(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の近位端に設けられた操作部と、
を備え、
前記挿入部は、
長尺の筒状の第一絶縁部材と、
前記第一絶縁部材の内部に挿通された切開部と、
を備え、
前記切開部は、
筒状で導電性を有する第一導電部材と、
前記第一導電部材の内部で前記第一導電部材の長手軸に沿って移動自在に配されて前記第一導電部材の内径よりも小さい外径を有する第二導電部材と、
前記第二導電部材の外周面に設けられて前記第二導電部材の外径よりも大きく前記第一導電部材の内面に接触可能な導体で形成された接点部と、
前記第一導電部材の遠位端の内部に延びて固定された外周面及び前記外周面の内部で前記接点部が移動自在な空間を形成する内周面を有する基端部と、前記空間と連通して開口されて前記第二導電部材を突没可能な開口部が先端面に形成された先端部とを有する第二絶縁部材と、
を備え、
前記操作部は、
前記第一絶縁部材の近位端に固定された操作本体部と、
前記第一導電部材に対して前記第二導電部材を進退動作させるために前記操作本体部に対して移動可能に前記操作本体部に取り付けられたハンドル部材と、
を備え、
前記第二絶縁部材は、前記第二導電部材が前記第二絶縁部材の前記開口部から突出された状態において、前記接点部と前記第一導電部材との間に位置する切開具。
【請求項２】
前記第二導電部材の遠位端が前記第二絶縁部材の内部に位置する収納位置と、前記第二導電部材が前記第二絶縁部材の外部に露出される露出位置との間において前記第二導電部材が往復移動可能である
請求項１に記載の切開具。
【請求項３】
前記操作部は、前記第二導電部材に対して高周波電流を通電させるためのコネクタを有し、
前記接点部は、前記露出位置に前記第二導電部材がある状態で前記第一導電部材から離間しており且つ前記収納位置に前記第二導電部材がある状態で前記第一導電部材に接触して前記第二導電部材と前記第一導電部材とを導通させ、
前記第一導電部材は、前記接点部が前記第一導電部材に接している場合にのみ前記第二導電部材から前記接点部を介して高周波電流が通電される
請求項２に記載の切開具。
【請求項４】
前記操作部は、前記接点部と前記第一導電部材とが互いに接した状態で前記第一導電部材に対して前記第二導電部材を固定するストッパ部材を有する
請求項３に記載の切開具。
【請求項５】
前記第一導電部材の径方向における前記第二絶縁部材の外形寸法は前記第一導電部材の径方向における前記第一導電部材の外形寸法よりも大きい
請求項１に記載の切開具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切開具に関する。本願は、２０１４年１月１４日に、日本に出願された特願２０１４−００４６３７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
体内で生体組織を切離するための器具の例として、特許文献１には、内視鏡と組み合わせて使用可能な内視鏡用処置具が開示されている。特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、高周波電流が通電される電極を有している。特許文献１に記載された内視鏡用処置具の電極は、生体組織に対する貫通や切開に使用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−３２６１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された技術では、貫通や切開を行う対象となる組織とは異なる他の組織を損傷させないように注意を払う必要があり、器具の操作が煩雑である。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、切離ラインに沿った生体組織の切離が安全かつ容易に行える切開具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る切開具は、体内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の近位端に設けられた操作部と、を備え、前記挿入部は、長尺の筒状の第一絶縁部材と、前記第一絶縁部材の内部に挿通された切開部と、を備え、前記切開部は、筒状で導電性を有する第一導電部材と、前記第一導電部材の内部で前記第一導電部材の長手軸に沿って移動自在に配されて前記第一導電部材の内径よりも小さい外径を有する第二導電部材と、前記第二導電部材の外周面に設けられて前記第二導電部材の外径よりも大きく前記第一導電部材の内面に接触可能な導体で形成された接点部と、前記第一導電部材の遠位端の内部に延びて固定された外周面及び前記外周面の内部で前記接点部が移動自在な空間を形成する内周面を有する基端部と、前記空間と連通して開口されて前記第二導電部材を突没可能な開口部が先端面に形成された先端部とを有する第二絶縁部材と、を備え、前記操作部は、前記第一絶縁部材の近位端に固定された操作本体部と、前記第一導電部材に対して前記第二導電部材を進退動作させるために前記操作本体部に対して移動可能に前記操作本体部に取り付けられたハンドル部材と、を備え、前記第二絶縁部材は、前記第二導電部材が前記第二絶縁部材の前記開口部から突出された状態において、前記接点部と前記第一導電部材との間に位置する。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る切開具では、前記第二導電部材の遠位端が前記第二絶縁部材の内部に位置する収納位置と、前記第二導電部材が前記第二絶縁部材の外部に露出される露出位置との間において前記第二導電部材が往復移動可能であってもよい。【０００８】
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る切開具では、前記操作部材は、前記第二導電部材に対して高周波電流を通電させるためのコネクタを有し、前記接点部は、前記露出位置に前記第二導電部材がある状態で前記第一導電部材から離間しており且つ前記収納位置に前記第二導電部材がある状態で前記第一導電部材に接触して前記第二導電部材と前記第一導電部材とを導通させ、前記第一導電部材は、前記接点部が前記第一導電部材に接している場合にのみ前記第二導電部材から前記接点部を介して高周波電流が通電されてもよい。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、第三の態様に係る切開具では、前記操作部は、前記接点部と前記第一導電部材とが互いに接した状態で前記第一導電部材に対して前記第二導電部材を固定するストッパ部材を有してもよい。【００１０】
本発明の第五の態様によれば、第一の態様に係る切開具では、前記第一導電部材の径方向における前記第二絶縁部材の外形寸法は前記第一導電部材の径方向における前記第一導電部材の外形寸法よりも大きくてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、切離ラインに沿った生体組織の切離が安全かつ容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る切開具を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る切開具の挿入部の遠位部分を示す拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る切開具の挿入部の遠位部分の断面図である。
【図４】図３に符号Ｆで示す部分の拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る切開具の操作部を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る切開具の操作部を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る切開具の操作部を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る切開具を示す全体図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る切開具の部分断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る切開具における操作部の部分断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る切開具の変形例の構成を示す側面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る切開具の一部を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る切開具の遠位部分の断面図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る切開具を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第４実施形態の膣壁切開部の外筒部材を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第４実施形態に係る切開具の中間筒部材を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る切開具の内筒部材を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第４実施形態に係る切開具の内筒部材の断面図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係る切開具の作用を説明するための図で図２４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係る切開具の作用を説明するための図で図２４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３１】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図３２】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図で図３１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図３３】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図３４】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図で図３３のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図３５】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図３６】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図で図３５のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図３７】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図３８】本発明の第４実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図で図３７のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図３９】本発明の第５実施形態に係る切開具を示す斜視図である。
【図４０】本発明の第５実施形態に係る切開具の外筒部材を示す斜視図である。
【図４１】本発明の第５実施形態に係る切開具の中間筒部材を示す斜視図である。
【図４２】本発明の第５実施形態に係る切開具の内筒部材を示す斜視図である。
【図４３】本発明の第５実施形態に係る切開具の内筒部材の断面図である。
【図４４】本発明の第５実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図４５】本発明の第５実施形態に係る切開具の作用を説明するための図である。
【図４６】本発明の第５実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図４７】本発明の第５実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図４８】本発明の第５実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図４９】本発明の第５実施形態に係る切開具を用いた手技を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る切開具を示す全体図である。図２は、本実施形態に係る切開具の挿入部の遠位部分を示す拡大図である。図３は、本実施形態に係る切開具の挿入部の遠位部分の断面図である。図４は、図３に符号Ｆで示す部分の拡大図である。図５は、本実施形態に係る切開具の操作部を示す拡大図である。
図１に示す本実施形態に係る切開具１は、組織の全層切開に使用可能な医療器具である。図１に示すように、切開具１は、体内に挿入可能な挿入部２と、挿入部２の近位端に設けられた操作部２０とを備える。
【００１４】
挿入部２は、第一絶縁部材３と、切開部４とを備える。第一絶縁部材３は、長尺な筒形状を有する。切開部４は、第一絶縁部材３の内部に挿通されている。
【００１５】
第一絶縁部材３は、筒状の絶縁部材である。第一絶縁部材３は、硬性であってもよいし軟性であってもよい。たとえば、本実施形態に係る切開具１がトロッカを介して腹腔内に挿入されて使用される器具である場合には、第一絶縁部材３は硬性であることが好ましい。また、本実施形態に係る切開具１が軟性内視鏡の処置具チャンネル内に挿通されて使用される器具である場合には、第一絶縁部材３は軟性であることが好ましい。
【００１６】
図２および図３に示すように、切開部４は、第一導電部材５と、第二導電部材８と、第二絶縁部材１１とを備える。第一導電部材５は、筒状に形成され、第一絶縁部材３の遠位端に固定されている。第二導電部材８は、第一導電部材５の内部に挿通されている。第二絶縁部材１１は、第一導電部材５の遠位端に固定されている。
【００１７】
図３に示すように、第一導電部材５は、導電性を有する筒である。第一導電部材５の近位端は、第一絶縁部材３の遠位端の開口の内部に挿入されている。第一導電部材５の内部は第一絶縁部材３の内部と連通している。第一導電部材５は、たとえば、金属からなる。また、第一導電部材５は絶縁物が導体によって被覆されていてもよい。
第一導電部材５の外周面は導電性を有する。第一導電部材５の遠位部分には、テーパー部６が設けられている。テーパー部６は、遠位側において内径が大きく近位側において内径が小さくなるように第一導電部材５の内面が錐体状に傾斜されて形成されている。第一導電部材５の内面のうち、少なくともテーパー部６における近位部分には、接触面７が設けられている。接触面７は、導電性を有する。接触面７と、第一導電部材５の外周面とは導通可能に構成されている。
【００１８】
第二導電部材８は、第一導電部材５の遠位端の開口から突没可能となるように第一導電部材５の内部に配されている。第二導電部材８は、第一導電部材５の内面に設けられた接触面７に対して接触可能な接点部９を有する。本実施形態では、第二導電部材８の外面のうち接点部９よりも近位側の領域は、絶縁性を有するコーティングが施されている。具体的には、第二導電部材８の外面のうち接点部９よりも近位側の領域には、絶縁被膜１０が形成されている。
【００１９】
図４に示すように、接点部９は、導体からなり、第二導電部材８の外周面に固定されている。本実施形態の接点部９は、第二導電部材８よりも大径である。また、接点部９は、第一導電部材５におけるテーパー部６の近位端の内径よりも大径である。このため、接点部９は、テーパー部６の近位部分においてテーパー部６の内周面に接触可能である。すなわち、接点部９は、テーパー部６に設けられた接触面７に当接可能である。接点部９が接触面７に当接した状態では、第二導電部材８と第一導電部材５とは導通状態となる。
【００２０】
第二導電部材８における接点部９の位置は、第二導電部材８の遠位端の位置と後述する第二絶縁部材１１の開口部１２の位置との関係に基づいて設定される。すなわち、接点部９は、第二導電部材８の遠位端が開口部１２よりも近位側に位置している時に接点部９が接触面７に接し、且つ第二導電部材８の遠位端が開口部１２よりも遠位側に位置している時に接点部９が接触面７から離間するような第二導電部材８上の位置に配されている。また、本実施形態では、接点部９は、第二導電部材８の遠位端が開口部１２から露出されて貫通処置に用いられているときには、第二絶縁部材１１を間に挟んで第一導電部材５から離間している。
【００２１】
第二絶縁部材１１は、第一導電部材５の遠位端を覆うように第一導電部材５の遠位端および第一導電部材５の内周面に固定された絶縁部材である。第二絶縁部材１１は、第二導電部材８が突没可能な開口部１２を有する。
【００２２】
開口部１２は、第二導電部材８が挿入可能であって且つ接点部９が挿通不能な大きさの貫通孔を有している。これにより、開口部１２から第二導電部材８が突出する最大長さは、接点部９が開口部１２に当接することで所定の長さに規制される。接点部９が開口部１２に当接した時の開口部１２からの第二導電部材８の突出長さは、全層切開の対象となる組織の厚さに応じて設定される。すなわち、接点部９が開口部１２に当接した時の開口部１２からの第二導電部材８の突出長さは、全層切開の対象となる組織における刺入側の面に開口部１２の遠位端面が接した時に第二導電部材８の遠位端が当該組織の刺入側の面と反対側の面から出るような長さに設定される。第二導電部材８の突出長さが長すぎると、第二導電部材８を用いて組織を貫通したときに、貫通対象となる組織以外の組織に第二導電部材８の遠位端が接する可能性が考えられる。そのため、接点部９が開口部１２に当接した時における開口部１２からの第二導電部材８の突出長さは、第二導電部材８が貫通対象組織を貫通するのに必要かつ十分な長さを考慮して設定される。
【００２３】
第一導電部材５の径方向における第二絶縁部材１１の外形寸法は、第一導電部材５の径方向における外形寸法よりも大きい。
第二絶縁部材１１の遠位側に向けられた面は、近位側へ近付くに従って徐々に外径が大きくなるように傾斜している。第二絶縁部材１１の遠位側に向けられた面は、第二絶縁部材１１を生体組織に挿入する際に、生体組織を押し広げる。
第二絶縁部材１１の近位側に向けられた面は、遠位側へ近付くに従って徐々に外径が大きくなるように傾斜している。第二絶縁部材１１の近位側に向けられた面は、切開部４を用いて生体組織を全層切開する際に、生体組織を第一導電部材５へと案内する。
本実施形態では、第二絶縁部材１１は、全体として球状をなす外形形状を有する。
【００２４】
図５に示すように、操作部２０は、操作本体部２１と、ハンドル部材２５とを備える。
【００２５】
操作本体部２１は、軸体２２と、リング部２３と、ストッパ部材２４とを備える。軸体２２は、第一絶縁部材３の近位端に固定されている。リング部２３は、軸体２２の近位端に配されている。ストッパ部材２４は、ハンドル部材２５に係合する。
【００２６】
軸体２２は、内部に第二導電部材８が挿通された略筒状の絶縁部材である。軸体２２は、ハンドル部材２５に設けられた後述するコネクタ２７が挿入される溝２２ａを有している。
【００２７】
リング部２３は、軸体２２の外形よりも外径が大きく、操作者の指を挿入することができる貫通孔を有している。
【００２８】
ストッパ部材２４は、ハンドル部材２５がストッパ部材２４を超えて近位側へ移動するときに抵抗となるように軸体２２の外面が隆起した形状を有する。ストッパ部材２４の位置は、接点部９と接触面７との位置関係に対応して設定される。すなわち、ストッパ部材２４の位置は、接点部９と接触面７とが接触している時にハンドル部材２５のスライダ部２６の突起２６ａがストッパ部材２４の近位側に隣接した位置にあるように設定されている。
【００２９】
ハンドル部材２５は、第一導電部材５に対して第二導電部材８を進退動作させるために操作本体部２１に取り付けられている。本実施形態では、ハンドル部材２５は、スライダ部２６と、コネクタ２７とを備える。スライダ部２６は、軸体２２の中心線に沿って軸体２２に対して進退移動できるように軸体２２に連結されている。コネクタ２７は、スライダ部２６に固定され第二導電部材８の近位端に固定されている。
【００３０】
スライダ部２６は、操作者の指を挿入することができる１以上の貫通孔を有している。本実施形態では、スライダ部２６に２つの貫通孔を有している。スライダ部２６は、軸体２２の中心線方向へと軸体２２に対して進退可能である。スライダ部２６には、ストッパ部材２４と係合する突起２６ａが形成されている。スライダ部２６に形成された突起２６ａは、ストッパ部材２４を乗り越えて軸体２２の中心線方向へ移動する際に抵抗を生じるようにストッパ部材２４に接触可能である。スライダ部２６を軸体２２に対して進退移動させると、収納位置と露出位置との間において、第二導電部材８が第一導電部材５に対して往復移動する。収納位置とは、第二導電部材８の遠位端が第二絶縁部材１１の内部に配される位置である。露出位置とは、第二導電部材８が第二絶縁部材１１の外部に露出される位置である。
【００３１】
コネクタ２７は、高周波電源装置３０に接続するためのコードＣを取り付けることができる導電部材である。コネクタ２７は、第二導電部材８に対して高周波電流を通電させるために設けられている。
【００３２】
本実施形態に係る切開具１の作用について説明する。図６から図１３は、本実施形態の切開具の作用を説明するための図である。具体的には、本実施形態に係る切開具１を用いた全腹腔鏡下子宮全摘術(ＴＬＨ: Total Laparoscopic Hysterectomy)を例として示す。
全腹腔鏡下子宮全摘術では、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置が行われた後、膣管を切開する処置によって子宮が切り離される。
【００３３】
本実施形態では、子宮頚径部と膣管との境界部分を切離ラインとして子宮を膣管から切離する。まず、公知の手技により、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置が行われる。これらの手技は、腹腔鏡視下で行われる。また、必要に応じて、子宮マニピュレータを膣管から子宮内に挿入して子宮の位置を調整してもよい。
【００３４】
続いて、図６に示すように、軟性内視鏡１２０を膣管１１０内に挿入する。本実施形態において用いられる軟性内視鏡１２０は、観察デバイス１２１と、処置具チャンネル１２２とを備えている。観察デバイス１２１は切開部位を観察するために用いられる。処置具チャンネル１２２は、本実施形態に係る切開具１が挿入される。
【００３５】
続いて、図７に示すように、軟性内視鏡１２０の観察デバイス１２１及び処置具チャンネル１２２の遠位端を切開予定部位の近傍まで案内する。さらに、切開具１の挿入部２を軟性内視鏡１２０の処置具チャンネル１２２の近位端側から挿入する。
【００３６】
切開具１の遠位端が切開予定部位まで案内される過程では、スライダ部２６の突起２６ａがストッパ部材２４の遠位側且つストッパ部材２４に近い位置にある。切開具１の遠位端が切開予定部位まで案内される過程では、第二導電部材８の遠位端は第二絶縁部材１１の開口の近位側に位置しており、且つ接点部９は接触面７から離間している。このため、第二導電部材８は第二絶縁部材１１の内部に収納された状態であり、且つ第一導電部材５には高周波電流が通電不能である。したがって、切開具１の遠位端が切開予定部位まで案内される過程では、高周波電源装置３０からコネクタ２７へ高周波電流が通電されても、生体組織に対して高周波電流は通電されない。そのため、たとえ第一導電部材５の外面が生体組織に接していたとしても生体組織は切開されない。
【００３７】
操作者は、切開具１の挿入部２の遠位端を、切開予定の膣管１１０の所定の切離ラインまで挿入する。続いて、操作者は、図８に示すように、切開具１のハンドル部材２５を遠位側へ移動させる。これにより、第二絶縁部材１１の開口から第二導電部材８の遠位端が突出する。その後、高周波電源装置３０からコネクタ２７へと高周波電流を通電させると、コネクタ２７から第二導電部材８へと高周波電流が通電される。第二導電部材８に高周波電流が通電されている状態で、操作者は、図９に示すように、第二導電部材８の遠位端を切離ラインに貫通させる。これにより、切離ラインにおいて、第二導電部材８が膣壁１１１を貫通する。切開具１の操作者は、第二絶縁部材１１が貫通対象組織（膣壁１１１）に接触するまで第二導電部材８を差し込む。これにより、第二導電部材８の遠位端は、貫通対象組織をその厚さ方向に貫通して反対側に露出する。
【００３８】
第二導電部材８が膣管１１０に貫通されたことにより、膣管１１０には、切離ライン上に、腹腔と膣内とを連通する貫通孔１０４が形成される。操作者は、ハンドル部材２５を軸体２２の近位側へと移動させ、図１０に示すように、ストッパ部材２４を乗り越えてストッパ部材２４の近位側にハンドル部材２５を位置させる。すると、図１１に示すように、第二導電部材８の遠位端は第二絶縁部材１１の開口の内部に収納され、さらに、接点部９が接触面７に接して第一導電部材５が接点部９を介して第二導電部材８と導通する。
【００３９】
ストッパ部材２４の近位側に隣接してハンドル部材２５のスライダ部２６の突起２６ａが位置すると、ストッパ部材２４の遠位側へのハンドル部材２５の移動が規制される。このため、挿入部２の遠位部分においては、接点部９と接触面７とが互いに接した状態で第一導電部材５に対して第二導電部材８が固定された状態となる。ストッパ部材２４の近位側に隣接して突起２６ａが位置する状態では、ハンドル部材２５は、接点部９が接触面７に接した状態で接点部９をさらに近位側へと移動させる方向に第二導電部材８を近位側へ牽引した状態となる。このため、接点部９は接触面７に押圧される。本実施形態では、接触面７がテーパー部６に設けられているので、接点部９が接触面７に接した状態でハンドル部材２５が第二導電部材８を牽引する力によって接点部９をさらに近位側へ移動させる方向に牽引され、接点部９が接触面７に食い込むように強固に接続され、その接続状態はストッパ部材２４によって維持される。
【００４０】
操作者は、第二導電部材８を用いて膣管１１０に形成された貫通孔１０４に、図１２に示すように、第二絶縁部材１１を遠位側から刺入する。第二絶縁部材１１は、第二絶縁部材１１の遠位側に向けられた面によって貫通部位を押し広げて反対側へ向かって移動する。図１３に示すように、第二絶縁部材１１が膣管１１０を貫通した状態では、第一導電部材５の外周面が膣管１１０に接触可能である。操作者は、第一導電部材５が膣管１１０に接した状態で、高周波電流をコネクタ２７に通電させる。その結果、コネクタ２７から第二導電部材８に通電された高周波電流は接点部９を通じて第一導電部材５へと通電され、第一導電部材５によって膣管１１０が切開される。操作者は、切離ラインに沿って第一導電部材５を移動させることによって、図１３に示すように、切離ラインに沿って膣管１１０を切開する。必要に応じて、切離ライン上の他の場所においても上記の貫通と切開の手技を行い、膣管１１０から子宮１００を切離する。
【００４１】
以上に説明したように、本実施形態に係る切開具１において、第二導電部材８を用いて生体組織を貫通した後、第二導電部材８を第二絶縁部材１１内に収納し、その後第二導電部材８によって形成された貫通孔１０４に第一導電部材５を接触させて生体組織の全層切開を行うことができる。このため、生体組織の全層切開の過程で第一導電部材５の遠位端が切開予定でない部位に接触してもその部位は切開されない。その結果、生体組織の全層切開が安全且つ容易に行える。
【００４２】
本実施形態に係る切開具１によれば、貫通のための器具と全層切開のための別の器具を順次使用する場合と比較して、迅速に手技を進めることができる。
【００４３】
第一導電部材５は、接点部９が第一導電部材５の接触面７に接している場合にのみ第二導電部材８から接点部９を介して高周波電流が通電される。すなわち、接点部９が接触面７に接している状態でのみ、第一導電部材５を用いた生体組織の切開が可能である。その結果、第二導電部材８が露出位置にあるときには生体組織に第二導電部材８を貫通させる手技を行うことができ、第二導電部材８が収納位置にあるときには生体組織を第一導電部材５によって全層切開する手技を行うことができる。
【００４４】
ストッパ部材２４がハンドル部材２５の遠位側への移動を規制している状態では、挿入部２の遠位部分において接点部９が接触面７に押し付けられる。このため、第一導電部材５を利用した全層切開の過程において確実に第一導電部材５に高周波電流を通電させることができる。
【００４５】
第一導電部材５の径方向における第二絶縁部材１１の外形寸法が第一導電部材５の径方向における第一導電部材５の外形寸法よりも大きい。このため、第二導電部材８を用いて形成された貫通孔１０４に第二絶縁部材１１が挿入された後、貫通孔１０４から第二絶縁部材１１が抜けにくい。このため、生体組織の全層切開中に第一導電部材５がその生体組織から外れにくいので、切離ラインに沿った切離が容易である。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る切開具１Ａは、上記第１実施形態で説明した挿入部２を有し、膣壁１１１の全層切開に適した医療器具である。図１４は、本実施形態に係る切開具１Ａを示す全体図である。図１５は、本実施形態に係る切開具１Ａの部分断面図である。図１６は、本実施形態に係る切開具１Ａの操作部６０の断面図である。
切開具１Ａは、全体として略棒状の形状を有している。切開具１Ａは、本体部４０と、切開部５４と、操作部６０とを備える。
【００４７】
図１４及び図１５に示すように、本体部４０は、全体として略棒状の形状を有する。本体部４０は、遠位側から膣管内に挿入可能に構成されている。本体部４０は、外装部４１と、内装部４６とを備える。
【００４８】
外装部４１は、本体部４０における最外層を構成する。外装部４１は、外筒部材４２と、係止部４３と、気密弁４５とを備える。
【００４９】
外筒部材４２は、膣管内に挿入可能な外形寸法を有する筒状の形状を有する。外筒部材４２は、硬質若しくは僅かに弾力を有する。本実施形態では外筒部材４２は樹脂等によって形成されている。たとえば、外筒部材４２の材料としては、フッ素系樹脂（たとえばポリテトラフルオロエチレン）、ナイロン系樹脂（たとえばナイロン）、オレフィン系樹脂（たとえばポリエチレンやポリプロピレン）が挙げられる。外筒部材４２の外周面は、粘膜を傷つけない平滑な曲面を有している。
【００５０】
係止部４３は、外筒部材４２の外周面に固定された環状部材４４を有する。環状部材４４は、外筒部材４２の遠位端近傍に配置されている。環状部材４４は、外筒部材４２の外周面において外筒部材４２の周方向に延びている。環状部材４４と外筒部材４２とは、たとえば接着により固定されている。環状部材４４と外筒部材４２とは一体成型されていてもよい。
【００５１】
環状部材４４は、外筒部材４２の外周面から外筒部材４２の径方向外側に張り出している。環状部材４４の外周面は、粘膜を傷つけない平滑な曲面を有している。環状部材４４は、切開具１の使用時において外筒部材４２と膣壁１１１との隙間を環状部材４４によって気密に塞ぐように作用する。環状部材４４は、膣壁１１１の切開時に外筒部材４２に対して膣壁１１１が移動しにくくするように作用する。
【００５２】
気密弁４５は、外筒部材４２と内装部４６とを気密に塞ぐための弁である。気密弁４５は、外筒部材４２の近位端の開口に固定されている。気密弁４５は、孔４５ａを有する環状形状を有している。気密弁４５に形成された孔４５ａには、内装部４６が挿入可能である。気密弁４５は、後述する内装部４６の連結部材４８が孔４５ａに挿入された状態で、連結部材４８に対して気密状態で摺動可能に密着している。気密弁４５は、弾性を有する。気密弁４５の孔４５ａの開口の中心線は外筒部材４２の中心線と一致している。気密弁４５は、外筒部材４２の中心線を回転中心として連結部材４８が回転可能となるように連結部材４８を支持している。気密弁４５の材質は、弾性を有する材質であれば特に限定されない。本実施形態では、気密弁４５は、シリコーンやウレタンを材料に用いて形成される。
【００５３】
内装部４６は、外筒部材４２の内部において外筒部材４２の中心線を回転中心として回転可能である。図１５に示すように、内装部４６は、内筒部材４７と、連結部材４８と、当接部４９とを備える。
内筒部材４７は、外筒部材４２の内部に配置されている筒状部材である。内筒部材４７の外径寸法は、外筒部材４２の内径寸法よりもわずかに小さい。内筒部材４７の中心線は、外筒部材４２の中心線と略同軸をなしている。内筒部材４７は、操作部６０を外筒部材４２の中心線を回転中心として回転させる力量を当接部４９へと伝達可能な程度の硬さを有している。
【００５４】
連結部材４８は、操作部６０における後述する軸部６１の軸体６２の遠位端と内筒部材４７の近位端とを連結している。連結部材４８は、孔４８ａを有する略円筒形状を有する。連結部材４８の外周面は気密弁４５の孔４５ａの内面に密着している。連結部材４８に形成された孔４８ａには、操作部６０の軸体６２の遠位端が挿入される。連結部材４８は、孔４８ａに挿入された軸体６２が孔４８ａ内で進退可能となるように軸体６２を支持している。連結部材４８は、軸体６２の中心線を回転中心として軸体６２を回転させたときに、軸体６２とともに連結部材４８が回転するように軸体６２に係合されている。
【００５５】
当接部４９は、内装部４６の遠位部分に配されている。当接部４９は、切開具１Ａの使用時において子宮頸１０２のうち膣管１１０内に露出した部分１０１（図７参照。以下、「第一部分１０１」と称する。）に当接可能である。本実施形態の当接部４９は、カップ状部材５０と、位置決め部材５３とを備える。カップ状部材５０は、遠位側に行くに従って漸次拡径されたカップ状の形状を有する。位置決め部材５３は、カップ状部材５０の内面から突出している。
【００５６】
カップ状部材５０は、内筒部材４７の遠位端に固定されている。カップ状部材５０は、凹面部５１と、案内孔５２とを有する。凹面部５１は、第一部分１０１に当接可能である。案内孔５２は、内筒部材４７の内部に連通しており、内筒部材４７の中心線に対して傾斜した方向に長く形成されている。
【００５７】
カップ状部材５０の案内孔５２には、後述する筒状のシース５５の遠位端が固定されている。案内孔５２は、切開部５４のシース５５から突出可能な挿入部２および第二導電部材８の進退方向を、内筒部材４７の中心線に対して傾斜した所定の方向に規制する。案内孔５２は、挿入部２および第二導電部材８が内筒部材４７の遠位側へと移動されたときに、挿入部２の遠位端又はおよび第二導電部材８の遠位端が内筒部材４７の径方向外側へ向かって斜めに移動するように、挿入部２および第二導電部材８の進退を案内する。案内孔５２の中心線の内筒部材４７に中心線に対する傾斜角度は、切開具１の使用時において第一導電部材５および第二導電部材８の遠位端が子宮頸や子宮体部に接することなく子宮頸や子宮体部から離間する角度に設定されている。
【００５８】
位置決め部材５３は、カップ状部材５０の凹面部５１の底部から遠位側へ向かって突出した棒状部材である。位置決め部材５３は、内筒部材４７の中心線と同軸上に延びている。図１５に示すように、凹面部５１の底面５１ａからの位置決め部材５３の突出長さＬは、図１７に示すように、カップ状部材５０の凹面部５１に第一部分１０１が接触している状態で少なくとも位置決め部材５３の遠位端が子宮口１０３に挿入される程度である。
図１７に示すように、位置決め部材５３は、当接部４９が子宮口１０３を回転中心として回転可能となるように子宮口１０３と当接部４９とを連結可能である。子宮口１０３に位置決め部材５３が挿入されて子宮口１０３と当接部４９とが連結された状態では、子宮口１０３を回転中心として、カップ状部材５０の案内孔５２に配された挿入部２が回転可能である。
【００５９】
切開部５４は、第１実施形態で説明した挿入部２と、シース５５と、操作部６０とを備える。シース５５は、挿入部２が進退可能に挿通されている。操作部６０は、連結部材４８に固定されている。
【００６０】
挿入部２の遠位端は、カップ状部材５０に形成された案内孔５２によって、シース５５を介して支持されている。挿入部２の近位端は、後述する操作部６０のスライダ６６に固定されている。第二導電部材８の近位端は、スライダ６６に設けられた後述するコネクタ６９に固定されている。第二導電部材８とコネクタ６９とは導通可能である。第二導電部材８の中間部は、内筒部材４７の内部に配されている。
【００６１】
シース５５は、挿入部２を覆う筒形状を有する。シース５５の遠位端は、カップ状部材５０の案内孔５２の内面に固定されている。シース５５の近位端は、梁部材５５ａによって内筒部材４７に固定されている。
【００６２】
図１５および図１６に示す操作部６０は、切開具１Ａの近位部分に設けられている。操作部６０は、挿入部２の進退操作と、切開具１Ａ全体を外筒部材４２の中心線を回転中心として回転させる回転操作とを行うために設けられている。操作部６０は、軸部６１と、スライダ６６とを備える。軸部６１は、連結部材４８の近位端から近位側に延びている。スライダ６６は、軸部６１に取り付けられている。
【００６３】
軸部６１は、操作者が握ることができる略棒状の形状を有する。軸部６１は、略筒状の軸体６２と、リング６３と、鋸歯状部６４とを備える。リング６３は、軸体６２の近位端に形成されている。鋸歯状部６４は、軸体６２の外面に軸体６２の長手方向に並べて配されている。
【００６４】
軸体６２は、内部に第二導電部材８の近位部分が挿入された略筒状の形状を有する。軸体６２には、軸体６２とスライダ６６とを連結するための貫通孔６２ａが、軸体６２の長手方向に延ばして設けられている。
軸体６２の遠位端は、連結部材４８の孔４８ａに挿入されている。軸体６２の遠位端には、挿入部２の第一絶縁部材３の近位端が固定されている。軸体６２の中心線は、内筒部材４７の中心線と同軸に設定されている。このため、軸体６２をその中心線を回転中心として回転させることによって、内筒部材４７及び内筒部材４７に固定された当接部４９が内筒部材４７の中心線を回転中心として回転する。
【００６５】
リング６３は、軸体６２の近位端において、軸体６２の中心線に直交する方向に中心線が延びる環形状を有する。リング６３は、操作者の指を通すことができる程度の内寸を有する。リング６３の外径は、軸体６２の直径よりも大きい。リング６３は、軸体６２の中心線を中心として軸体６２を回転させる操作をする際に操作者が指でつまむこともできる。
【００６６】
鋸歯状部６４は、軸体６２の外面において軸体６２の径方向外側に突出された複数の突起６５からなる。鋸歯状部６４は、軸体６２と一体成型されている。本実施形態では、鋸歯状部６４を構成する複数の突起６５は、軸体６２の外周面の内、軸体６２に形成された貫通孔６２ａの開口端に沿って配置されている。本実施形態では、鋸歯状部６４は、軸体６２の中心軸線を挟んで対向する位置に、互いに逆向きに突出するように２ヶ所に配置されている。鋸歯状部６４を構成する複数の突起６５は、後述するスライダ６６の凸部６８と係合する。鋸歯状部６４を構成する複数の突起６５において隣接する一組の突起６５の間に凸部６８が位置することにより、鋸歯状部６４におけるスライダ６６の位置を保持することができる。リング６３にスライダ６６の凸部６８が鋸歯状部６４の各突起６５を乗り越える程度の外力が操作者からかけられると、スライダ６６は鋸歯状部６４において軸体６２の長手方向に軸体６２に対して移動可能である。
【００６７】
スライダ６６は、軸体６２に対して軸体６２の長手方向に進退動作可能な部材である。スライダ６６は、第二導電部材８を第一絶縁部材３に対して進退移動させるために設けられている。スライダ６６は、筒体６７と、凸部６８と、コネクタ６９とを備える。筒体６７は、軸体６２が挿通されている。凸部６８は、筒体６７の内面に設けられている。コネクタ６９は、筒体６７に固定され第二導電部材８の近位端に固定されている。
【００６８】
図１６に示すように、筒体６７は、軸体６２の外径よりもわずかに大きな貫通孔６７ａが形成されている。筒体６７の内径は、図１５に示すリング６３の外径より小さい。筒体６７は、操作者の手作業によって軸体６２に対して進退操作される。筒体６７の外面は、操作者の指を掛けることができるように構成されていてもよい。
【００６９】
凸部６８は、スライダ６６に形成された貫通孔６７ａの内面から内側へ向けて突出している。凸部６８は、たとえばバネ等の付勢手段によって鋸歯状部６４に押し付けられている。
【００７０】
図１５および図１６に示すように、コネクタ６９は、高周波電源装置３０に接続されるコードＣを取り付けるために設けられている。コネクタ６９は、筒体６７の外面と筒体６７の貫通孔６７ａの内面とを繋ぐ孔に固定されており、筒体６７の貫通孔６７ａの内部に突出している。コネクタ６９においてスライダ６６の筒体６７の貫通孔６７ａの内部に突出した部分は、軸体６２の貫通孔６２ａを通じて軸体６２の中心線部分まで延びており、第二導電部材８の近位端に固定されている。このため、スライダ６６を軸体６２の長手方向に沿って軸体６２に対して進退させると、スライダ６６とコネクタ６９とは一体的に進退して第二導電部材８を軸体６２の長手方向に沿って軸体６２に対して進退させる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る切開具１Ａの作用について説明する。
具体的には、本実施形態に係る切開具１Ａを用いた全腹腔鏡下子宮全摘術(ＴＬＨ: Total Laparoscopic Hysterectomy)が例を示す。全腹腔鏡下子宮全摘術では、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置がなされた後、膣管を切開する処置によって子宮が切り離される。
【００７２】
本実施形態では、子宮頚径部と膣管との境界部分を切離ラインとして子宮を膣管から切離する。まず、公知の手技により、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置が行われる。これらの手技は、腹腔鏡視下で行われる。また、必要に応じて、子宮マニピュレータを膣管から子宮内に挿入して子宮の位置を調整してもよい。
【００７３】
本実施形態に係る切開具１Ａは、高周波電源装置３０がコネクタ６９に接続された状態で準備される。操作部６０のスライダ６６は、軸部６１における近位部分に位置している。第二導電部材８の遠位端は、第二絶縁部材１１の開口部１２よりも近位側に位置している。操作部６０の軸体６２は、連結部材４８における近位側の位置にある。挿入部２の遠位端はシース５５の遠位端よりも近位側に位置している。切開具１Ａの使用時には、まず、操作者は、膣管１１０に本実施形態に係る切開具１Ａを挿入する。図１７に示すように、切開具１Ａは、当接部４９側から、第一部分１０１に当接部４９が接するまで、膣管１１０内に挿入される。
【００７４】
当接部４９においては、カップ状部材５０の凹面部５１が第一部分１０１を覆うように子宮頸１０２に接する。カップ状部材５０に形成された案内孔５２は、子宮頸１０２の外面に略沿った方向に、内筒部材４７の中心線に対して傾斜した方向へ向けて第二導電部材８が突出可能となるように、シース５５を介して挿入部２を支持している。このとき、第二導電部材８の遠位部分の突出方向は、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分と交差する直線方向である。
位置決め部材５３の遠位端は子宮口１０３内に挿入される。
【００７５】
操作者は、腹腔鏡視下で子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分近傍に他の組織が接していないことを確認する。その後、高周波電源装置３０からコネクタ６９を介して第二導電部材８に高周波電流を通電させる。さらに、操作者は、図１８に示すように、スライダ６６を軸体６２の遠位側へ向けて移動させる。その結果、第二導電部材８が第二絶縁部材１１の開口部１２から遠位側へ突出する。本実施形態では、鋸歯状部６４において凸部６８を係止する位置に応じて、開口部１２からの第二導電部材８の突出長さが決まる。スライダ６６の凸部６８と軸体６２の鋸歯状部６４の突起６５とが係合しているので、スライダ６６の位置は操作者がスライダ６６の操作を止めた位置で保持される。これにより、操作者がスライダ６６から指を離しても、第二導電部材８が膣壁１１１を貫通可能な突出長さで保持される。
【００７６】
第二導電部材８の遠位端は、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において膣壁１１１を貫通して腹腔内に達するように膣壁１１１に貫通される。第二導電部材８の遠位端の位置は、腹腔鏡によって把握可能である。第二導電部材８が腹腔鏡視下で把握できない場合は、膣管１１０の厚さが第二導電部材８の突出長さ未満である場合がある。そのため、必要に応じて、スライダ６６を軸体６２に対して移動させて、第二導電部材８が膣壁１１１を貫通するよう調節する。
【００７７】
第二導電部材８が膣壁１１１を貫通した後、操作者は、スライダ６６を軸体６２の近位側へ移動させて、第二導電部材８を第二絶縁部材１１内に収納するとともに、第１実施形態と同様に接点部９を接触面７に接触させる（図１１参照）。これにより、高周波電流が第二導電部材８から接点部９を介して第一導電部材５に供給可能となる。接点部９と接触面７との導通状態は、スライダ６６が鋸歯状部６４に係止されていることによって維持される。
【００７８】
続いて、操作者は、軸体６２を連結部材４８に対して遠位側へと移動させ、図１９に示すように、第二導電部材８によって形成された貫通孔に第二絶縁部材１１を挿入する。第二絶縁部材１１が膣壁１１１の貫通孔１０４に挿入されると、第二絶縁部材１１が第一導電部材５よりも大径であることによって、第二絶縁部材１１は膣壁１１１に係止されて膣内に戻りにくくなる。
【００７９】
操作者は高周波電流を第一導電部材５に通電させながら、操作部６０の軸体６２を軸体６２の中心線を回転中心として回転させる。軸体６２の回転方向はどちらでも構わない。この結果、軸体６２は、連結部材４８および内筒部材４７を介してカップ状部材５０を回転させる。カップ状部材５０は、位置決め部材５３の遠位端が子宮口１０３内に挿入されていることによって、子宮口１０３を回転中心として回転する。外筒部材４２は軸体６２の回転操作によっては回転しない。このため、外筒部材４２に設けられた係止部４３が膣壁１１１の内面に係止された状態で、第一導電部材５が膣壁１１１の周方向に回転しながら膣壁１１１を切開する。このとき、第二絶縁部材１１において近位側に向けられた面は、膣管１１０を第一導電部材５の外周面へと案内し続ける。その結果、第一導電部材５は膣管１１０における切離ラインから外れることなく膣管１１０の中心線を中心として回転する。
【００８０】
第一導電部材５が膣壁１１１の周方向に一回り回転すると、第一導電部材５は膣壁１１１への貫通部位へと戻る。すなわち、膣壁１１１は、図２０に示すように、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分を切離ラインとして全周に亘って切離される。これにより、子宮１００は膣管１１０から切離される。
【００８１】
子宮１００が膣管１１０から切離されたら、公知の手技によって、膣管１１０を通じて、あるいは腹壁に形成された切開部４位を通じて子宮１００を体外へと取り出す。
【００８２】
本実施形態に係る切開具１Ａでは、操作部６０の軸体６２を軸体６２の中心線を回転中心として回転させることによって、膣管１１０に貫通された第一導電部材５を外筒部材４２及び内筒部材４７の中心線を回転中心として回転させることができる。外筒部材４２の外面は膣管１１０の内面に接しており、膣管１１０は、外筒部材４２の中心線を中心とする筒状である。このため、第一導電部材５が外筒部材４２及び内筒部材４７の中心線を回転中心として回転することにより、第一導電部材５は、筒状となった膣管１１０において、膣管１１０の中心線に直交する面内で膣管１１０の周方向に延びる円形の切離ラインに沿って膣管１１０を切離可能である。
【００８３】
このように、本実施形態に係る切開具１Ａによれば、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において理想的な切離ラインに沿って膣管１１０を切離することができる。さらに、第二導電部材８を膣管１１０に貫通した後、膣管１１０の全層切開は、遠位端に第二絶縁部材１１を有する第一導電部材５によって行われる。このため、第一導電部材５の遠位端が切開予定でない他の生体組織に誤って触れることがない。その結果、腹腔鏡視下で切離ラインが明確には確認できていない状態でも、切離ライン以外の不要な部位を誤って切開する可能性を低く抑えることができる。
【００８４】
膣管１１０の切離をするための操作としては、高周波電流が第一導電部材５に通電された状態で軸体６２をその中心線を回転中心として回転操作させるだけであり、複数の器具の協調操作が不要である。すなわち、外筒部材４２によって膣管１１０を保持することで、切離ラインに第一導電部材５の位置を合わせるための位置決めがすでに行われているので、操作者は軸体６２の回転操作のみをすれば理想的な切離ラインに沿った膣壁１１１の切離ができる。
【００８５】
本実施形態に係る切開具１Ａによれば、第二導電部材８を膣壁１１１に貫通した部位から第一導電部材５を用いて全層切開を開始してその貫通部位に第一導電部材５が戻ってくるように挿入部２の遠位部分が回転する。このため、切離作業中の挿入部２の遠位部分の位置調整が容易であり、作業性に優れる。
【００８６】
本実施形態に係る切開具１Ａによれば、第二導電部材８の遠位端部が膣管１１０の中心線に対して交差する方向へ向けて進退し、第二導電部材８は遠位側へ行くに従って膣管１１０の径方向外側へ向かうように膣壁１１１に貫通される。このため、膣管１１０の中心線に対して直交する方向へ第二導電部材８が突出する場合と比較して、貫通後に第一導電部材５を用いて全層切開した後の膣管１１０の切除量が少なく、膣管１１０を温存できる。さらに、第二導電部材８を膣管１１０に貫通したときや第一導電部材５を用いて膣管１１０を全周に亘って切離する過程において、子宮頸１０２に第一導電部材５や第二導電部材８が触れにくい。また、膣管１１０の中心線に対して直交する方向へ第二導電部材８が突出する場合と比較して、腹腔内の他の生体組織に第二導電部材８の遠位端が誤って触れる可能性を低く抑えることができる。
【００８７】
第一部分１０１にカップ状部材５０の凹面部５１が接した状態では、カップ状部材５０は、第一部分１０１を覆った状態で安定する。そのため、操作者は、カップ状部材５０の凹面部５１を第一部分１０１に押し付けた状態でスライダ６６を遠位側へ移動させるだけで第二導電部材８を子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分に容易に貫通することができる。
【００８８】
カップ状部材５０の凹面部５１が第一部分１０１に接した状態では、カップ状部材５０は第一部分１０１を回転中心として回転可能である。そのため、操作者は、カップ状部材５０の凹面部５１を第一部分１０１に押し付けた状態で軸体６２を回転させるだけで、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分の切離ラインに沿って第一導電部材５を容易に回転させることができる。
【００８９】
シース５５を介して挿入部２を支持する案内孔５２がカップ状部材５０に形成されているので、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分に第二導電部材８の遠位端が届きやすい。
【００９０】
本実施形態に係る切開具１Ａによれば、位置決め部材５３によって、カップ状部材５０は子宮口１０３を回転中心として回転可能である。位置決め部材５３は膣管１１０に対する子宮１００の位置ずれ、および子宮１００に対する切開具１Ａの位置ずれを抑制する。このため、第一導電部材５を用いた膣壁１１１の切離過程における第一導電部材５の切離ラインからの位置ずれを抑制できる。
【００９１】
外筒部材４２の外周面に設けられた係止部４３が、外筒部材４２と膣壁１１１との位置がずれにくいように膣壁１１１を保持する。このため、切離作業中における膣管１１０の捩じれが起きにくく、理想的な切離ラインに沿った膣壁１１１の切離が容易である。
【００９２】
外筒部材４２と内装部４６とを気密状態にする気密弁４５が外装部４１に設けられている。このため、腹腔鏡視下における手技を容易にするために気腹を行った場合に外筒部材４２と内装部４６との隙間から気体が漏れるのが最小限に抑えられ、且つ外筒部材４２と内装部４６とが外筒部材４２の中心線を回転中心として回転可能である。
外筒部材４２に設けられた係止部４３も、気腹によって腹腔内に充填された気体の漏れを抑制可能である。
【００９３】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について説明する。図２１は、上記実施形態に係る切開具１Ａの変形例の構成を示す側面図である。
本変形例では、上記実施形態で説明した係止部４３が、環状部材４４に代えて、図２１に示すように、バルーン７０と、送気管路７１とを有している点で上記実施形態と構成が異なっている。
【００９４】
バルーン７０は、外筒部材４２の外周面において外筒部材４２の中心線を中心とする環状であり、外筒部材４２の外周面に固定されている。バルーン７０は、内部に液体あるいは気体が充填されると膨張するように、伸縮可能な膜状である。バルーン７０の内部に液体あるいは気体が充填されると、バルーン７０は、ドーナツ状に膨張する。
【００９５】
送気管路７１は、遠位端がバルーン７０の内部と連通しており、近位端がポンプに接続された筒状部材である。送気管路７１は、たとえば外筒部材４２の外面に固定されている。また、送気管路７１は、外筒部材４２を貫通して外筒部材４２の内側へ引き込まれ、外筒部材４２と内装部４６との隙間を通じて本体部４０の近位側へと延びていてもよい。
【００９６】
本変形例では、バルーン７０を膨張させる径を調整することにより、膣壁１１１に対するバルーン７０の押圧力を調整可能である。このため、本変形例では、患者の個人差に対応して適切な係止力で外筒部材４２を膣壁１１１に係止できる。
【００９７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る切開具１または上述した第２実施形態に係る切開具１Ａの構成要素と機能あるいは構造の点において同様である構成要素には、上記各実施形態と同一符号が付されており、上記各実施形態と重複する説明は省略される。
図２２は、本実施形態に係る切開具１Ｂの一部を示す斜視図である。図２３は、本実施形態に係る切開具１Ｂの遠位部分の断面図である。
【００９８】
図２２および図２３に示すように、本実施形態に係る切開具１Ｂは、第２実施形態で説明した本体部４０とは構成が異なる本体部４０Ｂを備えている。
【００９９】
図２３に示すように、本体部４０Ｂは、外装部４１Ｂと、内装部４６Ｂとを有する。外装部４１Ｂは、外筒部材４２の内周面に第一ストッパ７３を有している点で第２実施形態の外装部４１と構成が異なる。内装部４６Ｂは、内筒部材４７の外周面に第二ストッパ７４を有しカップ状部材５０に代えて内筒部材４７に案内孔５２を有している点で第２実施形態の内装部４６と構成が異なる。本実施形態では、第２実施形態と同様の切開部５４および操作部６０を有している。
【０１００】
外筒部材４２に設けられた第一ストッパ７３は、外筒部材４２の内周面において、外筒部材４２の周方向に延びて外筒部材４２の全周に亘って設けられている。第一ストッパ７３は、外筒部材４２の内周面から外筒部材４２の径方向内側へ向かって突出している。
【０１０１】
内筒部材４７に設けられた第二ストッパ７４は、内筒部材４７の外周面において、内筒部材４７の周方向に延びて内筒部材４７の全周に亘って設けられている。第二ストッパ７４は、内筒部材４７の外周面から内筒部材４７の径方向外側へ向かって突出している。第二ストッパ７４の外周面と外筒部材４２との間には、クリアランスがある。クリアランスは、第二ストッパ７４が外筒部材４２に対して外筒部材４２の中心線を回転中心として回転自在となる程度の大きさである。第二ストッパ７４は、第一ストッパ７３よりも遠位側に位置している。第二ストッパ７４における近位側の外面は、第一ストッパ７３における遠位側の外面に当接可能である。
【０１０２】
内筒部材４７に形成された案内孔５２は、第２実施形態と同様に、内筒部材４７の中心線に対して傾斜した方向へと挿入部２を案内する。また、第二ストッパ７４が第一ストッパ７３と当接した状態において、外筒部材４２の遠位端と内装部４６Ｂとの間には、挿入部２が突出可能な程度の隙間が開けられている。このため、本実施形態では、挿入部２は、外筒部材４２の遠位端と内装部４６Ｂとの間の隙間から突出する。
【０１０３】
本実施形態に係る切開具１Ｂも、第２実施形態と同様に、子宮頸１０２と膣管１１０との境界に設定された理想的な切離ラインに沿って膣管１１０を切離できる。
【０１０４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図２４は、本実施形態に係る切開具１Ｃを示す全体図である。図２５は、本実施形態に係る切開具の外筒部材４２Ｃを示す斜視図である。図２６は、本実施形態に係る切開具１Ｃの中間筒部材７６を示す斜視図である。図２７は、本実施形態に係る切開具１Ｃの内筒部材４７Ｃを示す斜視図である。図２８は、本実施形態に係る切開具１Ｃの内筒部材４７Ｃの断面図である。図２９は、本実施形態に係る切開具１Ｃの作用を説明するための図で図２４のＡ−Ａ線における断面図である。図３０は、本実施形態に係る切開具１Ｃの作用を説明するための図で図２４のＡ−Ａ線における断面図である。
【０１０５】
図２４に示すように、本実施形態に係る切開具１Ｃは、第２実施形態で説明した本体部４０とは構成が異なる本体部４０Ｃを備える。本実施形態に係る切開具１Ｃは、第２実施形態で説明した切開部５４に代えて、第１実施形態で説明した切開具１を備える。
【０１０６】
本体部４０Ｃは、外装部４１Ｃと、係止部４３Ｃと、内装部４６Ｃとを備える。外装部４１Ｃは、第２実施形態で説明した外筒部材４２とは形状が異なる外筒部材４２Ｃを有する。係止部４３Ｃは、外装部４１Ｃの内部に配され第２実施形態で説明した係止部４３とは構成が異なる。内装部４６Ｃは、係止部４３Ｃの内部に配され第２実施形態で説明した内装部４６とは構成が異なる内筒部材４７Ｃを有する。
【０１０７】
図２５に示すように、外装部４１Ｃの外筒部材４２Ｃは、複数の貫通孔７５が外周面に形成された筒状部材である。外筒部材４２Ｃの外周面に形成された複数の貫通孔７５は、外筒部材４２Ｃの周方向において互いに離間した位置に、並べて、あるいはランダムに配置されている。外筒部材４２Ｃの外周面に形成された複数の貫通孔７５は、外筒部材４２Ｃの中心線方向において互いに離間した位置に配置されている。
【０１０８】
図２６に示すように、係止部４３Ｃは、中間筒部材７６と、複数のアンカー７７とを備える。中間筒部材７６は、外筒部材４２Ｃと内筒部材４７Ｃとの間に配された筒状の部材である。複数のアンカー７７は、中間筒部材７６の外面に固定されている。
【０１０９】
中間筒部材７６の遠位端は外筒部材４２Ｃの遠位端の位置あるいは外筒部材４２Ｃの遠位端よりも近位側に位置している。中間筒部材７６の近位端は外筒部材４２Ｃの近位端よりも近位側に位置している。中間筒部材７６の近位部分は、操作者が手に持って中間筒部材７６を回転操作するための第一把持部７６ａである。中間筒部材７６の内部には、内筒部材４７Ｃが挿通されている。中間筒部材７６の中心線は、外筒部材４２Ｃの中心線と内筒部材４７Ｃの中心線との双方に対して、略同軸上に位置する。中間筒部材７６は、外筒部材４２Ｃおよび内筒部材４７Ｃに対して、回転可能である。
【０１１０】
アンカー７７は、ワイヤ７８と、端部部材７９とを有する。ワイヤ７８は、中間筒部材７６の外周面に固定されている。端部部材７９は、ワイヤ７８の端部に固定されている。
【０１１１】
アンカー７７のワイヤ７８は、外力がかかっていない状態では略直線状に復元可能な復元力を有する。アンカー７７のワイヤ７８の一端はたとえば中間筒部材７６の側壁に差し込まれるようにして中間筒部材７６に接着等によって固定される。本実施形態では、アンカー７７の各ワイヤ７８は、中間筒部材７６の外周面に対して垂直に固定されている。
【０１１２】
アンカー７７の端部部材７９は、粘膜を刺激しないような曲面を有している。本実施形態では、アンカー７７の端部部材７９は、アンカー７７のワイヤ７８の端部が差し込まれて固定された球状の部材である。端部部材７９の外径は、外筒部材４２Ｃの外周面に形成された貫通孔７５の内径よりも大きい。
【０１１３】
図２７に示すように、内装部４６Ｃは、内筒部材４７Ｃと、当接部４９Ｃとを有する。内筒部材４７Ｃは、遠位部分において側方に開口され近位端において開口された略筒形状を有する。当接部４９Ｃは、内筒部材４７Ｃの遠位端に設けられている。内装部４６Ｃの内筒部材４７Ｃの近位部分は、内筒部材４７Ｃを操作者がその中心線回りに回転させるために把持可能な第二把持部４７ａである。
【０１１４】
内筒部材４７Ｃの遠位部分の側方の開口は、挿入部２を突出させる開口である。すなわち、本実施形態では、内筒部材４７Ｃの近位端から挿入部２が遠位側へと挿入されて内筒部材４７Ｃの遠位部分の側方の開口から挿入部２が突出する。
内筒部材４７Ｃの遠位部分の側方の開口は、図２８に示すように、内筒部材４７Ｃの内部において、内筒部材４７の中心線に対して傾斜する曲面あるいは平面を有している。これにより、内筒部材４７Ｃの中心線に沿って近位側から遠位側へと挿入される挿入部２は、開口において内筒部材４７Ｃの中心線に対して傾斜した方向へ突出する。本実施形態では、内筒部材４７Ｃの遠位部分の側方の開口は、第２実施形態で説明した案内孔５２と同様に、子宮頸と膣管との境界部分へ向けて挿入部２の遠位端を案内する案内孔５２Ｃである。
【０１１５】
当接部４９Ｃは、内筒部材４７の中心線に対して直交する平面に沿った円板形状を有する。本実施形態の当接部４９Ｃは、第２実施形態と同様に子宮頸に当接可能な凹面部を有するカップ状であってもよい。当接部４９Ｃの遠位側の外面には、子宮頸部が当接可能である。第２実施形態で説明した凹面部５１と同様に、挿入部２が子宮頸と膣管との境界部分へ向かうように挿入部２の遠位端を位置決めできる。
【０１１６】
次に、本実施形態に係る切開具１Ｃの作用について説明する。図３１は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図である。図３２は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図で図３１のＢ−Ｂ線における断面図である。図３３は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図である。図３４は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図で図３３のＣ−Ｃ線における断面図である。図３５は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図である。図３６は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図で図３５のＤ−Ｄ線における断面図である。図３７は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図である。図３８は、本実施形態に係る切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図で図３７のＥ−Ｅ線における断面図である。
【０１１７】
本実施形態では、外筒部材４２Ｃに対して中間筒部材７６をその中心線を回転中心として回転操作することによって、アンカー７７のワイヤ７８を外筒部材４２Ｃの貫通孔７５を通じて出し入れできる。
【０１１８】
すなわち、図３１および図３２に示すように、本体部４０Ｃを膣管１１０内に挿入するときには、アンカー７７のワイヤ７８が中間筒部材７６の外周面に巻き付いた状態にする（図２９参照）。本体部４０Ｃの膣管１１０内への挿入が完了して当接部４９Ｃが第一部分１０１に当接した状態で、外筒部材４２Ｃに対して中間筒部材７６を回転させてアンカー７７のワイヤ７８の中間筒部材７６への巻き付きを解消する。その結果、アンカー７７のワイヤ７８は直線状態への復元しながら外筒部材４２Ｃの外周面の各貫通孔７５を通じて外筒部材４２Ｃの外部に押し出される（図３０参照）。アンカー７７のワイヤ７８には、直線状態に戻ろうとする復元力が作用する。そのため、ワイヤ７８の復元力の大きさによっては、中間筒部材７６にワイヤ７８を巻きつける力を緩めるだけで外筒部材４２Ｃ各貫通孔７５を通じて外筒部材４２Ｃの外部にワイヤ７８が押し出される場合もある。
【０１１９】
その結果、アンカー７７のワイヤ７８は、図３３および図３４に示すように、端部部材７９を介して膣壁１１１をその径方向外側へ押圧する。アンカー７７のワイヤ７８に固定された各端部部材７９と膣壁１１１との間の摩擦力によって、第１実施形態で説明した係止部４３と同様に、外筒部材４２Ｃが膣壁１１１に対して係止される。中間筒部材７６にワイヤ７８を巻きつける力を緩めるだけで外筒部材４２Ｃの各貫通孔７５を通じて外筒部材４２Ｃの外部にワイヤ７８が押し出されるような復元力を各ワイヤ７８が有している場合、各ワイヤ７８の復元力の大きさと膣壁１１１からの反力とが等しくなった位置で中間筒部材７６の回転は停止する。
【０１２０】
アンカー７７によって外筒部材４２Ｃが膣壁１１１に係止された後、図３５および図３６に示すように内筒部材４７の遠位部分の側方の開口である案内孔５２Ｃから第二導電部材８を突出させる。この結果、第２実施形態と同様に、第二導電部材８の遠位端は膣壁１１１を貫通し、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において第二導電部材８が膣壁１１１に貫通された状態となる。
【０１２１】
続いて、操作者は、第２実施形態と同様に第二導電部材８を第二絶縁部材１１内に収納する。さらに第一導電部材５に対して高周波電流が通電された状態で、図３７および図３８に示すように第二把持部４７ａを内筒部材４７Ｃの中心線を回転中心として回転させる。すると、外筒部材４２Ｃに対して係止部４３Ｃによって係止された膣壁１１１に対して、第一導電部材５が、膣管１１０の中心線を回転中心として回転する。これにより、第２実施形態と同様に、第一導電部材５が膣壁１１１を全周に亘って切離する。
【０１２２】
本実施形態でも上記第２実施形態と同様に、子宮頸１０２と膣管１１０との境界における理想的な切離ラインに沿って容易に膣壁１１１を切離することができる。
【０１２３】
本実施形態では、アンカー７７のワイヤ７８の長さを適宜調整する操作が、外筒部材４２Ｃに対する中間筒部材７６の回転量の調整によって容易に行うことができる。
中間筒部材７６にワイヤ７８を巻きつける力を緩めるだけで外筒部材４２Ｃの各貫通孔７５を通じて外筒部材４２Ｃの外部にワイヤ７８が押し出されるような復元力を各ワイヤ７８が有している場合、各ワイヤ７８の復元力の大きさと膣壁１１１からの反力とが等しくなった位置で中間筒部材７６の回転は停止する。そのため、患者の個人差によらず一定の係止力で外筒部材４２を膣壁１１１に係止できる。
【０１２４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図３９は、本実施形態に係る切開具１Ｄを示す全体図である。図４０は、本実施形態に係る切開具１Ｄの外筒部材４２Ｄを示す斜視図である。図４１は、本実施形態に係る切開具１Ｄの中間筒部材７６Ｄを示す斜視図である。図４２は、本実施形態に係る切開具１Ｄの内筒部材４７Ｄを示す斜視図である。図４３は、本実施形態に係る切開具１Ｄの内筒部材４７Ｄの断面図である。
【０１２５】
図３９に示すように、本実施形態に係る切開具１Ｄは、第２実施形態で説明した本体部４０とは構成が異なる本体部４０Ｄを備える。本実施形態に係る切開具１Ｄは、第２実施形態で説明した切開部５４に代えて、第１実施形態で説明した切開具１を備える。
【０１２６】
本体部４０Ｄは、外装部４１Ｄと、係止部４３Ｄと、内筒部材４７Ｄを有する内装部４６Ｄとを備える。外装部４１Ｄは、第２実施形態で説明した外筒部材４２とは形状が異なる外筒部材４２Ｄを有する。係止部４３Ｄは、外装部４１Ｄの内部に配され第２実施形態で説明した係止部４３とは構成が異なる。内装部４６Ｄは、係止部４３Ｄの内部に配され第２実施形態で説明した内装部４６とは構成が異なる内筒部材４７Ｄを有する。
【０１２７】
図４０に示すように、外装部４１Ｄの外筒部材４２Ｄは、複数の貫通孔７５Ｄが外周面に形成された筒状部材である。外筒部材４２Ｄの複数の貫通孔７５Ｄは、外筒部材４２Ｄの周方向において互いに離間した位置に、並べて、あるいはランダムに配置されている。
【０１２８】
図４１に示すように、係止部４３Ｄは、中間筒部材７６Ｄと、複数のアンカー７７Ｄとを備える。中間筒部材７６Ｄは、外筒部材４２Ｄと内筒部材４７Ｄとの間に配された筒状の部材である。複数のアンカー７７Ｄは、中間筒部材７６Ｄの外面に固定されている。
【０１２９】
中間筒部材７６Ｄの遠位端は外筒部材４２Ｄの遠位端の位置あるいは外筒部材４２Ｄの遠位端よりも近位側に位置する。中間筒部材７６Ｄの近位端は外筒部材４２Ｄの近位端よりも近位側に位置している。中間筒部材７６Ｄの近位部分は、操作者が手に持って中間筒部材７６Ｄを外筒部材４２Ｄに対して進退操作するための第一把持部７６ａＤである。中間筒部材７６Ｄの内部には、内筒部材４７Ｄが挿通されている。
中間筒部材７６Ｄの中心線は、外筒部材４２Ｄの中心線と内筒部材４７Ｄの中心線との双方に対して、略同軸上に位置する。中間筒部材７６Ｄは、外筒部材４２Ｄに対しては、外筒部材４２Ｄの中心線方向に進退可能であり、中間筒部材７６Ｄは、内筒部材４７Ｄに対して、内筒部材４７Ｄの中心線を回転中心として回転可能である。
【０１３０】
アンカー７７Ｄは、ワイヤ７８Ｄと、端部部材７９Ｄとを有する。ワイヤ７８Ｄは、中間筒部材７６Ｄの外周面に固定されている。端部部材７９Ｄは、ワイヤ７８Ｄの端部に固定されている。
アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄは、外力がかかっていない状態では略直線状に復元可能な復元力を有する。アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄの一端はたとえば中間筒部材７６Ｄの側壁に差し込まれるようにして、あるいは中間筒部材７６Ｄの外周面に沿って、中間筒部材７６Ｄに接着等によって固定される。アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄは、中間筒部材７６Ｄの遠位端の外周面において、中間筒部材７６Ｄの遠位端から近位側へ行くに従って漸次中間筒部材７６Ｄの外周面から離間するように傾斜して固定されている。
【０１３１】
アンカー７７Ｄの端部部材７９Ｄは、粘膜を刺激しないような曲面を有している。本実施形態では、アンカー７７Ｄの端部部材７９Ｄは、上記第４実施形態と同様の球状の部材である。端部部材７９Ｄの外径は、外筒部材４２Ｄの外周面に形成された貫通孔７５Ｄの内径よりも大きい。
【０１３２】
図４２に示すように、内装部４６Ｄは、筒状の内筒部材４７Ｄと、当接部４９Ｄとを有する。当接部４９Ｄは、内筒部材４７Ｄの遠位端に設けられ内筒部材４７Ｄの内部と連通されている。内装部４６Ｄにおける内筒部材４７Ｄの近位部分は、内筒部材４７Ｄを操作者がその中心線回りに回転させるために把持可能な第二把持部４７ａＤである。
【０１３３】
図４３に示すように、当接部４９Ｄには、案内孔５２Ｄが形成されている。案内孔５２Ｄは、内筒部材４７Ｄの近位側から遠位側へ向かって挿入された挿入部２を内筒部材４７Ｄの径方向外側へ向かって突出させるために形成されている。
案内孔５２Ｄは、第２実施形態の案内孔５２と同様に、挿入部２の第二導電部材８の遠位端を子宮頸と膣管との境界部分に貫通できるように第二導電部材８を支持する。本実施形態では、シース５５は案内孔５２Ｄの内面に固定されていない。
【０１３４】
当接部４９Ｄは、第４実施形態と同様に内筒部材４７の中心線に対して直交する平面に沿った円板形状を有する。本実施形態の当接部４９Ｄは、第２実施形態と同様に子宮頸に当接可能な凹面部を有するカップ形状であってもよい。当接部４９Ｄにおける遠位側の外面には、第一部分１０１が当接可能であり、第２実施形態で説明した凹面部５１と同様に、第二導電部材８が子宮頸と膣管との境界部分へ向かうように第二導電部材８を位置決めできる。
【０１３５】
次に、本実施形態に係る切開具１Ｄの作用について説明する。図４４は、本実施形態に係る切開具１Ｄの作用を説明するための図である。図４５は、本実施形態に係る切開具１Ｄの作用を説明するための図である。図４６から図４９は、本実施形態に係る切開具１Ｄを用いた手技を説明するための図である。
図４４および図４５に示すように、本実施形態では、外筒部材４２Ｄに対して中間筒部材７６Ｄをその中心線に沿って進退操作することによって、アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄを外筒部材４２Ｄの貫通孔７５Ｄを通じて出し入れできる。
【０１３６】
すなわち、図４６に示すように本体部４０Ｄを膣管１１０内に挿入するときには、アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄが中間筒部材７６Ｄと外筒部材４２Ｄとの隙間に収容されるように、中間筒部材７６Ｄを外筒部材４２Ｄの遠位側へ向かって押圧しておく。その後、本体部４０Ｄの膣管１１０内への挿入が完了して当接部４９Ｄが第一部分１０１に当接した状態で、図４７に示すように、外筒部材４２Ｄの近位側へ中間筒部材７６Ｄを移動させる。その結果、アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄが外筒部材４２Ｄの外周面の貫通孔７５Ｄを通じて外筒部材４２Ｄの外部へと押し出される。アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄは、外筒部材４２Ｄの外周面の貫通孔７５Ｄの内面によって、外筒部材４２Ｄの径方向外側へ向かうように湾曲される。このため、外筒部材４２Ｄの外部では、アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄは、外筒部材４２Ｄの近位側へ行くに従って外筒部材４２Ｄの外周面から漸次離れるように傾斜した状態で、端部部材７９Ｄが膣壁１１１を押圧する。
【０１３７】
その結果、アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄは、端部部材７９Ｄを介して膣壁１１１をその径方向外側へ押圧する。アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄに固定された各端部部材７９Ｄと膣壁１１１との間の摩擦力によって、第２実施形態で説明した係止部４３と同様に、外筒部材４２Ｄが膣壁１１１に対して係止される。
【０１３８】
アンカー７７Ｄを有する係止部４３Ｄによって外筒部材４２Ｄが膣壁１１１に係止された後、第二絶縁部材１１の開口部１２から突出した状態の第二導電部材８を案内孔５２Ｄから突出させる。これにより、第２実施形態と同様に、第二導電部材８の遠位端は膣壁１１１を貫通し、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において第二導電部材８が膣壁１１１を貫通した状態となる（図４８参照）。
【０１３９】
続いて、操作者は、第二導電部材８を第二絶縁部材１１内に第１実施形態と同様に収納する。さらに操作者は、第一導電部材５に対して高周波電流が通電された状態で、図４９に示すように、第二把持部４７ａＤを内筒部材４７Ｄの中心線を回転中心として回転させる。その結果、外筒部材４２Ｄに対して係止部４３Ｄによって係止された膣壁１１１に対して、第一導電部材５が、膣管１１０の中心線を回転中心として回転する。これにより、第２実施形態と同様に、第一導電部材５が膣壁１１１を全周に亘って切離する。
【０１４０】
本実施形態に係る切開具１Ｄも上記第２実施形態と同様に、子宮頸１０２と膣管１１０との境界における理想的な切離ラインに沿って容易に膣壁１１１を切離することができる。
【０１４１】
本実施形態では、アンカー７７Ｄのワイヤ７８Ｄの長さを適宜調整する操作が、外筒部材４２Ｄに対する中間筒部材７６Ｄの回転量の調整によって容易に行うことができる。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
たとえば、上記各実施形態において、切開部４の例として高周波電流が通電される導体である例が開示されているが、切開部４は、ヒートプローブを有していてもよい。
本発明の切開具には、導体からなる切開部に代えて、超音波やレーザーを用いて生体組織を切開する切開部が設けられていてもよい。たとえば、切開部が超音波を用いた構成である場合、接点部は、切開部において超音波振動子を駆動させるための電力の供給状態を切り替える。また、切開部がレーザーを用いた構成である場合、接点部は、レーザー光の経路を切り替える。
【０１４３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
切離ラインに沿った生体組織の切離が安全かつ容易に行える切開具を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  切開具
２  挿入部
３  第一絶縁部材
４、５４  切開部
５  第一導電部材
８  第二導電部材
９  接点部
１１  第二絶縁部材
１２  開口部
２０、６０  操作部
２１  操作本体部
２４  ストッパ部材
２５  ハンドル部材
２７、６９  コネクタ
４０，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  本体部
【要約】
本発明の切開具は、挿入部と、操作部とを備え、挿入部は、第一絶縁部材と、第一絶縁部材の内部に挿通された切開部とを備え、切開部は、少なくとも外周面が導電性を有する筒状の第一導電部材と、第一導電部材の遠位端の開口から突没可能に第一導電部材の内部に配された第二導電部材と、第一導電部材の遠位端に固定され第二導電部材が突没可能な開口部を有する第二絶縁部材と、を備え、操作部は、操作本体部と、ハンドル部材とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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