(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送すると共に、当該記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に移動可能なレジストローラと、
前記レジストローラの搬送方向下流に配置された画像形成部により、前記記録媒体上に転写された未定着トナー像を加圧および加熱して定着すると共に、前記幅方向に移動可能な定着装置と、を備え、
前記レジストローラおよび前記定着装置内を通過する前記記録媒体は、前記レジストローラおよび前記定着装置の前記幅方向の移動と共に、前記幅方向に移動する画像形成装置であって、
前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記定着装置の前記幅方向に移動可能な距離よりも大きく構成される画像形成装置。
【請求項２】
前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記記録媒体が前記定着装置内を通過する間に、前記定着装置の前記幅方向に移動する距離より大きい請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置によって前記記録媒体の一面に画像が形成された後、当該記録媒体の他面に画像を形成するために、当該記録媒体を反転して前記レジストローラに再搬送するための両面経路をさらに有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レジストローラの前記幅方向に移動する速度は、前記定着装置の前記幅方向に移動する速度よりも速い請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着装置の前記幅方向に移動する速度は可変である請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子写真方式を用いたプリンタや複写機等の画像形成装置では、レジストローラと定着装置とが備えられている。レジストローラは、画像形成装置内において記録媒体を転写部に搬送する。搬送された記録媒体には、転写部によってトナーが転写される。定着装置は、トナーが転写された記録媒体を定着装置の加熱ローラおよび加圧ローラ間に通過させることによって、未定着のトナーを記録媒体上に定着して画像を形成する。
【０００３】
上記レジストローラに関連する技術として、レジストローラを幅方向に移動させる補正手段を備えるものがある（たとえば、特許文献１）。レジストローラを幅方向に移動させることによって、記録媒体の幅方向の位置ずれを補正できる。その結果、レジストローラは、転写部によって転写されるトナー像が記録媒体上の正確な画像形成位置に転写されるように、記録媒体を搬送できる。
【０００４】
また、上記定着装置に関連する技術として、定着装置を幅方向に移動させる移動手段を備えるものがある（たとえば、特許文献２）。定着装置を幅方向に移動させることによって、記録媒体が常に加熱ローラおよび加圧ローラ上の一定の箇所を通過することを防止したり、ローラの幅方向の温度差勾配を低減したりする。その結果、ローラの特定箇所においてのみ磨耗が進行することが防止され、また温度勾配によって発生する定着されたトナーの光沢度差が低減され、画質が低下することを防止できる。
【０００５】
しかしながら、上述のように移動可能なレジストローラと定着装置とを備える画像形成装置では、レジストローラによって記録媒体の位置を補正しきれない場合がある。たとえば、記録媒体の一面にトナーを定着した後、他面にトナーを定着する場合（すなわち、両面印刷する場合）がある。この場合、記録媒体の一面にトナーを定着している間にも定着装置は幅方向に駆動されている。したがって、トナーを定着している間に、定着装置内を通過している記録媒体も幅方向に移動されることになる。こうして記録媒体の幅方向に移動された距離が、レジストローラの幅方向の可動域よりも大きいと、他面にトナーを定着する際、レジストローラにより幅方向を補正できなくなってしまう。その結果、記録媒体上の画像形成位置が記録媒体の一面と他面で異なってしまい、印刷精度が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２６８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、上記課題に基づいてなされたものであり、レジストローラにより確実に画像形成位置を補正でき、常に正確な位置に画像を形成できる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）記録媒体を搬送すると共に、当該記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に移動可能なレジストローラと、前記レジストローラの搬送方向下流に配置された画像形成部により、前記記録媒体上に転写された未定着トナー像を加圧および加熱して定着すると共に、前記幅方向に移動可能な定着装置と、を備え、前記レジストローラおよび前記定着装置内を通過する前記記録媒体は、前記レジストローラおよび前記定着装置の前記幅方向の移動と共に、前記幅方向に移動する画像形成装置であって、前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記定着装置の前記幅方向に移動可能な距離よりも大きく構成される画像形成装置。
【００１０】
（２）前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記記録媒体が前記定着装置内を通過する間に、前記定着装置の前記幅方向に移動する距離より大きい上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（３）前記定着装置によって前記記録媒体の一面に画像が形成された後、当該記録媒体の他面に画像を形成するために、当該記録媒体を反転して前記レジストローラに再搬送するための両面経路をさらに有する上記（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（４）前記レジストローラの前記幅方向に移動する速度は、前記定着装置の前記幅方向に移動する速度よりも速い上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００１３】
（５）前記定着装置の前記幅方向に移動する速度は可変である上記（４）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レジストローラが幅方向に移動可能な距離は、定着装置が幅方向に移動可能な距離よりも大きい構成とすることにより、定着装置によって移動された記録媒体の幅方向の位置ずれをレジストローラによって確実に補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置のレジストローラが、記録媒体を搬送している様子を概略的に示す上面図である。
【図３】幅方向に位置ずれして搬送された記録媒体Ｓがレジストローラ対２３によって補正される様子を示す上面図である。
【図４】搬送された記録媒体のスキューが、レジストローラによって解消される様子を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置が、幅方向に駆動される様子を概略的に示す上面図である。
【図６】定着装置内を記録媒体が通過する様子を概略的に示す斜視図である。
【図７】レジストローラから搬送された記録媒体が、幅方向に移動する定着装置を経て搬送される様子を概略的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載は、特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【００１８】
図１に示される画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置とも称されるもので、４組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。画像形成装置Ａは、電子写真方式の作像プロセスを用いて画像データを印刷用紙等の記録媒体上に印刷する。
【００１９】
画像形成装置Ａは、４組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。４組の画像形成部は、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋである。
【００２０】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙおよびドラムクリーナー５Ｙとを有する。同様に、画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置された帯電部２Ｍ、光書込部３Ｍ、現像装置４Ｍおよびドラムクリーナー５Ｍとを有する。画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置された帯電部２Ｃ、光書込部３Ｃ、現像装置４Ｃおよびドラムクリーナー５Ｃとを有する。画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置された帯電部２Ｋ、光書込部３Ｋ、現像装置４Ｋおよびドラムクリーナー５Ｋとを有する。なお、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋのそれぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ、帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋ、書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｋ、並びにドラムクリーナー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃおよび５Ｋは、それぞれ同様の機能を有する構成である。したがって、以下、特に区別がある場合を除き、符号Ｙ、Ｍ、ＣおよびＫを付さずに表記する。
【００２１】
次に、画像形成装置Ａにより記録媒体に画像を印刷する電子写真プロセスについて説明する。
【００２２】
まず、スリットＳＬを有する原稿台に原稿が載置され、載置された原稿は、画像読取り装置ＳＣの走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、原稿からの反射光がミラーを介してラインイメージセンサによって読み込まれ光電変換される。光電変換されて生成された色毎の画像情報信号は、画像処理部（不図示）によりアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が施された後、対応する色の画像形成部１０の光書込部３にそれぞれ入力される。
【００２３】
画像形成部１０の光書込部３は、画像情報信号を感光体ドラム１に書き込み、感光体ドラム１上に画像情報信号に基づく潜像を形成する。具体的には、感光体ドラム１は、有機光導電体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＯＰＣ）を含むポリカーボネイト等の樹脂からなる感光層を金属基体上に有している。感光体ドラム１の表面は、スコロトロンタイプ等のコロナ放電極からなる帯電部２により生成されるイオンにより帯電され、光書込部３は画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上に走査露光する。帯電された感光体ドラム１の露光された部分は電位が低下し、画像情報信号に対応する電荷パターン（静電潜像）が感光体ドラム１上に形成される。現像装置４は、静電力を利用して感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーを付着し、各色に対応するトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト６は、無端ベルトであり、複数のローラにより巻回され、走行可能に支持される。画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋに形成された各色のトナー像は、一次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃおよび７Ｋにより走行する中間転写ベルト６上に逐次転写され、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の層が重畳したカラー画像（トナー像）が中間転写ベルト６上に形成される。なお、各色の画像形成部１０のサイズや画像形成情報等にもよるが、一般的に、光書込部３が感光体ドラム１に静電潜像を形成し始めてからカラー画像が形成されるまでに、少なくとも数秒かかる。
【００２５】
用紙搬送部２０は、印刷用紙等の記録媒体Ｓを搬送する。記録媒体Ｓは、給紙トレイ２９１、２９２および２９３に収容されており、第１給紙部２１により給紙され、ループ形成ローラ対２２およびレジストローラ対２３を経て、二次転写部７Ａに搬送される。二次転写部７Ａにおいて、中間転写ベルト６上に形成されたカラー画像が記録媒体Ｓ上に転写される。カラー画像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置３０のニップ部Ｎにおいて熱と圧力とが加えられることにより、記録媒体Ｓ上のトナー像が溶融定着される。そして、記録媒体Ｓは、排紙ローラ２５により装置外に排出される。
【００２６】
また、画像形成装置Ａは、記録媒体Ｓの両面に印刷するための、両面搬送路２４を有している。定着装置３０で記録媒体Ｓの一面にトナー像が定着された後、記録媒体Ｓは、定着装置３０から下方の両面搬送路に搬送され、スイッチバックされてから、ループ形成ローラ対２２まで再搬送される。
【００２７】
なお、画像形成装置Ａの上記各部は、配線（不図示）等を介して制御部９０と接続されており、制御部９０により適宜制御される。また、画像形成装置Ａは、それぞれ上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００２８】
次に、図２および図３を参照して、本実施形態に係るレジストローラにより記録媒体を搬送する処理について詳細に説明する。
【００２９】
図２は本実施形態に係る画像形成装置のレジストローラが、記録媒体を搬送している様子を概略的に示す上面図、図３は搬送された記録媒体のスキューが、レジストローラによって解消される様子を示す斜視図である。図２に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置は、レジストローラ対２３、ステッピングモータＭ１およびセンサ２３’を有する。なお、図２では、説明の便宜上、レジストローラ対２３のうち上部側のローラのみが示されている。また、図３では、ループ形成ローラ２２については、点線で示している。
【００３０】
レジストローラ対２３は、図１にも示すように相互に圧設される一対のローラから構成され、当該一対のローラ間を通して、記録媒体Ｓを図２の矢印方向に搬送する。レジストローラ対２３は、たとえば一対のローラのうち一方が回転駆動されることにより、記録媒体Ｓを搬送する。もう一方のローラは、回転駆動されるローラに従動されうる。レジストローラ対２３は、記録媒体Ｓをたとえば約３００ｍｍ／ｓｅｃで搬送する。
【００３１】
また、レジストローラ対２３は、ステッピングモータＭ１に接続されており、幅方向に駆動可能である。レジストローラ対２３が幅方向に駆動される可動域ΔＲは、中心基準位置Ｑから左右にたとえば５ｍｍ程度に構成される。すなわち、レジストローラ対２３が幅方向に駆動されうる全可動域は、２×ΔＲ＝１０ｍｍである。後述のように、レジストローラ対２３の全可動域は、定着装置３０が駆動されうる全可動域より大きい。
【００３２】
ステッピングモータＭ１は、制御部９０の指示に基づいて、レジストローラ対２３を幅方向に駆動する。具体的には、ステッピングモータＭ１は、たとえば、レジストローラ対２３の芯金の端部に形成されたウオームと歯合するウオームホイール（いずれも不図示）を有し、当該ウオームホイールを駆動することによって、回転駆動力をレジストローラ対２３の芯金に伝達して、レジストローラ対２３を幅方向に駆動する。また、ステッピングモータＭ１は、後述の定着装置３０が幅方向に駆動される速度より速く、レジストローラ対２３を幅方向に駆動できるように構成される。こうすることで、定着装置３０によって記録媒体Ｓが幅方向に移動されても、確実にレジストローラ対２３によって記録媒体Ｓの幅方向の位置を補正することができる。
【００３３】
センサ２３’は、記録媒体Ｓの幅方向の一側の位置を検知し、制御部９０に送信する。制御部９０は、当該計測値に基づいて記録媒体Ｓの位置の中心基準位置Ｑからのずれ量を算出する。算出されたずれ量に基づいて、レジストローラ対２３が駆動される。幅方向に位置ずれして搬送された記録媒体Ｓがレジストローラ対２３によって補正される様子は、図３に示される通りである。図３に示されるように、記録媒体Ｓが中心基準線Ｑに対して右側にずれて搬送された場合でも、記録媒体Ｓがレジストローラ対２３の間を通過している間、センサ２３’は、ずれ量Ｚを検出し、制御部はこのずれ量Ｚを左側に移動して補正するようにレジストローラ対２３に指示する。制御部の指示に基づいて、レジストローラ対２３は、ずれ量Ｚだけ（図３に示す例では左側に）駆動される。その結果、記録媒体Ｓの幅方向の位置ずれが補正された状態で、記録媒体Ｓは、後続の転写工程に搬送されうる。なお、中心基準線Ｑは、幅方向の中心基準位置を示し、中間転写ベルト６や二次転写部７Ａの幅方向の中心位置でもある。
【００３４】
また、本実施形態に係るレジストローラは、搬送される記録媒体のスキューを解消する機能を有する。レジストローラ対２３が、ループ形成ローラ対２２から搬送された記録媒体Ｓの搬送方向のスキューを解消する仕組みは、図４に示される通りである。図４に示されるように、ループ形成ローラ対２２から記録媒体Ｓが搬送された時、まず、レジストローラ対２３は、回転駆動が停止される。そして、ループ形成ローラ対２２から搬送された記録媒体Ｓの先端側の一辺が、レジストローラ対２３のニップ部Ｎｒに到達した後も、ループ形成ローラ対２２は記録媒体Ｓの搬送を所定期間だけ続行する。その結果、記録媒体Ｓに図４に示されるようなループが形成される。これにより、記録媒体Ｓのスキューに関わらず、記録媒体Ｓの先端側の一辺は、図４に示されるようにレジストローラ対２３のニップ部Ｎｒに沿って位置づけされる。記録媒体Ｓの後端領域がループ形成ローラ対２２によって保持されている間は、ループが形成された記録媒体Ｓは、記録媒体Ｓ自体が形状を元に戻そうとする反力が働いているために、先端がニップ部Ｎｒから離れることはない。その後、レジストローラ対２３が回転駆動されて、記録媒体Ｓが搬送され始めた後ループ形成ローラ対２２は記録媒体Ｓの後端側を解放する。このようにして、レジストローラ対２３は、スキューが解消された記録媒体Ｓを後続工程に搬送できる。
【００３５】
次に、図５および図６を参照して、本実施形態に係る定着装置を幅方向に駆動する機構について詳細に説明する。
【００３６】
図５は本実施形態に係る定着装置が、幅方向に駆動される様子を概略的に示す上面図、図６は定着装置内を記録媒体が通過する様子を示す斜視図である。図５に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置は、定着装置３０、バネ部材３１、移動手段４０および固定部Ｆを有する。また、移動手段４０は、カム４１およびステッピングモータＭ２を有する。
【００３７】
定着装置３０は、記録媒体上に転写された未定着のトナーを定着する。具体的には、図１にも示されるように、定着装置３０は、定着装置３０内部に構成されて相互に圧接される一対の加熱ローラ３１および加圧ローラ３２間に、未定着のトナーが転写された記録媒体Ｓを通過させることによって、トナーを記録媒体Ｓ上に定着させる。定着装置３０が幅方向に駆動される距離は、たとえば、中心基準位置Ｑから幅方向両側に５ｍｍ程度と、レジストローラの幅方向の可動域より狭く構成される（詳細は後述する）。なお、一対のローラに加えて、ベルトがさらに用いられることもある。
【００３８】
バネ部材３１は、固定部Ｆと定着装置３０との間に配設され、定着装置３０の一端を固定部Ｆから付勢する。すなわち、バネ部材３１は、定着装置３０の他端が常時カム４１に圧接するように作用する。固定部Ｆは、たとえば、定着装置３０の内部側壁等である。
【００３９】
移動手段４０は、カム４１およびステッピングモータＭ２により、定着装置３０を幅方向に駆動する。図５に示されるように、カム４１は、たとえば円筒状に形成され、円筒軸中心から偏心された位置でステッピングモータＭ２の駆動軸により軸支される。ステッピングモータＭ２が図５（Ａ）に示される矢印方向に駆動軸を回転駆動することにより、カム４１と定着装置３０との接点（以下、単に接点と称する）が幅方向に移動し、カム４１に圧接された定着装置３０は幅方向に移動できる。定着装置３０がステッピングモータＭ２により幅方向に駆動されて移動する様子は、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示される通りである。図５（Ａ）に示されるように反時計回りにステッピングモータＭ２が駆動され、ステッピングモータＭ２の駆動軸中心からの接点の幅方向の変位量が変化される。ステッピングモータＭ２は回転駆動を継続する間、図５（Ａ）に示される位置から図５（Ｂ）に示される位置まで、定着装置３０は図５の左方向に移動される。図５（Ｂ）において、ステッピングモータＭ２の駆動軸中心から接点までの幅方向の距離は最短となり、この位置が定着装置３０の一方の可動限界である。ステッピングモータＭ２がさらに回転駆動を継続する間、図５（Ｂ）に示される位置から図５（Ｃ）に示される位置まで、定着装置３０は図５の右方向に移動される。図５（Ｃ）において、ステッピングモータＭ２の駆動軸中心から接点までの幅方向の距離は最長となり、この位置が定着装置３０の他方の可動限界である。ステッピングモータＭ２はさらに回転駆動を継続し、図５（Ｃ）に示される位置から図５（Ａ）に示される位置まで、定着装置３０は図５の左方向に移動される。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示される動作を繰り返すことにより、定着装置３０は幅方向に移動する。
【００４０】
また、移動手段４０が幅方向に定着装置を移動する速度は、たとえば、上記特許文献２に記載されるように１ｍｍ／ｐｒｉｎｔ（約１ｍｍ／ｓｅｃ）でもよいし、それ以下でもそれ以上でもよい。使用されるトナーの種類や定着条件、制御精度、または移動機構のコスト等を考慮して、定着装置３０が幅方向に移動する速度が設定されうる。移動手段４０は、定着装置３０が幅方向に移動する速度を適宜変更できる。
【００４１】
また、定着装置３０内を記録媒体Ｓが通過する様子は、図６に示される通りである。なお、説明の便宜のため、図６ではカム４１やステッピングモータＭ２等の定着装置３０周辺の構成については、示していない。図６（Ａ）に示されるように、中心基準位置Ｑに合わせて位置づけされた記録媒体Ｓが紙面手前から奥側に排出される間、定着装置３０は、図６（Ａ）の矢印に示される幅方向に移動している。したがって、定着装置３０から排出される記録媒体Ｓも同時に幅方向に移動され、記録媒体Ｓは定着装置３０を通過する間に、幅方向にΔＴだけ移動する。また、図６（Ｂ）に示されるように、定着装置３０が図６（Ｂ）の矢印に示される方向に移動している間、定着装置３０から排出される記録媒体Ｓも同時に幅方向に移動され、記録媒体Ｓは幅方向にΔＴだけ移動する。このように、記録媒体Ｓは、定着装置３０が移動する方向と同一の幅方向に移動する。
【００４２】
次に、図７を参照して、本実施形態に係るレジストローラと定着装置とを組み合わせて記録媒体を搬送する構成の一実施形態について説明する。
【００４３】
図７は、レジストローラから搬送された記録媒体が、幅方向に移動する定着装置を経て搬送される様子を概略的に示す上面図である。なお、図７では、説明の便宜のため、画像形成部１０等を省略して示し、二次転写部７Ａについては、点線で示している。
【００４４】
記録媒体Ｓは、レジストローラ対２３から中間転写ベルト６と二次転写部７Ａ間を経て、定着装置３０に搬送される。この時、記録媒体Ｓが搬送方向に搬送される速度（プロセススピード）をＶｐとすると、記録媒体Ｓが定着装置３０のニップ部Ｎを通過する時間は、記録媒体Ｓの搬送方向の長さをＬとして、ｔ＝Ｌ／Ｖｐと表現されうる。また、定着装置３０は、記録媒体Ｓを搬送している間も幅方向に速度Ｖｔで移動しているので、記録媒体Ｓが定着装置３０のニップ部に搬送されて通過し終わるまでに幅方向に移動する距離ΔＴは、下記の数式１によって表現される。
【００４５】
【数１】
0005691806.tif 000002
【００４６】
本実施形態では、定着装置３０の幅方向の移動距離（ΔＴ）が、レジストローラ対２３が中心基準位置Ｑを基準に幅方向に移動する可動域（ΔＲ）を越えないように構成される。こうすることで、記録媒体Ｓの一面に印刷された後、他面に印刷するために、両面搬送路２４を経て反転された記録媒体Ｓがレジストローラ対２３に再搬送された時、定着装置３０の幅方向の移動距離（ΔＴ）がレジストローラ対２３の幅方向の可動域より大きくならない。定着装置３０で移動した距離（ΔＴ）よりも大きい移動距離（ΔＲ）だけ、レジストローラ対２３が移動できるので、記録媒体Ｓの中心を必ず中心基準位置Ｑに補正できる。換言すると、レジストローラ対２３が移動できる全可動域（２ΔＲ）は、定着装置３０が移動できる全可動域より大きいため、レジストローラ対２３は、確実に定着装置３０が移動した距離を補正できる。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、レジストローラ対２３が幅方向に移動する距離は、定着装置３０が幅方向に移動する距離より大きく構成される。また、レジストローラ対２３が幅方向に移動できる全可動域は、定着装置３０が幅方向に移動できる全可動域よりも大きく構成され、レジストローラ対２３の可動域内に定着装置３０の可動域が構成される。したがって、レジストローラ対２３は、定着装置３０によって移動された記録媒体の幅方向の位置ずれを確実に補正できる。また、レジストローラ対２３の幅方向に移動する速度は、定着装置３０の幅方向に移動する速度よりも速いので、レジストローラ対２３は、定着装置３０が幅方向に移動した距離を確実に補正できる。さらに、本実施形態によれば、定着装置３０が移動した距離は、光書込部３により感光体ドラム１上の静電潜像の位置を変えることによって補正されるよりも、レジストローラ対２３を幅方向に移動して記録媒体Ｓに対する転写位置を変えることによって補正される方がはるかに高速に補正されうるので、印刷生産性を向上できる。
【００４８】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００４９】
たとえば、上記実施形態では、定着装置の幅方向に移動する速度は可変であると述べた。当該速度は、たとえば操作表示部８０によって設定されてもよいし、ネットワーク（不図示）を介してＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）にインストールされたプリンタドライバによって設定されてもよい。
【００５０】
なお、上記実施形態では、ループ形成ローラ対を利用して搬送される記録媒体の搬送方向のスキューを解消する形態について述べたが、これに限定されない。いかなる方法が用いられてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、定着装置全体が幅方向に移動する形態について述べた。しかし、これに限定されない。定着装置を構成する加熱ローラおよび加圧ローラ対のみが移動するように構成してもよい。
【００５２】
また、上記画像形成装置は、デジタルカラー複写機として説明したが、モノクロ複写機またはプリンタ等としても構成されうる。また、上記画像形成装置は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としても構成でき、ネットワークを介して送信された画像データを画像情報信号としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ    画像形成装置、
Ｎ，Ｎｒ    ニップ部、
Ｑ    中心基準位置、
Ｓ    記録媒体、
ＳＣ    画像読取り装置
ＳＬ    スリット、
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ    感光体ドラム、
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ    帯電部、
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ    光書込部、
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ    現像装置、
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ    ドラムクリーナー、
６    中間転写ベルト、
７Ａ    二次転写部、
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ    一次転写部、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ    画像形成部、
２０    用紙搬送部、
２１    給紙部、
２２    ループ形成ローラ対、
２３    レジストローラ対、
２４    両面搬送路、
２５    排紙ローラ、
３０    定着装置、
８０    操作表示部、
９０    制御部、
２９１、２９２、２９３    給紙トレイ。
【図１】
0005691806.tif 000003
【図２】
0005691806.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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