(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク式散布機を用いて所定の散布密度で散布物を路面にむらなく散布するための路面散布装置であって、
前記ディスク式散布機と、前記ディスク式散布機を架装して移動可能な移動体と、該移動体に支持されて、前記ディスク式散布機と対向する前方部及び前記ディスク式散布機の両側の側方部を仕切って連設配置された飛散止めカバー体と、該飛散止めカバー体の前方カバー部から前記ディスク式散布機側に向けて、平面略Ｖ字形状に突出した状態で設けられた飛散偏向体とを含んで構成され、
前記飛散止めカバー体は、前記ディスク式散布機に対して進退可能に設けられており、前記飛散偏向体は、前記平面略Ｖ字形状の両側の斜辺部間の角度を調整可能に、且つ鉛直方向に対する倒れ角度を調整可能に設けられている路面散布装置。
【請求項２】
前記ディスク式散布機の回転ディスクには、拡散羽根部材が、着脱可能に、且つ放射方向に対する角度を調整可能に取り付けられている請求項１記載の路面散布装置。
【請求項３】
前記飛散偏向体が、プラスチックネットによって構成されている請求項１又は２に記載の路面散布装置。
【請求項４】
前記飛散止めカバー体が、プラスチックネットによって構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の路面散布装置。
【請求項５】
前記散布物は、粒径が５〜１３ｍｍの玉砂利である請求項１〜４のいずれか１項に記載の路面散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面散布装置に関し、特に、ディスク式散布機を用いて所定の散布密度で散布物を路面にむらなく散布するための路面散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、寒冷地等において塩化カルシウム等の粒状の凍結抑制剤を路面に散布したり、ゴムチップアスファルト舗装用のゴムチップを路面に散布するための散布装置として、ディスク式散布機が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。ディスク式散布機は、拡散羽根部材が取り付けられた回転ディスクを備える公知のものであり、例えば垂直又は略垂直に配置された回転軸を中心として高速回転可能に設けられた回転ディスクの他に、支持架台、ホッパー、回転モータ、回転駆動部、回転制御部等を備えている。
【０００３】
ディスク式散布機は、例えばホッパーに貯留された凍結抑制剤やゴムチップ等の散布物を、散布量調整用のロータリーバルブや供給配管等を介して回転ディスクに供給し、回転数を制御可能な回転駆動部により回転ディスクを回転させて、例えば放射方向に取り付けられた拡散羽根部材を介して、供給された散布物を広範囲に亘って周囲に飛散させながら散布できるようになっている。また、ディスク式散布機には、回転ディスクの上方を覆って上方保護板が接合固定されており、この上方保護板の周縁部分から下方に延設して、保護カバーが、回転ディスクと上方保護板との間の間隔部分を外側から覆うようにして、回転ディスクの少なくとも後部に設けられている。そして、上方保護板や保護カバーによって、散布物が回転ディスクの上方や後方に飛散しないように規制しつつ、ディスク式散布機の前方に、所定の角度範囲で散布物を効率良く散布できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１３５８４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、上述のディスク式散布機は、粒状の凍結抑制剤やゴムチップ等の、比較的軽量の散布物を、まばらな状態に分散させて散布するのには適しているが、例えば骨材や砕石や砂利等の、比重が高く、また大きさや質量のバラツキが大きい散布物を、例えば路面の大部分を覆えるような相当の散布密度で散布してゆく場合には、回転ディスクの回転によって散布機から飛散される散布物は、例えば回転ディスクの回転方向後方側ではまとまった状態で飛ばされ易く、回転方向前方側では広がった状態で飛ばされ易いことから（図８参照）、散布物を所定の散布密度でむらなく均質に散布してゆくことが困難になる。
【０００６】
このため、例えば施工面に特殊開粒度アスファルト混合物を敷き均し、敷き均した特殊開粒度アスファルト混合物による路面の凹凸や空隙を埋めるようにして、砂利を散布した後に、ローラで締めることによって、砂利が路面に安定した状態で保持された簡易な砂利舗装を形成する際に、ディスク式散布機によって、砂利を所定の散布密度で効率良く均質に散布してゆけるようにするには、さらに改良を施す必要がある。
【０００７】
本発明は、例えば骨材や砕石や砂利等の比重が大きな散布物であっても、ディスク式散布機によって、所定の散布密度で効率良く均質に散布物を路面に散布してゆくことのできる路面散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ディスク式散布機を用いて所定の散布密度で散布物を路面にむらなく散布するための路面散布装置であって、前記ディスク式散布機と、前記ディスク式散布機を架装して移動可能な移動体と、該移動体に支持されて、前記ディスク式散布機と対向する前方部及び前記ディスク式散布機の両側の側方部を仕切って連設配置された飛散止めカバー体と、該飛散止めカバー体の前方カバー部から前記ディスク式散布機側に向けて、平面略Ｖ字形状に突出した状態で設けられた飛散偏向体とを含んで構成され、前記飛散止めカバー体は、前記ディスク式散布機に対して進退可能に設けられており、前記飛散偏向体は、前記平面略Ｖ字形状の両側の斜辺部間の角度を調整可能に、且つ鉛直方向に対する倒れ角度を調整可能に設けられている路面散布装置を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
本発明の路面散布装置は、前記ディスク式散布機の回転ディスクには、拡散羽根部材が、着脱可能に、且つ放射方向に対する角度を調整可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の路面散布装置は、前記飛散偏向体が、プラスチックネットによって構成されていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の路面散布装置は、前記飛散止めカバー体が、プラスチックネットによって構成されていることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、本発明の路面散布装置は、前記散布物が、粒径が５〜１３ｍｍの玉砂利であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の路面散布装置によれば、例えば骨材や砕石や砂利等の比重が大きな散布物であっても、ディスク式散布機によって、所定の散布密度で効率良く均質に散布物を路面に散布してゆくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る路面散布装置の構成を説明する略示側面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る路面散布装置の構成を説明する略示上面図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態に係る路面散布装置により砂利を散布して形成される砂利舗装の構成を説明する拡大断面図である。
【図４】砂利舗装の施工状況の説明図である。
【図５】ディスク式散布機の回転ディスクの略示上面図である。
【図６】本発明の好ましい一実施形態に係る路面散布装置の構成を説明する、飛散止めカバー体を骨組構造のみで示す略示側面図である。
【図７】本発明の好ましい一実施形態に係る路面散布装置によって散布物を散布した際の散布状況を説明する略示上面図である。
【図８】飛散偏向体を用いないで散布物を散布した際の散布状況をする略示上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２に示す本発明の好ましい一実施形態に係る路面散布装置１０は、例えば図３に示すすように、砂利舗装３０の施工面である路盤３５の上に特殊開粒度アスファルト混合物３１を敷き均し、敷き均した特殊開粒度アスファルト混合物３１による路面３２の凹凸や空隙を埋めるようにして、砂利３３を散布物として散布した後に、ローラ３４（図４参照）で締め固めることによって砂利舗装３５を形成する工事において、図４に示すように、特殊開粒度アスファルト混合物３１を敷き均すフィニッシャー３６に後続して配置されて、フィニッシャー３６によって敷き均された特殊開粒度アスファルト混合物３１の敷均し面を路面３２として、所定の散布密度で、例えば粒径が５〜１３ｍｍの天然の玉砂利からなる砂利３３を、効率良く均質に散布してゆくための装置として採用されたものである。
【００１６】
ここで、砂利舗装３０は、上述のように、敷き均した特殊開粒度アスファルト混合物３１による路面３２の凹凸や空隙を埋めるようにして、砂利３３を散布した後に、ローラ３４で締め固めて得られる簡易な舗装であり、特殊開粒度アスファルト混合物３１による凹凸や空隙に入り込むことで、砂利３３が路面３２に長期に亘って安定した状態で保持されて、維持管理や補修の手間を効果的に低減することが可能な有用な舗装構造となっている。
【００１７】
そして、本実施形態の路面散布装置１０は、図１及び図２に示すように、ディスク式散布機１１を用いて所定の散布密度で散布物である砂利３３を路面３２にむらなく散布するための散布装置であって、ディスク式散布機１１と、ディスク式散布機１１を架装して移動可能な移動体１２と、移動体１２に支持されて、ディスク式散布機１１と対向する前方部及びディスク式散布機１１の両側の側方部を仕切って連設配置された飛散止めカバー体１３と、該飛散止めカバー体１３の前方カバー部１３ａからディスク式散布機１１側に向けて、平面略Ｖ字形状に突出した状態で設けられた飛散偏向体１４とを含んで構成され、飛散止めカバー体１３は、ディスク式散布機１１に対して進退可能に設けられており、飛散偏向体１４は、平面略Ｖ字形状の両側の斜辺部１４ａ，１４ａ間の角度θ1を調整可能に、且つ鉛直方向に対する倒れ角度θ2を調整可能に設けられている。
【００１８】
本実施形態では、ディスク式散布機１１は、高速回転可能に設けられた回転ディスク１５の他に、ホッパー、供給配管、回転モータ、回転駆動部、回転制御部等を備える、骨材散布用の装置として公知の散布機であり、各種の鋼材を用いて枠状に形成された支持架台１６よって支持されて、移動体１２の移動方向の前方に、回転軸を垂直又は略垂直に配置した状態で取り付けられている。ディスク式散布機１１の回転ディスク１５は、例えば直径が１００〜１０００ｍｍ程度の円形の鋼板からなり、この回転ディスク１５には、回転軸を省略した状態で示す図５に示すように、複数の拡散羽根部材１７が取り付けられている。
【００１９】
拡散羽根部材１７は、本実施形態では、例えばＬ形断面を有する山形鋼の一辺部１７ａを回転ディスク１５の上面に接合固定することで、他辺部１７ｂを拡散羽根として立設させた状態で、４箇所に取り付け可能となっている。拡散羽根部材１７は、各々、回転ディスク１５の中心側に配置されたボルト締着孔１８ａと、回転ディスク１５の外周側に配置された弧状ボルト締着穴１８ｂとに両端部分をポルト接合することで、回転ディスク１５に対して着脱可能に、且つ放射方向に対する角度θ3を調整可能に取り付けられている。
【００２０】
また、本実施形態では、ディスク式散布機１１には、図１及び図２に示すように、回転ディスク１５の上方を覆って上方保護板１９ａが設けられており、この上方保護板１９ａの周縁部分から下方に延設して、保護カバー１９ｂが、回転ディスク１５と上方保護板１９ａとの間の間隔部分を外側から覆うようにして、回転ディスク１５の後部の略半円形状部分に取り付けられている。これらによって、散布物である砂利３３が、回転ディスク１５の上方や後方に飛散しないように規制できるようになっている。
【００２１】
さらに、本実施形態では、回転ディスク１５を挟んだ両側に配置されて、一対の吐出幅規制プレート２０が、回転ディスク１５と上方保護板１９ａとの間の間隔部分を側方から覆うと共に、回転ディスク１５の先端部と略同じ位置まで支持架台１６から前方に延設した状態で、平行に取り付けられている（図２参照）。これらの吐出幅規制プレート２０の先端部の間の間隔幅によって、回転ディスク１５から前方へ向けて飛散する砂利３３の吐出時の飛散幅が規制され、散布物である砂利３３を、飛散止めカバー体１３の前方カバー部１３ａに向けて効率良く飛散させることができるようになっている。なお、図１、図６の側面図では、吐出幅規制プレート２０を省略した状態で路面散布装置１０が示されている。
【００２２】
ディスク式散布機１１が架装される移動体１２としては、ローラやタイヤ等による走行部を備える、公知の各種の移動可能な重機の基台部を転用して用いることができる。移動体１２には、ディスク式散布機１１を支持する支持架台１６や、飛散止めカバー体１３の骨組構造２２を支持する支持脚部２１が取り付けられていて、移動体１２は、ディスク式散布機１１や飛散止めカバー体１３を、特殊開粒度アスファルト混合物３１を敷き均すフィニッシャー３６に追従して、フィニッシャー３６と同様の移動速度でこれの進行方向に移動させることができるようになっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、移動体１２の側方に、当該移動体１２と並走可能な砂利３３を積載した運搬台車や、バックフォー等の砂利投入用の重機が配置されており、ディスク式散布機１１のホッパーに投入用の重機を用いて砂利３３を適宜投入しながら、砂利３３の散布作業を行うことができるようになっている。
【００２４】
飛散止めカバー体１３は、支持脚部２１を介して移動体１２から支持される骨組構造２２と、この骨組構造２２に周縁部分や中間部分を接合して取り付けられる、面状部材２３とからなる。面状部材２３としては、好ましくはプラスチックネットを用いることができる。
【００２５】
骨組構造２２は、例えば鋼製パイプ、山形鋼、帯状鋼板等を骨組部材として用いて、これらを溶接接合やボルト接合によって組み付けることにより、平面形状が略コの字形状となった立体形状に形成される。骨組構造２２を構成する、略コの字形状の一対の側辺部に配置される側部横方向骨組部材２４ａは、鋼製パイプによって形成されており、これらの側部横方向骨組部材２４ａは、支持脚部２１の上端部に設けられた案内支持スリーブ２１ａに、摺動可能に、且つボルト部材等を用いて固定可能に挿通される。これによって、骨組構造２２は、移動体１２に、当該移動体１２及びディスク式散布機１１に対して進退可能に取り付けられる。
【００２６】
また、本実施形態では、骨組構造２２は、側部横方向骨組部材２４ａの他、略コの字形状の中間辺部に配置される中間部横方向骨組部材２４ｂ、側部横方向骨組部材２４ａと中間部横方向骨組部材２４ｂとの接合角部分から下方に延設する角部縦方向骨組部材２４ｃ、側部横方向骨組部材２４ａと中間部横方向骨組部材２４ｂとの接合角部分から斜め上方に延設する斜め方向骨組部材２４ｄ、案内支持スリーブ２１ａの先端部から上方に延設する後部縦方向骨組部材２４ｅ等を含んで構成されている。これらの骨組部材２４ａ〜２４ｅに周縁部分や中間部分を支持させて、飛散止めカバー体１３の飛散防止用の壁面となる面状部材２３を取り付けることで、前方カバー部１３ａと両側の側方カバー部１３ｂとからなる平面略コの字形状の飛散止めカバー体１３が、ディスク式散布機１１と対向する前方部及びディスク式散布機１１の両側の側方部を仕切って連設配置された状態で設けられる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、飛散止めカバー体１３の飛散防止用の壁面となる面状部材２３として、好ましくはプラスチックネットを用いることができる。プラスチックネットは、編むことなく、例えばポリエチレンを始めとする熱可塑性樹脂を押し出し成形することによって得られる公知の部材である。プラスチックネットは、網目の大きさが一定していると共に、目崩れによる破綻を生じることがなく、またタテ方向、ヨコ方向に安定した引っ張り強度有しており、垂直方向からの力も効率良く分散して耐衝撃性に優れると共に、比重が小さく軽量であるため取扱い性や作業性に優れるといった種々の利点を有している。このようなプラスチックネットとしては、例えば、ボリエステル系の繊維を軟質な合成樹脂で挟んで得られるビニール系素材であるターポリンを用いて形成された商品名「ターポリンクロス」や、商品名「ネトロン」（登録商標）（大日本プラスチック株式会社製）や、商品名「トリカルネット」（タキロン株式会社製）を用いることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、散布物である砂利３３は、好ましくは粒径が５〜１３ｍｍの天然の玉砂利であることから、プラスチックネットによる面状部材２３は、網目ピッチが例えば２〜５ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００２９】
飛散止めカバー体１３を構成する面状部材２３としてプラスチックネットを用いることにより、その適度な弾性によって、ディスク式散布機１１から飛散する砂利３３を当該プラスチックネットに衝突させて落下させることで、砂利３３を所定の散布密度で効率良く均質に散布してゆく機能を、さらに効果的に発揮させることが可能になる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、プラスチックネットによる面状部材２３を外側から覆うようにして、例えばブルーシート等からなる飛散防止用のシート部材（図示せず。）を、飛散止めカバー体１３に取り付けておくこともできる。プラスチックネットによる面状部材２３を外側から覆ってシート部材を取り付けておくことにより、プラスチックネットの網目を通過する細かな砂利３３の粒子が、飛散止めカバー体１３の外部に飛散するのを効果的に防止することが可能になる。
【００３１】
そして、本実施形態では、飛散止めカバー体１３の前方カバー部１３ａからディスク式散布機１１側に向けて、飛散偏向体１４が、平面略Ｖ字形状に突出した状態で、いわゆるディフレクターとして設けられている。飛散偏向体１４は、飛散止めカバー体１３の前方カバー部１３ａから支持される偏向体骨組構造２５と、この偏向体骨組構造２５に周縁部分や中間部分を接合して取り付けられる、偏向体面状部材２６とからなる。偏向体面状部材２６としては、飛散止めカバー体１３の面状部材２３と同様に、好ましくは網目ピッチが例えば２〜５ｍｍ程度のプラスチックネットを用いることができる。
【００３２】
飛散偏向体１４を構成する偏向体面状部材２６としてプラスチックネットを用いることにより、その適度な弾性によって、当該プラスチックネットに砂利３３を衝突させ、回転方向後方側に偏向させてまとまった状態から分散させることで、散布密度のぱらつきや偏りを抑制する機能を、さらに効果的に発揮させることが可能になる。
【００３３】
偏向体骨組構造２５は、例えば鋼製パイプ、山形鋼、帯状鋼板等を骨組部材として用いて、これらを溶接接合やボルト接合によって組み付けることにより、平面形状が略Ｖ字形状となった立体形状に形成される。偏向体骨組構造２５は、前方カバー部１３ａの骨組構造２２によって支持されて、前方カバー部１３ａからディスク式散布機１１に向けて内側に突出した状態で設けられる。この偏向体骨組構造２５に周縁部分や中間部分を支持させて、飛散偏向体１４の偏向用の壁面となる偏向体面状部材２６を取り付けることで、両側の一対の斜辺部１４ａ，１４ａからなる平面略Ｖ字形状の飛散偏向体１４が、ディスク式散布機１１に向けて突出した状態で設けられる。また、偏向体骨組構造２５は、公知の各種の角度調整機構を備えることで、略Ｖ字形状の開き角度を調整可能に、且つ鉛直方向に対する上下方向の角度を調整可能に形成されている。これによって、飛散偏向体１４は、両側の斜辺部１４ａ，１４ａ間の角度θ1を調整することができるようになっていると共に、鉛直方向に対する倒れ角度θ2を調整することができるようになっている。
【００３４】
本実施形態では、図２及び図６に示すように、飛散止めカバー体１３の両側の側方カバー部１３ｂの間の間隔幅によって画定される、路面散布装置１０による施工幅Ｂや、散布物の種類、散布密度等に応じて、ディスク式散布機１１と前方カバー部１３ａとの間の間隔Ｌ1、飛散偏向体１４の両側の斜辺部１４ａ，１４ａ間の角度θ1、飛散偏向体１４の鉛直方向に対する倒れ角度θ2等を適宜調整して、散布物を散布するようになっている。
【００３５】
すなわち、本実施形態では、例えば、路面散布装置１０による施工幅Ｂは２〜４ｍとなっており、散布物は、粒径が５〜１３ｍｍの天然の玉砂利からなる砂利３３であり、また散布密度を１０〜２５kg／ｍ2と設定した場合には、ディスク式散布機１１と前方カバー部１３ａとの間の間隔Ｌ1は、飛散止めカバー体１３の端部まで効率良く砂利３３が広がるように、例えば３００〜９００ｍｍ程度（実際の施工時６８０ｍｍ）とすることが好ましい。ディスク式散布機１１と前方カバー部１３ａとの間の間隔Ｌ1の調整は、上述のように、飛散止めカバー体１３の骨組構造２２の側部横方向骨組部材２４ａを、支持脚部２１の案内支持スリーブ２１ａに対して摺動させて、骨組構造２２をディスク式散布機１１に対して進退させることで、容易に行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、飛散偏向体１４の両側の斜辺部１４ａ，１４ａ間の角度θ1は、飛散止めカバー体１３の端部まで効率良く砂利３３が広がるように、例えば８０〜１５０°程度（実際の施工時、上下共に９４°）とすることが好ましい。飛散偏向体１４の鉛直方向に対する倒れ角度θ2は、飛散止めカバー体１３の中心部から端部まで均一に砂利３３が散布されるように、例えば０〜３０°程度（実際の施工時１３°）とすることが好ましい。
【００３７】
なお、本実施形態では、飛散偏向体１４は、これの中心がディスク式散布機１１の回転軸の中心よりも、図２において上方（回転方向前方側）に例えば３０〜６０ｍｍ程度（実際の施工時４２．５ｍｍ）のずれ幅Ｌ2でずれて配置されるようにセットされている。これによって、ディスク式散布機１１の回転方向前方側への砂利３３の広がりを抑制することが可能になる。また、飛散偏向体１４のプラスチックネットによる偏向体面状部材２６の高さ方向の長さＬ3は、例えば４７５〜６７５ｍｍ程度（実際の施工時５７５ｍｍ）となっている。これによって、中心部分への砂利３３の散布量を調整することが可能になる。
【００３８】
そして、上述の構成を備える本実施形態の路面散布装置１０によれば、散布物が比重の比較的大きな砂利３１であっても、ディスク式散布機１１によって、所定の散布密度で効率良く均質に、特殊開粒度アスファルト混合物３１の敷均し面による路面３２に砂利３３を散布してゆくことが可能になる。
【００３９】
すなわち、本実施形態の路面散布装置１０は、ディスク式散布機１１と対向する前方部及びディスク式散布機１１の両側の側方部を仕切って連設配置された飛散止めカバー体１３と、飛散止めカバー体１３の前方カバー部１３ａからディスク式散布機１１側に向けて平面略Ｖ字形状に突出して設けられた飛散偏向体１４とを含んで構成されているので、図８に示すように、散布物である砂利３３が、例えばディスク式散布機１１の回転ディスク１５の回転方向後方側ではまとまった状態で飛ばされ、回転方向前方側では広がった状態で飛ばされる場合であっても、図７に示すように、まとまった状態で飛ばされた回転方向後方側の砂利３３を、飛散偏向体１４の好ましくはプラスチックネットによる偏向体面状部材２６に衝突させることで、衝突させた砂利３３を、さらに回転方向後方側に偏向させてまとまった状態から分散させることで、散布密度のぱらつきや偏りを効果的に抑制して、砂利３３を路面３２にむらなく均質に散布してゆくことが可能になる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、飛散偏向体の偏向体面状部材や飛散止めカバー体の面状部材は、プラスチックネットによって構成されるものである必要は必ずしも無く、その他の板状部材やシート状部材であっても良い。また、本発明の路面散布装置によって散布される散布物は、粒径が５〜１３ｍｍの天然の玉砂利である必要は必ずしもなく、その他の骨材や砕石や砂利等の比重が比較的高い散布物の他、凍結抑制剤やゴムチップ等の比重が比較的小さい散布物であっても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１０  路面散布装置
１１  ディスク式散布機
１２  移動体
１３  飛散止めカバー体
１３ａ  前方カバー部
１３ｂ  側方カバー部
１４  飛散偏向体
１４ａ  斜辺部
１５  回転ディスク
１６  支持架台
１７  拡散羽根部材
２０  吐出幅規制プレート
２１  支持脚部
２１ａ  案内支持スリーブ
２２  骨組構造
２３  面状部材
２５  偏向体骨組構造
２６  偏向体面状部材
３０  砂利舗装
３１  特殊開粒度アスファルト混合物
３２  路面
３３  砂利（散布物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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