(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
前記本体フレームにより支持される座部と、
前記本体フレームと繋がる脚フレームと、
前記脚フレームにより支持されるオットマンと、
前記脚フレームに配置され、駆動源の出力により前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、
前記本体フレームに配置され、前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、
前記第１揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる
揺動椅子。
【請求項２】
本体フレームと、
前記本体フレームにより支持される座部と、
前記本体フレームと繋がる背フレームと、
前記背フレームにより支持される背もたれと、
前記背フレームに配置され、駆動源の出力により前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、
前記本体フレームに配置され、前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、
前記第１揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる
揺動椅子。
【請求項３】
前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、前記座部の左右方向に延びる規制フレーム、および、前記座部に取り付けられ、前記規制フレーム上を転がるころを備える
請求項１または２に記載の揺動椅子。
【請求項４】
前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、自身の幅方向において端部側から中心側に向かうにつれて下方に湾曲する湾曲部を備える規制フレーム、および、前記座部に取り付けられ、前記湾曲部を転がるころを備える
請求項１または２に記載の揺動椅子。
【請求項５】
前記第２揺動機構は、前記座部を支持する支持台、ならびに、前記本体フレームと前記支持台とを連結し、前記本体フレームおよび前記支持台に対して前記座部の前後方向に沿う回転軸まわりで回転可能なリンク機構を備える
請求項１または２に記載の揺動椅子。
【請求項６】
前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、前記座部の底部に形成される凹部に挿入される半球状の支持部、および、前記座部と前記本体フレームとの間に配置され、前記座部に反力を与えるばねを備える
請求項１または２に記載の揺動椅子。
【請求項７】
前記第２揺動機構は、前記座部に取り付けられる取付フレーム、および、前記取付フレームと前記本体フレームとの間に配置され、前記座部の左右方向に伸縮するばねを備える
請求項１または２に記載の揺動椅子。
【請求項８】
本体フレームと、
前記本体フレームと繋がる脚フレームおよび背フレームと、
前記脚フレームにより支持されるオットマンと、
前記背フレームにより支持される背もたれと、
前記脚フレームに配置され、駆動源の出力により前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、
前記背フレームに配置され、前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、
前記第１揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる
揺動椅子。
【請求項９】
本体フレームと、
前記本体フレームと繋がる背フレームおよび脚フレームと、
前記背フレームにより支持される背もたれと、
前記脚フレームにより支持されるオットマンと、
前記背フレームに配置され、駆動源の出力により前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、
前記脚フレームに配置され、前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、
前記第１揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる
揺動椅子。
【請求項１０】
前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、前記背もたれの左右方向に延びる規制フレーム、および、前記背もたれに取り付けられ、前記規制フレーム上を転がるころを備える
請求項８または９に記載の揺動椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臀部を支持する座部と、脚を支持するオットマンと、背中を支持する背もたれとが設けられる本体部を含み、座部とオットマンとが個別に形成されている揺動椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記揺動椅子として、例えば特許文献１のように使用者の脚が載せられるオットマンを揺動させる機能を備えるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、揺動椅子において使用者の身体をほぐす効果を高めるには、身体のより広い範囲を揺動させることが好ましい。しかし、特許文献１の揺動椅子は揺動可能な部位が脚に限られているため、身体をほぐす効果が高いものとは言い難い。
【０００５】
本発明の目的は使用者の身体のより広い範囲を揺動させることが可能な揺動椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームにより支持される座部と、前記本体フレームと繋がる脚フレームと、前記脚フレームにより支持されるオットマンと、前記脚フレームに配置され、駆動源の出力により前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記本体フレームに配置され、前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる。
本発明の別の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームにより支持される座部と、前記本体フレームと繋がる背フレームと、前記背フレームにより支持される背もたれと、前記背フレームに配置され、駆動源の出力により前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記本体フレームに配置され、前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる。
本発明の別の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームと繋がる脚フレームおよび背フレームと、前記脚フレームにより支持されるオットマンと、前記背フレームにより支持される背もたれと、前記脚フレームに配置され、駆動源の出力により前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記背フレームに配置され、前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる。
本発明の別の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームと繋がる背フレームおよび脚フレームと、前記背フレームにより支持される背もたれと、前記脚フレームにより支持されるオットマンと、前記背フレームに配置され、駆動源の出力により前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記脚フレームに配置され、前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の揺動椅子によれば、使用者の身体のより広い範囲を揺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は第１実施形態の揺動椅子の側面図である。
【図２】は図１の第１揺動機構の分解斜視図である。
【図３】は図２の第１揺動機構の正面図である（（ａ）は中立位置、（ｂ）は右限界位置、（ｃ）は左限界位置）。
【図４】は図１の第２揺動機構の分解斜視図である。
【図５】は図１の揺動椅子の分解斜視図である。
【図６】は図５の第２揺動機構の平面図である（（ａ）は右方移動時、（ｂ）は左方移動時）。
【図７】は図１のロック機構の断面図である（（ａ）はロック時、（ｂ）は非ロック時）。
【図８】は図１の揺動椅子の使用状態の一例を示す模式図である。
【図９】は第２実施形態の揺動椅子の分解斜視図である。
【図１０】は図９の第２揺動機構の分解斜視図である。
【図１１】は第３実施形態の第２揺動機構の正面図である。
【図１２】は変形例の第２揺動機構の正面図である。
【図１３】は変形例の第２揺動機構の正面図である。
【図１４】は変形例の第２揺動機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（揺動椅子が取り得る形態の一例）
〔１〕本発明の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームにより支持される座部と、前記本体フレームと繋がる脚フレームと、前記脚フレームにより支持されるオットマンと、前記脚フレームに配置され、駆動源の出力により前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記本体フレームに配置され、前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる。
〔２〕本発明の別の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームにより支持される座部と、前記本体フレームと繋がる背フレームと、前記背フレームにより支持される背もたれと、前記背フレームに配置され、駆動源の出力により前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記本体フレームに配置され、前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記座部を前記本体フレームに対して揺動させる。
〔３〕前記揺動椅子の一例によれば、前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、前記座部の左右方向に延びる規制フレーム、および、前記座部に取り付けられ、前記規制フレーム上を転がるころを備える。
〔４〕前記揺動椅子の一例によれば、前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、自身の幅方向において端部側から中心側に向かうにつれて下方に湾曲する湾曲部を備える規制フレーム、および、前記座部に取り付けられ、前記湾曲部を転がるころを備える。
〔５〕前記揺動椅子の一例によれば、前記第２揺動機構は、前記座部を支持する支持台、ならびに、前記本体フレームと前記支持台とを連結し、前記本体フレームおよび前記支持台に対して前記座部の前後方向に沿う回転軸まわりで回転可能なリンク機構を備える。
〔６〕前記揺動椅子の一例によれば、前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、前記座部の底部に形成される凹部に挿入される半球状の支持部、および、前記座部と前記本体フレームとの間に配置され、前記座部に反力を与えるばねを備える。
〔７〕前記揺動椅子の一例によれば、前記第２揺動機構は、前記座部に取り付けられる取付フレーム、および、前記取付フレームと前記本体フレームとの間に配置され、前記座部の左右方向に伸縮するばねを備える。
〔８〕本発明の別の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームと繋がる脚フレームおよび背フレームと、前記脚フレームにより支持されるオットマンと、前記背フレームにより支持される背もたれと、前記脚フレームに配置され、駆動源の出力により前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記背フレームに配置され、前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる。
〔９〕本発明の別の一形態に従う揺動椅子は本体フレームと、前記本体フレームと繋がる背フレームおよび脚フレームと、前記背フレームにより支持される背もたれと、前記脚フレームにより支持されるオットマンと、前記背フレームに配置され、駆動源の出力により前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させる第１揺動機構と、前記脚フレームに配置され、前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる第２揺動機構とを備え、前記第１揺動機構が前記背もたれを前記背フレームに対して揺動させることにより生じる使用者の揺動が前記第２揺動機構に伝達されることにより前記第２揺動機構が前記オットマンを前記脚フレームに対して揺動させる。
〔１０〕前記揺動椅子の一例によれば、前記第２揺動機構は、前記本体フレームに取り付けられ、前記背もたれの左右方向に延びる規制フレーム、および、前記背もたれに取り付けられ、前記規制フレーム上を転がるころを備える。
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示されるように、揺動椅子１は、床面２に載せられる本体フレーム１１と、この本体フレーム１１に接続される脚フレーム１２および背フレーム１３とを備えている。
本体フレーム１１には、使用者の臀部を支持する座部２１が設けられている。脚フレーム１２には、使用者の脚を支持するオットマン２２が設けられている。背フレーム１３には、使用者の背中を支持する背もたれ２３が設けられている。
【００１５】
座部２１、オットマン２２および背もたれ２３には、クッション材とこのクッション材を覆うカバーとが設けられている。オットマン２２は、脚フレーム１２を介して本体フレーム１１に設けられている。背もたれ２３は、背フレーム１３を介して本体フレーム１１に設けられている。なお、本体フレーム１１は「揺動椅子の本体部」に相当する。
【００１６】
脚フレーム１２とオットマン２２との間には、オットマン２２を脚フレーム１２に対して左右方向に揺動させる第１揺動機構５０が設けられている。本体フレーム１１と座部２１との間には、座部２１を本体フレーム１１に対して左右方向に揺動させる第２揺動機構６０が設けられている。
【００１７】
以下では、床面２に直交する方向を「上下方向」とし、上下方向のうちの床面２から離れる方向を「上方」とし、上下方向のうちの床面２に近づく方向を「下方」とする。また、揺動椅子１の幅方向に沿う方向を「左右方向」とし、揺動椅子１に使用者が座した状態の使用者から見て左側に向かう方向を「左方」とし、右側に向かう方向を「右方」とする。また、上下方向および左右方向に直交する方向を「前後方向」とし、前後方向のうちの背もたれ２３からオットマン２２に向かう方向を「前方」とし、前後方向のうちのオットマン２２から背もたれ２３に向かう方向を「後方」とする。
【００１８】
本体フレーム１１には、枠形状の本体部３１が設けられている。本体部３１の四隅には、本体部３１から下方に向けて延びる脚部３２が設けられている。また、本体部３１の四隅のうちの前方の２箇所には、本体部３１から前方に向けて突出する一対の第１接続部３３が設けられている。本体部３１の四隅のうちの後方の２箇所には、本体部３１から後方に向けて突出する一対の第２接続部３４が設けられている。また、本体部３１の前後方向の中央の部分には、下方に向かい延びる固定フレーム３５が設けられている。
【００１９】
第１接続部３３には、左右方向に沿うように回転軸１１Ａが設けられている。回転軸１１Ａには、同軸１１Ａに対する回転が可能な状態で脚フレーム１２が取り付けられている。脚フレーム１２が回転軸１１Ａまわりで回転することにより、本体フレーム１１に対する脚フレーム１２の姿勢が変化する。
【００２０】
第２接続部３４には、左右方向に沿うように回転軸１１Ｂが設けられている。回転軸１１Ｂには、同軸１１Ｂに対する回転が可能な状態で背フレーム１３が取り付けられている。背フレーム１３が回転軸１１Ｂまわりで回転することにより、本体フレーム１１に対する背フレーム１３の姿勢が変化する。
【００２１】
以下では、上下方向および前後方向をそれぞれ縦軸および横軸とする仮想の平面を基準面とし、揺動椅子１において基準面と平行な断面を基準断面とする。
また、基準断面において、第１接続部３３の中心線と脚フレーム１２の中心線とが成す角を「脚フレーム回転角ＴＡ」とし、第２接続部３４の中心線と背フレーム１３の中心線とが成す角を「背フレーム回転角ＴＢ」とする。脚フレーム回転角ＴＡは、本体フレーム１１に対する脚フレーム１２の回転位置を示すパラメータに相当する。背フレーム回転角ＴＢは、本体フレーム１１に対する背フレーム１３の回転位置を示すパラメータに相当する。
【００２２】
座面２１Ａに対する脚フレーム１２の姿勢は、「平行姿勢」および「下方傾斜姿勢」および「上方傾斜姿勢」の３つに分類される。平行姿勢は、脚フレーム１２の中心線が第１接続部３３の中心線に平行しているときの脚フレーム１２の姿勢を示す。下方傾斜姿勢は、脚フレーム１２の中心線が第１接続部３３の中心線に対して後方から前方に向かうにつれて上方から下方に向けて傾斜した脚フレーム１２の姿勢を示す。上方傾斜姿勢は、脚フレーム１２の中心線が第１接続部３３の中心線に対して後方から前方に向かうにつれて下方から上方に向けて傾斜した脚フレーム１２の姿勢を示す。
【００２３】
脚フレーム１２が平行姿勢のとき、脚フレーム回転角ＴＡは「０°」となる。脚フレーム１２が下方傾斜姿勢のとき、脚フレーム回転角ＴＡは正の角度となる。脚フレーム１２が上方傾斜姿勢のとき、脚フレーム回転角ＴＡは負の角度となる。
【００２４】
脚フレーム回転角ＴＡは、正の角度のうちの最も大きい角度を「正の最大回転角度ＴＡＰ」とし、負の角度のうちの最も大きい角度を「負の最大回転角度ＴＡＮ」として、正の最大回転角度ＴＡＰから負の最大回転角度ＴＡＮまでの範囲で変更することができる。揺動椅子１においては、正の最大回転角度ＴＡＰの絶対値が負の最大回転角度ＴＡＮの絶対値よりも大きく設定されている。
【００２５】
座面２１Ａに対する背フレーム１３の姿勢は、「直立姿勢」および「後方傾斜姿勢」および「平行姿勢」の３つに分類される。直立姿勢は、背フレーム１３の中心線が第２接続部３４の中心線に対して直交しているときの背フレーム１３の姿勢を示す。後方傾斜姿勢は、背フレーム１３の中心線が第２接続部３４の中心線に対して下方から上方に向かうにつれて前方から後方に向けて傾斜した背フレーム１３の姿勢を示す。平行姿勢は、背フレーム１３の中心線が第２接続部３４の中心線に平行しているときの背フレーム１３の姿勢を示す。
【００２６】
背フレーム１３が直立姿勢のとき、背フレーム回転角ＴＢは「９０°」となる。背フレーム１３が後方傾斜姿勢のとき、背フレーム回転角ＴＢは正の角度となる。背フレーム１３が平行姿勢のとき、背フレーム回転角ＴＢは「０°」となる。背フレーム回転角ＴＢは、「０°」から「９０°」までの範囲で変更することができる。
【００２７】
以下では、揺動椅子１の右側面視において、回転軸１１Ａまわりの脚フレーム１２の時計方向への回転を「脚フレーム１２の上昇方向への回転」とし、回転軸１１Ａまわりの脚フレーム１２の反時計回りの回転を「脚フレーム１２の下降方向への回転」とする。また、回転軸１１Ｂまわりの背フレーム１３の時計回りへの回転を「背フレーム１３の下降方向への回転」とし、回転軸１１Ｂまわりの背フレーム１３の反時計回りの回転を「背フレーム１３の上昇方向への回転」とする。
【００２８】
本体フレーム１１の本体部３１の下方には、脚フレーム回転角ＴＡを変更する第１角度調整機構４１と、背フレーム回転角ＴＢを変更する第２角度調整機構４５とが設けられている。
【００２９】
第１角度調整機構４１には、駆動源となる第１モータ４２と、第１モータ４２の出力軸に接続される第１ボールねじ４３と、第１ボールねじ４３および脚フレーム１２に接続される第１移動フレーム４４とが設けられている。第１移動フレーム４４は、第１ボールねじ４３の回転にともない同ボールねじ４３の軸方向に移動する。
【００３０】
第２角度調整機構４５には、駆動源となる第２モータ４６と、第２モータ４６の出力軸に接続される第２ボールねじ４７と、第２ボールねじ４７および背フレーム１３に接続される第２移動フレーム４８とが設けられている。第２移動フレーム４８は、第２ボールねじ４７の回転にともない同ボールねじ４７の軸方向に移動する。
【００３１】
背もたれ２３には、腰、背中、肩および首を施療する施療機構２４が設けられている。施療機構２４は、身体に接触する施療子２５と、施療子２５を駆動させる駆動部２６とを備えている。
【００３２】
揺動椅子１には、第１角度調整機構４１、第２角度調整機構４５、第１揺動機構５０および施療機構２４を制御するためのコントローラ７０が設けられている。すなわち、使用者はコントローラ７０を操作することにより、第１モータ４２、第２モータ４６、第１揺動機構５０のモータ５１および駆動部２６を駆動させることができる。
【００３３】
第１角度調整機構４１による脚フレーム１２の角度調整について説明する。
第１モータ４２の正方向の回転にともない第１ボールねじ４３が正方向に回転するとき、第１移動フレーム４４が第１ボールねじ４３の軸方向において前方に向けて移動する。第１移動フレーム４４が前方に移動することにより、第１移動フレーム４４と脚フレーム１２との接続部分が前方に移動するため、脚フレーム１２が回転軸１１Ａまわりにおいて上昇方向に回転する。このため、脚フレーム回転角ＴＡが次第に小さくなる。
【００３４】
第１モータ４２の正方向とは反対の方向（以下、「逆方向」）の回転にともない第１ボールねじ４３が逆方向に回転するとき、第１移動フレーム４４が第１ボールねじ４３の軸方向において後方に向けて移動する。第１移動フレーム４４が後方に移動することにより、第１移動フレーム４４と脚フレーム１２との接続部分が後方に移動するため、脚フレーム１２が回転軸１１Ａまわりにおいて下降方向に回転する。このため、脚フレーム回転角ＴＡが次第に大きくなる。
【００３５】
第２角度調整機構４５による背フレーム１３の角度調整について説明する。
第２モータ４６の正方向の回転にともない第２ボールねじ４７が正方向に回転するとき、第２移動フレーム４８が第２ボールねじ４７の軸方向において前方に向けて移動する。第２移動フレーム４８が前方に移動することにより、第２移動フレーム４８と背フレーム１３との接続部分が前方に移動するため、背フレーム１３が回転軸１１Ｂまわりにおいて下降方向に回転する。このため、背フレーム回転角ＴＢが次第に小さくなる。
【００３６】
第２モータ４６の逆方向の回転にともない第２ボールねじ４７が逆方向に回転するとき、第２移動フレーム４８が第２ボールねじ４７の軸方向において後方に向けて移動する。第２移動フレーム４８が後方に移動することにより、第２移動フレーム４８と背フレーム１３との接続部分が後方に移動するため、背フレーム１３が回転軸１１Ｂまわりにおいて上昇方向に回転する。このため、背フレーム回転角ＴＢが次第に大きくなる。
【００３７】
図２を参照して、第１揺動機構５０の構成および動作について説明する。以下では、図１に示されるオットマン２２において、本体フレーム１１と脚フレーム１２との接続部分から脚フレーム１２の先端部に向かう方向を「第１揺動機構５０の高さ方向」とし、高さ方向および左右方向に直交する方向を「第１揺動機構５０の奥行方向」とする。また、高さ方向において脚フレーム１２の先端部から本体フレーム１１と脚フレーム１２との接続部分に向かう方向を「基端方向」とし、高さ方向において本体フレーム１１と脚フレーム１２との接続部分から脚フレーム１２の先端部に向かう方向を「先端方向」とする。また、奥行方向において、脚フレーム１２からオットマン２２に向かう方向を「表方向」とし、奥行方向において同表方向とは反対の方向を「裏方向」とする。
【００３８】
第１揺動機構５０には、駆動源となるモータ５１と、モータ５１の出力軸に固定された小プーリ５２と、小プーリ５２とベルト５３を介して連結される大プーリ５４と、大プーリ５４に接続される第１クランク５５および第２クランク５６とが設けられている。なお、モータ５１は「アクチュエータ」に相当する。
【００３９】
モータ５１の出力軸は、基端方向に向けて延びている。小プーリ５２および大プーリ５４は左右方向に並べられている。ベルト５３は、左右方向において小プーリ５２と大プーリ５４と互いに連結している。第１クランク５５は、大プーリ５４よりも先端方向に設けられている。第２クランク５６は、大プーリ５４よりも基端方向に設けられている。
【００４０】
第１クランク５５には、大プーリ５４の中心から先端方向に向けて延びるシャフト５５Ａと、シャフト５５Ａの先端部に設けられた円盤状のクランクアーム５５Ｂと、クランクアーム５５Ｂの中心に対して偏心した位置に接続されたアーム５５Ｃとが設けられている。アーム５５Ｃは、クランクアーム５５Ｂとの接続部分から右方に向けて延びている。
【００４１】
第２クランク５６には、大プーリ５４の中心から基端方向に向けて延びるシャフト５６Ａと、シャフト５６Ａの基端部に設けられた円盤状のクランクアーム５６Ｂと、クランクアーム５６Ｂの中心に対して偏心した位置に接続されたアーム５６Ｃとが設けられている。アーム５６Ｃは、クランクアーム５６Ｂとの接続部分から左方に向けて延びている。
【００４２】
脚フレーム１２には、第１揺動機構５０が取り付けられる支持板８０が設けられている。支持板８０には、脚フレーム１２に取り付けられる平板状の取付部８１が設けられている。取付部８１の左右方向の中央の部分には、取付部８１から表方向に向けて突出する第１支持部８４および第２支持部８５が設けられている。取付部８１の左右方向の両端の部分には、表方向に向けて突出する保持部８２が設けられている。各保持部８２は、左右方向に対向して設けられた一対の平板により構成されている。各保持部８２には、一対の平板を左右方向に連結するシャフト８３が設けられている。
【００４３】
第１支持部８４には、モータ５１が取り付けられている。第２支持部８５は、玉軸受８６を介して大プーリ５４、第１クランク５５および第２クランク５６のそれぞれを回転可能に支持している。
【００４４】
オットマン２２の左右方向の両端の部分には、往復部材５７が取り付けられている。各往復部材５７は、シャフト８３に対して摺動可能に取り付けられている。各往復部材５７には、アーム５５Ｃまたはアーム５６Ｃに連結された連結部５７Ａが設けられている。
【００４５】
図３を参照して、第１揺動機構５０の動作について説明する。なお、第２クランク５６は第１クランク５５と同様に動作するため、ここでは第２クランク５６の動作の説明を省略する。
【００４６】
以下では、左右方向においてのオットマン２２の位置を次のように示す。
・図３（ａ）に示されるオットマン２２の位置を「中立位置」とする。
・図３（ｂ）に示されるオットマン２２の位置を「右方限界位置」とする。
・図３（ｃ）に示されるオットマン２２の位置を「左方限界位置」とする。
【００４７】
図３（ａ）に示されるように、オットマン２２が中立位置にある状態においてモータ５１が回転したとき、図２の小プーリ５２がモータ５１と一体に回転する。小プーリ５２の回転は、ベルト５３を介して大プーリ５４に伝達されるため、小プーリ５２の回転にともない大プーリ５４が回転する。このとき、大プーリ５４、シャフト５５Ａおよびクランクアーム５５Ｂが一体に回転する。これらクランクアーム５５Ｂの回転にともない、アーム５５Ｃにおいてクランクアーム５５Ｂに接続される部分がシャフト５５Ａを回転中心として公転する。
【００４８】
クランクアーム５５Ｂが図３（ａ）の位置から時計回りに回転したとき、各往復部材５７が右方に移動する。また、オットマン２２が往復部材５７に固定されているため、往復部材５７の右方への移動にともないオットマン２２も右方に移動する。
【００４９】
図３（ｂ）に示されるように、クランクアーム５５Ｂが図３（ａ）の位置から時計回りに９０°回転したとき、各往復部材５７が各保持部８２の右端部まで移動するとともにオットマン２２の位置が右方限界位置となる。この状態においてクランクアーム５５Ｂが時計回りに回転したとき、各往復部材５７が左方に移動する。
【００５０】
図３（ｃ）に示されるように、クランクアーム５５Ｂが図３（ｂ）の位置から時計回りに１８０°回転したとき、各往復部材５７が各保持部８２の左端部まで移動するとともにオットマン２２の位置が左方限界位置となる。この状態においてクランクアーム５５Ｂが時計回りに回転したとき、各往復部材５７が右方に移動する。
【００５１】
以上のように、第１揺動機構５０においてはモータ５１の回転にともないオットマン２２が左方限界位置と右方限界位置との間で往復運動する。このため、脚がオットマン２２に支持された状態でモータ５１が回転したときには、オットマン２２とともに脚が左右方向に揺動する。
【００５２】
図４および図５を参照して、第２揺動機構６０の構成について説明する。
図４に示されるように、第２揺動機構６０には、座部２１に取り付けられる取付板６１と、この取付板６１に取り付けられる４個のころ６２と、取付板６１の左右方向の両端のそれぞれに取り付けられるばね６３と、ロック機構９０とが設けられている。
【００５３】
ロック機構９０は、図５の本体フレーム１１に対する座部２１の左右方向の揺動が可能な状態と、本体フレーム１１に対する座部２１の左右方向の揺動が不能な状態とを切り替えるものとして設けられている。
【００５４】
取付板６１には、同板６１から下方に向けて突出する４個の第１支持部６５が設けられている。各第１支持部６５は、前後方向に対向して設けられた一対の平板により構成されている。各第１支持部６５には、ころ６２が取り付けられている。
【００５５】
取付板６１の左右方向の両端のそれぞれには、同板６１から下方に向けて突出する平板状の第２支持部６６が設けられている。各第２支持部６６には、ばね６３が取り付けられている。取付板６１の前端の下面には、Ｌ字型の固定部９４が取り付けられている。固定部９４には、この固定部９４を前後方向に貫通する貫通孔９４Ａが設けられている。
【００５６】
図５に示されるように、本体フレーム１１の本体部３１には、前後方向に離間した一対の規制フレーム６４が設けられている。各規制フレーム６４には、ころ６２の下部を収容する凹部６４Ａが設けられている。各規制フレーム６４は、本体部３１の左右方向の両端を左右方向に連結している。凹部６４Ａは左右方向に延びるように形成されている。なお、図５では、回転軸１１Ａ，１１Ｂおよび固定フレーム３５を省略して示している。
【００５７】
図６に示されるように、各ころ６２は、本体フレーム１１に対する左右方向の移動が許容されている。一方、本体フレーム１１に対する各ころ６２の前後方向の移動は不能とされている。なお、規制フレーム６４および各ころ６２は「方向規定機構」に相当する。
【００５８】
第２揺動機構６０の動作について説明する。
図６（ａ）に示されるように、図１等のオットマン２２が右方に移動したとき、使用者の臀部を介して座部２１に加えられる力により規制フレーム６４の凹部６４Ａ内においてころ６２が右方に向けて回転移動する。これにより、右方のばね６３が縮むとともに左方のばね６３が伸びる。各ばね６３の力は、座部２１を右方に移動させる力とは反対方向に作用するため、座部２１の右方への移動量が大きくなるにつれて座部２１を右方に移動させる力が減少する。また、座部２１を右方に移動させる力と２つのばね６３の力とが釣り合うとき、座部２１の右方への移動が停止する。以下では、このときの座部２１の位置を「座部２１の右方限界位置」とする。
【００５９】
図６（ｂ）に示されるように、オットマン２２が左方に移動したとき、規制フレーム６４の凹部６４Ａ内をころ６２が左方に向けて回転移動するため、左方のばね６３が縮むとともに右方のばね６３が伸びる。このため、各ばね６３の力は、座部２１を左方に移動させる力とは反対方向に作用するため、座部２１の左方への移動量が大きくなるにつれて座部２１を左方に移動させる力が減少する。座部２１を左方に移動させる力と２つのばね６３の力とが釣り合うとき、座部２１の左方への移動が停止する。以下では、このときの座部２１の位置を「座部２１の左方限界位置」とする。
【００６０】
第２揺動機構６０においては、オットマン２２の左右方向の往復運動の繰り返しにともない、座部２１が右方限界位置と左方限界位置との左右方向の間を往復運動する。これにより、臀部が座部２１により支持された状態かつ脚がオットマン２２により支持された状態でオットマン２２が往復運動するとき、座部２１とともに臀部が左右方向に揺動する。
【００６１】
図７を参照して、ロック機構９０の構成および動作について説明する。
ロック機構９０は、前後方向に往復運動する磁性体のピン９１と、ピン９１を前方に向けて移動させるソレノイド９２と、ピン９１を後方に押すコイルばね９３とを備えている。コイルばね９３は、ピン９１の前端部に取り付けられている。
【００６２】
図６の座部２１が中立位置にあるとき、左右方向においてピン９１と固定部９４の貫通孔９４Ａとが同位置となる。すなわち、座部２１が中立位置にあるときのみ、ピン９１は貫通孔９４Ａに挿入可能となる。
【００６３】
ロック機構９０の動作について説明する。
図７（ａ）に示されるように、ソレノイド９２に電流が供給されていない状態である停止状態では、ピン９１がコイルばね９３により後方に向けて押されている。このとき、ピン９１が固定部９４の貫通孔９４Ａに挿入される。このため、本体フレーム１１と図１の座部２１とがピン９１により接続されるため、本体フレーム１１に対する座部２１の左右方向の位置が固定される。
【００６４】
図７（ｂ）に示されるように、ソレノイド９２に電流が供給されている状態である駆動状態では、ソレノイド９２がピン９１を吸引することによりコイルばね９３の後方へピン９１を押す力に抗してピン９１が前方に移動する。このとき、ピン９１の後端部は、固定部９４の貫通孔９４Ａよりも前方に位置する。このため、本体フレーム１１に対して座部２１が左右方向に揺動することが許容される。
【００６５】
図８を参照して、揺動椅子１の動作について説明する。なお、同図には、オットマン２２の揺動が繰り返されることにより、脚の揺動方向と臀部の揺動方向とが互いに反対となる状態が示されている。
【００６６】
使用者が揺動椅子１に着座した状態にあり、かつ図５のロック機構９０が駆動状態にあるとき、図１の第１揺動機構５０によりオットマン２２が右方に揺動することにより脚が右方に揺動する。このとき、脚の右方の揺動が臀部に伝えられるため、脚の右方への揺動から少し遅れて座部２１とともに臀部が右方に揺動する。また、オットマン２２が左方に揺動するときには、脚の左方への揺動に対して臀部が座部２１とともに少し遅れて左方に揺動する。そして、このような揺動が繰り返されることにより脚および臀部が揺動する。
【００６７】
使用者が揺動椅子１に着座した状態にあり、かつロック機構９０が停止状態にあるとき、座部２１は図１の本体フレーム１１に固定されているため、オットマン２２が揺動しても座部２１は本体フレーム１１に対して揺動しない。このため、使用者の脚の揺動が上半身に伝えられない。
【００６８】
次に、揺動椅子１の動作モードについて説明する。
揺動椅子１の動作モードとしては、以下の第１モード〜第８モードが予め用意されている。揺動椅子１の制御装置は、図１のコントローラ７０の操作に応じて揺動椅子１の動作モードを選択し、選択した動作モードに応じて各機構を制御する。
【００６９】
なお、以下の各動作モードの説明に記載の各用語はそれぞれ次のものを示している。「オットマン揺動」は、第１揺動機構５０によりオットマン２２の左右方向への駆動が行われる状態を示す。「オットマン停止」は、第１揺動機構５０によるオットマン２２の左右方向への駆動が行われない状態を示す。「座部移動」は、座部２１がロック機構９０によりロックされていない状態を示す。「座部固定」は、座部２１がロック機構９０によりロックされている状態を示す。「施療実行」は、駆動部２６により図１の施療子２５の駆動が行われる状態を示す。「施療停止」は、駆動部２６による施療子２５の駆動が行われない状態を示す。
【００７０】
各動作モードにおいては以下のように各機構が制御される。
（Ａ）第１モードでは、「オットマン揺動」、「座部移動」かつ「施療停止」となる。
（Ｂ）第２モードでは、「オットマン揺動」、「座部移動」かつ「施療実行」となる。
（Ｃ）第３モードでは、「オットマン揺動」、「座部固定」かつ「施療停止」となる。
（Ｄ）第４モードでは、「オットマン揺動」、「座部固定」かつ「施療実行」となる。
（Ｅ）第５モードでは、「オットマン停止」、「座部移動」かつ「施療停止」となる。
（Ｆ）第６モードでは、「オットマン停止」、「座部移動」かつ「施療実行」となる。
（Ｇ）第７モードでは、「オットマン停止」、「座部固定」かつ「施療停止」となる。
（Ｈ）第８モードでは、「オットマン停止」、「座部固定」かつ「施療実行」となる。
【００７１】
（効果）
本実施形態の揺動椅子１によれば、以下の効果が得られる。
（１）揺動椅子１には、オットマン２２を左右方向に揺動させる第１揺動機構５０が設けられている。また、本体フレーム１１と座部２１との間に第２揺動機構６０が設けられている。この構成によれば、使用者の脚の揺動に加え、使用者の臀部にも第１揺動機構５０による揺動を伝えることができる。
【００７２】
（２）揺動椅子１には、脚フレーム回転角ＴＡを調整する第１角度調整機構４１が設けられている。この構成によれば、脚フレーム回転角ＴＡに応じて第１揺動機構５０によって使用者の脚に与えられる揺れ感を異ならせることができる。
【００７３】
また背もたれ２３には背フレーム回転角ＴＢを調整する第２角度調整機構４５が設けられている。この構成によれば、使用者がリラックスすることができる姿勢で使用者の脚および臀部を揺動させることができる。
【００７４】
また、第１角度調整機構４１および第２角度調整機構４５により脚フレーム回転角ＴＡおよび背フレーム回転角ＴＢがそれぞれ変更されるため、使用者の脚を揺動させるときの使用者の姿勢を調整することができる。したがって、使用者にとって望ましい姿勢で使用者の脚および臀部を揺動させることができる。
【００７５】
（３）第２揺動機構６０には、座部２１の揺動方向に伸縮可能なばね６３が設けられている。この構成によれば、第１揺動機構５０の揺動方向の反転にともない第２揺動機構６０が設けられた部位が連動して反転するとき、ばね６３により揺動方向が反転するときの衝撃を緩和することができる。
【００７６】
（４）規制フレーム６４の凹部６４Ａにころ６２の下部が収容されている。この構成によれば、本体フレーム１１に対して前後方向へのころ６２の移動が不能とされ、かつ左右方向への移動が許容される。これにより、第２揺動機構６０が左右方向のみの揺動となるため、第１揺動機構５０による揺動を使用者の上半身に効果的に伝えることができる。
【００７７】
（５）第２揺動機構６０には、ロック機構９０が設けられている。この構成によれば、ロック機構９０により本体フレーム１１に対する座部２１の揺動が不能な状態のときには、揺動椅子１を通常のリクライニングチェアまたはマッサージ椅子として用いることができる。
【００７８】
（６）第２揺動機構６０には、前後方向においてころ６２の下部と、ころ６２の下部に対向する規制フレーム６４の凹部６４Ａとの間に間隙が形成されている。この構成によれば、凹部６４Ａを構成する規制フレーム６４の左右方向に沿う面と、ころ６２の側面とが常に接触した状態で規制フレーム６４に対してころ６２が移動する場合と比較して、規制フレーム６４に対するころ６２の摩擦抵抗を低減することができる。したがって、本体フレーム１１に対して座部２１が円滑に揺動する。
【００７９】
（第２実施形態）
図９および図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点についての詳細を説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
以下では、背フレーム１３の長手方向に沿う方向を「背フレーム１３の高さ方向」とし、高さ方向と左右方向とに直交する方向を「背フレーム１３の奥行方向」とする。また、同高さ方向において、背フレーム１３の先端部から第２接続部３４と背フレーム１３との接続部分に向かう方向を「基端方向」とし、高さ方向において第２接続部３４と背フレーム１３との接続部分から背フレーム１３の先端部に向かう方向を「先端方向」とする。また、背フレーム１３の奥行方向において、背フレーム１３から背もたれ２３に向かう方向を「表方向」とし、奥行方向において表方向の反対方向を「裏方向」とする。
【００８１】
第１実施形態では、背もたれ２３は背フレーム１３に固定されている。すなわち、背フレーム１３に対して背もたれ２３は揺動することはない。これに対して、第２実施形態では、背フレーム１３と背もたれ２３との間に第２揺動機構１００を設けることにより、背フレーム１３に対して背もたれ２３を揺動可能にしている。
【００８２】
図９に示されるように、第２揺動機構１００は、施療機構２４が収容される収容フレーム１０１と、収容フレーム１０１に取り付けられる４個のころ１０２（図１０参照）と、収容フレーム１０１の左右方向の両端に取り付けられるばね１０３とを備えている。
【００８３】
背フレーム１３と背もたれ２３との間には、図１の本体フレーム１１に対する背もたれ２３の左右方向の揺動が可能な状態と、本体フレーム１１に対する背もたれ２３の左右方向の揺動が不能な状態とを切り替えるロック機構１１０が設けられている。
【００８４】
ロック機構１１０は、第１実施形態のロック機構９０と同様に、収容フレーム１０１の基端部に設けられた固定部１１４と、固定部１１４に設けられた貫通孔１１４Ａに挿通されるピン１１１と、ソレノイドおよびコイルばね（いずれも図示略）とを備えている。なお、ロック機構１１０はロック機構９０と同様に動作する。
【００８５】
収容フレーム１０１の表面には、揺動板１０７が取り付けられている。揺動板１０７には、施療子２５が挿通される開口部１０７Ａが設けられている。この揺動板１０７は、使用者の背中に直接接触する部材であり、その表面がクッション材とこのクッション材を覆うカバーとにより構成されている。
【００８６】
ばね１０３は、収容フレーム１０１の右端および左端にそれぞれ２個ずつ設けられている。各ばね１０３は、左右方向に伸縮可能となるように設けられている。なお、各ばね１０３のばね定数は、第１実施形態のばね６３のばね定数と同じである。
【００８７】
背フレーム１３には、高さ方向に離間した一対の規制フレーム１０４が設けられている。各規制フレーム１０４には、ころ１０２の裏方向の一部を収容する凹部１０４Ａが設けられている。各規制フレーム１０４は、背フレーム１３の左右方向の両端を左右方向に連結している。各ころ１０２は、背フレーム１３に対する左右方向の移動が許容されている。一方、背フレーム１３に対する高さ方向の移動が不能とされている。なお、規制フレーム１０４および各ころ１０２は、「方向規定機構」に相当する。
【００８８】
背もたれ２３には、揺動板１０７および収容フレーム１０１を収容する開口部２３Ａが設けられている。揺動板１０７の表面は、背もたれ２３の表面と面一となるように配置されている。施療子２５は、背もたれ２３の表面よりも表方向に配置されている。そして、背もたれ２３は、図示しないカバーにより揺動板１０７および施療子２５が表方向から覆われている。
【００８９】
図１０に示されるように、収容フレーム１０１の裏面には、同フレーム１０１から裏方向に向けて突出する４個の第１支持部１０５が設けられている。各第１支持部１０５は、高さ方向に対向して設けられた一対の平板により構成されている。各第１支持部１０５には、ころ１０２が取り付けられている。
【００９０】
収容フレーム１０１の裏面の左右方向の両端のそれぞれには、同裏面から裏方向に向けて突出する平板状の第２支持部１０６が設けられている。各第２支持部１０６には、ばね１０３が取り付けられている。
【００９１】
第２揺動機構１００は、第２揺動機構６０と同様に動作する。すなわち、図１のオットマン２２の左右方向の往復運動にともない、背もたれ２３が左右方向に往復運動する。
このため、使用者が揺動椅子１に着座した状態でオットマン２２が往復運動することにより、座部２１および背もたれ２３とともに臀部および背中が左右方向に揺動する。このとき、背もたれ２３の左右方向の揺動量は、座部２１の左右方向の揺動量よりも小さい。また、背もたれ２３が座部２１の往復運動に対して少し遅れて往復運動する。
【００９２】
次に、揺動椅子１の動作モードについて説明する。
揺動椅子１の動作モードとしては、オットマン揺動モードおよびオットマン停止モードが予め用意されている。オットマン揺動モードには、以下の第１１モード〜第１８モードが含まれる。オットマン停止モードには、以下の第２１モード〜第２８モードが含まれる。揺動椅子１の制御装置は、図１のコントローラ７０の操作に応じて揺動椅子１の動作モードを選択し、選択した動作モードに応じて各機構を制御する。
【００９３】
なお、以下の各動作モードの説明に記載の各用語はそれぞれ次のものを示している。「背もたれ移動」は、背もたれ２３が図９のロック機構１１０によりロックされていない状態を示す。「背もたれ固定」は、背もたれ２３がロック機構１１０によりロックされている状態を示す。
【００９４】
（オットマン揺動モード）
（Ａ）第１１モードでは、「座部移動」、「背もたれ移動」かつ「施療停止」となる。
（Ｂ）第１２モードでは、「座部移動」、「背もたれ移動」かつ「施療実行」となる。
（Ｃ）第１３モードでは、「座部移動」、「背もたれ固定」かつ「施療停止」となる。
（Ｄ）第１４モードでは、「座部移動」、「背もたれ固定」かつ「施療実行」となる。
（Ｅ）第１５モードでは、「座部固定」、「背もたれ移動」かつ「施療停止」となる。
（Ｆ）第１６モードでは、「座部固定」、「背もたれ移動」かつ「施療実行」となる。
（Ｇ）第１７モードでは、「座部固定」、「背もたれ固定」かつ「施療停止」となる。
（Ｈ）第１８モードでは、「座部固定」、「背もたれ固定」かつ「施療実行」となる。
【００９５】
（オットマン停止モード）
（Ｉ）第２１モードでは、「座部移動」、「背もたれ移動」かつ「施療停止」となる。
（Ｊ）第２２モードでは、「座部移動」、「背もたれ移動」かつ「施療実行」となる。
（Ｋ）第２３モードでは、「座部移動」、「背もたれ固定」かつ「施療停止」となる。
（Ｌ）第２４モードでは、「座部移動」、「背もたれ固定」かつ「施療実行」となる。
（Ｍ）第２５モードでは、「座部固定」、「背もたれ移動」かつ「施療停止」となる。
（Ｎ）第２６モードでは、「座部固定」、「背もたれ移動」かつ「施療実行」となる。
（Ｏ）第２７モードでは、「座部固定」、「背もたれ固定」かつ「施療停止」となる。
（Ｐ）第２８モードでは、「座部固定」、「背もたれ固定」かつ「施療実行」となる。
【００９６】
（効果）
本実施形態の揺動椅子１によれば、第１実施形態の（１）〜（６）の効果、および以下の（７）〜（９）の効果が得られる。
【００９７】
（７）背もたれ２３には、第２揺動機構１００が設けられている。この構成によれば、第１揺動機構５０による脚の揺動を臀部に加えて背中にも伝えることができる。また、第１実施形態と比較して揺動椅子１の使用態様の種類を増やすことができる。このため、使用者が望む揺動椅子１の動作モードをより正確に実現することができる。
【００９８】
（８）背もたれ２３には、第２揺動機構１００に加えて施療機構２４が設けられている。この構成によれば、施療子２５による施療動作時に第１揺動機構５０によって身体を揺動させる場合、第１揺動機構５０によって身体がほぐされた状態において施療されるため、身体の凝りを効果的に解消することができる。
【００９９】
（９）背フレーム１３と収容フレーム１０１との間には、ばね１０３が４個設けられている。この構成によれば、ばね１０３の復元力によって揺動板１０７の揺動方向とは反対方向に引っ張る力が大きくなる。このため、座部２１により使用者の臀部を揺動する力よりも揺動板１０７により使用者の背中を揺動する力を小さくすることができる。すなわち、使用者の臀部の揺動量よりも背中の揺動量を小さくすることができる。したがって、使用者の内臓等が過度に揺動することを抑制することができる。
【０１００】
（第３実施形態）
図１１を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点についての詳細を説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
第１実施形態では、第２揺動機構６０により揺動した後の座部２１の左右方向の位置は、２つのばね６３の力によって決められていた。これに対して、本実施形態では、規制フレーム１２０の形状を変更することにより、座部２１が中立位置以外に位置しているときに座部２１を中立位置に復帰させる。
【０１０２】
本体フレーム１１の本体部３１において各ころ６２に対応する位置には、規制フレーム１２０がそれぞれ取り付けられている。各規制フレーム１２０には、左右方向に湾曲状に形成された湾曲部１２１が設けられている。この湾曲部１２１には、ころ６２が載せられている。ころ６２は、座部２１が中立位置にあるとき、湾曲部１２１の底部１２２にそれぞれ位置している。なお、ころ６２および規制フレーム１２０の湾曲部１２１は、「復帰機構」に相当する。
【０１０３】
第２揺動機構６０により座部２１が左右方向に揺動するとき、ころ６２が湾曲部１２１内を左右方向に移動する。そして、座部２１の揺動が終了した後において、ころ６２の位置が湾曲部１２１の左端または右端にあるとき、使用者の自重および座部２１の自重によりころ６２が湾曲部１２１の底部１２２に移動する。これにより、座部２１が中立位置に復帰する。
【０１０４】
（効果）
本実施形態の揺動椅子１によれば、第１実施形態の（１）〜（６）の効果、第２実施形態の（７）〜（９）の効果、および以下の（１０）の効果が得られる。
【０１０５】
（１０）揺動椅子１には、ころ６２および規制フレーム１２０の湾曲部１２１により構成される復帰機構が設けられている。この構成によれば、座部２１が中立位置以外の位置にあるとき、座部２１の自重によりころ６２が規制フレーム１２０の湾曲部１２１の底部１２２に移動するため、使用者が座部２１を中立位置に復帰させるための動作をしなくとも座部２１が中立位置に復帰する。このため、揺動椅子１の使い勝手が向上する。
【０１０６】
（その他の実施形態）
本発明の揺動椅子の具体的な構成は、上記各実施形態の内容に限定されるものではなく、例えば以下のように変更することができる。また、以下の変形例は上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１０７】
・第１実施形態において、座部２１と背もたれ２３とを一体に設けることもできる。この場合、第２角度調整機構４５は省略される。
・第１実施形態において、背フレーム１３と背もたれ２３との間に第１揺動機構５０を追加することもできる。この場合、オットマン２２、座部２１および背もたれ２３のうちの座部２１のみに第２揺動機構６０が設けられる。
【０１０８】
・第１実施形態において、脚フレーム１２とオットマン２２との間に設けられた第１揺動機構５０を省略し、かつ背フレーム１３と背もたれ２３との間に第１揺動機構５０を設けることもできる。この場合、オットマン２２および座部２１の少なくとも一方に第２揺動機構６０が設けられる。
【０１０９】
・第１実施形態において、本体フレーム１１と座部２１との間に設けられた第２揺動機構６０を省略し、かつ背フレーム１３と背もたれ２３との間に第２揺動機構６０を設けることもできる。
【０１１０】
・第２実施形態において、ロック機構１１０を省略することもできる。
・第２実施形態において、第２揺動機構１００のばね１０３の個数を２個とすることもできる。この場合、ばね１０３は収容フレーム１０１の左右方向の両側面と本体フレーム１１の本体部３１とを接続するように設けられる。またこの場合、ばね１０３のばね定数を第２揺動機構６０のばね６３のばね定数よりも大きくすることもできる。これにより、座部２１の左右方向の揺動量よりも背もたれ２３の左右方向の揺動量が小さくなる。
【０１１１】
・上記各実施形態において、第２揺動機構６０のばね６３に代えて、伸縮可能な蛇腹状の空気袋と、この空気袋に空気を供給するためのポンプとを設けることもできる。この場合には、空気袋がばね６３と同様に伸縮するようにポンプからの空気量が制御される。なお、第２実施形態の第２揺動機構６０についても同様に変更することができる。
【０１１２】
・上記各実施形態において、施療機構２４を座部２１またはオットマン２２に設けることもできる。要するに、施療機構２４を設ける部分は、座部２１、オットマン２２および背もたれ２３の少なくとも一つから選択することができる。
【０１１３】
・上記各実施形態において、施療機構２４を省略することもできる。
・上記各実施形態において、本体フレーム１１の本体部３１に対する座面２１Ａの傾斜角度を変更する角度調整機構を追加することもできる。
【０１１４】
・上記各実施形態において、第１角度調整機構４１および第２角度調整機構４５の少なくとも一方を省略することもできる。
・上記各実施形態において、ロック機構９０として、ソレノイド９２により磁性体のピン９１を前後方向に往復運動させるものを用いたが、ロック機構９０の構成はこれに限られない。例えば、モータと、モータの出力軸に噛み合うラック軸と、ラック軸に設けられるピンとによりロック機構を構成することもできる。この場合、モータの回転がラック軸の前後方向の直線運動に変換されるとともに、ピンが前後方向に直線運動する。すなわち、モータが正方向に回転するときには、ピンが前方に移動する。一方、モータが正方向とは反対方向に回転するときには、ピンが後方に移動する。このため、ピンを固定部９４の貫通孔９４Ａに挿入することにより座部２１の揺動を規制することができる。また、ピンを貫通孔９４Ａから抜き去ることにより座部２１の揺動を許容することができる。なお、第２実施形態のロック機構１１０についても同様に変更することができる。
【０１１５】
・上記各実施形態において、ロック機構９０を省略することもできる。
・上記各実施形態において、第２揺動機構６０に代えて、図１２に示される第２揺動機構１３０を用いることもできる。具体的には、第２揺動機構１３０は、座部２１が固定される支持台１３１と、支持台１３１の四隅と本体フレーム１１の本体部３１とをそれぞれ接続するリンク機構１３２とを備えている。リンク機構１３２および支持台１３１のそれぞれは、本体部３１に対して回転可能に接続されている。
【０１１６】
第２揺動機構１３０を備えた揺動椅子１において、図１の第１揺動機構５０により図１のオットマン２２が揺動するとき、リンク機構１３２が本体部３１との接続部分１３３を中心として左右方向に回動する。そして、リンク機構１３２の回動にともない支持台１３１が左右方向に揺動するため、座部２１が左右方向に揺動する。
【０１１７】
・上記各実施形態において、第２揺動機構６０に代えて、図１３に示される第２揺動機構１４０を用いることもできる。具体的には、第２揺動機構１４０は、本体フレーム１１の前後方向および左右方向の中央部において、本体フレーム１１に固定される半球状の支持部１４１を備えている。座部２１の前後方向および左右方向の中央部には、上方に向けて凹む湾曲状の凹部２１Ｂが設けられている。支持部１４１の上面は、座部２１の凹部２１Ｂに接触している。座部２１の四隅と本体フレーム１１との間のそれぞれには、ばね１４２が設けられている。ばね１４２は、上下方向に伸縮可能な状態で設けられている。
【０１１８】
第２揺動機構１４０を備えた揺動椅子１において、図１の第１揺動機構５０により図１のオットマン２２が揺動したとき、座部２１が支持部１４１に対して摺動する。これにともない、座部２１が前後方向および左右方向に揺動する。ばね１４２は、座部２１の揺動により、座部２１と本体フレーム１１の本体部３１とが接触することを抑制している。
【０１１９】
・上記各実施形態において、第２揺動機構６０に代えて、図１４に示されるような第２揺動機構１５０を用いることもできる。具体的には、第２揺動機構１５０は、前後方向から見て略Ｌ字形状の一対の取付フレーム１５１と、取付フレーム１５１と本体フレーム１１の本体部３１とを左右方向に接続するばね１５２とを備えている。取付フレーム１５１は、座部２１の下面に取り付けられている。ばね１５２は、左右方向に伸縮可能な状態で設けられている。
【０１２０】
第２揺動機構１５０を備えた揺動椅子１において、図１の第１揺動機構５０により図１のオットマン２２が揺動したとき、座部２１が取付フレーム１５１とばね１５２との接続部分１５３を中心として、座部２１の左右方向の端部が上下方向に回動する。同時に、座部２１が左右方向に往復運動する。座部２１の左右方向の往復運動の移動量はばね１５２により調整されている。
【０１２１】
・上記各実施形態では、左右方向に沿う直線運動として揺動する座部２１を用いたが、座部２１の揺動方向はこれに限定されない。例えば、座部２１の揺動方向を次の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに変更することもできる。
（Ａ）前後方向に沿う直線運動としての揺動。
（Ｂ）前後方向に沿う回転軸を中心とした回転運動としての揺動。
（Ｃ）上下方向に沿う回転軸を中心とした回転運動としての揺動。
【０１２２】
・上記実施形態の座部２１の揺動、上記（Ａ）の揺動、上記（Ｂ）の揺動、および上記（Ｃ）の揺動の少なくとも２つを組み合わせ、座部２１を揺動させることもできる。
・座部２１の揺動として上記（Ａ）の揺動を採用した場合、座部２１を揺動させるための機構は次のように構成される。すなわち、本体部３１の前後方向の両端が規制フレーム６４により連結される。また、ころ６２が前後方向に移動可能な状態で設けられる。この構成においては、ころ６２の左右方向の移動が規制フレーム６４の凹部６４Ａにより規制される。
【０１２３】
・座部２１の揺動として上記（Ｂ）の揺動を採用した場合、座部２１を揺動させるための機構は次のように構成される。すなわち、回転軸は本体部３１に対して回転可能に接続される。また座部２１に対して回転不能に接続される。座部２１と本体部３１との間において、回転軸を挟んだ左右方向の両側には、ばねが上下方向に伸縮可能な状態で設けられる。ばねは、座部２１および本体部３１にそれぞれ接続される。この場合、ころ６２および規制フレーム６４は省略される。
【０１２４】
・座部２１の揺動として上記（Ｃ）の揺動を採用した場合、座部２１を揺動させるための機構は次のように構成される。すなわち、回転軸は本体部３１に対して回転可能に接続される。また座部２１に対して回転不能に接続される。すなわち本体部３１に対して回転軸は座部２１と一体に回転する。この場合、ころ６２および規制フレーム６４は省略される。
・上記各実施形態では、オットマン２２として使用者の脚および足を左右方向に揺動させるものを用いたが、使用者の足のみを揺動させるオットマンを用いることもできる。また、使用者の脚のみを揺動させるオットマンを用いることもできる。
【０１２５】
（課題を解決するための手段に関する付記）
〔付記１〕
臀部を支持する座部と、脚を支持するオットマンと、背中を支持する背もたれとが設けられた本体部を含み、前記座部と前記オットマンとが個別に形成されている揺動椅子において、
前記オットマンおよび前記背もたれの少なくとも一方をアクチュエータにより前記本体部に対して揺動させる第１揺動機構が前記本体部に設けられ、
前記第１揺動機構の揺動に連動して前記座部および前記オットマンおよび前記背もたれの少なくとも１つを前記本体部に対して揺動させる第２揺動機構が設けられ、
下記（条件Ａ）、（条件Ｂ）および（条件Ｃ）のいずれか１つに該当する
（条件Ａ）「前記第１揺動機構が前記オットマンおよび前記背もたれのうちの前記オットマンのみを揺動させるものとして設けられ、かつ前記第２揺動機構が前記座部および前記背もたれの少なくとも一方を揺動させるものとして設けられている」
（条件Ｂ）「前記第１揺動機構が前記オットマンおよび前記背もたれのうちの前記背もたれのみを揺動させるものとして設けられ、かつ前記第２揺動機構が前記座部および前記オットマンの少なくとも一方を揺動させるものとして設けられている」
（条件Ｃ）「前記第１揺動機構が前記オットマンおよび前記背もたれの両方を揺動させるものとして設けられ、かつ前記第２揺動機構が前記座部を揺動させるものとして設けられている」
揺動椅子。
〔付記２〕
前記座部および前記背もたれおよび前記オットマンの少なくとも１つには、前記本体部に対する傾斜角度を変更する角度調整機構が設けられている
付記１に記載の揺動椅子。
〔付記３〕
使用者を施療するための施療子を含む
付記１または２に記載の揺動椅子。
〔付記４〕
前記本体部に接続されて前記第２揺動機構の揺動方向に伸縮するばねが前記第２揺動機構に設けられている
付記１〜３のいずれか一項に記載の揺動椅子。
〔付記５〕
前記第１揺動機構が左右方向に揺動する
付記１〜４のいずれか一項に記載の揺動椅子。
〔付記６〕
前記第２揺動機構の揺動方向を一方向に規定する方向規定機構が設けられている
付記１〜５のいずれか一項に記載の揺動椅子。
〔付記７〕
前記第２揺動機構が中立位置を基準として前記本体部に対して揺動し、
ならびに、前記中立位置以外の位置にある前記第２揺動機構を前記中立位置に移動させる力を同第２揺動機構に付与する復帰機構が設けられている
付記１〜６のいずれか一項に記載の揺動椅子。
〔付記８〕
前記座部および前記背もたれおよび前記オットマンのうちの前記第２揺動機構が設けられているものには、前記本体部に対する前記第２揺動機構の揺動が可能な状態と前記本体部に対する前記第２揺動機構の揺動が不能な状態とを切り替えるロック機構が設けられている
付記１〜７のいずれか一項に記載の揺動椅子。
【符号の説明】
【０１２６】
１      ：揺動椅子
２      ：床面
１１    ：本体フレーム（本体部）
１１Ａ  ：回転軸
１１Ｂ  ：回転軸
１２    ：脚フレーム
１３    ：背フレーム
２１    ：座部
２１Ａ  ：座面
２１Ｂ  ：凹部
２２    ：オットマン
２３Ａ  ：開口部
２４    ：施療機構
２５    ：施療子
２６    ：駆動部
３１    ：本体部
３２    ：脚部
３３    ：第１接続部
３４    ：第２接続部
３５    ：固定フレーム
４１    ：第１角度調整機構（角度調整機構）
４２    ：第１モータ
４３    ：ボールねじ
４３    ：第１ボールねじ
４４    ：第１移動フレーム
４５    ：第２角度調整機構（角度調整機構）
４６    ：第２モータ
４７    ：第２ボールねじ
４８    ：第２移動フレーム
５０    ：第１揺動機構
５１    ：モータ（アクチュエータ）
５２    ：小プーリ
５３    ：ベルト
５４    ：大プーリ
５５    ：第１クランク
５５Ａ  ：シャフト
５５Ｂ  ：クランクアーム
５５Ｃ  ：アーム
５６    ：第２クランク
５６Ａ  ：シャフト
５６Ｂ  ：クランクアーム
５６Ｃ  ：アーム
５７    ：往復部材
５７Ａ  ：連結部
６０    ：第２揺動機構
６１    ：取付板
６２    ：ころ
６３    ：ばね
６４    ：規制フレーム
６４Ａ  ：凹部
６５    ：第１支持部
６６    ：第２支持部
７０    ：コントローラ
８０    ：支持板
８１    ：取付部
８２    ：保持部
８３    ：シャフト
８４    ：第１支持部
８５    ：第２支持部
８６    ：玉軸受
９０    ：ロック機構
９１    ：ピン
９２    ：ソレノイド
９３    ：コイルばね
９４    ：固定部
９４Ａ  ：貫通孔
１００  ：第２揺動機構
１０１  ：収容フレーム
１０２  ：ころ
１０３  ：ばね
１０４  ：規制フレーム
１０４Ａ：凹部
１０５  ：第１支持部
１０６  ：第２支持部
１０７  ：揺動板
１０７Ａ：開口部
１１０  ：ロック機構
１１１  ：ピン
１１４  ：固定部
１１４Ａ：貫通孔
１２０  ：規制フレーム
１２１  ：湾曲部
１２２  ：底部
１３０  ：第２揺動機構
１３１  ：支持台
１３２  ：リンク機構
１３３  ：接続部分
１４０  ：第２揺動機構
１４１  ：支持部
１４２  ：ばね
１５０  ：第２揺動機構
１５１  ：取付フレーム
１５２  ：ばね
１５３  ：接続部分
ＴＡ    ：脚フレーム回転角
ＴＢ    ：背フレーム回転角
ＴＡＮ  ：最大回転角度
ＴＡＰ  ：最大回転角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005828089.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005828089.tif 000008
【図８】
0005828089.tif 000009
【図９】
0005828089.tif 000010
【図１０】
0005828089.tif 000011
【図１１】
0005828089.tif 000012
【図１２】
0005828089.tif 000013
【図１３】
0005828089.tif 000014
【図１４】
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