(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品の買上金額を特定して精算処理を実行する精算手段と、
領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段と、
前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、領収証書が発行されたことを表す印字を含む明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、
前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、
を備え、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とする精算装置。
【請求項２】
買上商品の買上金額を特定して精算処理を実行する精算手段と、
領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段と、
前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、
前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、
を備え、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とする精算装置。
【請求項３】
買上商品を登録する商品登録手段と、
領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段と、
前記商品登録手段により登録された商品を特定するための情報と前記領収証書発行指示手段により指示された情報とを読み出し可能に媒体に記録する媒体記録手段と、
を備えることを特徴とする商品登録装置。
【請求項４】
買上商品の商品登録処理を実行する商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を実行する精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、
領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段を備え、
前記商品登録装置は、
前記買上商品を登録する商品登録手段と、
前記商品登録手段により登録された商品を特定するための情報を媒体に記憶する媒体記録手段と、を備え、
前記精算装置は、
前記媒体に記録された情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、を備え、
前記精算手段による精算の際に、前記領収証書の発行が必要であると判断された場合に、領収証書が発行されたことを表す印字を含む前記精算処理による明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、
前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、
を備え、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項５】
買上商品の商品登録処理を実行する商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を実行する精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、
領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段を備え、
前記商品登録装置は、
前記買上商品を登録する商品登録手段と、
前記商品登録手段により登録された商品を特定するための情報を媒体に記憶する媒体記録手段と、を備え、
前記精算装置は、
前記媒体に記録された情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、を備え、
前記精算手段による精算の際に、前記領収証書の発行が必要であると判断された場合に、前記精算処理による明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、
前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、
を備え、
前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とするチェックアウトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算装置、商品登録装置、およびチェックアウトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、買上商品の商品登録および精算を行うチェックアウトカウンタにおいて明細レシートをもとに領収証書を発行する場合、店員が立ち会って領収証書を発行している。
例えば、店員の操作によって買上商品の商品登録および精算を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタを備えたチェックアウトカウンタでは、明細レシートの印字出力（発行）とは別に、買い物客からの申し出を受けた店員がＰＯＳレジスタに設けられた領収書発行キーを操作することによって、ＰＯＳレジスタに領収証書を発行させる。そして、店員が明細レシートに替えて領収証書を買い物客に手渡すようにしている。
また、買い物客が、領収証書だけでなくその領収証書に対応する明細レシートをも受け取りたいと希望することもある。この場合、領収証書を発行したことを表す印字等を当該明細レシートにする必要があり、従来は、店員がその作業を手作業により行っている。
【０００３】
また、買上商品の商品登録および精算を買い物客自身が行うセルフＰＯＳレジスタにも、領収証書を発行する機能を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ただし、このような領収書発行機能を有するセルフＰＯＳレジスタを備えるチェックアウトカウンタでは、領収証書の多重発行を防止するために、セルフＰＯＳレジスタが発行した領収証書に対応する明細レシートを店側にて回収する仕組みが必要であり、領収証書を発行する場合には、店員を呼んで領収証書を発行してもらう必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３１１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、領収書発行機能を有するＰＯＳレジスタやセルフＰＯＳレジスタ等の精算装置を用いても、店員による煩わしい作業を伴わなければ、店は不正利用を防止した領収証書や明細レシートを発行することができない。つまり、従来の精算装置による領収証書の発行処理では、明細レシートの不正利用を防止して領収証書を発行し、迅速にチェックアウトを行うことができない。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、明細レシートの不正利用を防止して領収証書を発行し迅速なチェックアウトを行う、精算装置、商品登録装置、およびチェックアウトシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である精算装置は、買上商品の買上金額を特定して精算処理を実行する精算手段と、領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段と、前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、領収証書が発行されたことを表す印字を含む明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、を備え、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とする。
この構成によれば、領収証書が必要な場合は、領収証書発行指示手段により領収証書が必要であると指示され、領収証書が発行されたことを表す印字を含む精算処理による明細レシートと、この明細レシートに対応する領収証書とが発行されるため、例えば買い物客によって操作される場合は、店員を呼ばずに領収証書が発行されるので迅速に領収証書を得ることができ、しかも当該取引明細レシートには、領収証書が発行された旨を示す事項が印刷されて発行されるので、その明細レシートを買い物客がそのまま持ち去ったとしても、その明細レシートにより再度領収証書を発行されるおそれがなく不正防止に貢献することができる。
また、店員によって操作される場合、領収証書が必要な場合の明細レシートには領収証書が発行された旨が印字されて発行されるので、手間をかけることなく領収証書および明細レシートを買い物客へ渡すことができる。
なお、精算手段は、商品登録手段と精算手段とが一体となっている通常のＰＯＳレジスタでも、あるいは、商品登録手段と精算手段とが別体となっている精算システムの精算手段でもよい。前記商品登録手段と精算手段とが一体となっている通常のＰＯＳレジスタの場合は、商品登録される商品が決定されることで、購入する商品の金額が特定され、また、商品登録手段と精算手段とが別体となっている精算システムの精算手段の場合は、例えば、商品登録装置で登録を完了した後、その登録された商品コードがコード化されて用紙に出力され、精算装置でそのコード化された商品コードを読み取ることで購入する商品の金額が特定される。
【０００７】
この構成によれば、合計金額が所定金額以上の場合で領収証書が必要な場合は、店員へ報知することで、店員が当該精算装置へ向かうことになる。一般的に３００００円以上の買い物の領収証書には収入印紙を貼付する必要があるので、そのような場合に領収証書に収入印紙が貼付されないで、領収証書が買い物客に渡ることを防ぐことができる。また、この場合、発行手段による発行が一旦停止されるので、店員が来る前に領収証書や明細レシートを持って買い物客がその場を去ることを防ぐことができる。
【０００８】
［２］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である精算装置は、買上商品の買上金額を特定して精算処理を実行する精算手段と、領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段と、前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、を備え、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とする。
【０００９】
［３］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である商品登録装置は、買上商品を登録する商品登録手段と、領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段と、前記商品登録手段により登録された商品を特定するための情報と前記領収証書発行指示手段により指示された情報とを読み出し可能に媒体に記録する媒体記録手段と、を備えることを特徴とする。
この構成において、商品登録手段により登録された商品を特定するための情報とは、商品登録された商品の商品コードそのものでもよいし、その取引を識別する取引コードでもよい。取引コードを記憶する場合は、一取引毎に商品登録された商品の商品コードとその取引コードとを商品登録装置および精算装置と通信可能な上位の装置、例えばストアコントローラに記憶させる。そして、精算装置では、媒体に記憶された取引コードが特定されることで、その取引コードに関連付けて記憶されている商品コードが読み出されて精算される。そして、取引コードとともに領収証書を発行する情報を記憶させておき、精算装置でその情報が読み出されて領収証書を発行するようにしてもよい。
また、上位装置を介さず、登録された商品を特定するための商品コードと領収証書を発行する情報とを呼び出し可能に媒体に記憶させておいてもよい。そして、精算装置ではそれら呼び出された商品コードと情報とに基づき精算するようにしてもよい。
【００１０】
［４］上記の課題を解決するため、本発明の一態様であるチェックアウトシステムは、買上商品の商品登録処理を実行する商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を実行する精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段を備え、前記商品登録装置は、前記買上商品を登録する商品登録手段と、前記商品登録手段により登録された商品を特定するための情報を媒体に記憶する媒体記録手段と、を備え、前記精算装置は、前記媒体に記録された情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、を備え、前記精算手段による精算の際に、前記領収証書の発行が必要であると判断された場合に、領収証書が発行されたことを表す印字を含む前記精算処理による明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、を備え、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とする。
この構成において、商品登録手段により登録された商品を特定するための情報とは、商品登録された商品の商品コードそのものでもよいし、その取引を識別する取引コードでもよい。取引コードを記憶する場合は、一取引毎に商品登録された商品の商品コードとその取引コードとを商品登録装置および精算装置と通信可能な上位の装置、例えばストアコントローラに記憶させる。そして、精算装置では、媒体に記憶された取引コードが特定されることで、その取引コードに関連付けて記憶されている商品コードが読み出されて精算される。そして、取引コードとともに領収証書を発行する情報を記憶させておき、精算装置でその情報が読み出されて領収証書を発行するようにしてもよい。
また、上位装置を介さず、媒体に登録された商品を特定するための商品コードと領収証書を発行する情報とを呼び出し可能に媒体に記憶させておいてもよい。そして、精算装置ではそれら呼び出された商品コードと情報とに基づき精算するようにしてもよい。
また、領収証書が必要な場合は、領収証書発行指示手段により領収証書が必要であると指示され、領収証書が発行されたことを表す印字を含む精算処理による明細レシートと、この明細レシートに対応する領収証書とが発行されるため、店員を呼ばずに領収証書が発行され、しかも当該取引明細レシートには、領収証書が発行された旨を示す事項が印刷されて発行されるので、その明細レシートを買い物客がそのまま持ち去ったとしても、その明細レシートにより再度領収証書を発行されるおそれがなく不正防止に貢献することができる。
なお、領収証書の発行が必要であるか否かを指示する領収証書発行指示手段は、商品登録装置または精算装置のいずれに設けられてもよく、商品登録装置に設けられている場合は、商品コードあるいは取引コードと関連付けて媒体あるいは上位の装置（例えばストアコントローラ）に記憶されていて、精算装置での精算の際に当該要否の指示情報を読み出し可能になっていればよい。
［５］上記の課題を解決するため、本発明の一態様であるチェックアウトシステムは、買上商品の商品登録処理を実行する商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を実行する精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、領収証書の発行が必要であることを指示する領収証書発行指示手段を備え、前記商品登録装置は、前記買上商品を登録する商品登録手段と、前記商品登録手段により登録された商品を特定するための情報を媒体に記憶する媒体記録手段と、を備え、前記精算装置は、前記媒体に記録された情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、を備え、前記精算手段による精算の際に、前記領収証書の発行が必要であると判断された場合に、前記精算処理による明細レシートとこの明細レシートに対応する領収証書とを発行する発行手段と、前記領収証書発行指示手段により、領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記買上商品についての合計金額が所定の金額以上であるか否かを判断する金額判断手段と、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合に店員を呼ぶ旨を報知する報知手段と、を備え、前記合計金額が前記所定の金額以上であると前記金額判断手段が判断した場合で、且つ領収証書の発行が必要であることが指示された場合に、前記発行手段による発行動作を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、明細レシートの不正利用を防止して領収証書を発行し迅速なチェックアウトを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態であるチェックアウトシステムが店舗のフロアに設置されて稼働している様子を表す斜視図である。
【図２】同実施形態における商品登録装置の構成を表す概略のブロック図である。
【図３】同実施形態における精算装置の構成を表す概略のブロック図である。
【図４】商品登録装置の印刷部が印刷する会計用レシートの例である。
【図５】精算装置の印刷部が印刷する明細レシートの例である。
【図６】精算装置の印刷部が印刷する領収書の例である。
【図７】商品登録装置が実行する商品登録処理の手順を表すフローチャートである。
【図８】精算装置が実行する精算処理の手順の一部を表すフローチャートである。
【図９】精算装置が実行する割り込み処理の手順を表すフローチャートである。
【図１０】精算装置が実行する精算処理の手順の一部を表すフローチャートである。
【図１１】精算装置の表示部が表示する会計メニューの表示例である。
【図１２】領収書発行フラグが“オン”（“１”）である場合の会計メニューの表示例である。
【図１３】精算装置の表示部が表示する精算要求メニューの表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるチェックアウトシステムが店舗のフロアに設置されて稼働している様子を表す斜視図である。同図に示すように、チェックアウトシステム１００は、５台の商品登録装置１０と、６台の精算装置２０とを含んで構成される。商品登録装置１０は商品登録カウンタ１１に設置され、２台の精算装置２０は精算カウンタ２１に設置される。
【００１４】
また、チェックアウトシステム１００が設置される店舗のバックヤードには、図示しないストアコントローラが設置されている。そして、ストアコントローラと、チェックアウトシステム１００の５台の商品登録装置１０および６台の精算装置２０それぞれとは、図示しないＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。ストアコントローラは、例えばコンピュータ装置であり、当該店舗が扱う商品に関する情報である商品データテーブルを含む商品データファイルを記録している。ストアコントローラは、商品の販売状況や仕入れ状況等に応じて、例えば日ごとに商品データファイルを更新し、５台の商品登録装置１０および６台の精算装置２０それぞれに送信する。商品データファイルの詳細については後述する。なお、ストアコントローラは、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムの一部であってもよいし、ＰＯＳシステムに接続されるものであってもよい。
【００１５】
商品登録装置１０は、買い物客Ｃが購入する商品（買上商品）の商品識別情報を、オペレータＳの操作にしたがって登録し、この登録した商品識別情報を二次元コード化して会計用レシート（媒体）に印刷する装置である。
商品識別情報は、商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードに記録された、当該商品を識別する情報である。商品識別情報は、例えば１３桁のＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードである。
【００１６】
商品登録装置１０は、オペレータＳと買い物客Ｃとが商品登録カウンタ１１を挟み向き合って立つように商品登録カウンタ１１に設けられる。よって、オペレータＳと買い物客Ｃとは、商品登録装置１０が印刷し出力した会計用レシートの受け渡しを行い易い。
【００１７】
精算装置２０は、商品登録装置１０が印刷した会計用レシートを所持する買い物客Ｃの操作によって、その会計用レシートに印刷された二次元コードを読み取り、その二次元コードから二次元コード記録情報を抽出する。そして、精算装置２０は、抽出した二次元コード記録情報に含まれる商品識別情報と、精算装置２０が記憶している商品データファイルの商品データテーブルとに基づいて、買い物客Ｃの買上商品の商品名と販売価格と買上数とを対応付けた買上商品テーブルデータを生成する。また、精算装置２０は、買上商品テーブルデータについて、買上商品の買上点数（買上商品の総数）と買上小計金額と買上合計金額とを計算する。このうち、買上合計金額は、買い物客Ｃの買上商品全ての販売価格の合計金額であり、つまり支払要求金額である。
【００１８】
精算装置２０は、タッチパネル付表示装置を備える。このタッチパネル付表示装置は、例えばタッチパネル式液晶ディスプレイ装置で実現される。精算装置２０は、タッチパネル付表示装置に会計メニューを表示させる。この会計メニューは、買い物客Ｃの買上商品テーブルデータと買上点数と買上小計金額と支払要求金額との表示項目を含む。また、精算装置２０は、領収証書（領収書または領収証とも呼び、以下、領収書と記載する。）を発行するか否かを示す領収書発行フラグの設定状態を示す領収書発行要否状態を、会計メニューに含めてタッチパネル付表示装置に表示する。領収書発行フラグは、領収書の発行を必要とする状態を示す“オン”と、領収書の発行を不要とする状態を示す“オフ”との２値である。例えば、“オン”は“１”で表し、“オフ”は“０”で表し、記憶領域に記憶される。
【００１９】
また、精算装置２０は、領収書発行フラグを買い物客Ｃに任意に変更させるための選択キーと、精算処理に移行させるための会計キーと、釣銭機に釣銭処理を開始させるための精算キーとを、会計メニューに含めてタッチパネル付表示装置に表示する。選択キーおよび会計キーは、タッチパネル付表示装置のタッチパネルが認識可能なＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）操作キーである。
【００２０】
精算装置２０は、釣銭機を備え、買い物客Ｃによって投入される金銭についての釣銭処理を行う。
精算装置２０は、釣銭機による釣銭処理の後、前記の記憶領域に記憶されている領収書発行フラグの設定状態に応じて、明細レシートおよび領収書、または明細レシートのみを印刷する。具体的には、精算装置２０は、釣銭機による釣銭処理の後、領収書発行フラグが“１”である場合は、領収書を発行することを表す記載がある明細レシートと、この明細レシートに対応する領収書とを印刷して出力する。また、精算装置２０は、釣銭機による釣銭処理の後、領収書発行フラグが“０”である場合は、領収書を発行することを表す記載がない明細レシートのみを印刷して出力する。
【００２１】
精算カウンタ２１は、店舗の商品展示フロアから商品登録カウンタ１１を経由して買い物客Ｃが移動する先に配置されるのが好ましい。図１に示す店舗のフロアでは、斜視図における左手前から右手奥の方向に買い物客Ｃが移動するように、商品登録カウンタ１１と精算カウンタ２１とが設置されている。商品登録装置１０が印刷した会計用レシートをオペレータＳから受け取った買い物客Ｃは、３台の精算カウンタ２１のうちいずれか所望の精算カウンタ２１、例えば空いていたり精算待ちの客数が少なかったりする精算カウンタ２１に移動して精算を行うことができる。つまり、チェックアウトシステム１００において、使用可能な精算装置２０は、会計用レシートを印刷した商品登録装置１０によって限定されない。
【００２２】
なお、チェックアウトシステム１００における商品登録装置１０の台数および精算装置２０の台数は、５台および６台に限らず、例えば店舗の規模やコストに応じて決められる。本実施形態においては、説明を簡略化するために、それぞれ１台の商品登録装置１０と精算装置２０とを備えたチェックアウトシステム１００について以下説明する。
【００２３】
図２は、商品登録装置１０の構成を表す概略のブロック図である。同図に示すように、商品登録装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、スキャナ部（商品登録手段）１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、店員用操作部（領収証書発行指示手段）１０８と、通信部１０９と、ブザー１１０と、印刷部（媒体記録手段）１１１とが、バス１１２を介して接続された構成を有する。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された商品登録プログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、この展開した商品登録プログラムの各ステップを実行することにより、商品登録装置１０全体を制御する制御部である。ＣＰＵ１０１は、商品登録プログラムを実行することにより、買い物客Ｃの買上商品の商品識別情報に基づき二次元コード記録情報を生成して二次元コード化する。この二次元コードは、例えばＱＲコード（登録商標）である。
【００２５】
ＲＯＭ１０２は、上記のとおり、ＣＰＵ１０１に実行させる商品登録プログラムを記憶し、また商品登録装置１０の識別情報である商品登録装置識別情報を記憶する。
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１によってＲＯＭ１０２から読み出される商品登録プログラムを展開したり、ＣＰＵ１０１による商品登録プログラムの処理実行によって生成される各種変数やデータを記憶したりする。
【００２６】
スキャナ部１０４は、バーコードを読み取ってそのバーコードに記録された情報を抽出するバーコードリーダである。オペレータＳの作業によって、買い物客Ｃの買上商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードがスキャナ部１０４のバーコード読取領域に読取り可能に位置付けられると、スキャナ部１０４は、そのバーコードを読み取ってバーコードに記録された商品識別情報を抽出してＲＡＭ１０３に記憶する。
【００２７】
店員用表示部１０５は、オペレータＳに情報を提示する表示部であり、例えば液晶ディスプレイ装置で実現される。スキャナ部１０４が商品のバーコードを読み取ってそのバーコードに記録された商品識別情報をＲＡＭ１０３に記憶するたびに、ＣＰＵ１０１は、その商品識別情報とハードディスク１０７に記憶された商品データファイルの商品データテーブルとに基づいて、当該商品の商品名と販売価格とを商品データテーブルから抽出して店員用表示部１０５に供給する。そして、店員用表示部１０５はそれら商品名と販売価格とを取り込んで表示する。
【００２８】
客用表示部１０６は、買い物客Ｃに情報を提示する表示部であり、例えば液晶ディスプレイ装置で実現される。客用表示部１０６は、例えば、店員用表示部１０５がＣＰＵ１０１から供給を受けて表示する情報と同一の情報を、ＣＰＵ１０１から供給を受けて表示する。つまり、客用表示部１０６は、登録される商品の商品名と販売価格とを表示する。
ハードディスク１０７は、通信部１０９を介して接続されたストアコントローラから供給される商品データファイルを記録する磁気ハードディスク装置である。なお、ハードディスク１０７は、ＲＯＭ１０２の代わりに商品登録プログラムを記録してもよい。
【００２９】
店員用操作部１０８は、“０”から“９”までの各数字を入力する１０個の数字キーと、買上商品の登録が完了したことを入力する現計キーとを備える。この現計キーは、会計用レシートの印刷開始を指示する印刷キーを兼ねている。
なお、店員用操作部１０８は、特定商品の商品識別情報を入力するようにあらかじめ登録した商品指定キーを備えてもよい。これにより、特定商品については、バーコードを読み取らせる操作ではなく当該特定商品に対応する商品指定キーを押下する操作によって、商品登録装置１０は、当該特定商品の商品識別情報を登録する。
【００３０】
通信部１０９は、外部装置と通信する通信インタフェースであり、例えば、ストアコントローラとＬＡＮを介して接続されるネットワーク・インタフェースである。
ブザー１１０は、確認音や警告音を発生する音発生装置であり、例えば、スキャナ部１０４がバーコードを正常に読み取ったときや、店員用操作部１０８の各キーが押されたとき、オペレータＳによって誤った操作が行われたとき等にデジタル合成音を発音する。
印刷部１１１は、ＣＰＵ１０１が生成した二次元コードを例えば紙媒体に印刷し、この紙媒体を会計用レシートとして出力する。
【００３１】
図３は、精算装置２０の構成を表す概略のブロック図である。同図に示すように、精算装置２０は、ＣＰＵ（精算手段、発行手段、金額判断手段）２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部（入力手段）２０４と、表示部２０５と、客用操作部（領収証書発行指示手段）２０６と、通信部２０７と、ブザー（報知手段）２０８と、印刷部２０９と、釣銭機２１０とが、バス２１１を介して接続された構成を有する。
【００３２】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された会計プログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、この展開した会計プログラムのステップを実行することにより、精算装置２０全体を制御する制御部である。ＣＰＵ２０１は、会計プログラムを実行することにより、会計用レシートに印刷された二次元コードから得られる二次元コード記録情報に基づいて精算処理を行う。また、ＣＰＵ２０１は、精算処理において割り込み処理も行う。
【００３３】
具体的には、精算処理において、ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４が二次元コードを読み取った二次元コード記録情報から商品識別情報を抽出してＲＡＭ２０３に記憶する。また、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された商品識別情報をキーとして、あらかじめＲＡＭ２０３に記憶された商品データファイルの商品データテーブルから、買い物客Ｃの買上商品の商品名と販売価格と買上数とを対応付けた買上商品データテーブルを生成する。また、ＣＰＵ２０１は、買上商品テーブルデータについて、買上商品の買上点数（買上商品の総数）と買上小計金額と買上合計金額（支払要求金額）とを計算する。
また、ＣＰＵ２０１は、精算処理において、買い物客Ｃによって釣銭機２１０に投入された金銭の額に応じた釣銭処理を実行する。
【００３４】
ＣＰＵ２０１は、精算処理における開始時点から釣銭処理の前段階までの間において、割り込み処理を受け付ける。この割り込み処理では、ＣＰＵ２０１は、会計メニューに表示された選択キーの操作による操作信号の取り込みを優先的に受け付け、その操作信号に応じて領収書発行フラグをＲＡＭ２０３に記憶し、その領収書発行フラグの設定状態に応じて、領収書の発行を行うか否かを示す領収書発行要否設定状態を表示部２０５に表示させる。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、精算処理において、釣銭処理の次に、ＲＡＭ２０３に記憶された領収書発行フラグの状態に応じた明細レシートの発行処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、領収書発行フラグが“１”である場合は、領収書が発行されることを記載した明細レシートと領収書とを印刷部２０９に印刷させる。また、ＣＰＵ２０１は、領収書発行フラグが“０”である場合は、領収書が発行されることの記載がない明細レシートのみを印刷部２０９に印刷させる。
【００３６】
ＲＯＭ２０２は、上記のとおり、ＣＰＵ２０１に実行させる会計プログラムを記憶し、また精算装置２０の識別情報である精算装置識別情報を記憶する。
ＲＡＭ２０３は、通信部２０７を介して接続されたストアコントローラから供給される商品データファイルを記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１によってＲＯＭ２０２から読み出される会計プログラムを展開したり、ＣＰＵ２０１による精算録プログラムの処理実行によって生成される各種変数やデータを記憶したりする。また、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の制御によって領収書発行フラグを記憶する。
【００３７】
スキャナ部２０４は、二次元コードを読み取ってその二次元コードに記録された二次元コード記録情報を抽出する二次元コードリーダである。買い物客Ｃの作業によって、会計用レシートに印刷された二次元コードがスキャナ部２０４の二次元コード読取領域に読取り可能に位置付けられると、スキャナ部２０４は、その二次元コードを読み取って二次元コードに記録された商品識別情報を抽出してＲＡＭ２０３に記憶する。
【００３８】
表示部２０５は、買い物客Ｃに情報を提示する表示部であり、例えば液晶ディスプレイ装置である。表示部２０５は、ＣＰＵ２０１の制御によって各種情報を表示する。具体的には、表示部２０５は、買い物客Ｃの買上商品テーブルデータと買上点数と買上小計金額と支払要求金額と領収書発行要否状態との表示項目を含む会計メニューを表示する。また、表示部２０５は、ＣＰＵ２０１の制御によって、ＧＵＩ操作キーである選択キーと会計キーとを会計メニューに含めて表示する。また、表示部２０５は、ＣＰＵ２０１から供給される精算金額の情報を表示する。精算金額は、釣銭機２１０が釣銭処理を行ってＣＰＵ２０１に通知する精算後の金額である。
【００３９】
客用操作部２０６は、表示部２０５に併せ設けられ、ＣＰＵ２０１の制御により表示部２０５に表示されるＧＵＩ操作キーの操作によって操作信号を生成するタッチパネル式入力装置である。客用操作部２０６は、領収書の発行が必要であるか否かをＣＰＵ２０１に通知するための、言い換えると、領収書を発行するか否かを示す領収書発行フラグを買い物客Ｃに任意に変更させるための選択キーと、ＣＰＵ２０１に精算処理を開始させるための会計キーと、釣銭機２１０に釣銭処理を開始させるための精算キーとを備える。すなわち、表示部２０５と客用操作部２０６とは、タッチパネル式液晶ディスプレイ装置を構成する。
【００４０】
通信部２０７は、外部装置と通信する通信インタフェースであり、例えば、ストアコントローラとＬＡＮを介して接続されるネットワーク・インタフェースである。
ブザー２０８は、確認音、警告音、店員の呼出し音等を発生させる音発生装置であり、例えば、スキャナ部２０４が二次元コードを正常に読み取ったときや、客用操作部２０６の各キーが押されたとき、買い物客Ｃによって誤った操作が行われたとき等にデジタル合成音を発音する。
【００４１】
印刷部２０９は、ＣＰＵ２０１の制御により明細レシートおよび領収書、または明細レシートのみを印字して出力する。具体的には、印刷部２０９は、ＣＰＵ２０１の制御により、領収書が発行されることを記載した明細レシートに印字して出力し、それに続けて領収書を印字して出力する。また、印刷部２０９は、ＣＰＵ２０１の制御により、領収書が発行されることの記載がない明細レシートのみを印字して出力する。
【００４２】
釣銭機２１０は、硬貨および紙幣の投入口と排出口とを備えた自動釣銭機である。釣銭機２１０は、買い物客Ｃによって投入口に投入された硬貨および紙幣またはいずれか一方を計数してその入金額をＣＰＵ２０１に通知する。また、釣銭機２１０は、ＣＰＵ２０１から通知される返金額に基づいて、その返金額の金銭を出金し排出口に排出する。
【００４３】
次に、商品データファイルについて説明する。商品データファイルは、商品識別情報と、商品名と、販売価格との項目を含むレコードを有する商品データテーブルをファイル化したものである。商品識別情報は、商品に添付、貼付、印刷等されるバーコードに記録される情報である。本実施形態では、前述したとおり、商品識別情報は、例えば１３桁のＪＡＮコードである。よって、商品識別情報の上位桁側２桁の数字は、国コードまたはインストアマーキング等を識別する情報である。商品名は、当該商品の商品名称を表す文字列である。販売価格は、当該商品の販売価格を表す数値である。この商品データテーブルにおける主キーは、商品識別情報である。
【００４４】
商品登録装置１０のＣＰＵ１０１が商品登録プログラムを実行し、買い物客Ｃの買上商品の商品登録が行われると、商品識別情報がＲＡＭ１０３に記憶される。
【００４５】
次に、商品登録装置１０が出力する会計用レシートについて説明する。図４は、商品登録装置１０の印刷部１１１が印刷する会計用レシートの例である。同図に示すように、会計用レシート６には、印刷日時（“印刷日２０１０年１０月２３日  １４時３０分”）と、買い物客Ｃによる取引を特定する取引識別番号（“買い物カゴＮｏ．１２６”）と、商品の購入数（“お買上点数  ２点”）と、二次元コードであるＱＲコード（登録商標）とが印刷されている。商品登録装置１０により発行された会計用レシート６を用いて、これに印刷された二次元コードを精算装置２０のスキャナ部２０４で読み取らせることにより、精算装置２０は購入商品を特定して精算可能になる。
【００４６】
次に、精算装置２０が出力する明細レシートについて説明する。図５は、精算装置２０の印刷部２０９が印刷する明細レシートの例である。同図（ａ）は、領収書発行フラグが“１”（領収書の発行が必要）であるときの明細レシートの印刷例である。同図（ｂ）は、領収書発行フラグが“０”（領収書の発行が不要）であるときの明細レシートの印刷例である。同図（ａ）に示す明細レシート７ａには、領収書を発行することを表す記載として“領収書発行済”が印刷されている。この記載は、この例の文字列に限らず、明細レシート７ａを発行する店舗側が領収書を発行することを認識可能な特定の文字、文字列、記号、図形、またはこれらの組み合わせであってもよい。同図（ｂ）に示す明細レシート７ｂには、領収書を発行することを表す記載はされない。
明細レシート７ａおよび明細レシート７ｂには、これらの明細レシートを発行した精算装置２０の精算装置識別情報（同図の例では、“レジＮｏ．０００３”）が印刷される。
【００４７】
次に、精算装置２０が出力する領収書について説明する。図６は、精算装置２０の印刷部２０９が印刷する領収書の例である。同図に示す領収書８には、明細レシート７ａに記載された合計金額と同額の領収金額（“￥１５００”）が印刷される。また、領収書８には、当該領収書を発行した精算装置２０、言い換えると、対応する明細レシート７ａを発行した精算装置２０の精算装置識別情報（同図の例では、“レジＮｏ．０００３”）が印刷される。
【００４８】
次に、チェックアウトシステム１００の動作を、商品登録装置１０が実行する商品登録処理と、精算装置２０が実行する精算処理および割り込み処理とに分けて説明する。
【００４９】
まず、商品登録装置１０が実行する商品登録処理について説明する。
図７は、商品登録装置１０が実行する商品登録処理の手順を表すフローチャートである。ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２に記憶された商品登録プログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、この展開した商品登録プログラムの実行を開始すると、商品登録装置１０は同図のフローチャートによる商品登録処理を開始する。
【００５０】
まず、ステップＳ１において、オペレータＳの作業により、買い物客Ｃの買上商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードがスキャナ部１０４のバーコード読取領域に読取り可能に位置付けられると、スキャナ部１０４は、そのバーコードを読み取ってバーコードに記録された商品識別情報を抽出し、その商品識別情報をＲＡＭ１０３に記憶する。なお、同一の買上商品が複数ある場合、オペレータＳによる店員用操作部１０８の数字キーの操作によって当該買上商品の購入数が入力されると、店員用操作部１０８はその購入数を表すキーコードをＣＰＵ１０１に供給し、ＣＰＵ１０１は、供給されたキーコードに基づいて、購入数と同数分の商品識別情報をＲＡＭ１０３に記憶する。
【００５１】
次に、ステップＳ２において、ＣＰＵ１０１は、店員用操作部１０８の現計キーが押されたか否かを判断する。つまり、オペレータＳは、買い物客Ｃの買上商品の商品登録を完了していることを確認したときに、店員用操作部１０８に設けられた現計キーを押下する。この操作により、店員用操作部１０８は、押下された現計キーのキーコードをＣＰＵ１０１に供給し、ＣＰＵ１０１は、供給されたキーコードを取り込んで現計キーが押されたと判断する。現計キーが押されたとＣＰＵ１０１が判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）は、ステップＳ３の処理に移り、現計キーが押されていないとＣＰＵ１０１が判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）は、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５２】
ステップＳ３において、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に記憶された当該取引における一群の商品識別情報に基づいて二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））を生成する。
次に、ステップＳ４において、ＣＰＵ１０１は、具備する時計の日時情報と、例えば取引ごとに１ずつ増加する数字で表される取引識別番号と、商品識別情報の個数である商品の購入数と、二次元コードとを印刷部１１１に供給する。次に、印刷部１１１は、これら供給された情報を印刷し会計用レシートとして出力する。
【００５３】
次に、精算装置２０が実行する精算処理について説明する。
図８は、精算装置２０が実行する精算処理の手順の一部を表すフローチャートである。ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２に記憶された精算プログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、この展開された精算プログラムの実行を開始すると、精算装置２０は同図のフローチャートによる精算処理を開始する。
なお、精算装置２０は、精算処理を実行する前に、ストアコントローラから供給される商品データファイルをＲＡＭ２０３にあらかじめ記憶してある。また、精算装置２０は、“０”である領収書発行フラグをＲＡＭ２０３にあらかじめ記憶してある。つまり、初期状態の精算装置２０は、領収書を発行しないモードに設定されている。
【００５４】
まず、ステップＳ１０１において、買い物客Ｃ自身の作業によって、会計用レシートに印刷された二次元コードがスキャナ部２０４の二次元コード読取領域に読取り可能に位置付けられると、スキャナ部２０４はその二次元コードを読み取る。次に、ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４が読み取った二次元コードに記録された二次元コード記録情報を抽出してＲＡＭ２０３に記憶させる。例えば、ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４が読み取った二次元コードに記録された二次元コード記録情報を抽出し、その二次元コード記録情報に含まれる商品識別情報（例えば、“４９１２３４５６７８９６６”）と商品識別情報（例えば、“４９１２３４５６７８９８０”）とをＲＡＭ２０３に記憶させる。
【００５５】
次に、ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶した商品識別情報を検索キーとして、ＲＡＭ２０３にあらかじめ記憶した商品データファイルの商品データテーブルから、買い物客Ｃの買上商品の商品名と販売価格と買上数とを対応付けた買上商品データテーブルを生成してＲＡＭ２０３に記憶させる。例えば、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に展開した上記のメモリマップから、商品識別情報の番号が同一であるものを計数し（ただし、同一であるものがない場合、計数結果は“１”である。）、商品識別情報ごとに、商品名と販売価格と計数結果（つまり買上数）とを対応付けた買上商品データテーブルを生成してＲＡＭ２０３に記憶させる。次に、ＣＰＵ２０１は、買上商品データテーブルについて、買上商品の買上点数（買上商品の総数）と買上小計金額と買上合計金額（支払要求金額）とを計算してＲＡＭ２０３に記憶させる。次に、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された買上商品テーブルデータと買上点数と買上小計金額と支払要求金額と領収書発行フラグに対応した領収書発行要否状態との表示項目を含む会計メニューを表示する。また、表示部２０５は、ＣＰＵ２０１の制御によって、ＧＵＩ操作キーである選択キーと会計キーとを会計メニューの中に表示する。
【００５６】
表示部２０５が表示する会計メニューの表示例を図１１に示す。同図に示すように、ステップＳ１０２の処理において、表示部２０５は会計メニュー３００ａを表示する。会計メニュー３００ａには、買い物客Ｃによる買上商品ごとの、商品名と販売価格と買上数とが表示される。具体的には、会計メニュー３００ａには、“○○油  ６５０円  １”と“△△肉  ８５０円  １”とが表示される。また、会計メニュー３００ａには、買上商品の買上点数“２”と、買上小計金額“１５００円”と、買上合計金額“１５００円”と、領収書発行フラグ“０”に対応した領収書発行要否状態３０４ａが表示される。この領収書発行フラグ“０”に対応した領収書発行要否状態３０４ａは、例えば“明細レシートのみ発行します”等のテキストである。また、会計メニュー３００ａには、ＲＡＭ２０３に記憶された領収書発行フラグを任意に変更させるための選択キーとして、選択キー（領収書発行キー）３０１と選択キー（領収書非発行キー）３０２とが表示される。選択キー３０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された領収書発行フラグを“１”に変更するために用いられるＧＵＩ操作キーである。選択キー３０２は、ＲＡＭ２０３に記憶された領収書発行フラグを“０”に変更するために用いられるＧＵＩ操作キーである。また、会計メニュー３００ａには、精算処理に移行させるための会計キー３０３が表示される。
【００５７】
また、領収書発行フラグが“１”である場合の会計メニューの表示例を図１２に示す。ＲＡＭ２０３に記憶された領収書発行フラグが“１”である場合、同図に示すように、会計メニュー３００ｂには、領収書発行フラグ“１”に対応した領収書発行要否状態３０４ｂが表示される。この領収書発行フラグ“１”に対応した領収書発行要否状態３０４ｂは、例えば“明細レシートと領収書を発行します”等のテキストである。
【００５８】
次に、ステップＳ１０３において、会計キー３０３が買い物客Ｃによってタッチされると、客用操作部２０６は、会計キー３０３がタッチされたことを示す操作信号をＣＰＵ２０１に供給し、ＣＰＵ２０１は、その操作信号を受けてステップＳ１０４の処理に移る。
【００５９】
次に、ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶した買上合計金額（支払要求金額）を表示項目に含めた精算要求メニューを表示部２０５に表示させる。表示部２０５が表示する精算要求メニューの表示例を図１３に示す。同図は、領収書発行フラグが“１”に設定されている場合の表示例である。同図に示すように、ステップＳ１０４の処理において、表示部２０５は精算要求メニュー３１０ａを表示する。精算要求メニュー３１０ａには、支払要求金額“１５００円”と、領収書発行フラグ“１”に対応した領収書発行要否状態３０４ｂと、選択キー３０１と、選択キー３０２とが表示される。
なお、領収書発行フラグが“０”に設定されている場合、ステップＳ１０４の処理において、ＣＰＵ２０１は、例えば、支払要求金額“１５００円”と、領収書発行フラグ“０”に対応した領収書発行要否状態３０４ａと、選択キー３０１と、選択キー３０２とを含む精算要求メニューを表示部２０５に表示させる。つまり、精算直前においても、表示部２０５から領収書の発行の要否を選択することができる。
【００６０】
次に、ステップＳ１０５において、支払要求金額に応じた金銭が買い物客Ｃによって釣銭機２１０の投入口に投入されると、釣銭機２１０は、投入された金銭を入金し、その入金額をＣＰＵ２０１に通知する。そして、ＣＰＵ２０１は、入金額をＲＡＭ２０３に記憶させる。
【００６１】
次に、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶した入金額とＧＵＩ操作キーである精算キーとを表示項目に含めて精算要求メニューを更新する。そして、表示部２０５は精算要求メニュー３１０ａから更新した精算要求メニュー（不図示）を表示する。この精算要求メニューには、図１３に示した精算要求メニュー３１０ａの表示項目の他に、入金額“２０００円”と、ＧＵＩ操作キーである精算キー３１１とが表示される。つまり、精算のために入金した後でも、表示部２０５から領収書の発行の要否を選択することができる。
【００６２】
次に、ステップＳ１０７において、精算キー３１１が買い物客Ｃによってタッチされると、客用操作部２０６は、精算キー３１１がタッチされたことを示す操作信号をＣＰＵ２０１に供給し、ＣＰＵ２０１は、その操作信号を受けてステップＳ１０８の処理に移る。
【００６３】
次に、ステップＳ１０８において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶した支払要求金額と入金額との差額（入金額−支払要求金額）を計算し、その差額が正整数である場合には、その差額を釣銭額としてＲＡＭ２０３に記憶する。次に、ＣＰＵ２０１は、釣銭額を釣銭機２１０に通知する。釣銭額の通知を受けた釣銭機２１０は、釣銭額の金銭を出金し排出口に排出する。そして、釣銭機２１０は、釣銭処理の完了通知をＣＰＵ２０１に供給する。次に、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶した支払要求金額と入金額と釣銭額とを表示項目に含めた精算完了メニューを表示部２０５に表示させる。
【００６４】
ＣＰＵ２０１は、精算処理におけるステップＳ１０１からＳ１０６までの処理中において、割り込み処理を受付けている。図９は、精算装置２０が実行する割り込み処理の手順を表すフローチャートである。ＣＰＵ２０１が図８のステップＳ１０１からＳ１０６までの処理を実行している最中に、買い物客Ｃによって表示部２５に表示された選択キー３０１または選択キー３０２がタッチされると、図９の割り込み処理が実行される。
【００６５】
まず、ステップＳ２０１において、ＣＰＵ２０１は、客用操作部２０６から供給される操作信号を取り込み、選択キー３０１（領収書の発行キー）がタッチされたか否かを判断する。そして、ＣＰＵ２０１が、選択キー３０１がタッチされたと判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）はステップＳ２０２の処理に移り、選択キー３０１がタッチされたと判断しない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）はステップＳ２０４の処理に移る。
【００６６】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された領収書発行フラグを“１”に設定する。
次に、ステップＳ２０３において、ＣＰＵ２０１は、領収書発行フラグが“１”である設定状態に対応する領収書発行要否状態を表示部２０５に表示させて、割り込み処理を終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ２０４において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された領収書発行フラグを“０”に設定する。
次に、ステップＳ２０５において、ＣＰＵ２０１は、領収書発行フラグが“０”である設定状態に対応する領収書発行要否状態を表示部２０５に表示させて、割り込み処理を終了する。
【００６８】
ＣＰＵ２０１が実行する精算処理の説明に戻る。図１０は、精算装置２０が実行する精算処理の手順の一部を表すフローチャートである。ＣＰＵ２０１が、図８のステップＳ１０８の処理を実行した後、図１０のフローチャートの処理に移る。
ステップＳ１０９において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶した領収書発行フラグを読み取ってその状態を判定する。領収書発行フラグが“１”であるとＣＰＵ２０１が判定した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１０の処理に移る。一方、領収書発行フラグが“０”であるとＣＰＵ２０１が判定した場合（Ｓ１０９：ＮＯ）は、ステップＳ１１５の処理に移る。
【００６９】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ２０１は、支払要求金額が“３００００円”未満であるか否かを判定する。支払要求金額が“３００００円”未満であるとＣＰＵ２０１が判定した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１１の処理に移る。一方、支払要求金額が“３００００円”以上であるとＣＰＵ２０１が判定した場合（Ｓ１１０：ＮＯ）は、ステップＳ１１３の処理に移る。
【００７０】
ステップＳ１１１において、ＣＰＵ２０１は、印刷部２０９を制御し、図５（ａ）に示すように、領収書を発行することを表す記載（例えば、“領収書発行済”）をした明細レシートを印字出力させる。
次に、ステップＳ１１２において、ＣＰＵ２０１は、印刷部２０９を制御し、図６に示すように、明細レシートに記載された合計金額と同額の領収金額を記載した領収書を印字出力させて本フローチャートの処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１１０の処理において支払要求金額が“３００００円”以上であるとＣＰＵ２０１が判定した場合、ステップＳ１１３において、ＣＰＵ２０１は、店員呼出メニューを表示部２０５に表示させる。そして、表示部２０５は、店員呼出メニューを表示する。この店員呼出メニューには、例えば、“現在、店員を呼んでおりますので、少々お待ちください”との内容のテキストが表示される。そして、ＣＰＵ２０１は、店員呼出しのための呼出し音（ブザー音）をブザー２０８から出力させる。
【００７２】
なお、店員呼出しの報知方法として、ブザー２０８の他に、精算装置２０またはその近傍に設けたランプをＣＰＵ２０１の制御によって点灯させたり、通信部２０７からＬＡＮを介してストアコントローラに通知したりしてもよい。
【００７３】
次に、ステップＳ１１４において、ブザー２０８から出力された呼出し音を聴いて当該精算装置２０の設置された精算カウンタ２１まで呼び出された店員（例えば、オペレータＳ）によって所定の操作がされると、ＣＰＵ２０１は、表示部２０５に表示された店員呼出メニューに、ＧＵＩ操作キーである領収書発行キーを追加表示させる。所定の操作は、店員によってのみ操作可能なものであり、例えば、各店員が所持している従業員証に表記されたバーコードをスキャナ部２０４に読み取らせてＣＰＵ２０１に認証させるものである。そして、店員によって所定の操作（例えば、従業員証に記載されたバーコードの読み取りによる認証）がされると、領収書発行キー３２１が表示部２０５に表示される。
次に、表示部２０５に表示された店員呼出メニュー３２０ｂの領収書発行キー３２１が店員によってタッチされると、客用操作部２０６は、領収書発行キーがタッチされたことを示す操作信号をＣＰＵ２０１に供給し、ＣＰＵ２０１は、その操作信号を受けてステップＳ１１１の処理に移る。
【００７４】
つまり、買い物客Ｃに対する支払要求金額が所定の金額（例えば、３万円）以上である場合は、ステップＳ１１３→ステップＳ１１４→ステップＳ１１１→ステップＳ１１２の処理となる。これにより、店員は、領収金額が３万円以上である場合の領収書に、収入印紙を貼付する作業を行って当該領収書を買い物客Ｃに手渡しすることが可能となる。
【００７５】
ステップＳ１０９の処理において領収書発行フラグが“０”であるとＣＰＵ２０１が判定した場合、ステップＳ１１５において、ＣＰＵ２０１は、印刷部２０９を制御し、図５（ｂ）に示すように、領収書を発行することを表す記載（例えば、“領収書発行済”）がない明細レシートを印字出力させて本フローチャートの処理を終了する。
【００７６】
以上詳述したように、本発明の一実施形態であるチェックアウトシステム１００では、精算装置２０が、領収書を発行するか否かを示す領収書発行フラグの設定状態を示す領収書発行要否状態を、会計メニューに含めて表示部２０５に表示するようにした。そして、精算装置２０は、釣銭機２１０による釣銭処理の後、領収書発行フラグが“１”である場合は、領収書を発行することを表す記載がある明細レシートと、この明細レシートに対応する領収書とを印刷して出力するようにした。また、精算装置２０は、釣銭機２１０による釣銭処理の後、領収書発行フラグが“０”である場合は、領収書を発行することを表す記載がない明細レシートのみを印刷して出力するようにした。
【００７７】
このように構成したことにより、チェックアウトシステム１００によれば、オペレータＳ等の店員による煩わしい作業を要することなく迅速に領収書を発行することができる。このとき、領収書を発行する際にこの領収書とともに発行される明細レシートには、領収書を発行することを表す記載がされるため、明細レシートを再利用する等の明細レシートの不正利用を防止することができる。
したがって、一実施形態であるチェックアウトシステム１００によれば、明細レシートの不正利用を防止して領収書を発行し迅速なチェックアウトを行うことができる。
【００７８】
また、精算装置２０が店員によって操作される場合、領収書が必要な場合の明細レシートには領収書が発行された旨が印字されて発行されるので、手間をかけることなく領収書および明細レシートを買い物客へ渡すことができる。
【００７９】
また、買上合計金額が３００００円以上で領収書が必要な場合は、精算装置２０は店員へ報知することにより、店員が当該精算装置２０へ向かうことになる。一般的に３００００円以上の買い物の領収書には収入印紙を貼付する必要があるので、そのような場合に領収書に収入印紙が貼付されないで、領収書が買い物客に渡ることを防ぐことができる。また、この場合、印刷部２０９による発行が一旦停止されるので、店員が来る前に領収書や明細レシートを持って買い物客がその場を去ることを防ぐことができる。
【００８０】
なお、上述した本発明の実施形態は、商品登録装置１０と精算装置２０とで構成されるチェックアウトシステムにおいて、精算装置２０側で、領収書発行フラグを任意に設定させるようにした。これ以外にも、商品登録装置１０側で、領収書発行フラグを任意に設定させるようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ１０１は、商品登録処理の開始時に、領収書発行フラグを任意に変更するためのメニューを店員用表示部１０５に表示させる。そして、買い物客Ｃに確認をとったオペレータＳが店員用操作部１０８に設けられた選択キー（領収証書発行要否指定手段）を操作して領収書発行フラグを“１”または“０”に設定する。そして、ＣＰＵ１０１は、二次元コードを生成する際に、領収書発行フラグを二次元コード記録情報に含めて二次元コード化する。
一方、精算装置２０では、ＣＰＵ２０１がスキャナ２０４から取り込んだ二次元コード記録情報から領収書発行フラグを抽出して用いる。
【００８１】
また、本実施形態では、商品登録は店員が商品登録装置１０を操作して行い、精算は買い物客が精算装置２０を操作して行うチェックアウトシステムにて説明したが、本発明は、商品登録および精算ともに買い物客自身の操作によって行われるセルフＰＯＳレジスタにも適用できる。例えば、セルフＰＯＳレジスタは、商品登録処理の開始時に、領収書発行フラグを任意に変更するためのメニューを表示部に表示する。そして、買い物客Ｃが客用操作部に設けられた選択ボタンを操作して領収書発行フラグを任意に設定する。そして、セルフＰＯＳレジスタは、その設定した領収書発行フラグに応じて明細レシート（“領収書発行済”の記載あり）および領収書、または明細レシート（“領収書発行済”の記載なし）のみの印字出力を行う。
【００８２】
また、図５（ａ）に示した明細レシートと図６に示した領収証書とは、一枚の用紙に連続印刷されて発行されてもよいし、別々の用紙にて発行されてもよい。
【００８３】
また、精算装置２０における精算は現金精算に限らず、電子マネーやクレジットカードによる精算でもよい。
【００８４】
また、図４に示す会計用レシート６には、商品登録装置１０で登録された商品コードが二次元コード化されて印刷される例であったが、二次元コードには登録された商品コードを記録せず、一取引を識別する取引コードを記録し、その取引コードに関連付けて当該取引で登録された商品コードを、商品登録装置１０と通信可能な上位装置（例えばストアコントローラ）に記憶させ、精算の際に、精算装置２０がその二次元コードを読み取って取引コードを取得し、上位装置と通信して取引コードに対応する商品コードを読み出して精算するようにしてもよい。
この場合に、その取引を特定する取引コードのみがコード化されるので二次元コードでなく、一次元コード（例えばバーコード）を用いてもよい。また、ＩＣカード等を用いて当該カードのＩＣチップに商品コードや取引コードを記憶させるようしてもよい。
【００８５】
また、上述したように、登録された商品コードと領収証書発行フラグとを上位装置に記憶させ、精算装置２０で取引コードが読み出されたときに、商品コードと領収証書発行フラグとを特定するようにしてもよい。
【００８６】
また、商品登録装置１０で領収書の発行要否を指示した場合であっても、精算装置２０にて再度、図１１に示すように領収書発行の要否を指示できるようにしてもよい。
【００８７】
また、本実施形態は、商品登録装置１０と精算装置２０とが分離しているチェックアウトシステムで、精算装置２０において領収証書の発行を宣言できる例であったが、これに限らず、商品登録装置１０と精算装置２０とが一体として設けられているいわゆるＰＯＳレジスタに本発明を適用することもできる。
【００８８】
また、本実施形態は、領収証書の発行を「する」または「しない」を選択的に宣言する例であったが、デフォルトでは領収証書を発行「しない」と設定し、領収証書が必要な場合にのみ「する」を宣言するキーを設けるようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態は、精算装置２０は、入金額が買上金額以上になり、精算キー３１１がタッチされることで精算を実行する例であったが、これに限らず、入金額が買上金額以上になったときに自動精算処理を開始するようにしてもよい。この場合、買上額以上の金額が入金されるまでに、領収書の発行を宣言するための選択キー３０１がタッチされたことを判断させることにより、確実に明細レシートに領収書の発行を示す印字をして領収書を発行することができる。
【００９０】
また、精算装置２０は、精算キー３１１がタッチされた際に、領収証書を発行するか否かを選択する選択キー３０１，３０２を表示部２０５に表示させるようにしてもよい。これにより、領収書が必要な場合における、指定のし忘れを極めて少なくすることができる。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  商品登録装置
１１  商品登録カウンタ
２０  精算装置
２１  精算カウンタ
１００  チェックアウトシステム
１０１  ＣＰＵ
１０２，２０２  ＲＯＭ
１０３，２０３  ＲＡＭ
１０４  スキャナ部（商品登録手段）
１０５  店員用表示部
１０６  客用表示部
１０７  ハードディスク
１０８  店員用操作部（領収証書発行指示手段）
１０９，２０７  通信部
１１０  ブザー
１１１  印刷部（媒体記録手段）
１１２，２１１  バス
２０１  ＣＰＵ（精算手段、発行手段、金額判断手段）
２０４  スキャナ部（入力手段）
２０５  表示部
２０６  客用操作部（領収証書発行指示手段）
２０８  ブザー（報知手段）
２０９  印刷部
２１０  釣銭機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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