(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁にケーブル引込口が形成された配線ボックスにおける前記ケーブル引込口の遮音方法であって、
発泡性材料からなるシート状の遮音部材を二つに折畳した状態で前記ケーブル引込口に挿通されたケーブルを前記遮音部材で挟み、前記ケーブルを挟んだ状態で前記二つに折畳した遮音部材を前記ケーブルに巻回し、前記遮音部材を前記ケーブルに沿わせて移動させて前記ケーブル引込口に挿入する遮音方法。
【請求項２】
複数本のケーブルを間隔を空けて前記遮音部材で挟み、
複数本のケーブルを挟んだ状態で前記遮音部材を各ケーブルに巻回する請求項１に記載の遮音方法。
【請求項３】
周壁にケーブル引込口が形成された配線ボックスにおける前記ケーブル引込口の遮音構造であって、
前記ケーブルには、発泡性材料からなるシート状の遮音部材が二つに折畳された状態で取り付けられるとともに、前記ケーブルを挟んだ状態で該ケーブルの周面に密着するように、前記二つに折畳した遮音部材が巻回され、前記巻回された遮音部材が前記ケーブル引込口に挿入されている遮音構造。
【請求項４】
配線ボックスの周壁に形成されたケーブル引込口に挿入される遮音部材であって、
発泡性材料からなるシート状に形成されているとともに、二つに折り畳まれて成形され、前記配線ボックス内に引き込まれたケーブルを二つに折畳して挟むことができるとともに二つに折畳した状態で前記ケーブルの周面に巻回可能に形成されてなる遮音部材。
【請求項５】
前記ケーブルを挟む位置を案内するガイド部を備えた請求項４に記載の遮音部材。
【請求項６】
前記ガイド部は、凹設されてなる請求項５に記載の遮音部材。
【請求項７】
前記ケーブル引込口には、前記ケーブルが挿通される配管材を前記配線ボックスに接続させるためのコネクタが接続されており、
前記コネクタの軸方向に沿った前記遮音部材の長さは、前記コネクタの軸方向全体にわたって前記遮音部材を収容可能な長さに形成されてなる請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の遮音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ボックスにおけるケーブル引込口の遮音方法、遮音構造、及び遮音部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に配線器具を設置するため、壁の裏側には、前面に開口を有する有底四角箱状の配線ボックスが設置されている。この配線ボックスは、その開口が、壁に形成された貫通孔を介して壁表側に臨み、貫通孔を介して配線ボックス内に配線器具が収納される。
【０００３】
このような壁においては、貫通孔及び配線ボックスを通して壁表側の音が壁裏側へ漏れるという問題があった。そこで、特許文献１には、配線ボックスが設置された箇所における遮音性を向上させた構造が開示されている。特許文献１の配線ボックスでは、図１６（ａ），（ｂ）に示す遮音材１００（遮音部材）をケーブルに取り付けた後、配線ボックスのケーブル引込口に接続されたコネクタ内に遮音材１００を押し込むことで、コネクタ内に遮音材１００を収容している。この遮音材４０は、通気性がなく遮音効果が高い材質の独立気泡系のゴム発泡体又は独立気泡系の合成樹脂発泡体からなる栓体である。そして、遮音材１００の中心部には、１本のケーブルを通線させる通線部１００ａが形成されるとともに、該通線部１００ａにケーブルを通線可能となるように、通線部１００ａの内面から遮音材１００の外面１００ｂに連通する切込部１００ｃが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の遮音材１００では、遮音性を低下させないためにも、１つの通線部に１本のケーブルを取り付けることが望ましい。１つの通線部１００ａに複数本のケーブルを強制的に挿入することもできるが、各ケーブルが遮音材１００によって１つずつ密着して挟まれている状態ではないために隙間が生じることになり、遮音性が低下する虞があった。また、遮音材１００の外径がコネクタの内径と略同一であるとすると、密着性が低くなり、遮音性が低下する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、遮音性を向上させることができる配線ボックスにおけるケーブル引込口の遮音方法、遮音構造、及び遮音部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、周壁にケーブル引込口が形成された配線ボックスにおける前記ケーブル引込口の遮音方法であって、発泡性材料からなるシート状の遮音部材を二つに折畳した状態で前記ケーブル引込口に挿通されたケーブルを前記遮音部材で挟み、前記ケーブルを挟んだ状態で前記二つに折畳した遮音部材を前記ケーブルに巻回し、前記遮音部材を前記ケーブルに沿わせて移動させて前記ケーブル引込口に挿入することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遮音方法において、複数本のケーブルを間隔を空けて前記遮音部材で挟み、複数本のケーブルを挟んだ状態で前記遮音部材を各ケーブルに巻回することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、周壁にケーブル引込口が形成された配線ボックスにおける前記ケーブル引込口の遮音構造であって、前記ケーブルには、発泡性材料からなるシート状の遮音部材が二つに折畳された状態で取り付けられるとともに、前記ケーブルを挟んだ状態で該ケーブルの周面に密着するように、前記二つに折畳した遮音部材が巻回され、前記巻回された遮音部材が前記ケーブル引込口に挿入されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、配線ボックスの周壁に形成されたケーブル引込口に挿入される遮音部材であって、発泡性材料からなるシート状に形成されているとともに、二つに折り畳まれて成形され、前記配線ボックス内に引き込まれたケーブルを二つに折畳して挟むことができるとともに二つに折畳した状態で前記ケーブルの周面に巻回可能に形成されてなることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の遮音部材において、前記ケーブルを挟む位置を案内するガイド部を備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の遮音部材において、前記ガイド部は、凹設されてなることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の遮音部材において、前記ケーブル引込口には、前記ケーブルが挿通される配管材を前記配線ボックスに接続させるためのコネクタが接続されており、前記コネクタの軸方向に沿った前記遮音部材の長さは、前記コネクタの軸方向全体にわたって前記遮音部材を収容可能な長さに形成されてなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遮音性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】遮音性配線ボックス及び遮音材を示す斜視図。
【図２】（ａ）は、配線ボックスを示す斜視図、（ｂ）は、遮音性配線ボックスを示す正面図。
【図３】遮音性配線ボックスを示す側面図。
【図４】遮音性配線ボックスを柱に固定した状態を示す断面図。
【図５】遮音性配線ボックス内にケーブルを引き込んだ状態を示す断面図。
【図６】（ａ）は、遮音材を示す正面図、（ｂ）は、遮音材の側面図、（ｃ）は、遮音材を開いた状態を示す平面図。
【図７】遮音材にケーブルを挟んだ状態を示す部分斜視図。
【図８】遮音材の通線部にケーブルを挿通させた状態を示す部分斜視図。
【図９】遮音材をケーブルに巻回した状態を示す部分斜視図。
【図１０】遮音材をコネクタに押し込んでいる状態を示す部分斜視図。
【図１１】遮音材をコネクタに挿入した状態を示す部分断面図。
【図１２】図１１におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１３】第２の実施形態において、通線部が形成されていない位置にもケーブルを配置した状態を示す破断斜視図。
【図１４】第２の実施形態において、遮音材をコネクタに挿入した状態を示す部分断面図。
【図１５】（ａ）は、第３の実施形態における遮音材を示す正面図、（ｂ）は、第３の実施形態における遮音材を開いた状態を示す平面図。
【図１６】（ａ）は、背景技術を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
まず、遮音性配線ボックス１が設置される壁Ｗについて説明する。
【００１６】
図１に示すように、壁Ｗは、造営材としての柱Ｈと、柱Ｈの前後両面に立設される一対の壁材Ｗ１（図１では一枚の壁材Ｗ１のみ図示）とによって構成されている。壁材Ｗ１は、石膏ボード製である。
【００１７】
次に、遮音性配線ボックス１の遮音構造Ｋについて説明する。
遮音構造Ｋは、前面に開口１１を有する配線ボックス１０と、該配線ボックス１０を覆う遮音カバー１５と、ケーブルＣが挿通される配管材としての電線管３０と、該電線管３０を配線ボックス１０に接続させるためのコネクタ３５と、コネクタ３５の内部に挿入（圧入）されるとともに、ケーブルＣを挟み込む遮音部材としての遮音材４０と、によって構成されている。
【００１８】
まず、配線ボックス１０について説明する。
図１及び図２（ａ）に示すように、配線ボックス１０は、矩形板状の底壁１２と、この底壁１２の周縁から立設された四つの側壁１２ａ〜１２ｄとから前面（一面）に開口１１を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１２及び側壁１２ａ〜１２ｄにより配線ボックス１０の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄとする。そして、側壁１２ａ〜１２ｄにおける開口１１の端面は同一平面上に位置し、該端面が位置する平面によって配線ボックス１０の開口面Ｈ１が形成されている（図２（ａ）の２点鎖線参照）。また、配線ボックス１０は合成樹脂製である。
【００１９】
上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂには、配線ボックス１０の内部にケーブルＣを引き込むケーブル引込口としてのケーブル挿通孔１３がそれぞれ二つ形成されている。一方のケーブル挿通孔１３はノック部１３ａによって閉鎖され、他方のケーブル挿通孔１３にはノック部１３ａが形成されず、他方のケーブル挿通孔１３は開口形成されている。ケーブル挿通孔１３は、コネクタ３５を配線ボックス１０に取り付けるための取着孔としても使用される。
【００２０】
次に、遮音カバー１５について説明する。
図１及び図２（ｂ）に示すように、遮音カバー１５は、一面に開口部１５ａを有する有底四角箱状に形成されている。遮音カバー１５は、特殊オレフィン系発泡材のようにオレフィンに高比重材を充填し、かつ気泡を有する材料によって形成されている。すなわち、遮音カバー１５は防火性能を有しない遮音性材料より形成され、前記気泡は遮音性材料の比重を低くすることがないように微細な気泡となっている。なお、遮音カバー１５を形成する遮音性材料は防火性能を有しないことから、パテ状の耐熱シール材と異なり、配線ボックス１０が壁Ｗに設置されても経時とともに硬化、劣化しない。
【００２１】
図２（ｂ）及び図４に示すように、遮音カバー１５は、矩形状に形成された底部１６と、該底部１６の周縁から立設された周壁１６ａとが一体に成形されてなり、底部１６と周壁１６ａによって囲み形成された収容部１７を有する。そして、遮音カバー１５において、周壁１６ａにおける開口部１５ａ側の端面が位置する平面を遮音カバー１５の開口面Ｈ２とし、開口部１５ａは、周壁１６ａに囲み形成されるとともに開口面Ｈ２に開口している。遮音カバー１５には、底部１６及び周壁１６ａを貫通する透孔やスリット等が形成されておらず、遮音カバー１５の外側から内側、又は内側から外側への音を遮る機能を有している。
【００２２】
周壁１６ａは底部１６から開口部１５ａに向かうに従い、長辺方向及び短辺方向へ開口幅を広げるように形成され、収容部１７は底部１６から開口部１５ａに向かうに従い広がるように形成されている。すなわち、遮音カバー１５における周壁１６ａは、底部１６から開口部１５ａに向けて傾斜する勾配を有する。この勾配は、遮音カバー１５を成形する際に、遮音カバー１５の成形用金型を抜くための抜き勾配によって形成される。
【００２３】
また、図１に示すように、遮音カバー１５の開口部１５ａの周囲にはフランジ１８が一体形成されている。フランジ１８は、その基端が遮音カバー１５の開口端に一体形成されている。このフランジ１８は、開口部１５ａの全周から遮音カバー１５の外方に向けて延びるように形成され、フランジ１８の前面は遮音カバー１５の開口面Ｈ２上に位置している。そして、フランジ１８は、その基端を中心として底部１６に近づく側又は底部１６から離れる側に向けて傾倒可能に形成されている。
【００２４】
図２（ｂ）及び図３に示すように、遮音カバー１５の周壁１６ａのうちの一つの壁部であり、一対の長辺側の壁部のうちの一方には固定部２０が取付ネジ２１によって取り付けられている。なお、固定部２０を取付ネジ２１で遮音カバー１５に取り付ける際、遮音カバー１５には取付ネジ２１が貫通した孔（図示せず）が形成されるが、該孔の一方の開口部は取付ネジ２１の頭部によって塞がれ、他方の開口部は固定部２０によって塞がれている。このため、遮音カバー１５に固定部２０が設けられていても、遮音カバー１５の外側から内側、又は内側から外側への音を遮る機能が低下することはない。
【００２５】
固定部２０は合成樹脂材料より細長板状に形成されるとともに、遮音カバー１５に対する取付面と背向する面は、柱Ｈに当接させる当接面２０ｂを形成している。この当接面２０ｂは全体として平面状をなすとともに、一部が肉抜きされて凹状に形成されている。固定部２０が周壁１６ａに取り付けられた状態において、固定部２０の長さ方向の両端部は、周壁１６ａを形成する一対の短辺側の壁部の外面より突出するとともに、該突出部には固定孔２０ａが固定部２０を貫通して形成されている。また、固定部２０の突出部は、各先端に向かうに従い、遮音カバー１５への取付面側から柱Ｈへの当接面２０ｂ側へ厚みが薄くなるように形成されている。
【００２６】
そして、図１、図２（ｂ）及び図４に示すように、配線ボックス１０は、遮音カバー１５の開口部１５ａから収容部１７内に収容された状態で、底壁１２の外面が遮音カバー１５における底部１６の内面に接着剤によって接着されている。よって、配線ボックス１０と遮音カバー１５とが一体化され、遮音性配線ボックス１が形成されている。図１及び図２（ｂ）に示すように、遮音性配線ボックス１において、遮音カバー１５は収容部１７に収容された配線ボックス１０の外面全体を覆っている。また、配線ボックス１０はその開口１１を開口させるように遮音カバー１５の収容部１７へ底壁１２側から収容されている。
【００２７】
また、遮音性配線ボックス１において、配線ボックス１０の側壁１２ａ〜１２ｄの外面、すなわち配線ボックス１０の外周面と、該外周面に対向する周壁１６ａの内周面との間には、僅かな隙間Ｘが形成されている。この隙間Ｘは、遮音カバー１５における周壁１６ａの内周面に勾配が形成されていることから、配線ボックス１０における側壁１２ａ〜１２ｄの外周面との間に形成される。また、遮音カバー１５における周壁１６ａは、底部１６側から開口部１５ａに向かうに従い拡開するように勾配を有するため、隙間Ｘは、底部１６から開口部１５ａに向かうに従い徐々に幅広になっている。また、遮音性配線ボックス１において、配線ボックス１０の開口側が遮音カバー１５の開口部１５ａから突出せず、配線ボックス１０の開口面Ｈ１と、遮音カバー１５の開口面Ｈ２とが同一平面上に位置するようになっている。
【００２８】
次に、電線管３０について説明する。
図１に示すように、電線管３０は長筒状に形成されている。電線管３０は、合成樹脂材料により形成された可撓管であり、その周方向に突出する同一径のリング状をなす凸条部３０ａと、同一径のリング状をなす凹条部３０ｂとが繰り返し連続形成されて、電線管３０の内側及び外側が凹凸状に形成されている。そして、電線管３０内にはケーブルＣが挿通される。
【００２９】
次に、コネクタ３５について説明する。
図１２に示すように、コネクタ３５は、一端側（図１２では下端側）が先割れ状に形成されている一方で、他端（図１２では上端側）が円形に開口して形成されている。コネクタ３５は、合成樹脂材料により形成される。また、コネクタ３５は、円形に開口して形成された側の端部に、合成樹脂製の電線管３０を接続可能な接続部３５ａが形成されている。一方、コネクタ３５において、先割れ状に形成された側の端部は、ケーブル挿通孔１３に挿通される挿通部３５ｂとなり、コネクタ３５の先割れ状部分の端面には、上側壁１２ａの内側からケーブル挿通孔１３周りに係止する係止片３５ｃが突設されている。
【００３０】
次に、遮音材４０について説明する。
図６（ｃ）に示すように、遮音材４０は、矩形シート状に形成されている。遮音材４０は、発泡性材料からなる。該遮音材４０の短辺方向に沿った長さは、長さＮ１に設定され、この長さＮ１は、図１２に示すコネクタ３５の軸方向に沿った長さＮ２と略同一に設定されている。これにより、遮音材４０を、その短辺方向がコネクタ３５の軸方向に沿うようにコネクタ３５内に挿入した際には、コネクタ３５の軸方向全体にわたって遮音材４０が収容されることになる。
【００３１】
図６の説明に戻り、遮音材４０の長辺方向に沿った長さは、該遮音材４０にケーブルＣを挟んだ状態で圧縮したときにコネクタ３５の内部に収容可能な長さとなっている。言い換えると、圧縮前における遮音材４０の長辺方向に沿った長さは、コネクタ３５の内径よりも大きいことになる。ただし、前述したように、遮音材４０は、発泡性材料で形成されている。よって、コネクタ３５に挿入（圧入）した際に、遮音材４０の元の状態に戻ろうとする反発力でコネクタ３５の内壁と遮音材４０とが密着するとともに、ケーブルＣの周面と遮音材４０とが密着する。これにより、コネクタ３５の内部とケーブルＣの周面との隙間が遮音材４０によって密閉されるようになっている。
【００３２】
また、図６（ｃ）に示すように、遮音材４０内面において長辺方向に沿った略中央には、遮音材４０の一対の長辺同士の間を短辺方向に沿って延びるように形成された凹部４１が形成されている。そして、遮音材４０は、凹部４１を中心に二つに折り畳まれて成形されている。図６（ａ）に示すように、折り畳まれた遮音材４０は、凹部４１が、ケーブルＣを通線させる通線部４０ａを形成する。通線部４０ａにケーブルＣが挿通されると、ケーブルＣは遮音材４０によって挟持されるため、通線部４０ａは、ケーブルＣを挟む位置を案内するガイド部として機能する。また、通線部４０ａの直径は、ケーブルＣの長径よりも短くなっている。
【００３３】
このような構成とすることで、遮音材４０は、常には、図６（ａ），（ｂ）に示すような閉状態を取り得るが、凹部４１を中心に二つに折り畳まれているので、通線部４０ａを回動中心として遮音材４０を割り開くと、図６（ｃ）に示すような開状態を取り得る。
【００３４】
次に、遮音構造Ｋの形成方法について説明する。
まず、図４に示すように、遮音カバー１５におけるフランジ１８を、基端を中心として底部１６から離れる側に向けて傾倒させ、フランジ１８の先端が底部１６から離れる側へ延びるようにフランジ１８を傾斜させる。次に、遮音性配線ボックス１を柱Ｈに固定する。すなわち、固定部２０の両固定孔２０ａに固定ビス２２を挿通し、該固定ビス２２を柱Ｈに強制的に螺入する。すると、固定部２０を介して遮音性配線ボックス１が柱Ｈに固定される。なお、固定部２０を柱Ｈに固定するとき、固定部２０は、壁表側となる壁材Ｗ１が設置される側に位置する柱Ｈの外面より若干後退した位置に固定される。これは、遮音カバー１５の開口面Ｈ２を、柱Ｈにおいて壁材Ｗ１が立設される側の面とを同一平面上に位置させるためである。なお、遮音性配線ボックス１は、柱に固定されたボックス固定具（図示せず）やその他の支持具等を介して柱Ｈに取り付けられていても良い。
【００３５】
次に、コネクタ３５を差し込む位置、すなわち、ケーブル挿通孔１３の形成位置と対向する遮音カバー１５の周壁１６ａの上部に、切断工具（図示せず）などによってコネクタ３５を挿通可能な大きさの切れ込みを入れ、コネクタ３５の接続を補助する。その後、切れ込みをシール材（例えば、パテやコーキング材）によって埋める。
【００３６】
そして、上側壁１２ａに開放されたケーブル挿通孔１３に、コネクタ３５の挿通部３５ｂを挿通するとともに、係止片３５ｃを上側壁１２ａの内側に係止させると、コネクタ３５の遮音性配線ボックス１外に向けた移動が規制される。次に、コネクタ３５の接続部３５ａに電線管３０を接続する。その後、電線管３０の内部にケーブルＣを挿通し、さらに遮音性配線ボックス１の内部にケーブルＣを引き込む。
【００３７】
次に、柱Ｈを挟むように壁材Ｗ１を立設する。すると、壁材Ｗ１の裏面がフランジ１８に当接し、壁材Ｗ１が柱Ｈに固定されることにより、フランジ１８が壁材Ｗ１の裏面によって柱Ｈ側へ押され、基端を中心として底部１６に近づく側に向けて傾倒する。すると、フランジ１８は原形状に復帰しようとするため、フランジ１８は壁材Ｗ１の裏面に圧接する。そして、配線ボックス１０は、外面全体が遮音カバー１５によって覆われるとともに、遮音カバー１５と壁材Ｗ１との間はフランジ１８によって閉鎖される。
【００３８】
次に、図５に示すように、壁Ｗの表側に位置する壁材Ｗ１において遮音性配線ボックス１と対向する位置に、切断工具（図示せず）を用いて壁材Ｗ１を切除して貫通孔Ｗ２を形成する。これにより、配線ボックス１０の開口１１が、壁Ｗの表側に向けて開口することになる。このとき、貫通孔Ｗ２の開口縁は、配線ボックス１０の内面に沿っているため、配線ボックス１０の外面全体を覆う遮音カバー１５のフランジ１８は、壁材Ｗ１における貫通孔Ｗ２の周囲に圧接した状態が維持される。
【００３９】
また、遮音カバー１５は配線ボックス１０の外面全体を覆い、フランジ１８は、貫通孔Ｗ２の周囲で壁材Ｗ１の裏面に圧接している。このため、壁材Ｗ１と配線ボックス１０との間の隙間が遮音カバー１５で塞がれ、壁Ｗにおいて、遮音性配線ボックス１の設置箇所の遮音性が向上する。また、配線ボックス１０の外周面と遮音カバー１５の内周面との間に隙間Ｘが形成されている。このため、遮音カバー１５と配線ボックス１０との共振が防止される。
【００４０】
次に、貫通孔Ｗ２から壁材Ｗ１の表側にケーブルＣを引き出した後、図７に示すように、通線部４０ａを回動中心として遮音材４０を割り開き、通線部４０ａを構成する凹部４１に、遮音性配線ボックス１の内部に引き込んだケーブルＣを配置する。その後、図８に示すように、凹部４１を回動中心として遮音材４０を二つに折り畳む。これにより、ケーブルＣは、折畳された遮音材４０で挟まれることになる。
【００４１】
そして、図９に示すように、折畳された遮音材４０でケーブルＣを挟んだ状態で、ケーブルＣの周面に遮音材４０を巻き付けて、ケーブルＣに遮音材４０を装着する。遮音材４０に挟まれたケーブルＣには、作業者Ｓの握力によって遮音材４０が密着した状態となる。続いて、図１０に示すように、ケーブルＣに巻き付けた状態で遮音材４０をケーブルＣに沿わせてコネクタ３５の近傍へと移動させる。そして、遮音材４０を潰して外径形状を小さくした状態で、ケーブル挿通孔１３に接続されたコネクタ３５の内部に押し込み、遮音材４０をコネクタ３５の内部に収容する。
【００４２】
遮音材４０は、発泡性材料で形成されているとともに、遮音材４０の長辺方向に沿った長さは、該遮音材４０にケーブルＣを挟んだ状態で圧縮したときにコネクタ３５内に収容可能な長さとなっている。このため、遮音材４０をコネクタ３５の内部に挿入すると、遮音材４０は潰された状態から開放されることになり、この開放によって反発力が生じる。この反発力によって、図１１に示すように、コネクタ３５の内壁と遮音材４０とが密着（圧接）するとともに、ケーブルＣと遮音材４０とが密着（圧接）し、コネクタ３５の内部とケーブルＣの周面との隙間が遮音材４０によって密閉される。
【００４３】
また、遮音材４０がコネクタ３５の内部に密着することで、遮音材４０は、コネクタ３５から脱落しない。さらに、電線管３０は、コネクタ３５内部において接続部３５ａの形成位置まで挿入されているとともに、電線管３０の内側及び外側が凹凸状に形成されている。そして、遮音材４０の短辺方向に沿った長さＮ１と、コネクタ３５の軸方向に沿った長さＮ２は、略同一となっている。これにより、コネクタ３５の内部に収容された遮音材４０は、電線管３０の内部にも収容されるとともに、電線管３０の凹条部３０ｂで係止されることになる。さらに、遮音材４０をコネクタ３５の内部に挿入した際には、図１２に示すように、コネクタ３５の軸方向全体にわたって遮音材４０が収容される。
【００４４】
ケーブル挿通孔１３は、該ケーブル挿通孔１３単独でもケーブルＣを遮音性配線ボックス１内に引込むケーブル引込口として機能するが、遮音材４０は、ケーブル挿通孔１３に接続されたコネクタ３５の内部及び電線管３０の内部に挿入されるため、より詳しくは、ケーブル挿通孔１３、電線管３０及びコネクタ３５によって、ケーブル引込口が形成される。
【００４５】
次に、遮音構造Ｋの作用について説明する。
壁表で発生した音は、壁表に形成された貫通孔Ｗ２から配線ボックス１０内に伝わる。そして、音は、配線ボックス１０の周壁に伝播し、周壁を振動させようとする。さらに、周壁としての上側壁１２ａに接続されているコネクタ３５及び電線管３０を振動させようとする。このとき、コネクタ３５の内部には、ケーブルＣを遮音材４０の凹部４１に配置した状態で二つに折り畳み、さらに、折畳された状態でケーブルＣの周面に巻き付けられた遮音材４０が収容されている。この遮音材４０の反発力によって、コネクタ３５の内部と遮音材４０が密着状態となるとともに、ケーブルＣの周面と遮音材４０が密着状態となる。このような密着状態を生じさせることで、コネクタ３５の内部とケーブルＣの周面との隙間が遮音材４０によって密閉される。そして、遮音材４０によって、コネクタ３５の振動が抑制され、振動に伴うコネクタ３５を介した配線ボックス１０外への音漏れが遮られる。
【００４６】
また、ケーブルＣを遮音材４０の凹部４１に配置した状態で二つに折り畳み、さらに、折畳された状態でケーブルＣの周面に巻き付けられた遮音材４０をコネクタ３５の内部に挿入している。このことから、ケーブルＣの周面に加わる遮音材４０の反発力よりも、コネクタ３５の内部に加わる遮音材４０の反発力が強くなる。これにより、コネクタ３５の内部において遮音材４０が脱落し難くなる一方で、ケーブルＣの抜き差しを容易に行うことができる。
【００４７】
さらに、ケーブルＣに挿通された電線管３０は、その内側も凹凸状に形成されているため、遮音材４０が電線管３０の凹条部３０ｂで係止され、より一層、コネクタ３５の内部において遮音材４０が移動し難くなる。
【００４８】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）発泡性材料からなるシート状の遮音材４０を折畳した状態で、ケーブル挿通孔１３に挿通されたケーブルＣを挟む。そして、ケーブルＣを挟んだ状態で遮音材４０をケーブルＣに巻回し、遮音材４０をケーブルＣに沿わせて移動させてコネクタ３５に挿入した。このように、シート状の遮音材４０を折り畳んだ状態でケーブルＣに巻回することで、ケーブルＣの周面、及びコネクタ３５内部への密着性が増し、遮音性を向上させることができる。そして、遮音材４０を折り畳んだ状態でケーブルＣに巻回する方法であれば、製造工程で遮音材４０の一部に破れや欠損などが生じたとしても、折り畳んでかつ巻回すれば、問題なくケーブルＣの周面、及びコネクタ３５内部を遮音材４０で密閉することができる。
【００４９】
（２）遮音構造Ｋでは、ケーブルＣに発泡性材料からなるシート状の遮音材４０が折畳した状態で取り付けられ、ケーブルＣを挟んだ状態でケーブルＣの周面に密着するように巻回され、巻回された遮音材４０がコネクタ３５に挿入されている。折り畳んでかつケーブルＣに巻回した状態の遮音材４０をコネクタ３５の内部に押し込むと、遮音材４０がコネクタ３５の内部で膨張するので、より一層、ケーブルＣの周面、及びコネクタ３５内部への密着性が増し、遮音性を向上させることができる。
【００５０】
（３）遮音材４０を、発泡性材料からなるシート状に形成し、その遮音材４０を折畳した状態でケーブルＣを挟むことができるとともに、折畳した状態でケーブルＣの周面に巻回可能に構成した。遮音材４０は、シート状に形成されてなるため、折り畳み作業やケーブルＣへの巻回作業が行い易くなる。
【００５１】
（４）遮音材４０にケーブルＣを挟む位置を案内する通線部４０ａを設けたことで、どの位置にケーブルＣを挟めば良いかを、作業者に容易に認識させることができる。
（５）通線部４０ａを凹設することで、遮音材４０とケーブルＣとの密着性がより向上する。また、通線部４０ａの直径は、ケーブルＣの長径よりも短いので、通線部４０ａが余ることなくケーブルＣに密着する。
【００５２】
（６）遮音材４０の短辺方向に沿った長さＮ１を、コネクタ３５の軸方向に沿った長さＮ２と略同一とした。このため、遮音材４０を、その短辺方向がコネクタ３５の軸方向に沿うようにコネクタ３５内に挿入した際には、コネクタ３５の軸方向全体にわたって遮音材４０が収容されるため、コネクタ３５の先端にだけ遮音材４０が収容される場合に比して、遮音性を向上させることができる。
【００５３】
（７）遮音材４０を何重にも巻回してコネクタ３５の内部に挿入させることで、ケーブルＣに加わる反発力よりも、コネクタ３５の内部に加わる反発力の方が強くなる。これにより、遮音材４０がコネクタ３５から脱落し難くなる一方で、ケーブルＣの抜き差しが容易になるため、作業効率の向上に繋がる。
【００５４】
（８）また、電線管３０の内側も凹凸状に形成されているため、遮音材４０が電線管３０の凹条部３０ｂで係止され易くなるので、より一層、遮音材４０がコネクタ３５から脱落し難くなる。
【００５５】
（９）音によって電線管３０が振動しても、その振動を遮音材４０によって効果的に抑制することができる。
（１０）遮音材４０は、発泡性材料からなるシート状とした。これによれば、遮音材４０を高比重エラストマー等で形成する場合と比べると、遮音材４０を軽量にすることができる。また、シート状かつ軽量であるため、遮音材４０をケーブルＣに装着するまでの持ち運びの邪魔となり難い。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図１３及び図１４に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５７】
図１３に示すように、本実施形態では、１本のケーブルＣ１を凹部４１内に配置した状態で遮音材４０を二つに折り畳んだ後、ケーブルＣ１が挟まれた位置から一定距離だけ離間した位置であって、ケーブルＣ１が挟まれていない遮音材４０の外面にケーブルＣ２を配置する。そして、その状態で、ケーブルＣ１，Ｃ２の周面に遮音材４０を巻き付けて、ケーブルＣ１，Ｃ２に遮音材４０を装着する。遮音材４０に挟まれたケーブルＣ１，Ｃ２には、作業者Ｓの握力によって遮音材４０が密着した状態となる。続いて、遮音材４０を潰して外径形状を小さくした状態で、ケーブル挿通孔１３に接続されたコネクタ３５の内部に押し込み、遮音材４０をコネクタ３５の内部に収容する。
【００５８】
すると、図１４に示すように、遮音材４０の反発力によって、コネクタ３５の内壁と遮音材４０とが密着（圧接）するとともに、ケーブルＣ１，Ｃ２と遮音材４０とが密着（圧接）し、コネクタ３５の内部とケーブルＣ１，Ｃ２の周面との隙間が遮音材４０によって密閉される。また、ケーブルＣ１とケーブルＣ２は、遮音材４０の内面と外面にそれぞれ配置されているため、遮音材４０を巻回しても、これら２本のケーブルが接触することがない。よって、遮音材４０をケーブルＣ１，Ｃ２の周面に巻回した際に、ケーブルＣ１，Ｃ２の接触面に隙間が生じることがない。そして、遮音材４０によって、コネクタ３５の振動が抑制され、振動に伴うコネクタ３５を介した配線ボックス１０外への音漏れが遮られる。
【００５９】
したがって、上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（１０）と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１１）複数本のケーブルＣ１，Ｃ２を、間隔を空けて遮音材４０で挟み、ケーブルＣ１，Ｃ２を挟んだ状態で各ケーブルＣ１，Ｃ２の周面に遮音材４０を巻き付けた。これによれば、遮音材４０を巻き付けるだけで各ケーブルＣ１，Ｃ２に密着させることができるので、ケーブルＣ１，Ｃ２の本数を問わず、コネクタ３５を介した配線ボックス１０外への音漏れを遮ることができる。また、ケーブルＣ１，Ｃ２の本数に関わらず、同一の遮音材４０を用いることができるため、遮音材４０の汎用性を高めることができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図１５（ａ），（ｂ）に従って説明する。
図１５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の遮音材５０では、通線部４０ａが複数（この例では２個）形成されている。具体的に説明すると、図１５（ｂ）に示すように、遮音材５０内面において、凹部４１を中心とした長辺方向における対称位置には、遮音材４０の一対の長辺同士の間を短辺方向に沿って延びるように形成された１対の凹部４２が離間形成されている。この一対の凹部４２は、図１５（ａ）に示すように凹部４１を中心に二つに折り畳まれた状態で、通線部４０ａと同一径の通線部４０ｂを形成し得るように、その凹幅が設定されている。
【００６１】
そして、１本のケーブル（この例ではケーブルＣ１）を凹部４１に配置するとともに、もう１本のケーブル（この例ではケーブルＣ２）をどちらか一方の凹部４２に配置する。各ケーブルＣ１，Ｃ２を凹部４１，４２内に配置した状態で遮音材５０を二つに折り畳んだ後、各ケーブルＣ１，Ｃ２の周面に遮音材５０を巻き付ける。その後、遮音材５０を潰して外径形状を小さくした状態で、コネクタ３５の内部に押し込み、遮音材５０をコネクタ３５の内部に収容する。
【００６２】
遮音材５０においても、通線部４０ａ，４０ｂが離間形成されているため、遮音材５０を巻回しても、２本のケーブルが接触することがない。よって、遮音材５０を複数のケーブルＣの周面に巻回した際に、ケーブルＣ同士の接触面に隙間が生じることがない。そして、遮音材５０によって、コネクタ３５の振動が抑制され、振動に伴うコネクタ３５を介した配線ボックス１０外への音漏れが遮られる。
【００６３】
なお、ケーブルＣを１本しか用いない場合、凹部４１又は凹部４２のどちらかを使用しなくても良い。
したがって、上記第３の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（１０）と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
【００６４】
（１２）通線部４０ａ，４０ｂが形成されているため、通線部４０ａ，４０ｂにそれぞれケーブルＣを通線することができる。これによれば、巻回作業時にケーブルＣがずれ難くなるため、ケーブル本数が増加したとしても、巻回作業の作業効率が低下しない。
【００６５】
なお、上記各実施形態は以下のように変更しても良い。
○  各実施形態において、コネクタ３５の内部に遮音材４０，５０を収容した後に、壁材Ｗ１を立設しても良い。
【００６６】
○  各実施形態において、コネクタ３５の軸方向に沿った遮音材４０，５０の長さは、どのような長さであっても良い。例えば、コネクタ３５の軸方向に沿った長さよりも長くして、遮音材４０，５０がコネクタ３５をはみ出る態様であっても良い。また、コネクタ３５の先端部（例えば、図１２における挿通部３５ｂ）にのみ遮音材４０，５０が設けられても良い。
【００６７】
○  各実施形態における電線管３０の内側は、凹凸状に形成されていなくても良く、面一であっても良い。
○  各実施形態において、通線部４０ａ，４０ｂを削除しても良い。つまり、凹部が形成されていない面一のシートであっても良い。また、ガイド部は、凹設されていなくても良く、単なる切込みであっても良い。
【００６８】
○  各実施形態におけるガイド部は、ケーブルＣの配置箇所を分かり易くするため、その配置箇所に対応する場所に色を付ける等して、ケーブルＣの配置箇所を案内する態様であっても良い。
【００６９】
○  各実施形態では、最初から二つに折畳成形されていない一枚のシート状の遮音材を使用しても良い。この場合、ケーブルＣの通線部が形成されていないため、任意の箇所にケーブルＣを配置してから遮音材を折り畳み、折り畳んだ状態でケーブルＣの周面に遮音材を巻回させることになる。
【００７０】
○  各実施形態では、遮音材４０，５０の裏面に粘着性を持たせても良い。
○  各実施形態において、コネクタ３５の内部に遮音材４０，５０を収容することができるのであれば、ケーブルＣの周面に遮音材４０，５０を巻回する必要はなく、無理矢理コネクタ３５の内部に遮音材４０，５０を押し込むことで収容させても良い。
【００７１】
○  各実施形態では、コネクタ３５を介さず、電線管３０を直接ケーブル挿通孔１３に接続しても良い。この場合、遮音材４０，５０は、電線管３０の内部に収容されることになる。
【００７２】
○  各実施形態では、電線管３０及びコネクタ３５を介せず、遮音材４０，５０を直接ケーブル挿通孔１３に接続しても良い。
【符号の説明】
【００７３】
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２…ケーブル、Ｋ…遮音構造、Ｎ１，Ｎ２…長さ、１…遮音性配線ボックス、１０…配線ボックス、１２ａ，１２ｂ…周壁としての側壁、１３…ケーブル引込口としてのケーブル挿通孔、１５…遮音カバー、３０…配管材としての電線管、３５…コネクタ、４０，５０…遮音材、４０ａ，４０ｂ…ガイド部としての通線部、４１，４２…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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