(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、
前記遮断手段を制御する制御手段と、
流路に流れるガスの流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、
前記流量計測手段によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出する演算処理手段と、
前記流量計測手段によって計測された流量値や前記演算処理手段からの情報により使用器具を判別し登録する器具判別手段と、
外部との通信が可能な外部通信手段と、
通信手段を備えた宅内表示装置との通信が可能な宅内通信手段と、
通信手段を備えたＣＯ警報器と情報通信するＣＯ警報器通信手段と、
前記器具判別手段と前記ＣＯ警報器通信手段から入力するＣＯレベルにより器具使用時のＣＯ発生状況を複数の監視レベル毎、且つ、器具別に監視するＣＯ監視レベル超過カウンタと、を備え、
前記制御手段は、器具使用開始後に前記ＣＯ警報器からのＣＯレベルがいずれかの監視レベルを超過した場合に、前記器具判別手段が器具使用開始時の初期判定で使用器具を単独の器具と判定した時には使用と判定された器具の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをアップするとともに、初期判定で重複の器具と判定した時には重複した器具各々の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをアップし、その後の前記器具判別手段の継続監視により重複判定から単独判定へ移行した場合には単独から外れた器具各々の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをダウンすることを特徴とする警報器対応システムメータ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ＣＯ監視レベル超過カウンタと比較する監視回数として監視レベル毎に複数有し、前記ＣＯ監視レベル超過カウンタのいずれかが監視レベルに応じた監視回数に到達した場合に、監視回数に到達したすべての器具情報ならびに超過した監視レベル情報を前記外部通信手段あるいは、前記宅内通信手段に出力することを特徴とする請求項１記載の警報器対応システムメータ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ＣＯ警報器通信手段により入力するＣＯレベルを監視する複数の監視レベルのうち、もっともＣＯ濃度の高い監視レベルを超過すると、前記器具判別手段の判定結果および、各々の前記ＣＯ監視レベル超過カウンタの回数に関わらず、前記遮断手段に出力し、ガスを遮断することを特徴とする請求項１または２記載の警報器対応システムメータ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記流量計測手段からの出力によりガス器具が未使用状態であった場合にも、前記ＣＯ警報器通信手段により入力するＣＯレベルの監視をおこない、非ガス機器としてのＣＯ監視レベル超過カウンタを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のガス遮断装置の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの使用流量を計測するガスメータと屋内に設置されたＣＯ警報器との連携において、事故の防止のための処置を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器の経年劣化等による事故が増加し、また消費生活用製品安全法の改正により特定機器の点検が求められている。また、事業者においても供給設備の点検や機器の調査等の保安業務が重要視されている。
【０００３】
従来、この種の器具監視装置としては、例えば、特許文献１に記載させたものが知られていた。以下、その構成について図８を参照しながら説明する。
【０００４】
図８に示すように、警報器１がガスを検知すると信号線を介し、マイコンメータ２に情報が送られ、更にマイコンメータ２よりＮＣＵ３を通し、電話回線４を介して図示していない監視センターに通報する。種々の文献にあるように、警報器１がガス漏れを検知し、マイコンメータ２に送られると、マイコンメータ２はガス供給を停止し、ガス通路を遮断するようになっていた。
【０００５】
また、一酸化炭素（以降、ＣＯと記載）ガスの濃度レベルに応じて器具の使用制限機能を適切に制御する器具監視装置に関しては、例えば、特許文献２に記載されたものが知られていた。以下、その構成について図９を参照しながら説明する。
【０００６】
図９に示すように、例えば、ＣＯ警報器１４からの漏洩信号「有」を判断したとき、流量情報取得手段１２の流量情報からＣＯ漏洩器具を推定し、ＣＯ漏洩器具処理手段１３に記憶している流量情報との比較結果に応じて、連続使用時間の許容値を短縮方向へ変更するようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３０６４６３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、警報器が早期にＣＯガスを検出したとしても、マイコンメータでは通常の器具使用状態の流量を検出しているため、ＣＯガス発生器具を特定することができず、また、マイコンメータがガス通路を遮断しガス供給を停止すると、複数の器具使用時にはどの器具がＣＯガス発生器具であるかわからず、結果として器具の修理、補修が遅れるという課題を有していた。
【０００９】
また、ＣＯ漏洩器具を推定し、連続使用時間の許容値を短縮方向へ変更しても、推定時に、異なる器具の流量パターンや流量情報が非常に似ている場合にはＣＯ漏洩器具の特定を誤ってしまい適切な対応がとれないという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、器具判別を行い、ＣＯ発生状況を器具毎に監視するとともに、低濃度のＣＯ検出時からＣＯ発生する器具が例え重複判定していても外部へ通信することにより、適切な早期対応を可能とし、信頼性が高く安全性の高い警
報器対応システムメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の警報器対応システムメータは、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、流路に流れるガスの流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出する演算処理手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値や前記演算処理手段からの情報により使用器具を判別し登録する器具判別手段と、外部との通信が可能な外部通信手段と、通信手段を備えた宅内表示装置との通信が可能な宅内通信手段と、通信手段を備えたＣＯ警報器と情報通信するＣＯ警報器通信手段と、前記器具判別手段と前記ＣＯ警報器通信手段から入力するＣＯレベルにより器具使用時のＣＯ発生状況を複数の監視レベル毎、且つ、器具別に監視するＣＯ監視レベル超過カウンタと、を備え、前記制御手段は、器具使用開始後に前記ＣＯ警報器からのＣＯレベルがいずれかの監視レベルを超過した場合に、前記器具判別手段が器具使用開始時の初期判定で使用器具を単独の器具と判定した時には使用と判定された器具の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをアップするとともに、初期判定で重複の器具と判定した時には重複した器具各々の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをアップし、その後の前記器具判別手段の継続監視により重複判定から単独判定へ移行した場合には単独から外れた器具各々の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをダウンすることを特徴とするもので、ＣＯ監視レベル超過カウンタのいずれかが監視レベルに応じた監視回数に到達した場合には、監視回数に到達したすべての器具情報ならびに超過した監視レベル情報を外部あるいは、宅内表示装置へ通信するとともに、高濃度のＣＯ発生時には監視する器具、状況に関わらずガスを遮断する構成としたものである。
【００１２】
これによって、低濃度のＣＯ検出時からＣＯ発生する器具が例え重複判定していても外部へ通信することにより、適切な早期対応を可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の警報器対応システムメータは、危険ではない低濃度のＣＯ発生段階で、器具の異常の兆候を捉え、早期に点検、修理等の対応をとることが可能となり、また、器具の短時間使用を繰り返され単独判定できない場合でもＣＯ発生している器具を最小限に絞り込み、適切な対応が可能となり、また、対応が遅れた場合にも、監視レベルに応じた監視回数を減らすことでＣＯ濃度の上昇に伴い再報知する間隔が短くなることで、確実な対応の実施ならびに安全性の向上が図れ、高濃度ＣＯ発生時には器具判別の内容、状況に関わらずガスを遮断することにより安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１〜４における警報器対応システムメータのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタの概念を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータの器具判定時の処理を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタ更新処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタの監視処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタの監視処理を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における警報器対応システムメータの非ガス機器ＣＯ監視レベル超過カウンタの更新時の処理を示すフローチャート
【図８】従来の第１の器具監視装置のブロック図
【図９】従来の第２の器具監視装置のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、流路に流れるガスの流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出する演算処理手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値や前記演算処理手段からの情報により使用器具を判別し登録する器具判別手段と、外部との通信が可能な外部通信手段と、通信手段を備えた宅内表示装置との通信が可能な宅内通信手段と、通信手段を備えたＣＯ警報器と情報通信するＣＯ警報器通信手段と、前記器具判別手段と前記ＣＯ警報器通信手段から入力するＣＯレベルにより器具使用時のＣＯ発生状況を複数の監視レベル毎、且つ、器具別に監視するＣＯ監視レベル超過カウンタと、を備え、前記制御手段は、器具使用開始後に前記ＣＯ警報器からのＣＯレベルがいずれかの監視レベルを超過した場合に、前記器具判別手段が器具使用開始時の初期判定で使用器具を単独の器具と判定した時には使用と判定された器具の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをアップするとともに、初期判定で重複の器具と判定した時には重複した器具各々の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをアップし、その後の前記器具判別手段の継続監視により重複判定から単独判定へ移行した場合には単独から外れた器具各々の該当するＣＯ監視レベル超過カウンタをダウンする構成にしたものである。
【００１６】
これにより、器具使用開始時の初期判定により重複判定した場合であっても、器具の継続監視により単独判定した場合には、ＣＯ発生器具のＣＯ監視レベル超過カウンタのみアップすることにより、ＣＯ発生器具を確実に監視することができ、ＣＯ監視レベルを低濃度に設定することにより器具の異常の兆候を捉え、早期に点検、修理等の対応をとることが可能となり、安全性を向上することができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、ＣＯ監視レベル超過カウンタと比較する監視回数として監視レベル毎に複数有し、前記ＣＯ監視レベル超過カウンタのいずれかが監視レベルに応じた監視回数に到達した場合に、監視回数に到達したすべての器具情報ならびに超過した監視レベル情報を前記外部通信手段あるいは、前記宅内通信手段に出力する構成にしたものである。
【００１８】
これにより、器具の短時間使用を繰り返され単独判定できない場合でも、ＣＯ発生している器具を最小限に絞り込み、適切な対応が可能となり、また、対応が遅れた場合にも、監視レベルに応じた監視回数を減らすことでＣＯ濃度の上昇に伴い再報知する間隔が短くことで、確実な対応の実施ならびに安全性を向上することができる。
【００１９】
第３の発明は、特に、第１または２の発明の制御手段を、ＣＯ警報器通信手段により入力するＣＯレベルを監視する複数の監視レベルのうち、もっともＣＯ濃度の高い監視レベルを超過すると、前記器具判別手段の判定結果および、各々の前記ＣＯ監視レベル超過カウンタの回数に関わらず、前記遮断手段に出力し、ガスを遮断する構成にしたものである。
【００２０】
これにより、ＣＯ発生器具の点検、修理等の対応がとられなかった場合や、突発的な高濃度のＣＯの発生があっても確実にガスを遮断することができ、安全性を確保することができる。
【００２１】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の制御手段を、流量計測手段からの出力によりガス器具が未使用状態であった場合にも、前記ＣＯ警報器通信手段により入
力するＣＯレベルの監視をおこない、非ガス機器としてのＣＯ監視レベル超過カウンタを有する構成にしたものである。
【００２２】
これにより、石油機器等のガス以外の器具もＣＯ発生を監視することができ、ガス機器同様に器具の異常の兆候を捉え、早期に点検、修理等の対応をとることが可能となり、安全性を向上することができる。
【００２３】
第５の発明は、第１から４のいずれか１つの発明に記載の警報器対応システムメータの全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラムである。そして、プログラムであるので汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明のプログラムの少なくとも一部を容易に実現できる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１〜４における警報器対応システムメータのブロック図である。
【００２６】
図１において、２０は警報器対応システムメータであり、ガス供給管２１の途中に設けられ、その下流側の配管には各顧客宅内に設置された１台以上のガス器具が接続されている。
【００２７】
警報器対応システムメータ２０は、流量計測手段２２、遮断手段１６、制御手段２３、宅内通信手段２４、外部通信手段２５、ＣＯ警報器通信手段２６、演算処理手段２７、器具判別手段２８、ＣＯ監視レベル超過カウンタ２９を有して構成される。
【００２８】
流量計測手段２２は、ガス供給管２１の経路中に接続され、ガス供給管２１内のガス流量を計測するものである。
【００２９】
遮断手段１６は、ガス供給管２１の経路中に接続され、制御手段２３からの指示に基づいてガス供給管２１を閉塞してガスの供給を遮断するものである。
【００３０】
制御手段２３は、警報器対応システムメータ２０内の各部の動作制御の他、各種警告や遮断などの保安処理等をおこなうものである。マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなる制御手段２３は、所定の動作プログラムを実行して対応する処理をおこなうことにより、各機能が実現される。
【００３１】
演算処理手段２７は、流量計測手段２２によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出するものである。
【００３２】
器具判別手段２８は、流量計測手段２２によって計測された流量値や演算処理手段２７からの情報により使用器具を判別し登録するものである。
【００３３】
宅内通信手段２４は、宅内表示装置３０と各種情報通信し、宅内表示装置３０に各種表示を行うとともに、宅内表示装置３０で操作された情報を入力する。
【００３４】
外部通信手段２５は、有線または無線による通信機能を有し、例えば、公衆回線を介して管理センター（図示せず）と接続される。この外部通信手段２５は、各種情報及びコマンドや信号を管理センターとの間で授受するものである。
【００３５】
管理センターは、コンピュータ等を有して構成され、管理部の機能を実現するもので、コンピュータ等を構成するプロセッサ及び動作プログラムを含み、プロセッサにおいて所定の動作プログラムを実行して対応する処理をおこなうことにより、各機能が実現される。
【００３６】
ＣＯ警報器通信手段２６は、ＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルを通信により入力したり、ＣＯ警報器１４の健全性の確認のための出力をおこなう。
【００３７】
ＣＯ監視レベル超過カウンタ２９は、ＣＯ警報器通信手段２６からの入力したＣＯレベルと、器具判別手段２８により判定した器具情報から、器具毎にＣＯレベルが所定の監視レベルを超過した回数をカウントするものである。
【００３８】
以上のように構成された警報器対応システムメータについて、以下、ＣＯ監視レベル超過カウンタの更新時の処理に関して、その動作について説明する。
【００３９】
図２は本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタの概念を示すブロック図である。
【００４０】
ＣＯ監視レベル超過カウンタ２９は、器具判別手段２８が判定する器具毎に、複数のＣＯ監視レベルに対応したＣＯ監視レベル超過カウンタから構成される。例えば、器具使用時に器具判別手段２８が器具ａと判定し、ＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルが第１監視レベルを超過した場合には、器具ａの第１ＣＯ監視レベル超過カウンタ２９ａ１をカウントし、器具判別手段２８が器具ｂと判定し、ＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルが第２監視レベルを超過した場合には、器具ｂの第２ＣＯ監視レベル超過カウンタ２９ｂ２をカウントする。
【００４１】
図３は本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータの器具判定時の処理を示すフローチャートである。
【００４２】
図３において、制御手段２３はステップ（以下、Ｓと表示する）１で、流量があるかどうか判定し、流量がなければ処理を抜け、流量があればＳ２へ進む。Ｓ２では現在の判定器具情報をバッファに待避しておく。Ｓ３では器具判別手段２８が器具の使用開始直後の流量パターンにより器具を判定する器具初期判定が済んでいるかどうか判定し、器具初期判定済であればＳ９へ進み、器具初期判定済でなければＳ４へ進む。Ｓ４では器具使用開始から所定時間経過し、初期判定のタイミングかどうか判定し、初期判定タイミングであれば、器具判別手段２８により器具の初期判定を実施し、判定した器具の情報を格納する（Ｓ５）。Ｓ６では器具判別手段２８により判定した器具が単独の器具であったかどうか判定し、単独の器具との判定（以下、単独判定と称す）であった場合は、Ｓ７で単独判定情報をセットし、単独判定でなかった場合、すなわち、器具ａまたは器具ｂまたは器具ｃのいずれかといった複数の器具に当てはまり、どの器具かを特定できない判定（以下、重複判定と称す）した場合はＳ８へ進む。
【００４３】
Ｓ９では単独判定情報があるかどうか判定し、単独判定情報があればＳ８へ進み、単独判定情報がなければ、すなわち重複判定時に、Ｓ１０で器具使用中の流量パターン等の変化から継続監視を実施し、器具判定をおこない、判定器具情報を格納し、Ｓ６へ進む。Ｓ８ではＣＯ監視レベル超過カウンタの更新処理をおこない、処理を抜ける。
【００４４】
ここで、Ｓ８のＣＯ監視レベル超過カウンタの更新処理について説明する。
【００４５】
図４は、本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタ更新処理を示すフローチャートである。
【００４６】
図４において、制御手段２３はＳ１１で、第１監視終了情報があるかどうか判定し、第１監視終了情報があればＳ２１へ進み、第１監視終了情報がなければＳ１２で第１ＣＯ監視レベル超過カウンタがアップ済かどうか判定し、第１ＣＯ監視レベル超過カウンタがアップ済ならばＳ１６へ進み、アップ済でなければ、ＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルが第１監視レベル以上かどうか判定し（Ｓ１３）、第１所定値以上であれば判定器具全ての第１ＣＯ監視レベル超過カウンタをアップし（Ｓ１４）、第１ＣＯ監視レベル超過カウンタアップ済をセットする（Ｓ１５）。
【００４７】
Ｓ１６では、Ｓ１０の継続監視により判定した判定器具情報とＳ２で待避したバッファが同じかどうか判定し、異なる場合、判定から外れた器具の第１ＣＯ監視レベル超過カウンタをカウントダウンする（Ｓ１７）。例えば、バッファの内容が器具ａ、器具ｂ、器具ｃの時にＳ１０の継続監視により器具ａ、器具ｃとなった場合には、判定から外れた器具ｂの第１ＣＯ監視レベル超過カウンタをカウントダウンする。
【００４８】
Ｓ１８では、単独判定情報がセットされているかどうか判定し、単独判定情報があればＳ１９で第１監視終了情報をセットしＳ２１へ進み、単独判定情報がセットされていない場合はＳ２１へ進む。
【００４９】
Ｓ２１では、第２監視終了情報があるかどうか判定し、第２監視終了情報があればＳ３１へ進み、第２監視終了情報がなければＳ２２で第２ＣＯ監視レベル超過カウンタがアップ済かどうか判定し、第２ＣＯ監視レベル超過カウンタがアップ済ならばＳ２６へ進み、アップ済でなければ、ＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルが第２監視レベル以上かどうか判定し（Ｓ２３）、第２所定値以上であれば判定器具全ての第２ＣＯ監視レベル超過カウンタをアップし（Ｓ２４）、第２ＣＯ監視レベル超過カウンタアップ済をセットする（Ｓ２５）。
【００５０】
Ｓ２６では、Ｓ１０の継続監視により判定した判定器具情報とＳ２で待避したバッファが同じかどうか判定し、異なる場合、判定から外れた器具の第２ＣＯ監視レベル超過カウンタをカウントダウンする（Ｓ２７）。Ｓ２８では、単独判定情報がセットされているかどうか判定し、単独判定情報があればＳ２９で第２監視終了情報をセットしＳ３１へ進み、単独判定情報がセットされていない場合はＳ３１へ進む。
【００５１】
Ｓ２３では、第３監視終了情報があるかどうか判定し、第３監視終了情報があれば処理を抜け、第３監視終了情報がなければＳ３２で第３ＣＯ監視レベル超過カウンタがアップ済かどうか判定し、第３ＣＯ監視レベル超過カウンタがアップ済ならばＳ３６へ進み、アップ済でなければ、ＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルが第３監視レベル以上かどうか判定し（Ｓ３３）、第３所定値以上であれば判定器具全ての第３ＣＯ監視レベル超過カウンタをアップし（Ｓ３４）、第３ＣＯ監視レベル超過カウンタアップ済をセットする（Ｓ３５）。
【００５２】
Ｓ３６では、Ｓ１０の継続監視により判定した判定器具情報とＳ２で待避したバッファが同じかどうか判定し、異なる場合、判定から外れた器具の第３ＣＯ監視レベル超過カウンタをカウントダウンする（Ｓ３７）。Ｓ３８では、単独判定情報がセットされているかどうか判定し、単独判定情報があればＳ３９で第３監視終了情報をセットし処理を抜ける
。
【００５３】
なお、ＣＯレベルと比較する監視レベルとして３段階で説明したが、段階の数についてはこれに限定されるものではない。
【００５４】
以上のように、本実施の形態においては、器具使用開始時の初期判定により重複判定した場合であっても、器具の継続監視により単独判定した場合には、ＣＯ発生器具のＣＯ監視レベル超過カウンタのみアップすることにより、ＣＯ発生器具を確実に監視することができ、ＣＯ監視レベルを低濃度に設定することにより器具の異常の兆候を捉え、早期に点検、修理等の対応をとることが可能となり、安全性を向上することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタの監視処理を示すフローチャートであり、実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図５に示すＳ４０からＳ５２の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００５６】
なお、器具の初期判定、継続監視、ＣＯ監視レベル超過カウンタ更新に関する処理は、図３のＳ１からＳ１０及び図４のＳ１１からＳ３９と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図５において、制御手段２３は、Ｓ４０で通信情報をクリアし、Ｓ４１で器具別の第１ＣＯ監視レベル超過カウンタが第１監視回数以上かどうか判定し、第１監視回数以上でなければＳ４３へ進み、第１監視回数以上ならばＳ４２で通信情報に該当器具および第１ＣＯ監視レベル超過情報を付加し、Ｓ４３へ進む。Ｓ４３では、全器具のチェックが終了したかどうか判定し、終了していなければＳ４１へ進み、終了していればＳ４４へ進む。
【００５８】
Ｓ４４では、器具別の第２ＣＯ監視レベル超過カウンタが第２監視回数以上かどうか判定し、第２監視回数以上でなければＳ４６へ進み、第２監視回数以上ならばＳ４５で通信情報に該当器具および第２ＣＯ監視レベル超過情報を付加し、Ｓ４６へ進む。Ｓ４６では、全器具のチェックが終了したかどうか判定し、終了していなければＳ４４へ進み、終了していればＳ４７へ進む。
【００５９】
Ｓ４７では、器具別の第３ＣＯ監視レベル超過カウンタが第３監視回数以上かどうか判定し、第３監視回数以上でなければＳ４９へ進み、第３監視回数以上ならばＳ４８で通信情報に該当器具および第３ＣＯ監視レベル超過情報を付加し、Ｓ４９へ進む。Ｓ４９では、全器具のチェックが終了したかどうか判定し、終了していなければＳ４７へ進み、終了していればＳ５０へ進む。
【００６０】
Ｓ５０では、通信情報に情報があるかどうか判定し、情報があればＳ５１で外部通信手段２５へ通信情報を出力し、Ｓ５２で宅内通信手段２４へ通信情報を出力する。
【００６１】
なお、各ＣＯ監視レベル超過カウンタと比較する各監視回数であるが、監視レベル関わらず同一の回数としてもよい。
【００６２】
以上のように、本実施の形態においては、各監視レベルに応じた監視回数をそれぞれ設け、繰り返し外部や宅内表示装置へ通知することが可能となり、また、監視レベルが高いほど監視回数を減らすことにより、ＣＯ濃度の上昇に伴い再報知する間隔が短くなり、確実な対応の実施ならびに安全性の向上が図れ、安全性を向上することができる。
【００６３】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における警報器対応システムメータのＣＯ監視レベル超過カウンタの監視処理を示すフローチャートであり、実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図６に示すＳ６０からＳ７３の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００６４】
なお、器具の初期判定、継続監視、ＣＯ監視レベル超過カウンタ更新に関する処理は、図３のＳ１からＳ１０及び図４のＳ１１からＳ３９と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６５】
図６において、制御手段２３は、Ｓ６０で通信情報をクリアし、Ｓ６１で器具別の第１ＣＯ監視レベル超過カウンタが第１監視回数以上かどうか判定し、第１監視回数以上でなければＳ６３へ進み、第１監視回数以上ならばＳ６２で通信情報に該当器具および第１ＣＯ監視レベル超過情報を付加し、Ｓ６３へ進む。Ｓ６３では全器具のチェックが終了したかどうか判定し、終了していなければＳ６１へ進み、終了していればＳ６４へ進む。
【００６６】
Ｓ６４では、器具別の第２ＣＯ監視レベル超過カウンタが第２監視回数以上かどうか判定し、第２監視回数以上でなければＳ６６へ進み、第２監視回数以上ならばＳ６５で通信情報に該当器具および第２ＣＯ監視レベル超過情報を付加し、Ｓ６６へ進む。Ｓ６６では、全器具のチェックが終了したかどうか判定し、終了していなければＳ６４へ進み、終了していればＳ６７へ進む。
【００６７】
Ｓ６７では、ＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルが第３監視レベル以上かどうか判定し、第３監視レベル以上ならばＳ７１へ進み、第３監視レベル以上でなければＳ６８で通信情報に情報があるかどうか判定し、情報があればＳ６９で外部通信手段２５へ通信情報を出力し、Ｓ７０で宅内通信手段２４へ通信情報を出力し処理を抜ける。
【００６８】
Ｓ７１では、遮断手段１６へ出力しガスを遮断し、Ｓ７２で外部通信手段２５へ遮断情報を出力し、Ｓ７３で宅内通信手段２４へ遮断情報を出力して処理を抜ける。
【００６９】
なお、遮断する監視レベルとして第３監視レベルで説明したが、新たに設けてもよく、段階の数についてはこれに限定されるものではない。
【００７０】
以上のように、本実施の形態においては、ＣＯ発生器具の点検、修理等の対応がとられなかった場合や、突発的な高濃度のＣＯの発生があっても確実にガスを遮断することができ、安全性を確保することができる。
【００７１】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における警報器対応システムメータの非ガス機器ＣＯ監視レベル超過カウンタの更新時の処理を示すフローチャートであり、実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図７に示すＳ８０からＳ９４の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００７２】
図７において、制御手段２３は、流量なしかどうか判定し（Ｓ８０）、流量なしならばＳ８１でＣＯ警報器１４が検出したＣＯレベルが所定値以上かどうか判定し、所定値以上ならば、Ｓ８２で流量あり時からＣＯレベルが所定値以上だったかどうか判定し、所定値以上だった場合は処理を抜け、所定値以上でなかった場合は、Ｓ８３へ進む。
【００７３】
Ｓ８３では、非ガス機器の第１監視終了情報があるかどうか判定し、第１監視終了情報があればＳ８７へ進み、第１監視終了情報がなければＳ８４でＣＯレベルが第１監視レベル以上かどうか判定し、第１監視レベル以上ならばＳ８５へ進み、第１監視レベル以上でなければＳ８７へ進む。Ｓ８５では非ガス機器の第１監視レベル超過カウンタをアップし、Ｓ８６で非ガス機器の第１監視終了情報をセットしＳ８７へ進む。
【００７４】
Ｓ８７では、非ガス機器の第２監視終了情報があるかどうか判定し、第２監視終了情報があればＳ９１へ進み、第２監視終了情報がなければＳ８８でＣＯレベルが第２監視レベル以上かどうか判定し、第２監視レベル以上ならばＳ８９へ進み、第２監視レベル以上でなければＳ９１へ進む。Ｓ８９では、非ガス機器の第２監視レベル超過カウンタをアップし、Ｓ９０で非ガス機器の第２監視終了情報をセットしＳ９１へ進む。
【００７５】
Ｓ９１では、非ガス機器の第３監視終了情報があるかどうか判定し、第３監視終了情報があれば処理を抜け、第３監視終了情報がなければＳ９２でＣＯレベルが第３監視レベル以上かどうか判定し、第３監視レベル以上ならば非ガス機器の第３監視レベル超過カウンタをアップし（Ｓ９３）、Ｓ９４で非ガス機器の第３監視終了情報をセットし処理を抜ける。
【００７６】
なお、ＣＯレベルと比較する監視レベルとして３段階で説明したが、段階の数についてはこれに限定されるものではない。また、各監視レベルをガス機器と同じレベルで説明したが、非ガス機器用に新たに設けてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施の形態においては、石油機器等のガス以外の器具もＣＯ発生を監視することができ、ガス機器同様に器具の異常の兆候を捉え、早期に点検、修理等の対応をとることが可能となり、安全性を向上することができる。
【００７８】
なお、上記各実施の形態においては制御手段に格納してあるプログラムでマイクロコンピュータを機能させて制御フローを実行しているが、プログラムに代えハードを以って実行することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明にかかる警報器対応システムメータは、ＣＯ警報器だけでなくガス警報器にも利用できることから、器具異常によるガスの微少漏れや配管の微少漏れの検出に対しても適用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１４  ＣＯ警報器
１６  遮断手段
２０  警報器対応システムメータ
２１  ガス供給管
２２  流量計測手段
２３  制御手段
２４  宅内通信手段
２５  外部通信手段
２６  ＣＯ警報器通信手段
２７  演算処理手段
２８  器具判別手段
２９  ＣＯ監視レベル超過カウンタ
３０  宅内表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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