(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーション、コンテンツ、サービスを提供する複数のベンダサーバと、利用者のクライアント端末とがネットワークを介して接続可能なポータルサイトシステムであって、
当該ポータルサイトシステムは、Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバ、実績収集サーバを備えており、
前記Ｗｅｂサーバは、利用者情報登録部と、利用手続変換・送信部と、利用者認証部とを備え、
前記ＤＢサーバは、前記クライアント端末から送信された利用者情報を格納する利用者情報ＤＢと、利用手続変換ルール情報を格納する利用手続変換ルール情報ＤＢと、利用実績を格納する利用実績情報ＤＢを備え、
前記実績収集サーバは、実績収集システムを格納しており、
前記Ｗｅｂサーバの前記利用者情報登録部は、利用者が前記クライアント端末から利用者情報を送信すると、前記クライアント端末から送られた利用者情報を前記利用者情報ＤＢに登録するとともに、前記Ｗｅｂサーバの前記利用手続変換・送信部が、前記利用手続変換ルール情報ＤＢに格納された利用手続変換テーブルに定義された前記利用手続変換ルール情報に従って利用者情報を変換して前記ベンダサーバの各サーバに送信して、各ベンダサーバ内にも利用者情報として記憶するように構成しており、
前記ポータルサイトシステムが、前記ポータルサイトシステムの前記利用者情報ＤＢ内の利用者情報に基づいて当該ポータルサイトにアクセスした利用者を特定し、当該特定された利用者が前記ポータルサイトシステムで提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスを選択した際、前記ベンダサーバは、各ベンダサーバ内に記憶された利用者情報により、アプリケーション、コンテンツ、サービスの利用可否を確認して利用者とベンダとの間で利用手続き処理を実行し、
前記ポータルサイトシステムの前記実績収集システムは、利用者が選択したアプリケーション、コンテンツ、サービスの利用履歴を前記各ベンダサーバから利用実績として収集し、収集した利用実績に基づいて各ベンダサーバに対する費用を算出して各ベンダサーバに対する費用の分配処理を実行することを特徴とするポータルサイトシステム。
【請求項２】
前記実績収集システムは、無償のアプリケーション、コンテンツ、サービスに対して利用実績に応じた回収費（アフィリエイト）を算出し、ベンダに対して回収費の要求処理を実行することを特徴とする請求項１記載のポータルサイトシステム。
【請求項３】
請求項１記載のＷｅｂサーバと、ＤＢサーバと、実績収集サーバとを備えたポータルサイトシステムを用いて、複数のベンダサーバが提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスを利用者のクライアント端末から利用する方法であって、以下のステップから構成されたことを特徴とするアプリケーション、コンテンツ、サービスの利用方法。
（ａ）サービス初期利用時において、利用者が前記クライアント端末から利用者情報を前記Ｗｅｂサーバに送信するステップ。
（ｂ）前記Ｗｅｂサーバの利用者情報登録部が、前記クライアント端末から送られた利用者情報を利用者情報ＤＢに登録するステップ。
（ｃ）前記Ｗｅｂサーバの利用者情報登録部により、利用者に対して本人確認を行うステップ。
（ｄ）利用手続変換・送信部により、利用手続き変換ルールＤＢに格納した利用手続変換ルールテーブルに定義したルールに従って、利用者情報を変換して前記ベンダサーバの各サーバに送信するステップ。
（ｅ）前記ベンダサーバの各サーバの利用手続き処理部によって、各サーバの利用者情報ＤＢにも利用者情報を登録するステップ。
（ｆ）サービス利用時において、利用者の前記クライアント端末から利用者情報をポータルサイトに送信するステップ。
（ｇ）前記Ｗｅｂサーバの利用者特定部が利用者を特定し、利用者が契約したサービス内容を取得するとともに、変換した利用者情報を利用手続変換・送信部から前記ベンダサーバの各サーバの利用手続き処理部に送信し、前記ベンダサーバ内に登録された前記利用者情報により利用可否を確認し、利用者の前記クライアント端末から前記ベンダサーバの各サーバの利用を可能にするステップ。
（ｈ）利用者は、希望するアプリケーション、コンテンツあるいはサービスを選択して利用を開始するステップ。
（ｉ）前記各ベンダサーバの機能処理部は、利用者が利用した種別確認、すなわち、各ベンダが提供するアプリケーション、コンテンツあるいはサービスのうち、どの種別のアプリケーション、コンテンツあるいはサービスを選択したかを確認し、利用者が選択したアプリケーション、コンテンツあるいはサービスの実施結果を前記Ｗｅｂサーバに送信するステップ。
（ｊ）前記実績収集サーバの実績収集システムにより、利用者が選択したアプリケーション、コンテンツあるいはサービスの利用履歴を分析して利用実績として収集し、収集した利用実績に基づいて前記ベンダサーバに対する費用を算出して各ベンダサーバに対する費用の分配処理を実行するステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種アプリケーション、コンテンツ、サービスなどの利用に関するリンクを備えたポータルサイト、特にポータルサイトで提供されたアプリケーション、コンテンツ、サービスを利用する際の課金を含む利用手続きの簡略化が可能なポータルサイトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介してユーザが利用できるサービスが多様化しており、例えば、電子書籍や音楽、映画などのコンテンツや各種アプリケーションあるいは宿泊施設などの予約といった各種サービスをウェブサイトで利用する場合、これらのアプリケーション、コンテンツ、サービスをまとめて利用者に提示するポータルサイトが知られている。例えば特許文献１には、アプリケーションを提供する複数のベンダのサーバ装置と接続されるとともに、利用者（ユーザ）のクライアント装置と接続可能なポータルサイト提供装置が提案されている。このポータルサイト提供装置は、利用者がポータルサイトへ利用するための手続きとして認証を得ると、利用者がポータルサイトからアプリケーションを利用する際、ポータルサイトからアプリケーションの提供ベンダへ利用者の認証データが送信される。すなわち、利用者がポータルサイトとの利用手続きを行えば、ポータルサイト内で提供されるアプリケーションとの個別の利用手続きが省略されるシステムである。【０００３】
また、特許文献２にはユーザのパソコンがインターネットのようなネットワークを介してアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ)に接続され、アプリケーションの評価版にアクセス可能な期間を設定することによって試用期間内では課金が発生せず、試用期間を過ぎても利用を希望する利用者のみ製品版のライセンスを支払うことによってアプリケーションの使用を認証するアプリケーション実行システムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５４３６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６８９９号公報
【特許文献３】特許第３６７９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すポータルサイト提供装置などにおいて、有償のアプリケーションを利用する場合、課金が前提であるが、例えばアプリケーションを使用した後、不必要だと判断して途中、止めたとしても正規の課金が発生する場合がある。【０００６】
特許文献２に示すアプリケーション実行システムは、評価版にアクセス可能な期間を設定することで試用期間内では課金が発生せず、試用期間を過ぎても利用を希望する利用者のみ製品版のライセンスを支払うことによってアプリケーションに対する認証が行われるため、使用当初では課金は発生しないが例えば映画や音楽などの有償コンテンツにおいては、視聴途中で必ず、利用するかしないかを利用者が選ぶ必要があり操作が煩雑である。さらに、アプリケーションの評価版は機能の一部が制限されたものが一般的であるため、利用者の利便性も劣る面がある。【０００７】
また、例えば特許文献３に示すように、利用者の使用量に応じて利用者への支払額を決定するシステムも知られているが、特許文献３は、スキャナ、プリンタ、コピー、ファックス機能一体型の複合機などの処理を制御するプログラムが搭載された画像形成装置において、カウンタを用いて前記プログラムごとに使用量を管理する使用量管理手段を備え、例えば、画像加工アプリケーションを用いてコピーを行うという所定動作の使用量としてカウントして管理し、そのデータをアプリケーションベンダに対してネットワークを介して送信することによってアプリケーションの使用量に応じた課金を利用者に対して知らせるようにした画像形成装置における制御プログラムであって、前述したような多種多様なアプリケーション、コンテンツ、サービスなどの利用に関するリンクを備えたポータルサイトには容易に転用することができず、ポータルサイトで提供されたアプリケーション、コンテンツ、サービスを利用する際の課金処理を含む利用手続き処理の簡略化が望まれていた。【０００８】
そこで、本発明は、各種アプリケーション、コンテンツ、サービスなどを利用するリンクを備えたポータルサイトにおいて、アプリケーション、コンテンツ、サービスを利用する際の利用手続きや課金処理を含む手続きを簡略して利便性を高めることができるポータルサイトシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるポータルサイトシステムは、上記課題を解決するために、以下のような構成を採用した。【００１０】
即ち、本発明のポータルサイトシステムは、複数のアプリケーション、コンテンツ、サービスを提供する複数のベンダサーバと、利用者のクライアント端末とがネットワークを介して接続可能なポータルサイトシステムであって、当該ポータルサイトシステムは、Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバ、実績収集サーバを備えており、前記Ｗｅｂサーバは、利用者情報登録部と、利用手続変換・送信部と、利用者認証部とを備え、前記ＤＢサーバは、前記クライアント端末から送信された利用者情報を格納する利用者情報ＤＢと、利用手続変換ルール情報を格納する利用手続変換ルール情報ＤＢと、利用実績を格納する利用実績情報ＤＢを備え、前記実績収集サーバは、実績収集システムを格納しており、前記Ｗｅｂサーバの前記利用者情報登録部は、利用者が前記クライアント端末から利用者情報を送信すると、前記クライアント端末から送られた利用者情報を前記利用者情報ＤＢに登録するとともに、前記Ｗｅｂサーバの前記利用手続変換・送信部が、前記利用手続変換ルール情報ＤＢに格納された利用手続変換テーブルに定義された前記利用手続変換ルール情報に従って利用者情報を変換して前記ベンダサーバの各サーバに送信して、各ベンダサーバ内にも利用者情報として記憶するように構成しており、前記ポータルサイトシステムが、前記ポータルサイトシステムの前記利用者情報ＤＢ内の利用者情報に基づいて当該ポータルサイトにアクセスした利用者を特定し、当該特定された利用者が前記ポータルサイトシステムで提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスを選択した際、前記ベンダサーバは、各ベンダサーバ内に記憶された利用者情報により、アプリケーション、コンテンツ、サービスの利用可否を確認して利用者とベンダとの間で利用手続き処理を実行し、前記ポータルサイトシステムの前記実績収集システムは、利用者が選択したアプリケーション、コンテンツ、サービスの利用履歴を前記各ベンダサーバから利用実績として収集し、収集した利用実績に基づいて各ベンダサーバに対する費用を算出して各ベンダサーバに対する費用の分配処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のポータルサイトシステムは、前記実績収集システムは、無償のアプリケーション、コンテンツ、サービスに対して利用実績に応じた回収費（アフィリエイト）を算出し、ベンダに対して回収費の要求処理を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のＷｅｂサーバと、ＤＢサーバと、実績収集サーバとを備えたポータルサイトシステムを用いて、複数のベンダサーバが提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスを利用者のクライアント端末から利用する方法であって、以下のステップから構成されたことを特徴とするアプリケーション、コンテンツ、サービスの利用方法。
（ａ）サービス初期利用時において、利用者が前記クライアント端末から利用者情報を前記Ｗｅｂサーバに送信するステップ。
（ｂ）前記Ｗｅｂサーバの利用者情報登録部が、前記クライアント端末から送られた利用者情報を利用者情報ＤＢに登録するステップ。
（ｃ）前記Ｗｅｂサーバの利用者情報登録部により、利用者に対して本人確認を行うステップ。
（ｄ）利用手続変換・送信部により、利用手続き変換ルールＤＢに格納した利用手続変換ルールテーブルに定義したルールに従って、利用者情報を変換して前記ベンダサーバの各サーバに送信するステップ。
（ｅ）前記ベンダサーバの各サーバの利用手続き処理部によって、各サーバの利用者情報ＤＢにも利用者情報を登録するステップ。
（ｆ）サービス利用時において、利用者の前記クライアント端末から利用者情報をポータルサイトに送信するステップ。
（ｇ）前記Ｗｅｂサーバの利用者特定部が利用者を特定し、利用者が契約したサービス内容を取得するとともに、変換した利用者情報を利用手続変換・送信部から前記ベンダサーバの各サーバの利用手続き処理部に送信し、前記ベンダサーバ内に登録された前記利用者情報により利用可否を確認し、利用者の前記クライアント端末から前記ベンダサーバの各サーバの利用を可能にするステップ。
（ｈ）利用者は、希望するアプリケーション、コンテンツあるいはサービスを選択して利用を開始するステップ。
（ｉ）前記各ベンダサーバの機能処理部は、利用者が利用した種別確認、すなわち、各ベンダが提供するアプリケーション、コンテンツあるいはサービスのうち、どの種別のアプリケーション、コンテンツあるいはサービスを選択したかを確認し、利用者が選択したアプリケーション、コンテンツあるいはサービスの実施結果を前記Ｗｅｂサーバに送信するステップ。
（ｊ）前記実績収集サーバの実績収集システムにより、利用者が選択したアプリケーション、コンテンツあるいはサービスの利用履歴を分析して利用実績として収集し、収集した利用実績に基づいて前記ベンダサーバに対する費用を算出して各ベンダサーバに対する費用の分配処理を実行するステップ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ポータルサイトシステムに対して契約が成立した利用者に対し、単一のポータルサイトから、複数のアプリケーション、コンテンツ、サービスが受けられるようになり、各ベンダとの個別の利用手続きが不要である。また、ポータルサイトシステム側から各ベンダに利用実績に応じた分配（インセンティブ）又は回収（アフィリエイト）処理が実行されるため、各ベンダに対して個別に課金手続きやその解約手続きする必要もない。さらに、例えばアプリケーションなどを使用する際、機能が制限された評価版ではなく正規版と同じ機能のアプリケーションを使用することができるとともに、途中で使用を止めたとしてもその費用は利用実績に応じて算出されるため、合理的であり利便性も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施例を示すポータルサイトシステムを含んだシステム全体の概略構成図である。
【図２】図２は、同上、サービス初期利用時におけるシステムの構成図である。
【図３】図３は、同上、サービス初期利用時の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上、使用者情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、同上、利用手続変換ルールテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、同上、サービス利用時におけるシステムの構成図である。
【図７】図７は、同上、サービス利用時の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、同上、サービス利用終了時におけるシステムの構成図である。
【図９】図９は、同上、サービス利用終了時の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、同上、ログ標準化システムの構成図である。
【図１１】図１１は、同上、利用実績情報処理を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、同上、書籍コンテンツのログ情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、同上、予約サービスのログ情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、同上、提供情報アプリのログ情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、同上、ログ変換情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、同上、書籍コンテンツの分析ログ情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、同上、予約サービスの分析ログ情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、同上、提供情報アプリの分析ログ情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、同上、重み付け情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、同上、利用実績の検索システムを含む構成図である。
【図１７】図１７は、同上、利用実績の確認処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、同上、費用分配・回収システムを示す構成図である。
【図１９】図１９は、同上、費用分配・回収処理を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、同上、利用実績テーブルの一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、同上、分析結果テーブルの一例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、同上、金額変換情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、同上、回収費用情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図２４】図２４は、同上、分配費用情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図２５】図２５は、同上、利用実績・費用の検索システムを含む構成図である。
【図２６】図２６は、同上、利用実績・費用の参照処理を示すフローチャートである。
【発明の実施の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明のポータルサイトシステムの一実施例について説明する。図１は本発明のポータルサイトシステム１の概略構成図を示しており、同図に示すように、ポータルサイトシステム１は、複数のベンダのサーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃと利用者のクライアント端末３とがネットワーク４を介して接続され、各ベンダが提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスへ利用者を誘導する。前記ベンダの各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、各ベンダが提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスに応じた制御プログラム５が格納されるとともに、利用者情報、コンテンツ情報、ログ情報を格納するデータベース（以下、ＤＢという）６，７，８などを備えている。なお、図１の概略構成図では、アプリケーションベンダの具体的構成を示しており、コンテンツベンダ、サービスベンダの具体的構成については省略しているが、コンテンツベンダ、サービスベンダについても、それを提供するコンテンツやサービスを動作させるプログラム、利用者情報、コンテンツ情報、ログ情報を格納するＤＢ（図示しない）を備えている。
【００１６】
ポータルサイトシステム１は、Ｗｅｂサーバ１０、ＤＢサーバ２０、実績収集サーバ４０を備えている。また、前記Ｗｅｂサーバ１０にはポータルサーバ１１を備えており、ＤＢサーバ２０には利用者情報を格納するＤＢ２１，利用手続き変換ルール情報を格納するＤＢ２２，利用実績情報を格納するＤＢ２３、金額変換情報を格納するＤＢ２４，重み付け情報を格納するＤＢ２５，利用実績分析結果情報を格納するＤＢ２６，回収費用情報を格納するＤＢ２７、分配費用情報を格納するＤＢ２８、ログ変換情報を格納するＤＢ２９と、ログ変換した標準のログ情報を格納するＤＢ３０（ＤＢ２９、３０は図１０参照）を備え、実績収集サーバ４０には、実績収集システム４１が格納されている。
【００１７】
前記利用者のクライアント端末３は、通常のパーソナルコンピュータやノート型パーソナルコンピュータあるいはＰＤＡ、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などを含み、少なくともネットワーク４を介してポータルサーバ１１に情報を送信する通信機能と、ポータルサーバ１１や提供ベンダの各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃからの情報を表示するディスプレイなど表示機能及びキーボードやポインティングデバイスあるいはタッチパネルなどの入力機能を備えている。これら通信機能、表示機能、入力機能については後述する。
【００１８】
次に図２の構成図、図３のフローチャートを参照してサービス初期利用時の処理について説明する。サービス初期利用時において、利用者がクライアント端末３の利用者情報送信部３１（通信機能）から利用者情報を送信すると（ステップＳ１）、Ｗｅｂサーバ１０の利用者情報登録部５０はクライアント端末３から送られる利用者情報を使用者情報ＤＢ２１に格納された使用者情報テーブルＴに登録する（ステップＳ２）。図４は使用者情報テーブルＴの一例を示しており、使用者情報テーブルＴには利用者コード、利用者氏名、手続き情報１〜手続き情報ｎとして利用者の住所、年齢、使用ＯＳ、暗号利用の有無、所属会社名、ベンダが提供するサービス１〜サービスｎに対する使用状態、利用者の契約状態、削除フラグ、ログイン日時、ログアウト日時、端末識別コード、ログイン状態、使用開始日時、利用終了日時などのデータが記憶されている。利用者情報登録部５０では利用者に対して契約可否を確認する。例えば法人会員であれば法人会員情報と照合して使用者の所属状態を確認する。また、過去の実績などによって利用制限があるかを確認し（ステップＳ３）、本人確認を行う（ステップＳ４）。利用者情報登録部５０で本人確認証されない場合、利用者情報登録部５０は前記使用者情報テーブルＴを変更し、利用者の削除フラグを設定する（ステップＳ５）。一方、ステップＳ４で本人確認されると、ＤＢサーバ１１の利用手続き変換ルールＤＢ２２に格納した利用手続変換ルールテーブル１０Ｔに定義したルールに従って利用手続変換・送信部５１で利用者情報を変換して提供ベンダの各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃに送信する（ステップ６）。利用手続変換ルールテーブル１０Ｔは、各提供ベンダへの利用手続き処理を行う際のルールを定義するための情報が記憶されており、その一例を図５を参照して説明すると、利用手続変換ルールテーブル１０Ｔには、ベンダが提供するアプリケーション名（以下、単にアプリ名と称する）、利用手続の変換ルールを示す変換番号、利用者の手続き情報、型属性（文字列又は数字）及びその桁数などのデータが記憶されている。このように、利用手続変換ルールテーブル１０Ｔに従って変換した利用者情報は利用手続変換・送信部５１から提供ベンダの各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃは利用者情報が送信され、各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃの利用手続き処理部６０によって各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃの利用者情報ＤＢ６に利用者情報が登録される（ステップ７）。また、サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃの利用手続き処理部６０は利用者情報ＤＢ６に登録された利用者情報をＷｅｂサーバ１０の利用者認証部５２に送信し、ＤＢサーバ１１の使用者情報ＤＢ２１に利用フラグを設定する（ステップ８）。そして、利用者認証部５２から利用者のクライアント端末３に登録完了通知を送信することによって、利用者のクライアント端末３の利用者認証結果表示部３２（表示機能）に登録完了通知が表示される（ステップ９）。
【００１９】
以上のように利用者がポータルサイトとの契約が完了すると、ポータルサイトが提供する各種のアプリケーション、コンテンツ、サービスが受けられるようになる。このサービス利用時における処理について主に図６の構成図及び図７のフローチャートを参照して説明する。サービス利用時において、利用者のクライアント端末３の利用者情報送信部３１から利用者情報をポータルサイトに送信すると（ステップＳ１０）、利用者特定部５３は使用者情報ＤＢ２１の利用者情報テーブルＴを検索して利用者を特定し、利用者が契約したサービス内容を取得（ステップＳ１１）するとともに、利用手続変換ルールＤＢ２２に格納した利用手続変換ルールテーブル１０Ｔに従って変換した利用者情報を利用手続変換・送信部５１から提供ベンダの各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃの利用手続き処理部６０に送信する（ステップＳ１２）。利用手続き処理部６０は、ベンダの利用者情報ＤＢ６の利用者情報テーブルＴから該当する利用者情報を検索し、利用者が利用可能なアプリあるいはコンテンツ、サービスを抽出して利用可否を確認する（ステップＳ１３）。また、利用手続き処理部６０は使用可能なアプリの情報をＷｅｂサーバ１０の利用者認証部５２に送り、利用者認証部５２から利用者クライアント端末３の結果表示部３５に利用可能なアプリ・サービス名を出力して利用者に通知する（ステップＳ１４）。これにより、利用者は希望するアプリあるいはコンテンツ、サービスを選択して操作入力部３４を操作して利用を開始する（ステップＳ１５）。操作入力部３４からの情報は、提供ベンダの機能処理部６１に出力され、機能処理部６１によりアプリあるいはコンテンツ、サービス毎のプログラムに従った処理を実行し、この操作ログは利用情報としてＷｅｂサーバ１０の利用実績受付部５５に送信する（ステップＳ１６）。利用実績受付部５５は利用実績を受け付けて利用手続変換ルールテーブル１０Ｔに従って変換した利用情報を受け付け（ステップＳ１７）、利用実績情報ＤＢ２３に登録する（ステップＳ１８）。また、機能処理部６１は種別確認、すなわち、利用者はベンダが提供するアプリ、コンテンツ、サービスのうち、どの種別を選択したかを確認し（ステップＳ１９）、利用者がアプリを選択した場合、機能処理部６１はアプリの実施結果を送信し（ステップＳ２０）、アプリの処理結果を利用者クライアント端末３の結果表示部３５に表示する（ステップＳ２１）。一方、利用者がサービスを選択した場合、サービスの受付結果を送信し（ステップＳ２２）、サービスの処理結果を利用者クライアント端末３の結果表示部３５に表示（ステップＳ２１）するとともに、ベンダ端末７０のサービス受付部７１は、利用者クライアント端末３からの操作入力内容をサービスとして受け付け（ステップＳ２３）、サービス結果送信部７２はサービス実施結果を送信し（ステップＳ２４）、サービスの提供結果を利用者クライアント端末３の結果表示部３５に表示する（ステップＳ２５）。
【００２０】
サービス利用終了時の処理について図８の構成図、図９のフローチャートを参照して説明する。サービス利用終了時は、利用者のクライアント端末３から利用者情報を入力し（ステップＳ３０）、利用者情報送信部３１によりＷｅｂサーバ１０に送信すると、利用者特定部５３は利用者情報から利用者情報ＤＢ２１の利用者情報テーブルＴを検索して利用者を特定し、利用者が契約したサービス内容を取得する（ステップＳ３１）。また、利用手続変換・送信部５１は、利用手続変換ルールテーブル１０Ｔの変換ルールに従ってベンダへの終了手続きを実施する（ステップＳ３２）。ベンダの利用手続き処理部６０は、ベンダの利用者情報ＤＢ６から利用者情報を削除（ステップＳ３３）する。また、ポータルサイトの利用者認証部５２は、利用者情報ＤＢ２１の利用者情報テーブルＴから該当するサービスを削除し（ステップＳ３４）、利用者情報テーブルＴを変更して削除フラグを設定し（ステップＳ３５）、利用者クライアント端末３の利用者認証結果表示部３２に削除完了を表示させる（ステップＳ３６）。
【００２１】
次に実績収集システム４１について説明する。実績収集システム４１は提供ベンダからのログを分析し、利用者の利用実績をポイントとして数値化するためのシステムである。
【００２２】
使用者がアプリケーション・コンテンツあるいはサービスを利用する際、その使用履歴として残るログは各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃのログ記憶部８Ａによってログ情報ＤＢ８に記憶されるが、これらのログは各ベンダごとに異なるとともに、各ベンダが提供するアプリケーション・コンテンツ・サービスといった種別によってもそれぞれ異なるため、実績収集システム４１はベンダの各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃのログ送信部８Ｂから送られるログを統一したフォーマットに変換して標準化した後、ログを分析し、利用者の利用実績をポイントとして数値化する。このログを標準化するための処理について説明すると、図１０の構成図に示すように、実績収集システム４１は、ログ受付部８０、ログ変換部８１、ログ種別分析部８２、重み付け部８３、利用実績記憶部８４を備えており、各ベンダのＤＢ８のログ記憶部８Ａに格納された利用ログがログ送信部８Ｂによって前記実績収集システム４１のログ受付部８０に送られ、ログ変換部８１による標準化してから利用実績をポイントとして数値化し、これを利用実績情報ＤＢ２３に格納している。この一連の処理について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
まず、利用者が例えばアプリケーションを利用する際、その操作履歴がログとして残る。このログは図１２Ａ，図１２Ｂ，図１２Ｃに示すログ情報テーブル２０Ｔａ〜２０Ｔｃとしてアプリケーションサーバ２のログ情報ＤＢ８に記憶され（ステップＳ４０）、ログ送信部８ＢによってポータルサイトのＤＢサーバ１１に送られる（ステップＳ４１）。ＤＢサーバ１１に送られたログ情報は実績収集システム４１のログ受付部８０で受付け（ステップＳ４２）、ログ変換情報に基づいてログを標準に変換し、そのログ情報（標準）をログ情報ＤＢ３０に格納する。このログを標準化する際のルールは図１３に示すログ変換情報テーブル３０Ｔで定義した変換ルールに従って変換される。ログ変換情報テーブル３０Ｔは各ベンダや提供するアプリの種別毎に統一されていないログを利用機能ごとに分類するためのルールが定義されている。すなわち、ポータルサイトは多種多様なアプリケーション・コンテンツ・サービスを提供しており、有償のアプリケーション・コンテンツ・サービスの利用に際し、その提供ベンダへの使用料を支払う（インセンティブ）、例えば、各種の案内サービスや予約サービスなどの無償のサービスは、利用者がポータルサイトのリンクを経由して予約あるいは商品を購入すると、報酬（アフィリエイト）がポータルサイトの事業者に支払われるケースもあるため、アプリケーション・コンテンツ・サービス毎にインセンティブかアフィリエイトかを分類するためのルールに定義している。このログ変換情報テーブル３０Ｔについて一例を示すと、図１３に示すように、ログ変換情報テーブル３０Ｔは、アプリ名、ルール種別、実績種別（インセンティブ又はアフィリエイト）、種別（書類名、予約種別、情報種別）、処理（情報種別）、利用時間（参照時間）などのデータが記憶され、実績収集システム４１に集計されたログ情報はログ変換情報テーブル３０Ｔに定義されたルールに従って変換され、そのログ情報（標準）がＤＢサーバ１０のログ情報ＤＢ３０に蓄積される（ステップＳ４３）。このようにして標準化されたログをログ種別分析部８２によって分析し（ステップＳ４４）、種別毎に分類して例えば図１４Ａ，図１４Ｂ，図１４Ｃで示すように電子書籍などの書籍コンテンツや旅行や引っ越しなどの予約サービス、地図検索、ゲーム、観光案内、ルート案内などの提供アプリといった種別毎を分類し、これを分析ログ情報テーブル４０Ｔａ〜４０Ｔｃに記憶する。さらに、利用実績に応じた分配額（インセンティブ）又は回収額（アフィリエイト）を算出するために重み付け部８３により重み付けを行い（ステップＳ４５）、これを利用実績記憶部８４によりＤＢサーバ１１の利用実績情報ＤＢ２３に記憶する。
【００２４】
この重み付けは処理について詳述すると、本発明のポータルサイトは多種多様なアプリケーション・コンテンツ・サービスを提供しており、利用実績に応じ、ポータル事業者から提供ベンダにインセンティブとして支払われる分配額あるいは無償アプリケーション、コンテンツ、サービスに対して提供ベンダがポータル事業者にアフィリエイトとして支払われる回収額を算出する必要がある。本発明では、利用実績をポイントとして数値化し、分配額・回収額を算出しているが、利用実績をポイントとして数値化する場合、単に利用時間だけを評価の基準とした場合、例えば、電子書籍などにおいては、同じページ数を読んだとしても利用時間に個人差が生じるため、公平な評価で利用実績をポイントとして数値化するために、各アプリケーション、コンテンツ、サービスごとにルールを定義し、これを重み付け情報テーブル５０Ｔに記憶する。この重み付け情報テーブル５０Ｔの一例として、図１５に示すように、アプリ名、情報種別（例えば、電子書籍、ゲーム、乗換案内など）、処理種別（電子書籍ではページの参照やページの変更，ゲームでは参照、乗換案内では検索など）、サービス番号、重み値、利用時間換算などのデータが記憶されている。図１５では旅行に関する電子書籍として例えば「上海」の書籍を利用者が閲覧した際、あるページを参照した場合、重み値は「２」、ページ変更した場合、重み値は「１」といったルールが予め定義されて、そのルールに従って利用実績がポイントとして数値化され、そのポイントに応じて分配額や回収額が算出される。
【００２５】
このように数値化された利用実績は提供ベンダ側からも確認できる。すなわち、図１６に示すように、各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃのベンダ端末７０には利用実績検索部７３、利用実績表示部７４を備え、実績収集サーバ４０の実績収集システム４１には利用実績問合受付部１０１、利用実績集計部１０２、利用実績送信部１０３を備えており、その利用実績を確認する際の処理について図１７のフローチャートを参照して説明する。ベンダ端末７０の利用実績検索部７３に利用実績の検索条件を入力すると、実績収集システム４１の利用実績問合受付部１０１に送信する（ステップＳ５０、Ｓ５１）。利用実績問合受付部１０１はＤＢサーバ１１の利用実績情報ＤＢ２３から検索条件に該当する利用実績を収集し（ステップＳ５２）、収集した利用実績情報を利用実績送信部１０３からベンダ端末７０に送信することによって、数値化された利用実績がベンダ端末７０の利用実績表示部７４に表示される（ステップＳ５３、Ｓ５４）。これにより、提供ベンダは利用実績に応じ、ポータル事業者から提供ベンダにインセンティブとして支払われる分配額あるいは無償アプリケーション、コンテンツ、サービスに対してアフィリエイトとして支払う回収額を確認することができる。
【００２６】
また、本発明は利用者がポータルサイトの事業者と契約する際、定額性の課金システムを採用しており、ポータルサイトが提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスを利用する際、料金は発生せず、使用者が選択したアプリケーションやコンテンツあるいはサービスを使用した際、その利用実績に応じて費用分配額（インセンティブ）又は費用回収額（アフィリエイト）を算出し、ポータルサイト事業者から各提供ベンダに対し費用分配又は費用回収処理を行うものであり、その費用分配・回収システムについて説明する。図１８に示すように、実績収集サーバ４０の実績収集システム４１は、実施計画部８８、利用実績抽出部８９、回収・分配情報分析部９０、利用実績送信部９１、実績修正部９２、回収算出部９３、分配算出部９９、利用情報・費用送信部１００を備え、ＤＢサーバ２０の利用実績情報ＤＢ２３には図２０に示す利用実績情報を記憶した利用実績テーブル６０Ｔが格納され、利用実績分析結果ＤＢ２６には図２１に示す分析結果テーブル７０Ｔが格納されている。この分析結果テーブル７０Ｔは前記利用実績テーブル６０Ｔを分析して分配（インセンティブ）又は回収（アフィリエイト）に関する情報が記憶されている。また、金額変換情報ＤＢ２４、回収費用情報ＤＢ２７、分配費用情報ＤＢ２８にはそれぞれ金額変換情報テーブル８０Ｔ、回収費用情報テーブル９０Ｔ、分配費用情報テーブル１００Ｔがそれぞれ格納されている。金額変換情報テーブル８０Ｔは、利用者が利用したアプリケーション、コンテンツあるいはサービスなどの利用実績に応じ分配額あるいは回収額を算出するための情報が記憶され、その一例として図２２に示すように、種別（分配又は回収）、利用実績を数値化したポイント、そのポイントと分配額又は回収額との換算レート、対象年、月といったデータが記憶されている。この金額変換情報テーブル８０Ｔの換算レートによって換算した分析結果は図２３及び図２４に示す回収費用情報テーブル９０Ｔと分配費用情報テーブル１００Ｔに反映されて記憶されている。また、ベンダ端末７０には実績参照部７３、実績承認部７４、利用情報・費用表示部７５を備えている。
【００２７】
上記構成において各提供ベンダへの費用分配又は費用回収するための処理について図１９のフローチャートを参照して説明する。まず、実施計画部８８によりスケジューリングし、利用実績抽出部８９によりスケジューリングした期間内の利用実績を抽出する（ステップＳ６０、Ｓ６１）。この利用実績の抽出においては利用実績情報ＤＢ２３内の利用実績テーブル６０Ｔ（図２０参照）に利用実績情報が記憶され、検索条件として期間を指定することによって期間内の利用実績を抽出することができる。また、利用実績抽出部８９によって実績（費用の分配又は回収）の種別を判定（ステップＳ６２）し、分配費用と判定されると分配費用情報テーブル１００Ｔの換算レートに基づいて分配算出部９９によって分配費用を算出し（ステップＳ６３）、利用情報・費用送信部１００によってベンダに分配費用を送信する（ステップＳ６４）。一方、ステップＳ６２で回収費用と判定される利用実績送信部９１によってベンダにサービスの利用実績を送信する（ステップＳ６５）。ベンダは実績参照部７３によってポータルサイトの事業者から送られるサービスの利用実績を参照して実績承認部７４により利用実績の承認を得ると（ステップＳ６６）、実績収集サーバ４０の実績修正部９２に承認結果を送信する（ステップＳ６７）。この承認結果を受けて実績修正部９２はサービス利用分を費用回収として記憶するとともに、回収算出部９３により回収費用を算出し（ステップＳ６８、Ｓ６９）、利用情報・費用送信部１００によってベンダに回収費用を送信して（ステップＳ６４）処理を完了する。
【００２８】
また、図２５に示すように各サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃのベンダ端末７０には利用実績・費用検索部７６、利用実績・費用表示部７７を備え、実績収集サーバ４０の実績収集システム４１には利用情報受付部１１０、利用情報・費用抽出部１１１、利用情報・費用送信部１１２を備えており、ベンダ端末７０からポータルサイトの実績収集サーバ４０に利用実績と、それに応じた費用を参照することができ、その参照する際の処理について図２６のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
ベンダ端末７０の利用実績・費用検索部７６に検索条件として利用情報・費用を入力して利用情報受付部１１０に送信すると（ステップＳ７０）、実績収集サーバ４０の利用情報受付部１１０は検索条件に基づいて利用情報・費用抽出部１１１によってＤＢサーバ１１の利用実績分析結果ＤＢ２６、回収費用情報ＤＢ２７、分配費用情報ＤＢ２８から検索条件に該当する利用実績・回収費用・分配費用を抽出し（ステップＳ７１、Ｓ７２）、抽出した利用実績・回収費用・分配費用を利用情報・費用送信部１１２からベンダ端末７０の利用実績・費用表示部７７に送信することによって（ステップＳ７３）、ベンダ端末７０の利用実績・費用表示部７７から利用実績と、それに応じた費用を表示される（ステップＳ７４）。これにより、提供ベンダは利用実績に応じてポータルサイト事業者から提供ベンダにインセンティブとして支払われる分配費用あるいは無償アプリケーション、コンテンツ、サービスに対してポータル事業者から提供ベンダにアフィリエイトとして請求される回収費用を確認することができる。
【００３０】
以上のように、本発明のポータルサイトシステム１は、ポータルサイトシステム１に対して利用手続きが完了して契約が成立した利用者に対し、単一のポータルサイトから、複数のアプリケーション、コンテンツ、サービスが受けられるようになり、各ベンダとの個別の利用手続きが不要である。また、ポータルサイトの事業者から各ベンダに利用実績に応じた分配（インセンティブ）又は回収（アフィリエイト）処理が実行されるため、利用者がポータルサイトシステム１に対して定額の料金を支払う契約形態とすれば各ベンダに対して個別に課金手続きやその解約手続きする必要もない。さらに、例えばアプリケーションなどを使用する際、機能が制限された評価版ではなく正規版と同じ機能のアプリケーションを使用することができるとともに、途中で使用を止めたとしてもその費用は利用実績に応じて算出されるため、合理的であるとともに、例えば海外向けの各種検索サービスや予約サービスやルート案内あるいは海外向けアプリをパッケージした携帯端末をポータルサイトが用意し、これを利用者に貸与する契約形態とすれば、例えば海外出張や海外旅行などに際し、使用者が現地でこれらのサービスを探すといった手間もかからず、利便性も高い。
【符号の説明】
【００３１】
１  ポータルサイトシステム
３  クライアント端末
４  インターネット（ネットワーク）
６ 利用者情報ＤＢ
１０ Ｗｅｂサーバ
２０ ＤＢサーバ
２２  利用手続きルールＤＢ
２３  利用実績ＤＢ
４０ 実績収集サーバ
４１  実績収集システム
５０ 利用者情報登録部
５１ 利用手続変換・送信部
５２ 利用者認証部
６０  利用手続き処理部
【要約】
各種アプリケーション、コンテンツ、サービスの提供ベンダに対する個別の利用手続きや課金処理を含む手続きを簡略できるようにする。
ポータルサイトシステム１は、複数のベンダのサーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃと利用者のクライアント端末３とがネットワーク４を介して接続され、各ベンダが提供するアプリケーション、コンテンツ、サービスへ利用者を誘導する。利用者がアプリケーション、コンテンツ、サービスを選択した際、ベンダとの利用手続き処理を実行する。利用時は実績収集システム４１が利用履歴を分析し、収集した利用実績に基づいてベンダに対する費用を算出する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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