(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機本体に、商品を収納する商品収納部を形成する商品収納庫が設けられ、
自動販売機本体の前面開口部を開閉する外扉と、商品収納庫の前面開口部を開閉する内扉とを有する自動販売機における、内扉の取付構造であって、
自動販売機本体の側面部近傍に設けられた第１の内扉ヒンジ部と、
その一端部が、前記第１の内扉ヒンジ部を介して前記自動販売機本体に回動自在に取り付けられた支持連結部と、
前記支持連結部の他端部に連結され、前記内扉を前記支持連結部に対して回動自在に取り付ける第２の内扉ヒンジ部と、
第１の内扉ヒンジ部または第２の内扉ヒンジ部により回動することを阻止するようにロックするロック装置とを備え、
内扉を開け始めた際には、第２の内扉ヒンジ部が前記ロック装置によりロックされており、第１の内扉ヒンジ部だけを介して内扉が開方向に回動され、第１の内扉ヒンジ部を介して内扉が所定の第１角度に開いた際に、前記ロック装置のロックが解除されて、第２の内扉ヒンジ部を介して内扉が開方向に回動されるよう構成されていることを特徴とする自動販売機の内扉の取付構造。
【請求項２】
第１の内扉ヒンジ部のヒンジ軸が、内扉の一端部よりも前方の箇所に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の内扉の取付構造。
【請求項３】
前記ロック装置は、内扉が、前記第１角度よりも大きい所定の第２角度に開いた状態から第２の内扉ヒンジ部の閉状態に達するまで、内扉の第１の内扉ヒンジ部を介しての閉方向への回動動作を阻止する閉動作時ロック機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の内扉の取付構造。
【請求項４】
ロック装置は、第１の内扉ヒンジ部に回動可能に取り付けられたロックレバーと、支持連結部から内扉の一端面側に延びる姿勢で取り付けられたロックプレートと、内扉に取り付けられた被係合部とを備えており、
内扉が閉状態から第１の内扉ヒンジ部による前記第１角度に開いた状態に達するまでは、ロックプレートが被係合部に係合することで、内扉の第２の内扉ヒンジ部を介しての開方向への回動動作が阻止される一方、内扉が第１の内扉ヒンジ部による前記第１角度に開いた状態に達すると、ロックレバーによりロックプレートが、被係合部から離脱するロック解除位置まで移動されて、内扉の第２の内扉ヒンジ部を介しての開方向への回動動作が許容されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動販売機の内扉の取付構造。
【請求項５】
第２の内扉ヒンジ部に、内扉が第１の内扉ヒンジ部および第２の内扉ヒンジ部を介して前記第２角度に開いた状態に達すると、ロックレバーが嵌まり込む窪み部が形成され、
前記内扉側に、第２の内扉ヒンジ部を介して内扉が前記第１角度まで閉じた際に、ロックレバーを、前記窪み部から離脱方向に押圧されて離脱させる突部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の内扉の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機、特に、外扉の内側に内扉が設けられている自動販売機の、内扉の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２０、図２１に示すように、自動販売機は、前面が開口した略箱型の自動販売機本体１０１と、この自動販売機本体１の前面開口部を開閉する外扉１０２とを備えている。また、いわゆるホット商品やコールド商品などの調温された商品を販売する自動販売機では、商品を収納する商品収納部１０３内を調温するため、商品収納部１０３をなす商品収納庫１０８が断熱構造とされており、商品収納庫１０８の前面開口部を開閉する内扉１０４が、外扉１０２と同じ向きに開閉するように取り付けられている。なお、商品収納庫１０８（商品収納部１０３）は、一般的には自動販売機本体１０１の上部から中央部などにかけて配設されており、商品収納庫１０８の天面部や背面部、両側面部は、自動販売機本体１０１の天面部や、背面部および側面部の上部から中央部にかけての外殻部分と兼用（共通化）されている。
【０００３】
商品収納部１０３には複数列の商品ストッカ１０５が商品補充などのために前後方向にスライド可能な状態で、横並びに配設されている。ここで、図２０、図２１における、１０６は外扉１０２を自動販売機本体１０１の一端部に開閉自在に取り付けるための外扉ヒンジ装置、１０７は内扉１０４を開閉自在に支持するための内扉ヒンジ装置であり、外扉１０２は外扉ヒンジ装置１０６に設けられた外扉ヒンジ軸１０６ａを中心に開閉自在に支持され、また、内扉１０４は内扉ヒンジ装置１０７に設けられた内扉ヒンジ軸１０７ａを中心に開閉自在に支持されている。
【０００４】
ところで、自動販売機の設置場所によっては、自動販売機本体１０１における、外扉ヒンジ装置１０６や内扉ヒンジ装置１０７が設けられている側の側面（図２０、図２１においては左側面）に近接して、壁１１０などの固定障害物がある場合がある。この場合、従来の自動販売機では、図２０に示すように、外扉１０２は約９０度の角度まで開けられるが、内扉１０４は、図２１に示すように、外扉１０２が干渉して、９０度よりも小さい角度しか開けることができず、その結果、内扉ヒンジ装置１０７寄りの商品ストッカ１０５を手前に引き出すことができなくなって、商品の補充ができなくなる不具合が発生していた。
【０００５】
このような不具合に対処可能な自動販売機が、例えば特許文献１に記載されている。この自動販売機は、図２２、図２３に示すように、内扉１１４が、内扉ヒンジ装置１１７に寄った箇所（詳しくは図２３に示すように、外扉１１２が約９０度の角度まで開けられた際に、外扉１１２における外扉ヒンジ装置１１６が設けられている側の内側角部に近接する内扉１１４の箇所）で左右に分割されて、この分割部１１８に連結ヒンジ装置１１９が形成されている。そして、この構成により、図２３に示すように、外扉１１２が約９０度の角度まで開けられた際でも、内扉１１４が、連結ヒンジ装置１１９を中心として、外扉１１２の内面に沿う姿勢に屈曲できるようになっている。この結果、自動販売機本体１１１における、外扉ヒンジ装置１１６や内扉ヒンジ装置１１７が設けられている側の側面（図２２、図２３においては左側面）に近接して、壁などの固定物がある場合でも、内扉１１４を、ほぼ９０度に近い角度まで開けることができて、内扉ヒンジ装置１１７寄りの商品ストッカでも手前に引き出すことができて、商品の補充を支障なく行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図２２、図２３に示す構造の自動販売機では、内扉１１４を開閉する際に、内扉ヒンジ装置１１７と連結ヒンジ装置１１９との２つのヒンジ部分において同時に自由に回動自在であるので、内扉１１４の姿勢がふらつくことがある。したがって、内扉１１４の回動時の姿勢が不安定となるおそれがある。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、自動販売機の外扉ヒンジ装置が設けられている側の側面に近接して壁などの固定障害物が存在する場合でも、外扉だけでなく内扉も大きく開くことができ、しかも、内扉を開閉する際に内扉を安定した状態で開けることができる自動販売機の内扉取付構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、自動販売機本体に、商品を収納する商品収納部を形成する商品収納庫が設けられ、自動販売機本体の前面開口部を開閉する外扉と、商品収納庫の前面開口部を開閉する内扉とを有する自動販売機における、内扉の取付構造であって、自動販売機本体の側面部近傍に設けられた第１の内扉ヒンジ部と、その一端部が、前記第１の内扉ヒンジ部を介して前記自動販売機本体に回動自在に取り付けられた支持連結部と、前記支持連結部の他端部に連結され、前記内扉を前記支持連結部に対して回動自在に取り付ける第２の内扉ヒンジ部と、第１の内扉ヒンジ部または第２の内扉ヒンジ部により回動することを阻止するようにロックするロック装置とを備え、内扉を開け始めた際には、第２の内扉ヒンジ部が前記ロック装置によりロックされており、第１の内扉ヒンジ部だけを介して内扉が開方向に回動され、第１の内扉ヒンジ部を介して内扉が所定の第１角度に開いた際に、前記ロック装置のロックが解除されて、第２の内扉ヒンジ部を介して内扉が開方向に回動されるよう構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１の内扉ヒンジ部と第２の内扉ヒンジ部とによって内扉が開閉されることになるが、常に第１の内扉ヒンジ部と第２の内扉ヒンジ部との何れか一方のヒンジ軸を中心として回動するので、第１の内扉ヒンジ部と第２の内扉ヒンジ部との両方のヒンジ軸を同時に回動中心として内扉が回動する場合のように内扉の姿勢がふらつくことがない。したがって、内扉の回動時の姿勢が安定して、良好に開閉動作を行うことができる。
【００１１】
また、本発明は、第１の内扉ヒンジ部のヒンジ軸が、内扉の一端部よりも前方の箇所に配設されていることを特徴とする。この構成によれば、第１の内扉ヒンジ部のヒンジ軸が内扉の一端部の箇所に設けられている場合と比較して、内扉を開方向に回動させた際に、内扉が前方寄りに移動するため、自動販売機本体内を大きく開けることができて、操作性が向上する。
【００１２】
また、本発明のロック装置は、内扉が前記第１角度よりも大きい所定の第２角度に開いた状態から第２の内扉ヒンジ部の閉状態に達するまで、内扉の第１の内扉ヒンジ部を介しての閉方向への回動動作を阻止する閉動作時ロック機構を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のロック装置は、第１の内扉ヒンジ部に回動可能に取り付けられたロックレバーと、支持連結部から内扉の一端面側に延びる姿勢で取り付けられたロックプレートと、内扉に取り付けられた被係合部とを備えており、内扉が閉状態から第１の内扉ヒンジ部による前記第１角度に開いた状態に達するまでは、ロックプレートが被係合部に係合することで、内扉の第２の内扉ヒンジ部を介しての開方向への回動動作が阻止される一方、内扉が第１の内扉ヒンジ部による前記第１角度に開いた状態に達すると、ロックレバーによりロックプレートが、被係合部から離脱するロック解除位置まで移動されて、内扉の第２の内扉ヒンジ部を介しての開方向への回動動作が許容されることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、内扉を開ける際に、まず、第１の内扉ヒンジ部のみによって開方向に回動でき、第１の内扉ヒンジ部を介して内扉が前記第１角度に開いた際に、第２の内扉ヒンジ部を介して内扉を開方向に回動させて、大きく開いた状態にすることができる。
【００１５】
また、本発明は、第２の内扉ヒンジ部に、内扉が第１の内扉ヒンジ部および第２の内扉ヒンジ部を介して前記第２角度に全開いた状態に達すると、ロックレバーが嵌まり込む窪み部が形成され、前記内扉側に、第２の内扉ヒンジ部を介して内扉が前記第１角度まで閉じた際に、ロックレバーを、前記窪み部から離脱方向に押圧されて離脱させる突部を形成したことを特徴とする。
【００１６】
この構成により、内扉が前記第２角度に開いた状態に達すると、ロックレバーが、第２の内扉ヒンジ部に設けた窪み部に嵌まり込んで第２の内扉ヒンジ部の第２のヒンジ軸側への移動が阻止されて、内扉の閉方向への移動時における第１の内扉ヒンジ部による回動が禁止される。そして、第２の内扉ヒンジ部を介して内扉が前記第１角度まで閉じられた際に、内扉側に取り付けられた突部によりロックレバーが、前記窪み部から離脱方向に押圧されて離脱することにより、第１の内扉ヒンジ部を介して内扉が閉方向に回動されることが許容される。これにより、内扉を閉じる際に、まず、第２の内扉ヒンジ部のみによって閉方向に回動でき、第２の内扉ヒンジ部を介して内扉が前記第１角度まで閉じられた際に、第１の内扉ヒンジ部を介して内扉を閉方向に回動させて、全閉状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、２つのヒンジ装置によって内扉が開閉されることになるが、第１の内扉ヒンジ部と第２の内扉ヒンジ部との何れか一方のヒンジ軸を中心として回動するので、開閉時に内扉の姿勢がふらつくことがなく、内扉に対する操作性も良好となる。
【００１８】
また、内扉を回動可能に支持する第１の内扉ヒンジ部のヒンジ軸を、内扉の一端部よりも前方の箇所に配設することで、内扉を開方向に回動させた際に、内扉が前方寄りに移動するため、自動販売機本体内を大きくあけることができて、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の全体斜視図である。
【図２】同自動販売機を左上前方から見た斜視図（内扉を閉じた状態）である。
【図３】同自動販売機の内扉ヒンジ装置を左上前方から見た全体斜視図（内扉を閉じた状態）である。
【図４】同自動販売機の内扉ヒンジ装置の上部を左上前方から見た拡大斜視図（内扉を閉じた状態）である。
【図５】同自動販売機の内扉ヒンジ装置の下部を左上前方から見た拡大斜視図（内扉を閉じた状態）である。
【図６】同自動販売機を左上前方から見た斜視図（内扉を開けた状態）である。
【図７】同自動販売機を右上前方から見た斜視図（内扉を開けた状態）である。
【図８】同自動販売機の内扉ヒンジ装置の上部の拡大斜視図（内扉を開けた状態）である。
【図９】同自動販売機の内扉ヒンジ装置の下部の拡大斜視図（内扉を開けた状態）である。
【図１０】同自動販売機の要部平面図（内扉を閉じた状態）である。
【図１１】同自動販売機の要部拡大斜視図（内扉を閉じた状態）である。
【図１２】同自動販売機の要部平面図（内扉を開け始めた状態）である。
【図１３】同自動販売機の要部拡大斜視図（内扉を開け始めた状態）である。
【図１４】同自動販売機の要部拡大斜視図（内扉を開けている途中の状態）である。
【図１５】同自動販売機の要部平面図（内扉を第１の内扉ヒンジ軸を介して第１角度に開けた状態）である。
【図１６】同自動販売機の要部拡大斜視図（内扉を第１の内扉ヒンジ軸を介して第１角度に開けた状態）である。
【図１７】同自動販売機の要部平面図（内扉を第２角度に開けた状態）である。
【図１８】同自動販売機の要部拡大斜視図（内扉を第２角度に開けた状態）である。
【図１９】同自動販売機の要部拡大斜視図（内扉を閉じている途中の状態）である。
【図２０】従来の自動販売機の平面図（外扉を開けた状態）である。
【図２１】同従来の自動販売機の平面図（外扉と内扉とを開けた状態）である。
【図２２】他の従来の自動販売機の正面図（外扉は省いている）である。
【図２３】同他の従来の自動販売機の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。また、以下の説明における左右方向とは自動販売機に対向した状態で左右となる方向を言い、内扉の左右方向とは原則的に内扉を閉じた状態での左右方向を言う。
【００２１】
図１、図２、図６、図７に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機１は、前面が開口した略箱型の自動販売機本体２と、この自動販売機本体２の前面開口部を開閉する外扉３とを備えている。自動販売機本体２には、商品を収納する商品収納部（いわゆる庫内）４を断熱的に形成する商品収納庫５が設けられており、商品収納部４内は冷凍サイクルの熱交換器などにより内部空気が冷却または加温されて、いわゆるコールド商品やホット商品などの調温された商品を当該自動販売機１で販売するよう構成されている。商品収納庫５の前面開口部は、断熱機能を有する内扉１０により開閉され、この内扉１０は、外扉３と同じ向きに（この実施の形態では右向きに）開閉するように取り付けられている。また、図２、図６に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機１は、後述する外扉ヒンジ装置７や内扉ヒンジ装置１１が設けられている側である自動販売機１の左右一側方（この実施の形態に係る自動販売機１では、右側方）に壁５０などの固定障害物が存在する場所にも据え付け可能に構成されている。
【００２２】
商品収納部４は、自動販売機本体２の上部から中央部などにかけて配設されており、商品収納庫５の天面部や背面部、両側面部は、自動販売機本体２の天面部や、背面部および側面部の上部から中央部にかけての外殻部分と、兼用（共通化）されている。商品収納部４には、複数列の商品ストッカ６が商品補充などのために、スライドレール８（図１参照）などのスライド機構を介して、自動販売機本体２内に収容された収納位置から自動販売機本体２から手前に引き出された引き出し姿勢にわたって、前後方向に個別にスライド可能な状態で横並びに配設されている。なお、図１における９ａは外扉３の下部に形成された商品取出口、９ｂは内扉１０の下部に形成された商品出口で、商品出口９ｂには断熱扉（図示せず）が開閉自在に配設されている。
【００２３】
図１、図２、図６、図７に示すように、外扉３は、外扉ヒンジ装置７に設けられた上下一対の外扉ヒンジ軸７ａを中心に開閉自在に支持されている。この実施の形態では、下の外扉ヒンジ軸７ａは、自動販売機本体２の底面部から上方に延びる姿勢で配設され、上の外扉ヒンジ軸７ａは、自動販売機本体２の天面部前縁一端から前方に突出する姿勢で固定されたヒンジ板７ｂから下方に延びる姿勢で配設されている。なお、図６に示すように、外扉３を約９０度開いた場合には、外扉３の外表面と自動販売機本体２の一側面（この実施の形態では右側面）とが略同一面状となるように構成されている。
【００２４】
図１〜図９に示すように、内扉１０は、内扉ヒンジ装置１１により、商品収納庫５の前面開口部を開閉自在な姿勢で支持されている。ここで、図２、図６、図７などは、それぞれ、内扉１０の取付構造がわかるように、外扉３を取り外した状態の、自動販売機本体２、断熱庫５および内扉１０などの斜視図であり、図２〜図５は内扉１０を閉じた状態を示し、図６〜図９は内扉１０を開けた状態を示す。また、図２、図６はそれぞれ左上前方から見た自動販売機１の斜視図、図７は右上前方から見た自動販売機１の斜視図、図３は内扉１０を開閉自在に支持する内扉ヒンジ装置１１の全体斜視図、図４、図８はそれぞれ、内扉ヒンジ装置１１の上部の拡大斜視図、図５、図９はそれぞれ、内扉ヒンジ装置１１の下部の拡大斜視図である。
【００２５】
図２、図３などに示すように、内扉ヒンジ装置１１は、自動販売機本体２の一側面部（この実施の形態では右側面部）近傍に設けられた第１の内扉ヒンジ部１２と、その一端部が第１の内扉ヒンジ部１２を介して自動販売機本体２に回動自在に取り付けられた支持連結部１３と、支持連結部１３の他端部に連結された第２の内扉ヒンジ部１４と、第１の内扉ヒンジ部１２または第２の内扉ヒンジ部１４により回動することを阻止するようにロックするロック装置１５とを備えている。
【００２６】
図３〜図５、図８、図９などに示すように、第１の内扉ヒンジ部１２は、自動販売機本体２の一側面（この実施の形態では右側面）２ａに設けられた補強側面枠２ｂの上部に取り付けられた本体側上支持部材１６と、本体側上支持部材１６の上部と下部とにそれぞれ形成された水平片部１６ａに通された第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａと、補強側面枠２ｂの下部に取り付けられた本体側下支持部材１８と、本体側下支持部材１８の上部と下部とにそれぞれ形成された水平片部１８ａに通された第１の内扉ヒンジ下軸１７Ｂとを有している。そして、第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａと第１の内扉ヒンジ下軸１７Ｂとからなる第１の内扉ヒンジ軸１７を中心として、支持連結部１３を回動自在に支持する。ここで、第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａと第１の内扉ヒンジ下軸１７Ｂとからなる第１の内扉ヒンジ軸１７は、内扉１０の一端部（この実施の形態では右端部）よりも（より詳しくは閉状態の内扉１０の右端部よりも）前方の箇所に配設されている。
【００２７】
支持連結部１３は、第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａにより回転自在に取り付けられた支持連結上部材１９と、第１の内扉ヒンジ下軸１７Ｂにより回転自在に取り付けられた支持連結下部材２０と、これらの支持連結上部材１９と支持連結下部材２０とに渡って上下につなぐように取り付けられた支持連結中間部材２１とを有し、支持連結上部材１９と支持連結下部材２０とは、何れも平面視して略Ｌ字形状とされている。そして、支持連結上部材１９の、内扉１０が閉じられた状態で前後方向に延びる部分（第１板部１９ｃと称す）の上部と下部とから水平に延びる水平片部１９ａに第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａが通され、また、支持連結下部材２０の、内扉１０が閉じられた状態で前後方向に延びる部分の上部と下部とから水平に延びる水平片部２０ａに第１の内扉ヒンジ下軸１７Ｂが通されることで、支持連結部１３が第１の内扉ヒンジ軸１７を中心として回動可能な姿勢で連結されている。また、支持連結上部材１９の、内扉１０が閉じられた状態で横方向に延びる部分（第２板部１９ｄと称す）の上部と下部とには水平に延びる水平片部１９ｂが形成され、支持連結下部材２０の、内扉１０が閉じられた状態で横方向に延びる部分の上部と下部とには水平に延びる水平片部２０ｂが形成されており、支持連結上部材１９の水平片部１９ｂには、後述する第２の内扉ヒンジ部１４の第２の内扉ヒンジ上軸２３Ａが挿通され、支持連結下部材２０の水平片部２０ｂには、後述する第２の内扉ヒンジ部１４の第２の内扉ヒンジ下軸２３Ｂが挿通されている。
【００２８】
第２の内扉ヒンジ部１４は、平面視して、内扉１０の一端部から内扉１０の外表面部に沿って延びるように、内扉１０の一端部の上部に取り付けられた内扉側上支持部材２２と、内扉側上支持部材２２の上部と下部とにそれぞれ形成された水平片部２２ａに通された第２の内扉ヒンジ上軸２３Ａと、平面視して、内扉１０の一端部から内扉１０の外表面部に沿って延びるように、内扉１０の一端部の下部に取り付けられた内扉側下支持部材２４と、内扉側下支持部材２４の下部に形成された水平片部２４ａに通された第２の内扉ヒンジ下軸２３Ｂとを有している。そして、上記したように、第２の内扉ヒンジ上軸２３Ａには、支持連結上部材１９の水平片部１９ｂが挿通されて連結され、第２の内扉ヒンジ下軸２３Ｂには、支持連結下部材２０の水平片部２０ｂが挿通されて連結され、これにより、支持連結部１３が、第２の内扉ヒンジ上軸２３Ａと第２の内扉ヒンジ下軸２３Ｂとからなる第２の内扉ヒンジ軸２３を中心として、内扉１０を回動自在に支持している。
【００２９】
図１１、図１３、図１５、図１６、図１８、図１９などに示すように、ロック装置１５は、第１の内扉ヒンジ部１２における本体側上支持部材１６の裏面側に取り付けられたロックレバー支持用部材２５により、第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａの後方箇所において、第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａと平行に配設された一端側の突軸２６ａを中心に回動可能に取り付けられたロックレバー２６と、基端部がロックレバー２６に固定され、先端部が支持連結上部材１９における第２板部１９ｄ（図４参照）の裏面に当接されて、ロックレバー２６の先端部を内扉側上支持部材２２に接近する方向に付勢する板ばねからなる押圧部材２９と、支持連結部１３の支持連結上部材１９における第１板部１９ｃ（図４参照）の裏面（第１の内扉ヒンジ上軸１７Ａに臨む面）にその基端部側がねじ２７で固定され、内扉１０の一端面（右端面）側に先端部が延びる姿勢で取り付けられた弾性変形可能なロックプレート２８と、内扉側上支持部材２２に形成され、その先端部が内扉１０の右端面からさらに右側方に突出して、ロックプレート２８と係合可能な被係合部２２ｂ（図１５、図１６参照）などを備えている。そして、これらの構成要素（ロックレバー２６、ロックプレート２８、被係合部２２など）で、内扉１０が閉状態から第１の内扉ヒンジ部１２による所定の角度（第１角度と称す）に開いた状態に達するまで、内扉１０の第２の内扉ヒンジ部１４を介しての開方向への回動動作を阻止する開動作時ロック機構を構成している。なお、図１１、図１３、図１５、図１６、図１８、図１９では、ロック装置１５の構造がわかりやすいように、内扉側上支持部材２２や支持連結中間部材２１の前側部分を省いた状態で示している。
【００３０】
詳しくは、ロックプレート２８には中央部から先端部寄り部分にかけて、略角形の窓部２８ａが形成され、この窓部２８ａにおける基端部寄り箇所でロックレバー２６が挿通されているとともに、窓部２８ａにおける先端部寄り箇所に、内扉側上支持部材２２の被係合部２２ｂが、内扉１０の閉状態時では突入されており、ロックプレート２８と係合されている。そして、図１０、図１２、図１５に示すように、内扉１０が閉状態時から、第１の内扉ヒンジ部１２を介して内扉１０が前記第１角度に開くまでの間は、ロックプレート２８が内扉側上支持部材２２の被係合部２２ｂに係合することで、内扉１０が第２の内扉ヒンジ部１４を介して開方向へ回動することが阻止されてロックされている。
【００３１】
また、ロックレバー２６は、先端部側ほど上下に順に広幅となる２つの段付部を有し、突軸２６ａが設けられている基端部側の細幅部２６ｂと、この細幅部２６ｂよりも広幅の中間幅部２６ｃと、この中間幅部２６ｃよりもさらに広幅の広幅部２６ｄとが形成されている。ここで、ロックレバー２６は、ロックプレート２８の窓部２８ａに、細幅部２６ｂで挿通されており、ロックプレート２８の窓部２８ａは、ロックレバー２６の中間幅部２６ｃは通さない寸法に形成されている。したがって、図１４〜図１６に示すように、内扉１０が第１の内扉ヒンジ部１２を介してある程度開けられると、ロックレバー２６の細幅部２６ｂから中間幅部２６ｃへ広がる段付部が、ロックプレート２８の窓部２８ａよりも上方部分と下方部分とに係合し、図１５、図１６に示すように、ロックプレート２８の中間部が内扉１０の一端面（右側面）から離反する方向に弾性変形する。そして、内扉１０が第１の内扉ヒンジ部１２を介して前記第１角度に開いた状態となると、ロックプレート２８の先端部が、内扉側上支持部材２２の被係合部２２ｂから離脱する位置まで変形されてロック解除されるため、この状態からは、内扉１０が第２の内扉ヒンジ部１４を介して開くことを許容する。
【００３２】
また、図１１、図１３などに示すように、支持連結中間部材２１における上部は、内扉側上支持部材２２に対向する位置まで上方に延設されているが、この支持連結中間部材２１の上部においては、横長の角孔２１ａが上下に２箇所形成されている。この角孔２１ａに対応して、内扉側上支持部材２２には、前方に突出して角孔２１ａに突入可能な突部２２ｃが上下に２箇所形成されている。また、支持連結中間部材２１の上部における内扉側上支持部材２２に対向する箇所の裏面側には、ロックレバー２６の広幅部２６ｄに摺接可能な摺接片部３０ａが上下２箇所に形成された摺接用部材３０が取り付けられている。摺接用部材３０の摺接片部３０ａには、左側より順に、右側ほど前方への突出量が増加する傾斜面部３０ａと、傾斜面部３０ａの右端部と同じ前方への突出量で右側に延びる平坦部３０ｃと、平坦部３０ｃよりも大きく窪んで同じ前方への突出量が小さくなっている窪み部３０ｄと、前方への突出量が極めて大きくなってロックレバー２６の広幅部２６ｄが右側へ移動することを規制する規制部３０ｅなどが形成されている。そして、これらの構成要素（ロックレバー２６、摺接用部材３０など）で、内扉１０が第１角度よりも大きい所定の第２角度の状態（いわゆる全開状態）から第２の内扉ヒンジ部１４の閉状態に達する（すなわち第１角度となる）まで、内扉１０の第１の内扉ヒンジ部１２を介しての閉方向への回動動作を阻止する閉動作時ロック機構を構成している。
【００３３】
つまり、支持連結部１３に対して（すなわち、第２の内扉ヒンジ部１４において）内扉１０が閉じられている際には、図１１に示すように、ロックレバー２６の広幅部２６ｄが摺接用部材３０の傾斜面部３０ａに摺接している状態であるが、第２の内扉ヒンジ部１４を介して内扉１０が開けられ始めると、ロックレバー２６の広幅部２６ｄが摺接用部材３０の傾斜面部３０ａから平坦部３０ｃに摺接し（図１３参照）、第２の内扉ヒンジ部１４を介して内扉１０が開かれて前記第２角度に開いた状態となると、図１８に示すように、ロックレバー２６の広幅部２６ｄが摺接用部材３０の窪み部３０ｄに嵌まり込み、ロックレバー２６がの広幅部２６ｄが平坦部３０ｃ側に戻ることが阻止される。これにより、ロックレバー２６を介して、支持連結部１３が第１の内扉ヒンジ部１２や自動販売機本体２の一側面２ａに対して突っ張った状態となり、内扉１０の第１の内扉ヒンジ部１２を介しての閉方向への回動動作が阻止されてロックされる。
【００３４】
したがって、内扉１０が一旦、第２角度に開いた状態となると、その後に内扉１０を閉める際には、第２の内扉ヒンジ部１４が閉状態に達するまで、第２の内扉ヒンジ部１４だけを介して内扉１０が閉じられる構造とされている。さらに第２の内扉ヒンジ部１４を介して内扉１０を閉じ、内扉１０に取り付けられた内扉側上支持部材２２が、支持連結中間部材２１の上部に近接すると、内扉側上支持部材２２の突部２２ｃが支持連結中間部材２１の角孔２１ａ内に突入してロックレバー２６の広幅部２６ｄに当接し始める。そして、内扉側上支持部材２２が、支持連結中間部材２１の上部に接するまで内扉１０が前記第１角度まで閉じられると、内扉側上支持部材２２の突部２２ｃによりロックレバー２６の広幅部２６ｄが押し込まれて、摺接用部材３０の窪み部３０ｄから離脱する。これにより、ロックレバー２６による突っ張り状態が解除されて、内扉１０が第１の内扉ヒンジ部１２を介して閉じられることを許容された状態となるので、その後、内扉１０を第１の内扉ヒンジ部１２を介して閉じるようになっている。
【００３５】
上記構成において、内扉１０を開ける場合には、まず外扉３を開けた状態で、内扉１０を開け始める。この際には、ロックプレート２８の先端部が内扉側上支持部材２２の被係合部２２ｂに係合されて、ロック装置１５（詳しくは、開動作時ロック機構）がロックされているため、第１の内扉ヒンジ部１２だけを介して内扉１０が開けられる。そして、第１の内扉ヒンジ部１２を介して内扉１０が前記第１角度まで開いた際に、ロックプレート２８の先端部が、内扉側上支持部材２２の被係合部２２ｂから離脱して前記ロック装置１５のロック（詳しくは、開動作時ロック機構）が解除されるので、第２の内扉ヒンジ部１４を介して内扉１０を開方向に回動することとなる。
【００３６】
このように、第１の内扉ヒンジ部１２と第２の内扉ヒンジ部１４とを介して内扉１０を開方向に回動できる構造であるので、図６に示すように、自動販売機本体２における、第１の内扉ヒンジ部１２や第２の内扉ヒンジ部１４が設けられている側の側面（この実施の形態では自動販売機本体２の右側面）に近接して、壁５０などの固定物がある場合でも、内扉１０を、ほぼ９０度に近い角度まで開けることができて、これらの内扉ヒンジ部１２、１４寄りの商品ストッカ６でも手前に引き出すことができて、商品の補充を支障なく行うことができる。
【００３７】
上記のようにして、内扉１０をまず第１の内扉ヒンジ部１２を介して第１角度まで開き、次に、第２の内扉ヒンジ部１４を介して内扉１０を第２角度まで開いた際には、ロックレバー２６の広幅部２６ｄが摺接用部材３０の窪み部３０ｄに嵌まり込んでロック装置１５（詳しくは、閉動作時ロック機構）が作動してロックされている。これにより、第１の内扉ヒンジ部１２を介して内扉１０が閉方向に回動することが阻止される。したがって、内扉１０を第２角度に開いた状態から閉じる際には、第２の内扉ヒンジ部１４だけを介して内扉１０を回動できる。この後、内扉１０の閉方向への回動動作が続けて行われ、内扉１０が第２の内扉ヒンジ部１４を介して閉められて、支持連結部１３に密接した状態（すなわち、第１角度まで閉められた状態）となると、ロックプレート２８が平面視して湾曲した状態から真直ぐな状態に戻って、ロックプレート２８の先端部が内扉側上支持部材２２の被係合部２２ｂに係合して、ロック装置１５（詳しくは、開動作時ロック機構）がロックされる。したがって、第２の内扉ヒンジ部１４を介して内扉１０が回動することが阻止（禁止）される。また、これと同様なタイミングで、内扉側上支持部材２２の突部２２ｃによりロックレバー２６の広幅部２６ｄが押し込まれて、摺接用部材３０の窪み部３０ｄから離脱し、内扉１０が第１の内扉ヒンジ部１２を介して閉じられることが許容される。これにより、内扉１０を、第１の内扉ヒンジ部１２を介して閉じることができる。
【００３８】
このように、上記構成によれば、常に第１の内扉ヒンジ部１２と第２の内扉ヒンジ部１４との何れか一方を介して（詳しくは、第１の内扉ヒンジ部１２のヒンジ軸１７と第２の内扉ヒンジ部１４のヒンジ軸２３との何れか一方のヒンジ軸を中心として）回動するので、２つのヒンジ部のヒンジ軸を同時に回動中心として内扉が回動する場合のように内扉の姿勢がふらつくことがない。したがって、内扉１０に対する操作性も良好となる。
【００３９】
また、内扉１０を回動可能に支持する第１の内扉ヒンジ部１２のヒンジ軸１７（１７Ａ、１７Ｂ）が、内扉１０の一端部（右端部）よりも前方の箇所に配設されているので、第１の内扉ヒンジ部のヒンジ軸が内扉の一端部の箇所（位置）に設けられている場合と比較して、内扉１０を開方向に回動させた際に、内扉１０が前方寄りに移動する。これにより、自動販売機本体２内を大きく開けることができて、商品の補充時などにおいての操作性が向上する。
【００４０】
また、ロック装置１５として、内扉１０が閉状態から第１の内扉ヒンジ部１２による全開状態に達するまで、内扉１０の第２の内扉ヒンジ部１４を介しての開方向への回動動作を阻止する開動作時ロック機構と、内扉１０が全開状態から第２の内扉ヒンジ部１４の閉状態に達するまで、内扉１０の第１の内扉ヒンジ部１２を介しての閉方向への回動動作を阻止する閉動作時ロック機構とを備えたことにより、第１の内扉ヒンジ部１２と第２の内扉ヒンジ部１４との２つの内扉ヒンジ部１２、１４を有しながら、何れか一方の内扉ヒンジ部１２、１４（ヒンジ軸）を中心として回動させることを確実に行え、良好な信頼性を得ることができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、外扉ヒンジ装置７と内扉ヒンジ装置１１とが向って自動販売機本体２における右側の端部に配設されている場合を述べたが、外扉ヒンジ装置７と内扉ヒンジ装置１１とが自動販売機本体２における向って左側の端部に配設されている場合でも、左右を逆にした同様の構造を採用することで適用可能である。
【００４２】
また、上記実施の形態では、本発明を、外扉と内扉とを有する自動販売機に適用した場合を述べたが、これに限るものではなく、恒温室、冷蔵庫、家具または金庫などの各種の外扉と内扉とを有する機器に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１      自動販売機
２      自動販売機本体
３      外扉
４      商品収納部
５      商品収納庫
１０    内扉
５０    壁（固定障害物）
７      外扉ヒンジ装置
７ａ    外扉ヒンジ軸
１１    内扉ヒンジ装置
１２    第１の内扉ヒンジ部
１３    支持連結部
１４    第２の内扉ヒンジ部
１５    ロック装置
１６    本体側上支持部材
１７    内扉ヒンジ軸
１７Ａ  第１の内扉ヒンジ上軸
１７Ｂ  第１の内扉ヒンジ下軸
１８    本体側下支持部材
１９    支持連結上部材
２０    支持連結下部材
２１    支持連結中間部材
２２    内扉側上支持部材
２３    第２の内扉ヒンジ軸
２３Ａ  第２の内扉ヒンジ上軸
２３Ｂ  第２の内扉ヒンジ下軸
２４    内扉側下支持部材
２５    ロックレバー支持用部材
２６    ロックレバー
２８    ロックプレート
２９    押圧部材
３０    摺接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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