(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有するベース部と、
可撓性を有する中空状の柱体であって、光が通過する通光部を有してベース部に立設するための台部を下端側に有する柱体と、
該柱体の内部を照射する発光ユニットとを備え、
前記発光ユニットは、前記通光部を介して、立設された柱体の内部を照射するように構成された内照式標示体であって、
前記通光部は、前記台部に形成された孔部であり、
前記発光ユニットは、光源部を覆うカバー体を備え、該カバー体の上端が前記孔部の上端開口縁よりも下方に位置するように該孔部に納められ、
前記台部は、前記柱体をベース部に対して立設すべく、前記凹部の内部でベース部に係脱可能に係合する係合部をさらに備えていることを特徴とする内照式標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示、交通規制誘導標示、あるいは駐車場や公園における情報表示や広告などを目的として、屋外に立設して用いられる内照式標示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の内照式標示体として、凹部を有するベース部と、該ベース部に対して立設され、可撓性を有する中空状の柱体と、前記凹部内に設けられて、柱体の内部を照射する光源部とを備える内照式標示体が知られている（特許文献１）。かかる内照式標示体では、車両（例えば、自動車や自転車など）の運転手や歩行者などは、柱体を視認することで所定の注意喚起がなされるように構成されている。
【０００３】
この内照式標示体では、凹部内に設けられた光源部が柱体の内部を照射できるので、柱体を内部から発光させて、柱体を目立たせることができ、視認性を向上させることができる。
【０００４】
ここで、上記従来の内照式標示体では、柱体が可撓性を有するので、車両や歩行者などが柱体に接触したときには、柱体は、柱体の下端側を基点として撓んだ後、元の立設状態に復元するようになっている。また、このような接触などによって、柱体や光源部が破損したり使用できなくなってしまった場合には、この柱体や光源部を新しいものに交換するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−３７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来の内照式標示体では、柱体が、その下端に径外方向に形成された鍔状部が押えリングでベース部上に押圧されてボルトで固定されることによって、立設固定されている。即ち、柱体の下端部はベース部に直に取付け固定されている。従って、上記のように柱体の撓みが生じる起点である下端側は、強度的に弱くて破損し易く、柱体の耐久性の面で改善の余地があると共に、上記のように柱体を交換或いは内照式標示体の組立時に取付けをするときには、柱体をベース部に着脱し難く、柱体とベース部との施工性の面で改善の余地があった。
【０００７】
更に、上記従来の内照式標示体では、光源部は、充填材を用いてベース部の凹部内に取付け固定されている。従って、例えば、光源部が故障等して該光源部を交換する必要が生じた場合に、光源部が取付け固定されているベース部も取外ししなければならず、施工性の面で改善の余地があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、耐久性と施工性とを向上させることができる内照式標示体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る内照式標示体は、上記課題を解決するためになされたもので、凹部を有するベース部と、可撓性を有する中空状の柱体であって、光が通過する通光部を有してベース部に立設するための台部を下端側に有する柱体と、該柱体の内部を照射する発光ユニットとを備え、前記発光ユニットは、前記通光部を介して、立設された柱体の内部を照射するように構成され、前記通光部は、前記台部に形成された孔部であり、前記発光ユニットは、光源部を覆うカバー体を備え、該カバー体の上端が前記孔部の上端開口縁よりも下方に位置するように該孔部に納められ、前記台部は、前記柱体をベース部に対して立設すべく、前記凹部の内部でベース部に係脱可能に係合する係合部をさらに備えている。
【００１０】
かかる内照式標示体にあっては、柱体の下端側は台部を有しているので、柱体の破損し易い下端側の肉厚を台部によって増やして強度を向上させることができる、即ち、柱体の下端側を補強できる。従って、本内照式標示体では、耐久性を向上することができる。
【００１１】
また、本内照式標示体では、ベース部は凹部を有し、柱体の台部は凹部の内部でベース部に係脱可能に係合する係合部を有しているので、台部の係合部をベース部に自在に係脱させて柱体をベース部に容易に着脱することができる。また、本内照式標示体では、発光ユニットは凹部に収納されるように構成されているので、発光ユニットを凹部に対して収納或いは取出しすることで、発光ユニットをベース部に容易に着脱することができる。尚、発光ユニットを凹部に収納した後は、例えば取付具を用いて、発光ユニットをベース部に対して着脱不能な状態に保持することもできる。従って、本内照式標示体では、施工性を向上することができる。
【００１２】
更に、本内照式標示体にあっては、台部は光が通過する通光部を有し、発光ユニットは、前記凹部に収納され、通光部を介して、立設された柱体の内部を照射するように構成されているので、発光ユニットは、通光部を介して柱体の内部を照射して、柱体を内部から発光させることができる。従って、本内照式標示体では、柱体を目立たせることができ、視認性を向上、即ち、視認性の良い標示を行うことができる。
【００１４】
かかる内照式標示体にあっては、通光部は台部に形成された孔部であり、発光ユニットの上端は、孔部の上端開口縁よりも下方に位置するように孔部に納められるので、柱体が外力を受けて撓んだ際、倒れ込む柱体を、孔部の上端開口縁を形成する台部の部位で遮ることができ、孔部の上端開口縁よりも下方への柱体の倒れ込みを防止することができる。従って、本内照式標示体では、発光ユニットを確実に保護することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係る内照式標示体によれば、柱体の下端側は台部を有しているので、柱体の下端側を補強できる。また、本内照式標示体では、ベース部は凹部を有し、柱体の台部は凹部の内部でベース部に係脱可能に係合する係合部を有しているので、台部の係合部をベース部に自在に係脱させて柱体をベース部に容易に着脱することができると共に、発光ユニットは前記凹部に収納されるように構成されているので、発光ユニットを凹部に対して収納或いは取出しすることで、発光ユニットをベース部に容易に着脱することができると共に、発光ユニットを凹部に収納した後は、例えば取付具を用いて、発光ユニットをベース部に対して着脱不能な状態に保持することもできる。従って、本内照式標示体では、耐久性と施工性とを向上することができるという効果を奏する。
更に、本発明に係る内照式標示体によれば、台部は光が通過する通光部を有し、発光ユニットは、通光部を介して、立設された柱体の内部を照射するように構成されているので、発光ユニットは、通光部を介して柱体の内部を照射して、柱体を内部から発光させることができる。従って、本内照式標示体では、柱体を目立たせることができ、視認性の良い標示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る内照式標示体であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図を示す。
【図２】同実施形態に係る柱体の正面図を示す。
【図３】（ａ）は同柱体の台部の斜視図、（ｂ）は平面図を示す。
【図４】（ａ）は図３のＡ２矢視図、（ｂ）は図３のＡ３−Ａ３線断面図、（ｃ）は図３のＡ４−Ａ４線断面図を示す。
【図５】（ａ）は同実施形態に係るベース部の平面図、（ｂ）はＡ５−Ａ５線断面図をします。
【図６】（ａ）は同実施形態に係る凹部枠体の斜視図、（ｂ）はＢ矢視図を示す。
【図７】同凹部枠体の平面図を示す。
【図８】同実施形態に係る差込部材の斜視図を示す。
【図９】（ａ）は同実施形態に係る発光ユニットの正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＣ矢視図を示す。
【図１０】図１のＡ１−Ａ１線断面図を示す。
【図１１】同実施形態に係る台部と凹状枠体との係合を示す図であって、（ａ）は台部を凹状枠体に差し込む前の状態の図、（ｂ）は台部を凹状枠体に差し込んだ状態の図、（ｃ）は台部を凹状枠体に係合させた状態の図を示す。
【図１２】（ａ）は他の実施形態に係る発光ユニットの正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は、同発光ユニットが凹部に収納された状態の図を示す。
【図１３】（ａ）は更に他の実施形態に係る発光ユニットの正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は、同発光ユニットが凹部に収納された状態の図を示す。
【図１４】（ａ）の下図及び上図は、他の実施形態に係るポール部の正面図及び平面図を示し、（ｂ）の左下図及び左上図及び右図は、更に他の実施形態に係るポール部の正面図及び平面図及び右側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る内照式標示体の一実施形態について、図面を参酌しつつ説明する。
【００１８】
内照式標示体は、図１に示すように、可撓性を有する中空状の柱体１と、路面などの地面Ｇに設置可能で、柱体１を立設するためのベース部２と、ベース部２に対して柱体１を固定するための差込部材２２と、ベース部２の内部に設けられ、柱体１の内部を照射可能な発光ユニット３とを備える。尚、図１（ａ）の正面図を基準に、上下方向、左右方向を規定し、図面表裏方向を前後方向と規定する。
【００１９】
柱体１は、図２に示すように、柱状のポール部１０と、該ポール部１０の下端側に設けられる台部４とを備える。
【００２０】
ポール部１０は、中空状の柱状体をなしており、可撓性を有する。このポール部１０は、上部に位置する標示部１１と、中間部に位置する中間部１２と、下部に位置する基部１３とを備えており、標示部１１と中間部１２と基部１３とが連設されて一体的に構成されている。また、ポール部１０の肉厚は略一定に構成されている。
【００２１】
具体的には、ポール部１０は、下方に円筒形状に形成された基部１３が設けられて前記台部４に取り付けられており、上方に扁平な外形に形成された標示部１１が設けられている。そして前記標示部１１と前記基部１３との間には、上方から下方に至る程、上方の扁平形状から下方に至るほど円筒形状となる中間部１２が形成されている。
【００２２】
標示部１１は、中空状の柱状をなす扁平柱状部１１ａと、扁平柱状部１１ａの外面に設けられる標示手段１１ｂとを備えている。
【００２３】
扁平柱状部１１ａは、扁平円形状（楕円形状）の断面に形成されており、左右の幅の大きさが前後の厚みよりも大きな扁平円に形成されている。また、扁平柱状部１１ａは、下端が中間部１２に連設され、上端が閉塞されている。扁平柱状部１１ａの上端（閉塞端）には、シートＳ１が貼着されている。扁平柱状部１１ａの上部（上端近傍）には、貫通穴１１ｃが穿設されている（図１（ｂ）参照）。
【００２４】
シートＳ１は、帯状に形成されており、光の再帰反射性を備えて構成される。即ち、シートＳ１は、夜間の視認性を向上させるように、再帰反射性を有する反射部である。シートＳ１は、帯状の一方の縁がポール部１０の前面側に貼着され、ポール部１０の上端から後方へ折り返されて、他方の縁がポール部１０の後面側に貼着されるように取り付けられている。
【００２５】
貫通穴１１ｃは、丸孔であり、扁平柱状部１１ａの内部の中空部分と外部とを連通させている。この貫通穴１１ｃは、ポール部１０の左右両側にそれぞれ１つずつ形成され、各貫通穴１１ｃにより、ポール部１０の内側の中空部分が外側へ通じるようになされている。
【００２６】
標示手段１１ｂは、文字や数字、記号、図形などの標示を施す手段である。具体的には、標示手段１１ｂは、ペンキ、ニス、インク又はこれらが施されたシートなどである。本実施形態では、標示手段１１ｂは、文字や数字、記号、図形などの標示が表面に施され、裏面が貼付（接着）可能なシートＳ２で構成される。このシートＳ２の裏面は、扁平柱状部１１ａの前面側に貼着して設けられている。尚、シートＳ２は、扁平柱状部１１ａの後面側や側面側にも設けることができる。また、シートＳ２は、光の再帰反射性を有するシート（反射部）として構成することもできる。また、標示手段１１ｂは、ペンキ、ニス、インクなどで構成され、塗装や印刷などの方法によって、扁平柱状部１１ａに直に標示を設けることもできる。
【００２７】
中間部１２は、断面が楕円形状の筒状をなしており、前面及び後面の断面形状は、下方から上方に至るほど曲率半径が大きくなるように形成されている。換言すれば、中間部１２は、上端が中空状の扁平な柱形状をなし、下端が円筒形状をなすように、上端と下端とを連結する部分である。この中間部１２の上端は、標示部１１（扁平柱状部１１ａ）に連設され、中間部１２の下端は、基部１３に連設されている。基部１３は、断面略円形状の筒状をなしている。
【００２８】
本実施形態のポール部１０は、熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されているが、これに限らず車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を備えるように形成可能な材料を好適に用いることができる。例えば、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができ、また押出成形又は射出成形その他成形が可能なものを好適に用いることができる。尚、本実施形態のポール部１０は、下部に円筒形状の基部１３を備え、その上方に板形状の外形に変化する中間部１２と、扁平な外形の標示部１１とを備えた形状に設けられているが、本実施形態の柱体１のこれらの形状は１本の筒状のパイプ体を熱プレス加工して形成させている。
【００２９】
また、本実施形態のポール部１０は、その上下方向において全体の６０％程度の大きさに標示部１１を設けている。この大きさは適宜調整できる。但し、標示部１１が小さすぎると設けた標示が認識し難くなされるので、ポール部１０の上下方向において全体の１０％以上の大きさに標示部１１に形成させるのが好ましく、５０％以上の大きさに形成させるのがより好ましい。
【００３０】
また、本実施形態のポール部１０は、その上下方向において全体の２０％程度の大きさに基部１３を設けている。この大きさは適宜調整できる。但し、基部１３が小さすぎると、柱体１が外力を受けて折り曲がるような変形をするときに、中間部１２や標示部１１で折り曲がり耐久性が低下する恐れがあるので、ポール部１０の上下方向において全体の５％以上の大きさに基部１３を形成させるのが好ましく、１０％以上の大きさに形成させるのがより好ましい。
【００３１】
また、本実施形態のポール部１０は、標示部１１の前後方向の厚みの大きさを、円筒形状の基部１３の外径の５０％程度の大きさに設けている。この大きさは適宜調整できる。但し、標示部１１の前後の厚みが小さすぎると、変形に対する復元力が低下して、標示部１１で折れ曲がるような変形が起こったときに、元の形状へ復元できない恐れがある。このため、標示部１１の前後方向の厚みの大きさを基部１３の外径の１０％以上に形成するのが好ましい。また、標示部１１の前後方向の大きさが小さすぎると、標示部１１の左右の幅の大きさが小さくなされて、標示部１１に標示を大きく形成できない。このため、標示部１１の前後方向の厚みの大きさを基部１３の外径の７０％以下に形成するのが好ましい。
【００３２】
台部４は、図３及び図４に示すように、略円筒形状をなして構成される。台部４は、円筒状の台部本体４１と、台部本体４１の外周に設けられる凸状の係合部４２ａ，４２ｂと、台部本体４１の外周に設けられる蓋部４３とを備える。
【００３３】
台部本体４１は、筒状の周壁部４１ａと、周壁部４１ａの径内方向に設けられる環状部４１ｂと、周壁部４１ａの中央に設けられる光が通過する通光部４１ｃとを備える。
【００３４】
周壁部４１ａは、断面略円形状の筒体であり、その肉厚は略一定に構成されている。また、環状部４１ｂは、図３及び図４（ｂ），（ｃ）に示すように、円板状をなしており、詳細には、中央部に孔を有するリング形状をなしている。この環状部４１ｂは、同心円状に形成される環状溝Ｄ１，Ｄ２を備えている。具体的には、環状部４１ｂは、ドーナツ形状の円板を有する。また、環状部４１ｂは、円板の内周縁から周方向に沿って上方に凸設され、筒状をなす内周壁部と、円板の内周縁と外周縁との中間部から周方向に沿って上方に凸設され、筒状をなす中間壁部とを有する。かかる環状部４１ｂでは、円板の底面（下端面）が周壁部４１ａの下端から所定長だけ上方に位置するように、円板の外周縁側が周壁部４１ａの内周に沿って連設されている（図４（ｂ），（ｃ）参照）。
【００３５】
ここで、環状部４１ｂには、同心円状に形成される２つの環状溝Ｄ１，Ｄ２であって、内径及び外径が大径の環状溝Ｄ１と、小径の環状溝Ｄ２とが形成されている。具体的には、環状溝Ｄ１は、円板と中間壁部と周壁部４１ａとによって画定される凹状部である。この環状溝Ｄ１は、ポール部１０の基部１３の下端側が挿入されるように構成されている。環状溝Ｄ２は、円板と内周壁部と中間壁部とによって画定される凹状部である。この環状溝Ｄ２は、ポール部１０の基部１３の下端側を補強する筒状の補強筒が挿入可能に構成されている。
【００３６】
通光部４１ｃは、孔部であり、上記のように環状部４１ｂの中央部に穿設された孔で構成される。具体的には、通光部４１ｃは、周壁部４１ａの中心軸線に沿って形成される、径が略一定の丸孔である。尚、通光部４１ｃは、窓部で構成することもできる。具体的には、通光部４１ｃは、丸孔からなる孔部と、該孔部を開閉する開閉体（蓋体）とを備えて構成することもできる。
【００３７】
係合部４２ａ，４２ｂは、略矩形の板形状をなしており、台部４の下端に径外方向へ突出して形成されている（図３参照）。本実施形態の係合部４２ａ，４２ｂは、周壁部４１ａの外周の周方向に沿って、略等間隔で３つ設けられている。
【００３８】
蓋部４３は、ひさし状又は鉤爪状をなしており、台部４の上端に径外方向へ突出して形成されている。本実施形態の蓋部４３は、周壁部４１ａに２つ形成されている。蓋部４３の周方向の幅は、係合部４２ａ，４２ｂと略同一である。蓋部４３の径外方向への突出の大きさは、係合部４２ａ，４２ｂより大きい。
【００３９】
蓋部４３は、平面視において前記３つの係合部４２ａ，４２ｂのうち２つの係合部４２ｂにそれぞれ近接して形成されている（図３、図４（ａ）参照）。具体的には、本実施形態の各蓋部４３は、前記各係合部４２ｂより、周壁部４１ａの周方向における左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、詳細には、前記蓋部４３の右回り方向側の側端が、前記係合部４２ｂの左回り方向側の側端の真上に位置するように形成されている。尚、３つの係合部４２ａ，４２ｂのうち残りの係合部４２ａ付近には、蓋部４３は形成されていない。
【００４０】
以上の構成からなる柱体１では、ポール部１０の下端に台部４が固定されている。具体的には、ポール部１０の下端が、台部４の環状溝Ｄ１に挿入され、融着されて固定されている。尚、環状溝Ｄ２には、ポール部１０下端を補強するための補強筒を挿入し、融着固定することができる。この補強筒は、成形の容易さや車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性のために、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどで構成される。このような柱体１は、下端側がベース部２に立設されるようになっている。
【００４１】
ベース部２は、図１及び図５に示すように、平面視略矩形の筐体状をなす。具体的には、ベース部２は、前後方向の長さが左右方向の長さよりも長く形成されており、高さが外周部から中央部に向かって逓増している。このベース部２は、窪み部２Ａを有する筐体状の本体部２０と、窪み部２Ａに嵌合する凹部枠体２１とを備える。
【００４２】
本体部２０では、前部と中央部と後部とが内部で仕切られている。図５（ｂ）に示すように、前部と中央部とを仕切る前部壁２Ｂには、上部にネジ取付孔ａ、下部に導線孔ｂがそれぞれ設けられている。後部と中央部とを仕切る後部壁２Ｃには、下方に導線孔ｃが設けられている。このように仕切りがなされた本体部２０の前部の内部と後部の内部とには、太陽電池などの電源部２Ｄが収納されている。本体部２０の中央部には、窪み部２Ａが設けられている。この窪み部２Ａは、断面形状が略円形をなし、本体部２０の中央部の上面から下端近傍に亘って凹設されている。かかる窪み部２Ａには、環状の凹部枠体２１が嵌合（内嵌）されている。
【００４３】
凹部枠体２１は、図６及び図７に示すように、筒状体の壁部を有してなる。具体的には、凹部枠体２１は、柱体１の下端の台部４に対応する形状をなしており、台部４を係脱自在に挿入可能に形成されている。凹部枠体２１の肉厚は、台部４が備える蓋部４３の径外方向の突出の大きさと略同一または若干大きくなるように構成されている。凹部枠体２１の内周側面の下端には、台部４の下端を支持可能な段部２１ａが周方向に沿って形成されている。この段部２１ａは、環状をなしており、内周側面の下端から径内方向に突出して設けられている。また、凹部枠体２１の内周側面の下端よりも上部には、挿入された台部４の外側面を支持可能な支持面２３が形成されている。
【００４４】
具体的には、支持面２３は、凹部枠体２１（筒状体）の壁部の内側面である。この支持面２３には、凹部枠体２１の上端から下方へ向けて上下方向の溝形状に形成され、上端開口Ｋをなす第一凹部２３ａが設けられており、この第一凹部２３ａは支持面２３の周方向へそれぞれ等間隔に３つ形成されている。各第一凹部２３ａは、その溝幅の大きさが台部４の係合部４２ａ，４２ｂの横方向の大きさに対応して形成され、その溝の窪みの大きさが、前記係合部４２ａ，４２ｂの突出の大きさに対応して形成されている。具体的には、各第一凹部２３ａは前記係合部４２ａ，４２ｂを上下方向に挿通可能な大きさに設けられており、台部４を凹部枠体２１へ挿入させたときに、台部４の下端に形成された各係合部４２ａ，４２ｂが前記各第一凹部２３ａ内を通るように設けられている。第一凹部２３ａの径外方向の壁部上端部は、蓋部４３の高さと略同一の高さで切り欠かれた第一切欠き部２３Ａを有する。また、３つの第一凹部２３ａのうち、２つの第一凹部２３ａの左周り方向の壁部上端は、蓋部４３の高さと幅と略同一の高さと幅で切り欠かれた第二切欠き部２３Ｂを有する。残りの１つの第一凹部２３ａの上部には、ネジ孔ｄが穿設されている（図６（ｂ）、図７のＢ１−Ｂ１線断面参照）。また、この残りの１つの第一凹部２３ａが形成される壁部下端の段部２１ａには、導線孔ｅが穿設されている。更に、この導線孔ｅの位置と対向する段部２１ａの位置にも、導線孔ｆが穿設されている（図７のＢ５−Ｂ５線断面参照）。
【００４５】
前記各第一凹部２３ａの下部側には、そこから周方向に伸びる溝形状の第二凹部２３ｂがそれぞれ形成されている。各第二凹部２３ｂは、平面視において各第一凹部２３ａから右周り方向へ伸びるように形成されており、図６に示すように、上下方向に伸びる第一凹部２３ａと、この下端から周方向へ伸びる第二凹部２３ｂとが組み合わされてＬ字形状の溝部が支持面２３に形成されるように設けられている。詳細には、第二凹部２３ｂは、その溝の窪みの大きさが前記係合部４２ａ，４２ｂの突出の大きさと同じ、即ち前記第一凹部２３ａと同じに形成され、上下方向の溝幅の大きさが前記係合部４２ａ，４２ｂの上下方向の大きさに対応して形成され、その横方向の溝の大きさが前記係合部４２ａ，４２ｂの横方向の大きさに対応して形成されている。即ち、柱体１の台部４を凹部枠体２１へ挿入させた後、柱体１（ポール部１０）を平面視右回り方向へ回転させたときに、前記各係合部４２ａ，４２ｂが前記各第一凹部２３ａ内から各第二凹部２３ｂ内へ進入して収納されるように、前記各第二凹部２３ｂは形成されている。
【００４６】
以上のベース部２では、本体部２０の窪み部２Ａに凹部枠体２１が収納されている（図５参照）。具体的には、本体部２０の前部壁２Ｂのネジ取付孔ａ及び導線孔ｂに対して、凹部枠体２１の第一凹部２３ａに形成されたネジ孔ｄ及びその下方向に位置する導線孔ｅが対応し、本体部２０の後部壁２Ｃの導線孔ｃに対して、凹部枠体２１の導線孔ｆが対応するように、凹部枠体２１は窪み部２Ａに収納されて接着固定されている（図５（ｂ）参照）。
【００４７】
ここで、本体部２０の窪み部２Ａに収納された状態の凹部枠体２１の内側領域には、凹状の凹部２Ｅが形成されている。即ち、凹部２Ｅは、ベース部２の本体部２０の下面２０ａと、凹部枠体２１の支持面２３（第一、第二凹部２３ａ，２３ｂの形成面を含む）とで画定される領域である（図５（ｂ）参照）。この凹部２Ｅは、台部４の係合部４２ａ，４２ｂを係脱自在に挿入可能に構成されている。具体的には、凹部２Ｅの一部であって、凹部枠体２１（筒状体）の壁部の支持面２３に形成される第一凹部２３ａと第二凹部２３ｂとを合わせたＬ字形状の溝部は、台部４の係合部４２ａ，４２ｂを係脱自在に挿入可能に構成されている。換言すれば、凹部２Ｅの内部であって、第一凹部２３ａと第二凹部２３ｂとは、台部４の係合部４２ａ，４２ｂを係脱自在に挿入可能に構成されている。このような凹部２Ｅには、発光ユニット３が収脱可能（又は、取出し可能）に収納されるようになっている。
【００４８】
かかるベース部２は、その底面を路面に当接させて設置固定される。路面に設置固定させる方法として、ベース部２の底面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース部２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
【００４９】
尚、ベース部２には、台部４（係合部４２ａ，４２ｂ）を凹部枠体２１（第二凹部２３ｂ）に係合させた際に、第一凹部２３ａ（第二切欠き部２３Ｂを近傍に有さない第一凹部２３ａ）に差込部材２２が差し込まれるようになっている。
【００５０】
差込部材２２は、図８に示すように、上下に長い略長方形状に形成されたピン本体２２Ａと、このピン本体２２Ａの前面２２ａの上端から前方へ突出する板形状の係止突部２２Ｂとが形成されている。尚、係止突部２２Ｂの横幅の大きさは、ピン本体２２Ａの横幅の大きさと同じ大きさに形成されている。ピン本体２２Ａは、上下方向の大きさ、横幅の大きさ、厚みの大きさがそれぞれベース部２の第一凹部２３ａの上下方向の溝の大きさ、溝幅の大きさ、溝の窪みの大きさに対応して形成されており、ピン本体２２Ａの前面２２ａが前記第一凹部２３ａの溝の底面に対応した曲面形状に形成されている。即ち、本実施形態のピン本体２２Ａは、第一凹部２３ａ内の内部に収納可能な大きさに形成されている。また、ピン本体２２Ａの後面２２ｂは、ベース部２の支持面２３に対応する曲面形状に形成されており、ピン本体２２Ａが第一凹部２３ａ内に収納されたときに、ピン本体２２Ａの後面２２ｂが円形に窪む凹部枠体２１内へ突出しないように設けられている。ピン本体２２Ａには、前面２２ａから後面２２ｂへ貫通するネジ孔ｇが形成されており、ネジ孔ｇの内側には雌ねじが形成され、雄ねじを螺入可能に形成されている。かかる差込部材２２は、第一凹部２３ａに差込可能に構成されており、本実施形態の差込部材２２は、第二切欠き部２３Ｂを近傍に有さない第一凹部２３ａであって、ベース部２の長手方向に形成される第一凹部２３ａ（図５（ａ）参照）に対して差し込まれるように構成されている。
【００５１】
発光ユニット３は、柱体１の内部を照射するように構成されている。この発光ユニット３は、図９に示すように、凸型をなしている。具体的には、発光ユニット３は、光を照射する光源部３１と、光源部３１を保護するカバー体３２と、光源部３１を設置する基板３３と、基板３３を載置させる取付用台座３４とを備えており、一体的に構成されている。
【００５２】
光源部３１は、例えばＬＥＤで構成され、一又は複数のＬＥＤを用いることができる。本実施形態の光源部３１は、３つのＬＥＤで構成されている。尚、光源部３１の数は、３つでなくとも、２つ以下又は４つ以上で構成することもできる。
【００５３】
カバー体３２は、光源部３１を覆うように構成される。本実施形態のカバー体３２は、凸型をなしており、上面が閉塞し、下面が開口している。このカバー体３２は、下部が中空状の四角柱部３２ａをなし、上部が小径の筒状部３２ｂをなしている。下部の四角柱部３２ａの断面形状は、上部の筒状部３２ｂの断面形状よりも大きい。下部の四角柱部３２ａの下端は開口しており、上部の筒状部３２ｂの上端は閉口し（閉塞され）ている。下部の四角柱部３２ａの上端と上部の筒上部３２ｂの下端とは、連結部３２ｃで連結されている。かかるカバー体３２は、光の透過度が高い素材で構成され、本実施形態では、透明性と耐衝撃性とが高いポリカーボネート樹脂で構成されており、略透明に構成されている。尚、カバー体３２は、アクリル樹脂で構成することもできる。
【００５４】
基板３３は、光源部３１を固定して配線するための電子回路基板である。本実施形態の基板３３は、略矩形の板状体をなしており、詳細にはプリント基板で構成され、その表面に樹脂コーティングがなされている。取付用台座３４は、基板３３を取付けて結線可能に構成される。本実施形態の取付用台座３４は、略矩形の板状体をなしており、詳細にはアルミ板で構成される。このアルミ板は、強度が高くて重量が軽いという特性を有する。
【００５５】
以上の発光ユニット３は、取付用台座３４に基板３３が載せられ、基板３３上面に光源部３１が突設される。また、カバー体３２は、光源部３１と基板３３とを覆うようにして、取付用台座３４の周縁部に下端が立設されている。具体的には、カバー体３２は、四角柱部３２ａが基板３３の側面を密着又は離間して保護し、連結部３２ｃが基板３３上面の周縁部を密着又は離間して保護し、筒状部３２ｂが基板３３上面の中央部側と光源部３１とを離間して保護するように、光源部３１と基板３３とを覆っている。このように、発光ユニット３は、一つのユニットとして一体的に構成されている。
【００５６】
以上の構成からなる内照式標示体では、図１及び図１０に示すように、ベース部２は地面Ｇに設置され、発光ユニット３は、ベース部２の凹部２Ｅの内部に出し入れ自在に、内部下面２０ａに載置されて収納されている。尚、このとき、発光ユニット３がベース部２に対して着脱不能な状態となるように、発光ユニット３の取付用台座３４の下面は、ベース部２の内部下面２０ａに対して取付具（例えば、接着剤、若しくはネジやボルト等）を用いて取付（接着）固定することもできる。発光ユニット３とベース部２の電源部２Ｄとは、ベース部２の導線孔ｂ，ｃを挿通するリード線Ｌによって電気的に接続されている。また、台部４の係合部４２ａ，４２ｂは、ベース部２の凹部２Ｅの内部の第一凹部２３ａと第二凹部２３ｂで凹部枠体２１に係脱可能に係合している。ポール部１０は、台部４に下端側が取付けられてベース部２に対して立設している。
【００５７】
ここで、発光ユニット３は、通光部４１ｃ（孔部）を介して、立設された柱体１の内部を照射するように、カバー体３２の上端が通光部４１ｃ（孔部）の上端開口縁Ｅよりも下方に位置するように通光部４１ｃ（孔部）に納められている。具体的には、発光ユニット３の四角柱部３２ａより下側の部分であって基板３３や取付用台座３４を含む部分は、台部４の環状部４１ｂよりも下方の周壁部４１ａと凹部枠体２１の段部２１ａとによって形成される隙間（収納領域Ｐ）に収納されている。発光ユニット３の四角柱部３２ａより上側の部分であって筒状部３２ｂや光源部３１の一部を含む部分は、台部４の環状部４１ｂの内側、即ち通光部４１ｃ（孔部）に収納されている。発光ユニット３のカバー体３２の上面３２Ａは、環状部４１ｂの内径側の壁部であって、内周を画定する壁部の上端縁Ｅよりも下方に位置している。
【００５８】
このような内照式標示体の組み立てについて説明する。まず、ベース部２の凹部２Ｅの内部に発光ユニット３を収納する。そして、凹部枠体２１と台部４の係合部４２ａ，４２ｂとを係合させて、柱体１をベース部２に対して立設する。この柱体１を立設したベース部２を地面Ｇに設置する。
【００５９】
上記の係合では、図１１に示すように、蓋部４３が第二切欠き部２３Ｂに対応するように、各係合部４２ａ，４２ｂを各第一凹部２３ａへそれぞれ挿入させて、台部４を凹部枠体２１へ差し込んだ後（図１１（ｂ）参照）、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、各係合部４２ａ，４２ｂは各第二凹部２３ｂ内へ進入する（図１１（ｃ）参照）。詳細には、第二凹部２３ｂの横方向の大きさは、係合部４２ａ，４２ｂの横方向の大きさに対応して形成されているので、前記各係合部４２ａ，４２ｂがその横方向の大きさ分だけ移動するように柱体１を回転させれば、前記各係合部４２ａ，４２ｂはそれぞれ第二凹部２３ｂ内に進入してその内側に収納される。このように各係合部４２ａ，４２ｂをそれぞれ第二凹部２３ｂ内に収納させることで、台部４が凹部枠体２１から上方向へ抜けることがなくなり、柱体１がベース部２へ取り付けられる。また逆に、柱体１を平面視の左方向へ回転させれば、各係合部４２ａ，４２ｂが逆戻ってそれぞれ第一凹部２３ａへ進入するので、柱体１を上方向へ引き抜き、ベース部２（凹部枠体２１）から取り外すことができる。
【００６０】
ここで、図１１（ｂ）に示すように、各係合部４２ａ，４２ｂを各第一凹部２３ａへそれぞれ挿入させて、前記柱体１の台部４を凹部枠体２１へ差し込んだとき、各第一凹部２３ａの上端開口Ｋが露出された状態となる。このようにベース部２と台部４との間に開口Ｋが露出されると、当該開口Ｋには内照式標示体の使用過程で砂やゴミなどが侵入して、第一凹部２３ａや台部４の側面などを損傷させたり、ベース部２から柱体１を取り外す際の障害となる恐れがある。本実施形態の台部４には、２つの係合部４２ｂに近接して、蓋部４３がそれぞれ形成されている。各蓋部４３は、前記各係合部４２ｂの真上より平面視の左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、図１１（ｂ），（ｃ）に示すように各係合部４２ｂをそれぞれ第一凹部２３ａへ差し込んだ後、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、第二切欠き部２３Ｂから第一切欠き部２３Ａに各蓋部４３が移動して第一凹部２３ａの真上に位置するように設けられる。従って、各蓋部４３は、横方向の大きさが前記係合部４２ａ，４２ｂと同じに形成され、外側方向への突出の大きさが前記係合部４２ａ，４２ｂより大きく形成されているため、前記係合部４２ａ，４２ｂに対応する横幅と窪みの大きさに形成された第一凹部２３ａの開口Ｋが、真上に位置する各蓋部４３に覆われるようになされ、開口Ｋからの砂やゴミなどの侵入が抑制される。
【００６１】
一方、柱体１の台部４をベース部２（凹部枠体２１）へ挿入させ、回転操作させたとき、係合部４２ｂを挿入させた第一凹部２３ａの上端開口Ｋは、近接して設けられた蓋部４３により塞がれるが、係合部４２ａを挿入させた第一凹部２３ａは、蓋部４３が設けられていないため、開口Ｋが露出された状態となる。本実施形態では、この開口Ｋを塞いで、柱体１（台部４）の回転を係止するために、差込部材２２が用いられる。即ち、図１１（ｃ）に示すように、この差込部材２２を第一凹部２３ａへ上方から差し込むことで、前記係合部４２ａがこの差込部材２２に係止されて、前記係合部４２ａが前記第一凹部２３ａへ逆戻るような柱体１の回転が防止され、ベース部２へ柱体１が安定的に取り付けられる。また、第一凹部２３ａ内の内部に収納された差込部材２２によって前記開口Ｋが塞がれるので、第一凹部２３ａ内への砂やゴミなどの侵入が防止される。尚、差込部材２２を第一凹部２３ａから取り外せば、柱体１を逆方向へ回転させることができる状態となり、係合部４２ａ、４２ｂをそれぞれ第二凹部２３ｂから第一凹部２３ａへ進入させて、柱体１をベース部２から取り外すことができる。
【００６２】
差込部材２２が第一凹部２３ａへ挿入されたときには、突出する係止突部２２Ｂは、第一切欠き部２３Ａに嵌め込まれている（配置される）。また、差込部材２２は、第一凹部２３ａ内に収納されて取り付けられており、その後面２２ｂが凹部枠体２１内へ突出していない。尚、ベース部２に取り付けた差込部材２２を取り外す際には、係止突部２２Ｂとベース部２との間に工具などを差し入れて、差込部材２２を上方へ容易に抜き取ることができる。
【００６３】
このように、差込部材２２が第一凹部２３ａへ挿入された状態で、このベース部２（本体部２０）の前部壁２Ｂのネジ取付孔ａにビスＴを挿通させて、凹部枠体２１のネジ孔ｄと差込部材２２のネジ孔ｇとに螺合させる。即ち、差込部材２２をベース部２にビス止めする。従って、差込部材２２が第一凹部２３ａ内に収納されてビス止めされることで、柱体１の回転が規制されてベース部２（第一凹部２３ａ）から抜けて外れることが防止され、柱体１（台部４）はベース部２（第一凹部２３ａ）に安定的に取り付けられる。また、ビスＴをネジ孔ｇから螺脱させてネジ孔ｄから取り外せば、差込部材２２をベース部２から取り外して、柱体１をベース部２から取り外すことができる。
【００６４】
以上の内照式標示体にあっては、ポール部１０の下端側は台部４を有しており、ポール部１０の破損し易い下端側の肉厚を台部４によって増やしている。また、柱体１の台部４の係合部４２ａ，４２ｂは、凹部枠体２１の第二凹部２３ｂでベース部２に係脱可能に係合してベース部２に自在に係脱される。また、発光ユニット３は、一体的に構成されており、凹部２Ｅに収脱自在に収納される。この発光ユニット３は、通光部４１ｃ（孔部）を介して、立設された柱体１の内部を照射して、柱体１を内部から発光させる。また、柱体１が外力を受けて撓んだ際には、この撓んだ柱体１の倒れ込みは、孔部の上端開口縁Ｅを形成する台部４の部位（環状部４１ｂの内径側の壁部）で遮られる。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係る内照式標示体によれば、柱体１の下端側は台部４を有しているので、柱体１の破損し易い下端側の肉厚を台部４によって増やして強度を向上させることができる、即ち、柱体１の下端側を補強できる。従って、本内照式標示体では、耐久性を向上することができる。
【００６６】
また、本内照式標示体では、ベース部２は凹部２Ｅを有し、柱体１の台部４は凹部２Ｅの内部でベース部２に係脱可能に係合する係合部４２ａ，４２ｂを有しているので、台部４の係合部４２ａ，４２ｂをベース部２に自在に係脱させて柱体１をベース部２に容易に着脱することができる。また、本内照式標示体では、発光ユニット３は凹部２Ｅに収納されるように構成されているので、発光ユニット３を凹部２Ｅに対して収納或いは取出しすることで、発光ユニット３をベース部２に容易に着脱することができる。具体的には、本内照式標示体では、発光ユニット３は凹部２Ｅに収脱可能（又は、取出し可能）に収納されているので、発光ユニット３を凹部２Ｅに自在に収脱させて発光ユニット３をベース部２に容易に着脱することができる。尚、発光ユニット３を凹部２Ｅに収納した後は、発光ユニット３をベース部２に対して取付具を用いて着脱不能な状態に保持することが可能である。具体的には、凹部２Ｅに収納した発光ユニット３は、ベース部２に対して着脱不能な状態となるように、取付具を介して取付固定することが可能である。従って、本内照式標示体では、施工性を向上することができる。
【００６７】
更に、本内照式標示体にあっては、台部４は光が通過する通光部４１ｃを有し、発光ユニット３は、前記通光部４１ｃを介して、立設された柱体１の内部を照射するように構成されているので、発光ユニット３は、通光部４１ｃを介して柱体１の内部を照射して、柱体１を内部から発光させることができる。従って、本内照式標示体では、柱体１を目立たせることができ、視認性を向上することができる。
【００６８】
また、本内照式標示体にあっては、通光部４１ｃは台部４に形成された孔部であり、発光ユニット３の上端は、孔部の上端開口縁Ｅよりも下方に位置するように孔部に納められるので、柱体１が外力を受けて撓んだ際、倒れ込む柱体１を、孔部の上端開口縁Ｅを形成する台部４の部位で遮ることができ、孔部の上端開口縁Ｅよりも下方への柱体１の倒れ込みを防止することができる。従って、本内照式標示体では、発光ユニット３を確実に保護することができる。
【００６９】
また、ポール部１０の上端にシートＳ２が設けられているので、ポール部１０上端の前後に対向する筒壁の接着が剥がれにくくなされ、ポール部１０上端の扁平形状がより強く保持することができる。
【００７０】
また、ポール部１０の上端側には、貫通穴１１ｃを設けられているので、ポール部１０に車両などが接触して、ポール部１０が折れ曲がるなどして変形したときに、変形したポール部１０内部の空気が貫通穴１１ｃを通り道として外部へ排出されるので、内部の空気の圧力増大によるポール部１０の破裂などの損傷を防止できる。また、この貫通穴１１ｃは、ポール部１０の上端付近に形成されているので、ポール部１０が根本付近の基部１３で折れ曲がるように変形したときでも、内部の空気を効率的に外部へ排出できる。
【００７１】
また、標示手段１１ｂは、中間部１２又は基部１３よりも曲率半径が大きく形成される扁平円部の前面に設けられているので、その標示内容をより認識しやすく標示させることができる。
【００７２】
また、標示部１１の断面形状は、左右の幅が前後の厚みより大きくなされた扁平円形状に形成されている。従って、幅方向の中央部分が側部より膨らむような断面形状となるように、その前後の厚みが設けられることで、標示部１１を扁平板形状に形成した場合と比較してその断面強度が増大し、自重や風を受ける等の要因による撓みなどの変形が標示部１１に容易に生じにくくなされて、標示部１１に設けた標示がよく視認できる。
【００７３】
また、標示部１１は、幅方向の中央部分が側部より膨らむような断面形状にすることで、扁平板形状の断面と比較して折れ曲がりに対する強い復元力を備えるので、柱体１に車両などが接触して標示部１１の部分で折れ曲がるような変形が生じた場合でも、元の形状に復帰しやすくできる。
【００７４】
また、差込部材２２は、第一凹部２３ａ内に収納されて取り付けられており、その後面２２ｂが凹部枠体２１内へ突出していない。このため、凹部枠体２１に支持されて立設された柱体１へ車両などが衝突したときに、その衝撃が差込部材２２やビスＴへ集中することがなく、差込部材２２やビスＴの破損が抑制されて、柱体１がベース部２へ安定的に取り付けることができる。
【００７５】
また、ベース部２の第二凹部２３ｂの上下方向の溝幅の大きさは、前記係合部４２ａ，４２ｂの上下方向の大きさに対応して形成されているので、各係合部４２ａ，４２ｂの上面が各第二凹部２３ｂの上側面に当接されて第二凹部２３ｂ内に収納され、柱体１に車両が衝突するなどの衝撃が与えられたときでも、第二凹部２３ｂ内で係合部４２ａ，４２ｂのガタつきが抑制され、柱体１はベース部２に安定的に取り付けることができる。
【００７６】
尚、本発明に係る内照式標示体は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７７】
上記実施形態では、発光ユニット３のカバー体３２は、下部が中空状の四角柱部をなし、上部が小径の筒状部をなして構成される場合について説明したが、これに限らず、発光ユニット３のカバー体３２は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、上端が閉塞される円筒状をなし、基板３３の周部より立設させるように構成することができる。この場合、図１２（ｃ）に示すように、発光ユニット３は、カバー体３２の上端３２Ａが通光部４１ｃ（孔部）の上端開口縁Ｅよりも下方に設けられ、基板３３や取付用台座３４が収納領域Ｐ（台部４の環状部４１ｂよりも下方の周壁部４１ａと凹部枠体２１の段部２１ａとによって形成される隙間）に収納されるように構成することができる。
【００７８】
更に、発光ユニット３は、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、取付用台座３４が平面視略円形状の平板状をなし、カバー体３２が取付用台座３４と略同径で上端が閉塞する円筒状をなすように構成することができる。この場合、図１３（ｃ）に示すように、発光ユニット３は、カバー体３２の上端３２Ａが通光部４１ｃ（孔部）の上端開口縁Ｅよりも下方に設けられ、基板３３や取付用台座３４が通光部４１ｃ（孔部）の下方領域に配置（収納）されるように構成することができる。
【００７９】
また、本実施形態の柱体１は、標示部１１の断面を扁平円形状に形成させているが、標示部１１の断面形状はこの形状に限るものではなく、図１４（ａ）に示すように、標示部１１は、円筒状に形成したり、図１４（ｂ）に示すように、中空状の平板状であって、左右方向の幅が基部１３の外径よりも大きい平板状に形成することができる。更に、標示部１１は、幅方向の中央部分が側部より大きな厚みとなされた種々の断面形状に形成させることができる。
【００８０】
また、本実施形態のベース部２では、窪み部２Ａと凹部枠体２１とを別体で構成し、本体部２０の窪み部２Ａに凹部枠体２１が収納されて、凹部枠体２１の内側領域に凹部２Ｅが形成される場合について説明したが、これに限らず、ベース部２では、窪み部２Ａと凹部枠体２１とを一体で構成し、その一体で構成された凹部枠体２１の内側領域に凹部２Ｅを形成することもできる。
【００８１】
また、本実施形態の通光部４１ｃは、孔部で構成される場合について説明したが、これに限らず、通光部４１ｃは、透光（通光）性を有する部材で構成することができる。例えば、通光部４１ｃは、透明度の高い板状体で構成することができる。
【００８２】
また、本実施形態の差込部材２２は、ベース部２の長手方向に形成される第一凹部２３ａに対して差し込まれるように構成される場合について説明したが、これに限らず、第二切欠き部２３Ｂを近傍に有さない第一凹部２３ａがベース部２の短手（幅）方向に形成され、この第一凹部２３ａに対して、差込部材２２が差し込まれるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１…柱体、２…ベース部、２Ａ…窪み部、２Ｂ…前部壁、２Ｃ…後部壁、２Ｄ…電源部、２Ｅ…凹部、３…発光ユニット、４…台部、１０…ポール部、１１…標示部、１１ａ…扁平柱状部、１１ｂ…標示手段、１１ｃ…貫通穴、１２…中間部、１３…基部、２０…本体部、２１…凹部枠体、２１ａ…段部、２２…差込部材、２２Ａ…ピン本体、２２Ｂ…係止突部、２２ａ…前面、２２ｂ…後面、２３Ａ…第一切欠き部、２３Ｂ…第二切欠き部、２３ａ…第一凹部、２３ｂ…第二凹部、２３…支持面、３１…光源部、３２…カバー体、３３…基板、３４…取付用台座、４１…台部本体、４１ａ…周壁部、４１ｂ…環状部、４１ｃ…通光部、４２ａ，４２ｂ…係合部、４３…蓋部、ａ…ネジ取付孔、ｂ，ｃ，ｅ，ｆ…導線孔、ｄ，ｇ…ネジ孔、Ｄ１，Ｄ２…環状溝、Ｇ…地面、Ｓ１，Ｓ２…シート、Ｔ…ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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