(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを供用するための機器が荷室に搭載され、車体の後面又は側面の少なくともいずれか一方に出入口が設けられた移動店舗車において、
内部に供給された空気量に応じてばね定数が変わる空気ばねと、
この空気ばねに対して空気の供給又は排出を行う給排気手段と、
前記空気ばねを介して互いに結合される鋼製の上フレーム及び下フレームと、
この上フレームと下フレームを揺動自在に連結する連結手段と、
を備え、
前記サービスを供用するための機器は前記上フレームの上面に固設され、
前記下フレームは前記車体に固定され、
前記連結手段は、
前記上フレームに立設される上側支持部材と、
前記下フレームに立設される下側支持部材と、
この下側支持部材と上側支持部材に両端がそれぞれ枢着されるリンク部材と、
からなり、
前記リンク部材が前記上側支持部材及び前記下側支持部材に対して前記荷室の奥行き方向及び鉛直方向に平行な平面内でそれぞれ回動可能に設置されるとともに、
前記上側支持部材と前記リンク部材の連結部が前記下側支持部材と前記リンク部材の連結部よりも後方かつ下方に配置されることを特徴とする移動店舗車。
【請求項２】
前記サービスを供用するための機器として現金自動預払機（以下、ＡＴＭという）が搭載され、このＡＴＭを操作するためのＡＴＭ室が前記荷室の前方又は後方のいずれか一方に設けられ、
乗員が執務を行う執務室が前記荷室の中央部に設けられ、
この執務室を挟んでカウンターを有する接客室が前記荷室の前方又は後方に前記ＡＴＭ室と対称に設けられ、
この接客室と前記ＡＴＭ室へ出入り可能に前記出入口がそれぞれ設けられ、
前記乗員が出入り可能に前記接客室又は前記ＡＴＭ室の少なくともいずれか一方から前記執務室へ通路が形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動店舗車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックの荷台を金融機関の店舗として使用する移動店舗車に係り、特に、現金自動預払機（以下、ＡＴＭという。）が搭載された移動店舗車に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波等の大規模な災害によって金融機関の建物が破壊されると、金融機関は業務の継続が困難となる。しかし、緊急時に金融機関のサービスが停止すると、災害が発生した地域に住む利用者は多大な不便を強いられることになる。このような課題を解決するものとして、各種の窓口業務ができるように窓口カウンターや専用端末等が搭載された車両が注目されている。そして、それに関して、近年、様々な研究や開発が行われており、既に幾つかの発明や考案が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、災害等によって銀行の建屋が破壊されてサービスの続行が不可能になった場合でも、サービスを代行できる「銀行業務代行システム」に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、運転席の後方に設けられた有蓋荷台部分にＡＴＭや汎用端末機等の銀行業務機器とともに、パラボラアンテナやモデム等の衛星通信用機器が設置された構造となっている。
このような構造によれば、銀行の建屋が無い場所でも臨時店舗として窓口業務を行うことができる。また、衛星通信用機器を使用すれば、離れた場所にある支店や本店に対して各種のデータを送受信することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、混雑している場合でも顧客が快適に順番を待つことができる「移動バンキングシステム」に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、ＡＴＭコーナーと相談窓口コーナーとに区画される店舗用車両に、内部にラウンジスペースが設けられた待合室用車両が付属されるとともに、店舗用車両内の利用状況を検知し、順番待ちの顧客に対して報知する手段を備えた構造となっている。
このような構造によれば、店舗用車両が混雑している場合、顧客は待合室用車両で自分の順番になるまで快適に待機することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７３２５７号公報
【特許文献２】特許第３４７２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害が発生した地域や交通不便な地域では路面の状態が良くない場合が多い。これに対し、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明は、振動を防ぐ構造となっていなため、車両に搭載された各種の機器が走行中に発生する振動によって故障するおそれがある。また、特許文献２に開示された発明においてもＡＴＭ等のサービスを供用するための精密な機器に防振対策が施されていないため、移動中に発生する振動によって同様にＡＴＭ等が故障するおそれがある。すなわち、特許文献１及び特許文献２に開示された発明においては、特に、被災地や交通不便な地域等での使用が困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、移動中に振動が発生した場合でも荷室に設置されたサービスを供用するための精密な機器が故障し難いため、被災地や交通不便な地域においても安全に使用することができる移動店舗車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である移動店舗車は、サービスを供用するための機器が荷室に搭載され、車体の後面又は側面の少なくともいずれか一方に出入口が設けられた移動店舗車において、内部に供給された空気量に応じてばね定数が変わる空気ばねと、この空気ばねに対して空気の供給又は排出を行う給排気手段と、空気ばねを介して互いに結合される鋼製の上フレーム及び下フレームと、この上フレームと下フレームを揺動自在に連結する連結手段と、を備え、サービスを供用するための機器は上フレームの上面に固設され、下フレームは車体に固定され、連結手段は、上フレームに立設される上側支持部材と、下フレームに立設される下側支持部材と、この下側支持部材と上側支持部材に両端がそれぞれ枢着されるリンク部材と、からなり、リンク部材が上側支持部材及び下側支持部材に対して荷室の奥行き方向及び鉛直方向に平行な平面内でそれぞれ回動可能に設置されるとともに、上側支持部材とリンク部材の連結部が下側支持部材とリンク部材の連結部よりも後方かつ下方に配置されることを特徴とするものである。
【０００９】
このような構造の移動店舗車においては、走行中に車体や下フレームが振動した場合に、内部に空気を供給されて膨張した空気ばねが上フレーム及びその上面に固設されたサービスを供用するための機器に振動が伝搬しないように阻止するという作用を有する。また、空気ばねの内部から空気を排出すると、上記作用は発揮されなくなり、上フレームは下フレーム及び車体に対して揺動不能となる。これにより、サービスを供用するための機器の設置状態が安定する。
さらに、加速や減速に伴って上フレームに加わる力のうち、リンク部材に平行な成分はその軸力と相殺され、残りの成分は空気ばねの弾性力によって低減されることにより、下フレームに対する上フレームの揺動が抑制されるという作用を有する。
加えて、急な減速によりサービスを供用するための機器に対して水平方向の慣性力が加わった場合、上フレームが空気ばねを圧縮するように揺動する一方、空気ばねの弾性力が上フレームの揺動を抑制するという作用を有する。また、上側支持部材と下フレームの間に緩衝部材を設置することによりさらに安全性が高まる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の移動店舗車において、サービスを供用するための機器としてＡＴＭが搭載され、このＡＴＭを操作するためのＡＴＭ室が荷室の前方又は後方のいずれか一方に設けられ、乗員が執務を行う執務室が荷室の中央部に設けられ、この執務室を挟んでカウンターを有する接客室が荷室の前方又は後方にＡＴＭ室と対称に設けられ、この接客室とＡＴＭ室へ出入り可能に出入口がそれぞれ設けられ、乗員が出入り可能に接客室又はＡＴＭ室の少なくともいずれか一方から執務室へ通路が形成されることを特徴とするものである。
このような構造の移動店舗車においては、接客室とＡＴＭ室が分離されるとともに、それぞれの出入口が別々に設けられているため、窓口業務等のサービスを受ける利用客と、ＡＴＭの利用客が混在しないという作用を有する。また、車外から執務室へ直接通じる出入口がないことから、部外者の侵入が防止されるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の移動店舗車においては、路面の凹凸等が原因で走行時に車体が振動した場合でも、その振動の伝搬を抑制してサービスを供用するための機器の故障を防ぐことができる。また、車体全体をエアサスペンション構造にする場合に比べて、軽量化を図るとともに製造コストを安くすることができる。さらに、免振機能の解除が容易なため、現地に到着した後、サービスを供用するための機器の利用を直ちに開始することができる。
加えて、加速や減速等によって発生する慣性力がサービスを供用するための機器に作用した場合でも揺動を抑制してその故障を防ぐことができる。そして、慣性力がサービスを供用するための機器に作用した場合に揺動を抑制して故障を防ぐという効果が特に減速時において一層発揮される。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の移動店舗車によれば、請求項１に記載された発明の効果に加えて、金融機関の臨時店舗として利用客に窓口業務等のサービスとＡＴＭの利用等のサービスを提供することができるという効果を奏する。そして、各サービスを受ける利用客が混在しないため、接客室やＡＴＭ室に出入りする利用客の流れが円滑になる。加えて、無駄な待ち時間が発生し難い。さらに、接客室とＡＴＭ室が完全に分離しているため、例えば、窓口業務を提供していない場合でもＡＴＭだけを利用可能な状態とすることができる。すなわち、本発明によれば、利用客は効率よく希望するサービスを受けることができる。さらに、執務室へ部外者が侵入し難いことから、機密情報等の漏洩を防ぐとともに、乗員の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態に係る移動店舗車の実施例の正面図及び平面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本実施例の移動店舗車の背面図である。
【図３】（ａ）は本実施例の移動店舗車に設置される免振装置の平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図３（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面及びＢ−Ｂ線矢視断面の拡大図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は図３（ｃ）に示すＣ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る移動店舗車は、窓口業務に必要な端末、カウンター、ＡＴＭ等が搭載されており、被災地や交通不便な地域において銀行の臨時店舗として使用されるものである。以下、本実施例の移動店舗車について図１乃至図４を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明では、運転席に近い側を荷室の前部といい、運転席から遠い側を荷室の後部というものとする。また、荷室の右側及び左側とは荷室の後部から前部を見た場合の状態を示している。そして、荷室の奥行方向はトラックの進行方向と同一である。
【実施例】
【００１８】
図１（ａ）は後部扉のみを開放して階段を引き出した状態を示しており、図１（ｂ）及び図２（ｂ）は後部扉と側面扉を開放して階段を引き出した状態を示している。また、図２（ａ）は階段を収納して後部扉と側面扉を閉じた状態を示している。なお、図１（ｂ）では荷室の天井パネルの図示を省略し、図２（ｂ）では後部扉やガススプリングの図示を省略している。
図１及び図２に示すように、本実施例の移動店舗車は、トラック１の荷台に構築された荷室２を店舗として使用するものであり、荷室２の下部の前後４箇所には車体フレーム１ｂを支持するための電動油圧式アウトリガ１ａが設置されている。また、荷室２の後面には後部扉３ａが設けられ、後部扉３ａの内側には引き違い扉３ｂが設けられている。なお、後部扉３ａは上方向に跳ね上げるようにして開かれる「跳ね上げ扉」であって、荷室２の後部出入口５ａの上部に一端を回動自在に取り付けられており、開く方向へ油圧スプリング４によって付勢されている。そして、後部扉３ａは図示しない駆動手段で油圧スプリング４を駆動することにより開閉される。また、引き違い扉３ｂは３枚の扉からなり、荷室２の後部出入口５ａはこれらの扉を車幅方向に対して平行に移動させることにより開閉される。
【００１９】
荷室２の左側の側面パネル２ａには側面扉６ａ，６ｂが設けられ、側面扉６ａの内側には引き違い扉３ｃが設けられている。側面扉６ａは荷室２の前部出入口５ｂに取り付けられており、側面扉６ｂは受電ボックス７を操作するために荷室２の側面パネル２ａに設けられた開口部７ａに取り付けられている。引き違い扉３ｃは２枚の扉からなり、荷室２の前部出入口５ｂはこれらの扉を荷室２の奥行き方向に対して平行に移動させることによって開閉される。また、荷室２の後部出入口５ａ及び前部出入口５ｂには階段８ａ，８ｂがそれぞれ設置されている。階段８ａ，８ｂはアルミニウム製であり、平面視矩形状をなす複数の踏板９の両側に側板１０，１０が取り付けられるとともに、ステンレス製のパイプ材からなる手摺１１ａ，１１ｂが側板１０に対して平行に取り付けられている。
【００２０】
階段８ａ，８ｂは、荷室２の後部出入口５ａ及び前部出入口５ｂの床面２ｂにそれぞれ上端部を支点として上下方向に回動自在に取り付けられている。また、階段８ａは油圧で駆動されて回動し、階段８ｂはガスダンパ（図示せず）を備えており、手動によって回動可能となっている。さらに、ガスダンパは階段８ｂの回動により伸縮可能に、かつ、階段８ｂが倒立姿勢のときに最も収縮するように設置されており、手摺１１ｂは階段８ｂに対して着脱自在に設置されている。そして、トラック１の走行中、階段８ａ，８ｂは邪魔にならないように後部扉３ａと引き違い扉３ｂの間及び側面扉６ａと引き違い扉３ｃの間にそれぞれ倒立姿勢で収納されている。
【００２１】
側面扉６ａを開放し、踏板９を持って手前に引き出すようにして階段８ｂを回動させ、側板１０の先端部を接地させると、階段８ｂは使用可能な状態となる。このとき、ガスダンパのガス反力は階段８ｂの下方向への回動に対する効力として作用するため、階段８ｂの自重による不用意な回動が防止される。従って、操作者は階段８ｂの接地作業をゆっくりと安全に行うことができる。また、階段８ｂを収納する場合には、ガスダンパのガス反力が階段８ｂを上方向へ回動させるように作用するため、操作者は弱い力で階段８ｂを容易に上方向へ回動させることができる。
【００２２】
荷室２の天井パネル２ｃには換気扇１２が取り付けられ、荷室２の前面の上部には空調機用室外機１３が設置されており、荷室２の後面の上部にはカメラ１４が取り付けられている。また、荷室２の側面パネル２ｄには引き違い窓１５が設けられ、荷室２の天井パネル２ｃの側面パネル２ａ側にはオーニング装置１６が取り付けられている。オーニング装置１６の内部にはオーニング１６ａが手動によって引き出し可能な状態で収納されている。なお、オーニング１６ａの使用時には、図２（ｂ）に示すようにオーニング装置１６から引き出されたオーニング１６ａの先端部が支持具１６ｂによって側面パネル２ａに固定される。
【００２３】
荷室２の内部は利用客が前部出入口５ｂから出入り可能に設けられる接客室１７と、接客室１７の後方に設けられて乗員が執務を行う執務室１８と、利用客が後部出入口５ａから出入り可能に設けられるＡＴＭ室１９に区画されている。接客室１７と執務室１８の間には双方の区画で利用可能にカウンター２０ａ，２０ｂが設置されている。そして、接客室１７と執務室１８は、カウンター２０ａ，２０ｂの上方に配置され車幅方向に対して平行に側面パネル２ｄ，２ａからそれぞれ延設される透明な仕切り板２１ａ，２１ｂによって仕切られ、執務室１８とＡＴＭ室１９は車幅方向に対して平行に設置される仕切り壁２２，２３によって仕切られている。
【００２４】
仕切り板２１ａ，２１ｂの上端は天井パネル２ｃに接しておらず、仕切り板２１ａの上方には、接客室１７と執務室１８の双方で利用可能に空調機２４ａが荷室２内の側面パネル２ｄの上部に設置されている。また、仕切り板２１ａとカウンター２０ａの間には、接客室１７にいる利用客と執務室１８にいる乗員との間で書類等のやりとりをするための隙間が設けられている。さらに、カウンター２０ｂ及び仕切り板２１ｂは回動自在に一端がそれぞれカウンター２０ａと側面パネル２ａに枢着されており、仕切り板２１ｂを回動し、カウンター２０ｂを跳ね上げることにより、接客室１７から執務室１８への出入りが可能となっている。
【００２５】
執務室１８とＡＴＭ室１９の間の床面２ｂには免振装置２５が設置されており、免振装置２５には操作部がＡＴＭ室１９内に配置されるようにＡＴＭ２６が搭載されるとともに、ＡＴＭ２６と側面パネル２ａ，２ｄの間を閉塞するように仕切り壁２２が立設されている。そして、仕切り壁２２に対して平行に、かつ、天井パネル２ｃと仕切り壁２２の間を閉塞するように仕切り壁２３が天井パネル２ｃから延設されている。すなわち、執務室１８とＡＴＭ室１９の間は、利用客がＡＴＭ室１９から執務室１８へ出入りできないように仕切り壁２２，２３及びＡＴＭ２６によって閉塞されている。また、仕切り壁２３の上端及び両側はそれぞれ天井パネル２ｃ及び側面パネル２ａ，２ｄに接合されているが、仕切り壁２２の上端及び両側は天井パネル２ｃ、仕切り壁２３及び側面パネル２ａ，２ｄのいずれにも接合されていない。すなわち、仕切り壁２２はＡＴＭ２６とともに揺動自在に免振装置２５に固定されている。
【００２６】
接客室１７には床面２ｂに長椅子２７が設置され、天井パネル２ｃに収納部２８ａが設置されている。執務室１８には床面２ｂに乗員用椅子２９が設置され、側面パネル２ａに配電設備３０が設置されるとともに、仕切り壁２３の上部には収納部２８ｂ及び収納棚２８ｃが設置されている。また、カウンター２０ａの上にはコンピュータ用キーボード３１ａとディスプレイ３１ｂが設置され、免振装置２５の上には現金収納庫３２及び複写機３３が設置されている。さらに、ＡＴＭ室１９には側面パネル２ｄの上部に空調機２４ｂが設置され、免振装置２５の上にはカウンター２０ｃが設置されている。
【００２７】
このような構造の移動店舗車によれば、ＡＴＭ２６が設置されたＡＴＭ室１９と、カウンター２０ａ，２０ｂが設置された接客室１７と執務室１８を備えているため、銀行などの金融機関の臨時店舗として利用客に窓口業務等のサービスやＡＴＭ２６の利用等のサービスを提供することができる。そして、接客室１７とＡＴＭ室１９が別々に設けられ、各部屋へ前部出入口５ｂと後部出入口５ａからそれぞれ独立に出入りする構造となっているため、接客室１７のカウンター２０ａで窓口業務等のサービスを受ける利用客と、ＡＴＭ２６の操作をしようとする利用客が混在するおそれがない。従って、接客室１７やＡＴＭ室１９に出入りする利用客の流れが円滑となるとともに、無駄な待ち時間が発生し難い。
【００２８】
さらに、接客室１７での窓口業務等のサービスを終了した後でも、前部出入口５ｂを閉じて後部出入口５ａのみを開けることにより、利用客はＡＴＭ２６を利用できる。すなわち、本発明によれば、利用客は希望するサービスを効率よく受けることができる。また、車外から執務室１８へ直接通じる出入口が設けられていないため、執務室１８へ部外者が侵入し難い。従って、機密情報等の漏洩を防ぐとともに、乗員の安全を確保することができる。
【００２９】
次に、免振装置２５の構造について図３及び図４を用いて説明する。
図３（ａ）は免振装置２５の平面図であり、図３（ｂ）及び図３（ｃ）はそれぞれ図３（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面及びＢ−Ｂ線矢視断面の拡大図である。なお、紙面において上方に向かう方向がトラック１の進行方向となる。図４（ａ）及び図４（ｂ）は図３（ｃ）に示すＣ部の拡大図である。なお、図４（ａ）は空気ばねが膨張した状態を示し、図４（ｂ）はトラック１の急な減速等に伴って免振装置２５に横方向の慣性力が加わり、上フレームが下フレームに対して揺動した状態を示している。
図３及び図４に示すように、免振装置２５は鋼製の上フレーム３４及び下フレーム３５が空気ばね３６ａ，３６ｂ及び連結手段３７を介して一体的に結合された構造となっている。
【００３０】
上フレーム３４及び下フレーム３５は、断面コ字状をなす桁材３８や角パイプ３９からなる枠体と、この枠体の片面に接合される天板４０及び底板４１によってそれぞれ構成されている。また、天板４０の周囲にはパッキン４２が取り付けられている。そして、空気ばね３６ａ，３６ｂは天板４０及び底板４１の四隅に配置され、連結手段３７は空気ばね３６ｂの近傍に配置されている。なお、免振装置２５は、下フレーム３５がトラック１の車体フレーム１ｂに固定され、空気ばね３６ａ，３６ａが空気ばね３６ｂ，３６ｂの前方に配置されるとともに、連結手段３７，３７がトラック１の進行方向に対して平行となるように、荷室２内に設置されている。
【００３１】
空気ばね３６ａ，３６ｂはベローズ形空気ばねであり、ゴム等の弾性部材からなる中空弾性部４３と、この中空弾性部４３の上下に設置される金属製の台座４４ａ，４４ｂを備え、車体フレーム１ｂに設置された給排気手段（図示せず）から空気注入バルブ（図示せず）を介して圧縮空気を中空弾性部４３内へ供給し、あるいは中空弾性部４３内から圧縮空気を排出することによって、ばね定数が設定される構造となっている。また、台座４４ａ，４４ｂは上フレーム３４及び下フレーム３５の桁材３８にボルト４５を用いて固定されている。
【００３２】
連結手段３７は上フレーム３４の天板４０及び下フレーム３５の底板４１にそれぞれ立設される上側支持部材４６及び下側支持部材４７と、両端に設けられた連結部４８ａ，４８ｂが上側支持部材４６及び下側支持部材４７にそれぞれ枢着されるリンク部材４８を備えている。また、前述したように上側支持部材４６及び下側支持部材４７とリンク部材４８はトラック１の進行方向（荷室２の奥行き方向）に対して平行に設置されており、リンク部材４８は上側支持部材４６及び下側支持部材４７に対し、トラック１の進行方向（荷室２の奥行き方向）及び鉛直方向に平行な平面内でそれぞれ回動可能となっている。さらに、連結部４８ａが連結部４８ｂの後方になるように、上側支持部材４６は下側支持部材４７の後方に設置されている。そして、連結手段３７は、トラック１の走行時、空気ばね３６ｂに圧縮空気が供給されて中空弾性部４３が膨張し、上フレーム３４が下フレーム３５に対して最も上昇した状態において、連結部４８ａが連結部４８ｂよりも下方に配置されるように形成されている。
【００３３】
図４（ａ）の状態でトラック１が急に減速すると、ＡＴＭ２６に対してトラック１の進行方向に作用する慣性力によって上フレーム３４は矢印Ｘで示す方向の力を受けるため、リンク部材４８の連結部４８ａには力Ｐが加わる。そして、力Ｐのうち、リンク部材４８に平行な成分はリンク部材４８の軸力（圧縮力）と相殺され、リンク部材４８に垂直な成分は連結部４８ｂを中心としてリンク部材４８を矢印Ｄの向きに回動させるモーメントとして作用する。この場合、空気ばね３６ｂは上フレーム３４によって圧縮されることになるため、空気ばね３６ｂの弾性力は上記モーメントを低減するように作用する。これにより、上フレーム３４及びＡＴＭ２６の揺動が抑制される。
【００３４】
図４（ａ）の状態でトラック１が急に加速すると、ＡＴＭ２６に対してトラック１の進行方向と逆向きに作用する慣性力によって上フレーム３４は矢印Ｘと逆向きの力を受けるため、リンク部材４８の連結部４８ａには力Ｐとは逆向きの力が加わる。そして、この力のうち、リンク部材４８に平行な成分はリンク部材４８の軸力（引張力）と相殺され、リンク部材４８に垂直な成分は連結部４８ｂを中心としてリンク部材４８を矢印Ｄと逆向きに回動させるモーメントとして作用する。しかし、このモーメントはリンク部材４８が水平状態になるまでしか作用しないため、上フレーム３４が大きく揺動するおそれはない。すなわち、トラック１が急に加速した場合でも連結手段３７によって上フレーム３４及びＡＴＭ２６の揺動が抑制される。
【００３５】
本実施例の免振装置２５においては、トラック１の急な減速に伴ってＡＴＭ２６に作用する慣性力により、リンク部材４８が連結部４８ｂを中心として矢印Ｄの向きに回動した場合でも上側支持部材４６が下フレーム３５の底板４１に接触しないように、空気ばね３６ｂのばね定数と連結手段３７の寸法が設定されている。しかし、支持部材３６ａと底板４１の間に緩衝部材を設置することによれば、さらに安全性を高めることができる。
【００３６】
なお、連結部４８ａが連結部４８ｂよりも上方に位置するように連結手段３７を形成することもできる。この場合、トラック１が急に減速すると、ＡＴＭ２６に対してトラック１の進行方向に作用する慣性力によって上フレーム３４は矢印Ｘで示す方向の力を受けるため、リンク部材４８の連結部４８ａには力Ｐが加わる。そして、力Ｐのうち、リンク部材４８に平行な成分はリンク部材４８の軸力（圧縮力）と相殺され、リンク部材４８に垂直な成分は連結部４８ｂを中心としてリンク部材４８を矢印Ｄの逆向きに回動させるモーメントとして作用する。この場合、空気ばね３６ｂは上フレーム３４によって引張され、空気ばね３６ｂの弾性力はこのモーメントを低減するように作用する。その結果、上フレーム３４及びＡＴＭ２６の揺動が抑制される。すなわち、連結手段３７はこのような構造であってもトラック１が急に減速した際に上フレーム３４及びＡＴＭ２６の揺動を抑制するという作用を有する。ただし、上側支持部材４６と底板４１の間に緩衝部材を設置しても本実施例のように安全性を高めることはできない。
【００３７】
また、連結部４８ａが連結部４８ｂよりも上方に位置するように連結手段３７が形成されている場合、トラック１が急に加速すると、ＡＴＭ２６に対してトラック１の進行方向と逆向きに作用する慣性力によって上フレーム３４は矢印Ｘと逆向きの力を受ける。そのため、リンク部材４８の連結部４８ａには力Ｐとは逆向きの力が加わる。この力のうち、リンク部材４８に平行な成分はリンク部材４８の軸力（引張力）と相殺され、リンク部材４８に垂直な成分は連結部４８ｂを中心としてリンク部材４８を矢印Ｄの向きに回動させるモーメントとして作用する。しかし、このモーメントはリンク部材４８が水平状態になるまでしか作用しないため、上フレーム３４が大きく揺動するおそれはない。すなわち、トラック１が急に加速した場合には、連結手段３７が上記構造であっても本実施例の場合と同様に上フレーム３４及びＡＴＭ２６の揺動が抑制される。
【００３８】
走行中に運転手が安全運転を心がけていれば、通常、トラック１の急な加速という事態は避けることができる。これに対し、トラック１の急な減速という事態は、例えば、危険を回避するためにやむを得ず、急ブレーキをかけた場合などのように運転手の不可抗力によって発生する可能性がある。従って、連結手段３７は、トラック１が急に減速した場合に上フレーム３４とＡＴＭ２６の揺動を抑制するとともに、上側支持部材４６と底板４１の間に緩衝部材を設置することでさらに安全性を高めることができる本実施例に示すような構造が望ましい。
【００３９】
以上説明したように、上記構造の移動店舗車においては、空気ばね３６ａ，３６ｂの内部に空気を供給すると、走行中に車体や下フレーム３５が振動した場合に、空気ばね３６ａ，３６ｂが上フレーム３４及びその上面に固設されたＡＴＭ２６に振動が伝搬しないように阻止するという作用を有する。これにより、路面の凹凸等が原因で走行時に車体が振動した場合でも、その振動の伝搬を抑制してＡＴＭ２６の故障を防ぐことが可能となる。また、免振装置２５は荷室２の床面２ｂの一部に設定されることから、車体全体をエアサスペンション構造にする場合に比べて、上記構造の移動店舗車では軽量化を図るとともに製造コストを安くすることができる。
【００４０】
また、空気ばね３６ａ，３６ｂの内部から空気を排出すると、免振装置２５による免振機能が容易に解除され、上フレーム３４は下フレーム３５及び車体に対して揺動不能となってＡＴＭ２６の設置状態が安定する。従って、現地に到着した後、免振装置２５による免振機能を速やかに解除して直ちにＡＴＭ２６を利用可能な状態とすることができる。さらに、加速や減速等によって発生する慣性力がＡＴＭ２６に作用した場合でも、その揺動を抑制して故障を防ぐことができる。
【００４１】
本発明の移動店舗車は本実施例に示した構造に限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、接客室１７を荷室２の後方に設置し、ＡＴＭ室１９を荷室２の前方に設置しても良い。また、接客室１７から執務室１８へ出入り可能に通路を設ける代わりに、ＡＴＭ室１９から執務室１８へ出入り可能に通路を設けることもできる。さらに、連結手段３７は空気ばね３６ｂの近傍に限らず、空気ばね３６ａの近傍に設置されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
請求項１乃至請求項２に記載された発明は、ＡＴＭ等のサービスを供用するための精密な機器を搭載し、荷室を店舗として利用する形態の移動店舗車全般に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…トラック  １ａ…電動油圧式アウトリガ  １ｂ…車体フレーム  ２…荷室  ２ａ…側面パネル  ２ｂ…床面  ２ｃ…天井パネル  ２ｄ…側面パネル  ３ａ…後部扉  ３ｂ，３ｃ…引き違い扉  ４…油圧スプリング  ５ａ…後部出入口  ５ｂ…前部出入口  ６ａ，６ｂ…側面扉  ７…受電ボックス  ７ａ…開口部  ８ａ，８ｂ…階段  ９…踏板  １０…側板  １１ａ，１１ｂ…手摺  １２…換気扇  １３…空調機用室外機  １４…カメラ  １５…引き違い窓  １６…オーニング装置  １６ａ…オーニング  １６ｂ…支持具  １７…接客室  １８…執務室  １９…ＡＴＭ室  ２０ａ〜２０ｃ…カウンター  ２１ａ，２１ｂ…仕切り板  ２２，２３…仕切り壁  ２４ａ，２４ｂ…空調機  ２５…免振装置  ２６…ＡＴＭ  ２７…長椅子  ２８ａ，２８ｂ…収納部  ２８ｃ…収納棚  ２９…乗員用椅子  ３０…配電設備  ３１ａ…コンピュータ用キーボード  ３１ｂ…ディスプレイ  ３２…現金収納庫  ３３…複写機  ３４…上フレーム  ３５…下フレーム  ３６ａ，３６ｂ…空気ばね  ３７…連結手段  ３８…桁材  ３９…角パイプ  ４０…天板  ４１…底板  ４２…パッキン  ４３…中空弾性部  ４４ａ，４４ｂ…台座  ４５…ボルト  ４６…上側支持部材  ４７…下側支持部材  ４８…リンク部材  ４８ａ，４８ｂ…連結部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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