(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
忌避材を収納する通気孔を備えた保護容器を地表面より高い位置に配置して歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置であって、
前記忌避材の保護装置は、地表に立設される柱材と、前記柱材に設置される複数の前記保護容器とを備えており、
前記柱材には、その下方位置に忌避材を収納できる下段用の保護容器が設置され、同下段用の保護容器より上方位置に忌避材を収納できる上段用の保護容器が設置されていること、
前記下段用の保護容器は、地表面より高い位置に設置されていること、
前記上段用の保護容器は、積雪面より高い位置に設置されていること、
上記各保護容器内に忌避材を選択的に収納していること
を特徴とする、歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置。
【請求項２】
忌避材を収納する通気孔を備えた保護容器を地表面より高い位置に配置して歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置であって、
前記忌避材の保護装置は、地表に間隔をあけて複数立設される柱材と、隣り合う柱材間の上下方向に間隔をあけて複数張り渡される索状体と、前記複数の索状体に設置される複数の前記保護容器を備えており、
前記複数の索状体のうち下方位置の索状体には忌避材を収納できる下段用の保護容器が設置され、前記下段用の保護容器より上方位置の索状体に忌避材を収納できる上段用の保護容器が設置されていること、
前記下段用の保護容器は、地表面より高い位置に設置されていること、
前記上段用の保護容器は、積雪面より高い位置に設置されていること、
上記各保護容器内に忌避材を選択的に収納していること
を特徴とする、歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置。
【請求項３】
下段用の保護容器と上段用の保護容器との間には、単数又は複数の中段用の保護容器が設置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置。
【請求項４】
下方位置に設置された保護容器と、その直上位置に設置された保護容器との設置間隔は、前記直上位置に設置された保護容器に収納された忌避材の効果が及ぶ範囲内であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置。
【請求項５】
前記保護容器は、設置対象物へ設置する固定手段を有するケーシング材と、同ケーシング材の中空部内に装填可能なホルダーとで構成され、前記ホルダーには忌避材を装填可能な支持部と忌避材を保護する保護手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置。
【請求項６】
前記保護容器は、設置対象物へ設置する固定手段を有して忌避材を収納するホルダーであり、前記ホルダーには忌避材を装填可能な支持部と忌避材を保護する保護手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置。
【請求項７】
前記保護容器の外周面には、水平方向へ１８０度の範囲に通気孔が開口率２０〜８０％で設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、歩行動物から被害を受けることを防止する対策として歩行動物の警戒感を誘発して近寄ることを防止する忌避材の保護装置の技術分野に属し、更に云うと、忌避効果を効果的に発揮し積雪時にも対応できる忌避材の保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、森林伐採や土地開発などにより歩行動物たちの居住領域や食料が減少していることに伴い、歩行動物たちが人間の居住領域や農地などを荒らす被害が多発している。
そうした被害の対策として、音や色彩、臭気により対象とする歩行動物に違和感を与えることで警戒感を誘発して、歩行動物が農作物、樹木、線路や道路に近寄ることを防止して被害を抑制する防除装置や防除具が実用に供されており、例えば下記の特許文献１、２に開示され公知である。以下、歩行動物の警戒感を誘発させるものを「忌避材」と標記する。
【０００３】
上記特許文献１に記載された被害防除装置は、農園林を取り囲むように多数打ち込んだ杭部材間に網状部材を張設して、同農園林を網状部材で囲み、同網状部材へ被害対策手段（忌避材に該当）を施す構成とされている。被害対策手段として、香料付き風船、光沢を有し蓄光材が施されたシール片、及び香料を施した網状部材とすることが記載されている。
【０００４】
特許文献２に記載された被害防除具は、樹木や田畑の周囲に、忌避材として顔料及び香料を含有したプラスティック系の薄膜状シートを取付けて、同薄膜状シートが有する色彩や香料、及び風に吹かれて発するサワサワ音により、歩行動物の警戒感を誘発させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８９０３５号公報
【特許文献２】実登３０５３２７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２は、歩行動物の警戒感を誘発する防除装置及び防除具である点は認められる。しかし、両者共に歩行動物の被害を防止する忌避材の配置及びその構成については、具体的な記載は無く、特許文献２の「高さは地上から約１．５ｍとされる」との記載に止まっている。つまり、対象とする歩行動物に合わせて適宜配置する構成であると推測される。したがって、これらは、積雪時に忌避材が埋まり忌避効果を発揮できなくなる虞を全く考慮していない構成である。斯くすると、どんなに優れた忌避材を設置しても、一旦雪に埋まってしまえば一切忌避効果は発揮されず、無駄になってしまうという大きな問題点がある。
更に、多数の忌避材を配置する場合、その間隔が近接すると効果やコストに無駄が生じ、逆に遠隔すると効果が薄れてしまうため、効果的に配置することが求められるが、上記特許文献１、２には、効果的な配置に関する記載は一切無い。
更に、上記特許文献１、２の忌避材は、露出した状態で設置されるため、暴風や雨など外的な影響を直接に受けるため、忌避材の効果が著しく減少する虞がある。
したがって、忌避材を保護しつつ、通常時も降雪時にも忌避効果を継続的且つ効果的に発揮させる保護装置は所望されているが未だ見聞きしない。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点を解決することであり、降雪時においても忌避材が埋まることなく継続的に忌避効果を発揮でき、且つ忌避材を保護容器に効果的に収納して、忌避材の損傷を防止し忌避効果を充分に発揮でき、合理的な配置で高い費用対効果が望める歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護容器は、
忌避材を収納する通気孔を備えた保護容器を地表面より高い位置に配置して歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置であって、
前記忌避材の保護装置は、地表に立設される柱材と、前記柱材に設置される複数の前記保護容器とを備えており、
前記柱材には、その下方位置に忌避材を収納できる下段用の保護容器が設置され、同下段用の保護容器より上方位置に忌避材を収納できる上段用の保護容器が設置されていること、
前記下段用の保護容器は、地表面より高い位置に設置されていること、
前記上段用の保護容器は、積雪面より高い位置に設置されていること、
上記各保護容器内に忌避材を選択的に収納していること
を特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係る歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置は、
忌避材を収納する通気孔を備えた保護容器を地表面より高い位置に配置して歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置であって、
前記忌避材の保護装置は、地表に間隔をあけて複数立設される柱材と、隣り合う柱材間の上下方向に間隔をあけて複数張り渡される索状体と、前記複数の索状体に設置される複数の前記保護容器を備えており、
前記複数の索状体のうち下方位置の索状体には忌避材を収納できる下段用の保護容器が設置され、前記下段用の保護容器より上方位置の索状体に忌避材を収納できる上段用の保護容器が設置されていること、
前記下段用の保護容器は、地表面より高い位置に設置されていること、
前記上段用の保護容器は、積雪面より高い位置に設置されていること、
上記各保護容器内に忌避材を選択的に収納していること
を特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置において、
下段用の保護容器と上段用の保護容器との間には、単数又は複数の中段用の保護容器が設置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置において、
下方位置に設置された保護容器と、その直上位置に設置された保護容器との設置間隔は、前記直上位置に設置された保護容器に収納された忌避材の効果が及ぶ範囲内であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置において、
前記保護容器は、設置対象物へ設置する固定手段を有するケーシング材と、同ケーシング材の中空部内に装填可能なホルダーとで構成され、前記ホルダーには忌避材を装填可能な支持部と忌避材を保護する保護手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置において、
前記保護容器は、設置対象物へ設置する固定手段を有して忌避材を収納するホルダーであり、前記ホルダーには忌避材を装填可能な支持部と忌避材を保護する保護手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置において、
前記保護容器の外周面には、水平方向へ１８０度の範囲に通気孔が開口率２０〜８０％で設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜７に記載した歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置は、以下の効果を奏する。
本発明の保護装置は、忌避材を収納する通気孔を有する保護容器と、同保護容器を設置する柱材を基本構成とし、請求項２においては柱材間の上下方向に間隔を空けて複数張り渡した索状体とから成る構成である。保護容器の設置対象物である前記柱材又は索状体には、その下方位置に忌避材を収納できる下段用の保護容器が設置され、その上方位置には忌避材を収納できる上段用の保護容器が設置される。
また、前記下段用の保護容器は、地表面より高く設置され、前記上段用の保護容器は、積雪面より高い位置に設置される。したがって、降雪時においては、上下両方の保護容器に忌避材を収納することで、降雪により下段用の保護容器が雪で埋まっても、積雪面より高い位置に固定した上段用の保護容器が継続して忌避効果を発揮できるため、特に冬又は春先など降雪時にも安心して使用して、歩行動物被害を防止できる。
また、非降雪時においては、下段用の保護容器が埋まる虞がないため、同下段用の保護容器にのみ忌避材を収納してコストの削減を図れるし、対象とする歩行動物が複数あり大小様々である場所においては、非降雪時においても上下両方の保護容器に忌避材を収納して忌避効果の及ぶ範囲を広げて被害を飛躍的に抑制できる。要するに、保護装置の設置場所の状況に合わせて選択的に忌避材を設置できる合理的な構成である。
【００１６】
請求項３、４に記載したように、下段用の保護容器と上段用の保護容器との間には、単数又は複数の中段用の保護容器が設置される構成であり、更に下方位置に設置された保護容器と、その直上位置に設置された保護容器との設置間隔は、前記直上位置に設置された保護容器に収納された忌避材の効果が及ぶ範囲内であるため、仮に推定される積雪面が、下段用の保護容器の設定高さと上段用の保護容器の効果範囲の及ぶ設定高さとを合計した高さを超える場合であっても、中段用の保護容器により忌避効果を期待できるので、降雪時に下段用の保護容器が埋まり始めても継続的な忌避効果を必要十分な程度合理的に発揮させて、高い忌避効果を安定して確保できる。
【００１７】
請求項５に記載した保護容器は、設置対象物である柱材又は索状体へ設置する固定手段を有するケーシング材と、同ケーシング内に装填可能なホルダーとで構成される、いわば組み合わせ構造とされているため、忌避材をホルダーに設けられた支持部へ装填するのみで装填及び交換作業ができ非常に作業性が良い。
また、請求項６に記載した保護容器は、設置対象物である柱材又は索状体へ設置する固定手段を有し忌避材を収納する支持部を備えたホルダーであるために、やはり作業性がすこぶる良い。
更に、上記各保護容器には忌避材を保護する保護手段をそれぞれ備えているため、同忌避材が損傷することを防止して継続的に且つ安定した忌避効果を期待できる。また、前記保護容器の外周面には、水平方向へ１８０度の範囲に通気孔を開口率２０〜８０％で設けているため、対象とする歩行動物の侵入方向へ臭気を効果的に拡散して、忌避効果を向上することに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】Ａは本発明に係る歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置の全体を示す側面図である。ＢはＡの正面図である。
【図２】Ａ、Ｂは保護容器の構成と構造を示す分解側面図である。
【図３】保護容器の後面側（背面側）を示した図である。
【図４】Ａは保護容器のケーシング材の平面図である。Ｂは固定手段を設けた保護容器を柱材へ固定する態様を示す平面図である。
【図５】鹿の肩高を含む体長名称の一例を示す参考図である。
【図６】歩行動物毎の頭胴長、肩高を示した参考データ表である。
【図７】Ａは下段用の保護容器と上段用の保護容器の設置間隔の基本形態を説明する側面図である。Ｂは、最深積雪時の積雪面が上段用の保護容器の設置間隔を超える場合の不具合を説明する側面図である。ＣはＢの場合の保護容器の設置形態の一例を示す側面図である。
【図８】北海道の２００１〜２０１０年までの最深積雪平均を記した気象庁の参考データ表である。
【図９】本発明に係る歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置を水平方向に連続して立設した一実施形態を示す立面図である。
【図１０】Ａは実施例２の保護装置の構成と構造を示す分解斜視図である。Ｂはケーシング材の中空部へホルダーを装填した状態を示す側面図である。
【図１１】Ａは実施例２の保護容器のケーシング材の平面図である。Ｂは固定手段を設けた保護容器を柱材へ固定する態様を示す平面図である。
【図１２】実施例３の保護装置の概要を説明する立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、忌避材Ｋを収納する通気孔３１ａを備えた保護容器３、４を地表面Ｇより高い位置に配置して歩行動物被害対策に使用する忌避材の保護装置１である。
前記忌避材Ｋの保護装置１は、地表に立設される柱材２と、前記柱材２に設置される複数の前記保護容器３、４とを備えている。
前記柱材２には、その下方位置に忌避材Ｋを収納する下段用の保護容器３が設置され、同下段用の保護容器３より上方位置に忌避材を収納できる上段用の保護容器４が設置されている。
前記下段用の保護容器３は、地表面Ｇより高い位置に設置されている。
前記上段用の保護容器４は、積雪面より高い位置に設置されている。
上記各保護容器３、４内に忌避材Ｋを選択的に収納している。
因みに、下段用の保護容器３は、主に非積雪時において対象歩行動物に忌避効果が及ぶ適切な高さに設定され、上段用の保護容器４は、主に降雪時において前記歩行動物に忌避効果が及ぶ適切な高さを維持する高さに設定される。
【実施例１】
【００２０】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
本発明の保護装置１は、歩行動物の被害が多い地域又は被害が予測される地域に、対象とする歩行動物が立ち入らないように複数立設するものであり、特に降雪地帯において好適に実施される。図１Ａは保護装置１の全体形状を示す側面図を示し、図１Ｂは図１Ａの正面図を示している。
前記保護装置１は、図１Ａ、Ｂが示すように、忌避材Ｋを収納する保護容器３、４と、同保護容器３、４を地表面Ｇより高い位置で設置する柱材２を基本構成としている。
前記柱材２は、図示例ではその基端を地面へ打ち込まれて立設された基礎部２１と、前記保護容器３、４を設置するプレート板で成る設置部２２とで構成され、同設置部２２は、その低部を基礎部２１の上部とボルト、ナット５で連結して所定の高さに立設している。所定の高さとは、対象とする歩行動物によって前後するが、例えば設置場所の最深積雪量よりも高い高さである。前記柱材２は、図示例のように複数の部材を上下方向に連結した構成ではなく、単に切れ目のない棒状の柱を立設した構成で実施しても良い。
【００２１】
上記構成の柱材２の設置部２２には、その下方位置に忌避材Ｋを収納できる下段用の保護容器３が設置され、その上方位置には忌避材Ｋを収納できる上段用の保護容器４が設置されている。保護容器３、４は基本的に同じ構成の容器であり、本実施例１では上下に２箇所設けて、降雪時においても上段用の保護容器４に忌避効果を発揮させることを特長としている。
【００２２】
上記保護容器３、４内に収納される忌避材Ｋとは、現在実用に供されている忌避材全般を使用することができ、特に忌避に有効な成分（忌避物質）を内包するマイクロカプセルを、シート上に分散塗布又は含浸して成る忌避シートが好適に実施される。
上記シート材としては、薄葉紙、チタン紙、板紙、石膏ボード紙、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩基ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム、生分解フィルム等のプラスティックフィルムが使用可能である。    
使用する忌避物質としては、忌避したい歩行動物によって適宜変更することになるが、例えばカプサイシンの粒材、天然狼尿加工物があり、他にも月桃などのハーブ類天然植物から抽出した発香物質の固形材・液材や、山火事の臭いを再現した発香物質（木酢液＋木タール＋ニンニク）の固形材・液材などがある。
本実施例では、メルカプト基系の忌避物質をマイクロカプセルに内包した忌避シートを忌避材Ｋとして使用する。メルカプト基系として、例えば、３−メルカプト−３−メチル−１−ブタノールが好ましい。
この「３−メルカプト−３−メチル−１−ブタノール」の鹿に対する忌避効果について、特開２０１０−２２２３１０号公報には、上記忌避材を使用した実験結果について、上記忌避材Ｋは「臭気が強いため、餌（農作物）から６０ｃｍ〜１００ｃｍ手前の地点で鹿が立ち止まり、鼻を突き出すように恐る恐る近づくが、上記忌避材Ｋを鼻の目の前１０ｃｍ〜２０ｃｍに近づいた瞬間、飛び跳ねるように逃げていく。」と記載されており、鹿に対する忌避効果が高いことが認められている。
【００２３】
次に、前記下段用の保護容器３の具体的構成について説明する。上段用の保護容器４も同様の構成であるため説明は省略する。
この下段用の保護容器３は、図２〜４に示すように、柱材２へ設置する固定手段６を有するケーシング材３１と、同ケーシング材３１の中空部内に装填可能なホルダー３２とで構成されている。また、忌避材Ｋを保護する保護手段３３が設けられ、本実施例では、同ケーシング材３１とホルダー３２との上面部を覆って忌避材Ｋを保護する屋根材３３として形成した（以下、屋根材３３とも云う。）。
前記ケーシング材３１は、図４の平面図が示すように、前面Ｆ（歩行動物の侵入方向）が幅狭となる形状（水平断面が台形状）とされ、その外周面の１８０度の範囲に開口率２０〜８０％の通気孔３１ａが設けられている（図２Ａ、Ｂ参照）。したがって、歩行動物の侵入方向へ臭気を効果的に拡散して、忌避効果を向上させることができる。
また、ケーシング材３１の後面Ｂには、特には図３、図４Ａに示すように、その中央部に開口部３１ｂが形成され、同開口部３１ｂを形成するケーシング材３１の両端部は内方へ折り曲げられて、内方に２本の溝部３１ｃに形成されている。             
上記の２本の溝部３１ｃが形成されたケーシング材３１の後面Ｂには、下段用の保護容器３を柱材２へ固定する上記固定手段６が配備される。本実施例では図３に示すように、１個の下段用の保護容器３に対して固定手段６を２箇所配備しているがこの限りではない。
【００２４】
前記固定手段６とは、図４Ｂに示すように、ボルト８を保持するボルト保持プレート７であり、その中央部にはボルト８の頭を抑えて保持するボルト嵌め込み部７１が形成され、同嵌め込み部７１の内方上部にはボルト８の抜け外れを防止するフック部７１ａが形成されている。同ボルト嵌め込み部７１の両端からは、逆Ｖ字形状に形成され、その両先端部７２、７２は前記ケーシング材３１に形成された２本の溝部３１ｃ、３１ｃ内に収まる長さと形状に形成されている。
固定手段６はこの限りではなく、ケーシング材３１の後面Ｂに一体形成して設けても良いし、ケーシング材３１の平面視が台形状の筒型状に形成され、その後面Ｂの中央部に設けた貫通孔にボルト８をその内方位置から外側へ向かって差し入れ、ボルト８の頭をスポット溶接して固定手段６を設けて実施することもできる。
前記ホルダー３２は、ケーシング材３１の中空部内へ出し入れ可能に、同中空部内より小形に形成されており、忌避材Ｋを装填可能な支持部３２ａを備えている（図２Ａ、Ｂ参照）。この支持部３２ａは、図示例では忌避材Ｋを着脱可能に装填できるように、ホルダー３２の上部と下部にコ字形状に屈曲された屈曲部３２ａとして形成されている。勿論この限りではなく、忌避材Ｋを着脱可能に支持できる構成あれば良い。
【００２５】
また、前記ホルダー３２の上面部には上記した屋根材３３（保護手段３３）が溶接等で固定されていることが好ましい。
この屋根材３３は、ホルダー３２の上面部とケーシング材３１の上面部を十分に覆うことが可能な形状と幅で、図示例では前面Ｆにひさしの如く突き出る態様に形成されている。同屋根材３３としてはコ字形状の所謂Ｃ型チャンネル材が好適に使用される。
【００２６】
上記下段用の保護容器３を柱材２へ取り付ける要領を簡潔に説明する。
先ず、ボルト８を装備した前記ボルト保持プレート７を、ケーシング材３１の上方位置からその両先端部７２、７２がケーシング材３１の２本の溝部３１ｃ、３１ｃ内に収まるように落とし込んで二つの固定手段６を配備する。そして、固定手段６を配備した下段用の保護容器３を、柱材２の設置部２２の所定箇所へあてがい、図４Ｂに示すように、固定手段６のボルト８を設置部２２の貫通孔（図示省略）へ差し入れ、設置部２２の外側からナット９で締め込んだ後、図２Ａ、Ｂに示したように、ケーシング材３１内に忌避材Ｋを装填したホルダー３２を差し込んで下段用の保護容器３を柱材２へ設置するという非常に簡易な方法で取付固定できる。前記忌避材Ｋの交換は単に下段用の保護容器３のケーシング材３１からホルダー３２を引き抜き、新しい忌避材Ｋを装填して、再びケーシング材３１の中空部内へ挿入するのみで交換できる。
【００２７】
次に、上記構成の保護容器３、４を、柱材２へ設置する際の、両保護容器３、４の設置位置について説明する。
柱材２の下方位置に設置される下段用の保護容器３は、地表面Ｇより高い位置に設置され、柱材２の上方位置に設置される上段用の保護容器４は、積雪面より高い位置に設置されることが基本原則である。
前記下段用の保護容器３と上段用の保護容器４との設置間隔は、保護容器３、４に収納された忌避材Ｋの効果が及ぶ範囲内で、上段用の保護容器が積雪面より高い位置となる間隔でそれぞれ固定することとしている。
つまり、対象とする歩行動物の種類が異なること、積雪地域により積雪面が異なること、忌避材Ｋの種類によって効果の及ぶ範囲が異なることから、上記を基に適宜設置地域の状況に合わせて設置することになる。
【００２８】
先ず、下段用の保護容器３の設置位置について説明する。
設置高さとしては、上記したように地表面Ｇより高い位置とした。これは、下段用の保護容器３が地表面Ｇより下又は地表面Ｇと同一面に設置されていると、激しい降雨があった場合に下段用の保護容器３内の忌避材Ｋが浸食されて忌避効果を発揮できなくなるからである。
下段用の保護容器３の好ましい位置とは、図５に示すように、対象とする歩行動物の歩行時の鼻の高さである。とは言え、鼻の高さは歩行時に上下に揺れるので、ここでは対象とする歩行動物の肩高を下段用の保護容器３の高さに設定する。
勿論、対象とする歩行動物が小形動物、中型動物、大型動物かによってその肩高は異なるが、その一例を図６の表に示した。例えば上記表の中から対象とする歩行動物の肩高を考慮することで保護容器３の設置位置を設定することができる。
したがって、例えばニホンジカが対象とする歩行動物であると、肩高が「７０ｃｍ〜１３０ｃｍ」程度であるので、保護容器３の設置高さを地表面Ｇから「７０ｃｍ〜１３０ｃｍ」の範囲で設定することとなり、例えば９０ｃｍとすることができる。以下、本実施例では対象とする歩行動物を「ニホンジカ」と設定して説明する。
忌避材Ｋを収納する下段用の保護容器３の設置高さは、上記したとおり対象とする歩行動物への忌避効果を考慮し、対象とする歩行動物の肩高とすることが望ましいが、必ずしも下段用の保護容器３の設置高さと、歩行動物の肩高を一致させる必要は無く、例えば、前記忌避材Ｋを特開２０１０−２２２３１０号公報のメルカプト基系とすると「６０ｃｍ〜１００ｃｍ手前の地点で鹿が立ち止ま」ることから、半径１００ｃｍが効果の範囲の限界であり、忌避材Ｋの効果範囲は半径１００ｃｍであるから、非積雪時で忌避材Ｋの効果範囲の中に対象の歩行動物の肩高が収まるようにすればよい。
【００２９】
次に、上段用の保護容器４の設置位置について特に図７Ａ〜Ｃに基づいて説明する。
この上段用の保護容器４の設置位置は、積雪面Ｓの高さと、上段用の保護容器４内に収納された忌避材Ｋの忌避効果の及ぶ効果範囲Ｅによって決まることとなる。
つまり、前記上段用の保護容器４の高さは、図７Ａに示すように、下段用の保護容器３より上で且つ、積雪面Ｓより高く露出する高さであり、同積雪面Ｓは、例えば図８に示す気象庁のデータ表により場所や地域毎の最深積雪量のデータから導き出せる。また、下段用の保護容器３と上段用の保護容器４の間隔は、下段用の保護容器３が降雪により少しでも隠れ始めて本来の忌避効果を発揮できなくなった場合でも、上段用の保護容器４に収納した忌避材Ｋの効果範囲Ｅが積雪面Ｓまで及ぶ高さ位置に設置する。
【００３０】
本実施例では、積雪面Ｓについては、顕著な積雪がある北海道を例に取り、忌避材Ｋは、メルカプト基系の忌避物質を用するものとして、上段用の保護容器４の設置位置の設定を説明する。
上記保護容器３、４に収納する忌避材Ｋを上記のメルカプト基系とすると、それぞれの効果範囲Ｅは半径１００ｃｍであり、地表面Ｇから９０ｃｍの高さに設置された上記下段用の保護容器３が降雪により少しでも隠れ始めて本来の忌避効果を発揮できなくなった場合でも、上段用の保護容器４に収納した忌避材Ｋの効果範囲Ｅ（１００ｃｍ）が下段用の保護容器３（積雪面）まで及ぶ高さである。つまり、最深積雪面を考慮しなければ地表面Ｇから上段用の保護容器４までの高さは、９０ｃｍよりも高く、１９０ｃｍ以下（下段用の保護容器３の高さ）＋（上段用の保護容器４の効果範囲Ｅ）となる。
【００３１】
しかし、例えば図８の表で北海道の倶知安では、図７Ｂに示すように、最深積雪量が１９０ｃｍよりも高く２００ｃｍを超える最深積雪面ＭＳになることが予想される。この場合、最深積雪面ＭＳよりも上方に上段用の保護容器４を設置すると、上段用の保護容器４に収納した忌避材Ｋの効果範囲Ｅが下段用の保護容器３に及ばない場合がありうる。
つまり、この地域で降雪が生じると、やがて下段用の保護容器３が隠れ始めて本来の忌避効果を発揮できなくなるが、この際上段用の保護容器４が最深積雪面ＭＳより上方に設置していると、下段用の保護容器３と上段用の保護容器４との間に忌避材Ｋの効果が及ばない領域ＮＥができてしまう。この場合には、図７Ｃに示すように下段用の保護容器３と上段用の保護容器４との間に中段用の保護容器４´を単数又は複数設けることがなされる。図示例では保護容器４’を１箇所にのみ設けた。
この場合の下段用の保護容器３と中段用の保護容器４´の間隔や、中段用の保護容器４´同士の間隔、中段用の保護容器４´と上段用の保護容器４の間隔も、下方位置に設置される保護容器が直上位置に設置される保護容器に収納された忌避材Ｋの効果範囲Ｅ内となる間隔とする。
【００３２】
次に、対象の歩行動物を「ニホンジカ」とし、保護装置１の設置場所を北海道の岩見沢にした場合の例を示す。岩見沢における最深積雪量の平均は、図８に示した気象庁のデータによる表を参考にすると、２００１〜２０１０年までで「１２３ｃｍ」と導き出せる。
下段用の保護容器３の設置高さは、上記したようにニホンジカの肩高と同じく地表面Ｇから９０ｃｍとし、上段用の保護容器４の設置高さは、下段用の保護容器３と上段用の保護容器４の設置間隔を、忌避材Ｋの効果範囲Ｅいっぱいの１００ｃｍとすると、地表面Ｇからの高さが岩見沢の最深積雪量の平均１２３ｃｍより高く１９０ｃｍ以下の範囲に設定される。
【００３３】
前記対象の歩行動物が「キタキツネ」で、同じく岩見沢に設置する場合、図６に記載したキタキツネの肩高は「３０ｃｍ〜４０ｃｍ」程度であるから、例えば肩高を３５ｃｍと設定し、下段用の保護容器３の設置高さは地表面Ｇから３５ｃｍとなる。すると、上段用の保護容器４の設置高さは、岩見沢の最深積雪の平均である１２３ｃｍなので、忌避材Ｋの効果範囲Ｅ１００ｃｍを考慮して、地表面Ｇから１２３ｃｍより高く１３５ｃｍ以下の範囲に設定される。
【００３４】
また、対象の歩行動物が「ヒグマ」で、同じく岩見沢に設置する場合、図６に記載したヒグマの肩高は「１２０ｃｍ〜１５０ｃｍ」程度であるから、例えば肩高を１３５ｃｍと設定し、下段用の保護容器３の設置高さは地表面Ｇから１３５ｃｍとなる。
このとき、下段用の保護容器３の高さが１３５ｃｍで岩見沢の最深積雪の平均である１２３ｃｍを上回っているため、下段用の保護容器３が積雪に埋もれることはなく、上段用の保護容器４は不用かのようにみえる。しかし、ヒグマの肩高は１３５ｃｍであり、最深積雪面にヒグマが載った場合にヒグマの肩高は地表面Ｇから２５８ｃｍになり、下段用の保護容器３から忌避材Ｋの効果範囲Ｅ１００ｃｍを足しても地表面Ｇからの高さ２３５ｃｍまでしか上方へ忌避材Ｋの効果は及ばず、ヒグマの肩高に届かない。よって、このように対象の歩行動物が大型の場合にも積雪面の影響により肩高位置がかなり上方となるため、例え積雪により下段用の保護容器３が隠れることがなくても上段用の保護容器４を同保護容器４の効果範囲Ｅ内の適切な高さに配置する必要がある。
【００３５】
また、上段用の保護容器４の設置高さは、積雪により歩行動物が雪の中にある程度沈むことを考慮して、上記の高さを上記設定高さより少し低く補正してもよい。  
更に、上記構成の保護装置１を複数立設する際に、図９に示すように、保護装置１同士の間隔は、やはり忌避材Ｋの効果範囲Ｅ内とすることが好ましく、本実施例の場合例えば、忌避材Ｋの効果範囲Ｅは１００ｃｍなので、左右の保護装置１からそれぞれ１００ｃｍずつの効果範囲Ｅを考慮し、２００ｃｍの範囲内毎に柱材２を立設することが好ましい。
【００３６】
上記のように柱材２の下方位置に下段用の保護容器３を、上方位置に上段用の保護容器４を設置したので、積雪時において、上下両方の保護容器３、４に忌避材Ｋを収納することで、積雪により下段用の保護容器３が雪で埋まっても、積雪面より高い位置に固定した上段用の保護容器４及び中段用の保護容器４’が継続して忌避効果を発揮できるのである。
また、非降雪時においては、下段用の保護容器３が埋まる虞がないため、保護容器３にのみ忌避材を収納してコストの削減を図れるし、対象とする歩行動物が複数あり大小様々である場所においては、非降雪時においても上下両方の保護容器３、４を然るべき高さ位置に設置して忌避材Ｋを収納し忌避効果の及ぶ範囲を広げて被害を飛躍的に抑制できる。この際、収納する忌避材Ｋを対象とする歩行動物に合わせて上下で変えることにより、忌避効果を向上させた保護装置１を実現することもできる。
【実施例２】
【００３７】
本発明の保護装置１は、この限りではない。例えば、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１に示した保護装置１’においても同様の技術的思想に基づいて実施できる。
本実施例２は実施例１と略同様の技術的思想に基づいており、柱材２の構成などは上記したとおりであり、以下その相違点を中心に説明する。
本実施例２は、下段用の保護容器３００と上段用の保護容器４００の構成に特徴があり、両者の設置高さとその設置間隔、及び中段用の保護容器の有無に関して実施例１で説明したとおりであり、説明は省略する。
この保護装置１’の下段用の保護容器３００（上段用の保護容器４００も同じ）は、柱材２へ設置する固定手段６を有するケーシング材３１０と、同ケーシング材３１０の中空部内に装填可能で忌避材Ｋを装着するホルダー３２０とから構成されており、同ホルダー３２０に装着される忌避材Ｋは、上記したようにメルカプト基系の忌避物質をマイクロカプセルに内包した忌避シートを使用する。
【００３８】
前記ケーシング材３１０は、その外周面の前面ＦがＵ字形状に湾曲した形状に形成されており、１８０度の範囲に開口率２０〜８０％の通気孔３１１が設けられている。後面Ｂの形状と構成及び固定手段６（図１１Ｂ参照）は上記実施例１のとおりであるため説明を省略する。
前記ホルダー３２０は、忌避材Ｋを装填可能な支持部３２１を備えている。本実施例２の支持部３２１は、シート状の忌避材Ｋの外周縁を固定する所謂枠材３２１（以下、単に枠材３２１とも云う。）である。同枠材３２１は例えば樹脂製でその形状を前後方向に湾曲させることが可能にされており、ケーシング材３１０の中空部内へ装填する際に、同ケーシング材３１０のＵ字形状の湾曲に沿って、同様にＵ字形状に湾曲させて挿入する構成である。
前記枠材３２１の前面Ｆの上面部左右には、ケーシング材３１０の上縁部に掛け止め可能なフック部３２２、３２２が取り付けられている。
前記シート状の忌避材Ｋは、前記したように外周縁が枠材３２１により支持されているが、その前面Ｆと後面Ｂは、忌避材Ｋを保護する保護手段３３０が備えられている。この保護手段３３０は、ホルダー３２０と同様に湾曲可能な樹脂製とされ、忌避材Ｋの前面Ｆと後面Ｂに格子状のプレート材３３０として設けられる。格子状のプレート材は、その開口部が忌避材Ｋを飛散させる通気孔としての役割を果たすが特に格子状である必要はなく通気孔を有し且つ保護効果を発揮できる形状であればこの限りではない。また、両面が格子状プレートである必要はなく、図示したように前面Ｆのみが格子状プレートで後面Ｂは単に空きのない板状のプレートであってもよい。
上記のようにシート状の忌避材Ｋは、枠材３２１と保護手段３３０（格子状のプレート材）とにより囲まれて、雨による損傷を抑制することができる。好ましくは、枠材３２１の上面部は幅広で実施することができる。  
【００３９】
上記構成の下段用の保護容器３００は、柱材２の設置部２２の所定箇所へあてがい、ボルト８により固定した後、図１０Ａに示すようにケーシング材３１０内に忌避材Ｋを装填したホルダー３２０をＵ字形状に湾曲させた状態で差し込み、図１０Ｂに示すように、そのフック部３２２、３２２をケーシング材３１０の上縁部に掛け止めて下段用の保護容器３００を柱材２へ設置するという非常に簡易な方法で取付固定できる。前記忌避材Ｋの交換は単に下段用の保護容器３００のケーシング材３１０からホルダー３２０をフック部３２２を外して抜き取り、忌避材Ｋを装着した新しいホルダー３２０を、再びケーシング材３１０の中空部内へ挿入して掛け止めるのみで交換できる。  
上段用の保護容器４００は、上記下段用の保護容器３００と同様の構成、取付方法、交換方法であるため説明は省略した。
【実施例３】
【００４０】
本発明の保護装置１は、この限りではない。例えば、図１２に示した保護装置１’’においても同様の技術的思想に基づいて実施できる。
本実施例３は実施例１、２と略同様の技術的思想に基づいており、以下その相違点を中心に説明する。
保護装置１’’は、地表に一定の間隔をあけて複数立設される柱材２と、隣り合う柱材２、２間へ上下方向に間隔をあけて複数張り渡される索状体Ｗと、前記複数の索状体Ｗに設置される忌避材Ｋを収納した複数の前記保護容器３０００、４０００とで構成されている。
図示例では柱材２の上下方向に２本の索状体Ｗ１とＷ２が設置されている。この索状体Ｗは具体的には鋼線ワイヤーであるので、保護容器１’’は忌避材Ｋによる臭気的忌避効果だけでなくワイヤーによる物理的な忌避効果も併せ持っている。
この索状体Ｗのうち下方位置の索状体Ｗ１には、忌避材Ｋを収納できる下段用の保護容器３０００が設置されている。また、同下段用の保護容器３０００より上方に位置する索状体Ｗ２には、忌避材Ｋを収納できる上段用の保護容器４０００が設置される。
この下段用の保護容器３０００は、地表面Ｇより高い位置に設置され、上段用の保護容器４０００は、積雪面より高い位置に設置されることは、実施例１、２と同じである。
しかし、本実施例３においては、下段用の保護容器３０００の高さ位置は、実際には下方の索状体Ｗ１の設置高さであり、上段用の保護容器４０００の設置高さは、索状体Ｗ２の設置高さとなる。
【００４１】
前記保護容器３０００の設置高さの設定、及び保護容器４０００の設置高さの設定は、図６、図８のデータを参考して上記実施例１と同様の手法で算出しているため、各保護容器の設置高さと設置間隔、及び中段用の保護容器の有無に関する説明は省略する。
前記保護容器３０００（保護容器４０００も同じであり省略する。）は、索状体Ｗ１へ設置する固定手段（図示省略）を有して忌避材Ｋを収納するホルダー３０００であり、前記ホルダー３０００には忌避材Ｋを装填可能な支持部３１００と忌避材を保護する保護手段３２００とで構成されている。端的に云うと、図１０に示したホルダー３２０とかなりの部分相似する構成である。
つまり、支持部３１００は、シート状の忌避材Ｋの外周縁を固定する枠材３１００である。前記忌避材Ｋを保護する保護手段３２００は、忌避材Ｋの前面Ｆと後面Ｂに格子状のプレート材３２００として設けられる。本実施例３では、格子状のプレート３２００は保護容器の外周面となるのでその開口部は通気孔としての機能を兼ねることになる。したがってその開口率が２０〜８０％となるものが使用される。因みに、上記したように両面が格子状プレートである必要はなく、後面Ｂは単に空きのない板状のプレートとし前面Ｆのみが格子状プレートとして、対象とする歩行動物の侵入方向へ臭気を効果的に拡散することが好ましい。基本的には本実施例の保護容器３０００は、実施例２のようにＵ字形状に湾曲させることなく、板状のまま設置され水平方向に１８０度の範囲で忌避効果を発揮するように設置する。
【００４２】
この保護容器３０００（ホルダー３０００）は、図示することは省略したが前記枠材３１００の例えば上面部には、固定手段を取り付けており、同固定手段は例えばクリップなどの挟持部材など暴風に耐えられる強度で索状体Ｗに固定できるものであれば良い。
実施例３の保護容器３０００と保護容器４０００は、隣接する柱材２、２間に設置される構成である。したがって、左右方向に設置される保護容器３０００…（保護容器４０００も同じ）の左右の設置間隔は、上記したように忌避材Ｋの効果範囲Ｅは１００ｃｍなので、保護容器３０００からそれぞれ１００ｃｍずつの効果範囲Ｅを考慮し、２００ｃｍの範囲内毎に設置することが好ましい。
保護装置１’’は上記のような構成としたので、保護容器３０００と保護容器４０００の設置は索状体Ｗ１とＷ２を柱材２、２間に挟持して固定するだけで行えるので非常に簡単で、取付作業や取替作業の効率が向上される。
【００４３】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、本発明は、上記実施例の構成に限定されない。その目的と要旨を逸脱しない範囲において、当業者が必要に応じて行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のため言及する。例えば、柱材と索状体の双方に異なる保護容器を取り付ける形態で実施することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１、１’、１’’  保護装置
２              柱材
２１            基礎部
２２            設置部
３、３００、３０００  下段用の保護容器
３１、３１０    ケーシング材
３１ａ、３１１  通気孔
３１ｂ、３１２  開口部
３２ｃ、３１３  溝部
３２、３２０、３０００  ホルダー
３２ａ、３２１、３１００  支持部
３２２          フック部
３３、３３０、３２００  保護手段
４、４００、４０００  上段用の保護容器
５              ボルト・ナット
６              固定手段
７              ボルト保持プレート
７１            ボルト嵌め込み部
７１ａ          フック部
７２            先端部
８              ボルト
９              ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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