(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り上げアイ（２）、支持ボルト（４）及び少なくとも１つの係止部材（１７）を備えるアイボルト（１）であって、
前記支持ボルト（４）は、前記吊り上げアイ（２）の挿入開口部（３）内に回転可能に据わり、ねじ付きシャフト（６）が設けられ、且つ前記ねじ付きシャフト（６）から半径方向に突出するボルト頭部（５）を有し、前記ボルト頭部（５）は、その裏面によって、前記吊り上げアイ（２）に形成され且つ前記挿入開口部（３）を囲むように延在する座面（９）上で支持され、前記少なくとも１つの係止部材（１７）は前記ボルト頭部（５）と係合することができ、前記少なくとも１つの係止部材（１７）を用いて、前記少なくとも１つの係止部材（１７）の係止位置では、前記ボルト頭部（５）が、前記吊り上げアイ（２）に向かい合わせになって回転方向の移動が阻止されることができる、アイボルト（１）において、
前記少なくとも１つの係止部材（１７）は、揺腕状体として形成され、半径方向での前記ボルト頭部（５）の隣りで前記吊り上げアイ（２）に取り付けられ且つ固定され、
前記少なくとも１つの係止部材（１７）は、前記少なくとも１つの係止部材（１７）が前記ボルト頭部（５）と係合しない開始位置とされることができると共に、前記吊り上げアイ（２）に対して前記支持ボルト（４）を回転方向に移動を阻止する前記少なくとも１つの係止部材（１７）の係止位置にもされることができ、
各前記係止部材（１７）は、前記吊り上げアイ（２）における前記挿入開口部（３）の側部への上側リセス部（２０）内に据わり、前記リセス部（２０）は、前記挿入開口部（３）の中心軸に対して垂直に配列され、前記係止部材は、枢動軸（１９）上に据わり、前記リセス部（２０）の前記配列に対して垂直に位置し、前記枢動軸（１９）は一部が、前記リセス部（２０）内に固定される保持留め具（１８）によって回転可能に保持され、前記保持留め具（１８）は、中央横帯材（２２）を介して互いに連結される２つの側部アーム部（２１）を伴ってＵ字型断面を有するアイボルト。
【請求項２】
吊り上げアイ（２）、支持ボルト（４）及び少なくとも１つの係止部材（１７）を備えるアイボルト（１）であって、
前記支持ボルト（４）は、前記吊り上げアイ（２）の挿入開口部（３）内に回転可能に据わり、ねじ付きシャフト（６）が設けられ、且つ前記ねじ付きシャフト（６）から半径方向に突出するボルト頭部（５）を有し、前記ボルト頭部（５）は、その裏面によって、前記吊り上げアイ（２）に形成され且つ前記挿入開口部（３）を囲むように延在する座面（９）上で支持され、前記少なくとも１つの係止部材（１７）は前記ボルト頭部（５）と係合することができ、前記少なくとも１つの係止部材（１７）を用いて、前記少なくとも１つの係止部材（１７）の係止位置では、前記ボルト頭部（５）が、前記吊り上げアイ（２）に向かい合わせになって回転方向の移動が阻止されることができる、アイボルト（１）において、
前記少なくとも１つの係止部材（１７）は、半径方向での前記ボルト頭部（５）の隣りで前記吊り上げアイ（２）に取り付けられ且つ固定され、前記少なくとも１つの係止部材（１７）は、前記少なくとも１つの係止部材（１７）が前記ボルト頭部（５）と係合しない開始位置とされることができると共に、前記吊り上げアイ（２）に対して前記支持ボルト（４）を回転方向に移動を阻止する前記少なくとも１つの係止部材（１７）の係止位置にもされることができ、
前記支持ボルト（４）は、前記挿入開口部（３）内に適合するコレット部（１０）に回転可能に据わり、前記支持ボルト（４）が前記コレット部（１０）と捕らわれるように接続されるアイボルト。
【請求項３】
前記ボルト頭部（５）に関して互いに半径方向に対向する２つの前記係止部材（１７）が設けられる請求項１または２に記載のアイボルト（１）。
【請求項４】
各前記係止部材（１７）は、前記ボルト頭部（５）に対して半径方向に移動可能に形成される請求項１〜３のいずれか一項に記載のアイボルト（１）。
【請求項５】
前記係止部材（１７）は、前記係止部材（１７）の係止位置及び前記係止部材（１７）の開始位置でロック可能である請求項１〜４のいずれか一項に記載のアイボルト（１）。
【請求項６】
各前記係止部材（１７）は、前記係止部材（１７）の係止位置及び前記係止部材（１７）の開始位置に至るまでばね荷重式でプレテンションを受ける請求項５に記載のアイボルト（１）。
【請求項７】
前記ボルト頭部（５）は、前記係止部材（１７）の前記係止位置にある各前記係止部材（１７）によって、前記吊り上げアイ（２）に対して回転方向にポジティブロック式に移動が阻止される請求項１〜６のいずれか一項に記載のアイボルト（１）。
【請求項８】
前記支持ボルト（４）には六角頭（７）が設けられる請求項１〜７のいずれか一項に記載のアイボルト（１）。
【請求項９】
前記係止部材（１７）の前記係止位置にある各前記係止部材（１７）は、少なくとも線形接触に従って前記ボルト頭部（５）の前記六角頭（７）の外側面に接触した状態にある請求項８に記載のアイボルト（１）。
【請求項１０】
各前記揺腕状体（１７）は前記保持留め具（１８）に面する裏面に成形部（２８）が設けられ、前記成形部（２８）は、前記保持留め具（１８）の前記中央横帯材（２２）から突出するばね帯材部（２６）と変化を生じる接続をし、それにより、前記揺腕状体（１７）が傾動する間、前記成形部（２８）は、前記ばね帯材部（２６）が越えられるときに前記ばね帯材部（２６）を弾性的に変形させ、傾動終端位置への到達時、前記ばね帯材部（２６）が前記ばね帯材部（２６）の開始形状を取り戻し、前記開始形状では、前記ばね帯材部（２６）はそれぞれの前記傾動終端位置で前記成形部（２８）を介して前記揺腕状体（１７）を係止する請求項１に記載のアイボルト（１）。
【請求項１１】
各前記揺腕状体（１７）は、前記揺腕状体（１７）の前記開始位置では、前記吊り上げアイ（２）上で第１の揺腕部（３０）を介して支持され、前記揺腕状体（１７）の前記係止位置では、第２の揺腕部（３１）を介して前記ボルト頭部（５）を支える輪状帯部（８）の表面上で支持され、前記表面は、前記支持ボルト（４）の前記ボルト頭部（５）の下で前記支持ボルト（４）の周りに延在すると共に少なくとも複数の部分で前記ボルト頭部（５）から半径方向に突出する請求項１または１０に記載のアイボルト（１）。
【請求項１２】
前記揺腕状体（１７）の前記傾動終端位置のそれぞれにある各前記揺腕状体（１７）について、各位置で支持されている各場合での前記揺腕状体（１７）の前記揺腕部（３０，３１）における前記枢動軸（１９）から離れる方向に面した外側表面は、前記支持ボルト（４）の長手方向中心軸に対して概ね平行に位置する請求項１１に記載のアイボルト（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り上げアイ及び支持ボルトを備えるアイボルトに関し、支持ボルトは、吊り上げアイの挿入開口部内に回転可能に据わり、ねじ付きシャフトが設けられ、ねじ付きシャフトから半径方向に突出するボルト頭部を有しており、ボルト頭部は、吊り上げアイ上に形成され且つ挿入開口部を囲むように延在する座面上でその裏側によって支持されるが、上記アイボルトは、少なくとも１つの係止部材を備え、この係止部材は、ボルト頭部と係合することができ、この係止部材を用いることによって、係止部材の係止位置では、ボルト頭部は、吊り上げアイに向かい合わせになって回転方向の移動が阻止されることができる。
【背景技術】
【０００２】
ねじ付きステムの形態の支持ボルトが吊り上げアイに１つのピースの状態に固定され且つそれらを回転させることによって結合すべきアイテムの受け入れ穴内にねじ留めすることができるアイボルトは、既知であり、例えばＤＩＮ５８０によって規格化されている。これら既知のアイボルトは、工具を追加して用いずに取り付け又は取り外しを行うことができるが、次のような不利な点を有している。それは、これらのアイボルトは、荷重の方向に位置を合わせることができず、それ故、使用の際、完全にねじ留めされることができないか又はねじが抜けてしまう場合があるということである。１つのピースとして設計されるそのようなアイボルトを用いると、ねじ付きステムは、ねじ付きボルトが屈曲する又は破損さえもすることになる可能性があるトルクが吊り上げアイに作用することによって過負荷がかけられる又は緩められることになるという危険性が常にある。
【０００３】
ねじ付きシャフトが設けられた支持ボルトが吊り上げアイの挿入開口部内で少しの遊隙を伴うように適合し且つ挿入開口部内で回転可能に保持されるアイボルトも既知である（特許文献１）。従って、多重撚り線での適用又は側方に向けた適用に対してのみ、そのようないわゆる「回転可能な」アイボルトは推奨される。しかしながら、それらのアイボルトが取り付けられる又は取り外されるとき、追加の工具（通常は六角レンチ）を使用する必要があり、この工具は、アイボルトの取り付け又は取り外し後に再び別個に保管される必要があるが、このレンチが紛失する又は置き忘れられるという危険性がある。
【０００４】
初めに挙げたタイプのアイボルトが特許文献２から既知である。しかしながら、このアイボルトもまた、取り付け時又は取り外し時にねじを回すためのこのアイボルト特有の工具を使用することを必要とする。しかしながら、この文献では、この工具を別個に保管することに加えて、その工具をアイボルトの吊り上げアイと結合することができることも記載され、そして、それによりねじ留め動作が吊り上げアイを介して支持ボルトに導入されることができることと、不使用時、すなわち工具が支持ボルトと係合していないときに工具をアイボルトにつないで吊るしておくことができることとが記載されている。しかしながら、この文献で記載される工具は、支持ボルトと係合するとき及び支持ボルトと係合しないときのいずれの場合においても吊り上げアイの外側で著しく突出しており、このことは、限定されたスペース内で用いられる場合、吊り上げアイの回転時に工具における外側に向かって突出する部分が上記限定されたスペース内に位置するアイテムに引っ掛かり、そのとき支持ボルトをねじ留めするための吊り上げアイのさらなる回転が場合によっては阻止される可能性があるという危険性がある。加えて、吊り上げアイと結合される工具についての特許文献２で示されている実施の形態は、完結したものではなく、その結果、工具に用いられる材料がもつ弾性のため、各ケースで存在している開口部を、ねじ留め工具が吊り上げアイから分離できる又は続いて吊り上げアイに接続もできる程度にまで、拡げることが可能である。しかしながら、このこともまた、上記材料の弾性に起因して、工具へ外的影響が作用する結果として工具及び吊り上げアイが意図せずに分離してしまう可能性があるという危険性をはらんでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国実用新案第９３１６４７５号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０６５４６１１号明細書
【発明の概要】
【０００６】
これらの問題点を起点とすると、本発明の目的は、示されている不利な点を回避することができ且つ吊り上げアイが限定されたスペース内で実際に回転することができる程度にまで困難を伴わずにそのスペース内で使用することも可能であるようなアイボルトをさらに進んで開発することである。
【０００７】
本発明によれば、この課題は、次の点で初めに挙げたタイプのアイボルトを用いて達成される。つまり、それは、少なくとも１つの係止部材が、半径方向でのボルト頭部の隣りで吊り上げアイに取り付けられ且つ固定され、少なくとも１つの係止部材は、少なくとも１つの係止部材がボルト頭部を完全に解放する開始位置と、少なくとも１つの係止部材が吊り上げアイに対して回転方向にボルト頭部の移動を阻止する係止位置とに至ることができるという点である。
【０００８】
本発明によるアイボルトを用いれば、まず、係止部材のために別個の工具はもはや用いられず、その結果、工具を紛失する危険性はもはや存在しない。係止部材を半径方向でボルト頭部の隣りに取り付けし且つボルト頭部を吊り上げアイ上でそこに固定することによって、吊り上げアイの外周面を越えて半径方向外方にもはや突出しなくなるように係止部材を設計することを可能にするという非常に省スペースな配置構成がもたらされ、その結果、本発明によるアイボルトが用いられると、吊り上げアイがその特定の形状のせいで限定されたスペース内で実際に回転される可能性がある場合に、このアイボルトをその限定されたスペース内で用いることも可能である。
【０００９】
本発明は、吊り上げアイ内で支持ボルトが回転するのを阻止するための少なくとも１つの係止部材が存在しているにもかかわらず、アイボルト、特にアイボルトの吊り上げアイを比較的省スペースに設計する可能性を提供する。本発明によるアイボルトにおける係止部材が、その係止位置で吊り上げアイに向かい合わせになった支持ボルトを回転できないようにするだけの働きをする場合、係止部材がボルト頭部の隣りのエリア内で吊り上げアイに直接固定されるため、多くのスペースを占める係止部材の大型となる設計を回避することもできる。なお、係止部材の大型となる設計とは、例えば、一方ではねじに連結され他方では吊り上げアイの外周フレームに連結される必要があるねじ締め工具から係止部材が構成される既知のケースで用いられるような設計などである。
【００１０】
本発明によるアイボルトの特に好ましい実施の形態は、ボルト頭部に関して互いに半径方向に対向して位置する２つの係止部材が設けられることであり、このとき、係止部材の配置構成は、これら２つの係止部材の長手方向中心線が位置するボルト頭部の直径が、吊り上げアイの据付平面に垂直となるように、極めて特に好ましく選択される。支持ボルトの頭部に関して半径方向に互いに対向して位置するそのような２つの係止部材を用いることによって、支持ボルトの回転方向で吊り上げアイに作用する比較的大きな回転力は、支持ボルトにも伝達することができる。
【００１１】
支持ボルトの回転移動を阻止するための係止位置と、支持ボルトと係合しない開始位置との間で係止部材を移動させる又は係止部材の位置を変えることを本発明に従って可能にする任意の好適な形状で、各係止部材を設計してもよい。
【００１２】
本発明の有利である実施の形態では、本発明は、次の点で行われることができる。つまり、それは、各係止部材がボルト頭部に対して半径方向に動くことができる部品として形成され、各係止部材が、（移動阻止機能を確立するように）ボルト頭部と有効に係合するまでボルト頭部に向かって位置が変えられ、ボルト頭部を解放するためにボルト頭部から離れるようにして係止部材の開始位置に至るまで位置が変えられることができるという点である。
【００１３】
しかしながら、本発明の別の極めて特に有利である実施の形態は、各係止部材が、一方の傾動終端位置で支持ボルトの回転移動を望ましいように阻止することをもたらしながら、他方の傾動終端位置で支持ボルトを解放する揺腕状体として形成されることである。
【００１４】
さらに、本発明において、各係止部材が係止位置及び開始位置の双方における各場合でロック可能であれば、それは特に有利なことであり、そこでは、各係止部材が、係止位置及び開始位置の双方に至るまでばね荷重式でプレテンションを受けることができるのが、特に好ましい。
【００１５】
任意の好適な方法によっても、ボルト頭部は、係止位置にある係止部材により吊り上げアイに対して回転方向に移動が阻止されてもよい。しかしながら、ボルト頭部は、係止位置にある各係止部材によって、吊り上げアイに対して回転方向にポジティブロック式に移動が阻止されるのが極めて特に好ましい。係止位置にある係止部材によるそのような回転を阻止するポジティブロックの構成は、多数の様々な設計で達成することができる。
【００１６】
しかしながら、本発明によるアイボルトを用いると、支持ボルトには、六角頭が設けられることが極めて特に好ましい。このことは、回転する軸の産業における慣例的な極めて従来的な設計であるというだけでなく、単純な方法で係止位置にある係止部材とのポジティブロックの相互作用を可能にするボルト頭部の形の形成をすることでもある。
【００１７】
このことは、次の点でもたらさることができるのが好ましい。つまり、それは、係止位置にある各係止部材は、少なくとも線形接触に従ってではあるが、特に好ましくは面接触によって、支持ボルトの六角頭の外側側面に接触して位置し、それにより、係止部材及びボルト頭部が平らな面内に位置する少なくとも線形接触に従って互いに対して接触して位置する結果として、ボルト頭部の回転移動の阻止が係止部材によって引き起こされるという点である。
【００１８】
しかしながら、揺腕状体としての係止部材の設計を伴う本発明によるアイボルトの極めて特に好ましい実施の形態は、そのような各係止部材が吊り上げアイに対して挿入開口部の側部への上側リセス部内で取り付けられるということである。そして、そこでは、このリセス部が、吊り上げアイの挿入開口部の中心軸に対して垂直に配列され、係止部材が、リセス部の配列に対して垂直に位置して枢動軸上に据わり、この枢動軸はその一部が、リセス部内に固定される保持留め具によって回転可能に保持され、この保持留め具は、中央横帯材を介して互いに連結される２つの側部アーム部を備えてＵ字型断面を有する。この実施の形態は、吊り上げアイ上にある揺腕状体の極めて特に省スペースな設計及び配置構成を結果としてもたらし、廉価であり、取り付けやすいものであり、そして、そのような方法で設計及び配置構成された各揺腕状体は、操作者が困難を伴わずに２つの傾動終端位置（開始位置、係止位置）に至ることができる。
【００１９】
この実施の形態では、保持留め具に面する裏面で各揺腕状体に成形部が加えられるのが特に好ましく、この成形部は、揺腕状体の方向で保持留め具の中央横帯材から突出するばね帯材部と動きを伴った接続をし、それにより、揺腕状体が傾動する間、揺腕状体は、ばね帯材部が越えられるときにばね帯材部を弾性的に変形させ、揺腕状体が傾動終端位置に達したとき、ばね帯材部はその開始形状を取り戻し、その開始形状では、ばね帯材部は、それぞれの傾動終端位置で、ばね式のプレテンションのもとで成形部を介して揺腕状体を係止する。本発明によるアイボルトのこの構造設計は、比較的単純な構成であり、迅速に且つ困難を伴わずに組み込むことができ、ほとんど費用をかけずに製造することができ、そして、著しく省スペースなものであるが、さらにこのアイボルトは、単純且つ迅速に操作されることができ、全体として、吊り上げアイから支持ボルトへの大きな回転力を伝達するのに非常に効果的であり且つ好適である。
【００２０】
各揺腕状体は次のように設計されるのが好ましい。それは、各揺腕状体が、吊り上げアイ上で揺腕状体の開始位置にある場合と、吊り上げアイの座面上及び／又は輪状帯部の輪状表面上で揺腕状体の係止位置にある場合とのいずれの場合においても、揺腕部を介して支持され、上記輪状帯部が、支持ボルトのボルト頭部の下で支持ボルトの周りに延在すると共に少なくとも複数の部分でボルト頭部から半径方向に突出するような設計である。傾動終端位置のそれぞれにある各揺腕状体に関して、各場合で枢動軸に支持された揺腕部における枢動軸から離れる方向に面した外側表面は、支持ボルトの長手方向中心軸に対して概ね平行に位置して設計されるのが特に好ましく、この結果、この揺腕部は、例えば支持ボルトの六角頭の側面上で平面的な状態にあり、それ故支持ボルトの回転方向において非常に強力な移動阻止効果がもたらされる。
【００２１】
本発明によるアイボルトの場合では、支持ボルトが、吊り上げアイの挿入開口部内に適合するコレット部内で回転可能に据わり、それにより、支持ボルトがコレット部に捕らわれて接続されれば、その場合も、特に有利なことである。このようにして、アイボルトは、組み立てられた状態で、回転可能に且つ１つのユニットとして一緒に保持される。
【００２２】
本発明は、例を目的として図面を用いて以下でさらにより詳細に原理上で説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるアイボルトの分解斜視図である。
【図２】組み込んだ状態にある図１からのアイボルトの斜視図であるが、吊り上げアイが支持ボルトの長手方向軸を通る平面で切断されたものである。
【図３】組み込んだ状態にあり且つ係止部材が係止位置にある状態の図１及び図２に対応する本発明によるアイボルトの斜視図である。
【図４】図３からのアイボルトであるが係止部材が開始位置にある状態の図である。
【図５】係止部材を格納するのに用いられる保持用留め具の拡大斜視図である。
【図６】支持ボルトのための吊り上げアイの保持部エリアの拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面において、図１の分解斜視図から最もよく見られるように、支持ボルト４の挿入用の挿入開口部３が下側セクションに設けられた吊り上げアイ２を備えるアイボルト１の特に好ましい実施形態が示されている。この支持ボルト４は、ボルト頭部５とねじ付きシャフト６とを有し、このねじ付きシャフト６を用いてアイボルト１は対象アイテムに適合するようにねじ留めされることができる。
【００２５】
支持ボルト４のボルト頭部５には、周方向の輪状帯部８の上に据わっている六角頭７が設けられている。
【００２６】
アイボルト１が組み立てられると、支持ボルト４は、吊り上げアイ２上に形成されると共に挿入開口部３を囲んで延在する平坦な座面９上に輪状帯部８の裏面で載り、挿入開口部３上で下から支持される。
【００２７】
一方で、図２が示すように、この斜視図では、吊り上げアイ２が鉛直方向中心面（この面内には支持ボルト４の中心軸も位置している）で切断されて表されているが、アイボルト１の組立状態では、コレット部１０は、挿入開口部３に挿通されている支持ボルト４のねじ付きシャフト６を覆って下方から押し付けられる、すなわち、コレット部１０の上向きに方向付けられた輪状延出部１１がボルト頭部５の軸方向真後ろにある支持ボルト４のねじ無シャフトセクション１２を包囲するまで下から押し付けられる。図１から見られるように、このねじ無シャフトセクション１２は、半径方向に僅かに拡大した中央シャフトエリア１５を有し、中央シャフトエリア１５は、コレット部１０が嵌められたときにコレット部１０の内側開口部の壁部上にあるラジアル方向の輪状リセス部１６内に延在し、このリセス部１６の直径は、半径方向に拡大したシャフトエリア１５の直径よりも幾分大きい。しかしながら、この半径方向に拡大したシャフトエリア１５はつぎのような直径を有している。つまり、この直径は、コレット部１０の内側開口部のリセス部１６の直径よりも小さいが、その他ではコレット部１０の内面の内径よりも大きい。そのため、このことは、コレット部１０が完全に押し付けられ且つ支持ボルト４の半径方向に拡大したシャフトエリア１５がコレット部１０のリセス部１６内に係合したとき、支持ボルト４が、僅かな半径方向の遊隙を伴ってコレット部１０内に回転可能にではあるが捕らわれるように収容されることを意味する。支持ボルト４のねじ付きシャフト６の上を通ってコレット部１０の押し付けをする間では、ねじ無シャフトセクション１２に到達し、次いで半径方向に拡大したシャフトエリア１５がコレット部１０の内側開口部に入ると、半径方向に拡大したシャフトエリア１５がコレット部１０の半径方向に拡大したリセス部１６に入るまで、コレット部１０は、例えばハンマーによる軽い一打ち等によって、半径方向に拡大したシャフトエリア１５の上で押し進ませられることができる。
【００２８】
さらに図１の分解図からも見られるように、アイボルト１は加えて、２つの揺腕状体１７と、２つの揺腕状体１７用の２つの保持留め具１８と、それぞれが１つの揺腕状体１７を１つの保持留め具１８上に傾動可能に配置するためのものである２つの枢動軸１９とも有している。
【００２９】
図１及び図２からさらに見られるように、支持ボルト４を収容するための挿入開口部３が下側エリアに位置する吊り上げアイ２では、その下側エリアに、リセス部２０が、吊り上げアイ２の下側エリア上で上から示されているが、この挿入開口部３の両側部のそれぞれに形成されている。ボルト頭部５の両側にあるこれらの２つのリセス部２０は、いずれの場合でも、ボルト軸に対して半径方向に１８０度のずれで存在すると共に互いに対して一列に並ぶように形成されており、すなわち、図１の分解斜視図から特によく見られるように、リセス部２０が並ぶ列は、支持ボルト４の長手方向中心軸に対して垂直に延在し、且つ同時に吊り上げアイ２の据付平面に対しても垂直に延在する。
【００３０】
いずれの場合も、保持留め具１８は、これらリセス部２０のそれぞれの基部の上にクリップ留めされる。そのような保持留め具は図５の斜視図で拡大して示されている。
【００３１】
各保持留め具１８は、図５から見られるように、２つの側部アーム部２１を有しており、これら側部アーム部２１は、互いに対して平行に位置すると共に中央横帯材２２を介して１つの端部で互いに連結されている。
【００３２】
開口部２３が各側部アーム部２１に形成されており、２つの側部アーム部２１の２つの開口部２３は、いずれの場合も枢動軸１９（図１参照）（枢動軸１９上では、図２及び図３が示すように、どの場合も揺腕状体１７が枢動可能に据わると共に側方への枢動方向に案内されもする）が押されて開口部２３を通ることができるように、互いに対して一直線に配列される。
【００３３】
リセス部２０は、（吊り上げアイ２の据付平面に対して平行な）深さ及び幅を有し、そのため、揺腕状体１７が、リセス部２０のそれぞれの中で図４に示す開始位置（この開始位置では、支持ボルト４のボルト頭部５との機能している係合がない）で設置されたとき、揺腕状体１７の上面は、リセス部２０の側部にまで存在する吊り上げアイ２の表面レベル上に概ね位置する。リセス部２０の幅は、いずれの場合も割り当てられた保持留め具１８及び対応する揺腕状体１７が幾らかの側方の遊隙を伴ってリセス部２０内に取り付けられることができるように、選択される。
【００３４】
しかしながら、各リセス部２０のための枢動軸１９は、関連するリセス部２０の側方向幅よりもはるかに長くなっており、枢動軸１９は、リセス部２０の両側部において、いずれの場合も側方に位置する軸受開口部２４内にまで延在する。それぞれの揺腕状体１７は、割り当てられた枢動軸１９上に枢動可能に据わることができ、枢動軸１９は、軸受開口部２４内では、回転できないように収容される、つまり固定されて据えられる。しかしながら、揺腕状体１７は、枢動軸１９に固定して取り付けられることもできると共に、保持留め具１８の側部アーム部２１の開口部２３内及び軸受開口部２４内に、枢動軸１９が枢動可能に設けられることができる。
【００３５】
図５が示すように、保持留め具１８における中央の横帯材２２の中央エリアには、ばね板２５が設けられている。このばね板２５は、開口部２３の位置に対して僅かに側方にずれており、上方に向かって突出し且つ弓なりに曲がったばね帯材部２６を形成し、吊り上げアイ２の外側に面するその端部エリア２７では、保持留め具１８の中央横帯材２２に対して概ね９０度だけ曲げられている。ばね板２５のこの曲げられた端部エリア２７は、図２、図３及び図６の描写から見られるように、組み込んだ状態ではリセス部２０の外縁に支えられている。これらの図面に示される実施形態のばね板２５の設計における残りの形状に関しては、本発明に不可欠であるような図５の図的表現を参照して明確になる。
【００３６】
ばね板２５は、保持留め具１８の中央横帯材２２上に据わり、それにより、ばね帯材部２６上に上方から圧力が作用する場合、このばね帯材部２６が変形し、その結果、ばね帯材部２６の湾曲の曲率半径が大きくなり、それ故、ばね帯材部２６の湾曲が平坦になるが、ばね帯材部２６は、保持留め具１８の中央横帯材２２に対してばね帯材部２６が平坦になる間に生じる長さの変化を補償することができるように、保持留め具１８に取り付けられる。
【００３７】
図６から特に明確に見られるように、組み込んだ状態で保持留め具１８内のばね板２２の位置に対応する中央横帯材２２の中央エリアにおいて、保持留め具１８の中央横帯材２２に面する各揺腕状体１７の裏面上には、成形部２８が設けられている。なお、図６は、組み込まれた支持ボルト４を伴った吊り上げアイ２の下側の中心エリアを拡大表示して示している。
【００３８】
図６から見られるように、成形部２８は、枢動軸１９の周りを囲んで把持し、揺腕状体１７を傾動する間において枢動軸１９を中心に（枢動軸１９の中心軸を中心に、枢動軸１９に対して又は枢動軸１９と共にのうちのいずれかで）回転する。
【００３９】
成形部２８は能動突起２９を有しており、この能動突起２９は、成形部２８で半径方向に突出すると共に、揺腕状体１７を傾動する間においてばね板２５のばね帯材部２６と変化を生じさせる接触及び変化を生じさせる係合をする。揺腕状体１７を傾動する間、能動突起２９は、保持留め具１８の中央横帯材２２の一方の側部から弓なりに曲がったばね帯材部２６まで進み、そしてばね帯材部２６を越えて進むが、そこでは、ばね帯材部２６は下方に向かって押圧されて弾性的に変形する。ばね帯材部２６は、その弾性的な復元力を用いて能動突起２９に対して押圧する。この能動突起２９が案内されてばね帯材部２６の中央を横切るとすぐに、ばね帯材部２６はその弾性的な復元力を用いて能動突起２９の脇の側面に対して押圧し、その結果、能動突起２９は傾動方向にばね荷重式でプレテンションが与えられ、対応する傾動終端位置に至るよう押圧される。このことは、揺腕状体１７の双方の傾動方向に適用され、そこでは、能動突起２９の設計は、次のことを確実にするように用いられることができる。つまり、それは、能動突起２９が、揺腕状体１７の２つの傾動終端位置のそれぞれにおいてばね帯材部２６のいくらかの弾性的な復元力によって依然として荷重が与えられ、それ故、ばね式のプレテンションがかけられた下でこの傾動終端位置に保持されることである。
【００４０】
図１の描写がさらに示すように、各揺腕状体１７は、第１の揺腕部３０と、第１の揺腕部３０に対して概ね９０度の角度で傾けられて取り付けられている第２の揺腕部３１とから構成されている。
【００４１】
図４に示されている揺腕状体１７の開始位置（この開始位置では、揺腕状体１７は支持ボルト４のボルト頭部５と有効に係合しておらず、支持ボルト４のボルト頭部５は吊り上げアイ２の挿入開口部３内で自由に回転することができる）では、各揺腕状体１７は、その外側の揺腕終端位置に至るまで持ち上げられるように傾動されており、この揺腕終端位置では、揺腕状体１７は、その第１の揺腕部３０を介してリセス部２０に当接して又はリセス部２０内で支持されている。そのとき、この位置では、第２の揺腕部３１が上方に向かって傾動されており、そこでは、その外側表面が挿入開口部３の長手方向中心軸に対して垂直に位置している。
【００４２】
しかしながら、図２及び図３並びに特に図６に表されているように、揺腕状体１７がその係止位置に至るまで傾動されると、そのとき、揺腕状体１７は第２の揺腕部３１上でこの揺腕終端位置で支持されており、そのとき、第２の揺腕部３１は、これらの図が示すように、第２の揺腕部３１の外側がボルト頭部５の六角頭７における対向する側面に当接する状態におかれており、そして、第２の揺腕部３１は、能動突起２９に対して押圧するばね帯材部２６によるばね式のプレテンションを受けた状況下でこの傾動終端位置に保持されている。
【００４３】
この係止位置では、支持ボルト４を回転させることがもはや可能ではなく、それは、ボルト頭部５における六角頭７の外側の輪郭が、互いに反対向きにある２つの揺腕状体１７の第２の揺腕部３１の外側表面によって、吊り上げアイ２に対して回転方向に支持ボルト頭部５の移動を阻止するためである。
【００４４】
この移動阻止位置にあるとき、操作者は次いで、吊り上げアイ２をつかんでこれを回転させることによって、この回転力を、揺腕状体１７として形成された係止部材を介して揺腕状体の頭部５まで伝達することができ、それ故、支持ボルト４のねじ付きシャフト６まで伝達することができる。その結果、吊り上げアイ２を回転させることで、取り付けられるべき物体内にねじ付きシャフト６をねじ留めすることが、それ故可能になる。支持ボルト４又はそのねじ付きシャフト６を荷重の方向で揃えて良好に位置合わせすることも常に可能にするために、支持ボルト４は、少しの遊隙を伴って挿入開口部３内に据わっており、そして、揺腕状体１７は、それらの他方の揺腕終端位置、すなわち開始位置に戻るように傾動されるとすぐに、吊り上げアイ２に対して自由に回動可能となる。
【００４５】
揺腕状体１７は、金属薄板成形部品として、特に鋳造部品としてでもあろうと、又は任意の他の好適な製造方法によってであろうとにかかわらず、任意の好適な形状で製造されることができる。
【００４６】
揺腕状体１７が、それらの傾動終端位置のそれぞれにおいて、コレット部１０の端部プレート１３の外周によって囲まれる基礎面の上方で半径方向に突出しないようにすれば、揺腕状体１７をどのように設計及び配置しても問題はない。その結果、揺腕状体１７が係止位置にある場合でも吊り上げアイ２を問題なく回転させることも、非常に限定されたスペース内で可能となる。
【００４７】
各揺腕状体１７の第１の揺腕部３０及び第２の揺腕部３１の形の形成は、各傾動終端位置において該当する揺腕部３０又は揺腕部３１（この揺腕部を介して、揺腕状体が該当する終端位置で吊り上げアイ２に向き合って支持される）が該当する支持面に対して概ね垂直に位置するように、実施される。その結果、概ね９０度の好ましい支持角度での支持が達成される。開始位置（図４を参照）で操作者が自身の指で第１の揺腕部３０を下から且つ外側から容易につかんで持ち上げることができるようにするために、第１の揺腕部３０のみが、第１の揺腕部３０の他の表面に対してその突出自由端部エリアで外方に幾分弓なりに曲げられている。
【００４８】
アイボルトの上述の実施形態は、工具を用いずに、適合すべきアイテムに対してアイボルトを回して締める又は回して緩めることを可能にし、そこでは、支持ボルト４に配置されるこのアイテムは、アイテムへのねじ留めを行い且つ揺腕状体をその開始位置に至るまで傾動した後、吊り上げアイ２に対して自由に回転することができる。
【００４９】
揺腕状体１７の傾動中に協働する要素の形の形成、すなわち、能動突起２９を有した揺腕状体１７の成形部２８及びばね板２５の形の形成は、ばね帯材部２６の形の形成と共に、選択されることができ、この選択は、揺腕状体１７の各傾動終端位置で、揺腕状体１７をその傾動終端位置に至るまで押圧する所定の大きさの弾性力がばね帯材部２６によって達成されるように、なされるだけではない。形の形成はさらにまた次のようにも実施される。つまり、該当する揺腕状体１７における偶発性であり意図していない傾動終端位置からの変位が起こる可能性を防ぐために、終端位置のそれぞれから外れる揺腕状体１７における特定且つ所定の大きさの偏向が最初に克服されなければならず、その後で、ばね帯材部２６の弾性的な復元力が、この程度まで傾動された揺腕状体１７を他方の傾動終端位置に向かってプレテンションを受ける状況下で押圧し且つ偏向させるようにである。
【００５０】
上述のアイボルトの場合、ねじ付きボルト６を回して締める及び回して緩めるための追加の工具がもはや必要ないため、ユーザーにとって特に単純であり且つ時間を節約する取扱いを達成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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