(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間が形成され、折り畳み可能な繊維状の素材によって形成された筒状体を有し、該筒状体に楕円形状等、リング状に形成されたリングフレームを、前記筒状体の長手方向の所定間隔毎に取り付けることによって該筒状体を長手方向に延出させた際、該筒状体の断面形状を楕円等の形状に保持するとともに、該筒状体の一端側に端部処理フレームを、他端側に連結フレームをそれぞれ取り付け、該筒状体を並列配置した際、該連結フレームは該端部処理フレームに連結可能であり、前記筒状体を複数連結することにより所望の全長に形成可能な救助・避難用器具であって、
前記連結フレームは、その全周に亘り、略半円弧状断面又はコ字状断面の凹状部として形成されている一方、前記端部処理フレームは該凹状部に嵌合可能な断面形状の部材により構成され、該端部処理フレームを該凹状部に嵌合させた状態で、該連結フレームの外周長を短縮することにより並列配置した筒状体同士を連結するロック機構を該連結フレームに設け、
前記連結フレームは、それぞれ両端部から延びる一方の延長部、及び他方の延長部を有し、該一方の延長部を該他方の延長部に対して嵌挿することによって外周長を変化させることが可能であり、
筒状体同士を連結する際、隣接する前記端部処理フレームを、該連結フレームの凹状部に嵌めこんだ状態で、該連結フレームの外周長を短縮することにより、該凹状部が前記端部処理フレームを包み込むように密着して、隣接する筒状体間を連結することを特徴とする救助・避難用器具。
【請求項２】
前記端部処理フレーム、並びに、連結フレームの凹状部は、前記筒状体を構成する繊維状の素材による袋縫いが施されていることを特徴とする請求項１に記載の救助・避難用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災や水害等の災害時又は天災時に使用する救助・避難用器具に関し、被災現場から救助や避難、一時待避する際など多用途に利用可能な救助・避難用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年の東日本大震災時に見られるように火災、水害等における人命救助においては、ロープなどを利用して高所、中州などからの救助が行われている。このような救助活動の局面においては、被災者や救助要員に対し、火炎、ガス、水流などの脅威並びに被災者の恐怖感を低減する必要がある。また、当該震災事例においては被災初期にヘリコプターを除き、車両搬入路、電力、燃料等の確保が至難となる場合があり、機械による救助活動が可能となるまでに多大な準備と時間を要することが判明している。
【０００３】
一方で、建物や船舶などから脱出する器具としては袋状に形成された脱出用シュートが知られている。このような脱出用シュートは、建物の窓付近に折り畳んだ状態で設置され、使用時に合成繊維などからなる筒状のシュートを窓から地上へ向けて放出して、当該シュートの内側を建物と地上との間を連絡する避難経路とし、傾斜した内部を避難者が滑り降りることにより、建物から地上へと脱出するようになっている。一方で、このような脱出用シュートは高さのある高層ビルなどでは使用が難しいといった問題もあった。
【０００４】
従来、高低差のある場合の脱出装置の一例として、特表平１１−５１３９４８号公報（特許文献１）記載の「海上脱出装置」がある。同公報記載の脱出装置は基本的に船舶から海上へ避難する際に利用される装置であり、螺旋状に形成されたチューブ状の内部通路を備え、この通路を通ることにより甲板から高低差のある海上の救命艇へ安全に脱出しうるとされている。また、特表２００７−５２２９０５号公報（特許文献２）には、避難者の収容空間となるエアチューブを有し、二重構造の当該エアチューブの周囲に圧縮ガスを導入することによって、エアチューブを膨張させて収容空間を形成するとともに、エアチューブの内部に装着されたロープによって地上へ下降するように構成された「非常用脱出装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平１１−５１３９４８号公報
【特許文献２】特表２００７−５２２９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１記載の「海上脱出装置」は船舶等、高低差のある所からの脱出用に特化された装置であり、前述した震災等の自然災害時に利用するには不向きであった。さらに特許文献２記載の「非常用脱出装置」は、エアチューブに圧縮ガスを供給するためのエアタンクや降下用コントローラなどの付属機器が必要であり、動力或いは電源が失われた状況では使用できないという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような諸事情に対処するために提案されたものであって、災害現場などにて、脱出用に使用することは勿論、風雨や寒気、放射性物質等からの一時待避用の簡易的なシェルターとしても利用可能な救助・救助・避難用器具を提供することを目的とする。
また、従来のロープ、避難用梯子等との併用や、暖気、空気の圧送などにより安全な救助活動を支援することが可能であり、電源や動力が不要で且つ機械等の搬入が不可能な場所においても使用可能な救助・救助・避難用器具を提供することを目的とする。
併せて、被災者、遺体、資材等の搬送用担架として、又、感染者の隔離、避難所における更衣ブース等、感染性廃棄物管理の用にも供することが可能な救助・救助・避難用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、内部に空間が形成され、折り畳み可能な繊維状の素材によって形成された筒状体（１２）を有し、該筒状体（１２）に楕円形状等、リング状に形成されたリングフレームを、前記筒状体（１２）の長手方向の所定間隔毎に取り付けることによって該筒状体（１２）を長手方向に延出させた際、該筒状体（１２）の断面形状を楕円等の形状に保持するとともに、該筒状体（１２）の一端側に端部処理フレーム（１４，１４Ｘ）を、他端側に連結フレーム（１８，１８Ｘ）をそれぞれ取り付け、該筒状体（１２）を並列配置した際、該連結フレーム（１８，１８Ｘ）は該端部処理フレーム（１４，１４Ｘ）に連結可能であり、前記筒状体（１２）を複数連結することにより所望の全長に形成可能な救助・避難用器具であって、前記連結フレーム（１８，１８Ｘ）は、その全周に亘り、略半円弧状断面又はコ字状断面の凹状部（１８Ｂ）として形成されている一方、前記端部処理フレーム（１４，１４Ｘ）は該凹状部（１８Ｂ）に嵌合可能な断面形状の部材により構成され、該端部処理フレーム（１４，１４Ｘ）を該凹状部（１８Ｂ）に嵌合させた状態で、該連結フレーム（１８，１８Ｘ）の外周長を短縮することにより並列配置した筒状体（１２）同士を連結するロック機構を該連結フレーム（１８，１８Ｘ）に設け、前記連結フレーム（１８，１８Ｘ）は、それぞれ両端部から延びる一方の延長部（１８Ｃ）、及び他方の延長部（１８Ｄ）を有し、該一方の延長部（１８Ｃ）を該他方の延長部（１８Ｄ）に対して嵌挿することによって外周長を変化させることが可能であり、筒状体（１２）同士を連結する際、隣接する前記端部処理フレーム（１４，１４Ｘ）を、該連結フレーム（１８，１８Ｘ）の凹状部（１８Ｂ）に嵌めこんだ状態で、該連結フレーム（１８，１８Ｘ）の外周長を短縮することにより、該凹状部（１８Ｂ）が前記端部処理フレーム（１４，１４Ｘ）を包み込むように密着して、隣接する筒状体（１２）間を連結することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、上記１項において、前記端部処理フレーム（１４，１４Ｘ）、並びに、連結フレーム（１８，１８Ｘ）の凹状部（１８Ｂ）は、前記筒状体（１２）を構成する繊維状の素材による袋縫いが施されていることとする。
【発明の効果】
【００１４】
上述のように、各請求項記載の発明によれば、災害現場などにて、脱出用に使用可能であり、風雨や寒気、放射性物質等からの一時待避用のシェルターとして利用することが可能である。複数連結して使用すること、又、梯子や担架としても利用が可能なため、現場に合わせ、多用途、且つ最適な形態で使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る救助・救助・避難用器具の概略斜視図である。
【図２】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・救助・避難用器具の要部側面図である。
【図３】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の主要部の構造を模式的に示した説明図である。
【図４】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具を収納した状態を示す概略斜視図である。
【図５】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の使用状況を示す概略斜視図である。
【図６】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の使用状況を示す概略斜視図である。
【図７−１】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の主要構成部材である筒状体を複数連結する際に使用する連結フレームの構造を示す正面図である。
【図７−２】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の主要構成部材である筒状体を複数連結する際に使用する連結フレームの要部拡大図並びに要部断面図である。
【図８】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の主要構成部材である筒状体を複数連結する際に使用する端部処理フレーム並びに連結フレーム同士を取り付ける際の手順を示した説明図である。
【図９−１】図８（ｃ）のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図であり、端部処理フレームと連結フレームとの嵌合状態を示した図であり、端部処理フレーム並びに連結フレームのリング部分が円状に形成されている例を示した断面図である。
【図９−２】同じく、図８（ｃ）のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図であり、端部処理フレーム並びに連結フレームのリング部分がコ字状に形成されている例で連結前の両フレームの関係を示した断面図である。
【図１０】同じく、本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の主要構成部材である筒状体を閉塞する際に使用する蓋体の正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具を一時退避用のテントとして使用した状態を示す概略説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具を担架として使用した状態を示す概略説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具を非常用梯子として使用した状態を示す概略説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具を更衣用の空間として利用した状態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る救助・避難用器具の好適な実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る救助・避難用器具の概略斜視図、図２は本実施形態に係る救助・避難用器具の要部側面図、図３は本実施形態に係る救助・避難用器具の主要部の構造を模式的に示した説明図、図４本実施形態に係る救助・避難用器具を収納した状態を示す概略斜視図、図５及び図６は本実施形態に係る救助・避難用器具の使用状況を示す概略斜視図である。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態の救助・避難用器具１０は、筒状体１２と、端部処理フレーム１４と、リングフレーム１６，１６・・と、連結フレーム１８等とを備えて構成されている。筒状体１２は、チューブ構造に形成可能な繊維１２Ａを素材として筒状に形成されており、繊維１２Ａは耐熱性、耐水性の他、機械的強度、耐荷重性を兼ね備えたポリアミド、ポリエステル等の合成繊維、綿布、絹布などの天然繊維、炭素繊維或いはこれらを複合化したものを用いることが可能である。筒状体１２は、１枚の繊維を筒状体に加工した単層構造の他、繊維を折り重ねた二重構造などの多層構造とすることができ、縫製若しくは溶着などの製法によって製作される。
【００１８】
図１〜図３に示されるように、一つの筒状体１２は一例として全長２〜４ｍ程度の長さを有し、端部処理フレーム１４、４個の金属製のリングフレーム１６，１６・・、連結フレーム１８は、筒状体１２の長手方向に沿って、例えばＬ＝４０ｃｍの間隔で縫製若しくは溶着など公知の方法によって繊維１２Ａに内蔵されている。
各フレーム１４，１６，１８は楕円若しくは卵形の枠体として形成されており、筒状体１２の形状を楕円若しくは卵形の断面形状に保持するようになっている。なお、各図には図示していないが、隣接する各フレーム１４，１６，１８との間に可撓性を備えたワイヤ等の補強部材を設ける、或いは筒状体１２を構成する繊維として補強部材が予め内蔵されたものを用いることにより、筒状体１２の伸長時における耐荷重を向上させることができる。
【００１９】
図３において、フレーム１４，１６，１８の取付構造の一例として、筒状体１２の露出している各フレーム１４，１６，１８を、図３（ｂ）示されるように、筒状体１２の外周からベルト状部材１９によって覆った後、筒状体１２の外周に縫合或いは溶着することによって取り付けることが可能である。通常持は、図４に示されるように筒状体１２をジャバラ状に折り畳んで収納することができるようになっている。
また、筒状体１２は軽量であるために可搬性に富んでおり、災害現場等における救助作業を行うに際しての利便性が向上している。
【００２０】
各フレーム１４，１６，１８の内側にはバー２０が架設され、このバー２０は各フレーム１４，１６，１８の変形を防止する補強部材としての役割を有する他、筒状体１２をシェルターとして利用する場合にランタンなどの照明器具を吊り下げる、又、筒状体１２を縦方向に設置して梯子として利用する際の手掛かり、足掛かりとして使用することができる。
【００２１】
さらに、フレーム１４，１６，１８における外部の上部及び下部には、支持部としての固定用ワイヤーリング２２，２２・・が取り付けられており、これらのワイヤーリング２２を利用することにより、吊り下げ及び支持用のロープ２４Ａ、２４Ｂを挿通させることが可能である。図５に示されるように、救助・避難用器具１０を使用した具体例として、例えば河川の両岸にロープ２４を掛け渡し、連結された複数の筒状体１２，１２・・の上部にて、ロープ２４Ａをワイヤーリング２２に挿通して、河川などの上方に筒状体１２を吊り下げ支持するとともに、その下部をロープ２４Ｂによって固定し、筒状体１２の内部を一時避難用のシェルター（図５（ａ））や、避難経路（図５（ｂ））として使用するといったことが想定される。
【００２２】
また、図６に示されるように、連結された複数の筒状体１２の内部に座って救助を待つなどの用途も考えられる。筒状体１２Ａの開放端には、外界と内部とを遮断する蓋体２６が端部処理フレーム１４に対し、嵌合させることによって取り付けられている。さらに、内部のバー２０を利用し、内部空間の照明としてランタン２５を吊り下げておくことも可能である。
【００２３】
図７−１は複数の筒状体１２同士を連結する際に使用する連結フレーム１８の構造を示す正面図、図７−２は連結フレーム１８の要部拡大図並びに要部断面図、図８は端部処理フレーム１４に対し、連結フレーム１８を取り付ける際の手順を示した説明図、図９−１及び図９−２は図８（ｃ）のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図であり、端部処理フレーム１４と連結フレーム１８との嵌合状態を示し、このうち、図９−１は端部処理フレーム１４並びに連結フレーム１８のリング部分が円状に形成されている例を示し、図９−２は端部処理フレーム１４Ｘ並びに連結フレーム１８Ｘのリング部分がコ字状に形成されている例で連結前の両フレームの関係を示した断面図である。
【００２４】
図７−１に示されるように、端部処理フレーム１４及び連結フレーム１８はリング状に形成され、このうち、図８（ａ）に示されるように、端部処理フレーム１４は、継ぎ目のない楕円若しくは卵形のリング状をなしている。一方、連結フレーム１８は、図７−２〜図９−１，９−２に示されるように、内向きに湾曲した凹状部１８Ｂが全周に亘って形成され、端部処理フレーム１４の外周側を挟み込んだ状態で、処理フレーム１４に対して密着可能な形状をなしている。図７−２にも示されるように、この連結前における連結フレーム１８の全周長は端部処理フレーム１４の外周長よりも長く、その上端部にロック機構が設けられており、連結時にロックレバー１８Ａを回動させることによって、各リンク１７Ａ，１７Ｂが矢印Ｖ１，Ｖ２方向に移動し、連結フレーム１８の全周長を短縮しながらフレーム１８が端部処理フレーム１４に隙間なく密着し、隣接する筒状体１２同士を即座に連結することができるようになっている。
【００２５】
また、連結フレーム１８は、両端部から延びる延長部１８Ｃ，１８Ｄが延設されており、一方の延長部１８Ｃは他方の延長部１８Ｄよりも細径に形成され、延長部１８Ｄに対し、延長部１８Ｃは、その内部側に挿入することができるようになっている。連結時には、一方の延長部１８Ｃは他方の延長部１８Ｄの内部に嵌挿された状態になることにより、連結フレーム１８が完全なリング状となって隙間が生じないようになっている。ここで、延長部１８Ｃの内径は、端部処理フレーム１４の外径よりもやや大きめに形成されている一方、延長部１８Ｄは端部処理フレーム１４の外径と、ほぼ同じ内径となるように、各延長部１８Ｃ，１８Ｄの寸法が設定されている。ロックレバー１８Ａはロ字状のロック金具２１によってフレームの外周側に固定され、誤って開くことがないように配慮されている。
【００２６】
図９−１に示されるように、端部処理フレーム１４及び連結フレーム１８に筒状体１２の末端部分が袋縫いされ、フレーム１４，１８自体は繊維によって覆われている。なお、連結部分にシーリングを施すゴムなどの弾性体をフレーム１４の外周面、並びに連結フレーム１８の凹状部１８Ｂに沿って取り付けてもよい。これによれば、連結時の気密性を向上させることができる。
なお、図９−２に示される端部処理フレーム１４Ｘ並びに連結フレーム１８Ｘは、リング部分の断面形状がコ字状に形成されており、このように構成することによって連結作業を比較的迅速に行い得るという利点がある。
【００２７】
図１０は蓋体２６，３０の正面図であり、同図（ａ）に示されるように、蓋体２６の中央部にはファスナー２８が上下方向に亘って設けられており、蓋体２６を筒状体１２に取り付けた状態で、内部空間を開放若しくは閉じることができるようになっている。
図１０（ｂ）に示される蓋体３０には明かり取り用の窓部３２が設けられているとともに、下部に空気導入口３４が設けられており、用途や周囲の環境に応じて、適切な蓋体を選択して使用することができるようになっている。
蓋体２６，２８を筒状体１２Ａの端部に取り付ける場合についても、前述した筒状体１２同士を連結する場合と同様の作用によって筒状体１２に取り付けて閉塞することができる。
【００２８】
図１１は、本実施形態の救助・避難用器具１０を一時退避用のテントとして使用した状態を示す概略説明図である。同図の使用状況は、筒状体１２の上部のワイヤーリング２２に固定用ロープ３６を挿通し、その端部を土中に固定したペグ３８，３８を利用してテントとして用いた場合を示している。なお、図示していないが、内部に支柱を立設して使用する。
【００２９】
図１２は、本実施形態の救助・避難用器具１０を担架として使用した状態を示す概略説明図である。同図に示されるように、筒状体１２の上部のワイヤーリング２２に支持棒４０を挿通し、両側を人が保持することによって、内部に怪我人や病人を収容して搬送することが可能である。
【００３０】
図１３は、本実施形態の救助・避難用器具１０を縦方向に設置し、非常用梯子として使用した状態を示す概略説明図である。この場合は、筒状体１２のワイヤーリング２２，２２・・を利用し、上下方向に固定用のロープ４２を挿通して、筒状体１２を固定して所定の箇所に設置する。そして、筒状体１２の内部における端部処理フレーム１４、リングフレーム１６，１６・・、連結フレーム１８に架け渡されているバー２０を、手掛かり並びに足掛かりとして使用することによって、筒状体１２の内部を梯子として利用することが可能である。バー２０間の間隔は、４０センチ前後が最適であるが、場合によっては短縮、若しくは長くすることも可能である。なお、バー２０を１０本として筒状体１２に設置した場合に、筒状体１２の全長は４ｍとなる。
【００３１】
図１４は、本実施形態の救助・避難用器具１０を天井４４から吊り下げて、更衣用の空間として利用した状態を示す概略説明図である。天井４４には、吊り下げ用のフック４６が取り付けられており、当該フック４６に吊り下げ固定用のロープ４８の上端部を固定するとともに、左右のワイヤーリング２２，２２・・にロープ４８を挿通して、吊り下げた状態で上下方向に亘る内部空間を形成する。そして、この内部空間を更衣用の空間として、被災地等で利用する。なお、筒状体１２は、その下部が余った場合は、蛇腹状に折り畳むことが可能である。
【００３２】
上記のように構成した本実施形態の救助・避難用器具によれば、脱出用の他、風雨や寒気、放射性物質等からの一時待避用の簡易的なシェルターとしても利用することができる。また、使用に際しては、可搬性を備えているとともに電源や動力が不要であり、被災者、遺体、資材等の搬送用担架として利用したり、又、感染者の隔離、避難所における更衣ブース等、多様な利用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、汎用性に優れた避難器具を提供することが可能であり、又、構造がシンプルなため、安価に製造することが可能である。
また、未使用時には折り畳んで収納することができるので、広大な収納スペースを必要とせず、常備するに際しての利便性に優れている。
【符号の説明】
【００３４】
１０  救助・避難用器具
１２  筒状体
１２Ａ  
１４  １４Ｘ  端部処理フレーム
１６  リングフレーム
１７Ａ  １７Ｂ  リンク
１８  １８Ｘ  連結フレーム
１８Ａ  ロックレバー
１８Ｂ  凹状部
１８Ｃ  １８Ｄ  延長部
１９  ベルト状部材
２０  バー
２１  ロック金具
２２  ワイヤーリング
２４Ａ  ２４Ｂ  ロープ
２６  蓋体
２８  ファスナー
３０  蓋体
３２  窓部
３４  空気導入口
３６  固定用ロープ
３８  ペグ
４０  支持棒
４２  ロープ
４４  天井
４６  フック
４８  ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005748275.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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