の太陽光発電システムである。パワーコンディショナPCは太陽電池PVで発電される直流電力や蓄電池BTから放電される直流電力を交流電力に変換するインバータ、太陽電池PVの発電電力で蓄電池BTを充電する充電装置などを備える。そして、インバータで変換された交流電力が分電盤BXを介して配線器具に配電される。
【００１５】
電力メータ１は、図２(ａ)に示すようにコントローラ部10、電力計測部11、第１通信部12、第２通信部13などを備える。電力計測部11は、電力線100を介して電力系統ACから供給される交流電力の瞬時値や積算値(積算電力量)などを計測し、それらの計測値をコントローラ部10に渡している。コントローラ部10はマイクロコンピュータやメモリなどで構成され、電力計測部10から受け取る計測値をメモリに記憶したり、メモリに記憶されている計測値を第１通信部12から電力会社のサーバ装置７へ送信させるといった種々の処理を実行する。第１通信部12は、専用回線101を介してサーバ装置７と通信するものである。なお、専用回線101は、光ファイバを通信媒体とする光通信回線、電力線100を通信媒体とする電力線搬送通信(PLC)回線、電波を媒体とする無線通信回線、あるいは光通信回線やPLC回線と無線通信回線とを組み合わせて構成される。第２通信部13は、無線ＬＡＮの標準規格(IEEE 802.11)に準拠し、住戸Ｈに設置されている無線ＬＡＮ親機３との間で無線通信を行うものである。ここで、第２通信部13の通信方式は必ずしも無線ＬＡＮである必要は無く、例えば、400MHz帯や900MHz帯の特定小電力無線を採用しても良い。
【００１６】
無線ＬＡＮ親機３は、ルータやハブの機能を搭載した従来周知のものであって、無線ＬＡＮの標準規格に準拠した無線通信と、有線ＬＡＮの標準規格(IEEE 802.3)に準拠した有線通信とを行う。また、無線ＬＡＮ親機３のＷＡＮ側の通信ポートにはＬＡＮケーブルを介してインターネット接続装置４が接続されている。インターネット接続装置４はＯＮＵやケーブルモデムなどであって、光ファイバやケーブルテレビ用の同軸線などの通信媒体を介してインターネットNWに接続される。さらに、無線ＬＡＮ親機３のＬＡＮ側の通信ポートには、ネットワーク通信機能が搭載されたテレビ受像機６や、後述する表示装置２がＬＡＮケーブルを介して接続されている。つまり、表示装置２やテレビ受像機６は、無線ＬＡＮ親機３からインターネット接続装置４を介してインターネットNWに接続され、インターネットNWを通じてサーバ装置７やその他の通信装置(種々のウェブサーバやメールサーバなど)と通信することができる。なお、最近の携帯電話機には無線ＬＡＮの標準規格に準拠した無線通信機能が搭載されている。故に、このような携帯電話機５であれば、表示装置２やテレビ受像機６と同様に無線ＬＡＮ親機３からインターネット接続装置４を介してインターネットNWに接続可能であり、インターネットNWを通じてサーバ装置７やその他の通信装置と通信することができる。
【００１７】
サーバ装置７は、専用回線101を介して各電力需要家の元(住戸Ｈ)に設置されている電力メータ１と通信する通信手段や、電力メータ１から受け取る計測値や各電力需要家に関する情報を管理するためのデータベースなどを備える。なお、電力需要家に関する情報とは、各電力需要家に割り当てられた固有の識別符号、住所、契約内容(料金単価)などを含む情報である。そして、電力メータ１から受け取った計測値のデータは、各電力需要家の識別符号及び日時と対応付けてデータベースに保存され、毎月の電気料金の算出などに利用される。
【００１８】
表示装置２は、図２(ｂ)に示すように制御部20、通信部21、表示部22、音響発生部23などを備える。通信部21は、ＬＡＮケーブルを介して無線ＬＡＮ親機３のＬＡＮ側の通信ポートと接続され、有線ＬＡＮの標準規格に準拠した有線通信を行う。ただし、通信部21は無線ＬＡＮの標準規格に準拠した無線通信を行うものであっても構わない。表示部22は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスとその駆動回路などを有している。音響発生部23は、スピーカとその駆動回路を有している。制御部20はマイクロコンピュータやメモリなどで構成され、表示部22に種々の情報を表示させたり、音響発生部23に種々の音声メッセージや報知音などを鳴動させるといった様々な処理を実行する。
【００１９】
ここで、電力メータ１、表示装置２、無線ルータ親機３、携帯電話機５、テレビ受像機６には、それぞれプライベートなIPアドレスが割り当てられており、それぞれのIPアドレスが宛先アドレスに設定されることで相互に情報(パケット)を伝送することができる。
【００２０】
ところで、従来技術で説明したように停電の原因となる事故や自然災害などの発生時点から発電所の送電が停止あるいは発電量が減少するまでに相当の時間(例えば、数分〜数時間)が経過する場合がある。このような場合、停電や電力供給量の減少(以下、「停電等」と呼ぶ。)が生じる時刻(発生時刻)やその継続時間などの情報(以下、「電力供給に関する情報」と呼ぶ。)を電力会社が各電力需要家に報知することが望ましい。そのためには、例えば、テレビ放送やラジオ放送あるいはウェブページ(ホームページ)を用いて電力会社が電力供給に関する情報を公開することが考えられる。ただし、これらの方法では、情報を受け取って報知する機器(例えば、テレビ受像機)が電源オフされている場合には対処できない。また、公開される情報が停電等の発生地域内の全ての電力需要家を対象にしたものであるため、自己の住戸Ｈが停電等の発生地域に含まれているか否かを電力需要家が自ら判断しなければならず、必要な情報が確実に伝わらない虞がある。
【００２１】
一方、電力会社のサーバ装置７では各電力需要家に関する情報をデータベースで管理しているので、住所が停電等の発生地域に含まれる電力需要家の識別符号をデータベースから検索することができる。したがって、サーバ装置７は、住所が停電等の発生地域に含まれる電力需要家(以下、報知対象の電力需要家と呼ぶ。)の識別符号を宛先アドレスとして、各報知対象の電力需要家の元の電力メータ１に直接電力供給に関する情報を配信することができる。また、各電力需要家に節電を要請するメッセージを電力会社のサーバ装置７から電力メータ１に送信し、当該メッセージを表示装置２に表示するようにしてもよい。つまり、節電を要請するメッセージが表示装置２に表示されることにより、各電力需要家の住戸Ｈにおいてエアコンの設定温度を変更したり、あるいはエアコンを停止するといった行動を促すことができる。そして、各電力需要家で節電が行われることにより、電力会社が各電力需要家への電力供給を強制的に制限する(ピークカット)ことを回避できる。
【００２２】
電力メータ１においては、サーバ装置７から専用回線101を介して配信(送信)される情報を第１通信部12が受信してコントローラ部10に渡し、コントローラ部10が情報の宛先アドレスとメモリに記憶している識別符号を照合する。そして、コントローラ部10は、宛先アドレスと識別符号が一致しなければその情報を破棄し、一致すればその情報を一旦メモリに保存する。さらに、コントローラ部10はメモリに保存した情報(電力供給に関する情報)を表示装置２のIPアドレスを宛先アドレスに設定して第２通信部13から送信させる。電力メータ１の第２通信部13から送信される情報(パケット)は、無線ルータ親機３を経由して表示装置２の通信部21で受信される。通信部21は受信した情報を制御部20に渡し、制御部20がその情報(停電等の発生時刻や継続時間など)を表示部22に表示させる。ただし、制御部20は表示部22に表示させるとともに音響発生部23からその情報を音声メッセージに変換して鳴動させてもよい。すなわち、本実施形態では、通信装置に相当する電力メータ１と、報知装置に相当する表示装置２とで情報報知システムが構成されている。
【００２３】
而して本実施形態の情報報知システムでは、電力需要家を識別するための固有の識別符号が電力メータ１に割り当てられ、電力メータ１が電力供給に関する情報をサーバ装置７から受信した場合に表示装置２にその情報を表示(報知)させる。これにより、それぞれの電力需要家の住戸Ｈが停電等の発生地域に含まれているか否かを明確に報知することができ、その結果、各電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた適正な処置をとるように促すことができる。ただし、表示装置２だけでなく、携帯電話機５やテレビ受像機６にも電力メータ１から電力供給に関する情報を送信して報知させても構わない。つまり、携帯電話機５やテレビ受像機６も報知装置に相当する。また、表示装置２の通信部21が無線通信機能を有していれば、電力メータ１から直接表示装置２の通信部21に電力供給に関する情報を送信することも可能である。
【００２４】
ここで、電力会社のサーバ装置７から報知される電力供給に関する情報は、上述した停電等の発生時刻や継続時間などの情報に限定されない。例えば、ある地域全体の住戸が主たる電力供給を太陽光発電システムに依存していると仮定する。電力会社のサーバ装置７は、天気予報に基づいて前記地域で充分な日射量が得られないと予想される場合、電力系統ACから電力を供給するスケジュール(日時)を当該地域の各電力需要家の電力メータ１に配信する。これにより、この地域の各電力需要家は電力系統ACから電力が供給されるスケジュールを知ることができる。
【００２５】
ところで、電力メータ１の代わりに、インターネット接続装置４と無線ＬＡＮ親機３を通信装置とする情報報知システムを構築することも可能である。つまり、インターネット接続装置４にはグローバルIPアドレスが割り当てられるので、このグローバルIPアドレスと電力需要家の識別符号とを対応付けてサーバ装置７のデータベースに登録しておく。そうすれば、サーバ装置７は、電力需要家の識別符号に対応するグローバルIPアドレスを宛先アドレスに設定して電力供給に関する情報をインターネットNW経由で送信することができる。一方、電力需要家の住戸Ｈでは、電力供給に関する情報がインターネット接続装置４から無線ＬＡＮ親機３を経由して表示装置２の通信部21で受信され、表示装置２の表示部22にその情報が表示される。
【符号の説明】
【００２６】
１  電力メータ(通信装置)
２  表示装置(報知装置)
７  サーバ装置
【図１】
0005828108.tif 000002
【図２】
0005828108.tif 000003