(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の粒状の研磨部材が充填されるバレルを備え、ワークの管状端部のバリを前記ワークから除去するバリ取り装置であって、
前記バレルは、
前記ワークの管状端部の外径よりも大径で前記ワークの管状端部が挿入可能な開口穴が形成され、前記研磨部材が充填されたケースと、
該ケースに固定されるとともに、前記ワークの管状端部の内径よりも小径で前記ワークの管状端部内に進入可能な嵌合部を有し、該嵌合部と前記ケースの前記開口穴との間に前記管状端部が挿入可能な円形の隙間を形成して前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、を備え、
前記円形の隙間の最小隙間部は、隙間の全周にわたり、新品状態にある規定の前記研磨部材の最小の長さとなる部分の長さよりも狭く形成されることを特徴とするバリ取り装置。
【請求項２】
内部に複数の粒状の研磨部材が充填されるバレルを備え、ワークの管状端部のバリを前記ワークから除去するバリ取り装置であって、
前記バレルは、
前記ワークの管状端部の外径よりも大径で前記ワークの管状端部が挿入可能な開口穴が形成され、前記研磨部材が充填されたケースと、
該ケースに固定されるとともに、前記ワークの管状端部の内径よりも小径で前記ワークの管状端部内に進入可能な嵌合部を有し、該嵌合部と前記ケースの前記開口穴との間に前記管状端部が挿入可能な円形の隙間を形成して前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、を備え、
前記ケース内に、前記ワークの前記管状端部が挿入された状態で前記研磨部材により変形され、その反力により前記研磨部材を前記管状端部に接触させる弾性部材を配することを特徴とするバリ取り装置。
【請求項３】
内部に複数の粒状の研磨部材が充填されるバレルを備え、ワークの管状端部のバリを前記ワークから除去するバリ取り装置であって、
前記バレルは、
前記ワークの管状端部の外径よりも大径で前記ワークの管状端部が挿入可能な開口穴が形成され、前記研磨部材が充填されたケースと、
該ケースに固定されるとともに、前記ワークの管状端部の内径よりも小径で前記ワークの管状端部内に進入可能な嵌合部を有し、該嵌合部と前記ケースの前記開口穴との間に前記管状端部が挿入可能な円形の隙間を形成して前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、を備え、
前記ケースを筒状とし、側壁部の内周面に、曲率半径が大きく最大外径が小さい小径部と、曲率半径が小さく最大外径が大きい大径部とを交互に配置し、前記小径部と前記大径部との間を突起部としたことを特徴とするバリ取り装置。
【請求項４】
前記ケースは、
一端が開口するケース本体と、
前記開口穴を有して前記ケース本体の前記一端側に取り付けられる蓋部材と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバリ取り装置。
【請求項５】
内部に複数の粒状の研磨部材が充填されるバレルを備えたバリ取り装置を用いて、シリンダとなるワークの管状端部のバリを前記ワークから除去してシリンダを製造する方法において、
前記バレルは、
前記ワークの管状端部の外径よりも大径で前記ワークの管状端部が挿入可能な開口穴が形成され、前記研磨部材が充填されたケースと、
該ケースに固定されるとともに、前記ワークの管状端部の内径よりも小径で前記ワークの管状端部内に進入可能な嵌合部を有し、該嵌合部と前記ケースの前記開口穴との間に前記管状端部が挿入可能な円形の隙間を形成して前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、を備え、
前記円形の隙間の最小隙間部は、隙間の全周にわたり、新品状態にある規定の前記研磨部材の最小の長さとなる部分の長さよりも狭く形成され、
前記ワークの管状端部を前記バレルの円形の隙間に挿入する工程と、
前記挿入した状態で、前記ワークと前記バレルとを前記バレルの円周方向に相対回転し、前記研磨部材により前記管状端部のバリを前記ワークから除去する工程と、を行なうことを特徴とするシリンダの製造方法。
【請求項６】
内部に複数の粒状の研磨部材が充填されるバレルを備えたバリ取り装置を用いて、シリンダとなるワークの管状端部のバリを前記ワークから除去してシリンダを製造する方法において、
前記バレルは、
前記ワークの管状端部の外径よりも大径で前記ワークの管状端部が挿入可能な開口穴が形成され、前記研磨部材が充填されたケースと、
該ケースに固定されるとともに、前記ワークの管状端部の内径よりも小径で前記ワークの管状端部内に進入可能な嵌合部を有し、該嵌合部と前記ケースの前記開口穴との間に前記管状端部が挿入可能な円形の隙間を形成して前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、を備え、
前記ケース内に、前記ワークの前記管状端部の挿入により押圧された前記研磨部材により変形し、その反力により前記研磨部材を前記管状端部に接触させる弾性部材を配し、
前記ワークの管状端部を前記バレルの円形の隙間に挿入する工程と、
前記挿入した状態で、前記ワークと前記バレルとを前記バレルの円周方向に相対回転し、前記研磨部材により前記管状端部のバリを前記ワークから除去する工程と、を行なうことを特徴とするシリンダの製造方法。
【請求項７】
内部に複数の粒状の研磨部材が充填されるバレルを備えたバリ取り装置を用いて、シリンダとなるワークの管状端部のバリを前記ワークから除去してシリンダを製造する方法において、
前記バレルは、
前記ワークの管状端部の外径よりも大径で前記ワークの管状端部が挿入可能な開口穴が形成され、前記研磨部材が充填されたケースと、
該ケースに固定されるとともに、前記ワークの管状端部の内径よりも小径で前記ワークの管状端部内に進入可能な嵌合部を有し、該嵌合部と前記ケースの前記開口穴との間に前記管状端部が挿入可能な円形の隙間を形成して前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、を備え、
前記ケースを筒状とし、側壁部の内周面に、曲率半径が大きく最大外径が小さい小径部と、曲率半径が小さく最大外径が大きい大径部とを交互に配置し、前記小径部と前記大径部との間を突起部とし、
前記ワークの管状端部を前記バレルの円形の隙間に挿入する工程と、
前記挿入した状態で、前記ワークと前記バレルとを前記バレルの円周方向に相対回転し、前記研磨部材により前記管状端部のバリを前記ワークから除去する工程と、を行なうことを特徴とするシリンダの製造方法。
【請求項８】
前記バリ取り装置は、前記バレルの一側と回転軸を介して接続された駆動装置を備え、
前記バリを除去する工程は、前記ワークを固定した状態で、前記駆動装置により前記バレルを正転および逆転して行なうことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のシリンダの製造方法。
【請求項９】
前記バリ取り装置は、前記ワークをクランプして固定するクランプ装置を備え、
前記ワークを前記クランプ装置で固定した後、前記バレルを前記管状端部に向けて前記ワークの軸方向に移動して、前記バレルの円形の隙間に前記管状端部を挿入する請求項５乃至８のいずれか一項に記載のシリンダの製造方法。
【請求項１０】
前記ワークは、緩衝器に用いられるシリンダであることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載のシリンダの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリ取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工物からバリを除去する装置として、バレル内に収容された多数のメディア内で加工物を回転させることでバリを除去するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ワークの管状端部の加工に関する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４６０５６号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワークの管状端部のバリを簡素な構造で除去することが要望されている。
【０００６】
したがって、本発明は、ワークの管状端部のバリを簡素な構造で除去することができるバリ取り装置およびこれを用いたシリンダの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るバリ取り装置は、バレルが、ワークの管状端部の外径よりも大径で前記ワークの管状端部が挿入可能な開口穴が形成され、研磨部材が充填されたケースと、該ケースに固定されるとともに、前記ワークの管状端部の内径よりも小径で前記ワークの管状端部内に進入可能な嵌合部を有し、該嵌合部と前記ケースの前記開口穴との間に前記管状端部が挿入可能な円形の隙間を形成して前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、を備える構成とした。
また、本発明に係るシリンダの製造方法は、前記ワークの管状端部を前記バレルの円形の隙間に挿入する工程と、前記挿入した状態で、前記ワークと前記バレルとを前記バレルの円周方向に相対回転し、前記研磨部材により前記管状端部のバリを前記ワークから除去する工程と、を行なう構成とした。
そして、前記円形の隙間の最小隙間部が、隙間の全周にわたり、新品状態にある規定の前記研磨部材の最小の長さとなる部分の長さよりも狭く形成される構成とした。
あるいは、前記ケース内に、前記ワークの前記管状端部の挿入により押圧された前記研磨部材により変形し、その反力により前記研磨部材を前記管状端部に接触させる弾性部材を配する構成とした。
あるいは、前記ケースを筒状とし、側壁部の内周面に、曲率半径が大きく最大外径が小さい小径部と、曲率半径が小さく最大外径が大きい大径部とを交互に配置し、前記小径部と前記大径部との間を突起部とする構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ワークの管状端部のバリを簡素な構造で除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態のバリ取り装置を示す側面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態のバリ取り装置のバレルを示す側断面図である。
【図３】同バレルを示す正面図である。
【図４】同バレルのケース本体を示す正面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態のバリ取り装置でバリ取りが行われるワーク等を示す正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のバリ取り装置１０は、全体にわたって管状をなす金属製のワークＷの管状端部ＷａのバリをワークＷから除去するものである。このバリ取り装置１０は、水平方向の一側に設けられてワークＷを位置決め保持するワークセット部１１と、水平方向の逆側に設けられてワークＷの管状端部Ｗａのバリを除去するバリ取り部１２とを有している。
【００１２】
ワークセット部１１は、ワークＷが中心軸線を水平に配置した状態で載置される載置台１５と、載置台１５の上側にあって、載置台１５に載置されたワークＷをバリ取り部１２とは反対側から押圧してワークＷをバリ取り部１２側に前進させる幅寄せ部１６と、昇降可能であって幅寄せ部１６で所定のクランプ位置まで前進させられたワークＷを停止させる停止部１７と、幅寄せ部１６および停止部１７でクランプ位置に停止させられたワークＷを上下からクランプするクランプ部（クランプ手段）１８とを有している。
【００１３】
ここで、ワークＷは、載置台１５に載置されることで径方向に位置決めされることになり、幅寄せ部１６および停止部１７でクランプ位置まで前進させられることで軸方向に位置決めされることになる。そして、クランプ部１８は、このように径方向および軸方向に位置決めされたワークＷをクランプすることになり、その際に、管状端部Ｗａよりも軸方向内側の首元部Ｗｂをクランプする。
【００１４】
バリ取り部１２は、載置台１５に載置されたワークＷの中心軸に沿うように敷設されたガイドレール２１と、ガイドレール２１に沿ってスライドするスライダ２２と、回転軸２３をガイドレール２１に平行とし且つワークセット部１１側に突出するようにした状態でスライダ２２上に固定されるモータ（駆動手段）２４と、モータ２４をワークセット部１１とは反対側から押し引きしてモータ２４およびスライダ２２をガイドレール２１に沿って軸方向に往復動させる軸方向駆動部２５と、モータ２４の回転軸２３に同軸に設けられるバレル２６と、モータ２４の回転軸２３を一端にバレル２６を他端にそれぞれ嵌合させることによりこれらを一体的に連結する中空の固定治具２７と有している。
【００１５】
バレル２６は、図２に示すように、内部に、粒状の球体からなる多数の研磨部材３０と、粒状の多面体からなる多数の研磨部材３１とが充填されるものであり、開口穴３３が形成されたケース３４と、ケース３４に固定されるとともに研磨部材３０，３１が開口穴３３から脱落するのを防止する脱落防止部材３５と、ケース３４内に配される一定厚さのシート状の合成樹脂製の弾性部材３６，３７とから構成されている。
【００１６】
ケース３４は、円板状の底部４０と、底部４０の外周縁部から軸方向一側に突出する筒状の側壁部４１と、底部４０の中央から軸方向他側に突出する取付軸部４２とを有する一体の金属製のケース本体４３を有している。このケース本体４３は、側壁部４１の底部４０とは反対の一端が開口している。ケース３４は、さらに、このケース本体４３の一端側の開口を覆うように取り付けられる円板状の図３にも示す金属製の蓋部材４４を有している。なお、ケース３４や蓋部材４４は金属製が望ましいが、樹脂製であってもよい。
【００１７】
図２に示すケース本体４３は、その取付軸部４２において図１に示す固定治具２７に嵌合固定されることになり、その結果、モータ２４の回転軸２３に固定されることになる。図２に示すように、底部４０および取付軸部４２には、貫通穴４８が中央に形成されており、貫通穴４８の底部４０側にはメネジ４９が形成されている。貫通穴４８は、バレル２６がモータ２４に取り付けられた状態にあるとき、モータ２４の回転軸２３と中心が一致する。
【００１８】
図４に示すように、ケース本体４３の側壁部４１は、外周面が貫通穴４８と中心が一致する円筒面となる一方、内周面は曲率半径が大きく最大外径が小さい小径部５１と曲率半径が小さく最大外径が大きい大径部５２とが交互に３カ所ずつ配され、小径部５１と大径部５２の間が突起部４１Ａとなっている。ケース本体４３内に配される３カ所の小径部５１は、貫通穴４８と中心が一致する同一の円筒面からなっており、円周方向の長さが互いに同等に形成されている。ケース本体４３内に配される３カ所の大径部５２は貫通穴４８と中心が一致する円筒面上に中心を有する同径の円筒面からなっており、円周方向の長さが互いに同等に形成されている。以上により、側壁部４１は、小径部５１の位置が大径部５２の位置よりも全体として厚肉となる厚肉部５４となっており、大径部５２の位置が厚肉部５４よりも全体として薄肉となる薄肉部５５となっている。そして、各厚肉部５４の円周方向の中央かつ径方向の中央にネジ穴５６が形成されている。
【００１９】
弾性部材３６は、ゴムやウレタン等のエラストマーであり、ケース本体４３の側壁部４１の内周面の全面に貼付されており、言い換えれば、すべての小径部５１およびすべての大径部５２に対して設けられている。また、図２に示すように、弾性部材３７は、底部４０の底面の全面に貼付されている。
【００２０】
蓋部材４４には、その径方向の中央に円形の上記した開口穴３３を有している。開口穴３３は蓋部材４４を軸方向に貫通しており、軸方向の一側が一定径の円筒内周面６０となり、軸方向の他側が円筒内周面６０から離れるほど大径となるテーパ内周面６１となっている。開口穴３３はその円筒内周面６０の内径が、ワークＷの管状端部Ｗａを挿入可能となるように管状端部Ｗａの外径よりも若干大径となっている。また、蓋部材４４には、軸方向の円筒内周面６０側に、他の部分よりも小径の嵌合部６２が開口穴３３と中心を一致させて形成されている。加えて、蓋部材４４には、嵌合部６２よりも径方向外側に、図３に示すように、大径の大径穴部６４と小径の小径穴部６５とからなるダルマ穴６６が、開口穴３３と中心が一致する円上に、互いに円周方向の向きを一致させるようにして複数形成されている。
【００２１】
上記の蓋部材４４をケース本体４３に取り付ける場合、六角穴付ボルト６８が予めネジ穴５６に螺合された状態にあるケース本体４３に対し、蓋部材４４を、図２に示す嵌合部６２がケース本体４３側に向く姿勢とする。この姿勢で、図３に示すダルマ穴６６の大径穴部６４に六角穴付ボルト６８を通し、嵌合部６２を側壁部４１の小径部５１の内周部に嵌合させる。そして、蓋部材４４を小径穴部６５の位置に六角穴付ボルト６８が位置するように回転させた後、六角穴付ボルト６８を締め付ける。このようにして、蓋部材４４はケース本体４３の開口側の端部に取り付けられることになり、六角穴付ボルト６８と蓋部材４４とケース本体４３と弾性部材３６，３７とが一体化されてケース３４となる。この状態で、蓋部材４４の開口穴３３は、ケース本体４３の貫通穴４８と中心が一致することになり、モータ２４の回転軸２３に取り付けられることで、この回転軸２３と中心が一致することになる。このケース３４には、径方向の中央に開口穴３３が形成されている。
【００２２】
脱落防止部材３５は、図２に示すように、金属製の芯部材７１の表面をゴム等の柔軟な層７２で覆ってなる部材本体７３と、部材本体７３に軸方向一端側にて嵌合される金属製のピン７４とからなっている。部材本体７３には、芯部材７１の中央にピン７４が嵌合固定される嵌合穴７７が形成されている。また、部材本体７３の層７２からなる外周面は、ピン７４の突出側がピン７４と中心を一致させる一定径の円筒外周面８０となっており、ピン７４の突出側とは反対側がピン７４と中心を一致させて円筒外周面８０から離れるほど小径となるテーパ外周面８１となっている。部材本体７３はその円筒外周面８０の外径が、ワークＷの管状端部Ｗａ内に進入可能となるように管状端部Ｗａの内径よりも若干小径となっている。
【００２３】
そして、ピン７４の部材本体７３とは反対側にはオネジ８２が形成されており、脱落防止部材３５は、このオネジ８２においてケース本体４３の取付軸部４２のメネジ４９に螺合される。これにより、脱落防止部材３５がケース３４に固定される。このようにケース３４に固定された状態で、ケース３４の開口穴３３と脱落防止部材３５とは中心を一致させることになり、よって、これらの間には、軸方向から見て円形をなす隙間８５が形成される。この隙間８５にワークＷの管状端部Ｗａが挿入されることになる。
【００２４】
ここで、上記のように脱落防止部材３５がケース３４に固定された状態で、テーパ外周面８１は開口穴３３を軸方向全長にわたって横切るように配置されている。つまり、テーパ外周面８１の小径側の端部は、開口穴３３よりも蓋部材４４の軸方向のケース３４外側に位置しており、テーパ外周面８１の大径側の端部は、開口穴３３よりも蓋部材４４の軸方向のケース３４内側に位置している。言い換えれば、テーパ外周面８１は、ケース３４の開口穴３３よりも軸方向外側に突出しており、ケース３４の開口穴３３よりも軸方向内側に引っ込んでいる。よって、部材本体７３の円筒外周面８０は全体がケース３４の開口穴３３よりも軸方向内側に位置している。
【００２５】
なお、脱落防止部材３５は、蓋部材４４が取り付けられる前の状態のケース本体４３に取り付けられることになり、このようにケース本体４３に脱落防止部材３５が固定された状態でこれらの隙間８５に多数の研磨部材３０および多数の研磨部材３１が投入されることになる。そして、このように研磨部材３０，３１が投入された状態のケース本体４３に六角穴付ボルト６８で蓋部材４４が固定されてバレル２６となる。
【００２６】
ここで、ケース３４の開口穴３３と脱落防止部材３５との間の円形の隙間８５のうち、開口穴３３の円筒内周面６０のテーパ内周面６１とは反対側の端縁部と、脱落防止部材３５のテーパ外周面８１との間の距離が最小となる部分が、最も狭い最小隙間部８６となっており、少なくともこの最小隙間部８６は、新品状態にある規定の研磨部材３０，３１のいずれの粒径（最小の長さとなる部分の長さ）よりも狭く、よって、隙間８５は新品状態にある研磨部材３０，３１がいずれも通過できないものとなっている。なお、欠けた研磨部材など規定外の研磨部材３０，３１は、隙間８５を通過することもある。
【００２７】
また、バレル２６内の最小隙間部８６より内側となる充填空間８７への研磨部材３０，３１の充填量は、弾性部材３６，３７の弾性変形がなければ隙間８５を介して充填空間８７へワークＷの管状端部Ｗａを入り込ませることができない量、具体的には充填空間８７を満杯とする量となっている。これに対して、弾性部材３６，３７の弾性変形の許容量が、研磨部材３０，３１を上記のように満杯に充填しても、隙間８５を介して充填空間８７へワークＷの管状端部Ｗａを所定量入り込ませることができる量、つまり逃げ代を確保できる量となっている。なお、弾性部材３６，３７は、ケース３４内にあってワークＷの管状端部Ｗａの挿入時の逃げ代を確保できれば、ケース本体４３の側壁部４１の内面、底部４０の内面、蓋部材４４の内面のいずれに設けられていても良い。また、各内面に部分的に設けられていても良い。また、性能は低下するが、研磨部材３０，３１の充填量を減らせば、弾性部材３６，３７は、設けなくともよい。
【００２８】
以上のようなバレル２６が、図１に示すように、モータ２４の回転軸２３に固定治具２７を介して固定される。この状態でバレル２６の軸方向の一側にはバレル２６を正転および逆転させるモータ２４が配されており、バレル２６の軸方向の他側にワークＷをクランプするクランプ部１８が配されている。
【００２９】
なお、上記したワークＷは、例えば、長尺状の管状の素材から切断されて形成されるものであり、この素材の切断時に、切断端となる管状端部Ｗａにバリが発生することになる。このような管状端部Ｗａに発生したバリを上記したバリ取り装置１０を用いて除去することになる。
【００３０】
具体的に、上記したワークＷは、緩衝器に用いられるシリンダとなっている。緩衝器には、図５に示すように、作動流体としての油液が封入される円筒状の内側シリンダ１００と、この内側シリンダ１００を覆う外側シリンダ１０１とを有する複筒式の緩衝器や、図示は略すが一つのシリンダを有する単筒式の緩衝器がある。
【００３１】
図５に示す複筒式の緩衝器において、内側シリンダ１００内には、内側シリンダ１００内を上室１０２および図示略の下室に区画する図示略のピストンが摺動可能に嵌装されており、このピストンに連結されたピストンロッド１０３が、内側シリンダ１００および外側シリンダ１０１に嵌合されたロッドガイド１０４およびシールリング１０５に挿通されて内側シリンダ１００および外側シリンダ１０１の外部へと延出されている。外側シリンダ１０１の開口側は内側に加締められて加締部１０６となっており、この加締部１０６はロッドガイド１０４との間にシールリング１０５を係止している。特に損傷しやすいシールリング１０５を傷つけることがないように外側シリンダ１０１の管状端部のバリを確実に除去することが重要となっている。同様に、単筒式の緩衝器においても、シリンダの開口側が内側に加締められてシールリングを係止するものがあり、このようなシリンダについても管状端部のバリを確実に除去することが重要となっている。よって、これらのシリンダをワークＷとし、そのシールリング１０５に接触する加締部１０６を含む管状端部Ｗａについて上記したバリ取り装置１０を用いてバリ取りを行うことになる。
【００３２】
上記のようなバリ取り装置１０を用いてワークＷの管状端部Ｗａのバリ取りを行う場合は、作業者が、載置台１５上に、ワークＷをバリ取り対象である管状端部Ｗａをバレル２６に対向する姿勢で載置させてスタートボタンを押す。すると、バリ取り装置１０は、停止部１７が下降した後、幅寄せ部１６が前進してワークＷを停止部１７に当接するクランプ位置まで移動させることになり、その後、クランプ部１８がワークＷの首元部Ｗｂをクランプする。なお、クランプ部１８がワークＷをクランプすると幅寄せ部１６は後退し停止部１７は上昇する。
【００３３】
バリ取り装置１０は、クランプ部１８によるワークＷのクランプ後、軸方向駆動部２５がモータ２４およびバレル２６をワークＷ側の所定位置まで前進させることになる。すると、ワークＷの管状端部Ｗａがバレル２６のケース３４の開口穴３３と脱落防止部材３５との間の隙間８５に入り込むことになる。このとき、開口穴３３のテーパ内周面６１が管状端部Ｗａの外周側を案内することになり、脱落防止部材３５のテーパ外周面８１が管状端部Ｗａの内周側を案内することになって、管状端部Ｗａが、円滑に開口穴３３の円筒内周面６０の内側を通り、その後、脱落防止部材３５の円筒外周面８０の外側を通って脱落防止部材３５の部材本体７３とケース３４の底部４０との間に至る。また、このとき、ワークＷは研磨部材３０，３１を押圧し、弾性部材３６，３７を弾性変形させながらバレル２６内に進入する。
【００３４】
これにより、弾性部材３６，３７の反力で、ワークＷの管状端部Ｗａがバレル２６内の研磨部材３０，３１に適宜の押圧力で押し付けられることになり、この状態で、バリ取り装置１０は、モータ２４がバレル２６を正方向および逆方向にそれぞれ所定時間（例えば４〜５秒）ずつ回転させる。すると、バレル２６内に充填された研磨部材３０，３１が管状端部Ｗａに圧力をもって接触しつつ相対移動してバリを削り取り、除去することになる。その際に、ケース３４の側壁部４１の大径部５２間に設けられた小径部５１が研磨部材３０，３１の移動のストッパとして機能することになり、その結果、研磨部材３０，３１が相対回転する管状端部Ｗａに対し略停止状態となり、管状端部Ｗａから良好にバリを削り取ることになる。
【００３５】
そして、バレル２６を正方向および逆方向にそれぞれ所定時間ずつ回転させると、モータ２４を停止させた後、軸方向駆動部２５がモータ２４およびバレル２６を後退させてワークＷから離間させ、ワークＷからのバレル２６の離間後に、クランプ部１８がワークＷのクランプを解除する。このようにして、一つのワークＷに対するバリ取りが終了する。
【００３６】
上記した特許文献２に記載の技術のように、管状端部が折り曲げられることでシールリングを係止する緩衝器のシリンダにおいては、折り曲げられる管状端部にバリがあるとシールリングを傷つけ、シリンダの内部に封入される例えば油が漏れ出る可能性があるため、確実にバリを除去する必要がある。なお、バリは、管状端部が切断加工により形成される場合に発生することが多いが、特許文献２のように管状端部Ｗａに平行スエージ加工を施す場合、この平行スエージ加工によっても生じることがある。
【００３７】
上記した特許文献１には、メディアをバレル内に設け、このメディアを用いて加工物からバリを除去する装置が記載されている。この装置では、ドア部材を開いてワークをバレル内に挿入し、ドア部材を閉じてワークＷをメディア内で回転させるため、複雑な構造となっている。
【００３８】
本実施形態は、バレル２６が、開口穴３３が形成されたケース３４と、研磨部材３０，３１が開口穴３３から脱落するのを防止する脱落防止部材３５と、からなり、ケース３４の開口穴３３と脱落防止部材３５との間には、ワークＷの管状端部Ｗａが挿入される隙間８５が形成されている。よって、研磨部材３０，３１の脱落が規制された隙間８５からバレル２６内にワークＷの管状端部Ｗａを挿入すると、バレル２６内に充填されている研磨部材３０，３１にワークＷの管状端部Ｗａが接触してバリが除去される。したがって、ワークＷの管状端部Ｗａを隙間８５に挿入すれば良く、ドア部材の開閉等が不要となるため、簡素な構造となるとともに、生産性を向上できる。
【００３９】
また、ケース３４内に、弾性部材３６，３７が配されているため、ワークＷの管状端部Ｗａを挿入すると、ケース３４内に充填された研磨部材３０，３１を押圧し弾性部材３６，３７を変形させながら入り込む。よって、ワークＷの管状端部Ｗａには弾性部材３６，３７の反力により研磨部材３０，３１が押し付けられるため、ワークＷの管状端部Ｗａに研磨部材３０，３１を隙間なく接触させることができ、管状端部Ｗａのバリを確実に除去できるため、信頼性を向上できる。
【００４０】
また、バレル２６の一側にバレル２６を回転させるモータ２４が設けられ、バレル２６の他側にワークＷをクランプするクランプ部１８が設けられているため、さらに簡素な構造となる。
【００４１】
また、モータ２４がバレル２６を正転および逆転させるため、様々な方向のバリに対して研磨部材３０，３１を接触させることができる。つまり、例えば正転では取り切れないバリを逆転でとることができる。したがって、管状端部Ｗａの様々な方向に向いているバリを一層確実に除去できることになり、信頼性をさらに向上できる。
【００４２】
また、ケース３４内に、大径部５２と小径部５１とが交互に配されているため、バレル２６の回転時に、ケース３４の側壁部４１の大径部５２間に設けられた小径部５１が研磨部材３０，３１の管状端部Ｗａに対する相対移動のストッパとして機能することになる。よって、大径部５２だけであると生じる研磨部材３０，３１のスリップする現象がなくなり、その結果、研磨部材３０，３１が管状端部Ｗａから良好にバリを削り取ることになる。したがって、管状端部Ｗａのバリを一層確実に除去できることになり、信頼性をさらに向上できる。
【００４３】
また、ケース３４内に、大径部５２と小径部５１とが交互に配されているため、これらの繋がり部分で研磨部材３０，３１を攪拌でき、研磨部材３０，３１を平均的に使用することができ、研磨部材３０，３１の交換頻度を少なくすることができる。
【００４４】
また、ケース３４内に、大径部５２と小径部５１とが交互に配されているため、側壁部４１に厚肉部５４と薄肉部５５とが交互に形成されることになり、蓋部材４４の取付用のネジ穴５６を厚肉部５４に形成しつつ、他の部分は薄肉部５５とすることで研磨部材３０，３１が充填される充填空間８７の容積を大きくできる。よって、研磨部材３０，３１の充填量を大きくでき、研磨部材３０，３１の交換頻度を少なくすることができる。
【００４５】
また、ケース３４は、一端が開口するケース本体４３と、開口穴３３を有してケース本体４３の一端側に取り付けられる蓋部材４４とを有するため、ケース３４内に容易かつ確実に満杯量の研磨部材３０，３１を投入することができる。
【００４６】
また、ケース３４内の充填空間８７に満杯に研磨部材３０，３１が充填されるため、ワークＷの管状端部Ｗａをケース３４内に挿入すれば、弾性部材３６，３７に確実に反力を生じさせることができ、研磨部材３０，３１を管状端部Ｗａに確実に押し付けることができる。したがって、管状端部Ｗａのバリを確実に除去できることになり、信頼性をさらに向上できる。
【００４７】
また、ケース３４内の充填空間８７に満杯に研磨部材３０，３１が充填されるため、バレル２６を中心軸が横方向に沿う横置きとしてもバレル２６内の上部に隙間ができることがなくなる。よって、縦方向の大型化を抑制した上で、管状端部Ｗａのバリを確実に除去することができる。
【００４８】
また、ワークＷは、緩衝器に用いられてシールリング１０５を管状端部Ｗａで係止するシリンダ１０１であるため、バリを確実に除去することの効果が高い。つまり、バリを確実に除去することでシールリング１０５の傷付きを防止して信頼性を高めることの効果が高い。
なお、ケース３４内の底部となる位置、例えば本実施の形態では筒状の側壁部４１内に研磨部材３０，３１が脱落しない程度の小さな穴を設け、除去したバリを排出するようにしてもよい。さらには、ケース３４内に磁石を配置し、バリを磁石に付着させることにようにしてもよい。そのようなバリ排出手段を設けることにより、メンテナンスサイクルを延ばすことができ、生産性を向上させることができる。
【００４９】
以上に述べた本実施形態によれば、内部に粒状の研磨部材が充填されるバレルを備え、ワークの管状端部のバリを前記ワークから除去するバリ取り装置であって、前記バレルは、開口穴が形成されたケースと、該ケースに固定されるとともに前記研磨部材が前記開口穴から脱落するのを防止する脱落防止部材と、からなり、前記ケースの前記開口穴と前記脱落防止部材との間には、前記管状端部が挿入される隙間が形成されている。よって、研磨部材の脱落が規制された隙間からバレル内にワークの管状端部を挿入すると、バレル内に充填されている研磨部材にワークの管状端部が接触してバリが除去される。したがって、ワークの管状端部を隙間に挿入すれば良く、ドア部材の開閉等が不要となるため、簡素な構造となるとともに、生産性を向上できる。
【００５０】
また、前記ケース内に、弾性部材を配する構成となっているため、ワークの管状端部を挿入すると、ケース内に充填された研磨部材を押圧し弾性部材を変形させながら入り込む。よって、ワークの管状端部には弾性部材の反力により研磨部材が押し付けられるため、管状端部のバリを確実に除去できることになる。
【００５１】
また、前記バレルの一側に該バレルを正転および逆転させる駆動手段を配し、前記バレルの他側に前記ワークをクランプするクランプ手段を配する構成となっているため、さらに簡素な構造となるとともに、バレルを正転および逆転させることから、様々な方向のバリに対して研磨部材を接触させることができ、管状端部の様々な方向に向いているバリを一層確実に除去できることになる。
【００５２】
また、前記ケース内に、大径部と小径部とを交互に配する構成となっているため、バレルの回転時に、ケースの大径部間に設けられた小径部が研磨部材の管状端部に対する相対移動のストッパとして機能することになり、その結果、研磨部材が管状端部から良好にバリを削り取ることになる。したがって、管状端部のバリを一層確実に除去できることになり、信頼性をさらに向上できる。加えて、大径部５２と小径部５１との繋がり部分で研磨部材を攪拌でき、研磨部材を平均的に使用することができ、研磨部材の交換頻度を少なくすることができる。
【００５３】
また、前記ケースは、一端が開口するケース本体と、前記開口穴を有して前記ケース本体の前記一端側に取り付けられる蓋部材とを有する構成となっているため、ケース内に容易かつ確実に研磨部材を投入することができる。
【００５４】
また、前記ワークは、緩衝器に用いられるシリンダであることから、バリを確実に除去することの効果が高く、緩衝器の信頼性を向上できる。
【００５５】
なお、以上の実施形態では、全体にわたって管状をなすワークＷの管状端部ＷａのバリをワークＷから除去する場合を例にとり説明したが、管状端部を有するワークであれば全体にわたって管状をなすものでなくても良く、例えば、中実の軸部の先端に管状端部が設けられているワークのバリも除去可能である。
なお、上記実施形態では、モータ２４がバレル２６を正転および逆転させるものを示したが、さらに、軸方向駆動部２５により軸方向に振動させることで、更に、バリを確実に除去する効果を高めることができる。
また、上記実施では、バレルを正転および逆転や軸方向に振動させるものを示したが、バレルを固定し、ワーク側を回転や軸方向に振動させるようにしてもよい。よって、バレルとワークが相対的に回転や軸方向に動くようにすればよい。
また、ケースの内周を多角形としてもよく、または、円形で部分的に突起を設ける形状であっても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１０  バリ取り装置
１７  クランプ部（クランプ手段）
２４  モータ（駆動手段）
２６  バレル
３０，３１  研磨部材
３３  開口穴
３４  ケース
３５  脱落防止部材
３６  弾性部材
４３  ケース本体
４４  蓋部材
５１  小径部
５２  大径部
８５  隙間
Ｗ  ワーク
Ｗａ  管状端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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