(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告キーワードの広告リンクをクリックし、インターネット接続されたユーザーの訪問情報と電話相談で通話接続された電話発信者の通話情報とをマッチングし、広告主が設定した項目別相談結果に対応する有効キーワードを選定する有効キーワード選定システムにおいて、
個別相談通話ごとに最初の通話時刻以前の所定時間帯にインターネット接続したユーザーの前記広告キーワード、検索エンジン及び訪問時間を含むそれぞれの訪問情報及び個別相談通話の前記相談結果をそれぞれの行情報として収集して訪問／通話テーブルを生成する訪問／通話マッチング部；
前記訪問／通話テーブルの各行ごとに次の数式を用いて基準時間差とチェック基準時間差を求め、
クリック通話時間差＝個別行のユーザーのキーワード訪問時間と最初の通話時刻との差、
基準時間差＝それぞれの広告キーワードごとのユーザーの訪問時間と訪問時間以降に実際に通話した最初の通話時刻との差に対する平均、
チェック基準時間差＝それぞれの広告キーワードに対する前記クリック通話時間差と前記基準時間差との差、
前記チェック基準時間差が小さいほど広告主の設定基準に符合する高い順位の広告キーワードであると判断し、転換点数を算定する転換点数算出部；及び
前記相談結果のそれぞれの項目ごとに前記転換点数の順に整列し、前記有効キーワードを選定する有効キーワード選定部；を含む有効キーワードサーバーで構成されることを特徴とする有効キーワード選定システム。
【請求項２】
前記有効キーワードサーバーは、
前記広告リンクのクリックで広告主のＵＲＬを訪問するユーザー端末の前記訪問情報を保存するウェブログ収集部；
電話受信されるユーザーの前記通話情報を保存する電話収集部；
前記通話の電話相談案内中に発信者のユーザー端末を特定ウェブページに接続するように誘導し、発生したイベントを用いて前記ユーザー端末情報を抽出し、抽出されたユーザー端末情報と一致するユーザー端末の前記訪問情報及び前記通話情報をマッチングさせて保存する検証顧客分析部；
発信者の前記通話に対して前記相談結果を収集して保存する相談案内収集部；及び
広告主の個別広告キーワードごとにクリック数、クリック費用、クリック率を含むキーワードクリック情報を分析して保存するキーワードクリック分析部；のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の有効キーワード選定システム。
【請求項３】
前記有効キーワードサーバーは、ユーザーのインターネット接続ログを用いて検索エンジン、キーワード、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、訪問時刻、滞留時間、サーフィンページを含む前記訪問情報を分析することを特徴とする、請求項１又は２に記載の有効キーワード選定システム。
【請求項４】
前記有効キーワードサーバーは、電話受信されたデータから発信番号、受信番号、最初の通話時刻及び通話時間を含む前記通話情報を分析することを特徴とする、請求項１又は２に記載の有効キーワード選定システム。
【請求項５】
前記有効キーワードサーバーは、発信者に相談通話中に特定イベントを発生させるウェブページに接続するように誘導し、前記イベントの発生情報から発信者のユーザー端末のＩＰアドレスと一致するユーザー端末のＩＰアドレスを前記訪問情報から検索し、対応する発信者のキーワードを識別することを特徴とする、請求項１又は２に記載の有効キーワード選定システム。
【請求項６】
前記有効キーワードサーバーは、前記イベントを発生させたユーザー端末のＩＰアドレスと一致する訪問ユーザー端末のＩＰアドレスを検索すると、検索された前記ユーザー端末の訪問を誘導した前記広告キーワードの前記クリック通話時間差を、前記広告キーワードで訪問した全体ユーザーの平均に該当する前記基準時間差で計算することを特徴とする、請求項５に記載の有効キーワード選定システム。
【請求項７】
前記有効キーワードサーバーは、相談商品、相談内容、購買、非購買及び非業務項目を含む相談結果を含む案内情報の入力を受け、前記相談結果の個別項目は、広告主が有効キーワードを選定しようとする設定基準であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有効キーワード選定システム。
【請求項８】
前記有効キーワードサーバーは、個別キーワードに加重値を付与し、前記転換点数を算定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の有効キーワード選定システム。
【請求項９】
広告キーワードの広告リンクをクリックし、インターネット接続されたユーザーの訪問情報と電話相談で通話接続された電話発信者の通話情報とをマッチングし、広告主が設定した項目別相談結果に対応する有効キーワードを選定する有効キーワードサーバーが実行する有効キーワード選定方法において、
（ａ）前記有効キーワードサーバーが個別相談通話ごとに最初の通話時刻以前の所定時間帯に訪問したユーザーのキーワード、検索エンジン及び訪問時間を含むそれぞれの訪問情報及び個別相談通話の前記相談結果をそれぞれの行情報として収集し、訪問／通話テーブルを生成する訪問／通話マッチング段階；
（ｂ）前記訪問／通話テーブルの各行ごとに次の数式を用いて基準時間差とチェック基準時間差を求め、
クリック通話時間差＝個別行のユーザーのキーワード訪問時間と最初の通話時刻との差、
基準時間差＝それぞれのキーワードごとのユーザーの訪問時間と訪問時間以降に実際に通話した最初の通話時刻との差に対する平均、
チェック基準時間差＝それぞれのキーワードに対する前記クリック通話時間差と前記基準時間差との差、
前記チェック基準時間差が小さいほど広告主の設定基準に符合する高い順位の広告キーワードであると判断し、転換点数を算定する転換点数算出段階；及び
（ｃ）前記相談結果の項目別に転換点数の順に整列し、前記有効キーワードを選定する有効キーワード選定段階；を含むことを特徴とする有効キーワード選定方法。
【請求項１０】
前記段階（ａ）は、
（ａ１）前記広告リンクのクリックで広告主のＵＲＬを訪問するユーザー端末の前記訪問情報を保存する段階；
（ａ２）電話受信されるユーザーの前記通話情報を保存する段階；
（ａ３）前記通話の電話相談案内中に発信者のユーザー端末を特定ウェブページに接続するように誘導し、発生したイベントを用いて前記ユーザー端末情報を抽出し、抽出されたユーザー端末情報と一致するユーザー端末の前記訪問情報及び前記通話情報をマッチングさせて保存する段階；
（ａ４）発信者の前記通話に対する前記相談結果を収集して保存する段階；及び
（ａ５）広告主の個別広告キーワードごとにクリック数、クリック費用、クリック率を含むキーワードクリック情報を分析して保存する段階；のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする、請求項９に記載の有効キーワード選定方法。
【請求項１１】
前記段階（ａ）は、ユーザーのインターネット接続ログを用いて検索エンジン、キーワード、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、訪問時刻、滞留時間、サーフィンページを含む前記訪問情報を分析する段階であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の有効キーワード選定方法。
【請求項１２】
前記段階（ａ）は、電話受信されたデータから発信番号、受信番号、最初の通話時刻及び通話時間を含む前記通話情報を分析する段階であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の有効キーワード選定方法。
【請求項１３】
前記段階（ａ）は、発信者に相談通話中に特定イベントを発生させるウェブページに接続するように誘導し、前記イベントの発生情報から発信者のユーザー端末のＩＰアドレスと一致するユーザー端末のＩＰアドレスを前記訪問情報から検索し、対応する発信者のキーワードを識別する段階であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の有効キーワード選定方法。
【請求項１４】
前記段階（ａ）は、相談商品、相談内容、購買、非購買及び非業務項目を含む相談結果を含む案内情報の入力を受ける段階をさらに含み、
前記相談結果の個別項目は、広告主が有効キーワードを選定しようとする設定基準であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の有効キーワード選定方法。
【請求項１５】
前記段階（ｂ）は、前記イベントを発生させたユーザー端末のＩＰアドレスと一致する訪問ユーザー端末のＩＰアドレスを検索すると、検索された前記ユーザー端末の訪問を誘導した前記広告キーワードの前記クリック通話時間差を、前記広告キーワードで訪問した全体ユーザーの平均に該当する前記基準時間差で計算する段階であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の有効キーワード選定方法。
【請求項１６】
前記段階（ｂ）は、個別広告キーワードに加重値を付与し、前記転換点数を算定する段階であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の有効キーワード選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有効キーワード選定システム及びその有効キーワード選定方法に関し、より詳細には、広告キーワードで接続したユーザーの訪問履歴と訪問者の電話相談履歴を分析し、広告主の設定基準に符合する有効キーワードを選定する有効キーワード選定システム及びその有効キーワード選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２０１１年６月３日に出願された韓国特許出願第１０―２０１１―００５３８４５号及び２０１２年６月４日に出願された韓国特許出願第１０―２０１２―００５９６９９に基づいた優先権を主張し、該当の各出願の明細書及び図面に開示された全ての内容は本出願に援用される。
【０００３】
検索エンジンマーケティング（ＳＥＭ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）は、検索エンジンを通してユーザーが特定の検索語（ｋｅｙｗｏｒｄ）で検索を行ったり、又はウェブページを照会する過程でユーザーを広告主のホームページＵＲＬに流入させる目的で進行する広告行為である。
【０００４】
ここで、ユーザーは、広告キーワードにリンクされた広告主のＵＲＬに接続した後、広告主の広告目的に符合する収益を発生させる有効広告行為（例：商品購買、会員加入、その他など）を行う。そして、広告主は、当該広告キーワードを通した接続の対価として広告費用を広告事業者に支払う。広告主は、広告の効率性と広告費の適正性を評価するために、既存に常用化されたり自体的に開発したウェブログ分析のプログラムを用いて、どのユーザーがどの広告キーワードで広告主のウェブサイトにリンクされ、どのような有効広告行為をしたかを分析している。
【０００５】
前記有効広告行為の分析のうち最も重要なことは、多様なユーザーが数多くのキーワードで検索する間、どの広告キーワードのリンクを通して広告主のＵＲＬに接続し、接続されたユーザーが実際に有効な広告行為をしたかどうかを把握することである。
【０００６】
前記有効広告行為を把握しようとする必要性により、インターネットショッピングモール形態のように純粋なインターネットのみを用いてユーザーが広告主のＵＲＬに接続し、情報収集を経て、最終的な有効広告行為と言える購買と決済が完了するホームページを運営する広告主の場合、既存に常用化されているウェブログ分析の技術を用いて、どの広告キーワードで接続したユーザーが実際に売上げのような有効広告行為を起こしたかを確認している。
【０００７】
しかし、広告主によっては、インターネットのみを用いてユーザーの有効な広告行為を発生させ得ないインターネット広告をする場合がある。例えば、医療相談、保険相談、貸し出し相談、創業問い合わせ、インテリア問い合わせなどのインターネット広告のように、広告主は、インターネット広告にリンクし訪問したユーザーに電話相談を提供し、前記電話相談によって広告主の広告目的である有効広告行為が発生する業種のウェブサイトを運営したりする。この場合、ユーザーが最終的に有効な広告行為をする過程がインターネット訪問後の電話通話を伴うので、インターネット訪問ログを分析する従来の技術の使用では、電話を媒介体にして発生する該当の有効広告行為で電話をかけたユーザーのインターネット訪問を誘導した広告キーワードの情報を把握することができない。換言すると、前記広告主は、ユーザーが広告キーワードにリンクされたウェプページに接続した後、電話相談を通した最終広告効果を発生させるまでの繋がりを見出すことができない。また、上述したインターネットショッピングモールのように、従来の技術を通して広告効果を分析できる業種の広告主の中でも、電話相談を混用して事業を運営する広告主が存在する。このとき、前記電話相談によって有効広告行為が発生した件に対しては、対応する広告キーワードが何かを分析することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記のような従来技術の認識下でなされたもので、広告キーワードで訪問したユーザーの訪問履歴と電話相談履歴を分析してマッチングさせ、マッチングされた情報を用いて広告主の設定基準に符合する有効キーワードを順位別に提供する有効キーワード選定システム及び有効キーワード選定方法を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、マッチングされたユーザーの訪問履歴と電話相談履歴に対して電話相談の結果及び広告主の広告費執行情報をさらにマッチングさせ、マッチングされた情報を用いて広告主の設定基準に符合する有効キーワードの順位を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を達成するための本発明に係るインターネット検索のキーワード広告を用いる有効キーワード選定システムは、広告キーワードの広告リンクをクリックし、インターネット接続されたユーザーの訪問情報と、電話相談で通話接続された電話発信者の通話情報とをマッチングし、広告主が設定した項目別相談結果に対応する有効キーワードを選定する有効キーワード選定システムにおいて、個別相談通話ごとに最初の通話時刻以前の所定時間帯にインターネット接続したユーザーの前記広告キーワード、検索エンジン及び訪問時間を含むそれぞれの訪問情報及び個別相談通話の前記相談結果をそれぞれの行情報として収集することによって訪問／通話テーブルを生成する訪問／通話マッチング部；前記訪問／通話テーブルの各行ごとに次の数式を用いて基準時間差とチェック基準時間差を求め、
クリック通話時間差＝個別行のユーザーのキーワード訪問時間と最初の通話時刻との差、
基準時間差＝それぞれの広告キーワードごとのユーザーの訪問時間と訪問時間以降に実際に通話した最初の通話時刻との差に対する平均、
チェック基準時間差＝それぞれの広告キーワードに対する前記クリック通話時間差と前記基準時間差との差、
前記チェック基準時間差が小さいほど広告主の設定基準に符合する高い順位の広告キーワードと判断し、転換点数を算定する転換点数算出部；及び前記相談結果のそれぞれの項目ごとに前記転換点数の順に整列し、前記有効キーワードを選定する有効キーワード選定部；を含む有効キーワードサーバーで構成される。
【００１１】
本発明において、前記有効キーワードサーバーは、前記広告リンクのクリックで広告主のＵＲＬを訪問するユーザー端末の前記訪問情報を保存するウェブログ収集部；電話受信されるユーザーの前記通話情報を保存する電話収集部；前記通話の電話相談案内中に発信者のユーザー端末を特定ウェブページに接続するように誘導し、発生したイベントを用いて前記ユーザー端末情報を抽出し、抽出されたユーザー端末情報と一致するユーザー端末の前記訪問情報及び前記通話情報をマッチングさせて保存する検証顧客分析部；発信者の前記通話に対して前記相談結果を収集して保存する相談案内収集部；及び広告主の個別広告キーワードごとにクリック数、クリック費用、クリック率を含むキーワードクリック情報を分析して保存するキーワードクリック分析部のうち少なくとも一つ以上を含む。
【００１２】
ここで、前記有効キーワードサーバーは、ユーザーのインターネット接続ログを用いて検索エンジン、キーワード、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、訪問時刻、滞留時間、サーフィンページ（ｓｕｒｆｉｎｇ  ｐａｇｅ）を含む前記訪問情報を分析する。
【００１３】
また、前記有効キーワードサーバーは、電話受信されたデータから発信番号、受信番号、最初の通話時刻及び通話時間を含む前記通話情報を分析する。
【００１４】
本発明の一側面によると、前記有効キーワードサーバーは、発信者に相談通話中に特定イベントを発生させるウェブページに接続するように誘導し、前記イベントの発生情報から発信者のユーザー端末のＩＰアドレスと一致するユーザー端末のＩＰアドレスを前記訪問情報から検索し、対応する発信者のキーワードを識別する。
【００１５】
ここで、前記有効キーワードサーバーは、前記イベントを発生させたユーザー端末のＩＰアドレスと一致する訪問ユーザー端末のＩＰアドレスを検索すると、検索された前記ユーザー端末の訪問を誘導した前記広告キーワードの前記クリック通話時間差を前記広告キーワードで訪問した全体ユーザーの平均に該当する前記基準時間差で計算する。
【００１６】
また、前記有効キーワードサーバーは、相談商品、相談内容、購買、非購買及び非業務項目を含む相談結果を含む案内情報の入力を受け、前記相談結果の個別項目は、広告主が有効キーワードを選定しようとする設定基準である。
【００１７】
さらに、前記有効キーワードサーバーは、個別キーワードに加重値を付与し、前記転換点数を算定する。
【００１８】
前記技術的課題を達成するための本発明に係るインターネット検索のキーワード広告を用いる有効キーワード選定方法は、広告キーワードの広告リンクをクリックし、インターネット接続されたユーザーの訪問情報と電話相談で通話接続された電話発信者の通話情報とをマッチングし、広告主が設定した項目別相談結果に対応する有効キーワードを選定する有効キーワードサーバーが実行する有効キーワード選定方法において、（ａ）前記有効キーワードサーバーが個別相談通話ごとに最初の通話時刻以前の所定時間帯に訪問したユーザーのキーワード、検索エンジン及び訪問時間を含むそれぞれの訪問情報及び個別相談通話の前記相談結果をそれぞれの行情報として収集することによって訪問／通話テーブルを生成する訪問／通話マッチング段階；（ｂ）前記訪問／通話テーブルの各行ごとに次の数式を用いて基準時間差とチェック基準時間差を求め、
クリック通話時間差＝個別行のユーザーのキーワード訪問時間と最初の通話時刻との差、
基準時間差＝それぞれのキーワードごとのユーザーの訪問時間と訪問時間以降に実際に通話した最初の通話時刻との差に対する平均、
チェック基準時間差＝それぞれのキーワードに対する前記クリック通話時間差と前記基準時間差との差、
前記チェック基準時間差が小さいほど広告主の設定基準に符合する高い順位の広告キーワードと判断し、転換点数を算定する転換点数算出段階；及び（ｃ）前記相談結果の項目別に転換点数の順に整列して前記有効キーワードを選定する有効キーワード選定段階；を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、広告主が設定した項目別に該当の目的を達成するのに寄与した各広告キーワードは、目的達成順位、接続回数、転換比重、広告費用、売上げに対比する広告費効率性などで順序を集計することができ、これを通して広告主の目的に適したキーワードのみを選別して集中的に広告することによって、より少ない広告費用で、より多くの広告目的を達成することができる。
【００２０】
本発明の一側面によると、広告主が分析しようとするユーザーの広告行為によって、その広告行為を達成するのに寄与した各広告キーワードは、多様な項目（例：該当のキーワードの総接続数、目的を達成した接続数、目的達成割合、総広告費用、一度の目的達成のための広告費用など）でその順位を集計することができる。
【００２１】
本発明の他の側面によると、広告主が項目の設定を一部調整し、目的達成でない不要な業務や電話相談を発生させた広告キーワードも同一の原理で見出し、該当の広告キーワードの広告中断を積極的に検討し、広告費の節減と業務効率の向上を同時に満足させることができる。
【００２２】
本発明の更に他の側面によると、同一の広告キーワードで広告したとしても、どのような広告文句を使用するかによってもその広告目的を達成する結果が変わるキーワード広告において、広告文句の変化によるそれぞれの広告キーワードが持つ広告効率の変化を確認し、より効率の高い広告文句を発見する役割をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る有効キーワード選定システム１の概略的構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る有効キーワード選定画面の例示図である。
【図３】本発明の一実施例に係る有効キーワード選定画面の例示図である。
【図４】本発明の一実施例に係る有効キーワード選定画面の例示図である。
【図５】本発明の一実施例に係る有効キーワード選定画面の例示図である。
【図６】本発明の一実施例に係る有効キーワードサーバー２の概略的内部構造図である。
【図７】図６の有効キーワードサーバー２に追加構成される概略的内部構造図である。
【図８】図７の有効キーワードサーバー２の構成例示図である。
【図９】本発明の一実施例に係る有効キーワード選定方法の概略的フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。ここで、本明細書及び特許請求の範囲に使用された用語や単語は、通常的又は辞書的な意味に限定して解釈してはならなく、発明者が自分の発明を最も最善の方法で説明するために用語の概念を適宜定義できるとの原則に立脚し、本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈しなければならない。
【００２５】
したがって、本明細書に記載した実施例と図面に示した構成は、本発明の最も望ましい一実施例に過ぎないもので、本発明の技術的思想を全て代弁するものではないので、本出願時点において、これらに取って代わる多様な均等物と変形例があり得ることを理解しなければならない。
【００２６】
＜１．システム構成＞
【００２７】
図１は、本発明の一実施例に係る有効キーワード選定システム１の概略的構成図である。
【００２８】
本発明の一実施例に係る有効キーワード選定システム１は、有無線ネットワークを介して接続するユーザーにホームページ２００を提供し、広告主の設定基準に符合する有効キーワードを選定して提供する有効キーワードサーバー２と、広告キーワードのクリックでリンクされた有効キーワードサーバー２のＵＲＬに接続する訪問者端末３と、流入した訪問者が有効キーワードサーバー２側に電話を発信して相談案内を受ける発信者端末４とを含んで構成される。
【００２９】
本発明における前記有無線ネットワークは、代表的に移動通信網、インターネットなどの有無線空中網や専用回線はもちろん、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、公衆交換電話網）などの有無線電話網のように、多様なプロトコルを用いてデータ通信が可能な全ての通信網を包括する。
【００３０】
前記有効キーワードサーバー２は、広告主がホームページ２００を運営するサーバーであって、広告キーワードのクリックにより流入するユーザー又はホームページ２００に直接接続するユーザーに事業サービスを提供する。ここで、前記事業サービスは、広告主の事業領域であって、商品（財貨、用役、サービスなど）販売、会員加入、コンテンツ提供などがあり、これに特別な制限はない。
【００３１】
また、有効キーワードサーバー２は、インターネット訪問ユーザーの通話接続を受信し、ＡＲＳ又は案内員の電話相談案内を提供し、相談案内の過程で商品販売などの有・無料サービスを提供する。前記相談案内のために、有効キーワードサーバー２には、電話受信及び電話データを保存する私設交換機又は類似機能をする装置を構築することができる。勿論、広告主が電話相談を通してユーザーに有・無料サービスを提供することは、広告主の事業目的であると同時に、広告キーワードを通して得る広告効果に該当する。
【００３２】
前記訪問者端末３は、インターネット接続が可能な端末であって、訪問者が検索した広告キーワードに対して複数の広告リンクを含む検索結果ページの提供を受ける。訪問者が特定の広告リンクをクリックすると、訪問者端末３は、前記広告リンクにリンクされた広告主のＵＲＬに接続する。前記広告主のＵＲＬは、有効キーワードサーバー２が提供するホームページ２００のアドレス又はその他のウェブページアドレスであり得る。
【００３３】
ここで、訪問者端末３が前記広告リンクのｕｒｌに対応する広告主のウェブページに接続すると、訪問者端末３は、前記ウェブページを受信して画面に表示する。そして、有効キーワードサーバー２は、当該訪問者のログデータを訪問情報として記録する。前記訪問情報は、キーワード、検索エンジン（キーワードが登録されたウェブサイト）、訪問時間、接続時間、接続後の移動経路などを含む。
【００３４】
前記発信者端末４は、ホームページ２００又は前記広告主のウェブページに接続した前記訪問者が通話接続する端末であって、移動通信端末、有線電話、インターネット電話などを含む。有効キーワードサーバー２は、発信者端末４に案内員又はＡＲＳによる相談案内サービスを提供する。インターネット接続機能と通話機能を備えたスマート端末の場合、前記スマート端末は、訪問者端末３と発信者端末４の両方に該当する。
【００３５】
ここで、訪問者端末３が有効キーワードサーバー２に広告キーワードを通してインターネット接続した後、発信者端末４が有効キーワードサーバー２に通話接続すると、有効キーワードサーバー２は、当該訪問者の電話データと相談内容のログデータを通話情報として記録する。勿論、訪問者と発信者は、同一人物又は互いに異なる人物であり得る。前記電話データは、発信番号、受信番号、発信時間、終了時間、総通話時間などを含む。そして、前記相談内容は、発信者の通話目的、通話内容、案内結果などを含む。
【００３６】
一方、前記有効キーワードサーバー２が通話接続した発信者端末４に相談サービスを提供すると、有効キーワードサーバー２は、通話相談中に発信者のインターネット接続を伴う特定のイベント行為を誘導することができ、前記イベント行為を通して当該インターネット接続された端末のＩＰアドレスを獲得することができる。その後、前記有効キーワードサーバー２は、獲得された前記ＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有する訪問者端末３が最近まで有効キーワードサーバー２を訪問した情報を追跡することができる。
【００３７】
望ましくは、前記有効キーワードサーバー２が全体の発信者を対象にして前記イベント行為を誘導し、当該発信者のインターネット訪問情報を獲得することには時間と努力を要するので、全体の発信者のうち一部のサンプル発信者を対象にして訪問情報を獲得する。その後、有効キーワードサーバー２は、それぞれのサンプル発信者の訪問情報と通話情報とをマッチングさせてＤＢに保存する。
【００３８】
例えば、電話案内員は、サンプルとして選定された発信者に特定のＵＲＬを案内し、インターネット接続を誘導する。その後、発信者は、発信者端末４で電話案内員と通話をする途中で電話案内員の案内に従って前記訪問者端末３を用いて前記ＵＲＬに接続する。その後、有効キーワードサーバー２は、前記ＵＲＬに接続した訪問者端末３のＩＰアドレスを受信し、受信されたＩＰアドレスでＤＢに既に保存されている訪問者の前記訪問情報を検索し、一致する訪問者端末３のＩＰアドレスを確認することができる。したがって、有効キーワードサーバー２は、前記ＩＰアドレスが一致してＤＢから検索された訪問者端末３の訪問情報から、当該発信者のキーワード、検索エンジン、訪問時刻などの情報を獲得することができる。前記ＤＢから検索された訪問者端末３の訪問情報は、現在の通話以前に訪問した最も最近の訪問情報である。
【００３９】
前記のように、有効キーワードサーバー２がマッチングされた前記訪問情報と通話情報を追跡すると、有効キーワードサーバー２は、マッチングされた前記訪問情報から当該発信者の広告キーワードを通したインターネット訪問時刻と最初の通話時刻との間の差値を求めることができる。そして、有効キーワードサーバー２は、全体のユーザーを対象にしてそれぞれの広告キーワードごとに前記差値の平均値に該当する‘基準時間差'を計算することができる。すなわち、基準時間差は、個別キーワードに対して全体の訪問者が実際に広告キーワードによってインターネット接続した後、相談通話を発信するまでにかかった全体の平均値である。
【００４０】
ここで、有効キーワードサーバー２が前記サンプル発信者を対象にしてキーワード別に‘基準時間差'を算定すると仮定する場合、全体の発信者の個別相談通話に対して最初の通話時刻以前の所定時間帯で訪問した訪問情報を対象にして予測される有力キーワードを推定することができる。例えば、サンプル発信者を対象にして計算されたＡキーワードの基準時間差が４０秒であるとした場合、任意の発信者が最初に通話した時刻から約４０秒前に発生する訪問情報の各キーワードが前記発信者の広告キーワードである可能性が非常に高い。すなわち、前記例において、４５秒前に発生した訪問情報は、５０秒前に発生した訪問情報よりも当該発信者の訪問情報である可能性が高い。
【００４１】
図２ないし図５は、本発明の一実施例に係る有効キーワード選定画面の例示図である。例示した画面は、本発明の理解を促進するためのものと解釈しなければならなく、本発明の技術構成を限定するものと解釈してはならない。
【００４２】
図２を参照すると、前記有効キーワードサーバー２は、実時間に収集される発信者の通話ログと訪問者の訪問ログを用いて図示したような訪問／通話テーブルを生成する。
【００４３】
前記訪問／通話テーブルは、"Ａ―ＰＢＸ"１０１、"Ｂ―ログ分析"１０２、"Ｃ―ＣＲＭ"１０３、"Ｄ―広告管理"１０４、"Ｅ―検証サーバー"１０５及び"転換点数算出"１０６の項目で構成される。そして、前記各項目の行データは、ファイル入力（例：ｅｘｃｅｌファイル）又はオープンＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して収集された訪問情報及び通話情報のログデータから自動的に生成される。そして、前記訪問／通話テーブルは、有効キーワードサーバー２が訪問者の訪問情報と通話情報とをマッチングしたデータ構造としてＤＢに保存することができる。
【００４４】
"順番"１ないし６は、一つの同一の通話に対して互いに異なる６個の訪問情報がマッチングされることを表示する。
【００４５】
"Ａ―ＰＢＸ"１０１は、私設交換機に保存されたユーザーの相談通話情報から"最初の通話時刻"と"通話Ｎｏ"の収集された値が表示される。
【００４６】
"Ｂ―ログ分析"１０２は、順番１ないし６の同一の通話に対して最初の通話時刻の以前の時間で設定された基準時間の間に６個の訪問情報が存在することを表示する。有効キーワードサーバー２は、最初の通話時刻以前の基準時間（例：２分以内）に記録された不特定多数の訪問情報を通話情報とマッチングさせる。したがって、図示した"順番"１ないし６のキーワード別訪問情報は、通話を行った発信者の実際の訪問情報が含まれたり又は含まれないこともある。そして、最初の通話時刻"１３：１０：１５"の通話Ｎｏ"１００１"に対して６個の訪問情報がマッチングされ、通話Ｎｏ"１００２"に対して４個の訪問情報がマッチングされることが分かる。
【００４７】
ここで、前記基準時間は、全体のキーワードの基準時間差から平均値を計算して求めることができる。そして、通話Ｎｏ"１００１"にマッチングされた６個の訪問情報から項目"キーワード"、"検索エンジン"、"訪問時間"及び"クリック通話時間差"の値が収集される。前記クリック通話時間差は、‘訪問時間−最初の通話時刻'の差値（絶対値）である。順番１の場合、訪問時間から最初の通話時刻まで"１０３"秒かかったことが分かる。
【００４８】
"Ｃ―ＣＲＭ"１０３には、発信者の相談案内過程で発生した項目"相談結果"の値が表示される。順番１〜６は、通話Ｎｏ"１００１"の通話から発信者の"購買"が発生したことを表示する。"非購買"は、相談はされたが、購買がされていないことを示し、"非業務電話"は、購買相談の内容でないその他の業務の通話内容を示す。"相談結果"の項目値が、広告主の設定によって多様な分類値を有し得ることは当然である。
【００４９】
ここで、前記"相談結果"の項目値は、広告主が設定する相談結果の分類値であって、キーワードの有効性を判断する基準になる。例えば、広告主は、"購買"、"非購買"又は"非業務電話"の発生を起こすそれぞれのキーワードランキングを照会することができる。したがって、広告主は、相談結果の項目値を定義し、前記項目値を評価基準にして順位化されたキーワード情報を照会することができる。例えば、広告主が"午前購買"及び"午後購買"の項目値を追加すると、どのキーワードが"午前購買"又は"午後購買"を誘発するキーワードであるかを評価することができる。
【００５０】
"Ｄ―広告管理"１０４は、当該キーワードの１件クリックによって策定された広告単価に該当する"クリック費用"を表示する。順番１の場合、"事務室インターネット電話"の１件クリック費用は"１５，０００"ウォンであることが分かる。
【００５１】
"Ｅ―検証サーバー"１０５は、当該キーワードの"基準時間差"と"チェック基準時間差"の計算された値を表示する。前記計算値は、下記の数式を通して計算される。
【００５２】
＜数＞
クリック通話時間差＝個別行のキーワードの訪問時間と最初の通話時刻との差
基準時間差＝それぞれの広告キーワードごとのユーザーの訪問時間と訪問時刻以降に実際に通話した最初の通話時刻との差に対する平均
チェック基準時間差＝それぞれの広告キーワードに対する前記クリック通話時間差と前記基準時間差との差、
【００５３】
順番１の場合、キーワード"事務室インターネット電話"は、クリック通話時間差が"１０３"秒で、基準時間差が"２５"秒で、これら間のチェック基準時間差が"７８"秒であることが分かる。そして、前記基準時間差は、有効キーワードサーバー２が前記サンプル発信者を対象にして通話中にそれぞれの広告キーワードで接続された訪問時間と発信時間との実際の差に対する平均値を求めたものであることは既に述べた通りである。例えば、キーワード"事務室インターネット電話"は、サンプル発信者の基準時間差を計算した結果、インターネット訪問後、電話を発信するまで２５秒かかったことが分かる。
【００５４】
ここで、前記チェック基準時間差を比較すると、当該通話に対して有力に推定されるキーワードが何かを予測することができる。例えば、通話Ｎｏ"１００１"の６個の訪問情報のうち順番４のキーワード"会社電話移転"の場合、誤差値が"１"秒であって最小値に該当する。前記最小値に該当する誤差値１秒は、実際に当該発信者の電話通話がキーワード"会社電話移転"のクリックによって誘発される可能性が最も高いことを示す。そして、順番１のキーワード"事務室インターネット電話"の場合、誤差値が"７８"秒であって最も大きい。この最大誤差値７８秒は、当該発信者が"事務室インターネット電話"のキーワードに流入した発信者である可能性が最も低いことを示す。
【００５５】
"転換点数算出"１０６は、予測可能性を示す点数値であって、項目"転換点数算出目的値"、"推定転換点数（タイプ１）"及び"転換点数"（タイプ２）"を表示する。ここで、用語"転換"は、当該広告キーワードの訪問者が発信者に転換され、通話相談後、相談結果の特定の広告行為（例：購買に転換、非購買に転換、非業務電話に転換など）を発生させたことをいう。
【００５６】
ここで、"転換点数算出目的値"は、最小誤差値順番４に最大値を付与し、最大誤差値順番１に最小値を付与するために"チェック基準時間差"を変形した値である。これを下記の数式を通して計算する。
【００５７】
＜数＞
転換点数算出目的値＝最大チェック基準時間差−チェック基準時間差＋１
【００５８】
順番１では、‘７８−７８＋１'の演算によって転換点数算出目的値"１"が計算される。そして、順番４では、‘７８−１＋１'の演算によって転換点数算出目的値"７８"が計算される。
【００５９】
項目"推定転換点数タイプ１"は、"転換点数算出目的値"に対して合計１になる正規化過程を経た値である。これを下記の数式を通して計算する。
【００６０】
＜数＞
推定転換点数（タイプ１）＝転換点数算出目的値／当該通話のチェック基準時間差の総和
【００６１】
順番４を例に挙げると、当該通話がキーワード"事務室インターネット電話"のクリックで流入した訪問者である可能性が‘７８÷２６２'の演算によって値"０．２９７７"と計算され、約２９％の確率を有する。すなわち、通話Ｎｏ"１００１"の発信者が順番４の訪問者である可能性が約２９％であることを意味する。
【００６２】
そして、転換点数（タイプ２）は、チェック基準時間差の分布を用いて合計１になるように正規化過程を経た値である。前記転換点数（タイプ２）と前記推定転換点数（タイプ１）は、異なる数式で計算された予測値に該当するが、前記チェック基準時間差の値を反映した一種の順位値であるという共通点を有する。例えば、順番４の場合、転換点数（タイプ２）は約１９％の確率を有し、当該発信者が順番４の訪問者である可能性が最も高いことを示す。
【００６３】
前記において、"推定転換点数算出"１０６を構成する項目"転換点数算出目的値"、"推定転換点数（タイプ１）"及び"転換点数（タイプ２）"を計算する数式は、必ずしも前記の数式に制限されるものではない。チェック基準時間差の分布値範囲でチェック基準時間差の値が少ないほど有力な予測キーワードとして選定できる限り、多様な数式が可能であることは当然である。したがって、前記の点数算出方式の他にも多様な実施例が可能であることは、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者にとって自明である。
【００６４】
さらに、"推定転換点数算出"１０６の値を求めるとき、キーワードに対して加重値を適用することも可能である。例えば、既存に相談結果の"購買"項目に影響力を有していたキーワードに対して高い加重値を付与し、予測確率値を高める。したがって、広告主は、個別キーワードごとに多様な設定基準で加重値を付与することができる。
【００６５】
一方、前記のように、有効キーワードサーバー２は、訪問／通話テーブルの各値を生成してＤＢに保存する。また、有効キーワードサーバー２は、同一の個別キーワードに対して平均転換点数を計算することができる。例えば、順番２及び順番５の同一のキーワード"企業０７０"に対して算術平均又は加重平均などを用いて前記平均転換点数を計算する。また、前記平均転換点数を計算するとき、個別キーワードに対して加重値を適用しても構わない。
【００６６】
図３を参照すると、全体のクリック数に対する転換率テーブルを例示する。
【００６７】
列１０７は、項目"キーワード"、"検証比重"、"クリック数"で構成される。以下では、キーワード"事務室電話"の場合であると仮定して説明する。有効キーワードサーバー２は、キーワード"事務室電話"に対して全体のクリック数５００件の訪問者接続を受信し、前記５００件のうち検証比重"１０％"に該当する５０件がサンプリングされ、通話発信者情報と訪問者情報とをマッチングさせて検証したことを示す。
【００６８】
列１０８は、前記５０件の検証件数のうち"購買"に転換された件が１件であって、‘１÷５０×１００'の演算によって"２％"の検証転換率を表示する。そして、有効キーワードサーバー２は、分析期間に対して図２の個別通話に対する個別キーワードの推定転換点数をそれぞれのキーワード別に累積合算し、"推定転換数"を計算する。例えば、キーワード"事務室電話"の場合、"推定転換点数（タイプ１）"の"０．１４５０"のようなそれぞれの点数値が累積され、２０点が計算される。その後、分析期間の訪問件５００のうち前記の計算された２０に相応する転換が発生したので、‘２０÷５００＝４％'の演算によって推定転換率が４％と計算される。
【００６９】
列１０９では、前記の"検証転換率"２％と"推定転換率"４％の算術平均に該当する補正転換率"３％"が計算された後、クリック数"５００"に前記補正転換率を適用し、補正転換数"１５"件が計算される。その後、２次補正転換数によって補正され、"１１．７４"が計算される。
【００７０】
前記の計算式を通して、合計"５００"の訪問件のうち、"１０％"に該当する"５０"件の訪問件をサンプリングして検証した結果、実際の転換は"１"個発生し、これを通して、検証転換率は"２％"であるという結果を得た。また、全体の訪問件"５００"件に対する推定転換数を測定した結果として、"２０"件の推定転換によって"４％"の推定転換率値を得た。
【００７１】
前記検証転換率"２％"は、正確度は高いが、一部の訪問件数で測定した結果であって、前記推定転換率"４％"は、正確度は低いが、全体の訪問件数で推定した結果である。しかし、二つの転換率のうちどちらかが絶対的に正しいとは言えない。検証転換率は、少ない数のサンプルであるが、正確な転換率を表示する指標であって、推定転換率には誤差があり得るが、残りの全体の訪問者を全数分析した結果に対する転換率を表示する指標であるので、これら二つは相互補完的な関係を有することが望ましい。前記によると、‘（検証転換率＋推定転換率）／２＝最終転換率’の式によって二つの転換率の平均値を最終転換率に定めた。しかし、前記数式に制限されることはなく、検証転換率と推定転換率との間の値を導出できる多様な実施例があることは、本技術分野の通常の技術を有する者にとって自明であろう。
【００７２】
列１１０は、"最終転換数"として検証された前記"検証転換数"と、前記"２次補正転換数"とを合算する演算‘１＋１１．７４'によって"１２．７４"と計算され、最終転換率約"３％"が計算される。
【００７３】
一方、前記のように有効キーワードサーバー２が前記転換率テーブルの各値を生成してＤＢに保存する。ここで、列１０８の推定演算、列１０９の補正演算及び列１１０の最終転換演算には多様な設計変更が可能であることは当然である。
【００７４】
図４を参照すると、特定の分析期間にわたって、個別キーワードによって訪問接続した後、電話相談を通して"購買"に転換された場合であると仮定し、"総訪問数"、"転換数"、"転換率"、"総広告費"、"転換単価"、"総転換売上げ"、"広告収益率"などの項目を表示するリストを示す。
【００７５】
前記有効キーワードサーバー２は、広告目的に符合する最適のキーワードリストを選定して広告主に提供する。広告主が所望の期間と相談結果１０３を分析条件（例：購買）に設定すると、有効キーワードサーバー２は、該当の条件に符合する最高効率キーワードを順位別に整列して提供する。説明の便宜上、広告主が前記キーワードリストが表示された画面で"転換単価"１１１の整列基準を選択し、転換単価の低い順に照会する場合であると仮定する。各用語の定義は次の通りである。
【００７６】
総訪問数＝該当の期間中に該当のキーワードを通して訪問した訪問流入数の総和（分析条件とは関係ない）
転換数＝該当の期間中に分析条件に符合する転換点数の和
転換率＝転換数／総訪問数
総広告費＝該当の期間中に該当のキーワードに支出した総広告費（分析条件とは関係ない）
転換単価＝総広告費／転換数
総転換売上げ＝該当の期間中に該当のキーワードを通して転換された結果による総売上げの和
広告収益率＝総転換売上げ／総広告費
【００７７】
前記用語の定義によると、１番順位のキーワードである"事務室インターネット電話"は、"転換単価"１１１が１，２００ウォンであって、キーワードリストの転換単価１１１のうち最も低いキーワードである。したがって、１件の"購買"転換を発生させるのに最も少ない費用がかかるので、キーワード"事務室インターネット電話"が最も高効率のキーワードであることが分かる。また、２番順位のキーワードである"会社インターネット電話"は、"広告収益率"を基準にして１０６９８％に該当する最高の収益率を有するので、最も収益率の良いキーワードであることが分かる。キーワード"会社インターネット電話"は、支出した"総広告費"に対する"総転換売上げ"が最も高いことを示す。また、３番順位の"企業０７０"は、"総転換売上げ"を基準にして最も高い売上げを記録したことが分かる。これは、効率性の面では異なり得るが、絶対的な売上高基準では最も高い売上げを記録するキーワードであることが分かる。また、６番順位の"企業０７０加入"は、"転換数"を基準にして最も高い数値を記録したことが分かる。これは、売上げや効率の面では異なり得るが、転換された回数においてはこのキーワードが最も高いことを意味する。その一方、１０番順位の"インターネット電話"キーワードは、"広告収益率"の面で‘５９％'を記録することによって、広告費より売上高の少ないキーワードであることが分かる。
【００７８】
広告主は、必要に応じて良いキーワードの基準を異なる形に設定することができる。収益率を重視すべき場合は、"広告収益率"を基準にしてキーワードを選別すればよく、収益率より売上高の規模が重要である場合は、"総転換売上げ"を基準にしてキーワードを選別すればよい。同様に、"インターネット電話"のような効率や売上げの少ないキーワードを選別し、広告執行を取り消して効率を高めることもできる。
【００７９】
広告主は、前記キーワードリストを通してどの広告キーワードにどの程度の広告予算を投資すれば、どの程度の実績を期待できるかを予想することができ、会社経営の主な参考資料として活用することができる。
【００８０】
図５を参照すると、広告キーワードのクリックによってインターネット接続した後、電話相談を通して"非業務電話"に転換された場合であると仮定し、"転換数"１１２及び"転換率"を"購買"転換と対比して特殊目的（非業務電話）のキーワードリストを示す。
【００８１】
前記キーワードリストは、特別に指定した状況や目的に適合したキーワードリストを見出す部分である。この特殊目的は、相談結果１０３の項目のうち"非業務電話"が指定されたため可能なことである。
【００８２】
例えば、順位１の場合、キーワード"インターネット電話"は、流入数"１３５６"の訪問件のうち転換数１１２"１１９"件に該当する購買とは関係なく、非業務電話相談が発生することが分かる。非業務電話の転換率の最大値を有するキーワードである"インターネット電話"は、ユーザーの混同、誤解をもたらし得る可能性が最大になるものと解釈することができる。さらに、キーワード"インターネット電話"は、購買可能性の転換率が"０．２％"であって、購買の転換単価に対比して前記転換率も低い。したがって、広告主は、特殊目的のキーワードリストを照会することによって、キーワード"インターネット電話"の広告を中断するかどうかを考慮する機会の提供を受けることができる。ここで、順位２のキーワード"０７０"１１３は、非業務電話の転換率が高いと同時に、購買転換に対比したときに転換数が０であり、転換単価が高いため広告主の費用負担を加重させる代表的な非効率キーワードであることが分かる。
【００８３】
他の例として、生命保険営業のために特定キーワードのオンライン広告を執行したが、当該キーワードで自動車保険解約に対する問い合わせが来る場合のように、‘業務目的以外の相談を発生させるキーワード’などを集中的に見出すことができる。
【００８４】
したがって、広告主は、全体の相談問い合わせ電話に対して広告主が確認しようとする‘特定条件'を相談結果１０３の項目として追加することによって、‘特定条件を満足するキーワード’を見出すことができる。
【００８５】
ここで、前記特定条件を満足するキーワードとは、例えば、性別や最初の相談時間などの顧客特性を基準にしたり、又は顧客が発生させた売上高の規模や再購買率などの成果や実績を基準にして特定条件を誘発させるキーワードを見出すことができる。
【００８６】
図６は、本発明の一実施例に係る有効キーワードサーバー２の概略的内部構造図である。
【００８７】
本発明の一実施例に係る有効キーワードサーバー２は、個別通話情報の時間帯で予測される訪問情報及びその他の情報のログをテーブルに収集する訪問／通話マッチング部２１と、マッチングされた通話情報と訪問情報に対して当該キーワードの転換点数を算出する転換点数算出部２２と、算出された転換点数に基づいて有効なキーワードを順位別に選定する有効キーワード選定部２３とを含んで構成される。前記の構成モジュール２１〜２３は、下記の図７を参照して詳細に説明する。
【００８８】
図７は、図６の有効キーワードサーバー２に追加的に構成される概略的内部構造図である。
【００８９】
前記キーワードサーバー２は、広告キーワードで接続される訪問者端末３の訪問情報を分析するウェブログ収集部２０１と、訪問者の相談通話情報を分析する電話収集部２０２と、電話で相談した発信者のうち一部のサンプル発信者を対象にしてイベント行為を誘導し、訪問情報を追跡する検証顧客分析部２０３と、相談通話の案内内容と結果を収集する相談案内収集部２０４と、個別キーワードのクリックで発生するクリック情報を分析するキーワードクリック分析部２０５とをさらに含んで構成される。
【００９０】
前記ウェブログ収集部２０１は、キーワードが登録された広告サーバー５でキーワードのクリックによって有効キーワードサーバー２のＵＲＬに訪問する訪問者端末３の訪問情報を分析してＤＢに保存する。
【００９１】
ここで、ウェブログ収集部２０１は、訪問者端末３が流入するときに記録されるユーザーの訪問ログを用いて検索エンジン、キーワード、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、訪問時刻、滞留時間、サーフィンページを含む訪問情報を分析する。
【００９２】
前記電話収集部２０２は、ＰＳＴＮ又はＶｏＩＰ６を経て入ってくる発信号が電話受信されると、記録された電話データからユーザーの電話情報を分析して通話情報としてＤＢに保存する。ＶｏＩＰ網を介して受信されたインターネット通話の場合、電話収集部２０２は、発信者がインターネット電話機で電話したＩＰアドレスを抽出することができる。そして、電話収集部２０２が発信者のＩＰアドレスを抽出すると、発信者のインターネット訪問情報を追跡できることは当然である。
【００９３】
ここで、電話収集部２０２は、電話受信されたデータから発信番号、受信番号、最初の通話時刻及び通話時間を含む相談通話情報を分析する。
【００９４】
前記検証顧客分析部２０３は、電話の電話相談案内中に全体の発信者又はサンプル抽出された一部の発信者にインターネット端末で有効キーワードサーバー２の特定ウェブページへの接続を誘導した後、発生したインターネット接続のイベントを用いて当該ユーザー端末の情報と一致する訪問者端末３の訪問情報を追跡する。
【００９５】
ここで、検証顧客分析部２０３は、案内員又はＡＲＳ通話案内で全体の発信者のうち一部のサンプル顧客に有効イベント行為を要求する。イベント行為の要求には多様な種類があり、特別な制限はない。例えば、検証顧客分析部２０３は、ホームページ２００で特定ボタンを押すように誘導したり、発信者に臨時発給された固有コードを入力するように要求することも可能である。
【００９６】
そして、検証顧客分析部２０３は、発信者が行ったイベント情報から前記インターネット端末のＩＰアドレスを抽出した後、当該の抽出されたＩＰアドレスで以前の時間帯の訪問情報を追跡し、一致する訪問者端末３のＩＰアドレスを検索する。検証顧客分析部２０３が前記ＩＰアドレスを検索すると、検索された当該訪問情報から対応する発信者のキーワードを抽出することができる。
【００９７】
また、前記検証顧客分析部２０３は、発信者のイベント発生によって当該訪問キーワードを獲得すると、当該発信者の基準時間差を対応する訪問キーワードの全体ユーザーの平均で計算する。
【００９８】
前記相談案内収集部２０４は、発信者との通話内容に対する情報と相談案内結果を収集して保存する。
【００９９】
ここで、相談案内収集部２０４は、相談商品、相談内容、相談結果（購買、非購買、非業務など）、売上高を含む案内情報を受け取って保存する。そして、前記相談結果の個別項目は、広告主が有効キーワードを選定しようとする設定基準として活用される。
【０１００】
前記キーワードクリック分析部２０５は、広告主の個別広告キーワードごとにクリック数、クリック費用、クリック率を含むキーワードクリック情報を分析して保存する。
【０１０１】
一方、前記訪問／通話マッチング部２１は、個別相談通話ごとに最初の通話時刻を基準にして、最初の通話時刻以前の所定時間帯に訪問したユーザーの複数の訪問情報（例：キーワード、検索エンジン、訪問時間）、個別相談通話の案内結果及びキーワードクリック情報を収集し、図２に例示した訪問／通話テーブルに保存する。
【０１０２】
そして、前記転換点数算出部２２は、訪問／通話テーブルの各行ごとに既に説明した前記数式を用いてチェック基準時間差を求める。前記チェック基準時間差が小さいほどより有効なキーワードであることは、図２を参照して既に説明した。
【０１０３】
ここで、転換点数算出部２２は、多様な方法で時間差の誤差分布に対して点数を付与することができる。そして、個別広告キーワードに加重値を付与し、前記転換点数を算定することも当然可能である。前記加重値適用基準は、既存に有効購買力を有していた高効率キーワード又は広告単価の低いキーワードなどに優先的に適用することができる。
【０１０４】
また、転換点数算出部２２は、前記チェック基準時間差の最小値を最高有力キーワードと判断し、チェック基準時間差の分布帯域を用いて正規化分布又は確率分布を適用して転換点数を算定することができる。
【０１０５】
前記有効キーワード選定部２３は、訪問／通話マッチングテーブルの値が全て生成されると、前記相談結果の項目別に転換点数の順に整列し、有効キーワードを順位別に選定する。
【０１０６】
図８は、図７の有効キーワードサーバー２の構成例示図である。
【０１０７】
前記有効キーワードサーバー２は、全数マッチングサーバー２２１、ターゲット検証サーバー２２２及びキーワード選定サーバー２２３で構成することができる。
【０１０８】
前記全数マッチングサーバー２２１は、訪問者端末３の訪問情報、発信者端末４の通話情報、顧客相談結果などのログを収集し、訪問／通話マッチングテーブルに対応する各値を収集する。
【０１０９】
全数マッチングサーバー２２１によって通話／マッチングテーブルに各値が充填されると、前記ターゲット検証サーバー２２２は、基準時間差を適用してチェック基準時間差を求め、チェック基準時間差の分布値を用いて転換点数を生成する。
【０１１０】
そして、キーワード選定サーバー２２３は、転換点数を用いて図４及び図５に示した有効キーワードを選定し、順位別にリストを生成する。
【０１１１】
＜２．方法構成＞
【０１１２】
本発明の一実施例に係るインターネット検索のキーワード広告を用いる有効キーワード選定方法は、上述したキーワード選定システム１の構築を通して望ましく実現することができる。
【０１１３】
図９は、本発明の一実施例に係る有効キーワード選定方法の概略的フローチャートである。
【０１１４】
ユーザーは、訪問者端末３を用いてインターネットサーフィン中にキーワード検索及び各種ウェブページ照会を行い、この過程で広告主の広告リンクをクリックする。ユーザーが当該キーワードをクリックすると、有効キーワードサーバー２は、当該訪問者端末３の接続を受信し、対応するウェブページを提供する。このとき、有効キーワードサーバー２は、当該ユーザーの訪問情報をログ情報として記録する。
【０１１５】
訪問情報のログ発生により、有効キーワードサーバー２のウェブログ収集部２０１は、訪問情報から有効キーワードの算定に要求されるデータを分析して保存する（Ｓ１）。
【０１１６】
ここで、ユーザーの訪問情報分析は、訪問情報の発生によって実時間に分析されることも可能であり、広告主の有効キーワード選定要請によって訪問情報が収集された後で分析されることも可能である。
【０１１７】
そして、電話収集部２０２は、電話受信される発信者の相談通話情報を分析して保存する（Ｓ２）。ここで、電話収集部２０２は、広告主の私設交換機又は電話受信情報を記録できる類似装置を用いて前記相談通話情報を分析することが可能であり、前記分析を通して"最初の通話時刻"データを収集する。
【０１１８】
電話が受信されると、検証顧客分析部２０３は、一部のサンプリング顧客を対象にして電話相談案内中に発信者のユーザー端末に特定ウェブページでの所定のイベント行為を誘導し、誘導発生したイベントを用いて発信者のユーザー端末のＩＰアドレス情報と一致する訪問者端末３の訪問情報を追跡する（Ｓ３）。勿論、サンプル発信者の代わりに、全体の発信者を対象にして前記イベント行為を誘導しても構わない。
【０１１９】
前記訪問情報を追跡する過程で、検証顧客分析部２０３は、両者のＩＰアドレスを比較し、一致する訪問者端末３が検索されると、当該訪問情報からキーワードを得る。これにより、当該訪問者がどのキーワードで訪問して電話相談を誘発したかが分かる。また、検証顧客分析部２０３は、サンプリング顧客を対象にして当該キーワードの"基準時間差"を求めることができる。
【０１２０】
相談案内収集部２０４は、相談ログから発信者の前記相談通話に対する相談結果を収集して保存する（Ｓ４）。ここで、前記相談結果の個別項目は、有効キーワードを順位化する基準になる。したがって、広告主は、前記項目別にランキング化されたキーワードリストを照会することができる。
【０１２１】
キーワードクリック分析部２０５は、広告主の個別広告キーワードごとにクリック数、クリック費用、クリック率を含むキーワードクリック情報を分析して保存する（Ｓ５）。
【０１２２】
前記のようなデータ分析及び収集過程と共に、訪問／通話マッチング部２１は、実時間に又は広告主の要請によって訪問／通話テーブルを生成する（Ｓ６）。
【０１２３】
ここで、訪問／通話マッチング部２１は、個別相談通話ごとに最初の通話時刻を基準にして、予測される訪問者のキーワード、検索エンジン、訪問時間データを収集する。そして、案内結果及びキーワードクリック情報を収集する。収集された各値は、訪問／通話テーブル（図２参照）に保存される。
【０１２４】
訪問／通話テーブルに各値が保存されると、転換点数算出部２２は、チェック基準時間差の各分布値を対象にして転換点数を算定する（Ｓ７）。チェック基準時間差の値が小さいほど高い転換点数を有し、当該キーワードが実際に広告行為（例：購買）を起こした高効率のキーワードであると予測される。
【０１２５】
前記転換点数が生成されると、有効キーワード選定部２３は、前記相談結果の項目別に転換点数の順に整列し、有効キーワードを順位別に選定して広告主端末に提供する（Ｓ８）。
【０１２６】
上述した実施例において、"〜部"という用語は、有効キーワード選定システム１のハードウェア的区分を意味する用語として使用されたものではない。したがって、複数の構成部を一つの構成部に統合することもでき、一つの構成部を複数の構成部に分割することもできる。また、モジュールは、ハードウェアモジュールを意味することもできるが、ソフトウェアの構成部を意味することもできる。したがって、本発明が"〜部"という用語によって特別に限定されないことを理解すべきであろう。
【０１２７】
本発明は、限定された実施例と図面によって説明したが、本発明がこれによって限定されることはなく、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と下記に記載する特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形が可能であることは当然である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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