(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端子が設けられたプラグと、外殻体に形成された凹部に第二端子が設けられた電気機器とを有して構成され、
前記プラグ又は電気機器の一方にマグネット部材を、他方に吸着片を設け、
前記マグネット部材と吸着片とが磁着した際に、前記第一端子と第二端子とが電気的に接続されるマグネットコネクタにおいて、
前記第一端子が、この第一端子が設けられた面に露出し、
前記凹部が、交差する少なくとも二方向に開放し、前記第二端子が、この第二端子が設けられた面に露出すると共に、
前記第一端子と第二端子の少なくとも何れか一方が、前述の露出方向と交差する方向からも露出し、
前記第一端子の第一接点又は前記第二端子の第二接点が、第一方向へ移動可能であり、前記第一接点又は第二接点の前記第一方向への移動距離を、前記マグネット部材と吸着片の磁着範囲における、前記第二端子側から反第二端子側への第二方向に沿った寸法よりも大きくすると共に、前記第一方向と第二方向とが平行であることを特徴とするマグネットコネクタ。
【請求項２】
第一端子及び第一マグネット部材が設けられたプラグと、外殻体に形成された凹部に第二端子及び第二マグネット部材が設けられ電気機器とを有して構成され、前記第一マグネット部材と第二マグネット部材が磁着した際に、前記第一端子と第二端子とが電気的に接続されるマグネットコネクタにおいて、
前記第一端子が、この第一端子が設けられた面に露出し、
前記凹部が、交差する少なくとも二方向に開放し、前記第二端子が、この第二端子が設けられた面に露出すると共に、
前記第一端子と第二端子の少なくとも何れか一方が、前述の露出方向と交差する方向からも露出し、
前記第一端子の第一接点又は前記第二端子の第二接点が、第一方向へ移動可能であり、前記第一接点又は第二接点の前記第一方向への移動距離を、前記第一マグネット部材と第二マグネット部材の磁着範囲における、前記第二端子側から反第二端子側への第二方向に沿った寸法よりも大きくすると共に、前記第一方向と第二方向とが平行であることを特徴とするマグネットコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一端子が設けられたプラグと第二端子が設けられた電気機器とを、マグネットの磁力によって着脱可能に接続するマグネットコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマグネットコネクタとしては、吸着板（本願発明の吸着片に相当する）及びプラグ側接点部材（本願発明の第一端子に相当する）が設けられたプラグと、マグネット、磁性板（本願発明の導磁片に相当する）及びプラグ受け側接点部材（本願発明の第二端子に相当する）が設けられたプラグ受け（本願発明の電気機器に相当する）とを有するマグネットコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このマグネットコネクタのプラグ受けには、開口凹陥部が形成されており、この開口凹陥部に案内されることで、前記プラグが前記プラグ受けにおける所定の位置に案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなマグネットコネクタは、前記プラグが前記プラグ受けに対して一方向からしか挿入できない。同様に、このようなマグネットコネクタは、前記プラグが前記プラグ受けに対して一方向からしか外されない。このため、前記プラグ受けが置かれる位置によっては、このプラグ受けに対し前記プラグを容易に着脱することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の問題点を解決し、電気機器に対しプラグを容易に着脱することができるマグネットコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載のマグネットコネクタは、第一端子が設けられたプラグと、外殻体に形成された凹部に第二端子が設けられた電気機器とを有して構成され、前記プラグ又は電気機器の一方にマグネット部材を、他方に吸着片を設け、前記マグネット部材と吸着片とが磁着した際に、前記第一端子と第二端子とが電気的に接続されるマグネットコネクタにおいて、前記第一端子が、この第一端子が設けられた面に露出し、前記凹部が、交差する少なくとも二方向に開放し、前記第二端子が、この第二端子が設けられた面に露出すると共に、前記第一端子と第二端子の少なくとも何れか一方が、前述の露出方向と交差する方向からも露出し、前記第一端子の第一接点又は前記第二端子の第二接点が、第一方向へ移動可能であり、前記第一接点又は第二接点の前記第一方向への移動距離を、前記マグネット部材と吸着片の磁着範囲における、前記第二端子側から反第二端子側への第二方向に沿った寸法よりも大きくすると共に、前記第一方向と第二方向とが平行であるものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載のマグネットコネクタは、第一端子及び第一マグネット部材が設けられたプラグと、外殻体に形成された凹部に第二端子及び第二マグネット部材が設けられ電気機器とを有して構成され、前記第一マグネット部材と第二マグネット部材が磁着した際に、前記第一端子と第二端子とが電気的に接続されるマグネットコネクタにおいて、前記第一端子が、この第一端子が設けられた面に露出し、前記凹部が、交差する少なくとも二方向に開放し、前記第二端子が、この第二端子が設けられた面に露出すると共に、前記第一端子と第二端子の少なくとも何れか一方が、前述の露出方向と交差する方向からも露出し、前記第一端子の第一接点又は前記第二端子の第二接点が、第一方向へ移動可能であり、前記第一接点又は第二接点の前記第一方向への移動距離を、前記第一マグネット部材と第二マグネット部材の磁着範囲における、前記第二端子側から反第二端子側への第二方向に沿った寸法よりも大きくすると共に、前記第一方向と第二方向とが平行であるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載のマグネットコネクタは、以上のように構成することにより、前記電気機器の外殻体に形成された凹部に、前記第一端子と第二端子の双方が露出するあらゆる方向から前記プラグを挿入して、前記マグネット部材と吸着片とを磁着させ、前記第一端子と第二端子とを電気的に接続することができるので、前記電気機器に対する前記プラグの着脱を容易に行うことができると共に、前記マグネット部材と吸着片とを磁着させることで、前記第一端子と第二端子とを電気的に確実に接続させることができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載のマグネットコネクタは、以上のように構成することにより、前記電気機器の外殻体に形成された凹部に、前記第一端子と第二端子の双方が露出するあらゆる方向から前記プラグを挿入して、前記第一マグネット部材と第二マグネット部材とを磁着させ、前記第一端子と第二端子とを電気的に接続することができるので、前記電気機器に対する前記プラグの着脱を容易に行うことができると共に、前記第一マグネット部材と第二マグネット部材とを磁着させることで、前記第一端子と第二端子とを電気的に確実に接続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態を示すマグネットコネクタの右側面図である。
【図２】同、平面図である。
【図３】同、プラグの底面図である。
【図４】同、電気機器の平面図である。
【図５】同、Ａ−Ａ断面図である。
【図６】同、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図７】同、プラグを上方から電気機器に対し着脱する場合を示す説明図である。
【図８】同、プラグを後方から電気機器に対し着脱する場合を示す説明図である。
【図９】同、プラグを後方斜め上から電気機器に対し着脱する場合を示す説明図である。
【図１０】同、プラグを後方斜め上から回動させて電気機器に対し着脱する場合を示す説明図である。
【図１１】同、プラグの上限位置を示す説明図である。
【図１２】同、マグネット部材と吸着片と第一端子及び第二端子の位置関係を示す説明図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図１６】本発明の第五の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図１７】本発明の第六の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図１８】本発明の第七の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図１９】本発明の第八の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図２０】本発明の第九の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図２１】本発明の第十の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図２２】本発明の第十一の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図２３】本発明の第十二の実施形態を示すマグネットコネクタの説明図である。
【図２４】本発明のマグネットコネクタを用いた機器の一例である電気掃除機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１２に基づいて説明する。なお、本実施形態では、図１及び図５乃至図１２における左側を前、右側を後と規定する。また、図１及び図５乃至図１２における上下は、実際の上下と一致する。
【００１２】
１は、本発明のマグネットコネクタである。このマグネットコネクタ１は、プラグ２と、電気機器３とを有して構成される。
【００１３】
前記プラグ２は、その筐体４の前面５に一対の貫通孔６が形成される。また、前記筐体４の下面７の前部から前記前面５の下部にかけて、一対の凹部８が形成されると共に、これらの凹部８に、それぞれ貫通孔９が形成される。従って、前記凹部８は、下方及び前方、即ち二方向に開放する。なお、前記前面５と下面７は、ほぼ直交する。そして、前記貫通孔６から、一対の導磁片１０が突出する。なお、これらの導磁片１０同士の間隔はＰ１である。更に、これらの導磁片１０の間には、マグネット１１が磁気結合する。そして、一対の前記導磁片１０とマグネット１１によって、マグネット部材１２が構成される。即ち、このマグネット部材１２は、前記プラグ２の前面５に設けられる。一方、前記貫通孔９から突出して、第一端子としての一対の給電端子１３が設けられる。即ち、前記給電端子１３は、前記プラグ２の下面７に設けられる。なお、前記給電端子１３の接点部１３Ａ同士の間隔はＰ２である。また、前記給電端子１３は、弾性変形可能に構成される。そして、この給電端子１３の接点部１３Ａは、前記凹部８内に位置する。なお、前述した通り、前記凹部８が下方及び前方に開放するので、前記給電端子１３の接点部１３Ａは、前記給電端子１３が設けられた下面７の方向、即ち底面視で露出するばかりでなく、前記凹部８が開放する前方、即ち正面視でも露出する。また、１４は電源コードである。
【００１４】
前記電気機器３は、その外殻体１５に凹部１６が形成される。この凹部１６は、上方及び後方、即ち二方向に開放すると共に、これらの二方向の中間となる後方斜め上も開放する。また、前記凹部１６の垂直な第一面１７には、上方及び後方が開放した一対の溝部１８が垂直方向で且つ平行に形成され、これらの溝部１８内において、吸着片１９が後方に露出する。即ち、この吸着片１９は、前記凹部１６の第一面１７に設けられる。なお、前記溝部１８同士の間隔Ｐ３は、前記導磁片１０同士の間隔Ｐ１とほぼ等しい。一方、前記凹部１６の水平な第二面２０には、一対の貫通孔２１が形成され、これらの貫通孔２１を通って、第二端子としての一対の受電端子２２の接点部２２Ａが、それぞれ前記第二面２０の上方に突出する。即ち、前記受電端子２２は、前記凹部１６の第二面２０に設けられる。なお、前記受電端子２２の接点部２２Ａ同士の間隔Ｐ４は、前記給電端子１３の接点部１３Ａ同士の間隔Ｐ２とほぼ等しい。また、前記受電端子２２の接点部２２Ａは、前記第二面２０よりも上方に突出するので、前記受電端子２２が設けられた第二面２０の方向、即ち平面視で露出するばかりでなく、前記凹部１６が開放する後方、即ち背面視でも露出する。
【００１５】
なお、図５及び図６に示すように、前記溝部１８に前記マグネット部材１２の導磁片１０を挿入して、その下部を前記吸着片１９の上部に磁着させると、前記給電端子１３の接点部１３Ａが、前記凹部８に入った受電端子２２の接点部２２Ａに押されて弾性変形することで、前記給電端子１３の接点部１３Ａが前記受電端子２２の接点部２２Ａに圧接して電気的に接続される。この際、図１２に示すように、前記導磁片１０と吸着片１９とが磁着する範囲の上下方向（即ち、受電端子２２側−反受電端子２２側となる方向）に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きい。なお、寸法Ｌ１の方向と移動距離Ｌ２の方向は平行である。
【００１６】
次に、本発明の作用について説明する。まず、前記プラグ２を前記電気機器３に取り付ける場合について説明する。なお、前述した通り、前記電気機器３の凹部１６の上方及び後方が開放していることにより、前記プラグ２は、図７乃至図９に示すように、前記電気機器３の上方からでも後方からでも後方斜め上からでも、前記凹部１６に挿入して前記電気機器３に取り付けることができる。また、前記プラグ２は、図１０に示すように、回動させるようにして前記電気機器３に取り付けることもできる。
【００１７】
前記プラグ２を前記電気機器３の上方から取り付ける場合、前記プラグ２の下面７が前記電気機器３の凹部１６の第二面２０と対向するようにして、図７に示すように、前記プラグ２を下方に移動させる。そして、前記プラグ２を下方に移動させると、前記マグネット部材１２の導磁片１０は、前記溝部１８に上方から挿入される。また、前記給電端子１３の接点部１３Ａは、前記受電端子２２の接点部２２Ａと当接する。そして、更に前記プラグ２を下方に移動させると、前記給電端子１３は、前記受電端子２２に押されて弾性変形する。即ち、前記給電端子１３の接点部１３Ａは、前記受電端子２２の接点部２２Ａに圧接して、前記受電端子２２と電気的に良好に接続される。そして、更に前記プラグ２を下方に移動させると、前記溝部１８に挿入された導磁片１０は、前記溝部１８内において露出した前記吸着片１９に磁着する。そして、前記導磁片１０が吸着片１９に磁着することで、前記プラグ２は前記電気機器３に保持される。
【００１８】
前記プラグ２を前記電気機器３の後方から取り付ける場合、前記プラグ２の前面５が前記電気機器３の凹部１６の第一面１７と対向するようにして、図８に示すように、前記プラグ２を前方に移動させる。そして、前記プラグ２を前方に移動させると、前記給電端子１３の接点部１３Ａは、前記受電端子２２の接点部２２Ａと当接する。そして、更に前記プラグ２を前方に移動させると、前記給電端子１３は前記受電端子２２に押されて弾性変形することで、前記受電端子２２の接点部２２Ａに圧接して、前記受電端子２２と電気的に良好に接続される。そして、更に前記プラグ２を前方に移動させると、前記マグネット部材１２の導磁片１０は、前記溝部１８に後方から挿入され、この溝部１８内において露出した前記吸着片１９に磁着する。そして、前記導磁片１０が吸着片１９に磁着することで、前記プラグ２は前記電気機器３に保持される。
【００１９】
前記プラグ２を前記電気機器３の後方斜め上から取り付ける場合、前記プラグ２の前面５が前記電気機器３の凹部１６の第一面１７とほぼ平行になるようにすると共に、前記プラグ２の下面７が前記凹部１６の第二面２０とほぼ平行になるようにして、図９に示すように、前記プラグ２を前方斜め下に移動させる。そして、前記プラグ２を前方斜め下に移動させると、前記マグネット部材１２の導磁片１０は、前記溝部１８に後方斜め上から挿入されると共に、前記給電端子１３の接点部１３Ａは、前記受電端子２２の接点部２２Ａと当接する。そして、更に前記プラグ２を前方斜め下に移動させると、前記給電端子１３は、前記受電端子２２に押されて弾性変形することで、前記受電端子２２の接点部２２Ａに圧接して、前記受電端子２２と電気的に良好に接続される。そして、更に前記プラグ２を前方斜め下に移動させると、前記マグネット部材１２の導磁片１０は、前記溝部１８内において露出した前記吸着片１９に磁着する。そして、前記導磁片１０が吸着片１９に磁着することで、前記プラグ２は前記電気機器３に保持される。
【００２０】
前記プラグ２を前記電気機器３の後方斜め上から回動させながら取り付ける場合、前記プラグ２の前部が低くなるように、前記プラグ２の前下部を前記電気機器３の凹部１６に挿入する。この状態から、図１０に示すように、前記プラグ２の後部を下方に移動させるように回動させる。そして、このように前記プラグ２を回動させると、前記マグネット部材１２の導磁片１０は、前記溝部１８に後方斜め上から挿入されると共に、前記給電端子１３の接点部１３Ａは、前記受電端子２２の接点部２２Ａと当接する。そして、更に前記プラグ２を回動させると、前記給電端子１３は、前記受電端子２２に押されて弾性変形することで、前記受電端子２２の接点部２２Ａに圧接して、前記受電端子２２と電気的に良好に接続される。そして、更に前記プラグ２を回動させると、前記マグネット部材１２の導磁片１０は、前記溝部１８内において露出した前記吸着片１９に磁着する。そして、前記導磁片１０が吸着片１９に磁着することで、前記プラグ２は前記電気機器３に保持される。
【００２１】
このように、前記凹部１６が、上方と後方の二方向、及びこれらの方向の中間である後方斜め上に開放するので、前記プラグ２を上方から後方にかけてのあらゆる方向から、直線的に、又は回動させながら前記凹部１６に挿入することができるので、前記プラグ２を電気機器３に対し容易に取り付けることができる。なお、前記プラグ２を電気機器３から取り外す場合は、上述した何れかの取付手順を逆に行えばよい。そして、何れの手順を用いても、前記プラグ２を電気機器３から容易に取り外すことができる。
【００２２】
なお、図１１は、前記プラグ２が電気機器３に取り付けられる上限を示すものである。この位置関係において、前記マグネット部材１２の導磁片１０の下端と、前記吸着片１９の上端とが磁着する。そして、この位置関係において、前記給電端子１３の接点部１３Ａは、前記給電端子１３が弾性変形した状態で、前記受電端子２２の接点部２２Ａに対し圧接状態で電気的に接触する。これは、前述したように、前記導磁片１０と吸着片１９とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいためである。即ち、このような構造であれば、前記導磁片１０の下端と前記吸着片１９の上端とが接することができる前記プラグ２の位置を、前記給電端子１３の接点部１３Ａが前記受電端子２２の接点部２２Ａと接することができる前記プラグ２の位置よりも低くすることができる。そして、前記導磁片１０が前記吸着片１９に磁着すると同時に、前記給電端子１３の接点部１３Ａと受電端子２２の接点部２２Ａが離間することはない。換言すれば、前記導磁片１０を前記吸着片１９に磁着させることで、前記給電端子１３の接点部１３Ａと受電端子２２の接点部２２Ａを確実に電気的に接触させることができる。
【００２３】
以上のように、本発明は、第一端子としての給電端子１３が設けられたプラグ２と、外殻体１５に形成された凹部１６に第二端子としての受電端子２２が設けられた電気機器３とを有して構成され、前記プラグ２にマグネット部材１２を、前記電気機器３に吸着片１９を設け、前記マグネット部材１２と吸着片１９とが磁着した際に、前記給電端子１３と受電端子２２とが電気的に接続されるマグネットコネクタ１であって、前記給電端子１３が、前方及び下方から露出し、前記凹部１６が、上方と後方、即ち交差する二方向に開放し、前記受電端子２２が、上方及び後方から露出したことで、前記電気機器２の凹部１６に、前記給電端子１３と受電端子２２が露出するあらゆる方向から前記プラグ２を挿入して、前記マグネット部材１２と吸着片１９とを磁着させ、前記給電端子１３と受電端子２２とを電気的に接続することができるので、前記電気機器３に対する前記プラグ２の着脱を容易に行うことができるものである。
【００２４】
また、本発明は、前記給電端子１３の第一接点である接点部１３Ａを、第一方向である上下方向へ移動可能とし、前記接点部１３Ａの上下方向への移動距離Ｌ２を、前記マグネット部材１２と吸着片１９の磁着範囲における、前記第一方向と平行な第二方向である上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも大きくしたことで、前記マグネット部材１２と吸着片１９とを磁着させることで、前記給電端子１３と受電端子とを電気的に確実に接続させることができる。
【００２５】
次に、本発明の第二の実施形態について、図１３に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に吸着片１９を、電気機器３にマグネット部材３１を設ける。そして、前記マグネット部材３１を構成する導磁片３２の上部に、前記吸着片１９の下部が磁着するように構成される。それ以外の構成は、前述した第一の実施形態と同様である。また、前記導磁片３２と吸着片１９とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した第一の実施形態と共通する。更に、作用も前述した第一の実施形態と共通する。  
【００２６】
次に、本発明の第三の実施形態について、図１４に基づいて説明する。本実施形態は、マグネット部材４１を構成する導磁片４２の前端の上下寸法を小さくすることで、前記導磁片４２の前端全体が、吸着片１９の上部に磁着するように構成される。それ以外は前述した各実施形態と同様である。また、前記導磁片４２と吸着片１９とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した各実施形態と共通する。更に、作用も前述した各実施形態と共通する。
【００２７】
次に、本発明の第四の実施形態について、図１５に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に吸着片５１を、電気機器３にマグネット部材３１を設ける。そして、前記吸着片５１の前端の上下寸法を小さくすることで、前記吸着片５１の前端が、上下方向全体に亘って、前記マグネット部材３１の導磁片３２の上部に磁着するように構成される。それ以外は前述した各実施形態と同様である。また、前記導磁片３２と吸着片５１とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した各実施形態と共通する。更に、作用も前述した各実施形態と共通する。
【００２８】
次に、本発明の第五の実施形態について、図１６に基づいて説明する。本実施形態は、吸着片５１の後端の上下寸法を小さくすることで、前記吸着片５１の後端が、上下方向全体に亘って、マグネット部材１２を構成する導磁片１０の下部に磁着するように構成される。それ以外は前述した各実施形態と同様である。また、前記導磁片１０と吸着片５１とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した各実施形態と共通する。更に、作用も前述した各実施形態と共通する。
【００２９】
次に、本発明の第六の実施形態について、図１７に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に吸着片１９を、電気機器３にマグネット部材６１を設ける。そして、前記マグネット部材６１を構成する導磁片６２の後端の上下寸法を小さくすることで、前記導磁片６２の後端全体が、前記吸着片１９の下部に磁着するように構成される。それ以外は前述した各実施形態と同様である。また、前記導磁片６２と吸着片１９とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した各実施形態と共通する。更に、作用も前述した各実施形態と共通する。
【００３０】
次に、本発明の第七の実施形態について、図１８に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２にマグネット部材４１を、電気機器３に吸着片５１を設けたものである。そして、前記マグネット部材４１を構成する導磁片４２の前端の上下寸法が、前記吸着片５１の後端の上下寸法とほぼ等しくなるように構成する。この場合、前記導磁片４２の前端の上下寸法及び前記吸着片５１の後端の上下寸法が、磁着範囲の上下寸法Ｌ１ということになる。そして、この磁着範囲の上下寸法Ｌ１を、弾性変形可能な給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向への移動距離Ｌ２よりも小さくすることで、前述した各実施形態と同様の作用を奏することができる。
【００３１】
次に、本発明の第八の実施形態について、図１９に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に吸着片５１を、電気機器３にマグネット部材６１を設けたものである。そして、前記マグネット部材６１を構成する導磁片６２の後端の上下寸法が、前記吸着片５１の前端の上下寸法とほぼ等しくなるように構成する。この場合、前記導磁片６２の後端の上下寸法及び前記吸着片５１の前端の上下寸法が、磁着範囲の上下寸法Ｌ１ということになる。そして、この磁着範囲の上下寸法Ｌ１を、弾性変形可能な給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向への移動距離Ｌ２よりも小さくすることで、前述した各実施形態と同様の作用を奏することができる。
【００３２】
次に、本発明の第九の実施形態について、図２０に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に第一マグネット部材７１を、電気機器３に第二マグネット部材７２を設けたものである。そして、前記第二マグネット部材７２を構成する導磁片３２の上部に、前記第一マグネット部材７１を構成する導磁片１０の下部が磁着するように構成される。なお、第一マグネット部材７１を構成する導磁片１０と、第二マグネット部材７２を構成する導磁片３２は、磁極が互いに逆なるようにする。それ以外の構成は、前述した各実施形態と同様である。また、前記導磁片３２と導磁片１０とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した各実施形態と共通する。更に、作用も前述した各実施形態と共通する。
【００３３】
次に、本発明の第十の実施形態について、図２１に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に第一マグネット部材８１を、電気機器３に第二マグネット部材８２を設けたものである。本実施形態は、第一マグネット部材８１を構成する導磁片４２の前端の上下寸法を小さくすることで、前記導磁片４２の前端全体が、前記第二マグネット部材８２を構成する導磁片３２の上部に磁着するように構成される。なお、第一マグネット部材８１を構成する導磁片４２と、第二マグネット部材８２を構成する導磁片３２は、磁極が互いに逆なるようにする。それ以外の構成は、前述した各実施形態と同様である。また、前記導磁片３２と導磁片４２とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した各実施形態と共通する。更に、作用も前述した各実施形態と共通する。
【００３４】
次に、本発明の第十一の実施形態について、図２２に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に第一マグネット部材７１を、電気機器３に第二マグネット部材９２を設けたものである。本実施形態は、第二マグネット部材９２を構成する導磁片３２の後端の上下寸法を小さくすることで、前記導磁片３２の後端全体が、前記第一マグネット部材７１を構成する導磁片１０の下部に磁着するように構成される。なお、第一マグネット部材７１を構成する導磁片１０と、第二マグネット部材９２を構成する導磁片３２は、磁極が互いに逆なるようにする。それ以外の構成は、前述した各実施形態と同様である。また、前記導磁片１０と導磁片３２とが磁着する範囲の上下方向に沿った寸法Ｌ１よりも、弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離Ｌ２の方が大きいことも、前述した各実施形態と共通する。更に、作用も前述した各実施形態と共通する。
【００３５】
次に、本発明の第十二の実施形態について、図２３に基づいて説明する。本実施形態は、プラグ２に第一マグネット部材８１を、電気機器３に第二マグネット部材９２を設けたものである。なお、第一マグネット部材８１を構成する導磁片４２と、第二マグネット部材９２を構成する導磁片３２は、磁極が互いに逆なるようにする。そして、前記第一マグネット部材８１を構成する導磁片４２の前端の上下寸法が、前記第二マグネット部材９２を構成する導磁片３２の後端の上下寸法とほぼ等しくなるように構成する。この場合、前記導磁片４２の前端の上下寸法及び前記導磁片３２の後端の上下寸法が、磁着範囲の上下寸法Ｌ１ということになる。そして、この磁着範囲の上下寸法Ｌ１を、弾性変形可能な給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向への移動距離Ｌ２よりも小さくすることで、前述した各実施形態と同様の作用を奏することができる。
【００３６】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態では、電気機器に形成された凹部が、後方及び上方に開放するが、これ以外の方向、例えば前方又は後方、右側又は左側、上方又は下方のうち、任意の二方向又は三方向で開放させるようにしても良い。また、前記凹部が開放する方向は、三次元の座標軸に限定されず、例えば、斜め前方と斜め後方に開放するようにしても良い。また、前記凹部が開放する、交差する二方向は、直交していなくても良い。また、マグネット部材又は吸着片、及び第二端子を、前記凹部のどの面に設けるかは、任意である。また、上記実施形態では、プラグに給電端子を、電気機器に受電端子を設けたが、プラグに受電端子、電気機器に給電端子を設けても良い。更に、上記実施形態では、各端子は電力を伝達するためのものであるが、電気信号を伝達するためのものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、一般的に給電用のマグネットコネクタが用いられる電気調理器等に用いることができるのは明らかである。また、図２４に示すように、電気掃除機Ｃの充電のために使用することも可能である。また、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話等の情報機器への充電、或いは信号伝達用コネクタとして使用することも可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  マグネットコネクタ
２  プラグ
３  電気機器
７  下面（第一端子が設けられた面）
１２，３１，４１，６１  マグネット部材
１３  給電端子（第一端子）
１３Ａ  接点部
１５  外殻体
１６  凹部
１９，５１  吸着片
２０  第二面（第二端子が設けられた面）
２２  受電端子（第二端子）
２２Ａ  接点部
７１，８１  第一マグネット部材
７２，９２  第二マグネット部材
Ｌ１  磁着範囲の上下方向に沿った寸法
Ｌ２  弾性変形した前記給電端子１３の接点部１３Ａの上下方向に沿った移動距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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