(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を車両のボディに接地するための導電板であって、
前記ボディにボルト止めされることで前記ボディに接地されるボディ側接地部を有する導電板本体と、
前記導電板本体の一端に設けられ、各電線と電気的に接続された各電線側端子に接続される複数の端子接続部と、
前記導電板本体においてその板厚方向に突出する形態をなすとともに、前記導電板本体の剛性が、前記ボディ側接地部に近い位置では低くかつ前記ボディ側接地部から遠い位置では高くなるように設けられている突部とを備えた導電板。
【請求項２】
前記突部の高さ寸法は、前記ボディ側接地部に近い位置では低く、前記ボディ側接地部から遠い位置では高い請求項１に記載の導電板。
【請求項３】
前記突部の幅寸法は、前記ボディ側接地部に近い位置では広く、前記ボディ側接地部から遠い位置では狭い請求項１または請求項２に記載の導電板。
【請求項４】
前記突部は、同一の高さ寸法でリブ状に延びるリブを複数条配設したものであって、各リブの高さ寸法もしくは幅寸法がそれぞれ異なる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の導電板。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の導電板と、
各電線側端子が各電線と電気的に接続されてなる複数の端子付き電線と、
前記導電板と一体に成形され、前記導電板の各端子接続部に接続された各端子付き電線を保持するハウジングとを備えたジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記各端子接続部を連結させる連結部は、前記ハウジングの内部にインサート成形されている請求項５に記載のジョイントコネクタ。
【請求項７】
前記連結部は、段差部を介して前記導電板本体の一端に連結されている請求項６に記載のジョイントコネクタ。
【請求項８】
前記突部は、前記導電板本体から前記段差部に亘って設けられている請求項７に記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線を車両のボディに接地するための導電板およびジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の導電板を備えたジョイントコネクタとして、例えば下記特許文献１に記載のジョイントコネクタが知られている。このジョイントコネクタは、電線の端末に電線側端子が電気的に接続されてなる複数の端子付き電線と、導電板と、これらの端子付き電線および導電板を保持するハウジングとを備えて構成されている。この導電板は、各端子付き電線の電線側端子が端子嵌合方向に嵌合される複数の端子接続部と、ボディの壁面にボルト止めされることでボディに接地されるボディ側接地部を有する導電板本体とを備え、各端子接続部が端子嵌合方向と略直交しかつボディの壁面と略平行な方向に並んだ状態で導電板本体に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の導電板では、ボディ側接地部がボディに対してボルトで強固に固定されているため、ボディ側接地部にボディからの振動と電線側からの振動の双方が伝わり、導電板本体におけるボディ側接地部の近傍に応力が集中し、この応力の集中した部分で導電板本体が破損するなどのおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、導電板本体に伝わる応力を分散させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の電線を車両のボディに接地するための導電板であって、ボディにボルト止めされることでボディに接地されるボディ側接地部を有する導電板本体と、導電板本体の一端に設けられ、各電線と電気的に接続された各電線側端子に接続される複数の端子接続部と、導電板本体においてその板厚方向に突出する形態をなすとともに、導電板本体の剛性が、ボディ側接地部に近い位置では低くかつボディ側接地部から遠い位置では高くなるように設けられている突部とを備えた構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
また、本発明は、上記の導電板と、各電線側端子が各電線と電気的に接続されてなる複数の端子付き電線と、導電板と一体に成形され、導電板の各端子接続部に接続された各端子付き電線を保持するハウジングとを備えたジョイントコネクタに適用してもよい。
【０００８】
このような構成によると、導電板本体におけるボディ側接地部に近い位置では遠い位置よりも剛性が低くなるように突部を設けているため、ボディ側接地部に近い位置に応力が集中することはなく、ボディ側接地部から遠い位置にも応力を分散させることができる。したがって、導電板本体の板厚を厚くしたり、高価な金属材を使用する必要がないため、導電板のコストを低く抑えることができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
突部の高さ寸法は、ボディ側接地部に近い位置では低く、ボディ側接地部から遠い位置では高い構成としてもよい。
このような構成によると、突部の高さ寸法を調整することにより突部の剛性を適宜調整することができる。すなわち、突部の高さ寸法を高くすると、突部の高さ寸法が低い場合よりも剛性を高くすることができる。
【００１０】
突部の幅寸法は、ボディ側接地部に近い位置では広く、ボディ側接地部から遠い位置では狭い構成としてもよい。
このような構成によると、突部の幅寸法を調整することにより突部の剛性を適宜調整することができる。すなわち、突部の幅寸法を狭くすると、突部の幅寸法が広い場合よりも剛性を高くすることができる。
【００１１】
突部は、同一の高さ寸法でリブ状に延びるリブを複数条配設したものであって、各リブの高さ寸法もしくは幅寸法がそれぞれ異なる構成としてもよい。
このような構成によると、導電板本体に複数のリブを設けることにより応力を分散させることができる。
【００１２】
各端子接続部を連結させる連結部は、ハウジングの内部にインサート成形されている構成としてもよい。
このような構成によると、連結部がハウジングの樹脂で覆われることになるため、各端子接続部をハウジングに対して強固に保持することができる。
【００１３】
連結部は、段差部を介して導電板本体の一端に連結されている構成としてもよい。
このような構成によると、連結部にかかる応力を段差部に分散させることができる。
【００１４】
突部は、導電板本体から段差部に亘って設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、段差部を突部によって補強することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、導電板本体に伝わる応力を分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるジョイントコネクタの斜視図
【図２】図１のジョイントコネクタから蓋体を外した状態を示した斜視図
【図３】ジョイントコネクタを縦方向に切断した場合における内部構造を示した断面図
【図４】ハウジングを横方向に切断した場合における内部構造を示した断面図
【図５】ハウジングを縦方向に切断した場合における内部構造を示した断面図
【図６】導電板の斜視図
【図７】導電板の平面図
【図８】導電板の左側面図
【図９】導電板の背面図
【図１０】図７のＡ−Ａ線断面図
【図１１】端子付き電線の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
本発明の実施形態を図１ないし図１１の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるジョイントコネクタ１０は、車両におけるワイヤハーネスの一部を構成している。すなわち、ワイヤハーネスは、複数本の電線によって構成されたワイヤハーネス本体と、ジョイントコネクタ１０とを備えている。このうちワイヤハーネス本体を構成する電線には、複数本の第１アース用電線Ｗと、この第１アース用電線Ｗとは別の第２アース用電線（図示せず）とが含まれる。これらのアース用電線Ｗは、いずれも導体Ｗ１とこれを被覆する絶縁被覆Ｗ２とで構成され、ジョイントコネクタ１０を介して車両のアース部位に一括して接続される。このアース部位は、図示はしないものの、車両のボディの壁面から内側に突設された接地ボルトによって構成されている。
【００１８】
第１アース用電線Ｗは、ワイヤハーネスに接続された特定の回路を前記アース部位に接地するためのものであり、それぞれの一端が前記アース部位に接続され、他端は前記回路に接続される。前記第２アース用電線は、仮に前記アース部位に損傷などが生じてアース不良が起こった場合でも、このアース部位を他のアース部位に接続するフェールセーフを目的としたものであり、その一端は前記アース部位に接続され、他端は前記他のアース部位に接続される。なお、第２アース用電線は、大きな電流容量を確保すべく、第１アース用電線Ｗよりも大きな外径を有しており、その端末には第２アース端子（図示せず）が接続されている。
【００１９】
ジョイントコネクタ１０は、図１に示すように、複数の端子付き電線２０と、導電板３０と、ハウジング４０とを備えて構成されている。
【００２０】
このうち端子付き電線２０は、図１１に示すように、前記した第１アース用電線Ｗの端末に電線側端子２１を電気的に接続したものである。電線側端子２１は、箱形をなす端子本体部２２と、この端子本体部２２の後方に設けられたワイヤバレル２３と、このワイヤバレル２３の後方に設けられたインシュレーションバレル２４とを備えて構成されている。ワイヤバレル２３は、第１アース用電線Ｗの導体Ｗ１に圧着され、これにより導体Ｗ１と電線側端子２１が導通可能に接続されている。また、第１アース用電線Ｗの絶縁被覆Ｗ２の端末には、ゴム栓２５が外嵌されており、インシュレーションバレル２４がゴム栓２５ともども絶縁被覆Ｗ２の端末に圧着されている。
【００２１】
端子本体部２２は、角筒状をなして前後方向に延びる形態をなしている。この端子本体部２２の内部には、弾性変形可能な弾性接触片２６が収容されている。端子本体部２２の内部に相手側端子が嵌合すると、この相手側端子に対して弾性接触片２６が弾性的に接触し、電線側端子２１と相手側端子が導通可能に接続される。端子本体部２２は、ゴム栓２５よりも小さめとされており、ゴム栓２５が収容されるゴム栓収容部４１の内壁と干渉しないようになっている。
【００２２】
ハウジング４０は合成樹脂製であって、図１および図２に示すように、ゴム製のシール部材Ｓが装着された蓋体４２を取り付け可能なシール部材収容部４３を備えている。この蓋体４２は、可撓性を有するヒンジ４４によってハウジング４０と一体に形成されている。シール部材収容部４３の前方には、電線側端子２１を保持する端子保持部４５が連設されており、この端子保持部４５の前方には、前記したゴム栓収容部４１が設けられている。なお、ゴム栓収容部４１と端子保持部４５の間には、破断溝４６が周設されており、ワイヤハーネスの解体時には破断溝４６が破断することにより第１アース用電線Ｗならびに電線側端子２１がゴム栓収容部４１とともに車両のボディから撤去される。
【００２３】
蓋体４２は、図３に示すように、ハウジング４０の外側から内側に向けて突出する装着凸部４７を有しており、この装着凸部４７にシール部材Ｓが外嵌されて固定されている。また、シール部材Ｓは、装着凸部４７の外周面とシール部材収容部４３の内周面との間で狭圧されているため、ハウジング４０の内部に後方から浸水することが規制されている。また、蓋体４２の外側面には、図２に示すように、左右一対の係止片４８，４８が設けられており、各係止片４８，４８と対応するハウジング４０の外側面には、各係止片４８，４８と係止可能な左右一対の係止突起４９，４９が設けられている。したがって、蓋体４２をハウジング４０の後部に装着すると、装着凸部４７とシール部材Ｓがシール部材収容部４３の開口に嵌合するとともに各係止片４８，４８が各係止突起４９，４９に係止した状態にロックされる。
【００２４】
端子保持部４５の内部には、図５に示すように、電線側端子２１が収容されるキャビティＣが形成されている。このキャビティＣは、上下２段で左右方向に４列に並んで形成されている。このうち上下に配された各キャビティＣ，Ｃを仕切る隔壁には、上下一対のランス５０，５０が上下方向に撓み可能に形成されている。各ランス５０は、隔壁から片持ち状をなして後方に延びる形態とされている。
【００２５】
各キャビティＣ，Ｃを上下方向に仕切る隔壁は、ランス５０の基端部から前方に向けて形成されており、ランス５０の基端部から後方には存在していない。さらに、各キャビティＣ，Ｃを左右方向に仕切る隔壁については、少なくともランス５０が形成される高さ範囲においては、ランス５０の後方に存在していない。すなわち、端子保持部４５におけるランス５０の基端部よりも後方には、各電線側端子２１が一括して収容される単一の収容空間が形成されている。
【００２６】
上下方向に隣り合う各ランス５０，５０は、背合わせで（上下方向に関して互いに反対方向を向いて）配設されており、これらのランス５０，５０の間には、検知用の平板（図示せず）が挿入される半挿入検知空間５１が形成されている。この半挿入検知空間５１は、各ランス５０，５０に共用の撓み空間とされている。したがって、各電線側端子２１，２１を各キャビティＣ，Ｃに同時に挿入しようとすると、各ランス５０，５０が半挿入検知空間５１で互いに干渉するものの、各電線側端子２１，２１を一つずつ各キャビティＣ，Ｃに挿入することにより、半挿入検知空間５１における各ランス５０，５０の干渉を避けることができる。
【００２７】
電線側端子２１の端子本体部２２の底壁には、ランス５０が進入して係止するランスホール２７が開口して形成されている。ランス５０がランスホール２７に嵌り込んで前後方向に係止した状態では、電線側端子２１がキャビティＣに収容された状態で端子保持部４５に保持される。このとき、ゴム栓２５は、ゴム栓収容部４１の内部に収容され、ゴム栓収容部４１の内周面と絶縁被覆Ｗ２の外周面との間で狭圧される。これにより、ゴム栓収容部４１からハウジング４０の内部に浸水することが規制される。
【００２８】
次に、導電板３０について説明する。この導電板３０は、導電性のよい金属板をプレス加工することによって形成したものである。導電板３０は、図６に示すように、その主要部を構成する導電板本体３１と、この導電板本体３１の一端に設けられた接続部３２と、導電板本体３１の他端に設けられた回り止め片３３とを備えて構成されている。なお、導電板３０の構成の説明においては、上下方向および左右方向については図８を基準とし、幅方向については図７の上下方向を基準とする。
【００２９】
回り止め片３３は、図７に示すように、接続部３２に対して幅方向に偏心して配されている。この回り止め片３３は、導電板本体３１の左側縁から下方に延出した後、その延出端から左方に延出する形態とされている。回り止め片３３は、車両のボディに形成された回り止め凹部（図示せず）に嵌り込むことにより、ボルト止め作業に伴う導電板本体３１の回り止めを行う。導電板本体３１において回り止め片３３と同軸をなす位置には、ボディ側接地部３４が形成されている。
【００３０】
このボディ側接地部３４は、左右方向に関して回り止め片３３と接続部３２の中央付近に配設されている。ボディ側接地部３４には、前記した接地ボルトが挿通可能なボルト孔３５が形成されている。また、ボディ側接地部３４には、前記した第２アース端子をスライドさせて組み付け可能とされている。第２アース端子がボディ側接地部３４に組み付けられた状態で接地ボルトに挿通させ、ナット（図示せず）を螺合させてボルト止めすると、導電板３０および第２アース端子がボディ側の前記したアース部位に接続される。
【００３１】
接続部３２は、図９に示すように、横向きの略Ｕ字状をなすつなぎ部３２Ａを有し、このつなぎ部３２Ａの右側縁には、図７に示すように、複数の端子接続部３２Ｂが右方に張り出し形成されている。各端子接続部３２Ｂは平板のタブ状をなして突出する形態をなし、上下２段で幅方向に４つが並んで配されている。各端子接続部３２Ｂは、つなぎ部３２Ａによって一体に形成されている。また、つなぎ部３２Ａは、図８に示すように、段差部３６を介して導電板本体３１の右側縁に連結されている。
【００３２】
段差部３６は、図６に示すように、導電板本体３１の右側縁から上方に立ち上がる形態をなしている。また、段差部３６の上縁には、段差部３６よりも幅狭の支持片３６Ａが設けられており、この支持片３６Ａを介して段差部３６の上縁がつなぎ部３２Ａの左側縁に連結されている。支持片３６Ａは、段差部３６の上縁における幅方向中央に配されており、この支持片３６Ａの幅方向両側には、一対の切欠部３６Ｂが形成されている。支持片３６Ａは、略直角に折り曲げられてつなぎ部３２Ａに連結されており、このつなぎ部３２Ａと導電板本体３１が略平行に配されている。また、支持片３６Ａと段差部３６の境界部分には、貫通孔３６Ｃが板厚方向に貫通して形成されている。さらに、支持片３６Ａにおける貫通孔３６Ｃの上側には、樹脂製の封止材３６Ｄが全周に亘って塗布されている。
【００３３】
ハウジング４０は、図３に示すように、導電板３０と一体に形成されている。導電板３０のうちつなぎ部３２Ａと段差部３６の一部がハウジング４０のシール部材収容部４３にインサート成形されている。図４に示すように、シール部材収容部４３の前壁から端子保持部４５の内部に向けて各端子接続部３２Ｂが前方に突出する形態で設けられている。詳細には、段差部３６の上半分から支持片３６Ａを介してつなぎ部３２Ａに亘る範囲がシール部材収容部４３に埋設されており、各切欠部３６Ｂおよび貫通孔３６Ｃにおいてはシール部材収容部４３を構成する樹脂材が前後方向に貫通する形態で埋め込まれている。
【００３４】
言い換えると、段差部３６の前後両側に配された樹脂材は、各切欠部３６Ｂおよび貫通孔３６Ｃを通して互いに連結され、かつ、支持片３６Ａを全周に亘って覆う形態で成形されている。そして、この支持片３６Ａに塗布された封止材３６Ｄが樹脂材と金属材のプライマーとして機能し、これらを密着させることにより、シール部材収容部４３と支持片３６Ａの界面からハウジング４０の内部に浸水することが規制されている。しかも、各切欠部３６Ｂおよび貫通孔３６Ｃにおいて前後の樹脂材が連結されているため、樹脂材と金属材の界面が乖離することが規制され、もって樹脂材と金属材の界面におけるシール性が失われることを確実に規制できるようになっている。
【００３５】
シール部材収容部４３は、図２に示すように、略方形の角筒状をなして前後方向に貫通する形態をなし、端子保持部４５の半挿入検知空間５１を後方に臨ませるように形成されている。シール部材収容部４３の内部には、図３に示すように、つなぎ部３２Ａが埋設されている。すなわち、シール部材Ｓが内部に収容されるシール部材収容部４３は、つなぎ部３２Ａが内部に埋め込まれることで剛性が高くなっており、経年劣化（クリープによる樹脂の変形など）によってシール部材収容部４３の開口が広がることを規制できる。したがって、シール部材Ｓとシール部材収容部４３の密着力が低下することはなく、シール部材Ｓのシール性能を長期間に亘って維持することができる。
【００３６】
さて、本実施形態の導電板本体３１には、図６ないし図１０に示すように、複数条からなるリブがそれぞれリブ状に延びて配設されている。図７に示すように、ボディ側接地部３４から接続部３２にかけての範囲に配された図示４条のリブは第１リブ群３７とされ、ボディ側接地部３４から回り止め片３３にかけての範囲に配された図示２条のリブは第２リブ群３８とされている。各リブ群３７，３８は、いずれも導電板本体３１の一部を叩き出すことによって上方に突出する形態をなしている。
【００３７】
第１リブ群３７は、図１０に示すように、ボディ側接地部３４に最も近い位置に配された低剛性リブ３７Ａと、ボディ側接地部３４から最も遠い位置に配された高剛性リブ３７Ｃと、両リブ３７Ａ，３７Ｃの間に配された図示２条の中剛性リブ３７Ｂ，３７Ｂとからなる。低剛性リブ３７Ａは、第１リブ群３７の中で高さ寸法が最も低く、中剛性リブ３７Ｂおよび高剛性リブ３７Ｃは、いずれも同じ高さ寸法とされている。また、低剛性リブ３７Ａは最も幅寸法が狭く、高剛性リブ３７Ｃは最も幅寸法が広い。中剛性リブ３７Ｂの幅寸法は、低剛性リブ３７Ａの幅寸法と高剛性リブ３７Ｃの幅寸法の中間とされている。また、第１リブ群３７は、導電板本体３１から段差部３６に亘って設けられている。
【００３８】
第２リブ群３８は、ボディ側接地部３４と同軸をなす位置に配された主幹リブ３８Ａと、この主幹リブ３８Ａと直交する側幹リブ３８Ｂと、ボディ側接地部３４の近傍に配された補助リブ３８Ｃとからなる。主幹リブ３８Ａと側幹リブ３８Ｂは、いずれも同じ高さ寸法とされ、かつ、同じ幅寸法とされている。主幹リブ３８Ａは、導電板本体３１から回り止め片３３にかけての範囲に配されている。また、側幹リブ３８Ｂは、導電板本体３１の外周縁に沿って配され、かつ、ボディ側接地部３４を取り囲むようにして配されている。さらに、補助リブ３８Ｃは、ボディ側接地部３４におけるボルト孔３５の左側縁部に設けられており、第１リブ群３７の低剛性リブ３７Ａと同一の高さ寸法を有している。
【００３９】
第１リブ群３７によると、ボディ側接地部３４に近い位置に低剛性リブ３７Ａを配しており、車両のボディから伝わる振動を低剛性リブ３７Ａのみで吸収することはできないようにしてある。低剛性リブ３７Ａで吸収しきれなかった振動は、各中剛性リブ３７Ｂ，３７Ｂに伝わるものの、各中剛性リブ３７Ｂ，３７Ｂのみでも吸収することはできないようしてある。この結果、各中剛性３７Ｂ，３７Ｂで吸収しきれなかった振動は、高剛性リブ３７Ｃにも伝わることになる。すなわち、本実施形態では、ボディ側接地部３４に近い位置に配されたリブよりも遠い位置に配されたリブの方が剛性が高くなるように設定されている。このように、ボディから伝わる振動は、ボディ側接地部３４から導電板本体３１の全体に伝わり、導電板本体３１の全体に応力を分散させることができる。
【００４０】
第２リブ群３８によると、ボディ側接地部３４に近い位置に補助リブ３８Ｃを配しており、車両のボディから伝わる振動を補助リブ３８Ｃのみで吸収することはできないようにしてある。補助リブ３８Ｃで吸収しきれなかった振動は、主幹リブ３８Ａおよび側幹リブ３８Ｂに伝わることになる。このため、第１リブ群３７と同様に、ボディからの振動は、ボディ側接地部３４から導電板本体３１の全体に伝わり、導電板本体３１の全体に応力を分散させることができる。なお、導電板本体３１の外周縁のうち側幹リブ３８Ｂに沿う位置には、補強壁３９が立設されており、この補強壁３９によって側幹リブ３８Ｂの剛性がさらに高くなっている。
【００４１】
また、導電板３０には、各第１アース用電線Ｗから接続部３２、段差部３６を介して振動が伝わる。ここで、端子保持部４５には、隣り合う各電線側端子２１，２１を隔離する隔壁が存在せず、各端子接続部３２Ｂによって各電線側端子２１が遊動可能に支持されているため、各第１アース用電線Ｗからの振動は、各電線側端子２１と各端子接続部３２Ｂの嵌合部分で吸収される。したがって、段差部３６を介して導電板本体３１に伝わる振動を緩和させることができ、段差部３６と導電板本体３１の角部に応力が集中して破損することを防ぐことができる。
【００４２】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、ジョイントコネクタ１０の組み立て方法について説明する。ワイヤハーネス本体からアース接続対象である複数の第１アース用電線Ｗを引き出し、各第１アース用電線Ｗの端末に各電線側端子２１を装着し、第２アース用電線の端末に第２アース端子を装着する。なお、この端子の装着は、ワイヤハーネス本体のアッセンブリの前に予め行ってもよい。
【００４３】
次に、電線側端子２１をハウジング４０のキャビティＣに順次挿入していく。すると、待ち受け状態の端子接続部３２Ｂに対して電線側端子２１の端子本体部２２が端子嵌合し、弾性接触片２６が端子接続部３２Ｂに対して弾性的に接触することにより、電線側端子２１と端子接続部３２Ｂが導通可能に接続される。そして、端子嵌合が完了すると、ランス５０がランスホール２７に進入した状態となり、電線側端子２１とランス５０とが前後方向に係止することにより、電線側端子２１が端子保持部４５に対して抜け止め状態に保持される。これとは別に、第２アース端子をボディ側接地部３４にスライドさせながら装着し、第２アース端子とボディ側接地部３４が積層状態となって組み付けられる。
【００４４】
次に、ボディの接地ボルトに対してボルト孔３５を挿通させ、ボルト止めを行う。具体的には、ボディ側接地部３４および第２アース端子にそれぞれ設けられたボルト孔３５に接地ボルトを貫通させ、ボディ側接地部３４の設置面をボディの壁面に載置し、接地ボルトにナットが螺合されて締め付けられることにより、このナットとボディの壁面との間にボディ側接地部３４および第２アース端子が狭圧されて固定される。これにより、導電板３０および各電線側端子２１を介して各第１アース用電線Ｗがボディに接地されるとともに、ボディ側接地部３４と重なる第２アース端子を介して第２アース用電線もボディに接地される。
【００４５】
次に、蓋体４２をシール部材収容部４３に対して後方から装着する。蓋体４２の装着凸部４７に装着されたシール部材Ｓは、シール部材収容部４３の内部に進入し、装着凸部４７の外周面とシール部材収容部４３の内周面との間にシール部材Ｓが狭圧された状態となって、シール部材収容部４３の開口がシールされる。一方、ハウジング４０の前方に配された各ゴム栓収容部４１の内部には各ゴム栓２５が収容されており、第１アース用電線Ｗの絶縁被覆Ｗ２の外周面とゴム栓収容部４１の内周面との間にゴム栓２５が狭圧された状態となって、各ゴム栓収容部４１の開口がシールされる。なお、シール部材収容部４３の下部には、導電板３０の支持片３６Ａがインサート成形されているものの、この支持片３６Ａには封止材３６Ｄが塗布され、この封止材３６Ｄが樹脂材と金属材の双方に密着することにより、支持片３６Ａとシール部材収容部４３の界面がシールされている。これにより、ハウジング４０の内部が液密状にシールされる。
【００４６】
ジョイントコネクタ１０は一般に、車両に搭載されて使用されるため、ボディの接地ボルトに固定されたボディ側接地部３４を介して導電板本体３１に様々の振動が伝わることになる。ここで、導電板本体３１におけるボディ側接地部３４の近傍には、低剛性リブ３７Ａと補助リブ３８Ｃが設けられているものの、これらのリブ３７Ａ，３８Ｃは、高さ寸法が低めに抑えられており、剛性が低いことから、振動を全て吸収することはできない。その結果、振動は、中剛性リブ３７Ｂ、高剛性リブ３７Ｃ、主幹リブ３８Ａ、および側幹リブ３８Ｂに伝わることになり、導電板本体３１から段差部３６に亘って応力を分散させることができる。したがって、ボディ側接地部３４の近傍で導電板本体３１が金属疲労によって破損することはない。
【００４７】
一方、第１アース用電線Ｗからジョイントコネクタ１０に伝わる振動については、端子接続部３２Ｂによって電線側端子２１が遊動可能に支持されているため、この嵌合部分で振動を吸収することができる。さらに、つなぎ部３２Ａにかかる応力を段差部３６に分散させることができる。ただし、段差部３６にかかる応力は小さいため、導電板本体３１と段差部３６の角部に応力が集中して破損することはない。
【００４８】
以上のように本実施形態では、導電板本体３１におけるボディ側接地部３４の近傍に、比較的剛性の低い低剛性リブ３７Ａと補助リブ３８Ｃを形成し、導電板本体３１の外周縁に沿って高剛性リブ３７Ｃと側幹リブ３８Ｂを形成したから、ボディ側接地部３４の近傍に応力が集中することはなく、導電板本体３１の全体に応力を分散させることができる。また、各リブの高さ寸法および幅寸法を変えながら各リブを形成しているため、各リブの剛性を適宜調整することができる。
【００４９】
また、各端子接続部３２Ｂを連結させるつなぎ部３２Ａをハウジング４０の内部にインサート成形し、つなぎ部３２Ａがハウジング４０の樹脂で覆われるようにしたから、各端子接続部３２Ｂをハウジング４０に対して強固に保持することができる。また、つなぎ部３２Ａを、段差部３６を介して導電板本体３１の右側縁に連結したから、段差部３６に応力を分散させて導電板本体３１に伝わる応力を緩和させることができる。また、つなぎ部３２Ａは、段差部３６を介して導電板本体３１の右側縁に連結されている構成としたから、つなぎ部３２Ａにかかる応力を段差部３６に分散させることができる。さらに、第１リブ群３７は、導電板本体３１から段差部３６に亘って設けられている構成としたから、段差部３６を第１リブ群３７によって補強することができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では複数条のリブを設けているものの、本発明によると、１条のリブだけを設けてもよい。例えば、ボディ側接地部３４の近傍から導電板本体３１の外周縁に向けて高さ寸法が次第に高くなるテーパ状のリブとしてもよいし、ボディ側接地部３４の近傍から導電板本体３１の外周縁に向けて幅寸法が次第に狭くなるテーパ状のリブとしてもよい。
【００５１】
（２）上記実施形態では導電板３０の一部がハウジング４０にインサート成形されているものを例示しているものの、本発明によると、導電板をハウジングと別体で形成し、この導電板をハウジングに組み付けるようにしてもよい。
【００５２】
（３）上記実施形態では導電板３０に段差部３６を設けているものの、本発明によると、段差部を設けることなく、つなぎ部の後方に導電板本体を配してもよい。
【００５３】
（４）上記実施形態では導電板本体から段差部に亘って第１リブ群３７を設けているものの、本発明によると、導電板本体のみに第１リブ群を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ジョイントコネクタ
２０…端子付き電線
２１…電線側端子
３０…導電板
３１…導電板本体
３２Ａ…つなぎ部（連結部）
３２Ｂ…端子接続部
３３…回り止め片
３４…ボディ側接地部
３６…段差部
３７…第１リブ群
３７Ａ…低剛性リブ
３７Ｂ…中剛性リブ
３７Ｃ…高剛性リブ
３８…第２リブ群
３８Ａ…主幹リブ
３８Ｂ…側幹リブ
３８Ｃ…補助リブ
４０…ハウジング
Ｗ…第１アース用電線
【図１】
0005668655.tif 000002
【図２】
0005668655.tif 000003
【図３】
0005668655.tif 000004
【図４】
0005668655.tif 000005
【図５】
0005668655.tif 000006
【図６】
0005668655.tif 000007
【図７】
0005668655.tif 000008
【図８】
0005668655.tif 000009
【図９】
0005668655.tif 000010
【図１０】
0005668655.tif 000011
【図１１】
0005668655.tif 000012