(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降動作する乗りかごの正面の下端部に設けられた第１の整風板と、
この第１の整風板の上下両端部の少なくとも一方の端部の上記乗りかごの正面側に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第１の気流分散部材とを具備し、
上記第１の気流分散部材は、傾斜部を有し、その傾斜部の山側を上記第１の整風板の下端部、谷側を上記第１の整風板の上端部に向けた状態で、上記第１の整風板の下端部の中央付近に設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降動作する乗りかごの正面の下端部に設けられた第１の整風板と、
この第１の整風板の上下両端部の少なくとも一方の端部の上記乗りかごの正面側に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第１の気流分散部材とを具備し、
上記第１の気流分散部材は、傾斜部を有し、その傾斜部の山側を上記第１の整風板の上端部、谷側を上記乗りかごの下端部に向けた状態で、上記第１の整風板の上端部の中央付近に設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記第１の気流分散部材は、上記乗りかごのドアの開閉方向の幅の範囲を基準にして、上記第１の整風板の端部の中央付近に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記傾斜部の表面には、上記乗りかごの昇降方向に複数の溝が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記乗りかごの正面の上端部に設けられた第２の整風板と、
この第２の整風板の上下両端部の少なくとも一方の端部の上記乗りかごの正面側に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第２の気流分散部材と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記第２の気流分散部材は、上記乗りかごのドアの開閉方向の幅の範囲を基準にして、上記第２の整風板の端部の中央付近に設けられていることを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記第２の気流分散部材は、傾斜部を有し、その傾斜部の山側を上記第２の整風板の上端部、谷側を上記第２の整風板の下端部に向けた状態で、上記第２の整風板の上端部の中央付近に設けられていることを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記第２の気流分散部材は、傾斜部を有し、その傾斜部の山側を上記第２の整風板の下端部、谷側を上記乗りかごの上端部に向けた状態で、上記第２の整風板の下端部の中央付近に設けられていることを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記傾斜部の表面には、上記乗りかごの昇降方向に複数の溝が形成されていることを特徴とする請求項７または８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記昇降路内を上記乗りかごと逆方向に昇降動作するカウンタウェイトの上端部の上記乗りかごと対向する面と上記カウンタウェイトの下端部の上記乗りかごと対向する面のそれぞれに設けられ、上記カウンタウェイトが上記乗りかごとのすれ違うときに上記乗りかごとの対向面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第３の気流分散部材をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
上記昇降路内の各階の乗場に設置されたホールドアの上記乗りかごと対向する面に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第４の気流分散部材をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記昇降路内の各階の乗場に設置されたホールドアを支えるホールシルの上記乗りかごと対向する面に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第５の気流分散部材をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記第１の整風板の上下両端部の少なくとも一方の端部の上記乗りかごの正面側に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第１の気流発生装置をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
上記第２の整風板の上下両端部の少なくとも一方の端部の上記乗りかごの正面側に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第２の気流発生装置をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
上記カウンタウェイトの上端部の上記乗りかごと対向する面と上記カウンタウェイトの下端部の上記乗りかごと対向する面のそれぞれに設けられ、上記カウンタウェイトが上記乗りかごとのすれ違うときに上記乗りかごとの対向面に流れ込む気流を整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第３の気流発生装置をさらに具備したことを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１６】
上記第１、第２または第３の気流発生装置は、放電プラズマの作用で気流を発生することを特徴とする請求項１３、１４または１５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、整風板を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの高層化に伴い、縦の交通機関であるエレベータに関する要求が高まっている。その一つがエレベータの高速化である。なお、エレベータの定格速度は、建築基準法によって、「かごに積載荷重を作用させて上昇するときの最高速度をいう」と規定されている。速度に応じてエレベータを分類すると、定格速度が毎分４５ｍ以下のエレベータを「低速」、毎分６０ｍ〜１０５ｍのエレベータを「中速」、毎分１２０ｍ以上のエレベータを「高速」、毎分３６０ｍ以上のエレベータを「超高速」と規定されている。
【０００３】
エレベータの定格速度が４００ｍ／分以上になるに従い、乗りかご周りの気流によって発生する空力騒音がエレベータの快適化に関連して問題になっている。こうした超高速のエレベータの空力騒音低減のために、整風カバーの装着が具体化され、効果を上げている。
【０００４】
しかしながら、狭い昇降路を高速走行するエレベータにあっては、昇降階に応じて昇降路内にホールシルなどの狭隘部が存在することになるため、この狭隘部を通過する毎に局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご内の乗客はもとより、通過階で待機している乗客に対しても大きな騒音源となって不快感を与える問題が残されている。
【０００５】
そこで、更なるエレベータの高速化に対応するため、整風カバーの上に整風スポイラーを取り付ける技術が開発され、世界最高速のエレベータにも適用されて成果を上げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３３３４８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２４９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１９３２１号公報
【特許文献４】特開２００６−１２４１４２号公報
【特許文献５】特開平７−１３７９７２号公報
【特許文献６】特許４０２３８７１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本機械学会論文集（Ｂ編），５９巻５６４号（１９９３−８），論文Ｎｏ．９２−１８７６．
【非特許文献２】世界最高速１０１０ｍ／ｍｉｎエレベータ、東芝レビュー，ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．６，（２００２）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年では、バリアフリー化に伴い、車椅子やベビーカーのタイヤが脱輪しないように昇降階床と乗りかごの隙間間隔をより一層低減することが要求されている。このため、昇降路内部の狭隘部隙間がいっそう小さくなり、従来では問題にならなかった低〜高速のエレベータでも、昇降路内の狭隘部通過時に局所的な空力騒音（バフ音）が発生するようになってきた。
【０００９】
快適化がますます要求される現状にあっては、こうした低〜高速のエレベータに関しても走行時の空力騒音低減が望まれている状況にある。しかしながら、このような空力騒音に関しては現状有効な対応策がなく、例えば昇降路の狭隘部分をなくすために全走行路に亘って板を貼って平面化するなどの構造改良を行うしかなかった。
【００１０】
そこで、大幅な構造改良を必要とせずに、走行時に発生する空力騒音を効果的に低減することのできるエレベータ装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごの正面の下端部に設けられた第１の整風板と、この第１の整風板の上下両端部の少なくとも一方の端部の上記乗りかごの正面側に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第１の気流分散部材とを具備し、上記第１の気流分散部材は、傾斜部を有し、その傾斜部の山側を上記第１の整風板の下端部、谷側を上記第１の整風板の上端部に向けた状態で、上記第１の整風板の下端部の中央付近に設けられていることを特徴とする。
また、他の実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごの正面の下端部に設けられた第１の整風板と、この第１の整風板の上下両端部の少なくとも一方の端部の上記乗りかごの正面側に設けられ、上記乗りかごが狭隘部を通過するときに上記乗りかごの正面に流れ込む気流を分散するための厚みを有する少なくとも１つの第１の気流分散部材とを具備し、上記第１の気流分散部材は、傾斜部を有し、その傾斜部の山側を上記第１の整風板の上端部、谷側を上記乗りかごの下端部に向けた状態で、上記第１の整風板の上端部の中央付近に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はエレベータの走行時に発生する空力騒音の観測結果を示す図である。
【図２】図２はエレベータの走行時におけるかご周辺の空気の流れを数値流体解析により再現した図であり、エプロンの下端部分が昇降路内の狭隘部に差し掛かったときの空気の流れを示した図である。
【図３】図３はエレベータの走行時におけるかご周辺の空気の流れを数値流体解析により再現した図であり、エプロンの下端部分が昇降路内の狭隘部に差し掛かったときの空気の流れを示した別の図である。
【図４】図４はエレベータの走行速度と狭隘部通過時の騒音との関係を示す図である。
【図５】図５は第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図６】図６は乗りかごのエプロンに設けられた気流分散部材の他の設置例を示す図である。
【図７】図７は乗りかごのエプロンに設けられた気流分散部材の他の設置例を示す図である。
【図８】図８は乗りかごのエプロンに設けられた気流分散部材の他の設置例を示す図である。
【図９】図９は第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図９（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１０】図１０は第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１１】図１１は同実施形態における乗りかごのエプロンの下端部に設けられた気流分散部材の構成を示す図である。
【図１２】図１２は第４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１３】図１３は第５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１３（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１４】図１４は同実施形態における乗りかごのエプロンの上端部に設けられた溝付き気流分散部材の構成を示す図である。
【図１５】図１５は第６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１６】図１６は第７の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１７】図１７は第８の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１７（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１８】図１８は第９の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１９】図１９は第１０の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１９（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）はそのカウンタウェイトをＡ方向から見た正面図である。
【図２０】図２０は第１１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２１】図２１は放電プラズマを利用した気流発生装置の構成を示す図である。
【図２２】図２２は図２１の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図２３】図２３は放電プラズマを利用した気流発生装置の他の構成を示す図である。
【図２４】図２４は図２３の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図２５】図２５は図２３の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図２６】図２６は第１２の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２７】図２７は同実施形態における気流発生装置の制御系の構成を示したブロック図である。
【図２８】図２８は第１３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごをＡ方向から見た正面図、同図（ｃ）はカウンタウェイトをＢ方向から見た正面図である。
【図２９】図２９は同実施形態における気流発生装置の制御系の構成を示したブロック図である。
【図３０】図３０は第１４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。
【図３１】図３１は第１５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３１（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。
【図３２】図３２は第１６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。
【図３３】図３３は第１７の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３３（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。
【図３４】図３４は同実施形態におけるホールシルに設けた気流分散部材の形状を示す図である。
【図３５】図３５は第１８の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図である。
【図３６】図３６は乗りかごのエプロンに気流分散部材を設けた場合の騒音低減効果を示す図である。
【図３７】図３７は昇降路のホールシルに気流分散部材を設けた場合の騒音低減効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、エレベータの走行時における空力騒音（バフ音）の発生メカニズムについて、低〜高速のエレベータを例にして詳しく説明する。
【００１４】
低〜高速のエレベータでは、箱型形状を有する乗りかごの下端部の乗場側に、通称「エプロン」と呼ばれる整風板が取り付けられている。このエプロンは、乗場のホールシルとかごドアとの間の隙間から物が落下することを防止すると共に、乗りかごの正面に流れ込む気流を整流化する作用を併せ持つものである。
【００１５】
このような形状を有する低〜高速のエレベータについて、走行時に発生する空力騒音をかご位置を計測しながら観測した結果を図１に示す。図１において、横軸は時間、縦軸は騒音の大きさを表している。乗りかごを所定速度で下降させると、エプロンの下端部分がホールシルなどの狭隘部に差し掛かった瞬間に、大きな圧力変動が生じて空力騒音が発生することが明らかになった（図中の矢印参照）。
【００１６】
ここで、エレベータの走行時におけるかご周辺の空気の流れを数値流体解析（ＣＦＤ:Computational Fluid Dynamics）により調べた結果を図２，図３に示す。図中の１は乗りかご、２はエプロン、３は昇降路内の狭隘部である。乗りかご１が下降方向に走行中に、エプロン２の下端部が狭隘部３に差し掛かったときに、エプロン２の下端部分で空気の流れが堰き止められ、急激な巻き込み流が発生する。これが大きな圧力変動を生じさせることによって空力騒音や振動が発生する。
【００１７】
エレベータや自動車の走行時に発生する空力騒音は、走行によって乱された気流中に存在する渦の非定常運動に起因して発生し、走行速度の増加に伴って急激に増大する。こうした空力騒音は、流体の基礎方程式であるナビエ・ストークス方程式を変形することによって得られる波動方程式（Ｌｉｇｈｔｈｉｌｌ方程式）から求めることができる。この波動方程式を（１）式に示す。
【数１】
0005653231.tif 000002
【００１８】
上記（１）式において、ｃは音速、ｐは圧力、ρは密度、ｘは座標、ｖは速度、μは粘性係数、Ｆは外力、δijはクロネッガーのデルタ、ＴijはＬｉｇｈｔｈｉｌｌの音響テンソルである。なお、ｉは行成分を表しｉ＝１，２，３、ｊは列成分を表しｊ＝１，２，３である。
【００１９】
上記（１）式をさらに変形し、次元解析を行って各項のオーダーを評価することで、空力騒音源からの放射音を次にように表すことができる。
【数２】
0005653231.tif 000003
【００２０】
上記（２）式において、音圧ｐ＝ｃ２ρ、ρ０は密度の平均値、ｒは音源からの距離、ｌは渦のスケール、ｕは速度である。
【００２１】
上記（２）式の第１項は湧き出しや吸込み流れなど気流の体積変化が伴う空力騒音が速度の４乗に比例して発生することを示している。また、第２項は高速走行時の自動車や新幹線騒音のように運動量の変化によって発生する騒音は速度の６乗に比例すること、第３項はジェットエンジンの噴射音のように流れの非定常運動による騒音は速度の８乗に比例して発生することを示している。
【００２２】
低〜高速のエレベータについて、走行速度を変えながら、狭隘部通過時の騒音を計測した結果を図４に示す。横軸は乗りかごの移動速度、縦軸は騒音の大きさを表している。
【００２３】
この図から狭隘部通過時の騒音は走行速度の４乗にほぼ比例して大きくなることが分かる。このことは、狭隘部通過時の騒音が、乗りかごの先端部が狭隘部に差し掛かったときの急激な空気の流れ込みによる気流の体積変化に起因していることを示している。したがって、隘部通過時の空力騒音を低減するには、そのときの気流の体積変化つまり圧力変動を緩和させることが効果的であると考えられる。
【００２４】
以下では、隘部通過時の空力騒音を低減化するための具体的な方法について詳しく説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図５は第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【００２６】
本実施形態におけるエレベータ装置は、主として低速エレベータに用いられる箱型形状の乗りかご１１を備える。この乗りかご１１は、図示せぬ巻上機の駆動によりロープ１２を介して昇降路１３内を昇降動作する。
【００２７】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。このエプロン１６は、かごシル１５の下部から垂直方向に所定の長さを持って延出されており、乗場と乗りかご１１との隙間から物が落下することを防止する。また、このエプロン１６は、乗りかご１１の正面に流れ込む気流を整流化する整風板としても用いられる。
【００２８】
一方、昇降路１３内には、各階の乗場にホールドア１９を支持するためのホールシル１７が設けられている。このールシル１７の上にホールドア１９が開閉自在に設けられている。乗りかご１１が各階の乗場に着床したときに、かごドア１４がホールドア１９に係合して開閉動作する。なお、図中の１８は昇降路１３内のホールシル１７によって形成される狭隘部である。
【００２９】
ここで、第１の実施形態では、エプロン１６の下端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に板状（平面が矩形状）の気流分散部材２１が設けられている。この気流分散部材２１は、狭隘部通過時に乗りかご１１の正面に流れ込む気流を分散するための所定の厚みを有し、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の下端部の中央付近に設けられる。
【００３０】
なお、気流分散部材２１の取付け方法としては、例えばエプロン１６に対してネジ止めや接着、溶接、リベット等で固定しても良い。あるいは、気流分散部材２１を嵌込み式にするなど、エプロン１６に対して着脱可能な構造にしても良い。エプロン１６自体に気流分散部材２１のような厚みをプレス加工や、その他の方法で加工しても構わない。
【００３１】
また、気流分散部材２１の材料は、走行時の風力に耐えられる材料であれば、エプロン１６と同じ材料であっても、違う材料であっても良い。
【００３２】
このような気流分散部材２１が設けられたエプロン１６は、従来のエプロンと同様の安全機構を併せ持つのはもちろんのことである。気流分散部材２１はエプロン１６の下端部に設けられている。これにより、乗りかご１１の下降時にエプロン１６の下端部がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かった際に、気流分散部材２１を介して気流が分散して流れるので、エプロン１６の下端部分で気流が一度に堰き止められることがなくなり、気流の体積が瞬時に圧縮されることを防ぐことができる。つまり、気流分散部材２１の厚みで、エプロン１６の下端部とホールシル１７の突出部との間に形成されるかご正面方向への流路の一様性が壊れ、その結果、気流の体積変化が緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【００３３】
また、気流分散部材２１は、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲に設けられている。したがって、この気流分散部材２１を介して気流が分散されることで、かご正面の突出物として存在するかごシル１５に気流が直接ぶつかることで発生する騒音についても低減することができる。
【００３４】
このように第１の実施形態によれば、エプロンの下端部に気流を分散可能な厚みを有する気流分散部材を設けておくだけの簡単な構造で、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。したがって、低〜高速のエレベータにおいて、整風カプセルや整流楔等の高価な整流装置を備えることなく、快適な走行環境を提供できる。
【００３５】
なお、例えば図６に示すように、エプロン１６の下端部ではなく、中央部分に気流分散部材２１を設けることも考えられるが、エプロン１６の下端部では気流を堰き止めることができないため、そこから一度に入り込んで増速流が発生する可能性がある。
【００３６】
また、図７の例のように、エプロン１６の下端部からかごシル１５までの長さを有する気流分散部材２２を設けた構成では、気流分散部材２２の両縁に沿って増速流が発生するため、かごシル１５にぶつかって空力騒音が発生する可能性がある。さらに、図８の例のように、エプロン１６に逆三角形状の気流分散部材２３を設けた構成では、エプロン１６の下端部での体積変化が生じないので、空力騒音が発生することになる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。  
上記第１の実施形態では、エプロンの下端部に気流分散部材を設けたが、第２の実施形態では、エプロンの上端部に気流分散部材を設けるようにしたものである。
【００３８】
図９は第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図９（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００３９】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。ここで、第２の実施形態では、エプロン１６の上端部に板状の気流分散部材２１が設けられている。
【００４０】
気流分散部材２１は、上記第１の実施形態と同様に、狭隘部通過時に乗りかご１１の正面に流れ込む気流を分散するための所定の厚みを有する。この気流分散部材２１は、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の上端部の中央付近に設けられる。
【００４１】
この気流分散部材２１は、例えばエプロン１６に対してネジ止めや接着、溶接、リベット等で固定されていても良いし、エプロン１６に対して着脱可能な構造であっても良い。エプロン１６自体に気流分散部材２１のような厚みをプレス加工や、その他の方法で加工しても構わない。
【００４２】
また、気流分散部材２１の材料は、走行時の風力に耐えられる材料であれば、エプロン１６と同じ材料であっても、違う材料であっても良い。
【００４３】
このような構成において、エプロン１６はかごドア１４とは厳密には面一にはなく、かごシル１５の分だけ少し間隔を空けて設置されている。このため、乗りかご１１の下降時にかごシル１５の突出部分がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かった場合に、その部分で気流が圧縮されて騒音が発生することがある。
【００４４】
そこで、図９のようにエプロン１６の上端部に気流分散部材２１を設けて厚みを変えておくことにより、乗りかご１１の下降時にかごシル１５の突出部分がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときに、気流分散部材２１を介して気流を分散させて、気流の体積が瞬時に圧縮されることを防ぐことができる。つまり、気流分散部材２１の厚みで、かごシル１５の突出部分とホールシル１７の突出部との間に形成されるかご正面方向への流路の一様性が壊れ、その結果、気流の体積変化が緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【００４５】
このように第２の実施形態によれば、エプロンの上端部に気流を分散可能な厚みを有する気流分散部材を設けおくことでも、上記第１の実施形態と同様に狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。  
第３の実施形態では、乗りかごのエプロンの下端部に楔状の気流分散部材を設けるようにしたものである。
【００４７】
図１０は第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００４８】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。ここで、第３の実施形態では、エプロン１６の下端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に楔状の気流分散部材２４が設けられている。
【００４９】
図１１は乗りかご１１のエプロン１６の下端部に設けられた気流分散部材２４の構成を示す図である。
【００５０】
気流分散部材２４には所定角度で傾けた傾斜部２５が形成されている。この傾斜部２５の山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けた状態で、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の下端部の中央付近に設けられる。
【００５１】
この気流分散部材２４は、例えばエプロン１６に対してネジ止めや接着、溶接、リベット等で固定されていても良いし、エプロン１６に対して着脱可能な構造であっても良い。エプロン１６自体に気流分散部材２４のような厚みをプレス加工や、その他の方法で加工しても構わない。
【００５２】
また、気流分散部材２４の材料は、走行時の風力に耐えられる材料であれば、エプロン１６と同じ材料であっても、違う材料であっても良い。
【００５３】
このような構成において、上記第１の実施形態と同様に、エプロン１６の下端部に気流分散部材２４を設けておくことで、乗りかご１１の下降時にエプロン１６の下端部がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かった際に、気流分散部材２４を介して気流が分散して流れる。さらに、この気流分散部材２４は楔形状となっており、エプロン１６の下端部から上端部に向けて下降している。したがって、この気流分散部材２４の厚み部分を通過した気流が滑らかに整流されるので、急激な圧力変動が抑制されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【００５４】
このように第３の実施形態によれば、エプロンの下端部に楔状の気流分散部材を設けて部分的に厚みを変えることにより、狭隘部通過時の騒音をより効果的に低減することができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。  
第４の実施形態では、エプロンの上端部に楔状の気流分散部材を設けるようにしたものである。
【００５６】
図１２は第４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５７】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。ここで、第４の実施形態では、エプロン１６の上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に楔状の気流分散部材２４が設けられている。
【００５８】
この気流分散部材２４は、上記第３の実施形態と同様に傾斜部２５を有する。ただし、この傾斜部２５の向きが上記第３の実施形態とは逆である。すなわち、傾斜部２５の山側をエプロン１６の上端部、谷側をエプロン１６の下端部に向けた状態で、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の上端部の中央付近に設けられる。
【００５９】
この気流分散部材２４は、例えばエプロン１６に対してネジ止めや接着、溶接、リベット等で固定されていても良いし、エプロン１６に対して着脱可能な構造であっても良い。エプロン１６自体に気流分散部材２４のような厚みをプレス加工や、その他の方法で加工しても構わない。
【００６０】
また、気流分散部材２４の材料は、走行時の風力に耐えられる材料であれば、エプロン１６と同じ材料であっても、違う材料であっても良い。
【００６１】
このような構成において、エプロン１６はかごドア１４とは厳密には面一にはなく、かごシル１５の分だけ少し間隔を空けて設置されている。このため、乗りかご１１の下降時にかごシル１５の突出部分がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かった場合に、その部分で気流が圧縮されて騒音が発生することがある。
【００６２】
そこで、図１２のようにエプロン１６の上端部に気流分散部材２４を設けて厚みを変えておくことにより、乗りかご１１の下降時にかごシル１５の突出部分がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かった際に、気流分散部材２４を介して気流が分散して流れる。さらに、この気流分散部材２４は楔形状となっており、かごドア１４に向かって上昇している。したがって、この気流分散部材２４の厚み部分を通過した気流がかごシル１５の上に導かれて、直接ぶつかることを防ぐことができる。その結果、かごシル部分での急激な圧力変動を抑制でき、狭隘部通過時の空力騒音を低減できる。
【００６３】
このように第４の実施形態によれば、エプロンの上端部に楔状の気流分散部材を設けて部分的に厚みを変えることでも、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【００６４】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。  
第５の実施形態では、複数の溝を有する楔状の気流分散部材を用いるものである。
【００６５】
図１３は第５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１３（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００６６】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。ここで、第５の実施形態では、エプロン１６の上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に楔状の溝付き気流分散部材２６が設けられている。
【００６７】
図１４は乗りかご１１のエプロン１６の上端部に設けられた溝付き気流分散部材２６の構成を示す図である。
【００６８】
溝付き気流分散部材２６は、傾斜部２７を有すると共に、その傾斜部２７の表面に断面が半円筒状の溝２８が昇降方向に複数形成されている。この溝付き気流分散部材２６は、傾斜部２７の山側をエプロン１６の上端部、谷側をエプロン１６の下端部に向けた状態で、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の上端部の中央付近に設けられる。
【００６９】
この溝付き気流分散部材２６は、例えばエプロン１６に対してネジ止めや接着、溶接、リベット等で固定されていても良いし、エプロン１６に対して着脱可能な構造であっても良い。また、気流分散部材２５の材料は、走行時の風力に耐えられる材料であれば、エプロン１６と同じ材料であっても、違う材料であっても良い。
【００７０】
このような構成において、エプロン１６の上端部に溝付き気流分散部材２６を設けて厚みを変えておくことにより、上記第４の実施形態と同様に、乗りかご１１の下降時にかごシル１５の突出部分がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときの気流を分散させることができる。この場合、溝付き気流分散部材２６は楔形状となっており、かごドア１４に向かって上昇していると共に、その表面に溝２８が形成されている。したがって、この気流分散部材２４の厚み部分を通過した気流が溝２８を通してかごシル１５の上により滑らかに導かれる。その結果、かごシル部分での急激な圧力変動を抑制でき、狭隘部通過時の空力騒音を低減できる。
【００７１】
このように第５の実施形態によれば、エプロンの上端部に楔状の溝付き気流分散部材を設けることでも、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【００７２】
なお、特に図示しないが、エプロンの下端部に楔状の溝付き気流分散部材を設けることでも良い。この場合、傾斜部の山側をエプロンの下端部に向け、谷側をエプロン１６の上端部に向けて設置することで、整流効果をより上げて、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【００７３】
また、傾斜部に形成された溝の形態についても、図１４のような半円筒状に限られるものではなく、例えば波板状、のこぎり波状などの他の形状であっても良い。
【００７４】
さらに、上記第１、第２の実施形態で説明した板状の気流分散部材の表面に溝を形成して整流効果を上げても良い。
【００７５】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。  
第６の実施形態では、エプロンの上下両端部（下端部と上端部）にそれぞれ楔状の気流分散部材を設けるようにしたものである。
【００７６】
図１５は第６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００７７】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。ここで、第６の実施形態では、エプロン１６の下端部と上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に楔状の気流分散部材２４ａ，２４ｂが設けられている。
【００７８】
気流分散部材２４ａ，２４ｂは、それぞれに傾斜部２５ａ，２５ｂを有する。気流分散部材２４ａは、傾斜部２５ａの山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けて設置される。気流分散部材２４ｂは、傾斜部２５ｂの山側をエプロン１６の上端部、谷側をエプロン１６の下端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲に設けられている。
【００７９】
なお、エプロン１６の下端部に設けられた気流分散部材２４ａと、エプロン１６の上端部に設けられた気流分散部材２４ｂは、互いに接触しない長さに規制されているものとする。これは、気流分散部材２４ａと気流分散部材２４ｂが乗りかご１１の昇降方向に繋がると、図７で説明したように、エプロン１６の下端部から気流分散部材２４ａ，２４ｂの両縁に沿って増速流が発生し、かごシル１５にぶつかって騒音が発生する可能性があるためである。
【００８０】
このような構成において、エプロン１６の下端部と上端部に気流分散部材２４ａ，２４ｂを設けて厚みを変えておくことにより、乗りかご１１の下降時にエプロン１６の下端部がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときと、かごシル１５の突出部分が狭隘部１８に差し掛かったときの両方の場合で、気流の体積が瞬時的に圧縮されることを防いで、体積変化を緩和することができる。
【００８１】
また、気流分散部材２４ａ，２４ｂが楔状であるため、気流分散部材２４ａ，２４ｂの厚みを通過した気流が滑らかに流れる、これにより、圧力変動の発生をより抑制して、狭隘部通過時の騒音を低減できる。
【００８２】
このように第６の実施形態によれば、エプロンの下端部と上端部の両方に楔状の気流分散部材を設けておくことにより、狭隘部通過時の騒音をさらに効果的に低減することができる。
【００８３】
なお、図１５の例では、エプロンの下端部と上端部に楔状の気流分散部材を設けたが、上記第１、２の実施形態で説明した板状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。
【００８４】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について説明する。  
第７の実施形態では、エプロンの下端部に複数の楔状の溝付き気流分散部材を設けるようにしたものである。
【００８５】
図１６は第７の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００８６】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。ここで、第７の実施形態では、エプロン１６の下端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に２つの楔状の溝付き気流分散部材２６ａ，２６ｂが水平方向に並設されている。
【００８７】
溝付き気流分散部材２６ａは、図１４に示したように傾斜部２７ａを有すると共に、その傾斜部２７ａの表面に断面が半円筒状の溝２８ａが昇降方向に複数形成されている。そして、傾斜部２７ａの山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けた状態で設置されている。溝付き気流分散部材２６ｂについても同様であり、傾斜部２７ｂを有すると共に、その傾斜部２７ｂの表面に乗りかご１１の昇降方向に沿って複数本の半円筒状の溝２８ｂが形成されている。そして、傾斜部２７ｂの山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けた状態で設置されている。
【００８８】
また、この溝付き気流分散部材２６ａ，２６ｂは、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の下端部の中央付近に間隔を空けて配置される。
【００８９】
このような構成において、エプロン１６の下端部に２つの溝付き気流分散部材２６ａ，２６ｂを設けて厚みを変えておくことでも、乗りかご１１の下降時にかごシル１５の突出部分がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときの気流を分散させて、気流の体積が瞬時に圧縮されることを防ぐことができる。
【００９０】
さらに、２つの溝付き気流分散部材２６ａ，２６ｂがエプロン１６の下端部に設けられていることで、気流の分散効率が高まるので、気流の体積変化がより緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減されることになる。
【００９１】
なお、図１６の例では、エプロン１６の下端部に２つの溝付き気流分散部材２６ａ，２６ｂを設けたが、３つ以上の溝付き気流分散部材を設けることでもよく、その場合にはエプロン１６の下端部での気流がより分散するので、騒音低減効果も高くなる。
【００９２】
このように第７の実施形態によれば、エプロンの下端部に複数の溝付き気流分散部材を並設することにより、整流効果をより上げて、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【００９３】
なお、図１６の例では、エプロンの下端部に複数の溝付き気流分散部材を設けたが、エプロンの他端部である上端部に対しても同様に複数の溝付き気流分散部材を設けても良い。
【００９４】
また、溝付き気流分散部材を例にして説明したが、上記第１、２の実施形態で説明した板状の気流分散部材や、上記第３、４の実施形態で説明した楔状の気流分散部材を用いても良い。
【００９５】
また、本実施形態ではかご正面方向への流路を非一様にすることが目的であり、気流分散部材の数は限定されるものではない。
【００９６】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態について説明する。  
第８の実施形態では、エプロンの下端部と上端部の両方に複数の気流分散部材を設けるようにしたものである。
【００９７】
図１７は第８の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１７（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００９８】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。ここで、第８の実施形態では、エプロン１６の下端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に３つの気流分散部材２１ａ〜２１ｃが所定の間隔を空けて設置され、さらに、エプロン１６の上端部に２つの気流分散部材２１ｄ，２１ｅが所定の間隔を空けて設置されている。
【００９９】
エプロン１６の下端部に設けられた３つの気流分散部材２１ａ〜２１ｃは、狭隘部通過時に乗りかご１１の正面に流れ込む気流を分散するための所定の厚みを有し、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の下端部の中央付近に設けられる。同様に、エプロン１６の上端部の２つ気流分散部材２１ｄ，２１ｅについても、狭隘部通過時に乗りかご１１の正面に流れ込む気流を分散するための所定の厚みを有し、かごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の上端部の中央付近に設けられる。
【０１００】
なお、上記第６の実施形態で説明したように、エプロン１６の下端部に設けられた気流分散部材２１ａ〜２１ｃと、エプロン１６の上端部に設けられた気流分散部材２１ｄ，２１ｅは、互いに接触しない長さに規制されているものとする。
【０１０１】
このような構成において、エプロン１６の下端部に気流分散部材２１ａ〜２１ｃ、上端部に気流分散部材２１ｄ，２１ｅを設けて、それぞれに厚みを変えておくことにより、乗りかご１１の下降時にエプロン１６の下端部がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときと、かごシル１５の突出部分が狭隘部１８に差し掛かったときの両方の場合で、気流の体積が瞬時的に圧縮されることを防いで、体積変化を緩和することができる。
【０１０２】
また、エプロン１６の下端部では３つの気流分散部材２１ａ〜２１ｃにより気流を分散でき、さらに、上端部でも２つの気流分散部材２１ｄ，２１ｅにより気流を分散できるので、圧力変動の発生をより抑制して狭隘部通過時の騒音を低減できる。
【０１０３】
このように第８の実施形態によれば、エプロンの下端部と上端部の両方に複数の気流分散部材を設けることにより、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【０１０４】
なお、図１７の例では、エプロンの下端部に３つの気流分散部材、エプロンの他端部である上端部に２つの気流分散部材を設けたが、これらの個数に特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。つまり、本実施形態ではかご正面方向への流路を非一様にすることが目的であり、気流分散部材の数は限定されるものではない。
【０１０５】
また、板状の気流分散部材を例にして説明したが、上記第３、４の実施形態で説明した楔状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。
【０１０６】
（第９の実施形態）
次に、第９の実施形態について説明する。  
第９の実施形態では、下降時だけでなく、上昇時の騒音も低減できるように改良した場合の一例を示すものであり、かご上端側にもエプロンと同様の整風板を設置し、そこに気流分散部材を設けて厚みを変えるようにしたものである。
【０１０７】
図１８は第９の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１０８】
箱形形状の乗りかご１１の正面の上端部の乗場側の縁に、下端部のエプロン１６と同様に走行中の気流を整流するための整風板３１が取り付けられている。エプロン１６の下端部と上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）には、上記第６の実施形態と同様に楔状の気流分散部材２４ａ，２４ｂが設けられており、その部分での厚みを変えている。また、整風板３１の下端部と上端部に対しても、楔状の気流分散部材３２ａ，３２ｂが設けられており、その部分での厚みを変えている。
【０１０９】
気流分散部材２４ａ，２４ｂは、それぞれに傾斜部２５ａ，２５ｂを有する。気流分散部材２４ａは、傾斜部２５ａの山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けて設置される。気流分散部材２４ｂは、傾斜部２５ｂの山側をエプロン１６の上端部、谷側をエプロン１６の下端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の下端部と上端部の中央付近に設けられる。
【０１１０】
なお、エプロン１６の下端部に設けられた気流分散部材２４ａと、エプロン１６の上端部に設けられた気流分散部材２４ｂは、互いに接触しない長さに規制されているものとする。これは、気流分散部材２４ａと気流分散部材２４ｂが乗りかご１１の昇降方向に繋がると、図７で説明したように、エプロン１６の下端部から気流分散部材２４ａ，２４ｂの両縁に沿って増速流が発生し、かごシル１５にぶつかって騒音が発生する可能性があるためである。
【０１１１】
同様に、整風板３１に設置された気流分散部材３２ａ，３２ｂについても、それぞれに傾斜部３３ａ，３３ｂを有する。気流分散部材３２ａは、傾斜部３３ａの山側を整風板３１の下端部、谷側を整風板３１の上端部に向けて設置される。気流分散部材３２ｂは、傾斜部３３ｂの山側を整風板３１の下端部、谷側を整風板３１の上端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、整風板３１の上端部と下端部の中央付近に設けられる。
【０１１２】
なお、整風板３１の両端に設けられた気流分散部材３２ａと気流分散部材３２ｂについても、互いに接触しない長さに規制されているものとする。
【０１１３】
このような構成によれば、乗りかご１１の下降時だけなく、上昇時においても、乗りかご１１の先端部がホールシル１７などの狭隘部１８を通過するときの気流を気流分散部材３２ａ，３２ｂの厚みにより分散することにより、急激な圧力変動の発生を抑制して空力騒音を低減できる。
【０１１４】
このように第９の実施形態によれば、乗りかごの上端部に整風板を設けると共に、その上端部と下端部の両方に気流分散部材を設けて厚みを変えることにより、上昇時における狭隘部通過時の騒音についても効果的に低減することができる。
【０１１５】
なお、図１８の例では、乗りかごの上端部に設けた整風板の上端部と下端部の両方に気流分散部材を設けたが、一方だけに設けることでも良いし、複数の気流分散部材を並設することでも良い。
【０１１６】
また、楔状の気流分散部材を例にして説明したが、上記第１、２の実施形態で説明した板状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。
【０１１７】
（第１０の実施形態）
次に、第１０の実施形態について説明する。
【０１１８】
上記第１〜９の実施形態では、乗りかごに気流分散部材を設置する例について説明したが、昇降路内を乗りかごと共に昇降動作するカウンタウェイトに気流分散部材を設けることでも良い。
【０１１９】
すなわち、カウンタウェイトと乗りかごとが高速ですれ違ったときに、乗りかごが狭隘部を通過するのと同様に、急激な圧力変動により乗りかご周りに大きな空力騒音が発生する。そこで、カウンタウェイトの先端部の乗りかごとの対向面に気流分散部材を設けて厚みを変えておくことにより、急激な圧力変動を抑えて空力騒音を低減することができる。
【０１２０】
以下に、具体例を図示して説明する。  
図１９は第１０の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１９（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）はそのカウンタウェイトをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１２１】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。また、カウンタウェイト４１は、ロープ１２の他端に取り付けられており、図示せぬ巻上機の駆動により昇降路１３内を乗りかご１１とは逆方向に昇降動作する。
【０１２２】
ここで、昇降路１３の中間階付近で、カウンタウェイト４１の先端部が乗りかご１１に差し掛かったときに、カウンタウェイト４１の先端部に局所的な剥離流れが生じ、大きな圧力変動が生じて空力騒音が発生すると共に、乗りかご１１に振動を与える問題がある。
【０１２３】
そこで、カウンタウェイト４１の上端部と下端部の乗りかご５１に対向する面にそれぞれ板状の気流分散部材４２ａ，４２ｂを設けておく。この気流分散部材４２ａ，４２ｂは、上記第１、第２の実施形態で説明した気流分散部材２１と同様に所定の厚みを有し、カウンタウェイト４１の上端部と下端部の略中央付近に配置される。
【０１２４】
この気流分散部材４２ａ，４２ｂは、例えばカウンタウェイト４１に対してネジ止めや接着、溶接、リベット等で固定されていても良いし、カウンタウェイト４１に対して着脱可能な構造であっても良い。カウンタウェイト４１自体に気流分散部材４２ａ，４２ｂのような厚みをプレス加工や、その他の方法で加工しても構わない。
【０１２５】
また、気流分散部材４２ａ，４２ｂの材料は、走行時の風力に耐えられる材料であれば、カウンタウェイト４１と同じ材料であっても、違う材料であっても良い。
【０１２６】
このような構成において、カウンタウェイト４１の上端部と下端部に気流分散部材３２ａ，３２ｂを設けて厚みを変えておくことにより、乗りかご１１とカウンタウェイト４１がすれ違う際に、気流分散部材４２ａ，４２ｂを介して気流が分散して流れる。つまり、気流分散部材４２ａ，４２ｂの厚みにより、乗りかご１１と対向する面に流れ込む気流が分散し、気流が一度に堰き止められることがなくなる。その結果、気流の体積変化が緩和されて、すれ違い時に発生する空力騒音や振動を低減することが可能となる。
【０１２７】
このように第１０の実施形態によれば、カウンタウェイトの上端部と下端部に気流分散部材を設けて厚みを変えることにより、乗りかごとカウンタウェイトとのすれ違い時の騒音についても効果的に低減することができる。
【０１２８】
なお、図１９の例では、カウンタウェイトの上端部と下端部に１つの気流分散部材を設けたが、複数の気流分散部材を並設することでも良い。
【０１２９】
また、板状の気流分散部材を例にして説明したが、上記第３、４の実施形態で説明した楔状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。
【０１３０】
（第１１の実施形態）
次に、第１１の実施形態について説明する。
【０１３１】
第１１の実施形態は、上記第９の実施形態と上記第１０の実施形態を組み合わせたものである。すなわち、乗りかごの上端部と下端部に気流分散部材を設けると共に、カウンタウェイトの上端部と下端部に対しても気流分散部材を設けたものである。
【０１３２】
図２０は第１１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１３３】
箱形形状の乗りかご１１の上端部の乗場側の縁に、下端部のエプロン１６と同様の整風用の整風板３１が取り付けられている。エプロン１６の下端部と上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）には、上記第６の実施形態と同様に楔状の気流分散部材２４ａ，２４ｂが設けられており、その部分での厚みを変えている。また、整風板３１の上端部と下端部に対しても、楔状の気流分散部材３２ａ，３２ｂが設けられており、その部分での厚みを変えている。
【０１３４】
気流分散部材２４ａ，２４ｂは、それぞれに傾斜部２５ａ，２５ｂを有する。気流分散部材２４ａは、傾斜部２５ａの山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けて設置される。気流分散部材２４ｂは、傾斜部２５ｂの山側をエプロン１６の上端部、谷側をエプロン１６の下端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の下端部の中央付近に設けられる。
【０１３５】
なお、エプロン１６の下端部に設けられた気流分散部材２４ａと、エプロン１６の上端部に設けられた気流分散部材２４ｂは、互いに接触しない長さに規制されているものとする。これは、気流分散部材２４ａと気流分散部材２４ｂが乗りかご１１の昇降方向に繋がると、図７で説明したように、エプロン１６の下端部から気流分散部材２４ａ，２４ｂの両縁に沿って増速流が発生し、かごシル１５にぶつかって騒音が発生する可能性があるためである。
【０１３６】
同様に、整風板３１に設置された気流分散部材３２ａ，３２ｂについても、それぞれに傾斜部３３ａ，３３ｂを有する。気流分散部材３２ａは、傾斜部３３ａの山側を整風板３１の上端部、谷側を整風板３１の下端部に向けて設置される。気流分散部材３２ｂは、傾斜部３３ｂの山側を整風板３１の下端部、谷側を整風板３１の上端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、整風板３１の上端部の中央付近に設けられる。
【０１３７】
なお、整風板３１の両端に設けられた気流分散部材３２ａと気流分散部材３２ｂについても、互いに接触しない長さに規制されているものとする。
【０１３８】
一方、カウンタウェイト４１の上端部と下端部の乗りかご５１に対向する面に対しても、それぞれ板状の気流分散部材４２ａ，４２ｂが設けられる。この気流分散部材４２ａ，４２ｂは、上記第１、第２の実施形態で説明した気流分散部材２１と同様に所定の厚みを有し、カウンタウェイト４１の上端部と下端部の略中央付近に配置される。
【０１３９】
このような構成によれば、乗りかご１１の下降時だけなく、上昇時においても、乗りかご１１の先端部がホールシル１７などの狭隘部１８を通過するときの気流を気流分散部材３２ａ，３２ｂの厚みにより分散することにより、急激な圧力変動の発生を抑制して空力騒音を低減できる。
【０１４０】
また、乗りかご１１とカウンタウェイト４１がすれ違う際も、そのときにカウンタウェイト４１の先端部に生じる気流を気流分散部材４２ａ，４２ｂの厚みにより分散することにより、急激な圧力変動の発生を抑制して空力騒音を低減できる。
【０１４１】
このように第１１の実施形態によれば、乗りかごの上昇時および下降時における狭隘部通過時の騒音を効果的に低減できると共に、乗りかごとカウンタウェイトがすれ違うときの騒音を効果的に低減することができる。
【０１４２】
なお、図２０の例では、乗りかごの上端部に設けた整風板の上端部と下端部の両方に気流分散部材を設けたが、一方だけに設けることでも良いし、複数の気流分散部材を並設することでも良い。また、上記第１、２の実施形態で説明した板状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。
【０１４３】
カウンタウェイトの上端部と下端部についても、図２０の例では１つの気流分散部材を設けたが、複数の気流分散部材を並設することでも良い。また、上記第３、４の実施形態で説明した楔状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。
【０１４４】
（第１２の実施形態）
次に、第１２の実施形態について説明する。
【０１４５】
第１２の実施形態では、気流発生装置を併用するものである。気流発生装置として、送風機から二次元噴流を噴出させる装置や、シンセティックジェットを利用した装置などがあるが、装置の小型化と制御性を考慮すると、放電プラズマを利用した気流発生装置が最適であると考えられる。
【０１４６】
なお、放電プラズマを利用した気流発生装置については、特開２００７−３１７６５６号公報や特開２００８−１３５４号公報に記載されているため、ここでは基本的な構成のみを説明する。
【０１４７】
図２１は放電プラズマを利用した気流発生装置の構成を示す図である。
【０１４８】
図２１に示すように、気流発生装置５０は、誘電体６０内に埋設された第１の電極６１と、この電極６１と誘電体６０の表面からの距離を同じにし、かつ誘電体６０の表面と水平な方向にずらして離間され、誘電体６０内に埋設された第２の電極６２と、ケーブル６３を介して電極６１、６２間に電圧を印加する放電用電源６４とから構成されている。
【０１４９】
誘電体６０としては、ガラスやポリイミドやゴムなどの電気的絶縁材料が用いられる。また、電極６１、６２には一般的な銅板を使用できるので、装置自体の厚みを数１００μｍ以下で構成することが容易に可能である。
【０１５０】
このような構成において、放電用電源６４から第１の電極６１と第２の電極６２との間に電圧を印加し、一定の閾値以上の電位差となると、第１の電極６１と第２の電極６２の間に放電が起こり、電極付近に誘起流（気流）６５が発生する。この誘起流６５の大きさや向きは、電極６１，６２に印加する電圧、周波数、電流波形、デューティ比などの電流電圧特性を変化させることで制御可能である。
【０１５１】
また、図２２に示すように、電極６１、６２間に交番電圧または交流電圧を印加することで、持続的に誘起流６５を発生させることが可能である。図２２の例では、電極６１側に向かう誘起流（図２１では左側に向かう誘起流）と、電極６２側に向かう誘起流（図２１では右側に向かう誘起流）とが対照的に発生している状態が示されている。また、それぞれに向かう流速はほぼ等しい値である。
【０１５２】
気流発生装置５０を図２３のように構成することもできる。
【０１５３】
図２３において、気流発生装置５０は、誘電体６０の表面と同一面に露出された第１の電極６１と、この電極６１と誘電体６０の表面からの距離を異にし、かつ誘電体６０の表面と水平な方向にずらして離間され、誘電体６０内に埋設された第２の電極６２と、ケーブル６３を介して電極６１、６２間に電圧を印加する放電用電源６４とから構成されている。すなわち、図２０の構成とは、第１の電極６１が誘電体６０の表面と同一面に露出されている点で異なる。
【０１５４】
このような構成において、放電用電源６４によって電極６１、６２間に、所定値以下の周波数の交流電圧や交番電圧を印加すると、図２４に示すように、気流発生装置５０の表面、すなわち、誘電体６０の表面に沿って流れる方向が反転し、かつ、それぞれの方向に向かう流速が異なって振動する誘起流６５を発生させることができる。図２４の例では、電極６２側に向かう誘起流（図２３では右側に向かう誘起流）の向きを正の値としている。この場合、電極６１側に向かう誘起流（図２３では左側に向かう誘起流）と、電極６２側に向かう誘起流（図２３では右側に向かう誘起流）とが発生するが、それぞれに向かう流速が異なっている。
【０１５５】
また、印加する電圧値を調整することで、図２５に示すように、時間平均的に一方向に流れる誘起流６５を発生させることもできる。
【０１５６】
なお、こうした誘起流によって翼面上の流れを加速制御できることは、下記の文献にも記述されている。また、放電を非定常に制御することで翼廻り流れに対する制御をより効果的に行えることが確認されている。
【０１５７】
「日本機械学会  第８５期  流体工学部門講演会，Ｎｏ．０７−１６，ＩＳＳＮ  １３４８−２８８２，（２００７），ＯＳ５−１−５０３」
「日本機械学会論文集（B編），７４巻７４４号，（２００８−８），論文  Ｎｏ．０８−７００６」
次に、上述した気流発生装置５０を併用した場合の具体的な構成について説明する。
【０１５８】
図２６は第１２の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１５９】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。このエプロン１６の下端部と上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に楔状の気流分散部材２４ａ，２４ｂが設けられている。
【０１６０】
気流分散部材２４ａ，２４ｂは、それぞれに傾斜部２５ａ，２５ｂを有する。気流分散部材２４ａは、傾斜部２５ａの山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けて設置される。気流分散部材２４ｂは、傾斜部２５ｂの山側をエプロン１６の上端部、谷側をエプロン１６の下端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、エプロン１６の下端部と上端部の中央付近に設けられる。
【０１６１】
なお、エプロン１６の下端部に設けられた気流分散部材２４ａと、エプロン１６の上端部に設けられた気流分散部材２４ｂは、互いに接触しない長さに規制されているものとする。これは、気流分散部材２４ａと気流分散部材２４ｂが乗りかご１１の昇降方向に繋がると、図７で説明したように、エプロン１６の下端部から気流分散部材２４ａ，２４ｂの両縁に沿って増速流が発生し、かごシル１５にぶつかって騒音が発生する可能性があるためである。
【０１６２】
ここで、第１２の実施形態では、このような構造的な騒音低減対策とは別に、上述した放電プラズマを利用した気流発生装置５０ａ，５０ｂが用いられている。気流発生装置５０ａ，５０ｂは、エプロン１６の下端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に取り付けられている。図２６（ｂ）の例では、エプロン１６の下端部の中央付近に設置された気流分散部材２４ａの両側に気流発生装置５０ａ，５０ｂが取り付けられている。
【０１６３】
気流発生装置５０ａ，５０ｂはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、エプロン１６にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【０１６４】
また、気流発生装置５０ａ，５０ｂは、図２１または図２３に示したような構造を有し、乗りかご１１の走行時に駆動装置５１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご１１の下降時に乗りかご１１の下端部（つまりエプロン１６の下端部）がホールシル１７などの狭隘部１８を通過するときである。
【０１６５】
すなわち、エプロン１６に設けられた気流発生装置５０ａ，５０ｂは、乗りかご１１の下降時に気流分散部材３２ｂの先端部がホールシル３６を通過するときに駆動され、乗りかご１１の移動方向とは逆方向（ここでは上昇方向）に向けて誘起流６５を発生する。
【０１６６】
図２７は気流発生装置５０ａ，５０ｂの制御系の構成を示したブロック図である。
【０１６７】
駆動装置５１は、乗りかご１１上に設置されており、気流発生装置５０ａ，５０ｂの駆動に必要な電力を供給するためのバッテリなどを備える。この駆動装置５１は、制御装置５２から出力される駆動信号に基づいて気流発生装置５０ａ，５０ｂに電力を供給して駆動する。
【０１６８】
また、制御装置５２は、ビルの機械室などに設置されている。この制御装置５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成され、所定のプログラムの起動によりエレベータ全体の運転制御を行うと共に、ここでは気流発生装置５０ａ，５０ｂの駆動制御を行う。なお、制御装置５２と乗りかご１１上の駆動装置５１は、図示せぬテールコードあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１６９】
かご位置検出装置５３は、図示せぬパルスエンコーダから巻上機の回転に同期して出力されるパルス信号に基づいて、昇降路１３内を走行中の乗りかご１１の位置をリアルタイムで検出する。
【０１７０】
このような構成において、乗りかご１１の下降時にエプロン１６の下端部がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときに、気流発生装置５０ａ，５０ｂを駆動して、乗りかご１１の移動方向とは逆方向つまり上昇方向に向けて誘起流６５を発生する。これにより、気流分散部材２４ａによる分散作用が高まり、気流の体積が瞬時的に圧縮されることを防いで、体積変化を緩和することができる。その結果、エプロン１６の下端部が狭隘部１８を通過するときの騒音を低減できる。
【０１７１】
かごシル１５の突出部分が狭隘部１８に差し掛かったときも同様であり、気流発生装置５０ａ，５０ｂから上昇方向に向けて発射される誘起流６５の作用により、気流の体積が瞬時的に圧縮されることを防いで、体積変化を緩和することができる。その結果、かごシル１５が狭隘部１８を通過するときに発生する騒音についても低減できる。
【０１７２】
この場合、気流発生装置５０ａ，５０ｂは乗りかご１１の位置に応じて間欠的に駆動することが可能であり、しかも、応答特性の良いプラズマ気流発生装置を用いているので、エプロン１６の下端部がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときのタイミングで、プラズマ気流（誘起流６５）を適切に発生して整流できるといった利点がある。
【０１７３】
このように第１２の実施形態によれば、気流発生装置を併用することにより、狭隘部通過時の騒音をさらに効果的に低減することができる。
【０１７４】
なお、図２６の例では、エプロンの下端部と上端部に楔状の気流分散部材を設けたが、上記第１、２の実施形態で説明した板状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。
【０１７５】
（第１３の実施形態）
次に、第１３の実施形態について説明する。  
第１３の実施形態では、乗りかごの上端部と下端部に気流分散部材と気流発生装置を設け、さらに、カウンタウェイトの上端部と下端部に対しても気流分散部材と気流発生装置を設けるようにしたものである。
【０１７６】
図２８は第１３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごをＡ方向から見た正面図、同図（ｃ）はカウンタウェイトをＢ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１７７】
箱形形状の乗りかご１１の上端部の乗場側の縁に、下端部のエプロン１６と同様の整風用の整風板３１が取り付けられている。エプロン１６の下端部と上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）には、楔状の気流分散部材２４ａ，２４ｂが設けられており、その部分での厚みを変えている。また、整風板３１の上端部と下端部に対しても、楔状の気流分散部材３２ａ，３２ｂが設けられており、その部分での厚みを変えている。
【０１７８】
気流分散部材２４ａ，２４ｂは、それぞれに傾斜部２５ａ，２５ｂを有する。気流分散部材２４ａは、傾斜部２５ａの山側をエプロン１６の下端部、谷側をエプロン１６の上端部に向けて設置される。気流分散部材２４ｂは、傾斜部２５ｂの山側をエプロン１６の上端部、谷側をエプロン１６の下端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、整風板３１の上端部と下端部の中央付近に設けられる。
【０１７９】
なお、エプロン１６の下端部に設けられた気流分散部材２４ａと、エプロン１６の上端部に設けられた気流分散部材２４ｂは、互いに接触しない長さに規制されているものとする。これは、気流分散部材２４ａと気流分散部材２４ｂが乗りかご１１の昇降方向に繋がると、図７で説明したように、エプロン１６の下端部から気流分散部材２４ａ，２４ｂの両縁に沿って増速流が発生し、かごシル１５にぶつかって騒音が発生する可能性があるためである。
【０１８０】
同様に、整風板３１に設置された気流分散部材３２ａ，３２ｂについても、それぞれに傾斜部３３ａ，３３ｂを有する。気流分散部材３２ａは、傾斜部３３ａの山側を整風板３１の上端部、谷側を整風板３１の下端部に向けて設置される。気流分散部材３２ｂは、傾斜部３３ｂの山側を整風板３１の下端部、谷側を整風板３１の上端部に向けて設置される。また、それぞれにかごドア１４の開閉方向の幅Ｗの範囲を基準にして、整風板３１の上端部と下端部の中央付近に設けられる。
【０１８１】
なお、整風板３１の両端に設けられた気流分散部材３２ａと気流分散部材３２ｂについても、互いに接触しない長さに規制されているものとする。
【０１８２】
一方、カウンタウェイト４１の上端部と下端部の乗りかご５１に対向する面に対しても、それぞれ板状の気流分散部材４２ａ，４２ｂが設けられる。この気流分散部材４２ａ，４２ｂは、上記第１、第２の実施形態で説明した気流分散部材２１と同様に所定の厚みを有し、カウンタウェイト４１の上端部と下端部の略中央付近に配置される。
【０１８３】
ここで、第１３の実施形態では、このような構造的な騒音低減対策とは別に、上述した放電プラズマを利用した気流発生装置５０ａ〜５０ｄと、同じく放電プラズマを利用した気流発生装置５４ａ〜５４ｄが用いられている。
【０１８４】
気流発生装置５０ａ，５０ｂは、エプロン１６の下端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に取り付けられている。気流発生装置５０ｃ，５０ｄは、整風板３１の上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に取り付けられている。図２８（ｂ）の例では、エプロン１６の下端部の中央付近に設置された気流分散部材２４ａの両側に気流発生装置５０ａ，５０ｂが取り付けられ、整風板３１の上端部の中央付近に設置された気流分散部材３２ａの両側に気流発生装置５０ｃ，５０ｄが取り付けられている。
【０１８５】
気流発生装置５０ａ〜５０ｄはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、エプロン１６や整風板３１にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【０１８６】
また、気流発生装置５０ａ〜５０ｄは、図２１または図２３に示したような構造を有し、乗りかご１１の走行時に駆動装置５１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご１１の下降時に乗りかご１１の下端部（つまりエプロン１６の下端部）がホールシル１７などの狭隘部１８を通過するときと、乗りかご１１の上昇時に乗りかご１１の上端部（つまり整風板３１の上端部）がホールシル１７などの狭隘部１８を通過するときである。
【０１８７】
すなわち、エプロン１６に設けられた気流発生装置５０ａ，５０ｂは、乗りかご１１の下降時にエプロン１６の下端部がホールシル３６を通過するときに駆動され、乗りかご１１の移動方向とは逆方向（ここでは上昇方向）に向けて誘起流６５を発生する。一方、整風板３１に設けられた気流発生装置５０ｃ，５０ｄは、乗りかご１１の上昇時に整風板３１の上端部がホールシル３６を通過するときに駆動され、乗りかご１１の移動方向とは逆方向（ここでは下降方向）に向けて誘起流６５を発生する。
【０１８８】
一方、気流発生装置５４ａ，５４ｂは、カウンタウェイト４１の上端部の乗りかご１１と対向する面に取り付けられている。気流発生装置５４ｃ，５４ｄは、カウンタウェイト４１の下端部の乗りかご１１と対向する面に取り付けられている。図２８（ｃ）の例では、カウンタウェイト４１の上端部の中央付近に設置された気流分散部材４２ａの両側に気流発生装置５４ａ，５４ｂが取り付けられ、カウンタウェイト４１の下端部の中央付近に設置された気流分散部材４２ｂの両側に気流発生装置５４ｃ，５４ｄが取り付けられている。
【０１８９】
気流発生装置５４ａ〜５４ｄはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、カウンタウェイト４１にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【０１９０】
また、気流発生装置５４ａ〜５４ｄは、図２１または図２３に示したような構造を有し、乗りかご１１の走行時に駆動装置５１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご１１の下降時にカウンタウェイト４１の上端部が乗りかご１１とすれ違うときと、乗りかご１１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご１１とすれ違うときである。
【０１９１】
すなわち、カウンタウェイト４１の上端部に設けられた気流発生装置５４ａ，５４ｂは、乗りかご１１の下降時にカウンタウェイト４１とすれ違うときに駆動され、カウンタウェイト４１の移動方向とは逆方向（ここでは下降方向）に向けて誘起流６５を発生する。一方、カウンタウェイト４１の下端部に設けられた気流発生装置５４ｃ，５４ｄは、乗りかご１１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご１１とすれ違うときに駆動され、カウンタウェイト４１の移動方向とは逆方向（ここでは上昇方向）に向けて誘起流６５を発生する。
【０１９２】
図２９は気流発生装置５０ａ〜５０ｄ，５４ａ〜５４ｄの制御系の構成を示したブロック図である。
【０１９３】
駆動装置５１は、乗りかご１１上に設置されており、気流発生装置５０ａ〜５０ｄの駆動に必要な電力を供給するためのバッテリなどを備える。この駆動装置５１は、制御装置５２から出力される駆動信号に基づいて気流発生装置５０ａ〜５０ｄに電力を供給して駆動する。
【０１９４】
駆動装置５５は、カウンタウェイト４１上に設置されており、気流発生装置５４ａ〜５４ｄの駆動に必要な電力を供給するためのバッテリなどを備える。この駆動装置５５は、制御装置５２から出力される駆動信号に基づいて気流発生装置５４ａ〜５４ｄに電力を供給して駆動する。
【０１９５】
また、制御装置５２は、ビルの機械室などに設置されている。この制御装置５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成され、所定のプログラムの起動によりエレベータ全体の運転制御を行うと共に、ここでは気流発生装置５０ａ，５０ｂの駆動制御を行う。なお、制御装置５２と駆動装置５１，５５は、図示せぬテールコードあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１９６】
かご位置検出装置５３は、図示せぬパルスエンコーダから巻上機の回転に同期して出力されるパルス信号に基づいて、昇降路１３内を走行中の乗りかご１１の位置をリアルタイムで検出する。
【０１９７】
このような構成において、上記第１２の実施形態と同様に、乗りかご１１の下降時にエプロン１６の下端部がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときに、気流発生装置５０ａ，５０ｂを駆動して、乗りかご１１の移動方向とは逆方向つまり上昇方向に向けて誘起流６５を発生することにより、気流分散部材２４ａ，２４ｂによる分散作用が高まり、狭隘部通過時の騒音を低減できる。
【０１９８】
また、乗りかご１１の上昇時でも、乗りかご１１の上端部（整風板３１の上端部）がホールシル１７などの狭隘部１８に差し掛かったときに、気流発生装置５０ｃ，５０ｄを駆動して、乗りかご１１の移動方向とは逆方向つまり下降方向に向けて誘起流６５を発生することにより、気流分散部材３２ａ，３２ｂによる分散作用が高まり、狭隘部通過時の騒音を低減できる。
【０１９９】
さらに、乗りかご１１の下降時にカウンタウェイト４１とすれ違うときに気流発生装置５４ａ，５４ｂを駆動して、カウンタウェイト４１の移動方向とは逆方向つまり下降方向に向けて誘起流６５を発生することにより、気流分散部材４２ａによる分散作用が高まり、すれ違い時の騒音を低減できる。
【０２００】
また、乗りかご１１の上昇時にカウンタウェイト４１とすれ違うときには、気流発生装置５４ｃ，５４ｄを駆動して、カウンタウェイト４１の移動方向とは逆方向つまり上昇方向に向けて誘起流６５を発生することにより、気流分散部材４２ｂによる分散作用が高まり、すれ違い時の騒音を低減できる。
【０２０１】
このように第１３の実施形態によれば、気流発生装置を併用することにより、乗りかごの上昇時および下降時における狭隘部通過時の騒音をさらに効果的に低減できると共に、乗りかごとカウンタウェイトがすれ違うときの騒音をさらに効果的に低減することができる。
【０２０２】
なお、図２８の例では、エプロンの下端部と上端部に楔状の気流分散部材を設けたが、上記第１、２の実施形態で説明した板状の気流分散部材や、上記第５の実施形態で説明した溝付き気流分散部材を用いても良い。また、カウンタウェイトに対しても、他の形状の気流分散部材を用いても良い。
【０２０３】
（第１４の実施形態）
次に、第１４の実施形態について説明する。  
第１４の実施形態では、気流分散部材をホールドアのヘッダ部分に設けたものである。すなわち、ホールドア部分は昇降路内に突出しており、エレベータの乗りかごの先端部がホールドアのヘッダ部分に差し掛かった際にも大きな空力騒音（バフ音）が発生する。そこで、ドアヘッダ部分に気流分散部材を設けることにより、ホールドアヘッダ部と乗りかごの先端部で形成される流路のかご正面方向への一様性を壊して、空力騒音の発生を抑える。
【０２０４】
以下に、具体例を図示して説明する。  
図３０は第１４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０２０５】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。また、カウンタウェイト４１は、ロープ１２の他端に取り付けられており、図示せぬ巻上機の駆動により乗りかご１１と共に昇降路１３内をつるべ式に移動する。
【０２０６】
また、乗場に形成されたホールシル１７上には、ホールドア１９が開閉自在に設けられている。乗りかご１１が乗場に着床すると、かごドア１４がホールドア１９に係合して開閉動作する。なお、図中の７１は昇降路１３内に突出したホールドア１９と乗りかご１１の正面との間に形成される狭隘部である。
【０２０７】
ここで、第１４の実施形態では、ホールドア１９の上端部の乗りかご１１と対向する面に板状の気流分散部材７１が設けられている。この気流分散部材７１は、所定の厚みを有し、ホールドア１９の上端部の乗りかご１１の対向する位置に設けられる配置される。
【０２０８】
なお、気流分散部材７１の取付け方法としては、例えばホールドア１９に対してネジ止めや接着、溶接、リベット等で固定しても良い。あるいは、気流分散部材２１を嵌込み式にするなど、エプロン１６に対して着脱可能な構造にしても良い。エプロン１６自体に気流分散部材２１のような厚みをプレス加工や、その他の方法で加工しても構わない。
【０２０９】
また、気流分散部材２１の材料は、走行時の風力に耐えられる材料であれば、エプロン１６と同じ材料であっても、違う材料であっても良い。
【０２１０】
このよう構成によれば、乗りかご１１の下降時あるいは上昇時に乗りかご１１の先端部がホールドア１９の突出部などの狭隘部７２に差し掛かった際に、気流分散部材７１を介して気流が分散して流れるので、乗りかご１１の先端部分で気流が一度に堰き止められることがなくなる。つまり、気流分散部材７１の厚みで、乗りかご１１の先端部とホールドア１９の突出部との間に形成されるかご正面方向への流路の一様性が壊れ、その結果、気流の体積変化が緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【０２１１】
このように第１４の実施形態によれば、ホールドアの上端部に気流を分散可能な厚みを有する気流分散部材を設けておくことでも、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【０２１２】
（第１５の実施形態）
次に、第１５の実施形態について説明する。  
ホールドアのヘッダ部分に設ける気流分散部材は１つである必要はなく、複数であっても良い。第１５の実施形態では、ホールドアのヘッダ部分に２つの気流分散部材を設けたるようにしたものである。
【０２１３】
図３１は第１５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３１（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１４の実施形態における図３０の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０２１４】
第１５の実施形態において、ホールドア１９の上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）に、２つの板状の気流分散部材７１ａ，７１ｂが水平方向に並設されている。この気流分散部材７１ａ，７１ｂは、所定の厚みを有し、ホールドア１９の上端部の中央付近に間隔を空けて配置される。
【０２１５】
このような構成によれば、上記第１４の実施形態と同様に、乗りかご１１の下降時あるいは上昇時に乗りかご１１の先端部がホールドア１９の突出部などの狭隘部７２に差し掛かった際に、気流分散部材７１ａ，７１ｂを介して気流が分散して流れるので、気流が一度に堰き止められることがなくなり、乗りかご１１の先端部とホールドア１９の突出部との間に形成されるかご正面方向への流路の一様性をより壊すことができる。その結果、気流の体積変化がさらに緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【０２１６】
このように第１５の実施形態によれば、ホールドアの上端部に気流を分散可能な厚みを有する気流分散部材を複数設けておくことで、狭隘部通過時の騒音をより効果的に低減することができる。
【０２１７】
なお、図３１の例では、ホールドアの上端部に２つの気流分散部材を設けたが、本実施形態ではかご正面方向への流路を非一様にすることが目的であり、気流分散部材の数は限定されるものではない。
【０２１８】
（第１６の実施形態）
次に、第１６の実施形態について説明する。  
エレベータの空力騒音（バフ音）は乗りかごの先端部とホールシルとの干渉時ばかりでなく、かごシル部分とホールシル部分でも発生することは上記第２の実施形態で既に説明した通りである。第１６の実施形態では、ホールシル部分に厚みを有する気流分散部材を設けて、走行時に発生する空力騒音を低減するものである。
【０２１９】
以下に、具体例を図示して説明する。  
図３２は第１６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０２２０】
乗りかご１１の正面にはかごドア１４が開閉自在に設けられており、そのかごドア１４を支持するかごシル１５の下部にエプロン１６が取り付けられている。また、カウンタウェイト４１は、ロープ１２の他端に取り付けられており、図示せぬ巻上機の駆動により乗りかご１１と共に昇降路１３内をつるべ式に移動する。
【０２２１】
また、乗場に形成されたホールシル１７上には、ホールドア１９が開閉自在に設けられている。乗りかご１１が乗場に着床すると、かごドア１４がホールドア１９に係合して開閉動作する。
【０２２２】
ここで、第１６の実施形態では、ホールシル１７の先端部の乗りかご１１と対向する面に２つの板状の気流分散部材７３ａ，７３ｂが水平方向に並設されている。この気流分散部材７３ａ，７３ｂは、所定の厚みを有し、ホールシル１７の先端部の乗りかご１１のかごドア１４と対向する面の中央付近に間隔を空けて配置される。
【０２２３】
このような構成によれば、乗りかご１１の下降時に乗りかご１１の先端部つまりエプロン１６の下端部がホールシル１７に差し掛かった際に、気流分散部材７３ａ，７３ｂを介して気流が分散して流れる。つまり、気流分散部材７３ａ，７３ｂの厚みで、エプロン１６の下端部とホールシル１７の突出部との間に形成されるかご正面方向への流路の一様性が壊れ、その結果、気流の体積変化が緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【０２２４】
なお、乗りかご１１の上昇時であっても、乗りかご１１の先端部がホールシル１７に差し掛かった際に、気流分散部材７３ａ，７３ｂを介して気流が分散するので、そのときに発生する空力騒音を低減することができる。
【０２２５】
以上のように第１６の実施形態によれば、ホールシルの先端部分に気流分散部材を設けておくことでも、乗りかごの先端がホールシルに差し掛かった際に、気流の体積が瞬時に圧縮されることを防いで、狭隘部通過時の騒音を効果的に低減することができる。
【０２２６】
なお、図３２の例では、ホールシルの先端部分に２つの気流分散部材を設けたが、本実施形態ではかご正面方向への流路を非一様にすることが目的であり、気流分散部材の数は限定されるものではない。
【０２２７】
（第１７の実施形態）
次に、第１７の実施形態について説明する。  
第１７の実施形態では、上記第１５の実施形態と上記第１６の実施形態を組み合わせて、ホールドアとホールシルの両方に気流分散部材を設けるようにしたものである。
【０２２８】
図３３は第１７の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３３（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）は乗りかごとホールドアをＡ方向から見た正面図である。また、図３４はホールシルに設けた気流分散部材の形状を示す図である。なお、上記第１５の実施形態における図３１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０２２９】
ホールドア１９の上端部の乗りかご１１の正面側（昇降路１３の乗場側に対向する面）には、２つの板状の気流分散部材７１ａ，７１ｂ（図３３では気流分散部材７１ａのみを図示）が水平方向に並設されている。この気流分散部材７１ａ，７１ｂは、所定の厚みを有し、ホールドア１９の上端部の中央付近に間隔を空けて配置される。
【０２３０】
一方、ホールシル１７の先端部の乗りかご１１と対向面に対しても、２つの波板状の気流分散部材７４ａ，７４ｂが水平方向に並設されている。この気流分散部材７４ａ，７４ｂは、所定の厚みを有し、ホールシル１７の先端部の乗りかご１１のかごドア１４と対向する面の中央付近に間隔を空けて配置される。図３４に示すように、この気流分散部材７４ａ，７４ｂの表面には複数の半円筒の溝７５が昇降方向に形成されている。
【０２３１】
このような構成によれば、乗りかご１１の下降時あるいは上昇時に乗りかご１１の先端部がホールドア１９の突出部などの狭隘部７２に差し掛かった際に、気流分散部材７１ａ，７１ｂを介して気流が分散して流れるので、気流が一度に堰き止められることがなくなり、乗りかご１１の先端部とホールドア１９の突出部との間に形成されるかご正面方向への流路の一様性をより壊すことができる。その結果、気流の体積変化がさらに緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【０２３２】
また、乗りかご１１の先端部つまりエプロン１６の下端部がホールシル１７に差し掛かった際も、気流分散部材７４ａ，７４ｂを介して気流が分散して流れる。つまり、気流分散部材７４ａ，７４ｂの厚みで、エプロン１６の下端部とホールシル１７の突出部との間に形成されるかご正面方向への流路の一様性が壊れる。この場合、図３４に示したように、気流分散部材７４ａ，７４ｂの表面には複数の溝７５が形成されているので、これらの溝７５を介して気流がより分散されることになり、その結果、気流の体積変化が緩和されて、狭隘部通過時の空力騒音が低減される。
【０２３３】
このように第１７の実施形態によれば、乗りかごとホールドアとの干渉で発生する空力騒音、および、乗りかごとホールシルとの干渉で発生するバ空力騒音の両方を低減して、よりいっそう快適な走行環境を提供できる。
【０２３４】
なお、図３３の例では、ホールドアの上端部に２つの気流分散部材を設けたが、本実施形態ではかご正面方向への流路を非一様にすることが目的であり、気流分散部材の数は限定されるものではない。
【０２３５】
また、気流分散部材を波板状としたが、特にこの形状に限定されるものではなく、例えばのこぎり波状などの他の形状であってもよい。
【０２３６】
（第１８の実施形態）
次に、第１８の実施形態について説明する。
【０２３７】
第１８の実施形態では、これまでの実施形態を全て包括した例を示すものであり、乗りかご上下に厚み付き気流分散部材と気流発生装置を設け、さらに、カウンタウェイト側にも厚み付き気流分散部材と気流発生装置を設けると共に、ホールドアとホールシルにも気流分散部材を設けた構成としている。
【０２３８】
図３５は第１８の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図である。なお、各部の構成は上述した各実施形態と同様であり、ここでは同一符号を付して、その説明を省略する。
【０２３９】
このような構成によれば、乗りかご１１の先端部がホールドア１９の先端部やホールシル１７に差し掛かった場合、かごシル１５の部分がホールドア１９の先端部やホールシル１７などの狭隘部に差し掛かった場合、さらには乗りかご１１とカウンタウェイト４１とすれ違うタイミングにおいても、気流の体積が瞬時に圧縮されることを抑制できるので、空力騒音を低減して快適な走行環境を提供することが可能となる。
【０２４０】
ここで、図３６および図３７を参照して、本実施形態の効果について説明する。
【０２４１】
図３６は乗りかごのエプロンに気流分散部材を設けた場合の騒音低減効果を示す図であり、乗りかごが下降方向に走行しているときの騒音の変化を表している。
【０２４２】
マルで囲んだ部分がエプロンの下端部がホールシルに差し掛かったときに発生する騒音レベルを表わす。点線は気流分散部材なしの騒音レベルである。エプロンの下端部に気流分散部材を付けて厚みを部分的に変えることで、狭隘部通過時の空力騒音が気流分散部材を取り付ける前に比べて約１５％低減されることが明らかになった。
【０２４３】
図３７は昇降路のホールシルに気流分散部材を設けた場合の騒音低減効果を示す図であり、乗りかごが下降方向に走行しているときの騒音の変化を表している。
【０２４４】
マルで囲んだ部分がエプロンの下端部がホールシルに差し掛かったときに発生する騒音レベルを表わす。点線は気流分散部材なしの騒音レベルである。ホールシルの先端部に気流分散部材を付けて厚みを部分的に変えることで、狭隘部通過時の空力騒音が気流分散部材を取り付ける前に比べて約３０％低減されることが明らかになった。
【０２４５】
すなわち、両ケースともに、狭隘部での流路の断面積は気流分散部材を取り付けることによって縮小され、流路内の流速は増速されるにも関わらず、空力騒音は低減する。これは、かご正面方向に一様な流路の場合には、乗りかごの先端部が狭隘部に差し掛かった際に、かご正面全体にわたって瞬時に気流の体積変化が生じることになり、大きな空力騒音の発生に繋がるが、エプロンやホールシルなどに気流分散部材を設け、かご正面方向に流路面積を変化させた場合には、乗りかごの先端部が狭隘部に差し掛かった際にも、流路断面が凹になった部分に流れが逃げていくため、気流の体積がかご正面全体にわたって瞬時に圧縮されることにならず、単極子音源である空力騒音の発生が抑えられると考えるからである。
【０２４６】
本実施形態はこのような実機試験から得られた知見に基づくものであり、エプロンに厚みを有する気流分散部材を取り付け、かご正面方向に厚みの異なる形態にすることで気流分散部材がホールシルにかかる際の気流の体積変化を緩和させて、狭隘部通過時の空力騒音や振動を低減することが可能となる。
【０２４７】
また、同様の気流分散部材をカウンタウェイトにも設けることにより、乗りかごとカウンタウェイトがすれ違う際の空力騒音や振動を低減できるようになる。さらにプラズマ気流発生装置を併用して所定のタイミングで気流を発生させることで、気流の体積変化がさらに緩和され、よりいっそ空力騒音や振動を低減することが可能となる。また、同様の気流分散部材をホールドアヘッダ部分や、ホールシルに設けることで、騒音低減効果がより一層上がる。
【０２４８】
なお、本実施形態の主旨は、エレベータの乗りかごがホールシルなどの昇降路狭隘部に差し掛かった際やカウンタウェイトとすれ違う際にも、気流の体積がかご正面全体にわたって瞬時に圧縮されることが無いように、かご正面方向に厚みを変化させた気流分散部材をエレベータおよびホールドアヘッダやホールシル部などの狭隘部に備えるというものであり、既述してきた各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を適宜変形して具体化できるのはもちろんである。また、気流発生装置に関しても形状や個数や設置位置、制御方法に関しては適宜な組み合わせによって実施できるのはもちろんである。
【０２４９】
要するに、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２５０】
１１…乗りかご、１２…ロープ、１３…昇降路、１４…かごドア、１５…かごシル、１６…エプロン、１７…ホールシル、１８…狭隘部、１９…ホールドア、２１〜２３…気流分散部材、２４，２４ａ，２４ｂ…気流分散部材、２５，２５ａ，２５ｂ…傾斜部、２６，２６ａ，２６ｂ…気流分散部材、２７，２７ａ，２７ｂ…傾斜部、２８，２８ａ，２８ｂ…溝、３１…整風板、３２ａ，３２ｂ…気流分散部材、３３ａ，３３ｂ…傾斜部、４１…カウンタウェイト、４２ａ，４２ｂ…気流分散部材、５０ａ〜５０ｄ…気流発生装置、５１…駆動装置、５２…制御装置、５３…かご位置検出装置、５４ａ〜５４ｄ…気流発生装置、５５…駆動装置、６０…誘電体、６１…第１の電極、６２…第２の電極６２、６３…ケーブル、６４…放電用電源、６５…誘起流。
【図１】
0005653231.tif 000004
【図２】
0005653231.tif 000005
【図３】
0005653231.tif 000006
【図４】
0005653231.tif 000007
【図５】
0005653231.tif 000008
【図６】
0005653231.tif 000009
【図７】
0005653231.tif 000010
【図８】
0005653231.tif 000011
【図９】
0005653231.tif 000012
【図１０】
0005653231.tif 000013
【図１１】
0005653231.tif 000014
【図１２】
0005653231.tif 000015
【図１３】
0005653231.tif 000016
【図１４】
0005653231.tif 000017
【図１５】
0005653231.tif 000018
【図１６】
0005653231.tif 000019
【図１７】
0005653231.tif 000020
【図１８】
0005653231.tif 000021
【図１９】
0005653231.tif 000022
【図２０】
0005653231.tif 000023
【図２１】
0005653231.tif 000024
【図２２】
0005653231.tif 000025
【図２３】
0005653231.tif 000026
【図２４】
0005653231.tif 000027
【図２５】
0005653231.tif 000028
【図２６】
0005653231.tif 000029
【図２７】
0005653231.tif 000030
【図２８】
0005653231.tif 000031
【図２９】
0005653231.tif 000032
【図３０】
0005653231.tif 000033
【図３１】
0005653231.tif 000034
【図３２】
0005653231.tif 000035
【図３３】
0005653231.tif 000036
【図３４】
0005653231.tif 000037
【図３５】
0005653231.tif 000038
【図３６】
0005653231.tif 000039
【図３７】
0005653231.tif 000040