(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを備えるコンピュータシステムにおいて、地方の管轄区域に対して設定可能な、税を決定するための装置であって、
前記メモリにおいて、地方の管轄区域における税率に関する税のデータを提供するための税の知識ベース手段と、
前記メモリにおいて、地方の管轄区域において税を適用するための１つ以上の規則を提供するための税則ベース手段とを備え、前記税則ベース手段は、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）フォーマットまたはＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）フォーマットで税則およびデータを受信するように構成されており、それにより、第三者プロバイダ、税のプロフェッショナル、またはエンドユーザが、プログラムを必要とすることなく、機械読み取り可能なフォーマットで税則およびデータを入力することを可能とし、
前記税則および前記税のデータは、少なくとも、税制と、税の管轄区域とを含み、
前記装置は、さらに、
同時に適用可能な他の地方管轄区域に対する税計算を行なうために、第三者のサービス提供者とのインターフェイスをとるための外部税サービスインターフェイス手段と、
前記税の知識ベース手段および前記税則ベース手段を用いて、少なくとも前記税制と所与の細度レベルの税の管轄区域に対応する適用可能な税を決定するための税決定マネージャ手段と、
登録されたサブスクライバから税の要求を前記プロセッサが受取ると、税決定マネージャ手段にアクセスするための税務サービス要求マネージャ手段とを備える、装置。
【請求項２】
税務サービス要求マネージャ手段により使用されて税決定マネージャ手段へのアクセスを制御するセキュリティおよびアクセスのプロトコルを含む、オープンなサブスクリプション手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
税の発生および課税上の地位に関する情報を格納するための記憶手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
地方の管轄区域の要件を満たすように実施される必要のあるオペレーションを実施するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムはプロセッサとメモリとを含み、
前記コンピュータシステムに組み込まれた税務サービスを備え、前記税務サービスは、
税務サービス内に、税決定マネージャおよび税管理運営マネージャを含む多数のサービス構成要素を含み、各前記サービス構成要素は前記プロセッサによって実現され、前記税管理運営マネージャは、少なくとも、所与の細度レベルにおける税制と税の管轄区域とに対応して適用可能な税を決定するように構成されており、
前記税務サービス内に、地理的モデルと、地方管轄区域における税率に関する税のデータを有する知識ベースと、前記地方管轄区域において税を適用するための１つ以上の税則を有する税則ベースとを含む多数のユーティリティ構成要素を含み、各ユーティリティ構成要素は前記メモリに格納されており、
前記プロセッサは、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）フォーマットまたはＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）フォーマットで税則およびデータを受信するように構成されており、それにより、第三者プロバイダ、税のプロフェッショナル、またはエンドユーザが、プログラムを必要とすることなく、機械読み取り可能なフォーマットで税則およびデータを入力することを可能とし、
前記税則および前記税のデータは、少なくとも、前記税制と前記税の管轄区域とを含み、
前記プロセッサによって実現されるサービス構成要素は、任意の地方の管轄区域の税務当局により課された要件を満たすために、特定の予め定められた順序で税務サービスにより実行されるべき、少数の明確なプロセスに分割され得る、コンピュータシステム。
【請求項５】
税則ベースは、地方の管轄区域の税務当局により指定される必要な結果を達成するために、サービス構成要素の任意のプロセスに対する規則を受取ることができる、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
所定の地方の管轄区域に対するサービス構成要素のプロセスのために、税則ベース上で作動して結果または結果の参照を返す税則ナビゲータをさらに備え、前記税則ナビゲータは前記プロセッサによって実現される、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備えるコンピュータに、地方の管轄区域に対して設定可能な税を決定させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能なデータ記録媒体であって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記メモリにアクセスして、地方の管轄区域における税率に関する税のデータを読み出すステップと、
前記メモリにアクセスして、地方の管轄区域において税を適用するための１つ以上の規則を読み出すステップとを実行させ、前記読み出すステップは、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）フォーマットまたはＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）フォーマットで税則およびデータを受信することを含み、それにより、第三者プロバイダ、税のプロフェッショナル、またはエンドユーザが、プログラムを必要とすることなく、機械読み取り可能なフォーマットで税則およびデータを入力することを可能とし、
前記税則および前記税のデータは、少なくとも、税制と、税の管轄区域とを含み、
前記プログラムは、さらに、前記プロセッサに、
同時に適用可能な他の地方管轄区域に対する税計算を行なうために、第三者のサービス提供者とのインターフェイスをとるステップと、
前記税のデータおよび前記１つ以上の規則を用いて、少なくとも前記税制と所与の細度レベルの税の管轄区域に対応する適用可能な税を決定するステップとを実行させ、
前記税を決定するステップは、登録されたサブスクライバから税の要求を受取ることに基づいて、税を決定することを含む、コンピュータ読み取り可能なデータ記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
発明の分野
この発明は、税の算出および管理運営を行なうためのコンピュータベースのシステムに関する。より特定的に、この発明は、設定可能なテンプレートを用いて指定された税則を適用することにより税を決定するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術
企業が国境を越えて世界市場にその事業を拡大するにつれて、税の正確な決定を確実に行なうことがますます難しくなっている。世界規模で税を決定してタックスコンプライアンスを管理することは、極めて複雑な作業である。なぜなら、その管轄区域内での徴税権を有する立法府の各々が、独自の税の組だけでなく、タックスコンプライアンスを統制するための独自の規則の組も制定できるためである。たとえば米国だけでも、徴税権を有する個々の管轄区域は６，０００を超え、世界中ではさらに多くの管轄区域が存在することが考えられる。
【０００３】
税を算出するのに必要とされる情報の特性、範囲、および複雑さの程度は、管轄区域毎に異なる。これにより、コンピュータベースのシステムに理解され得るような態様でこのような情報をコード化および構造化することが極めて難しくなる。したがって、タックスコンプライアンスを管理するためのコンピュータベースの既存のシステムは、各管轄区域に対して、または、最良の場合でも管轄区域のグループに対して特化されている。このことにより、各管轄区域にとってシステムを構築するために多大なプログラム時間が必要となり、それにより、コンピュータベースのシステムを構築する企業にとってかなりの費用を生じ得る。加えて、税を処理するためのコンピュータベースのシステムを用いる企業（以降、「採用企業」と称する）は、そのプロセスを能率化することも、規模の経済を達成することもできない。また、採用企業は、事業を処理するためのコンピュータプログラムと、税を処理するためのコンピュータベースの多くのシステムとを統合する際に、さらなるコストを負わなければならない。さらに、新規の国を追加すること、既にサポートされている国の新規の税／税の類型を遵守すること、または、現時点でサポートされている税に対して新規の規則を遵守することは、さらに多くの（プログラム）コードの生成を伴い、結果的により多くのプログラム時間を要する。残念ながら、このプログラム時間の殆どは無駄である。なぜなら、異なる管轄区域の各々に対して同様の解決策が一般に開発されているためである。
【０００４】
さらに、税則は各管轄区域に対して変化し続ける。したがって、これらの変化と歩調を合わせるために、コンピュータベースの税管理システムの基礎をなすコードを絶えず変更しなければならない。現在、このような変更は、異なる管轄区域の各々に対する税務専門家の指示の下で、有能なプログラマの操作により、多大な費用をかけて行なわれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個々の税の管轄区域に対して大規模なプログラミングを必要とせずに税の決定を容易にする、地方の管轄区域に対して設定可能な装置および方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概要
この発明の一実施例は、地方管轄区域に対して設定可能な税を決定するためのシステムを提供する。このシステムは、地方管轄区域の税に関連するデータを格納する機能を提供する税の知識ベースと、地方管轄区域において税を適用するための規則を格納するための機能を提供する税則ベースとを含む。このシステムはまた、税の知識ベースおよび任意に税則ベースを用いてトランザクションに対する税を決定する税決定マネージャも含む。
【０００７】
この発明の一実施例において、システムは、税を処理する要求を受取ると、税決定マネージャのサービスにアクセスするための税務サービス要求マネージャを含む。
【０００８】
この発明の一実施例において、システムは、税務サービス要求マネージャへの要求に応える際に、税決定マネージャ（または他のサービス構成要素）によって使用される知識ベースおよび規則ベースからデータのサブセットを指定する機能を提供するオープンなサブスクリプション機構を含む。
【０００９】
この発明の一実施例において、システムは、１つ以上の税の事象に対して税決定マネージャにより実行される処理の結果を格納するための記録リポジトリを含む。
【００１０】
この発明の一実施例において、システムは、記録リポジトリに税の処理の結果を格納し、記録リポジトリから税の処理の結果を検索するための税リポジトリマネージャを含む。
【００１１】
この発明の一実施例において、システムは、税の知識ベースおよび税則ベースを維持し、かつ、このような外部システムからの検索および／またはこのような外部システムへの格納を管理するための税設定マネージャを含む。
【００１２】
この発明の一実施例において、システムは、税の知識ベースおよび税則ベースを維持するためのアクセスを制御するためのオープンなサブスクリプション機構を用いる税設定マネージャを含む。
【００１３】
この発明の一実施例において、システムは、異なる税制の税に関連するさまざまな管轄区域の地理的な境界を捉えるための地理的モデルを含む。
【００１４】
この発明の一実施例において、システムは、標準化されたフォーマットでの税のオペレーションを含むさまざまな関係者、場所、および位置を表わすためのトレーディング・コミュニティ・モデルを含む。
【００１５】
この発明の一実施例において、システムは、トレーディング・コミュニティ・モデルと地理的モデルとをリンクして、外部の商業トランザクションに関与する関係者および場所の位置情報に基づき、所定の制度の所定の税に対する管轄区域を自動的に決定する能力を提供する。
【００１６】
この発明の一実施例において、システムは、税の知識ベースおよび任意に税則ベースを用いて、税の回収率（すなわち、支払われた税が税務当局から取り戻されるか否か）および税の回収の程度（すなわち金額）を決定する税管理運営マネージャを含む。
【００１７】
この発明の一実施例において、システムは、（１）地理的モデル、トレーディング・コミュニティ・モード、および／または目録作成システムに情報を書込むことができ、（２）上述の構成要素からの情報にアクセスして、以下のものに限定されないが、税務サービス要求マネージャ、税決定マネージャ、および税管理運営マネージャを含む多数のサービスに情報を提供することのできる税設定マネージャを含む。
【００１８】
この発明の一実施例において、システムは、記録リポジトリ、税の知識ベース、および任意に税則ベースを用いて、税務当局により指定された日程期間と、税務当局により所定の税に対して設定されるべき金額とを決定する税管理運営マネージャを含む。
【００１９】
この発明の一実施例において、システムは、記録リポジトリ、税の知識ベース、および任意に税則ベースを用いて、税管理運営マネージャの別のプロセスにより決定された決算額の支払が行なわれるように、支払システムのインターフェイスとなる税管理運営マネージャを含む。
【００２０】
この発明の一実施例において、システムは、記録リポジトリ内の金額と、会計システム内に存在する金額とを一致させるための機能を提供する税管理運営マネージャを含む。
【００２１】
表１は、この発明の一実施例に従い、異なる国に対する異なる税制、税の管轄区域、および税を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施例に従った分散型コンピュータシステムを示す図である。
【図２】この発明の一実施例に従った税務サービスの構造を示す図である。
【図３】この発明の一実施例に従った税務サービスにより実行されるオペレーションを示すフロー図である。
【図４】この発明の一実施例に従った、税を決定するプロセスを示すフロー図である。
【図５】この発明の一実施例に従った税務サービスにより実行されるオペレーションを示す図である。
【図６】この発明の一実施例に従った税務サービスにより実行されるオペレーションの時間的な特性を示すアクティビティダイアグラムである。
【図７】この発明の一実施例に従った、地方税を決定するプロセスを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
詳細な説明
以下の説明は、任意の当業者がこの発明を作成および使用し得るように提示され、特定の用途およびその要件に関連して提供されている。開示された実施例に対するさまざまな変形例が、当業者には容易に明らかになるであろう。そして、この明細書で規定された一般的な原理を、この発明の精神および範囲から逸脱することなく他の実施例および用途に適用することができる。したがって、この発明は、示された実施例に限定されるようには意図されず、この明細書で開示された原理および特徴に整合する最も広い範囲に一致するように意図される。
【００２４】
この詳細な説明に記載されるデータ構造およびコードは一般に、コンピュータ読取可能な記憶媒体に格納される。このコンピュータ読取可能な記憶媒体は、コンピュータシステムが使用するためのコードおよび／またはデータを格納することができる任意の装置または媒体であり得る。これは、磁気記憶装置および光学記憶装置、たとえばディスクドライブ、磁気テープ、ＣＤ（コンパクトディスク）、およびＤＶＤ、ならびに（その上で信号が変調される搬送波を有するか、または有さない）伝送媒体で実現されるコンピュータ命令信号を含むが、これらに限定されない。たとえば、伝送媒体には、通信ネットワーク、たとえばインターネット（Internet）が含まれ得る。
【００２５】
分散型コンピュータシステム
図１は、この発明の一実施例に従った分散型コンピュータシステム１００を示す。分散型コンピュータシステム１００は、ネットワーク１２０を介してサーバ１３０に結合された多数のクライアント１０２〜１０４を含む。
【００２６】
クライアント１０２〜１０４は一般に、計算能力を含みかつネットワーク全体で通信するための機構を含む任意の装置をネットワーク上に含み得る。クライアント１０２〜１０４は、それぞれ関係者１１２〜１１４の制御下で作動する（ここで「関係者」という用語はコンピュータシステムのユーザを指し、課税対象となるトランザクションに関与する関係者と同一ではないことに注意されたい。）
サーバ１３０は一般に、クライアント１０２〜１０４からの計算リソースおよび／またはデータ記憶リソースの要求に応えるための機構を含む、１つ以上の（相互接続された）コンピュータ装置を含み得る。クライアント１０２〜１０４およびサーバ１３０が一般に、マイクロプロセッサ、メインフレームコンピュータ、デジタル信号プロセッサ、ポータブルコンピュータ装置、パーソナルオーガナイザ、装置コントローラ、および機器内の計算エンジンに基づいたコンピュータシステムを含む任意の種類のコンピュータ装置を含み得るものの、これらに限定されないことに注意されたい。
【００２７】
ネットワーク１２０は一般に、計算ノードをともに結合することのできる任意の種類の配線通信チャネルまたは無線通信チャネルを含み得る。これは、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、またはこれらのネットワークの組合せを含むが、これらに限定されない。この発明の一実施例において、ネットワーク１２０はインターネットを含む。
【００２８】
サーバ１３０はデータベース１３４に結合され、データベース１３４は、サーバ１３０上で稼動するアプリケーションにより使用されるデータを含む。これらのサーバベースのアプリケーションが、クライアント１０２〜１０４上の遠隔のアプリケーションの代わりに稼動し得ることに注目されたい。データベース１３４は一般に、不揮発性記憶装置にデータを格納するための任意の種類のシステムを含み得る。これは、磁気記憶装置、光学記憶装置、磁気光学記憶装置に基づいたシステムだけでなく、フラッシュメモリおよび／またはバッテリバックアップ式メモリに基づいた記憶装置も含むが、これらに限定されない。
【００２９】
サーバ１３０は、税務サービス１３２用のホストマシンとして働く。これにより、クライアント１０２〜１０４上で稼動するアプリケーションは、サーバ１３０上で稼動する税務サービス１３２に対し、ネットワーク１２０越しに要求を行なうことができる。たとえば、クライアント１０２上で稼動するアプリケーションは、税務サービス１３２に対し、関与する地方の管轄区域の決定を含む税の算出の実施に加え、地方の管轄区域の各々に必要な計算の実施を行なう要求を送ることができる。
【００３０】
税務サービス１３２が、クライアント１０２〜１０４により行なわれたもの等の要求の前に、地方の管轄区域に対する税の専門家等の外部ソースから、地方の管轄区域に対する税則およびデータ１４２を任意に受取ることができるように設定され得ることに注目されたい。さらに、税務サービス１３２は、クライアントからの要求に応える際に、外部ソースから受取った税則およびデータを使用するように設定される。さらに、税則およびデータ１４２は、異なるソースからの税則およびデータ１４２の受取りを容易にするために、公開されているフォーマット、たとえば拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）または電子データ交換（ＥＤＩ）フォーマットで符号化することができる。税則およびデータ１４２がネットワーク１２０越しに税務サービス１３２に通信され得ることに注意されたい。
【００３１】
税務サービス１３２は、外部の税務サービスプロバイダにより提供される外部の税務サービス１４４と共に作動し得るように、さらに設定される。このようにして、外部の税務サービスプロバイダは、（税務サービス１４４の内部の）オペレーション、たとえば税率または税の計算のデータベース探索により要求に応え、税務サービス１３２による、特定の管轄区域に対する税のオペレーションの完了を容易にすることができる。さらに、この外部の税務サービスプロバイダが、ネットワーク１２０を介してアクセス可能な遠隔のサーバに配置され得ることに注目されたい。１つ以上の地方の管轄区域に対する税則およびデータ１４２を用いる一方で、同時に適用可能であることが考えられる、別の地方の管轄区域に対する計算を実施するために外部の税務サービスプロバイダの税務サービス１４４を用いる税務サービス１３２により、所定の要求が部分的に満たされ得る。
【００３２】
税務サービスの構造
図２は、この発明の一実施例に従った税務サービス１３２の構造を示す。税務サービス１３２は、税務サービス要求マネージャ（ＴＳＲＭ）２０２、オープンなサブスクリプションモジュール２０４、税リポジトリマネージャ２０６、トレーディング・コミュニティ・アーキテクチャ（ＴＣＡ）モデル２０８、地理的モデル２１０、税決定マネージャ２１７、税則ナビゲータ２１２、税設定マネージャの知識ベース２１４、およびルールベース２１６を含む多数のモジュールを含む。
【００３３】
ＴＳＲＭ２０２は一般に、外部の商業トランザクションと税処理のオペレーションとの間のインタラクションを管理する。この発明の一実施例において、ＴＳＲＭ２０２は、クライアント１０２〜１０４上で稼動する外部のビジネスアプリケーションが要求し得る１組の公開されたサービスとして実現される。図２に示すように、ＴＳＲＭ２０２は、クライアント１０２〜１０４の１つの上で稼動するアプリケーションから、税処理のオペレーションを実施する要求２０１を受取る。
【００３４】
オープンなサブスクリプションモデル２０４は、ＴＳＲＭ２０２だけでなく、税則ナビゲータ２１２、税決定マネージャ（ＴＤＭ）２１７、税設定マネージャ（ＴＣＭ）２１８、および税管理運営マネージャ２２２によっても使用されるセキュリティおよびアクセスのプロトコルを規定する。オープンなサブスクリプションモデル２０４はまた、関係者１１２〜１１４等のサブスクライバが、税務サービス１３２および／または税務サービス１４４等のさまざまな外部のサービスプロバイダのいずれかからサービスを選択して受取ることも可能にする。オペレーション中に、オープンなサブスクリプションモジュール２０４は、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８と通信する。トレーディング・コミュニティ・モデル２０８は、標準化されたフォーマットで、税のオペレーションに関与するさまざまな関係者、場所、および位置を表わす。
【００３５】
税リポジトリマネージャ２０６は、記録リポジトリ２２０への格納および記録リポジトリ２２０からのデータの検索を容易にするサービスを提供する。これらのサービスは、税決定マネージャ２１７および税管理運営マネージャ２２２によって用いられる。
【００３６】
地理的モデル２１０は、異なる税制に関連するさまざまな管轄区域の地理的な境界に関する情報を含む。
【００３７】
税設定マネージャ２１８は、地理的モデル、トレーディング・コミュニティ・モデル、目録作成システム、税務サービス要求マネージャ２０２、税決定マネージャ２１７、税則ナビゲータ２１２、および税管理運営マネージャ２２２からの情報を提供することができ、および／または、それらに情報を書込むことのできるサービスを提供する。
【００３８】
税則ナビゲータ２１２は、知識ベース２１４に含まれる税のデータと、ルールベース２１６に含まれる税則へのアクセスを容易にする。知識ベース２１４および税則２１６が、実際には図１に示すデータベース１３４内に存在し得ることに注目されたい。
【００３９】
税務サービスのオペレーションの概観
ＴＳＲＭ２０２は、税処理の要求２０１を受取ると、税設定マネージャ２１８のサービスを用いて、オープンなサブスクリプションモデル２０４にプラグインするために使用されるサブスクライバを識別して、データのアクセスおよびサービスのサブスクリプションを決定する。
【００４０】
税決定マネージャ（ＴＤＭ）２１７は、ＴＳＲＭ２０２によって呼出され、税の計算が実施されなければならない地方の１つの管轄区域または複数の管轄区域を決定する。ＴＤＭ２１７は、地方の管轄区域を確認する際に、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８および地理的モデル２１０からの情報を用いる。任意に、ＴＤＭ２１７は、税則ナビゲータ２１２を用いて、知識ベース２１４および／またはルールベース２１６内に含まれる必要な情報にアクセスすることができる。
【００４１】
ＴＳＲＭ２０２は、（税が計算されなければならない）地方の管轄区域が識別された後に、税務サービス１４４またはＴＤＭ２１７のいずれかのサービスを呼出して、識別された地方の各管轄区域に対して計算を実施する。ＴＳＲＭ２０２は、税務サービス１４４を使用するか否かを決める際に、オープンなサブスクリプションモデル２０４の情報を利用する。
【００４２】
ＴＤＭ２１７が１つ以上の地方の管轄区域に対する計算を実施するために使用される際に、ＴＤＭ２１７は、税設定マネージャ２１８、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８および地理的モデル２１０に加え、税則ナビゲータ２１２からのサービスを利用する（税則ナビゲータ２１２は、知識ベース２１４およびルールベース２１６からの関連情報にアクセスするために用いられる）。
【００４３】
次に、ＴＳＲＭ２０２は、ＴＤＭ２１７のサービスを呼出して、実施されたさまざまな税の計算の結果の情報を収集して要約する。それを行なう際に、ＴＤＭ２１７は、税則ナビゲータ２１２を用いて知識ベース２１４および／またはルールベース２１６からの情報にアクセスする。そして、ＴＳＲＭ２０２は、上述のように適切なレベルまで要約された情報を要求２０１に返す。
【００４４】
最後に、ＴＳＲＭは、要求２０１の種類および最新の事象に対するＴＳＲＭ２０２内の設定に依存して、税リポジトリマネージャ２０６のサービスを呼出し、システムが要求２０１に実施した税処理の結果を格納する。
【００４５】
上述の構成要素は、図３〜図６を参照して以下に説明するように、ともに作動して税務サービスを提供する。
【００４６】
税務サービスのオペレーションの詳細
図３は、この発明の一実施例に従って税務サービス１３２により実施されるオペレーションを示すフロー図である。このシステムは最初に、クライアント１０２等のクライアントで作動するユーザから、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８における関係者１１２等の関係者についての詳細を収集する（ステップ３０２）。ユーザはさらに、税務サービス１３２に対するサブスクライバとして、関係者１１２等の関係者の登録に進むことができる（ステップ３０４）。それを行なう際に、システムは、１つ以上の外部サービス、たとえば税務サービス１４４へのアクセスを有するサブスクライバを登録することができ、１つ以上の地方の管轄区域に対する他の詳細、たとえばデータアクセスおよび所有権の特権を入力することができる。
【００４７】
システムは、データをロードするプロセスを介して、１つ以上の地方の管轄区域に対する税の規則およびデータ１４２を受取ることができる（ステップ３０６）。または、ユーザは、ＴＤＭ２１７およびＴＣＭ２１８により提供された機能を用いて、ルールベース２１２および知識ベース２１４内に税則およびデータ１４２を手動で与えることができる（ステップ３０８）。または、これらの方法の両方の組合せを用いて、データおよび規則によりシステムを設定することができる。
【００４８】
次に、システムは、サブスクライバから要求を受取る（ステップ３０９）。ここで、その要求を満たすこととは、１つ以上の地方の管轄区域に対する税額を算出することを含み得る。システムは、この要求に応答して、知識ベース２１４およびルールベース２１６に格納された税則および税のデータを用いることにより、上で識別された地方の管轄区域の各々に対して税を算出する（ステップ３１０）。システムはその後、この計算の結果を用いて要求を満たす（ステップ３１２）。
【００４９】
たとえば、サブスクライバからの要求は、品物の販売に関する税の決定を要求することが考えられる。この要求を満たすために、システムは最初に、考察する必要のある地方の管轄区域を決定する。そのことを行なう際に、システムは、たとえば知識ベース２１４および任意にルールベースを用いて、地方売上税が唯一の適用可能な税であることを識別することができる。システムは、知識ベース２１４を用いて地方売上税に対する課税対象ベースおよび税状況も決定することができ、やはり任意に、ルールベース２１６を用いて課税対象ベースを決定することができる。同様に、システムは、知識ベース２１４から税率を探索することができる。システムはまた、ルールベース２１６からの規則を適用することにより、地方売上税に対する減率の適用を決定することもできる。システムは、税率と課税対象ベースとを得てから、税額の算出と、必要であることが考えられる任意の切上げとに進む。そのようにして、システムは、サービスを要求したトランザクションシステムに返すための税の情報を準備することができ、必要であれば記録リポジトリにこの情報を記録することができる。金融上のまたは課金のトランザクションを実行して販売を完了する間に、外部のシステムによりサービスの要求が開始され得ることに注目されたい。
【００５０】
上述のシステムは、これまでの税の計算システムとは異なり、そのサービスを用いるシステムとは関係なく、追加のデータおよび規則を単にロードすることによって新規の管轄区域の規則が履行されることを可能にする。税則を変更するために、時間のかかるプログラミングは必要とされない。また、呼出システムに、このような変更を通知する必要性はほとんどまたは全くない。
【００５１】
税および管轄区域の概観
管轄区域が何であるかを理解するために、管轄区域の簡単な説明およびいくつかの例を提示する。
【００５２】
各国は、１つ以上の徴税システムを有し得、その各々が、商業トランザクションの特定の局面の徴税を扱う。たとえば、「売上税」タイプの徴税システムは、商業トランザクションに対してどのように課税すべきであるかについての規則および法規を扱う。同様に、「付加価値税」（または「ＶＡＴ」）タイプの徴税システムは、製造および／または販売のライフサイクルにおける付加価値に対してどのように徴税する必要があるかを扱う。規則および法規のこのシステムを税制と呼ぶ。税制は、１つ以上の別個の課徴金によって実現される。このような特定の課徴金の各々を税と呼ぶ。したがって、１つの制度は１つ以上の異なる税を含み得る。課税は一般に、多くの場合は隣接する政治上／行政上の領域、たとえば町または郡の周囲の地理的な境界により制限を設けられる。しかしながら、場合によっては自由貿易区等の非政治的な管轄に属していることにより、税が課され得ること、または税が変化し得ることがあり得る。地理的な領域における税の発生を税の管轄区域と呼ぶ。
【００５３】
管轄区域は、国、国内の州、州内の郡、または郡内の町に対して形成され得る。或る場合では、管轄区域が、たとえば１対の町か、または、１つの郡と、隣接する郡に属する隣接する町とを包含することが必要とされ得る。または、上で説明したように、自由貿易区、輸出加工区等の領域に対して管轄区域が形成されることが考えられる。
【００５４】
【表１】
0005687674.tif 000002
【００５５】
表１は、異なる国に対する異なる税制、税の管轄区域、および税を示す。表１を左から右に読むと、精度の最上位のレベルから最も詳細なレベルに至る。１つの国に１つ以上の税制が存在することがあり得、各制度は１つ以上の税を含み得、各税は所定の税のタイプを有し、このタイプは、売上税、免許税、および鉱物油税等の上位レベルの分類である。そして、各税は、（１つ以上の地理的要素に対する）１つ以上の税の管轄区域において徴収され得る。
【００５６】
システムを用いて税を決定するプロセス
図４は、この発明の一実施例に従って税を決定するプロセスを示すフロー図である。
【００５７】
適用可能な税制を決定するプロセス
このシステムは、（要求２０１が作成される）文書の各種類に対して適用可能な税制を決定することにより（ステップ４０１）、開始される。
【００５８】
税制に対して詳細な税の種類を決定するプロセス
ステップ４０１において適用可能であると決定された各税制に対し、システム（またはより具体的にＴＤＭ２１７）は、ＴＣＭ２１８のサービス、地理的モデル２１０、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８、知識ベース２１４、ならびに、任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて、関与する税および税の管轄区域を決定する（ステップ４０２）。
【００５９】
ＴＤＭ２１７は、必要に応じて他のサービスおよび構成要素を用いることにより、ステップ４０２において適用可能であると判明した各税に対して詳細な税の種類を作成し、ステップ４０５、４０６、４０４、および４０８をその順序で実行する。
【００６０】
ＴＤＭ２１７は、知識ベース２１４、ならびに任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて、適用可能な各税に対する税状況を決定する（ステップ４０５）。
【００６１】
その後、ＴＤＭ２１７は、知識ベース２１４、ならびに任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて税率を決定する（ステップ４０６）。
【００６２】
ＴＤＭ２１７は、知識ベース２１４、ならびに任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて、適用可能な各税に対する課税対象ベースを決定する（ステップ４０４）。
【００６３】
これにより、ＴＤＭ２１７は、トランザクションに関与する税を後に算出することが可能になる（ステップ４０８）。
【００６４】
簡略的な税の種類の記録、切上げ、作成のプロセス
システムは、要求２０１が作成される文書に対して、ステップ４０９および４１０をその順序で実行する。
【００６５】
税リポジトリマネージャ２０６は、切上げを行ない、詳細な税の種類を記録する。
税リポジトリマネージャ２０６は次に、簡略的な税の種類の作成および記録を含む、他の必要な文書レベルのアクションを実施する（ステップ４１０）。
【００６６】
システムは次に、要求を行なっているトランザクションが、可能性としては税に関連しない他のトランザクション上の情報とともに、税の情報を視認しおよび／または受取りおよび／または格納することを可能にする。トランザクションは、後の時点でこの情報を用いて会計システムに渡すことができ（図２の２２０参照）、この会計システムは、この情報を解釈して関連する会計項目を作成することができる。
【００６７】
要求の充足から独立した知識／ルールベースの作成
上述のシステムがモジュール化されているために、知識ベース２１４および／またはルールベース２１６内のデータを要求する手段が、サービスの要求を満たす手段に影響を及ぼさないことに注目されたい。
【００６８】
換言すると、知識ベース２１４および／またはルールベース２１６におけるデータの収集、受取り、および格納は、第三者（プロバイダ）から獲得されたか、または他のソース、たとえば税務当局（地方の管轄区域において１つ以上の税を管理運営する責任を負う）から得られたコンピュータ読取可能なフォーマットを用いることによって達成され得る。データは、税の専門家／エンドユーザにより手動で入力されることもあり得る。
【００６９】
さらに、要求２０１を行なう外部の商業トランザクションが、この要求を満たす際に用いられたデータの出所（または収集方法）を認識しなくてよいことに注目されたい。
【００７０】
システム外部の税務サービスを用いて税を決定するプロセス
サブスクライバからの要求、たとえば要求２０１を満たすプロセスは、以前の章（システムを用いて税を決定するプロセス）で説明した、システムを用いてすべての決定および算出を行なうことに関与し得る。
【００７１】
代替的に、要求２０１は、１つ以上の第三者により提供された税の決定および算出のサービスを用いることにより、すなわち、税務サービス１３２の税の決定および算出のサービスを用いずに、満たされ得る。変形例として、システムは、システムのサービスを用いて、或る管轄区域に対して税の決定および算出を行なうこともできる一方で、他の管轄区域に対しては、第三者が提供したサービスを用いる。第三者のサービスを部分的に用いて要求２０１等の要求を満たすために辿るプロセスを、図７に示す。
【００７２】
これは、税が決定されなければならないことが考えられるすべての税制を最初に決定することを伴う（７０４，４０１）。次に、システムは、各税制に対し、オープンなサブスクリプションモデル（２０４）を用いて、「プロバイダ」とも呼ばれる第三者の身分を判定する。この第三者の外部サービス７１３〜７１６は、税制に対して決定および算出を行なうのに必要とされる（ステップ７０８）。
【００７３】
所定の税制に対して税務サービス７１３等の外部の税務サービスが識別される場合（ステップ７１０）、システムは、その税制に必要な詳細とともに、サービス要求を第三者に送り（７１３〜７１６）、第三者から税制についての税の詳細を受取る。
【００７４】
所定の税制に対して税務サービス７１３等の外部の税務サービスが識別されない場合（ステップ７１０）、システムは、システムを用いて税を決定するプロセスで説明し、かつ、図４に示した他の構成要素およびプロセス、特にステップ４０２、４０５、４０６、４０４、および４０８（すなわち、税制に対して詳細な税の種類を決定するプロセスと題された以前の章）とともにＴＤＭ２１７を主に用いて、この税制に対する税を決定する（図７のステップ７１２）。
【００７５】
外部の商業トランザクションの現時点での種類に対して適用可能な他の税制が存在する場合（ステップ７２０）、ステップ７０８において、次の税制に対して処理が開始される。
【００７６】
外部の商業トランザクションの現時点での種類に対して適用可能な他の税制が存在しない場合（ステップ７２０）、システムは、これ以外に考察すべきトランザクションの種類が存在するかどうかをチェックする（ステップ７２１）。
【００７７】
これ以外に考察すべきトランザクションの種類が存在する場合（ステップ７２１）、システムは、ステップ７０１において次のトランザクションの種類に対する処理を開始する。
【００７８】
これ以外に考察すべきトランザクションの種類が存在しない場合（ステップ７２１）、システムは、ステップ７２２で処理を開始し、外部の商業トランザクションまたは文書のレベルでアクションを実行する。
【００７９】
簡略的な税の種類を記録、切上げ、および作成するプロセス
税リポジトリマネージャ２０６は、詳細な税の種類の収集、組織化、切上げ、および記録を行なう（ステップ７２２，４０９）。
【００８０】
税リポジトリマネージャ２０６は次に、簡略的な税の種類の作成および記録を含む、他の必要な文書レベルのアクションを実行する（ステップ７２４，４１０）。
【００８１】
システムは、必要なレベルの簡略度で税の情報を返し（７２６）、それによって要求２０１等の要求を満たす。
【００８２】
税務サービスにより実行されるオペレーション
図５は、この発明の一実施例に従い、税務サービス１３２により実行されるオペレーションを示す図である。図５に示される企業モデルは、税を構成要素化したもの、すなわち、（税がどのようにして実施されるかとは対照的に）税が何であるかを表わし、いくつかの重要なインタラクションを規定する。より具体的に、図５は、システム境界によって表わされる税務サービスと、システム境界内のすべてのものと、システム境界越しにシステムと対話する「アクター」によって表わされる外界とを提供するシステムを示す。アクターは、考察中のシステムの外部の人物またはシステムを表わし、この人物またはシステムは、特定の役割でシステムと対話する。たとえば、図５のアクターのいくつかは、コンテンツプロバイダ５０１、税務当局５０２、および会計システム５０５である。ボックス内で規定されたプロセスが、これらのアクターから本質的に隠されていることに注目されたい。
【００８３】
システムによって提供されたサービスは、税のドメインのパブリックフェースである。これらのサービスは、ＡＴＭ機と同様に、これから何を行なうかを明確に宣言する。さらに、税務サービス１３２とどのように対話すべきであるかと、結果として何を期待すべきであるかとに対して明確な命令が与えられる。
【００８４】
この図を理解するために、ＡＴＭをシステムとして考えられたい。アクターの例は、「口座保持者」、「保守人員」、および「紙幣補充者」である。外部サービスは、「口座保持者」（アクター）がＡＴＭで利用することのできるサービス、たとえば「現金の預託」および「現金の引出し」に類似する。他のアクター、たとえば「保守人員」および「紙幣補充者」に利用可能な異なるサービスが存在することが考えられる。内部サービスは、「勘定を借方に記入する」および「カードを没収する」のようなものであり、これらをアクターから見ることはできない。
【００８５】
税務サービスを提供するシステムは、システムの境界内において、多数のサービス、たとえば税の内容を規定するサービス５２１等を含む。アクターから出ており、傍に「要求」を有する矢印は、外界に「露出」されたサービスである。その例は、税務会計の管理５２３および税の決定５２２である。税の記録５２４等のサービスは、アクターによって直接要求され得ない。
【００８６】
図５に示すサービスは、内容のリポジトリ５３０および記録のリポジトリ５３１で作動する。内容のリポジトリ５３０は、知識ベース２１４およびルールベース２１６を含む。内容のリポジトリ５３０は、税務サービスに対する税の情報の主なソースであり、トランザクションベースの税に関する知識を含む。内容のリポジトリとの重要なインタラクションが、「税の内容を規定する」サービス５２１を介して生じ、これを用いて内容のリポジトリ５３０内にデータを入力する。
【００８７】
記録のリポジトリ５３１は、税の事象および税状況に関する情報を格納する。記録のリポジトリ５３１は、税の記録に対する、関連する任意の変更とともに、税の記録を格納する。したがって、記録のリポジトリ５３１は、税のドメインの、外界とのインタラクションの結果の最新の履歴記録を本質的に含む。記録のリポジトリ５３１はまた、税務当局による税負担および資産管理、徴収または引出された税に関する納税者会計監査情報の申告、ならびに分析および計画のための税の情報の提供に際し、情報の重要なソースとしても働く。記録のリポジトリ５３１との重要なインタラクションは、「税を記録する」サービス５２４を介して生じる。
【００８８】
「税の内容を規定する」サービス５２１は、内容のリポジトリ５３０内において、税のドメインに対して不変の定義を管理するための方法を提供する。これらの方法は、データの追加、更新、割込禁止、消去、妥当性の確認、リストへの記載を含み得る。
【００８９】
「税を決定する」サービス５２２は、内容のリポジトリ５３０および記録のリポジトリ５３１の両方からの情報を用いて、適用可能な税を決定し、所定の税に対する税状況を決定し、特定の税の税状況に対する税率を決定し、所定の税率に対する税額を算出する。サービス５２２は、多数の内部サービス（図示せず）を含み、これらのサービスは、ルールベース２１６内の規則だけでなく、知識ベース２１４に含まれる情報も用いる。
【００９０】
「税務会計を管理する」サービス５２３は、管理運営をサポートする多数のサービスを提供し、このサービスは、税務当局に対する債務の決算と、税務当局が負う金額の回収とを含む。税務会計を管理するサービス５２３は、納税者に対する累積的な会計収支と、税務当局が指定した登録器における現時点での収支をさらに維持することができる。
【００９１】
「税を記録する」サービス５２４は、記録のリポジトリ５３１を維持するために用いられる。このサービス５２４は一般に、他のサービス、たとえば税を決定するサービス５２２および税務会計を管理するサービス５２３によって呼出される。
【００９２】
「税を申告する」サービス５２５は、税のドメインの管理システムが税の管理運営をサポートするために満たさなければならないことが考えられるさまざまな申告の必要性を管理し、それに応答する。このサービス５２５は一般に、記録のリポジトリ５３１から生データを抽出して、そのデータを外界に提示可能な状態にすること、および／または、税務当局によって規定されたフォーマットに貼付けることを可能にする。この生データが申告フォームにフォーマット化され得るか、または、申告ツールにより再フォーマット化され得るデータセットとしてフォーマット化され得ることに注目されたい。
【００９３】
「税を一致させる」サービス５２６は、記録のリポジトリ５３１内の情報と、外部の会計システム内の情報とを一致させるプロセスを管理する。これは、税のドメイン管理システムが、多くの地方の管轄区域における税の管理運営をサポートするために満たさなければならないことが考えられる要件である。このサービス５２６は一般に、トランザクションの会計記録が（記録のリポジトリ５３１内で見受けられる）トランザクションの税の記録となぜ異なっているのかについての理由を、税金使用者が識別できるようにする。
【００９４】
図５は税務サービス１３２が実行する特定のオペレーションを説明しているが、特定のオペレーションのみが詳細に説明されていることに注意されたい。
【００９５】
税務サービスによって実行されるオペレーションの時間図
図６は、この発明の一実施例に従って税務サービス１３２により実行されるオペレーションの時間的な特性を示すアクティビティダイアグラムである。図６は一般に、主な３つの「時間的な」アクティビティの観点から、税のドメイン内で生じるインタラクションを示す。
【００９６】
この図が垂直方向に分割されて、「競泳コース」になっていることに注目されたい。競泳コース間の垂直な棒は、アクター間の仕切りを表わす。時間の経過は、上から下への垂直方向の矢印によって表わされる。たとえば、税を決定する５２２の要求は、税の内容を管理する６０２の要求が完了した後に生じる。水平方向の線は、時点を表わす。水平方向の線に向かって下に向かう矢印によって表わされるアクティビティは、その水平方向の線の下にあるアクティビティが開始され得る前に完了していなければならない。
【００９７】
各サービスは、アプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を介して、または代替的に、外部の要求者からのメッセージを介してアクセスされ得る。要求がサービスに渡されると、このサービスが、要求を満たすのに必要な、関連するアクションを決定する責任を負う。
【００９８】
第１の組のアクティビティは、主にセットアップおよび内容の管理を含む「不定期のアクティビティ」である。これらのアクティビティは、定期的に生じないアクションであり、改定された税の情報もしくは新規の税の情報を消去すること、または、この情報をアップロードするようにサービスに要求すること等のアクションを含む。
【００９９】
第２の組のアクティビティは、より頻繁に生じて１つ以上のサービスを要求し得る「トランザクションアクティビティ」である。これらのアクティビティは、税の決定および税務会計の情報管理等のアクションを含み得る。第３の組のアクティビティは、定期的な間隔で機械的に行なわれる「定期的なアクティビティ」である。これらのアクティビティは、所定の納税期間における、税務当局に対する税申告書および送金の準備を含み得る。
【０１００】
この発明の実施例の上述の説明は、例示および説明のためにのみ提示されている。これらの説明は、網羅的であるようには意図されず、または、開示された形態にこの発明を限定するようにも意図されない。したがって、多くの変更例および変形例が当業者には明らかであろう。加えて、上述の開示は、この発明を限定するようには意図されない。この発明の範囲は前掲の請求項により規定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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