(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に伸縮する複数のブームを備えたブームスプレーヤの前記ブームに散布ノズルを設置するためのノズルホルダであって、
薬液タンクから供給される薬液を前記散布ノズルへと流通させる薬液流通路と、
この薬液流通路の途中に設けられる弁座と、
この弁座に密着することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を閉鎖するとともに前記弁座から離間することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を開放する開閉用弁と、
前記開閉用弁を押圧することにより、前記薬液流通路内の液圧が所定の圧力以下である場合に前記開閉用弁を前記弁座に密着させて前記薬液流通路を閉鎖するとともに、前記液圧が所定の圧力以上になった場合に前記開閉用弁を前記弁座から離間させて前記薬液流通路を開放する開閉制御手段と、
前記ブームが相対的に伸縮することにより互いに重なり合う前記散布ノズルのうち、一方の前記散布ノズルを制御する前記開閉制御手段を閉鎖状態に固定して前記開閉用弁を前記薬液の液圧にかかわらず前記弁座に密着させる流通路強制閉鎖手段と
を有するノズルホルダ。
【請求項２】
前記開閉制御手段は、所定のバネ係数を備えた付勢部材と、この付勢部材の付勢力により前記開閉用弁を押圧する状態に保持されている押圧部材とを有しており、
前記流通路強制閉鎖手段は、前記押圧部材に当接して動作を拘束する拘束位置と前記押圧部材から待避して動作を自由にする待避位置とに移動可能な拘束部材と、
前記拘束部材に係合して拘束位置に固定する流通閉鎖位置と前記拘束部材に係合せずに拘束を解除させる流通開放位置との間で揺動する拘束制御揺動部材と、
前記ブームを縮めて重なり合う前記散布ノズルにおける前記拘束制御揺動部材を前記流通開放位置から前記流通閉鎖位置まで揺動させるとともに、前記ブームを伸ばして重ならなくなる前記散布ノズルにおける前記拘束制御揺動部材を前記流通閉鎖位置から前記流通開放位置まで揺動させる開閉制御作動片と
を有する請求項１に記載のノズルホルダ。
【請求項３】
走行車両に設置される基部フレームと、この基部フレームに支持されているとともに左右方向に相対的に伸縮する複数のブームと、これらブームの長手方向に沿って所定の間隔を隔てて設置されている薬液を散布する複数の散布ノズルと、前記薬液を貯留する薬液貯留タンクと、この薬液貯留タンクから前記各散布ノズルへ前記薬液を供給する薬液供給手段と、前記各散布ノズルを前記ブームに設置するためのノズルホルダとを有しており、
前記ノズルホルダは、
前記薬液タンクから供給される前記薬液を前記散布ノズルへと流通させる薬液流通路と、
この薬液流通路の途中に設けられる弁座と、
この弁座に密着することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を閉鎖するとともに前記弁座から離間することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を開放する開閉用弁と、
前記開閉用弁を押圧することにより、前記薬液流通路内の液圧が所定の圧力以下である場合に前記開閉用弁を前記弁座に密着させて前記薬液流通路を閉鎖するとともに、前記液圧が所定の圧力以上になった場合に前記開閉用弁を前記弁座から離間させて前記薬液流通路を開放する開閉制御手段と、
前記ブームが相対的に伸縮することにより互いに重なり合う前記散布ノズルのうち、一方の前記散布ノズルを制御する前記開閉制御手段を閉鎖状態に固定して前記開閉用弁を前記薬液の液圧にかかわらず前記弁座に密着させる流通路強制閉鎖手段と
を備えているブームスプレーヤ。
【請求項４】
前記開閉制御手段は、所定のバネ係数を備えた付勢部材と、この付勢部材の付勢力により前記開閉用弁を押圧する状態に保持されている押圧部材とを有しており、
前記流通路強制閉鎖手段は、前記押圧部材に当接して動作を拘束する拘束位置と前記押圧部材から待避して動作を自由にする待避位置とに移動可能な拘束部材と、
前記拘束部材に係合して拘束位置に固定する流通閉鎖位置と前記拘束部材に係合せずに拘束を解除させる流通開放位置との間で揺動する拘束制御揺動部材と、
前記ブームに設置されており、前記ブームを縮めて重なり合う前記散布ノズルにおける前記拘束制御揺動部材を前記流通開放位置から前記流通閉鎖位置まで揺動させるとともに、前記ブームを伸ばして重ならなくなる前記散布ノズルにおける前記拘束制御揺動部材を前記流通閉鎖位置から前記流通開放位置まで揺動させる開閉制御作動片と
を有する請求項３に記載のブームスプレーヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に伸縮する複数のブームに取り付けられるノズルホルダおよびこのノズルホルダを備えたブームスプレーヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場等に薬液を散布するブームスプレーヤにおいて、伸縮可能なブーム機構を有するものがある。このような伸縮可能なブームは、薬液の散布時に、必要な長さに伸ばすことができるとともに、格納時や道路走行時には格納等の邪魔にならないように縮めることができるというメリットがある。一方、ブームが縮められている状態においては、各散布ノズル同士が重なる部分が生じて重複散布してしまい、薬液の散布ムラになってしまうデメリットがある。
【０００３】
近年では、平成１５年の農薬取締法の改正や平成１８年の残留農薬に係るポジティブリスト制の導入に伴い、「食の安全」ならびに「環境の保全」への対応が社会通念となっており、薬液の散布ムラは薬液の過剰散布による残留農薬問題や環境破壊問題の要因となっている。そこで、これまでに、従来のブームスプレーヤにおける上記問題を回避するための発明が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００６−３１４９７６号公報では、並置された複数のノズルおよび各ノズルに通じる流通路を回転により開閉する複数の弁体を有する元杆と、ノズルの並置方向へ直線移動することが可能な移動体とを有し、前記元杆の長手方向へ摺動が可能な先杆と、各弁体の回転中心部に連動連結され、かつ弁体の回転方向へ離隔して配され、移動体に当接すべき第一および第二の当接条部を有するレバー体とを備え、移動体が第一および第二の当接条部の一方または他方に当接することによりレバー体および弁体が開位置／閉位置に回転するように構成された液散布装置において、第一および第二の当接条部は、レバー体が開位置／閉位置に停止しているとき、回転中心部から直線移動の方向と直交する方向へ垂下された垂下線より直線移動の方向の一方側にあることを特徴とする液散布装置が提案されている（特許文献１）。この特許文献１の記載によれば、部品点数を削減でき、構造を簡単に、また、小形にすることができ、さらに、移動体との位置関係を狂い難くすることができるとされている。
【０００５】
また、特開２００１−２８６８０１号公報では、その長さ方向に沿って相対的に伸縮する一組のブーム部材と、この一組のブーム部材のそれぞれにその長さ方向に沿って所定間隔で配設された噴霧ノズルと、一方のブーム部材側の噴霧ノズルにそれぞれ配設されたノズル開閉コックと、このノズル開閉コックを開閉操作するためのコック開閉軸と、このコック開閉軸と互いに一体的に回動する一体回動部材と、コック開閉軸から独立して回動可能な自由回動部材と、他方のブーム部材側に配設されて一組のブーム部材の相対的な伸縮作動によって自由回動部材と互いに当接するカムとを備え、自由回動部材は、カムとの相互当接が解除されることによりその自重で垂れ下がってカムとの相互当接可能領域に位置し、一体回動部材と自由回動部材との間に、カムとの相互当接による自由回動部材の回動時にコック開閉軸がコック開放角度位置とコック閉止角度位置となるように一体回動部材を回動せしめるコック開放用当接部とコック閉止用当接部とをそれぞれ対にして備えてなる、ノズルコック自動開閉装置が提案されている（特許文献２）。この特許文献２の記載によれば、カムの移動により、ノズル開閉コックがコック開放角度位置とコック閉止角度位置とに回動せしめられた後には、自由回動部材が自重で垂れ下がってカムの移動経路内に確実に復帰するので、たとえ自由回動部材が捩り戻されたりしても、次行程で誤作動が生ずる余地がなく、作動が確実となるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１４９７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載された発明においては、弁体やノズル開閉コックが直接的にレバー体や自由回動部材に連結されているため、レバー体や自由回動部材に少しでも衝撃を受けると、簡単に弁体やノズル開閉コックが開閉されてしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１および特許文献２に記載された発明を含め、従来のブームスプレーヤの分野における散布ノズルにおいては、散布開始時の薬液の水圧が低いことに起因する薬液のボタ落ちや散布終了時の薬液の水圧が低いことに起因する薬液の液だれといった問題が指摘されている。このような薬液のボタ落ちや液だれも薬液の散布ムラの原因となっていた。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、相互に伸縮する複数のブームに設けられる複数の散布ノズルにおいて、重なり合う散布ノズル同士による重複散布を防止し、散布ノズルへ供給する薬液供給路の開閉を確実にするとともに、散布開始時における薬液のボタ落ちや散布終了時における薬液の液だれを防止することができるノズルホルダおよびこのノズルホルダを備えたブームスプレーヤを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るノズルホルダは、相対的に伸縮する複数のブームを備えたブームスプレーヤの前記ブームに散布ノズルを設置するためのノズルホルダであって、薬液タンクから供給される薬液を前記散布ノズルへと流通させる薬液流通路と、この薬液流通路の途中に設けられる弁座と、この弁座に密着することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を閉鎖するとともに前記弁座から離間することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を開放する開閉用弁と、前記開閉用弁を押圧することにより、前記薬液流通路内の液圧が所定の圧力以下である場合に前記開閉用弁を前記弁座に密着させて前記薬液流通路を閉鎖するとともに、前記液圧が所定の圧力以上になった場合に前記開閉用弁を前記弁座から離間させて前記薬液流通路を開放する開閉制御手段と、前記ブームが相対的に伸縮することにより互いに重なり合う前記散布ノズルのうち、一方の前記散布ノズルを制御する前記開閉制御手段を閉鎖状態に固定して前記開閉用弁を前記薬液の液圧にかかわらず前記弁座に密着させる流通路強制閉鎖手段とを有する。
【００１１】
また、本発明に係るブームスプレーヤは、走行車両に設置される基部フレームと、この基部フレームに支持されているとともに左右方向に相対的に伸縮する複数のブームと、これらブームの長手方向に沿って所定の間隔を隔てて設置されている薬液を散布する複数の散布ノズルと、前記薬液を貯留する薬液貯留タンクと、この薬液貯留タンクから前記各散布ノズルへ前記薬液を供給する薬液供給手段と、前記各散布ノズルを前記ブームに設置するためのノズルホルダとを有しており、前記ノズルホルダは、前記薬液タンクから供給される前記薬液を前記散布ノズルへと流通させる薬液流通路と、この薬液流通路の途中に設けられる弁座と、この弁座に密着することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を閉鎖するとともに前記弁座から離間することで前記各散布ノズルへの前記薬液流通路を開放する開閉用弁と、前記開閉用弁を押圧することにより、前記薬液流通路内の液圧が所定の圧力以下である場合に前記開閉用弁を前記弁座に密着させて前記薬液流通路を閉鎖するとともに、前記液圧が所定の圧力以上になった場合に前記開閉用弁を前記弁座から離間させて前記薬液流通路を開放する開閉制御手段と、前記ブームが相対的に伸縮することにより互いに重なり合う前記散布ノズルのうち、一方の前記散布ノズルを制御する前記開閉制御手段を閉鎖状態に固定して前記開閉用弁を前記薬液の液圧にかかわらず前記弁座に密着させる流通路強制閉鎖手段とを備えている。
【００１２】
さらに、本発明における一態様として、前記開閉制御手段は、所定のバネ係数を備えた付勢部材と、この付勢部材の付勢力により前記開閉用弁を押圧する状態に保持されている押圧部材とを有しており、前記流通路強制閉鎖手段は、前記押圧部材に当接して動作を拘束する拘束位置と前記押圧部材から待避して動作を自由にする待避位置とに移動可能な拘束部材と、前記拘束部材に係合して拘束位置に固定する流通閉鎖位置と前記拘束部材に係合せずに拘束を解除させる流通開放位置との間で揺動する拘束制御揺動部材と、前記ブームを縮めて重なり合う前記散布ノズルにおける前記拘束制御揺動部材を前記流通開放位置から前記流通閉鎖位置まで揺動させるとともに、前記ブームを伸ばして重ならなくなる前記散布ノズルにおける前記拘束制御揺動部材を前記流通閉鎖位置から前記流通開放位置まで揺動させる開閉制御作動片とを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、相互に伸縮する複数のブームに設けられる複数の散布ノズルにおいて、重なり合う散布ノズル同士による重複散布を防止し、散布ノズルへ供給する薬液供給路の開閉を確実にするとともに、散布開始時における薬液のボタ落ちや散布終了時における薬液の液だれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るブームスプレーヤの一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】本実施形態の中央側ブームと先端側ブームとの連結部分を示す一部拡大図である。
【図３】本実施形態のノズルホルダを示す組立図である。
【図４】本実施形態のノズルホルダにおいて薬液流通路が閉鎖された状態を示す平面図である。
【図５】本実施形態のノズルホルダにおいて薬液流通路が閉鎖された状態を示す正面図である。
【図６】本実施形態のノズルホルダにおいて薬液流通路が開放された状態を示す平面図である。
【図７】本実施形態のノズルホルダにおいて薬液流通路が開放された状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るノズルホルダおよびこのノズルホルダを備えたブームスプレーヤの一実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態のブームスプレーヤ１を示す全体斜視図である。
【００１６】
本実施形態におけるブームスプレーヤ１は、図１に示すように、主として、基部フレーム２と、この基部フレーム２に支持されているとともに左右方向に相対的に伸縮する複数のブーム３と、これらブーム３の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて設置される散布ノズル４と、薬液を貯留する薬液貯留タンク（図示しない）と、この薬液貯留タンクから散布ノズルへ薬液を供給する薬液供給手段５と、散布ノズル４をブーム３に設置するためのノズルホルダ６とを有している。
【００１７】
基部フレーム２は、トラクターや牽引車等からなる走行車両（図示しない）に設置されて、ブーム３の基部となるものである。
【００１８】
ブーム３は、複数のアーム状構造体からなり、相対的に伸縮する機能を有する。本実施形態では、基部フレーム２に対して左右対称に設けられており、基部フレーム２側の中央側ブーム３１と、この中央側ブーム３１に対して長手方向に伸縮可能な先端側ブーム３２とを有している。なお、本実施形態におけるブーム３は左右対称であるため、図１において、左側のブームは省略している。
【００１９】
中央側ブーム３１は、その基端部が前記基部フレーム２に対して略水平方向に回動可能に接続されており、格納時や道路走行時に前方へ回動される。また、先端側ブーム３２は、図１および図２に示すように、複数のローラ３３を介して中央側ブーム３１に連結されており、相対的に伸縮可能に構成されている。
【００２０】
なお、伸縮可能なブーム３の構成は、中央側ブーム３１および先端側ブーム３２の２本のブームからなる構成に限定されるものではなく、３本以上のブーム３から構成されていてもよい。
【００２１】
散布ノズル４は、圧送される薬液を液状、滴状または霧状であって、かつ直線状や円錐状、または扇状の軌跡を描くように散布するものである。本実施形態では、散布ノズル４が中央側ブーム３１および先端側ブーム３２のそれぞれに略等間隔に配置されており、中央側ブーム３１に配置される散布ノズル４は後述するノズルホルダ６により固定されている。
【００２２】
薬液貯留タンクは、散布ノズル４に供給する薬液を貯留しておくためのタンクである。本実施形態における薬液貯留タンクは、ポリエチレン等からなる合成樹脂やステンレス等の鋼板により形成されており、走行車両の後方側に設置されている。なお、薬液貯留タンクの設置場所は特に限定されるものではなく、基部フレーム２等に設置することができる。
【００２３】
薬液供給手段５は、薬液貯留タンクから各散布ノズル４へ薬液を圧送するためのものでり、薬液供給ポンプ（図示しない）、この薬液供給ポンプと各散布ノズル４とを流通可能に接続する薬液圧送管５１および中央側ブーム３１毎または先端側ブーム３２毎に薬液圧送管５１の開閉制御を行うバルブユニット（図示しない）を有する。
【００２４】
ノズルホルダ６は、散布ノズル４を前記ブーム３に固定するためのものであるとともに、散布ノズル４に供給される薬液を流通させる通路の開閉を行うためのものである。本実施形態のノズルホルダ６は、中央側ブーム３１の散布ノズル４を固定するために用いられており、図３および図４に示すように、主として、薬液を流通させる薬液流通路７と、この薬液流通路７の途中に設けられる弁座８と、この弁座８に密着して薬液流通路７の開閉を行う開閉用弁９と、この開閉用弁９を押さえ付けることにより薬液流通路７の開閉制御する開閉制御手段１０と、薬液流通路７を閉鎖状態に固定して開閉用弁９を液圧にかかわらず弁座８に密着させて前記薬液流通路７を強制的に閉鎖する流通路強制閉鎖手段１１とを有している。
【００２５】
薬液流通路７は、薬液供給手段５により供給された薬液を散布ノズル４へと流通させるための流路であり、その途中には開閉用弁９と密着することでこの薬液流通路７を閉鎖する弁座８が設けられている。本実施形態における薬液流通路７は、図４に示すように、外側管７１と内側管７２とからなる略二重管構造を有しており、各管７１，７２の一端部が略同一面上に構成されている。また、図示しないが、外側管７１の他端部は薬液供給手段５の薬液圧送管５１と流通可能に連通されており、内側管７２の他端部は散布ノズル４と流通可能に連通されている。
【００２６】
弁座８は、上述のとおり薬液流通路７の途中に設けられており、本実施形態では、図４および図６に示すように、薬液流通路７の内側管７２の端部により構成されている。
【００２７】
開閉用弁９は、薬液流通路７に設けられた弁座８に密着することにより薬液流通路７を閉鎖するものである。本実施形態における開閉用弁９は、図４に示すように、薄膜状の可延性部材により形成されたダイヤフラムからなり、前記弁座８も含めて外側管７１の端部を覆うように配置されている。なお、開閉用弁９は、ダイヤフラムによるものに限定されず、例えば、球体や円錐等に形成された弁体を用いてもよい。
【００２８】
開閉制御手段１０は、薬液流通路７内の液圧が所定の圧力以下である場合に、開閉用弁９を弁座８に密着させて薬液流通路７を閉鎖し、前記薬液流通路７内の液圧が所定の圧力以上になった場合に、開閉用弁９を弁座８から離間させて薬液流通路７を開放するものである。本実施形態における開閉制御手段１０は、付勢部材１０１と、押圧部材１０２と、これら付勢部材１０１と押圧部材１０２とを収納する収納ケース１０３とを有している。
【００２９】
付勢部材１０１は、その付勢力により押圧部材１０２を押し付けて前記開閉用弁９と前記弁座８とを密着させるためのものである。本実施形態における付勢部材１０１は、所定のバネ係数を備えたコイルバネからなり、図３および図４に示すように、押圧部材１０２の後端側に巻きつけられている。
【００３０】
押圧部材１０２は、上述のとおり、付勢部材１０１の付勢力により前記開閉用弁９と前記弁座８に密着させるためのものであり、その先端側には前記開閉用弁９と前記弁座８とが確実に密着するように弁座と略等しい大きさの押圧面１０４を有している。
【００３１】
収納ケース１０３は、付勢部材１０１および押圧部材１０２を収納するケースであり、付勢部材１０１および押圧部材１０２を内部に収納した状態で押圧部材１０２に付勢力が加えられるようになっている。また、収納ケース１０３の頭部には孔が開いており、後述する流通路強制閉鎖手段１１の拘束部材１１１により押圧部材１０２を強制的に拘束できるようになっている。
【００３２】
また、本実施形態において、前記開閉用弁９および前記開閉制御手段１０は、図３および図４に示すように、外側管７１および内側管７２の一端部に設置するためのカバー部材１０５で覆われている。
【００３３】
流通路強制閉鎖手段１１は、ブーム３が相対的に伸縮することにより互いに重なり合う散布ノズル４のうち、一方の散布ノズル４に接続されている薬液流通路７を強制的に閉鎖するものである。本実施形態における流通路強制閉鎖手段１１は、図２ないし図７に示すように、主として、拘束部材１２と、拘束制御揺動部材１３と、開閉制御作動片１４とを有している。
【００３４】
拘束部材１２は、図４および図５に示すように、押圧部材１０２に当接してその押圧部材１０２の動作を拘束する拘束位置と、図６および図７に示すように、前記押圧部材１０２から待避して前記押圧部材１０２の動作を自由にする待避位置とを移動可能に構成されている。
【００３５】
本実施形態における拘束部材１２は、揺動自在に設けられたレバー構造体１２１として構成されており、このレバー構造体１２１には、拘束制御揺動部材１３に係合されることで拘束部材１２を拘束位置に固定する係合部１２２と、拘束部材１２が拘束位置にある場合に押止部材１０２に当接することで前記押圧部材１０２の動作を拘束する当接部１２３とが設けられている。
【００３６】
レバー構造体１２１は、拘束位置と待避位置とを移動可能にするため、外側管７１の端部近傍で、かつ先端側ブーム３２が設けられた位置とは反対側の位置に設けられたレバー回転軸１２５により揺動自在に軸支されている。また、本実施形態におけるレバー構造体１２１は、図３に示すように、前記カバー部材１０５の形状に合わせて形成された２つのアーチ状部材を基端部分において略直角に組み合わせた構造を有しいる。
【００３７】
係合部１２２は、先端側のアーチ状部材により構成されており、その先端位置に拘束制御揺動部材１３との摩擦を低減させるための微小回転体１２４が取り付けられている。
【００３８】
また、当接部１２３は、図４および図６に示すように、基端側のアーチ状部材の押圧部材側に凸状に形成されており、図４に示すような拘束位置において、収納ケース１０３の頭部に設けられた孔を通して押圧部材１０２に当接するようになっている。
【００３９】
拘束制御揺動部材１３は、拘束部材１２と係合することで拘束部材１２の揺動を拘束するものである。本実施形態においては、図３ないし図７に示すように、板状に形成されており、拘束制御揺動部材１３の係合位置において拘束部材１２の係合部１２２と係合し易くするための傾斜部１３１と、開閉制御作動片１４と係合する切欠部１３２とを有している。そして、前記拘束制御揺動部材１３は、図４および図５に示すように、拘束部材１２に係合してこれを拘束位置に固定する流通路閉鎖位置と、図６および図７に示すように、拘束部材１２に係合せずにこれの拘束を解除する流通路開放位置との間で揺動するようになっている。また、図３、図５および図７に示すように、本実施形態におけるバルブ本体側には、拘束制御揺動部材１３を流通路開放位置よりも揺動しないための揺動部材ストッパ１３３が設けられている。
【００４０】
開閉制御作動片１４は、ブーム３を縮めた場合に重なり合う散布ノズル４における拘束制御揺動部材１３を前記流通路開放位置から前記流通路閉鎖位置まで揺動させるとともに、前記ブーム３を伸ばした場合に重ならなくなる散布ノズル４における拘束制御揺動部材１３を流通路閉鎖位置から流通路開放位置まで揺動させるものである。本実施形態では、図２に示すように、先端側ブーム３２の下方であって、かつ拘束制御揺動部材１３の切欠部１３２と係合する高さの位置に、中央側ブーム３１に向けて突出するように設けられている。
【００４１】
次に、本実施形態のノズルホルダ６およびこのノズルホルダ６を備えたブームスプレーヤ１における各構成の作用について説明する。
【００４２】
まず、ブーム３が伸びた状態であって、各散布ノズル４が重なり合っていない場合について説明する。
【００４３】
ブーム３が伸びた状態における拘束制御揺動部材１３は、図２、図６および図７に示すように、流通路開放位置にあり、拘束部材１２には係合していない。よって、拘束部材１２は待避位置に揺動できる状態になっている。
【００４４】
この状態で、薬液供給手段５が散布ノズル４に薬液を供給すると、薬液流通路７のうち外側管７１内の液圧が上昇する。
【００４５】
外側管７１内の液圧が所定の圧力以下である場合、開閉制御手段１０における押圧部材１０２の押圧面１０４が付勢部材１０１の付勢力により開閉用弁９を押動し、弁座８に密着させる。そして、開閉用弁９が弁座８と密着すると薬液流通路７が閉鎖して散布ノズル４への薬液の供給が遮断される。
【００４６】
一方、外側管７１内の液圧が所定の圧力以上である場合、すなわち、押圧部材１０２が開閉用弁９を弁座８に押し付ける付勢力よりも液圧により押圧部材１０２が液圧により受ける力が強くなった場合、押圧部材１０２は、その液圧により押される。このとき、上述のとおり、拘束部材１２は待避位置に揺動できる状態にあるため、押圧部材１０２は、拘束部材１２を揺動させて、収納ケース１０３内を摺動することができる。
【００４７】
また、開閉用弁９は、図６に示すように、押圧部材１０２とともに撓み、弁座８との間に隙間が形成されて外側管７１と内側管７２が連通される。よって、薬液供給手段５により供給された薬液は、前記隙間を介して内側管７２へと流れ込み、散布ノズル４に供給される。
【００４８】
散布ノズル４は、圧送された薬液をノズル形状に応じて液状、滴状または霧状で任意の軌跡を描くように圃場等へ散布する。
【００４９】
薬液供給手段５が供給を停止すると、薬液流通路７のうち外側管７１内の液圧が下降し、外側管７１内の液圧が所定の圧力以下となる。これにより、押圧部材１０２は、再び付勢部材１０１の付勢力によって開閉用弁９を弁座８に押し付け、前記開閉用弁９は弁座と密着８して薬液流通路７を閉鎖する。
【００５０】
よって、開閉制御手段１０は、供給される薬液の液圧が所定の圧力以下の場合には、散布ノズル４への薬液の供給を遮断するため、散布ノズル４から散布される薬液は所定の液圧以上の勢いのよい薬液に限られ、前記薬液のボタ落ちや液だれを防止することができる。
【００５１】
次に、先端側ブーム３２が伸びた状態から中央側ブーム３１と重なるように縮み、複数の散布ノズル４が重なり合う場合について説明する。
【００５２】
ブーム３を伸びた状態から縮めると、図２に示すように、中央側ブーム３１に設けられた散布ノズル４と、先端側ブーム３２に設けられた散布ノズル４とが重なり合う。
【００５３】
本実施形態では、開閉制御作動片１４が、重なり合う散布ノズル４における拘束制御揺動部材１３の切欠部１３２と係合し、ブーム３の縮む動作に連動して拘束制御揺動部材１３を流通路開放位置から流通路閉鎖位置まで揺動させる。
【００５４】
拘束制御揺動部材１３が、流通路閉鎖位置に揺動されると拘束部材１２に係合し、この拘束部材１２の揺動を拘束する。また、本実施形態における拘束制御揺動部材１３は、その傾斜部１３１に拘束部材１２の係合部１２２に設けられた微小回転体１２４を摺接させながら流通路閉鎖位置になるまで揺動し、拘束部材１２と係合する。そのため、拘束制御揺動部材１３は、拘束部材１２を確実に係合させることができる。
【００５５】
また、拘束制御揺動部材１３に係合された拘束部材１２は拘束位置に拘束される。よって、拘束部材１２の当接部１２３が収納ケース１０３の頭部に設けられた孔を通して押圧部材１０２に当接してこの押圧部材１０２の摺動を拘束する。
【００５６】
したがって、開閉用弁９は、外側管７１内の液圧にかかわらず弁座８に強制的に密着されており、中央側ブーム３１に設けられた散布ノズル４には、薬液が供給されない。
【００５７】
一方、ブーム３が縮んだ状態から伸びた場合、すなわち、重なり合っていた散布ノズル４が重ならなくなった場合、開閉制御作動片１４が、拘束制御揺動部材１３を流通路閉鎖位置から流通路開放位置まで揺動させる。
【００５８】
よって、拘束部材１２は、再び揺動できる状態になり、散布ノズル４に対する薬液の供給は、薬液流通路７の液圧に応じて制御されるようになる。
【００５９】
なお、揺動部材ストッパ１３３は、流通路開放位置よりも回転しようとした場合、図５に示すように拘束制御揺動部材１３を掛止することにより、拘束制御揺動部材１３の揺動する範囲を制限している。
【００６０】
以上のような本実施形態のノズルホルダ６およびこのノズルホルダ６を備えたブームスプレーヤによれば、以下の効果を得ることができる。
１．ブーム３の短縮によって重なり合う各散布ノズル４による重複した散布を防止することができる。
２．拘束制御揺動部材１３が衝撃を受けて若干回転しても拘束部材１２に係合している限り確実に散布ノズル４への薬液の供給を閉鎖することができる。
３．散布開始時における薬液のボタ落ちや散布終了時における薬液の液だれを防止することができる。
【００６１】
なお、本発明に係るノズルホルダおよびこのノズルホルダを備えたブームスプレーヤは、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００６２】
例えば、基部フレームは、走行車両に対して昇降可能な機構を備えていてもよい。
【００６３】
また、拘束部材１２は、本実施形態のようなレバー構造体１２１によるものに限定されるものではなく、例えば、リンク機構を用いたり、圧縮空気、油圧、ソレノイドまたはモータにより、押圧部材１０２の摺動を拘束するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  ブームスプレーヤ
２  基部フレーム
３  ブーム
４  散布ノズル
５  薬液供給手段
６  ノズルホルダ
７  薬液流通路
８  弁座
９  開閉用弁
１０  開閉制御手段
１１  流通路強制閉鎖手段
１２  拘束部材
１３  拘束制御揺動部材
１４  開閉制御作動片
３１  中央側ブーム
３２  先端側ブーム
３３  ローラ
５１  薬液圧送管
７１  外側管
７２  内側管
１０１  付勢部材
１０２  押圧部材
１０３  収納ケース
１０４  押圧面
１０５  カバー部材
１２１  レバー構造体
１２２  係合部
１２３  当接部
１２４  微小回転体
１２５  レバー回転軸
１２４  微小回転体
１３１  傾斜部
１３２  切欠部
１３３  揺動部材ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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