(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル製の芯鞘構造繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分とした原料を抄紙することによって得られ、
坪量が３ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下、紙厚が１５μｍ以上４０μｍ以下であり、密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．２５ｇ／ｃｍ３以下であり、透気度が０．８秒／３００ｍｌ・１００枚以下であり、引張強度が６７Ｎ／ｍ以上である両面粘着テープ用基材。
【請求項２】
上記芯鞘構造繊維の繊度が１．１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記未延伸単一構造繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘ以上１．２ｄｔｅｘ以下、繊維長が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記芯鞘構造繊維の繊度が上記未延伸単一構造繊維の繊度よりも大きい請求項１に記載の両面粘着テープ用基材。
【請求項３】
上記芯鞘構造繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下であり、上記未延伸単一構造繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の両面粘着テープ用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ用基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材と、この基材の両面に含浸されている粘着剤とを有する両面粘着テープは、物品を別の物品に固定する用途に用いられる。この両面粘着テープの基材としては、一般に、パルプ繊維を抄紙して得られる紙のほか、ポリエステル樹脂から形成されるシートやフィルム等が用いられる。
【０００３】
このような両面粘着テープは、電子機器の部品の固定にも用いられており、電子機器に用いられる場合には優れた粘着性が必要とされる。また近年では、電子機器の小型化に伴い、両面粘着テープにも薄物化が求められている。このような用途に用いられる両面粘着テープにおいては、粘着強度を上げるため粘着剤の浸透性が良い粘着テープ基材が求められ、厚み斑が小さく均一にシート化できるポリエステル基材の使用が増えている。例えば、未延伸ポリエステル繊維と延伸ポリエステル繊維を特定配合した延伸性が高く、地合いが良好で粘着剤が均等に浸透可能な粘着テープ用基材が考案されている（特開２０１０−１８０５１３号公報等参照）。
【０００４】
しかしながら、上記公報に開示された粘着テープ用基材は、粘着剤の浸透性及び延伸性に優れているものの、携帯電話など小型の電子機器や薄型テレビなどの部品を固定する用途に用いられるように薄物化した場合には粘着テープ用基材の引張強度が低下して加工性や取扱い性が低下する。また、引張強度の低下を改善するため抄紙後の粘着テープ用基材を熱カレンダー処理すると、繊維間の隙間が小さくなって高密度となり、粘着剤の浸透性が低下して高い粘着強度が得られない。そのため、上述のような要求を十分に満足することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、低坪量でかつ紙厚が小さくても、粘着剤の浸透性に優れ、十分な引張強度を有する両面粘着テープ用基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、
ポリエステル製の芯鞘構造繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分とした原料を抄紙することによって得られ、
坪量が３ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下、紙厚が１５μｍ以上４０μｍ以下である両面粘着テープ用基材である。
【０００８】
当該両面粘着テープ用基材は、熱融着性を有するポリエステル製の芯鞘構造繊維と、熱融着性を有するポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分として抄紙されることによって、基材を構成する繊維がランダムに配向しやすくなり、繊維間の隙間が大きくなるため、低坪量でありながら低密度かつ均一な基材とすることができる。また、抄紙時のドライヤー工程において芯鞘構造繊維の鞘部と未延伸単一構造繊維が融着後硬化することによって繊維同士が強力に接着されるため、低坪量でも十分な引張強度を有することができる。従って、当該両面粘着テープ用基材は坪量及び紙厚が上記範囲と小さくても、優れた粘着剤の浸透性を発揮し、十分な引張強度を有することができる。
【０００９】
また、上述のポリエステル製の芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維を用いることによって、熱カレンダー加工をすることなく低坪量でかつ紙厚の小さい両面粘着テープ用基材を抄紙することができる。そのため、当該両面粘着テープ用基材は、抄紙後に熱カレンダー加工を省略することができ、密度を低く抑えて粘着剤の浸透性を高めることができる。さらに、抄紙後に熱カレンダー加工を実施しない場合には、当該両面粘着テープ用基材の生産性を向上させることができる。
【００１０】
上記芯鞘構造繊維の繊度が１．１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記未延伸単一構造繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘ以上１．２ｄｔｅｘ以下、繊維長が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記芯鞘構造繊維の繊度が上記未延伸単一構造繊維の繊度よりも大きいとよい。芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維の繊度及び繊維長を上記範囲とすることによって、繊維同士の絡みを多くして接着強度を高めつつ基材を構成する繊維間の空隙を多くすることができる。その結果、当該両面粘着テープ用基材は、さらに優れた粘着剤の浸透性と引張強度とを有することができる。
【００１１】
上記芯鞘構造繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下であり、上記未延伸単一構造繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下であるとよい。芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維の含有率を上記範囲とすることによって、低坪量でも繊維間の空隙を保ち、繊維間の接着強度をより高めることができる。その結果、当該両面粘着テープ用基材は、さらに優れた粘着剤の浸透性と引張強度を有することができる。
【００１２】
当該両面粘着テープ用基材は、密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．２５ｇ／ｃｍ３以下であり、透気度が０．８秒／３００ｍｌ・１００枚以下であり、引張強度が６７Ｎ／ｍ以上であるとよい。当該両面粘着テープ用基材の密度及び透気度をそれぞれ上記範囲とすることによって、当該両面粘着テープ用基材はより高い浸透性を有することができる。また、引張強度を上記範囲とすることによって、当該両面粘着テープ用基材は、低坪量かつ紙厚が小さくても断紙が生じにくく良好な加工性及び取扱い性を有する。
【００１３】
ここで、「坪量」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２４に準拠して測定される値である。「紙厚」及び「密度」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１８に準拠して測定される値である。「繊度」とは、ＪＩＳ−Ｌ１０９５に準拠して測定される値である。「繊維長」とは、数平均繊維長を意味し、ＪＩＳ−Ｐ８２２６に準拠して測定される値である。「透気度」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１７に準拠して両面粘着テープ用基材を１００枚重ねたものを空気３００ｍｌが通過する時間（秒）を測定した値である。「引張強度」とは、両面粘着テープ用基材の縦目方向の引張強度を意味し、ＪＩＳ−Ｐ８１１３に準拠して測定される値である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の両面粘着テープ用基材は、低坪量でかつ紙厚が小さくても、粘着剤の浸透性に優れ、十分な引張強度を有する。そのため、特に携帯電話など小型の電子機器や薄型テレビの部品の固定用途に用いられる薄物両面粘着テープ用基材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を詳説する。
【００１６】
本発明の両面粘着テープ用基材は、ポリエステル製の芯鞘構造繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分とした原料を抄紙することによって得られ、坪量が３ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下、紙厚が１５μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１７】
当該両面粘着テープ用基材は、熱融着性を有するポリエステル製の芯鞘構造繊維と、熱融着性を有するポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分として抄紙されているため、基材を構成する繊維がランダムに配向しやすくなり、繊維間の隙間が大きくなるため、低坪量でありながら低密度かつ均一な基材とすることができる。また、抄紙時のドライヤー工程において芯鞘構造繊維の鞘部と未延伸単一構造繊維が融着後硬化することによって繊維同士が強力に接着されるため、低坪量でも十分な引張強度を有することができる。従って、当該両面粘着テープ用基材は坪量及び紙厚が上記範囲と小さくても、優れた粘着剤の浸透性を発揮し、十分な引張強度を有することができる。そのため、特に携帯電話など小型の電子機器や薄物テレビの部品の固定用途に用いられる薄物両面粘着テープ用基材として好適に用いることができる。
【００１８】
以下、当該両面粘着テープ用基材を構成するのに好適な原料及び当該両面粘着テープ用基材の製造方法について説明する。
【００１９】
＜ポリエステル繊維＞
当該両面粘着テープ用基材に用いることができるポリエステル繊維（芯鞘構造繊維、未延伸単一構造繊維）の材質としては、ポリエステルである限り特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等のグリコール・ジカルボン酸重縮合系、ポリグリコール酸、ポリ乳酸等のポリラクチド類、ポリラクトン類等からなるポリエステル繊維を用いることができる。これらの中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２０】
＜芯鞘構造繊維＞
当該両面粘着テープ用基材に用いる芯鞘構造繊維は、芯部及び鞘部が上述のポリエステル繊維で構成される。
【００２１】
芯鞘構造繊維の繊度は、１．１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上２．０ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。芯鞘構造繊維の繊度が１．１ｄｔｅｘ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。逆に、芯鞘構造繊維の繊度が２．２ｄｔｅｘを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、抄紙ができないおそれがある。
【００２２】
芯鞘構造繊維の長さは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上７ｍｍ以下がさらに好ましい。芯鞘構造繊維の長さが３ｍｍ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。逆に、芯鞘構造繊維の長さが１０ｍｍを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれがあるほか、紙厚が増加するおそれや、水中での分散性が好ましくなくなって均一なウェブを得るのが困難になるおそれがある。
【００２３】
この芯鞘構造繊維の鞘部の融点は、１１０℃以上１４０℃以下が好ましい。鞘部の融点が１１０℃未満では、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時にドライヤーに繊維が貼付き、生産性が低下するおそれがある。逆に、鞘部の融点が１４０℃を超えると、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において鞘部が融解せず、繊維が接着されないため、当該両面粘着テープ用基材が十分な引張強度を有さないおそれがある。
【００２４】
上記芯鞘構造繊維の芯部の融点は１５０℃以上が好ましい。芯部の融点が１５０℃未満では、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において、芯鞘構造繊維全体が融解し、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、基材がフィルム状になり繊維間の空隙が少なくなって粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００２５】
上記芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比が０．２以上３以下であるとよい。上記芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比が０．２未満では、芯鞘構造繊維の接着力が不足し、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれがある。逆に、上記芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比が３を超えると、芯鞘構造繊維の融解部が多くなり、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、繊維間の空隙が少なくなって粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００２６】
＜未延伸単一構造繊維＞
当該両面粘着テープ用基材に用いる未延伸単一構造繊維は、紡糸後に延伸を行っていない上述のポリエステル繊維であり、芯鞘構造を有さない単一構造の繊維である。未延伸単一構造繊維は、分子が不規則的に存在するため、熱を加えると繊維が軟化することによって接着性を有する。この未延伸単一構造繊維を用いると、抄紙時のドライヤー工程で繊維が軟化し接着性を有するものの、融解はしないため、繊維間の空隙を保ちながら引張強度を向上させることができる。
【００２７】
未延伸単一構造繊維の繊度は、０．１ｄｔｅｘ以上１．２ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、０．１５ｄｔｅｘ以上０．５ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。未延伸単一構造繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。逆に、未延伸単一構造繊維の繊度が１．２ｄｔｅｘを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、抄紙ができないおそれがある。さらに、未延伸単一構造繊維の繊度を芯鞘構造繊維の繊度よりも小さくすることにより、すなわち芯鞘構造繊維の繊度を未延伸単一構造繊維の繊度よりも大きくすることにより、芯鞘構造繊維と未延伸単一構造繊維が絡まりやすくなり、繊維間の空隙を保ちながら引張強度を高めることができるため好ましい。特に、上記芯鞘構造繊維の繊度が上記未延伸単一構造繊維の繊度より０．５ｄｔｅｘ以上大きいと芯鞘構造繊維と未延伸単一構造繊維の絡みがより良くなり接着強度を高めつつ繊維間の空隙を多くすることができるため好ましい。
【００２８】
未延伸単一構造繊維の長さは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。未延伸単一構造繊維の長さが１ｍｍ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれや、引張強度が低下するおそれがある。逆に、未延伸単一構造繊維の長さが１０ｍｍを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、水中での未延伸単一構造繊維の分散が好ましくなくなって均一なウェブを得るのが困難になるおそれがある。
【００２９】
以上のように、ポリエステル製の芯鞘構造繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを材料として用い、基材の紙厚を１５μｍ以上４０μｍ以下とすることに加えて、芯鞘構造繊維の繊度を１．１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ、繊維長を３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、未延伸単一構造繊維の繊度を０．１ｄｔｅｘ以上１．２ｄｔｅｘ以下、繊維長を１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、かつ芯鞘構造繊維の繊度を未延伸単一構造繊維の繊度よりも大きくすることにより、繊維間の空隙を保ちながら引張強度を高め、優れた粘着剤の浸透性と十分な引張強度とを有した両面粘着テープ用基材が得られるため好ましい。特に、上記芯鞘構造繊維の繊度が上記未延伸単一構造繊維の繊度より０．５ｄｔｅｘ以上大きいと芯鞘構造繊維と未延伸単一構造繊維の絡みがより良くなり接着強度を高めつつ繊維間の空隙を多くすることができるため好ましい。
【００３０】
上記未延伸単一構造繊維の軟化点は１１０℃以上１４０℃以下が好ましい。未延伸単一構造繊維の軟化点が１１０℃未満では、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時にドライヤーに繊維が貼付き生産性が低下するおそれや、ドライヤーで接着した後に収縮することによって繊維間の空隙が少なくなり粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。逆に、未延伸単一構造繊維の軟化点が１４０℃を超えると、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において未延伸単一構造繊維が軟化せず、繊維が接着されないため、当該両面粘着テープ用基材が十分な引張強度を有さないおそれがある。
【００３１】
上記未延伸単一構造繊維の結晶化度が１０％以下であるとよい。未延伸単一構造繊維の結晶化度が１０％を超えると、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において軟化する繊維が減少し、繊維の接着効果が弱化して、基材の引張強度が低下するおそれがある。
【００３２】
当該両面粘着テープ用基材においては、芯鞘構造繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下であり、未延伸単一構造繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、芯鞘構造繊維の含有率が７０質量％以上８５質量％以下であり、未延伸単一構造繊維の含有率が１５質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。芯鞘構造繊維の含有率が５０質量％未満では、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が低下するおそれがある。逆に、芯鞘構造繊維の含有率が９０質量％を超えると、繊維間の空隙が減少し、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００３３】
以上のように、ポリエステル製の芯鞘構造繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを材料として用い、基材の紙厚を１５μｍ以上４０μｍ以下とすることに加えて、芯鞘構造繊維の繊度を１．１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ、繊維長を３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、未延伸単一構造繊維の繊度を０．１ｄｔｅｘ以上１．２ｄｔｅｘ以下、繊維長を１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、さらに、芯鞘構造繊維の含有率を５０質量％以上９０質量％以下、未延伸単一構造繊維の含有率を１０質量％以上５０質量％以下とすることにより、さらに優れた粘着剤の浸透性と十分な引張強度とを有した紙厚の小さい両面粘着テープ用基材が得られるため好ましい。
【００３４】
当該両面粘着テープ用基材は、原料の繊維として、上記芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維のみを含有することが好ましいが、これら以外の繊維を原料として含有していてもよい。この繊維としては、ポリエステルの他に、例えば、レーヨン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル等の合成繊維や木材パルプ等の天然パルプ繊維を用いることができる。上記芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維以外の繊維の含有量としては、例えば１０％以下が好ましい。
【００３５】
＜分散剤＞
当該両面粘着テープ用基材は、表面に塗布される粘着剤等が均一に浸透するように、繊維を分散させる目的で分散剤が添加されることが好ましい。当該両面粘着テープ用基材を形成する原料（ポリエステル繊維）に配合する分散剤としては、親水性と疎水性とを有する分散剤が好ましい。このような分散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、陰イオン性分散剤（アニオン性分散剤）、陽イオン性分散剤（カチオン性分散剤）、両性分散剤（双性分散剤）、非イオン性分散剤（ノニオン性分散剤）等を用いることができる。これらの中でもカチオン性分散剤がポリエステル繊維に対する分散力に優れているため、特に好ましい。
【００３６】
上記分散剤の配合量は、ポリエステル繊維１００質量部に対して、０．２質量部以上０．８質量部以下が好ましく、０．３質量部以上０．５質量部以下がより好ましい。分散剤の配合量が０．２質量部未満では、十分な分散効果が得られないおそれがある。逆に、分散剤の配合量が０．８質量部を超えると、ポリエステル繊維のスラリーが発泡しやすくなり、抄紙時に基材に穴を発生させるおそれがある。
【００３７】
＜消泡剤＞
当該両面粘着テープ用基材は、断紙等の製造不具合を防止する目的で消泡剤が添加されることが好ましい。当該両面粘着テープ用基材を形成する原料（ポリエステル繊維）に配合する消泡剤としては、例えば、界面活性剤系やシリコン系の消泡剤を用いることができる。
【００３８】
上記消泡剤の配合量は、ポリエステル繊維１００質量部に対して、０．４質量部以上１．０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上０．７質量部以下がより好ましい。消泡剤の配合量が０．４質量部未満では、十分な消泡効果が得られず接着強度が低下し、基材が断紙しやすくなるおそれがある。逆に、消泡剤の配合量が１．０質量部を超えると、地合が悪化するおそれがある。
【００３９】
なお、当該両面粘着テープ用基材には、上記分散剤及び消泡剤の他に、顔料や充填剤等の種々の添加剤を配合することができる。
【００４０】
＜両面粘着テープ用基材＞
当該両面粘着テープ用基材の坪量は、３ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下が好ましく、４ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下がより好ましい。当該両面粘着テープ用基材の坪量が３ｇ／ｍ２未満では、引張強度が十分得られずシート形状を維持できないおそれがある。逆に、当該両面粘着テープ用基材の坪量が８ｇ／ｍ２を超えると、紙厚が大きくなり、当該両面粘着テープ用基材を用いた両面粘着テープが薄物化に反し電子機器等の微細部品の固定用途に適さなくなるおそれがある。
【００４１】
当該両面粘着テープ用基材の紙厚は、１５μｍ以上４０μｍ以下であり、２０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。当該両面粘着テープ用基材の紙厚が１５μｍ未満では、引張強度が低下し、断紙しやすくなる。逆に、当該両面粘着テープ用基材の紙厚が４０μｍを超えると、紙厚のムラが発生するおそれがあり、また粘着剤の浸透性が低下する。また、当該両面粘着テープ用基材を用いた両面粘着テープが電子機器等の微細部品の固定用途に適さなくなるおそれがある。当該両面粘着テープ用基材の紙厚は、例えば、繊維の種類、繊度、繊維長、配合質量割合や、坪量等を変化させることによって調節することができる。
【００４２】
当該両面粘着テープ用基材の密度としては、０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．２５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．２０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。当該両面粘着テープ用基材の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満では、引張強度が十分得られずシート形状を維持できないおそれがある。逆に、当該両面粘着テープ用基材の密度が０．２５ｇ／ｃｍ３を超えると、粘着剤の浸透性が悪化し、当該両面粘着テープ用基材を用いた両面粘着テープの粘着性が十分得られないおそれがある。
【００４３】
当該両面粘着テープ用基材の透気度としては、０．０１秒／３００ｍｌ・１００枚以上０．８秒／３００ｍｌ・１００枚以下が好ましく、０．０１秒／３００ｍｌ・１００枚以上０．７秒／３００ｍｌ・１００枚以下がより好ましい。当該両面粘着テープ用基材の透気度が０．８秒／３００ｍｌ・１００枚を超えると、粘着剤の浸透性が悪化し、当該両面粘着テープ用基材を用いた両面粘着テープの粘着性が十分得られないおそれがある。一方で、当該両面粘着テープ用基材の透気度を０．０１秒／３００ｍｌ・１００枚未満とするには、坪量や密度等を著しく低減する必要があり、製造上困難である。
【００４４】
当該両面粘着テープ用基材の密度及び透気度は、例えば、繊維の種類、繊度、繊維長、配合質量割合や、坪量等を変化させることによってそれぞれ調節することができる。
【００４５】
当該両面粘着テープ用基材は、縦目方向の引張強度が６７Ｎ／ｍ以上６６７Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、１００Ｎ／ｍ以上３００Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。当該両面粘着テープ用基材の引張強度が６７Ｎ／ｍ未満では、当該両面粘着テープ用基材が断紙しやすくなり、加工性や取扱い性が低下する。逆に、当該両面粘着テープ用基材の引張強度が６６７Ｎ／ｍを超えると、伸縮性が無くなるため被貼着面に対する追従性が低下するおそれがある。当該両面粘着テープ用基材の縦目方向の引張強度は、例えば、繊維の繊度、繊維長、配合質量割合や、坪量等を変化させることによって調節することができる。
【００４６】
＜両面粘着テープ用基材の製造方法＞
当該両面粘着テープ用基材は、上述のポリエステル製の芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維を原料とした抄紙によって製造することができる。
【００４７】
具体的には、上記芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維に、好ましくは上記分散剤及び消泡剤等を配合した原料を用いて両面粘着テープ用基材を抄紙する。この抄紙方法としては、通常の製紙に用いられる方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等による抄紙方法を用いることができる。この中でも、円網抄紙機を用いると、流れ方向に繊維が配向されやすく、得られる紙の縦目方向の引張強度が高くなるため、低坪量化しても縦目方向の引張強度を高くでき、また、均一な紙厚にすることができるため好ましい。なお、抄紙で用いられるドライヤーの温度としては、１１０℃以上１４０℃以下が好ましい。
【００４８】
当該両面粘着テープ用基材の製造においては、カレンダー加工を実施しないことが好ましい。カレンダー加工を行うと、当該両面粘着テープ用基材の密度が高くなり浸透性が低下するおそれがある。逆に、カレンダー加工を行わないことによって、当該両面粘着テープ用基材の密度を低減することができるとともに、生産性を向上させることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
なお、本実施例における各測定値は、以下の方法にて測定した値である。
【００５１】
［繊度（単位：ｄｔｅｘ）］
ＪＩＳ−Ｌ１０９５（２０１０）「一般紡績糸試験方法」に準拠して測定した。
【００５２】
［繊維長（単位：ｍｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８２２６（２００６）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第１部：偏光法」に準拠して数平均繊維長を測定した。
【００５３】
［坪量（単位：ｇ／ｍ２）］
ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した。
【００５４】
［紙厚（単位：ｍｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００５５】
［密度（単位：ｇ／ｃｍ３）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００５６】
［透気度（単位：秒／３００ｍｌ・１００枚）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１７（１９９８）「紙及び板紙−透気度及び透気抵抗度試験方法（中間領域）−ガーレー試験機法」に準拠し、両面粘着テープ用基材を１００枚重ねたものを空気３００ｍｌが通過する時間（秒）を測定した。
【００５７】
［引張強度（単位：Ｎ／ｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１３（２００６）「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法」に準拠して縦目方向の引張強度を測定した。
【００５８】
本実施例においては、以下の各品質について評価を行った。
【００５９】
［粘着剤浸透性］
アクリル系粘着剤（日本合成化学工業株式会社製、品名：コーポニール５４１１）をフィルムに１００μｍの厚さで塗布し、このフィルムの粘着剤塗布面に両面粘着テープ用基材を重ねて配設し、さらにこの両面粘着テープ用基材の上記粘着剤塗布フィルムと反対側の面に粘着剤を塗布していないフィルムを重ねて配設し試験体を形成した。この試験体をガラス板で挟み、５０ｋｇ／ｍ２で圧着した後の試験体の厚みをマイクロメーターで測定し、粘着剤浸透性を以下の基準で評価した。
（評価基準）
浸透性＝［加圧前試験体厚さ（上下２枚のフィルム厚さ＋基材紙厚＋粘着剤塗布厚さ）−加圧後試験体厚さ］／基材紙厚×１００（％）
○：浸透性が４０％以上。
△：浸透性が２０％以上４０％未満。
×：浸透性が２０％未満。
【００６０】
［実施例１］
繊度が１．７ｄｔｅｘ、長さが５ｍｍの芯鞘構造繊維（芯鞘ポリエステル繊維、ユニチカファイバー株式会社製、芯部：融点２５５℃、鞘部：融点１１０℃）を８０質量％、繊度が０．２ｄｔｅｘ、長さが３ｍｍの未延伸単一構造繊維（ポリエステル繊維、帝人ファイバー株式会社製：軟化点１２５℃）を２０質量％配合した原料を調製した。
【００６１】
上記原料には分散剤としてカチオン性分散剤（竹本油脂株式会社製）を、ポリエステル繊維１００質量部に対して０．４質量部添加し、消泡剤として界面活性剤系消泡剤（伯東株式会社製）を、ポリエステル繊維１００質量部に対して０．６質量部添加した。
【００６２】
上記原料を用いて、円網抄紙機にて両面粘着テープ用基材を製造した。なお、両面粘着テープ用基材の坪量は４．５ｇ／ｍ２とし、ドライヤーの温度は約１２０℃とした。また、熱カレンダー加工は実施していない。
【００６３】
得られた両面粘着テープ用基材の紙厚、密度、透気度及び縦目方向の引張強度を計測した結果、紙厚は２５μｍであり、密度は０．１８ｇ／ｃｍ３であり、透気度は０．５秒／３００ｍｌ・１００枚であり、引張強度は２０１Ｎ／ｍであった。
【００６４】
［実施例２〜１２及び比較例１〜６］
実施例２〜１２及び比較例１〜６における原料の芯鞘構造繊維及び未延伸単一構造繊維の繊度及び含有率並びに坪量は表１の通りとした。また、添加剤（分散剤及び消泡剤）の種類及び添加量は実施例１と同様とした。
【００６５】
上記原料を用いて実施例１と同様に、円網抄紙機を用いて両面粘着テープ用基材を製造した。また、実施例１と同様に、得られた両面粘着テープ用基材の紙厚、密度、透気度及び縦目方向の引張強度を計測した。各計測結果については表１に示す。なお、比較例３の両面粘着テープ用基材は抄紙後に加熱温度２００℃で熱カレンダー加工を施した。
【００６６】
［品質評価］
実施例１〜１２及び比較例１〜６で得られた各両面粘着テープ用基材について、上述の粘着剤浸透性について評価を行った。評価結果について、表１に示す。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１の結果から示されるように、実施例１〜１２の両面粘着テープ用基材は、一定の引張強度を有しながら、優れた粘着剤浸透性を発揮する。一方で、比較例１〜３の両面粘着テープ用基材は、十分な粘着剤浸透性が発揮されず実使用に適さない。また、比較例４〜６の両面粘着テープ用基材は、引張強度が低く実使用に適さない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明の両面粘着テープ用基材は、低坪量でかつ紙厚が小さくても、粘着剤の浸透性に優れ、十分な引張強度を有する。そのため、特に携帯電話など小型の電子機器や薄型テレビの部品の固定用途に用いられる薄物両面粘着テープ用基材として好適に用いることができる。