(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置から蓄電池あるいは蓄電池から負荷装置に電力供給するための回路のうち、電源装置と蓄電池の間の配線や蓄電池と負荷装置の間の配線に着脱自在に設けられる過電流防止用のヒューズと、当該ヒューズに直列に接続されて前記配線の導通／非導通状態を切り換える断路器と、を備える保安装置に設けられるインターロック構造であって、
前記ヒューズの着脱を阻止する着脱不能位置と、前記ヒューズの着脱を許容する着脱許容位置との間で移動可能とされたカバー部材と、
当該カバー部材に対して回転可能に取り付けられ、前記カバー部材の前記着脱不能位置から前記着脱許容位置への移動を阻止する第一回転位置と、前記着脱許容位置への移動を許容する第二回転位置との間で回転移動可能とされた回転部材と、
前記回転部材に一体に固定されて、前記カバー部材の移動操作時及び前記回転部材の回転操作時に把持する回転操作部材と、
前記配線を非導通状態から導通状態に切り換える前記断路器の切り換え操作を規制する切換規制位置と、当該断路器の切り換え操作を許容する切換許容位置との間で直線移動可能なスライド部材と、
前記カバー部材を前記着脱許容位置に配した状態で前記スライド部材の前記切換規制位置から前記切換許容位置への移動を阻止するスライド阻止部材と、
前記カバー部材を前記着脱不能位置に配した状態において、前記回転部材の前記第一回転位置から前記第二回転位置への回転移動を、前記スライド部材の前記切換許容位置から前記切換規制位置への直線移動に変換するカム機構と、を備え、
前記配線が導通状態のときに、前記断路器が前記スライド部材の前記切換許容位置から前記切換規制位置への移動を阻止することを特徴とするインターロック構造。
【請求項２】
前記カム機構が、前記回転部材に形成され、当該回転部材の回転軸線回りに延在する楕円弧状のカム軌道と、前記カバー部材が着脱不能位置に配された状態で前記カム軌道に係合し、前記カム軌道に係合した状態で前記回転部材の回転移動に伴って前記カム軌道に対してその長手方向に摺動可能なフォロワ部と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインターロック構造。
【請求項３】
前記カム軌道が、前記回転部材に窪んで形成されるカム溝であり、
前記フォロワ部が、前記スライド部材に突出して形成された突起であり、
当該突起は、前記スライド部材が前記切換規制位置に配された状態で、前記カバー部材の前記着脱許容位置と前記着脱不能位置との間の移動に伴って、前記第二回転位置に配された前記回転部材の前記カム溝に対して挿抜されることを特徴とする請求項２に記載のインターロック構造。
【請求項４】
前記突起が、その突出方向基端側から先端側に向けて漸次細くなる先細り形状に形成され、
少なくとも前記突起の突出方向先端部の径寸法が、前記カム溝の幅寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項３に記載のインターロック構造。
【請求項５】
前記カム溝が、前記回転部材を貫通するように形成されて前記突起を挿通可能とし、
当該突起の突出方向基端側には、前記突起の外周面から窪む括れ部が形成され、
前記回転部材を前記第一回転位置に配した状態で、前記カム溝の周縁部が前記突起の括れ部に入り込むように、かつ、前記回転部材を前記第二回転位置に配した状態で、前記カム溝の周縁部が前記括れ部から抜け出るように、前記カム溝の幅寸法が設定され、
前記カム溝の周縁部が前記突起の括れ部に入り込むことで、前記カバー部材の前記着脱不能位置から前記着脱許容位置への移動が阻止されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のインターロック構造。
【請求項６】
前記保安装置に一体に形成されて、前記第一回転位置に配された前記回転部材と係合することで、前記カバー部材の前記着脱不能位置から前記着脱許容位置への移動を阻止する係合部を備え、
前記回転部材を前記第一回転位置から前記第二回転位置に向けて回転移動させることで、前記係合部と前記回転部材の係合状態が解除されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインターロック構造。
【請求項７】
前記スライド部材を前記直線移動させる機構が、前記スライド部材に形成されて当該スライド部材の前記直線移動方向に延びる長孔と、前記保安装置に一体に形成されて、前記長孔に挿入されることで当該長孔に対してその長手方向に摺動可能とされた摺動用ピンと、を備えて構成され、
前記長孔及び摺動用ピンが、互いに間隔をあけるように複数組設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のインターロック構造。
【請求項８】
前記スライド部材が平板状に形成され、
前記フォロワ部が、前記スライド部材の主面の周縁部に形成され、
前記スライド部材を直線移動させる機構が、前記スライド部材に形成されて当該スライド部材の前記直線移動方向に延びる長孔と、前記保安装置に一体に形成されて、前記長孔に挿入されることで当該長孔に対してその長手方向に摺動可能とされた摺動用ピンと、を備えて構成され、
前記長孔及び摺動用ピンが、互いに間隔をあけるように少なくとも三組設けられ、
前記カバー部材を前記着脱不能位置に配した状態で、少なくとも二つの前記長孔が、前記フォロワ部に対して前記スライド部材の直線移動方向に隣り合うように配列されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のインターロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒューズ交換用のインターロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電源装置から蓄電池、あるいは、蓄電池から負荷装置に電力供給するための回路のうち、電源装置と蓄電池の間の配線や蓄電池と負荷装置の間の配線には、配線を保護するためのヒューズが着脱可能に設けられている（例えば特許文献１参照）。このような構成において、負荷装置の出力が低電圧（例えば安全電位の直流４８Ｖ）である場合には、上記配線を通電状態としたままでヒューズを交換することができる。一方、負荷装置の出力が高電圧（例えば危険電位の直流３８０Ｖ）である場合にヒューズの交換を行う際には、感電防止のためヒューズよりも電源装置側の配線、及び、蓄電池側の配線の両方を非導通状態（無電位）とする必要がある。
そこで、従来では、ヒューズに直列に接続されて配線の導通／非導通状態を切り換える断路器を設けることが考えられている。このような構成であれば、断路器を操作して配線を非導通状態とすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−３９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、断路器の操作やヒューズの交換は作業者が行うため、単に断路器を設けるだけでは、人為的な操作ミスによる感電事故を招く虞がある。特に、操作すべき断路器が複数ある場合には、ヒューズ交換の手順が複雑となるため、操作ミスが特に生じ易い。
【０００５】
本願発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ヒューズ交換時の人為的な操作ミスによる感電事故を確実に防ぐことが可能なインターロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明のインターロック構造は、電源装置から蓄電池あるいは蓄電池から負荷装置に電力供給するための回路のうち、電源装置と蓄電池の間の配線や蓄電池と負荷装置の間の配線に着脱自在に設けられる過電流防止用のヒューズと、当該ヒューズに直列に接続されて前記配線の導通／非導通状態を切り換える断路器と、を備える保安装置に設けられるものであって、前記ヒューズの着脱を阻止する着脱不能位置と、前記ヒューズの着脱を許容する着脱許容位置との間で移動可能とされたカバー部材と、当該カバー部材に対して回転可能に取り付けられ、前記カバー部材の前記着脱不能位置から前記着脱許容位置への移動を阻止する第一回転位置と、前記着脱許容位置への移動を許容する第二回転位置との間で回転移動可能とされた回転部材と、前記回転部材に一体に固定されて、前記カバー部材の移動操作時及び前記回転部材の回転操作時に把持する回転操作部材と、前記配線を非導通状態から導通状態に切り換える前記断路器の切り換え操作を規制する切換規制位置と、当該断路器の切り換え操作を許容する切換許容位置との間で直線移動可能なスライド部材と、前記カバー部材を前記着脱許容位置に配した状態で前記スライド部材の前記切換規制位置から前記切換許容位置への移動を阻止するスライド阻止部材と、前記カバー部材を前記着脱不能位置に配した状態において、前記回転部材の前記第一回転位置から前記第二回転位置への回転移動を、前記スライド部材の前記切換許容位置から前記切換規制位置への直線移動に変換するカム機構と、を備え、前記配線が導通状態のときに、前記断路器が前記スライド部材の前記切換許容位置から前記切換規制位置への移動を阻止することを特徴とする。
【０００７】
上記インターロック構造を設けた保安装置によって、電源装置から蓄電池あるいは蓄電池から負荷装置に電流を供給する場合には、断路器をＯＮにして配線を通電状態とすればよい。この通電状態においては、カバー部材が着脱不能位置に配され、回転部材が第一回転位置に配されている。また、スライド部材は、切換許容位置に配され、断路器によって切換規制位置への移動が規制されている。さらに、カバー部材を着脱不能位置に配した状態では回転部材がカム機構を介してスライド部材に連結されているため、回転部材が第一回転位置から第二回転位置に向けて回転移動することも規制される。そして、回転部材が第一回転位置に配されていることで、カバー部材を着脱不能位置から移動させることが阻止されている。したがって、配線が通電状態である場合には、ヒューズを着脱することはできない。
【０００８】
そして、上記インターロック構造を設けた保安装置において、ヒューズを着脱するためには、はじめに断路器をＯＦＦにして配線を非導通状態とした後、回転操作部材を把持して回転部材を第一回転位置から第二回転位置に向けて回転移動させればよい。この回転移動の際には、カム機構によってスライド部材が切換許容位置から切換規制位置に直線移動する。このように回転部材及びスライド部材を移動させた状態では、カバー部材の着脱許容位置への移動が許容される。
【０００９】
その後、回転操作部材を把持したままでカバー部材を着脱許容位置に移動させることで、ヒューズの着脱が可能となる。また、カバー部材を着脱許容位置に配した状態では、スライド阻止部材によってスライド部材の切換規制位置から切換許容位置への移動が規制されているため、断路器をＯＮにすることを確実に防止できる。
【００１０】
そして、前記インターロック構造においては、前記カム機構が、前記回転部材に形成され、当該回転部材の回転軸線回りに延在する楕円弧状のカム軌道と、前記カバー部材が着脱不能位置に配された状態で前記カム軌道に係合し、前記カム軌道に係合した状態で前記回転部材の回転移動に伴って前記カム軌道に対してその長手方向に摺動可能なフォロワ部と、を備えて構成されているとよい。
【００１１】
この構成では、カム軌道が回転部材の回転軸線を中心とした楕円弧状に形成されていることで、フォロワ部がカム軌道に係合した状態において、回転部材を回転させる力を効率よくスライド部材に伝達し、スライド部材を滑らかに直線移動させることができる。言い換えれば、フォロワ部をカム軌道に係合させた状態であっても、回転部材を滑らかに回転させることができる。
【００１２】
さらに、前記インターロック構造において、前記カム軌道が、前記回転部材に窪んで形成されるカム溝であり、前記フォロワ部が、前記スライド部材に突出して形成された突起であり、当該突起は、前記スライド部材が前記切換規制位置に配された状態で、前記カバー部材の前記着脱許容位置と前記着脱不能位置との間の移動に伴って、前記第二回転位置に配された前記回転部材の前記カム溝に対して挿抜されるとさらによい。
【００１３】
また、前記インターロック構造において、前記突起が、その突出方向基端側から先端側に向けて漸次細くなる先細り形状に形成され、少なくとも前記突起の突出方向先端部の径寸法が、前記カム溝の幅寸法よりも小さく設定されていると、より好ましい。
なお、突起の先細り形状の具体例としては、円錐台形状や円錐形状などが挙げられる。
【００１４】
このように突起が上述した先細り形状となっていることで、突起をその先端部からカム溝に挿入する際に、カム溝と突起との相対位置が多少ずれていたとしても、確実に突起をカム溝に挿入することが可能となる。
また、上記相対位置にズレが生じていても、突起の基端部の寸法が先端部よりも大きく設定されているため、カム溝に対する突起の挿入度合いが進むにつれて、カム溝と突起との相対的な位置ずれを直すことができる。
【００１５】
さらに、前記インターロック構造においては、前記カム溝が、前記回転部材を貫通するように形成されて前記突起を挿通可能とし、当該突起の突出方向基端側には、前記突起の外周面から窪む括れ部が形成され、前記回転部材を前記第一回転位置に配した状態で、前記カム溝の周縁部が前記突起の括れ部に入り込むように、かつ、前記回転部材を前記第二回転位置に配した状態で、前記カム溝の周縁部が前記括れ部から抜け出るように、前記カム溝の幅寸法が設定され、前記カム溝の周縁部が前記突起の括れ部に入り込むことで、前記カバー部材の前記着脱不能位置から前記着脱許容位置への移動が阻止されることが好ましい。
【００１６】
また、前記インターロック構造においては、前記保安装置に一体に形成されて、前記第一回転位置に配された前記回転部材と係合することで、前記カバー部材の前記着脱不能位置から前記着脱許容位置への移動を阻止する係合部を備え、前記回転部材を前記第一回転位置から前記第二回転位置に向けて回転移動させることで、前記係合部と前記回転部材の係合状態が解除されてもよい。
【００１７】
これらインターロック構造のように、カバー部材の着脱許容位置への移動を阻止する機構として、回転部材を利用することにより、この機構を構成する部品点数を少なく抑えることができる。特に、カバー部材の移動を阻止する機構が、突起及びカム溝のみによって構成される場合には、上記機構を構成するための新たな部材や形状が不要となるため、上記機構を構成する部品点数を最小限に抑えることができる。
【００１８】
さらに、前記インターロック構造では、前記スライド部材を前記直線移動させる機構が、前記スライド部材に形成されて当該スライド部材の前記直線移動方向に延びる長孔と、前記保安装置に一体に形成されて、前記長孔に挿入されることで当該長孔に対してその長手方向に摺動可能とされた摺動用ピンと、を備えて構成され、前記長孔及び摺動用ピンが、互いに間隔をあけるように複数組設けられているとよい。
【００１９】
この構成では、スライド部材を直線移動方向に移動させるための長孔及び摺動用ピンが複数組設けられることで、回転部材を回転させる力をカム機構によってスライド部材を直線移動させる力に変換する際、この力によってスライド部材がその直線移動方向に対して傾いてしまうことを確実に防ぐことが可能となる。言い換えれば、スライド部材を安定した状態で直線移動させることができる。
【００２０】
また、前記インターロック構造においては、前記スライド部材が平板状に形成され、前記フォロワ部が、前記スライド部材の主面の周縁部に形成され、前記スライド部材を直線移動させる機構が、前記スライド部材に形成されて当該スライド部材の前記直線移動方向に延びる長孔と、前記保安装置に一体に形成されて、前記長孔に挿入されることで当該長孔に対してその長手方向に摺動可能とされた摺動用ピンと、を備えて構成され、前記長孔及び摺動用ピンが、互いに間隔をあけるように少なくとも三組設けられ、前記カバー部材を前記着脱不能位置に配した状態で、少なくとも二つの前記長孔が、前記フォロワ部に対して前記スライド部材の直線移動方向に隣り合うように配列されているとよい。
【００２１】
上記構成のように、三組以上の長孔及び摺動用ピンを設けた場合には、回転軸線と長孔及び摺動用ピンとの相対位置に関わらず、回転部材を回転させる力をカム機構によってスライド部材に伝達する際にスライド部材にかかる応力を低減して、回転部材を回転させる力を、より効率よくスライド部材を直線移動させる力に変換することができる。すなわち、より安定した状態でスライド部材を直線移動させることができる。
また、二つの長孔及び突起を一列に配列することで、これら二つの長孔及び突起同士の間隔を短く設定することが可能となる。このため、回転部材をカバー部材と共に着脱不能位置に移動させてフォロワ部をカム軌道に係合させようとする際に、フォロワ部に回転部材が押し付けられたとしても、この押付力によって板状のスライド部材に撓み変形が生じることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、断路器をＯＦＦとした状態（配線の非通電状態）でのみ、スライド部材を切換規制位置に移動させることができ、さらにカバー部材を着脱許容位置に移動させることができるため、通電状態でのヒューズの着脱を防ぐことができる。すなわち、ヒューズ交換時の人為的な操作ミスによる感電事故を防ぐことができる。
特に、作業者は同一の回転操作部材を把持した状態でスライド部材及びカバー部材の両方を移動させることができるため、作業者がスライド部材に直接触れてスライド部材を直線移動させる必要が無くなり、その結果として、スライド部材の配置について人為的なミスが生じることを防止できる。
また、本発明によれば、作業者が同一の回転操作部材を把持した状態でスライド部材及びカバー部材の両方を移動させることができるため、短時間で容易にヒューズ交換を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係るインターロック構造を設ける保安装置の回路構成を示す回路図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るインターロック構造を設けた保安装置の一部を示す概略斜視図である。
【図３】図２の状態におけるインターロック構造を示す概略正断面図である。
【図４】図２，３の状態におけるインターロック構造及び保安装置の一部を示す概略側断面図である。
【図５】図２〜４に示すインターロック構造において、回転部材を第一回転位置から第二回転位置に回転移動させた後の状態を示す概略正断面図である。
【図６】図５に示すインターロック構造において、カバー部材を着脱不能位置から着脱許容位置まで移動させた後の状態を示す概略斜視図である。
【図７】図６の状態におけるインターロック構造及び保安装置の一部を示す概略側断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るインターロック構造を構成するカム機構のカム溝と突起との関係を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るインターロック構造を示しており、（ａ）はインターロック構造の概略正断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるカム機構のカム溝と突起との関係を示す拡大断面図である。
【図１０】図９に示すインターロック構造において、回転部材を第一回転位置から第二回転位置に回転移動させた後の状態を示しており、（ａ）はインターロック構造の概略正断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるカム機構のカム溝と突起との関係を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るインターロック構造、及び、これを設けた保安装置の一部を示す概略側断面図である。
【図１２】図１１に示すインターロック構造において、カバー部材を着脱不能位置から着脱許容位置まで移動させた後の状態を示す概略側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜７を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
本実施形態に係るインターロック構造は、保安装置に設けられるものである。
図１に示すように、この実施形態に係る保安装置１は、電源装置１００から蓄電池２００あるいは蓄電池２００から電源装置１００を介して負荷装置３００に電力供給するための回路のうち、電源装置１００と蓄電池２００の間の配線１１に、着脱自在に設けられた過電流防止用のヒューズ１２と、ヒューズ１２に直列に接続されて配線の導通／非導通状態を切り換える二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２とを設けた回路構成を有している。
この回路構成において、配線１１の両端には、電源装置１００及び蓄電池２００にそれぞれ接続するための電源装置側端子１３及び蓄電池側端子１４が設けられている。また、二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２は、それぞれ電源装置側端子１３とヒューズ１２との間、及び、ヒューズ１２と蓄電池側端子１４との間にそれぞれ設けられている。
【００２５】
上記回路構成を有する保安装置１は、図２〜７に示すように、前述の配線１１に接続された状態で筐体１５の内部にヒューズ１２を収容すると共に、外部に突出するように二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２を筐体１５に取り付けて大略構成されている。
より具体的に説明すれば、ヒューズ１２は、筐体１５の外壁をなす平板状の操作パネル板１６に形成された正面視矩形状の開口部１７を通じて筐体１５の外部に露出するように配されている。そして、ヒューズ１２が開口部１７を通じて外部に露出している状態においては、ヒューズ１２を筐体１５の内外に出し入れする（配線１１に対して着脱する）ことができる。（特に図６，７参照。）
【００２６】
一方、二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２は、操作パネル板１６の外面１６ａから突出するように操作パネル板１６に接して配されている。これら二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２は、開口部１７を挟み込むように操作パネル板１６の外面１６ａに沿う一方向（図示例におけるＸ軸方向。以下、左右方向とも呼ぶ。）に配列されている。また、各断路器ＳＷ１，ＳＷ２の上下方向位置は、開口部１７の上下方向のほぼ中間位置に合うように設定されている。なお、上下方向とは、操作パネル板１６の外面１６ａに沿って前記一方向に直交する方向（図示例におけるＺ軸方向。）を示している。
【００２７】
そして、各断路器ＳＷ１，ＳＷ２は、上下方向にスライドすることで、配線１１の導通／非導通状態が切り換えられる所謂スライドスイッチを呈している。そして、本実施形態では、各断路器ＳＷ１，ＳＷ２の切り換え操作の方向が、各断路器ＳＷ１，ＳＷ２を下方向にスライドした状態（ＯＦＦにした状態）で配線が非導通状態となり、各断路器ＳＷ１，ＳＷ２を上方向にスライドした状態（ＯＮにした状態）で配線が導通状態となるように、設定されているものとして説明するが、これに限ることは無い。例えば、各断路器ＳＷ１，ＳＷ２の切り換え操作の方向は、上述のものと逆向きであってもよい。また、二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２の切り換え操作の方向は、同一方向に設定されていてもよいが、例えば逆向きに設定されていてもよい。
【００２８】
また、この保安装置１の筐体１５においては、操作パネル板１６の外面１６ａから突出するように操作パネル板１６に対して折り曲げられてなる段差板部１８が形成されている。段差板部１８は、開口部１７の下側（Ｚ軸負方向側）に間隔をあけて位置しており、その外面が上方向に向いている。この段差板部１８には、その厚さ方向に貫通して、左右方向に延びるスリット状の係合孔（係合部）１９が形成されている。
【００２９】
本実施形態に係るインターロック構造２は、カバー部材３、回転部材４、回転操作部材５、及び、スライド部材６を備えて、大略構成されている。
カバー部材３は、平面視矩形状に形成される平板部３１と、平板部の周縁全体から平板部の厚さ方向に突出する側板部３２とを一体に形成して、浅底の箱状の外観を呈している。このカバー部材３は、操作パネル板１６の外面１６ａ側に配され、蝶番等により、操作パネル板１６の開口部１７の上端縁においてＸ軸方向（操作パネル板１６の左右方向）に延びる回動軸線Ａ１を中心として、操作パネル板１６に対して回動可能に取り付けられている。具体的には、カバー部材３は、開口部１７を操作パネル板１６の外面１６ａ側から覆う着脱不能位置（特に図３参照）と、開口部１７から離れて筐体１５内部に収容されたヒューズ１２を外方に露出させる着脱許容位置（特に図７参照）との間で回動可能とされている。
【００３０】
カバー部材３の配置について詳細に説明すれば、図２〜５に示すように、カバー部材３が着脱不能位置に配された状態では、その平板部３１が開口部１７に対向すると共に、側板部３２の突出方向先端が操作パネル板１６の外面１６ａのうち開口部１７の周縁部分に当接する。この状態においては、ヒューズ１２を筐体１５の内外に出し入れすることができない。すなわち、カバー部材３がヒューズ１２の着脱を阻止する。
一方、図６，７に示すように、カバー部材３が着脱許容位置に配された状態では、その平板部３１が操作パネル板１６の外面１６ａから垂直に延びるように配されることで、開口部１７が外方に露出され、ヒューズ１２を筐体１５の内外に出し入れすることができる。すなわち、カバー部材３がヒューズ１２の着脱を許容する。
【００３１】
また、上記カバー部材３の側板部３２のうち、図２〜４に示すように、カバー部材３を着脱不能位置に配した状態で各断路器ＳＷ１，ＳＷ２に対向する部分には、側板部３２の突出方向先端部から窪むように形成された切欠状の挿通口３３がそれぞれ形成されている。
さらに、上記カバー部材３の側板部３２のうち、カバー部材３を着脱不能位置に配した状態で段差板部１８に対向する部分には、側板部３２の厚さ方向に貫通して左右方向に延びるスリット状の開口孔３４が形成されている。この開口孔３４は、カバー部材３を着脱不能位置に配した状態で、段差板部１８の係合孔１９に対向配置される。
【００３２】
さらに、上述したカバー部材３と筐体１５とは、図３〜７に示すように、着脱不能位置から着脱許容位置に至るカバー部材３の回動範囲を規定するリンク機構７によって連結されている。このリンク機構７は、筐体１５側に揺動可能に取り付けられた第一揺動アーム７１、及び、カバー部材３側に揺動可能に取り付けられた第二揺動アーム７２を、ピン結合により互いに揺動可能に連結して構成されている。これら第一揺動アーム７１及び第二揺動アーム７２は、カバー部材３を着脱不能位置と着脱許容位置との間の移動に応じて、開口部１７を通じて筐体１５内外に出し入れされる。
【００３３】
具体的に説明すれば、カバー部材３を着脱不能位置に配した状態においては、第一揺動アーム７１と第二揺動アーム７２とが互いに重なるように折り曲げられ、筐体１５内部に収容される（特に図４参照）。一方、カバー部材３を着脱許容位置に配した状態においては、第一揺動アーム７１が開口部１７から筐体１５外部に突出し、第一揺動アーム７１及び第二揺動アーム７２がその長手方向に配列される（特に図６，７参照）。この配列状態では、作業者がカバー部材３から手を離しても、第一揺動アーム７１及び第二揺動アーム７２によってカバー部材３を着脱許容位置に保持することができる。
以上のように構成されるリンク機構７は、操作パネル板１６の開口部１７やカバー部材３のうち、左右方向（Ｘ軸方向）の両端部に一対設けられている（特に図３，５参照）。
【００３４】
回転部材４は、平板状に形成されており、カバー部材３の平板部３１に対して回転軸線Ａ２を中心に回転可能に取り付けられている。なお、図示例の回転部材４は、正面視で扁平な八角形状を呈しているが、これに限ることは無く、正面視多角形状あるいは楕円形状等の任意形状を呈していてよい。
この回転部材４は、箱状のカバー部材３の内側に収容されるように、開口部１７側に向く平板部３１の内面側に重ねて配されている。また、回転軸線Ａ２は、平面視した回転部材４の中心を通るように、カバー部材３の平板部３１及び回転部材４の厚さ方向に延びている。さらに、回転軸線Ａ２は、カバー部材３の上下方向の中間位置よりも下側に寄せて位置している。言い換えれば、回転軸線Ａ２は、カバー部材３の上下方向の中間位置を基準に、回動軸線Ａ１が位置するカバー部材３の上端縁とは反対側（下側）に寄せて配置されている。
【００３５】
この回転部材４は、カバー部材３を着脱不能位置に配した状態において、回転部材４がカバー部材３の開口孔３４から突出して筐体１５の係合孔１９に挿入される第一回転位置（特に図２，３参照）と、回転部材４が係合孔１９から抜き出されて開口孔３４に没入される第二回転位置（特に図５参照）との間で、回転移動可能となっている。本実施形態では、後述する回転部材４のカム溝４１とスライド部材６の突起６７との関係によって、第一回転位置と第二回転位置との間で回転移動する回転部材４の回転角度が９０度に設定されている。
以上のようにして設けられる上記回転部材４が、図２，３に示すように、筐体１５の係合孔１９に挿入されて係合した状態では、カバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動が阻止される。一方、図５に示すように、回転部材４が係合孔１９から抜き出されて回転部材４と係合孔１９との係合状態が解除された状態では、カバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動が許容される。
【００３６】
また、回転部材４には、図３，５に示すように、その厚さ方向に貫通して回転軸線Ａ２回りに延在する楕円弧状のカム溝（カム軌道）４１が形成されている。そして、回転軸線Ａ２からカム溝４１までの距離は、カム溝４１の延在方向の一端部４１Ａから他端部４１Ｂに向かうにしたがって、漸次長くなるように設定されている。言い換えれば、回転軸線Ａ２からカム溝４１の一端部４１Ａまでの距離が、回転軸線Ａ２からカム溝４１の他端部４１Ｂまでの距離と比較して、短くなるように設定されている。そして、本実施形態でのカム溝４１は９０度の楕円弧状に形成されている。
【００３７】
さらに、カム溝４１の一端部４１Ａは、回転部材４を第一回転位置に配した状態で回転軸線Ａ２からＸ軸方向にずらした位置に配される（特に図３参照）。一方、カム溝４１の他端部４１Ｂは、回転部材４を第二回転位置に配した状態で回転軸線Ａ２からＸ軸方向にずらした位置に配される（特に図５参照）。
以上のように形成されるカム溝４１は、回転軸線Ａ２を基準として互いに点対称となる位置に一対形成されている。すなわち、回転部材４が第一回転位置に配された状態では、二つのカム溝４１の一端部４１Ａが回転軸線Ａ２を挟み込むように左右方向に配列される（特に図３参照）。一方、回転部材４が第二回転位置に配された状態では、二つのカム溝４１の他端部４１Ｂが回転軸線Ａ２を挟み込むように左右方向に配列される（特に図５参照）。
【００３８】
回転操作部材５は、上記回転部材４に一体に固定されている、すなわち、回転部材４と共にカバー部材３に対して回転可能に取り付けられている。この回転操作部材５は、カバー部材３の回動操作時、及び、回転部材４の回転操作時に作業者が把持するものであり、カバー部材３の平板部３１の外面側に配置されている。
なお、本実施形態では、回転操作部材５の把持部５１が、棒状に形成されている。また、把持部５１は、その長手方向の一端部が回転軸線Ａ２に重なるように位置し、かつ、回転軸線Ａ２から離れるようにカバー部材３の外面に沿う方向に延びている。すなわち、本実施形態の回転操作部材５は、所謂舟形ハンドルの形状を呈している。このように回転操作部材５が構成されていることで、回転部材４の回転位置を把持部５１の向きによって容易に把握することが可能となる。
【００３９】
スライド部材６は、平板状に形成され、各断路器ＳＷ１，ＳＷ２をＯＦＦからＯＮにする断路器ＳＷ１，ＳＷ２の切り換え操作（断路器ＳＷ１，ＳＷ２の上方向へのスライド操作）を規制する切換規制位置（特に図５，６参照）と、断路器ＳＷ１，ＳＷ２の切り換え操作を許容する切換許容位置（特に図２，３参照）との間でＸ軸方向に直線移動できるように、操作パネル板１６の外面１６ａに取り付けられている。本実施形態では、二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２に対して個別に対応するように、スライド部材６が二つ設けられている。
【００４０】
各スライド部材６には、その厚さ方向に貫通してスライド部材６の移動方向（Ｘ軸方向）に延びる長孔６１が形成されている。一方、操作パネル板１６には、その外面から突出して長孔６１に挿入される摺動用ピン６２が形成されている。この摺動用ピン６２は、長孔６１に挿入された状態で長孔６１の長手方向に摺動可能となっている。これによって、スライド部材６がＸ軸方向に移動可能となっている。また、摺動用ピン６２の突出方向の先端部は、長孔６１から外側に突出すると共に長孔６１内に配される摺動用ピン６２の基端部よりも拡径されており、これによって、スライド部材６が不意に操作パネル板１６から外れてしまうことを防止している。これら長孔６１及び摺動用ピン６２は、同一のスライド部材６において互いに間隔をあけるように複数組（本実施形態では三組）設けられている。
【００４１】
そして、以上のように取り付けられたスライド部材６の切換規制位置から切換許容位置への移動方向は、断路器ＳＷ１，ＳＷ２側から開口部１７側に向かう方向に設定されている。
本実施形態におけるスライド部材６の切換規制位置の具体的な位置は、図５に示すように、スライド部材６の本体板部６３が、ＯＦＦとされた断路器ＳＷ１，ＳＷ２の上側に隣接して配される位置である。このため、スライド部材６が切換規制位置に配された状態では、断路器ＳＷ１，ＳＷ２が本体板部６３に当接してしまうため、断路器ＳＷ１，ＳＷ２をＯＦＦからＯＮに切り換えることができない。
【００４２】
一方、スライド部材６の切換許容位置の具体的な位置は、図３に示すように、スライド部材６の本体板部６３が、ＯＮに位置する断路器ＳＷ１，ＳＷ２と開口部１７との間に配される位置である。このため、スライド部材６が切換許容位置に配され、かつ、断路器ＳＷ１，ＳＷ２をＯＮとした状態では、本体板部６３が断路器ＳＷ１，ＳＷ２に当接してしまうため、スライド部材６を切換許容位置から切換規制位置に移動させることができない。すなわち、配線１１が導通状態のときには、断路器ＳＷ１，ＳＷ２がスライド部材６の切換許容位置から切換規制位置への移動を阻止する。
【００４３】
このスライド部材６には、カバー部材３が着脱不能位置に配された状態において回転部材４のカム溝４１に挿入されて係合する突起（フォロワ部）６７が一体に形成されている。突起６７は、カバー部材３の着脱許容位置と着脱不能位置との間の移動に伴って、カム溝４１に対して挿抜される（例えば図２，６参照）。なお、突起６７は、回転軸線Ａ２からＸ軸方向にずらした位置においてカム溝４１に挿入されて係合する（例えば図３，５参照）。
突起６７は、カム溝４１に係合した状態において、回転部材４の回転移動に伴ってカム溝４１に対してその延在方向に摺動可能となる。ただし、突起６７はＸ軸方向のみに直線移動するスライド部材６に形成されているため、回転部材４を回転移動させた際には、スライド部材６がＸ軸方向に直線移動することになる。
【００４４】
より具体的に説明すれば、突起６７は、回転部材４を第一回転位置から第二回転位置まで回転移動させた際に、カム溝４１の延在方向の一端部４１Ａから他端部４１Ｂまで摺動する。そして、図３に示すように、突起６７がカム溝４１の一端部４１Ａに位置する状態では、スライド部材６が切換許容位置に配される。また、図５に示すように、突起６７がカム溝４１の他端部４１Ｂに位置する状態では、スライド部材６が切換規制位置に配される。
したがって、回転部材４に形成されたカム溝４１及びスライド部材６に形成された突起６７は、カバー部材３を着脱不能位置に配した状態で、回転部材４の第一回転位置から第二回転位置への回転移動を、スライド部材６の切換許容位置から切換規制位置への直線移動に変換するカム機構８が構成されている。
【００４５】
なお、本実施形態においては、カム溝４１に対する突起６７の摺動長さが、９０度の楕円弧状とされたカム溝４１の一端部４１Ａから他端部４１Ｂまでの長さとなるため、回転部材４の回転可能な角度範囲が９０度となる。また、回転部材４の回転移動に伴う突起６７（スライド部材６）のＸ軸方向への移動長さは、回転軸線Ａ２からカム溝４１の一端部４１Ａまでの距離と、回転軸線Ａ２からカム溝４１の他端部４１Ｂまでの距離との差分となる。
【００４６】
上述したカム溝４１と突起６７との係合は、図２，３，５に示すように、操作パネル板１６の開口部１７とこれに対向するカバー部材３の平板部３１の内面との間において行われる。このため、突起６７は、回転軸線から離れるようにＸ軸方向に延びるスライド部材６の第一延長板部６４の主面のうち、開口部１７の周縁から内側まで延出する一端部（スライド部材６の周縁部）においてその厚さ方向に突出して形成されている。なお、第一延長板部６４の一端部は、着脱不能位置に配されたカバー部材３の挿通口３３を介して、カバー部材３の内外に挿通される。
そして、回転部材４の回転軸線Ａ２及び断路器ＳＷ１，ＳＷ２は、互いに上下方向にずれて位置しているため、スライド部材６の本体板部６３と第一延長板部６４とは、互いに上下方向に間隔をあけて配されると共に、上下方向に延びる連結板部６５によって一体に連結されている。なお、連結板部６５は、第一延長板部６４の長手方向の中途部に連結されている。また、連結板部６５は、スライド部材６の直線移動に伴い、カバー部材３の挿通口３３を介してカバー部材３の内外に挿通可能となっている（特に図２，３参照）。
【００４７】
さらに、スライド部材６には、連結板部６５から開口部１７側に向けてＸ軸方向に延出する第二延長板部６６も形成されている。
この第二延長板部６６は、第一延長板部６４の上方側（Ｚ軸正方向側）に間隔をあけて配され、スライド部材６の切換規制位置から切換許容位置に向けて移動させる際に、開口部１７周縁から内側に向けて突出するようになっている。また、第二延長板部６６は、第一延長板部６４や連結板部６５と同様に、スライド部材６の直線移動に伴って、カバー部材３の挿通口３３を介してカバー部材３の内外に挿通可能となっている。
そして、第二延長板部６６は、図３，４に示すように、カバー部材３を着脱不能位置に配し、かつ、スライド部材６を切換許容位置に配した状態において、リンク機構７とＹ軸方向（操作パネル板１６の厚さ方向）に重なるように配される。この状態では、カバー部材３を着脱不能位置から着脱許容位置に移動させようとしても、リンク機構７（特に第二揺動アーム７２）が第二延長板部６６に当接するため、カバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動を阻止することができる。
【００４８】
一方、図６，７に示すように、カバー部材３を着脱許容位置に配し、かつ、スライド部材６を切換規制位置に配した状態では、第二延長板部６６が、リンク機構７の第一揺動アーム７１とＸ軸方向に重なるように配される。この状態では、スライド部材６を切換規制位置から切換許容位置に移動させようとしても、第二延長板部６６が第一揺動アーム７１に当接するため、スライド部材６の切換規制位置から切換許容位置への移動を阻止することができる。
言い換えれば、リンク機構７（特に第一揺動アーム７１）が、カバー部材３を着脱許容位置に配した状態で、スライド部材６の切換規制位置から切換許容位置への移動を阻止するスライド阻止部材として機能する。
【００４９】
以上のように構成される本実施形態の各スライド部材６において、摺動用ピン６２を挿通させる三つの長孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃは、以下のように配置されている。
三つのうち二つの長孔６１Ａ，６１Ｂは、回転軸線Ａ２及び突起６７に対してＸ軸方向に隣り合うように、帯板状の第一延長板部６４の長手方向の中途部及び他端部に配されている。特に、一つの長孔６１Ａは、第一延長板部６４のうち連結板部６５との連結部分よりも突起６７に近い側に位置している。
一方、残り一つの長孔６１Ｃは、前述した二つの長孔６１Ａ，６１Ｂよりも上方向（Ｚ軸正方向）側にずれて位置している。より具体的に説明すれば、残り一つの長孔６１Ｃは、第一延長板部６４よりもＺ軸正方向側に位置する本体板部６３及び第二延長板部６６（あるいはこれらの近傍）に形成されている。
【００５０】
以上のように構成されたインターロック構造２を有する保安装置１の取り扱いについて説明する。
保安装置１により、電源装置１００から蓄電池２００あるいは蓄電池２００から電源装置１００を介して負荷装置３００に電流を供給する場合には、両方の断路器ＳＷ１，ＳＷ２をＯＮにして配線１１を通電状態とすればよい。この通電状態においては、図２〜４に示すように、カバー部材３が着脱不能位置に配され、回転部材４が第一回転位置に配されている。また、各スライド部材６は、それぞれ切換許容位置に配され、断路器ＳＷ１，ＳＷ２によって切換規制位置への移動が規制されている。さらに、カバー部材３が着脱不能位置に配されていることで、回転部材４がカム機構８を介してスライド部材６に連結されているため、回転部材４が第一回転位置から第二回転位置に向けて回転移動することも規制されている。さらに、回転部材４は第一回転位置に配されている状態で筐体１５の係合孔１９に係合していることで、カバー部材３を着脱不能位置から移動させることが阻止されている。なお、本実施形態では、スライド部材６の第二延長板部６６がリンク機構７とＹ軸方向に重ねて配されることでも、カバー部材３を着脱不能位置から移動させることが阻止されている。
以上のように、配線１１が通電状態である場合には、カバー部材３を着脱不能位置から移動させることができないため、ヒューズ１２を着脱することはできない。
【００５１】
ヒューズ１２を着脱するためには、はじめに断路器ＳＷ１，ＳＷ２をＯＦＦにして配線１１を非導通状態とした後、図５に示すように、回転操作部材５を把持して回転部材４を第一回転位置から第二回転位置まで回転移動させればよい。この回転移動の際には、カム機構８によってスライド部材６が切換許容位置から切換規制位置までＸ軸方向に直線移動する。
このように回転部材４及びスライド部材６を移動させた状態では、回転部材４と係合孔１９との係合状態が解除されるため、また、第二延長板部６６もリンク機構７に重ならないため、カバー部材３の着脱許容位置への移動が許容される。
【００５２】
その後、図６，７に示すように、回転操作部材５を把持したままでカバー部材３を着脱許容位置に移動させることで、ヒューズ１２の着脱が可能となる。また、カバー部材３を着脱許容位置に配した状態では、リンク機構７の第一揺動アーム７１によってスライド部材６の切換規制位置から切換許容位置への移動が規制されているため、断路器ＳＷ１，ＳＷ２をＯＮにすることを確実に防止できる。
【００５３】
以上説明したように、第一実施形態のインターロック構造２によれば、断路器ＳＷ１，ＳＷ２をＯＦＦとした状態でのみ、スライド部材６を切換規制位置に移動させることができ、さらにカバー部材３を着脱許容位置に移動させることができるため、通電状態でのヒューズ１２の着脱を防ぐことができる。すなわち、ヒューズ１２交換時の人為的な操作ミスによる感電事故を防ぐことができる。
特に、作業者は同一の回転操作部材５を把持した状態でスライド部材６及びカバー部材３の両方を移動させることができるため、作業者がスライド部材６に直接触れてスライド部材６を直線移動させる必要が無くなり、その結果として、スライド部材６の配置について人為的なミスが生じることを防止できる。
また、作業者が同一の回転操作部材５を把持した状態でスライド部材６及びカバー部材３の両方を移動させることができるため、短時間で容易にヒューズ１２交換を行うことが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態のインターロック構造２では、カム溝４１が回転部材４の回転軸線Ａ２を中心とした楕円弧状に形成されているため、突起６７がカム溝４１に係合した状態において、回転部材４を回転させる力を効率よくスライド部材６に伝達し、スライド部材６を滑らかに直線移動させることができる。言い換えれば、突起６７をカム軌道に係合させた状態であっても、回転部材４を滑らかに回転させることができる。
さらに、カム機構８を構成するカム溝４１に対する突起６７の挿抜方向が、着脱不能位置近傍におけるカバー部材３の移動方向に一致しているため、カム溝４１と突起６７との係合状態の切り換えを容易に行うことができる。
また、カバー部材３の着脱許容位置への移動を阻止する機構として、回転部材４を採用することにより、この機構を構成する部品点数を少なく抑えることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態のインターロック構造２では、スライド部材６を直線移動方向に移動させるための長孔６１及び摺動用ピン６２が複数組設けられているため、回転部材４を回転させる力をカム機構８によってスライド部材６を直線移動させる力に変換する際、この力によってスライド部材６がその直線移動方向に対して傾いてしまうことを確実に防ぐことができる。言い換えれば、スライド部材６を安定した状態で直線移動させることが可能となる。
特に、本実施形態のように、長孔６１及び摺動用ピン６２が三組以上設けられる場合には、回転軸線Ａ２と長孔６１及び摺動用ピン６２との相対位置に関わらず、回転部材４を回転させる力をカム機構８によってスライド部材６に伝達する際にスライド部材６にかかる応力を低減して、回転部材４を回転させる力を、より効率よくスライド部材６を直線移動させる力に変換することができる。すなわち、より安定した状態でスライド部材６を直線移動させることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態のスライド部材６では、二つの長孔６１Ａ，６１Ｂ及び突起６７を一列に配することで、一つの長孔６１Ａと突起６７との間隔が短く設定されているため、回転部材４をカバー部材３と共に着脱不能位置に移動させて突起６７をカム溝４１に係合させようとする際に、突起６７に回転部材４が押し付けられたとしても、この押付力によって板状のスライド部材６（特に第一延長板部６４）に撓み変形が生じることを抑制することができる。
【００５７】
なお、上記第一実施形態では、回転部材４に係合させてカバー部材３の着脱許容位置への移動を阻止する係合部として、段差板部１８に形成される係合孔１９を採用しているが、これに限ることは無く、例えば、操作パネル板１６の外面１６ａから突出して第一回転位置に配された回転部材４と係合する鉤状の突出部を採用してもよい。
また、第一実施形態では、カバー部材３の着脱許容位置への移動を阻止する機構として、回転部材４と筐体１５に形成される係合部とを組み合わせたもの、及び、スライド部材６の第二延長板部６６とリンク機構７との組み合わせたもの、の両方が設けられているが、少なくとも一方が設けられていればよい。
【００５８】
〔第二実施形態〕
次に、図８を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態に係るインターロック構造では、図８に示すように、スライド部材６に突出して設けられる突起６７が、その突出方向基端側から先端側に向けて漸次細くなる先細り形状に形成されている。また、突起６７の突出方向先端部の径寸法は、カム溝４１の幅寸法よりも小さく設定されている。なお、図示例では、円錐台形状に形成されているが、これに限ることは無く、例えば円錐形状、角錐形状などの形状に形成されていてよい。
【００５９】
本実施形態のインターロック構造では、突起６７が先細り形状となっていることで、突起６７をその先端部からカム溝４１に挿入する際に、カム溝４１と突起６７との相対位置が多少ずれていたとしても、確実に突起６７をカム溝４１に挿入することができる。
また、上記相対位置にズレが生じていても、突起６７の突出方向基端部の寸法が先端部よりも大きく設定されているため、カム溝４１に対する突起６７の挿入度合いが進むにつれて、カム溝４１と突起６７との相対的な位置ずれを直すことができる。
【００６０】
〔第三実施形態〕
次に、図９，１０を参照して本発明の第三実施形態について説明する。
この実施形態に係るインターロック構造では、図９（ｂ），１０（ｂ）に示すように、突起６７の突出方向基端側に、突起６７の外周面から窪む括れ部６８が形成されている。なお、図示例では、突起６７が円柱状（あるいは角柱状）に形成されているが、例えば第二実施形態の場合と同様の先細り形状に形成されていてもよい。
【００６１】
一方、回転部材４に形成されるカム溝４１は、上記実施形態と同様に回転部材４の厚さ方向に貫通し、回転軸線Ａ２回りに延在する楕円弧状に形成されている。ただし、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、カム溝４１の延在方向の一端部４１Ａにおける幅寸法は、カム溝４１の幅方向端部（周縁部）が突起６７の括れ部６８に入り込むように、突起６７の突出方向基端部の径寸法よりも狭く設定されている。一方、図１０（ｂ）に示すように、カム溝４１の延在方向の他端部４１Ｂにおける幅寸法は、突起６７の突出方向基端部の径寸法と同等あるいは広く設定されている。すなわち、カム溝４１の延在方向の他端部４１Ｂにおけるカム溝４１の幅方向端部（周縁部）は、突起６７の括れ部６８に入り込むことは無い。
なお、本実施形態では、図９（ａ），１０（ａ）に示すように、カム溝４１の延在方向の一端部４１Ａから他端部４１Ｂに向けて、カム溝４１の幅寸法が漸次広くなっているが、これに限ることは無く、例えばカム溝４１の一端部４１Ａと他端部４１Ｂとの間の中途部における幅寸法が、一端部４１Ａあるいは他端部４１Ｂのいずれか一方の幅寸法と同等であってもよい。
【００６２】
本実施形態のインターロック構造では、図９に示すように、回転部材４を第一回転位置に配した状態において、カム溝４１の幅方向端部が突起６７の括れ部６８に入り込むことで、回転部材４が突起６７に係止される。この係止状態では、突起６７を設けたスライド部材６がＸ軸方向のみに移動可能となっているため、Ｘ軸方向に延びる回動軸線Ａ１を中心として回動可能とされたカバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動が阻止されることになる。
一方、図１０に示すように、回転部材４を第二回転位置に配した状態では、カム溝４１の幅方向端部が突起６７の括れ部６８から抜け出て、回転部材４が突起６７に係止されないため、カバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動が許容される。
【００６３】
以上のように、本実施形態のインターロック構造によれば、カバー部材３の移動を阻止する機構を、回転部材４のカム溝４１及びスライド部材６の突起６７のみによって構成することができる。言い換えれば、第一実施形態のように保安装置に回転部材４を係合させるための係合孔１９が不要となり、この機構を構成する部品点数を最小限に抑えることができる。
【００６４】
以上、本発明の第一〜第三実施形態により本発明の詳細ついて説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、カバー部材３を着脱許容位置に配した状態でスライド部材６の切換規制位置から切換許容位置への移動を阻止するスライド阻止部材は、第一実施形態のようにリンク機構７によって構成されることに限らず、図１１，１２に示すように、カバー部材３に一体に固定される平板状の板状部材９によって構成されてもよい。
なお、図示例では、板状部材９が回動軸線Ａ１を中心とした９０度の扇状に形成されているが、これに限ることは無い。また、板状部材９は、例えばカバー部材３の側板部３２のうちＸ軸方向の両端部において一体に形成されてもよいし、例えばカバー部材３と別個に形成した上でカバー部材３の側板部３２の両端部に固定されてもよい。
【００６５】
この板状部材９は、リンク機構７の場合と同様に、図１１に示すように、カバー部材３を着脱不能位置に配した状態において、筐体１５内部に収容される。なお、この状態において、スライド部材６を切換許容位置に配した場合には、スライド部材６の第二延長板部６６と板状部材９とがＹ軸方向に重なるように配される。このため、カバー部材３を着脱不能位置から着脱許容位置に移動させようとしても、板状部材９が第二延長板部６６に当接するため、カバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動を阻止することができる。言い換えれば、カバー部材３を着脱不能位置から着脱許容位置に移動させるためには、スライド部材６を切換規制位置に配する必要がある。
【００６６】
一方、図１２に示すように、スライド部材６を切換規制位置に配した上で、カバー部材３を着脱許容位置に配した状態においては、板状部材９が開口部１７から筐体１５外部に突出し、スライド部材６の第二延長板部６６とＸ軸方向に重なるように配される。このため、スライド部材６を切換規制位置から切換許容位置に移動させようとしても、第二延長板部６６が板状部材９に当接するため、スライド部材６の切換規制位置から切換許容位置への移動を阻止することができる。
【００６７】
また、スライド部材６を直線移動させるための長孔６１及び摺動用ピン６２は、三組設けられるとしたが、任意の組数であってよく、例えば二組設けられてもよい。
ただし、同一のスライド部材６に二組の長孔６１及び摺動用ピン６２を設ける場合、二つの長孔６１は、カバー部材３と共に着脱不能位置に配された回転部材４の回転軸線Ａ２に対して、それぞれ上方向（Ｚ軸正方向）、及び、下方向（Ｚ軸負方向）に等距離だけずらした位置に配することがより好ましい。言い換えれば、二つの長孔６１は、着脱不能位置に配された回転部材４の回転軸線Ａ２、及び、スライド部材６の直線移動方向に直交する方向（Ｚ軸方向）に配列されると共に、回転軸線Ａ２からの距離が互いに等しくなる位置に配されることが好ましい。
このように二つの長孔６１を配列した場合には、上記実施形態のように三つの長孔６１を設けた場合と同様に、回転部材４を回転させる力をカム機構８によってスライド部材６に伝達する際にスライド部材６にかかる応力を低減し、回転部材４を回転させる力を、効率よくスライド部材６を直線移動させる力に変換することができる。すなわち、安定した状態でスライド部材６を直線移動させることができる。
【００６８】
また、回転部材４のカム溝４１は、第三実施形態の場合を除き、回転部材４の厚さ方向に貫通することに限らず、少なくとも突起６７を挿入できるように、例えば、開口部１７に対向する回転部材４の外面から窪む有底形状に形成されてもよい。この場合、カム溝４１は、上記実施形態のような９０度の楕円弧状に限らず、例えば３６０度の楕円弧状（楕円形状）に形成されてもよい。
さらに、カム機構８は、カム溝４１と突起６７とによって構成されることに限らず、少なくとも回転部材４の回転移動をスライド部材６の直線移動に変換できるように構成されていればよい。例えば、カム溝４１の代わりに、回転部材４の外面から突出して回転軸線Ａ２回りに延在する楕円弧状のカム凸部（カム軌道）を回転部材４に形成し、突起６７の代わりにカム凸部の延在方向の一部をその幅方向から挟み込むことでカム凸部に係合する狭持部（フォロワ部）をスライド部材６に形成してもよい。
また、カム機構８をなすカム溝４１やカム凸部等のカム軌道は、楕円弧状に形成されることに限らず、少なくとも回転軸線Ａ２からカム軌道の延在方向の一端部までの距離が、回転軸線Ａ２からカム軌道の他端部までの距離よりも短く設定されていればよい。したがって、カム軌道は例えば直線状に形成されてもよい。
【００６９】
さらに、カバー部材３は、操作パネル板１６の開口部１７の上端縁に取り付けられることに限らず、少なくともインターロック構造２を構成する各部材が機能すれば、任意の位置に取り付られてよい。したがって、カバー部材３は、例えば上記実施形態とは逆に、操作パネル板１６の開口部１７の下端縁においてＸ軸方向に延びる回動軸線を中心として、操作パネル板１６に対して回動可能に取り付けられても構わない。
また、カバー部材３は、操作パネル板１６の開口部１７を覆う位置と開口部１７を外方に露出させる位置との間で回動可能とされることに限らず、少なくともヒューズ１２の着脱を阻止する着脱不能位置と、ヒューズ１２の着脱を許容する着脱許容位置との間で移動可能となっていればよい。例えば、カバー部材３は、ヒューズ１２を押さえつける位置（着脱不能位置）と、ヒューズ１２の押さえつけを解除した位置（着脱許容位置）との間で回動、回転あるいは直線移動するように設定されてもよい。
【００７０】
さらに、断路器ＳＷ１，ＳＷ２は、スライドスイッチに限らず、少なくともスライド部材６を切換規制位置に配した状態で、断路器ＳＷ１，ＳＷ２のＯＮへの切り換え操作が阻止されるように構成されていれば、例えば回転型のスイッチや押ボタン等であってもよい。
また、保安装置１に備える配線１１、ヒューズ１２及び断路器ＳＷ１，ＳＷ２の数は、任意であってよい。例えば一つのヒューズ１２に対して一つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２だけが直接に接続されていてもよい。この場合、カム機構８によって回転部材４に連結されるスライド部材６を一つだけ設ければよい。さらに、保安装置１に複数の配線１１が設けられる場合、複数のヒューズ１２を設け、三つ以上の断路器ＳＷ１，ＳＷ２を設けてもよい。この場合、カム機構８によって回転部材４に連結されるスライド部材６を例えば三つ以上設けるなどしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、蓄電池２００と負荷装置３００とが電源装置１００を介して電気接続された構成について述べたが、本発明のインターロック構造を設けた保安装置は、例えば、蓄電池２００と負荷装置３００とを直接電気接続した構成にも適用可能である。すなわち、蓄電池２００と負荷装置３００との間の配線に、上記実施形態と同様のヒューズ１２及び二つの断路器ＳＷ１，ＳＷ２からなる保安装置を設け、この保安装置に本発明のインターロック構造を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  保安装置
１１  配線
１２  ヒューズ
１５  筐体
１９  係合孔（係合部）
ＳＷ１，ＳＷ２  断路器
２  インターロック構造
３  カバー部材
４  回転部材
４１  カム溝（カム軌道）
５  回転操作部材
６  スライド部材
６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  長孔
６２  摺動用ピン
６７  突起（フォロワ部）
６８  括れ部
７  リンク機構（スライド阻止部材）
７１  第一揺動アーム
８  カム機構
９  板状部材（スライド阻止部材）
１００  電源装置
２００  蓄電池
３００  負荷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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