(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から非接触で受電するための受電器と、
前記受電器による受電時に発生する磁界の拡散を抑制する電磁シールド部と、
前記受電器による受電時に、前記磁界によって前記電磁シールド部に発生する電流を受ける電気機器とを備え、
前記電磁シールド部は、前記磁界を遮蔽するとともに前記電流の電路を構成する導電性部材を含み、
前記電気機器は、前記導電性部材の両端部間に電気的に接続されることによって、前記受電器による受電時に前記導電性部材に発生する電流を受ける、受電装置。
【請求項２】
前記導電性部材は、前記受電器と前記送電装置の送電器とを結ぶ仮想直線の周りに設けられる、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記電磁シールド部は、前記導電性部材の両端部間に配設され、前記磁界を遮蔽するとともに前記電気機器よりもインピーダンスが大きい抵抗部材をさらに含む、請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記電気機器は、表示装置、冷却装置、および蓄電装置の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の受電装置。
【請求項５】
前記受電器の固有周波数と前記送電装置の送電器の固有周波数との差は、前記受電器の固有周波数または前記送電器の固有周波数の±１０％以下である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項６】
前記受電器は、前記受電器と前記送電装置の送電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記受電器と前記送電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記送電器から受電する、請求項１に記載の受電装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の受電装置を備える車両。
【請求項８】
受電装置へ非接触で送電するための送電器と、
前記送電器による送電時に発生する磁界の拡散を抑制する電磁シールド部と、
前記送電器による送電時に、前記磁界によって前記電磁シールド部に発生する電流を受ける電気機器とを備え、
前記電磁シールド部は、前記磁界を遮蔽するとともに前記電流の電路を構成する導電性部材を含み、
前記電気機器は、前記導電性部材の両端部間に電気的に接続されることによって、前記送電器による送電時に前記導電性部材に発生する電流を受ける、送電装置。
【請求項９】
前記導電性部材は、前記送電器と前記受電装置の受電器とを結ぶ仮想直線の周りに設けられる、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記電磁シールド部は、前記導電性部材の両端部間に配設され、前記磁界を遮蔽するとともに前記電気機器よりもインピーダンスが大きい抵抗部材をさらに含む、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記電気機器は、表示装置、冷却装置、および蓄電装置の少なくとも１つを含む、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記送電器の固有周波数と前記受電装置の受電器の固有周波数との差は、前記送電器の固有周波数または前記受電器の固有周波数の±１０％以下である、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記送電器は、前記送電器と前記受電装置の受電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記送電器と前記受電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電器へ送電する、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１４】
送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムであって、
前記送電装置は、前記受電装置へ非接触で送電するための送電器を備え、
前記受電装置は、
前記送電装置から非接触で受電するための受電器と、
前記受電器による受電時に発生する磁界の拡散を抑制する電磁シールド部と、
前記受電器による受電時に、前記磁界によって前記電磁シールド部に発生する電流を受ける電気機器とを備え、
前記電磁シールド部は、前記磁界を遮蔽するとともに前記電流の電路を構成する導電性部材を含み、
前記電気機器は、前記導電性部材の両端部間に電気的に接続されることによって、前記受電器による受電時に前記導電性部材に発生する電流を受ける、電力伝送システム。
【請求項１５】
送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムであって、
前記受電装置は、前記送電装置から非接触で受電するための受電器を備え、
前記送電装置は、
前記受電装置へ非接触で送電するための送電器と、
前記送電器による送電時に発生する磁界の拡散を抑制する電磁シールド部と、
前記送電器による送電時に、前記磁界によって前記電磁シールド部に発生する電流を受ける電気機器とを備え、
前記電磁シールド部は、前記磁界を遮蔽するとともに前記電流の電路を構成する導電性部材を含み、
前記電気機器は、前記導電性部材の両端部間に電気的に接続されることによって、前記送電器による送電時に前記導電性部材に発生する電流を受ける、電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受電装置およびそれを備える車両、送電装置、ならびに電力伝送システムに関し、特に、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムにおいて効率的に電力を利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いないワイヤレス電力伝送が注目されている。ワイヤレス電力伝送技術としては、有力なものとして、電磁誘導を用いた送電、マイクロ波を用いた送電、および所謂共鳴型の送電の３つの技術が知られている。
【０００３】
たとえば、特開２０１０−１３０８７８号公報（特許文献１）は、共鳴型の電力伝送技術を利用した非接触電力伝送装置を開示する。この特許文献１には、磁場共鳴により一次側（送電装置）の共鳴コイルから二次側（受電装置）の共鳴コイルへ非接触で電力が伝送され、二次側の共鳴コイルにより受電された電力を電気負荷としての電球へ供給することが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３０８７８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１０６６４８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の非接触電力伝送装置によれば、送電装置から受電装置へ電力が伝送されているときに電球が点灯するので、送電装置から受電装置へ電力伝送中であることを利用者に報知することができる。
【０００６】
しかしながら、送電装置から受電装置へ電力を伝送する直接の目的が電球の点灯でない場合、たとえば、車両等に設けられる蓄電部（電池やキャパシタ等）を充電することが電力伝送の目的の場合、受電器（特許文献１では二次側共鳴コイル）により受電された電力や、送電器（特許文献１では一次側共鳴コイル）に供給される電力を報知用の電球に用いることは、蓄電部の充電電力としてはロスとなる。
【０００７】
このような電力ロスを生じることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電球を点灯させることができれば望ましい。そして、電球に限らず、その他の電気機器に対しても、上記のような電力ロスを生じることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電気機器へ電力を供給することが本発明の課題である。
【０００８】
それゆえに、この発明の目的は、送電装置から非接触で受電するための受電器によって受電された電力を用いることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電気機器へ電力を供給可能な受電装置を提供することである。
【０００９】
また、この発明の別の目的は、受電装置へ非接触で送電するための送電器に供給される電力を用いることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電気機器へ電力を供給可能な送電装置を提供することである。
【００１０】
また、この発明の別の目的は、上記のような受電装置および送電装置の少なくとも一方を備える電力伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明によれば、受電装置は、受電器と、電磁シールド部と、電気機器とを備える。受電器は、送電装置から非接触で受電するためのものである。電磁シールド部は、受電器による受電時に発生する磁界の拡散を抑制する。電気機器は、受電器による受電時に、その磁界によって電磁シールド部に発生する電流を受ける。
【００１２】
好ましくは、電磁シールド部は、導電性部材を含む。導電性部材は、磁界を遮蔽するとともに電流の電路を構成する。電気機器は、導電性部材の両端部間に電気的に接続されることによって、受電器による受電時に導電性部材に発生する電流を受ける。
【００１３】
さらに好ましくは、導電性部材は、受電器と送電装置の送電器とを結ぶ仮想直線の周りに設けられる。
【００１４】
好ましくは、電磁シールド部は、抵抗部材をさらに含む。抵抗部材は、導電性部材の両端部間に配設され、磁界を遮蔽するとともに電気機器よりもインピーダンスが大きい。
【００１５】
好ましくは、電気機器は、表示装置、冷却装置、および蓄電装置の少なくとも１つを含む。
【００１６】
好ましくは、受電器の固有周波数と送電装置の送電器の固有周波数との差は、受電器の固有周波数または送電器の固有周波数の±１０％以下である。
【００１７】
好ましくは、受電器と送電装置の送電器との結合係数は０．１以下である。
好ましくは、受電器は、受電器と送電装置の送電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、受電器と送電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、送電器から受電する。
【００１８】
また、この発明によれば、車両は、上述したいずれかに記載の受電装置を備える。
また、この発明によれば、送電装置は、送電器と、電磁シールド部と、電気機器とを備える。送電器は、受電装置へ非接触で送電するためのものである。電磁シールド部は、送電器による送電時に発生する磁界の拡散を抑制する。電気機器は、送電器による送電時に、磁界によって電磁シールド部に発生する電流を受ける。
【００１９】
好ましくは、電磁シールド部は、導電性部材を含む。導電性部材は、磁界を遮蔽するとともに電流の電路を構成する。電気機器は、導電性部材の両端部間に電気的に接続されることによって、送電器による送電時に導電性部材に発生する電流を受ける。
【００２０】
さらに好ましくは、導電性部材は、送電器と受電装置の受電器とを結ぶ仮想直線の周りに設けられる。
【００２１】
好ましくは、電磁シールド部は、抵抗部材をさらに含む。抵抗部材は、導電性部材の両端部間に配設され、磁界を遮蔽するとともに電気機器よりもインピーダンスが大きい。
【００２２】
好ましくは、電気機器は、表示装置、冷却装置、および蓄電装置の少なくとも１つを含む。
【００２３】
好ましくは、送電器の固有周波数と受電装置の受電器の固有周波数との差は、送電器の固有周波数または受電器の固有周波数の±１０％以下である。
【００２４】
好ましくは、送電器と受電装置の受電器との結合係数は０．１以下である。
好ましくは、送電器は、送電器と受電装置の受電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送電器と受電器との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電器へ送電する。
【００２５】
また、この発明によれば、電力伝送システムは、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムである。送電装置は、受電装置へ非接触で送電するための送電器を備える。受電装置は、受電器と、電磁シールド部と、電気機器とを備える。受電器は、送電装置から非接触で受電するためのものである。電磁シールド部は、受電器による受電時に発生する磁界の拡散を抑制する。電気機器は、受電器による受電時に、磁界によって電磁シールド部に発生する電流を受ける。
【００２６】
また、この発明によれば、電力伝送システムは、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムである。受電装置は、送電装置から非接触で受電するための受電器を備える。送電装置は、送電器と、電磁シールド部と、電気機器とを備える。送電器は、受電装置へ非接触で送電するためのものである。電磁シールド部は、送電器による送電時に発生する磁界の拡散を抑制する。電気機器は、送電器による送電時に、磁界によって電磁シールド部に発生する電流を受ける。
【発明の効果】
【００２７】
この発明においては、受電器による受電時（または送電器による送電時）に発生する磁界の拡散を抑制する電磁シールド部が設けられる。電磁シールド部には、受電器による受電時（または送電器による送電時）に、磁界の影響によって渦電流が発生する。そこで、この発明においては、受電器による受電時（または送電器による送電時）に、この渦電流によって電磁シールド部に発生する電流が電気機器に供給される。したがって、この発明によれば、受電装置の受電器によって受電された電力（または送電装置の送電器に供給される電力）を用いることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電気機器へ電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態による電力伝送システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す受電部および送電部の構成を示した図である。
【図３】受電器に電流が流れるときに受電器に発生する磁界の様子の一例を示した図である。
【図４】受電器による受電時に電磁シールド部に電流が発生する様子を示した第１の図である。
【図５】受電器による受電時に電磁シールド部に電流が発生する様子を示した第２の図である。
【図６】電磁シールド部および電気機器の構成の一例を示した図である。
【図７】導電性部材の両端部近傍を仮想直線の軸方向から見た図である。
【図８】電気機器が表示装置によって構成される例を示した図である。
【図９】電気機器が冷却装置によって構成される例を示した図である。
【図１０】電気機器が蓄電装置によって構成される例を示した図である。
【図１１】給電設備から車両への電力伝送時の等価回路図である。
【図１２】電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す図である。
【図１３】送電部および受電部の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を示す図である。
【図１４】固有周波数を固定した状態で、エアギャップを変化させたときの電力伝送効率と、送電器に供給される電流の周波数との関係を示すグラフである。
【図１５】電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図１６】電磁誘導による給電設備から車両への電力伝送時の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００３０】
図１は、この発明の実施の形態による電力伝送システムの全体構成図である。図１を参照して、電力伝送システム１０は、車両１００と、給電設備２００とを備える。車両１００は、受電部１１０と、整流器１２０と、蓄電部１３０と、動力出力装置１４０と、電子制御部（以下「ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）」と称する。）１５０と、通信部１６０と、電気機器１７０とを含む。
【００３１】
受電部１１０は、給電設備２００の送電部２３０（後述）から出力される交流電力を電磁界を介して非接触で受電する。受電部１１０は、たとえば車体底面に設置されるが、設置位置は車体底面に限定されるものではない。なお、受電部１１０の構成については、送電部２３０の構成、ならびに送電部２３０から受電部１１０への電力伝送とともに、後ほど説明する。
【００３２】
整流器１２０は、受電部１１０によって受電された交流電力を整流して蓄電部１３０へ出力する。蓄電部１３０は、再充電可能な直流電源であり、たとえばリチウムイオンやニッケル水素などの二次電池を含む。蓄電部１３０は、整流器１２０から受ける電力を蓄えるほか、動力出力装置１４０によって発電される回生電力も蓄える。そして、蓄電部１３０は、その蓄えた電力を動力出力装置１４０へ供給する。なお、蓄電部１３０として大容量のキャパシタも採用可能である。なお、整流器１２０と蓄電部１３０との間に、整流器１２０から出力される直流電圧を蓄電部１３０の充電電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータを設けてもよい。
【００３３】
動力出力装置１４０は、蓄電部１３０に蓄えられる電力を用いて車両１００の走行駆動力を発生する。特に図示しないが、動力出力装置１４０は、たとえば、蓄電部１３０から電力を受けるインバータ、インバータによって駆動されるモータ、モータによって駆動される駆動輪等を含む。なお、動力出力装置１４０は、蓄電部１３０を充電するための発電機と、発電機を駆動可能なエンジンを含んでもよい。
【００３４】
ＥＣＵ１５０は、予め記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実行することによるソフトウェア処理および／または専用の電子回路によるハードウェア処理により、車両１００における種々の制御を実行する。具体的には、ＥＣＵ１５０は、動力出力装置１４０の制御や、蓄電部１３０の充放電管理等を行なう。また、ＥＣＵ１５０は、通信部１６０によって給電設備２００と無線通信することができる。通信部１６０は、車両１００が給電設備２００と通信を行なうための通信インターフェースである。
【００３５】
電気機器１７０は、受電部１１０に接続される。詳しくは、電気機器１７０は、受電部１１０の電磁シールド部（後述）に電気的に接続され、受電部１１０による給電設備２００からの受電時に、受電に伴ない発生する磁界によって受電部１１０の電磁シールド部に発生する電流を受ける。この電気機器１７０は、受電部１１０の電磁シールド部に発生する電力を受ける電気機器を総括的に示したものである。たとえば、電気機器１７０は、表示装置（表示ランプ）、冷却装置、および蓄電装置の少なくとも一つを含むものとするが、必ずしもこれらに限定されるものではない。電気機器１７０の構成については、受電部１１０の構成とともに後ほど説明する。
【００３６】
一方、給電設備２００は、電源部２１０と、インピーダンス整合器２２０と、送電部２３０と、ＥＣＵ２４０と、通信部２５０と、電気機器２６０とを含む。電源部２１０は、所定の周波数を有する交流電力を発生する。一例として、電源部２１０は、図示されない系統電源から電力を受けて高周波の交流電力を発生し、その発生した交流電力をインピーダンス整合器２２０を介して送電部２３０へ供給する。
【００３７】
インピーダンス整合器２２０は、電源部２１０と送電部２３０との間に設けられ、内部のインピーダンスを変更可能に構成される。一例として、インピーダンス整合器２２０は、可変コンデンサとコイルとによって構成され（図示せず）、可変コンデンサの容量を変化させることによってインピーダンスを変更することができる。このインピーダンス整合器２２０においてインピーダンスを変更することによって、給電設備２００のインピーダンスを車両１００のインピーダンスと整合させることができる（インピーダンスマッチング）。なお、電源部２１０がインピーダンスの整合機能を有する場合には、このインピーダンス整合器２２０を省略することも可能である。
【００３８】
送電部２３０は、電源部２１０から交流電力の供給を受け、送電部２３０の周囲に発生する電磁界を介して車両１００の受電部１１０へ非接触で電力を出力する。送電部２３０は、たとえば駐車場の床面に設置されるが、設置位置はそのような場所に限定されるものではない。なお、送電部２３０の構成についても、受電部１１０の構成、ならびに送電部２３０から受電部１１０への電力伝送とともに、後ほど説明する。
【００３９】
ＥＣＵ２４０は、予め記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することによるソフトウェア処理および／または専用の電子回路によるハードウェア処理により、電源部２１０およびインピーダンス整合器２２０を制御する。具体的には、ＥＣＵ２４０は、電源部２１０の動作開始指令および停止指令、ならびに電源部２１０の出力電力の目標値を示す電力指令値を生成して電源部２１０へ出力する。また、ＥＣＵ２４０は、インピーダンス整合器２２０を制御することによって、給電設備２００のインピーダンスを車両１００のインピーダンスと整合させる。また、ＥＣＵ２４０は、通信部２５０によって車両１００と無線通信することができる。通信部２５０は、給電設備２００が車両１００と通信を行なうための通信インターフェースである。
【００４０】
電気機器２６０は、送電部２３０に接続される。詳しくは、電気機器２６０は、送電部２３０の電磁シールド部（後述）に電気的に接続され、送電部２３０による車両１００への送電時に、送電に伴ない発生する磁界によって送電部２３０の電磁シールド部に発生する電流を受ける。この電気機器２６０は、送電部２３０の電磁シールド部に発生する電力を受ける電気機器を総括的に示したものである。車両１００の電気機器１７０と同様に、電気機器２６０も、たとえば、表示装置（表示ランプ）、冷却装置、および蓄電装置の少なくとも一つを含むものとするが、必ずしもこれらに限定されるものではない。電気機器２６０の構成についても、送電部２３０の構成とともに後ほど説明する。
【００４１】
この電力伝送システム１０においては、給電設備２００の送電部２３０から車両１００の受電部１１０へ非接触で電力が伝送される。受電部１１０の電磁シールド部には、電気機器１７０が電気的に接続され、受電部１１０による送電部２３０からの受電時に、磁界の遮蔽に伴ない受電部１１０の電磁シールド部に発生する電流が電気機器１７０に供給される。また、送電部２３０の電磁シールド部には、電気機器２６０が電気的に接続され、送電部２３０による受電部１１０への送電時に、磁界の遮蔽に伴ない送電部２３０の電磁シールド部に発生する電流が電気機器２６０に供給される。
【００４２】
（受電部１１０および送電部２３０の構成）
図２は、図１に示した受電部１１０および送電部２３０の構成を示した図である。図２を参照して、受電部１１０は、受電器１８０と、電磁シールド部１９０とを含む。送電部２３０は、送電器２７０と、電磁シールド部２８０とを含む。
【００４３】
送電器２７０は、インピーダンス整合器２２０（図１）に電気的に接続され、インピーダンス整合器２２０を介して電源部２１０から受ける交流電力を受電部１１０の受電器１８０へ非接触で送電する。送電器２７０には、コイルやアンテナ等を採用可能であり、この実施の形態では、送電器２７０は、電力の供給を受けて磁界を発生するヘリカルコイルを含むものとする。
【００４４】
電磁シールド部２８０は、送電器２７０による送電時に発生する磁界の拡散を抑制する。たとえば、電磁シールド部２８０は、送電器２７０を格納し、かつ、送電器２７０から受電器１８０への送電方向が開口されたケースによって構成される。詳しくは、電磁シールド部２８０は、たとえば、上記ケースの内側表面に塗布された高透磁性の金属物や、高透磁性の金属製ケース自体によって構成される。
【００４５】
受電器１８０は、送電器２７０から送出される電力を非接触で受電するためのものである。受電器１８０は、整流器１２０（図１）に電気的に接続され、送電器２７０から受電した電力を整流器１２０へ出力する。受電器１８０についても、コイルやアンテナ等を採用可能であり、この実施の形態では、受電器１８０は、送電器２７０と同様にヘリカルコイルを含むものとする。
【００４６】
電磁シールド部１９０は、受電器１８０による受電時に発生する磁界の拡散を抑制する。たとえば、電磁シールド部１９０は、受電器１８０を格納し、かつ、送電器２７０から受電器１８０の受電方向が開口されたケースによって構成される。詳しくは、送電部２３０の電磁シールド部２８０と同様に、電磁シールド部１９０も、たとえば、上記ケースの内側表面に塗布された高透磁性の金属物や、高透磁性の金属製ケース自体によって構成される。
【００４７】
（電流発生のメカニズム）
図３は、受電器１８０に電流が流れるときに受電器１８０に発生する磁界の様子の一例を示した図である。なお、送電器２７０に電流が流れるときも送電器２７０から同様の磁界が発生するので、以下では、受電器１８０について代表的に説明する。
【００４８】
図３を参照して、受電器１８０に電流が流れると、すなわち受電器１８０による送電器２７０（図示せず）からの受電時、受電器１８０からは磁界が発生する（点線）。なお、点線で図示される磁界は一例であり、磁界の向きおよび大きさは、受電器１８０の構成や、受電器１８０に供給される電流の向きおよび大きさ等によって変化する。
【００４９】
図４，５は、受電器１８０による受電時に電磁シールド部１９０に電流が発生する様子を示した図である。なお、送電器２７０による送電時に電磁シールド部２８０に電流が発生する様子も同様であるので、以下では、受電部１１０の電磁シールド部１９０について代表的に説明する。
【００５０】
図４，５を参照して、送電部２３０から受電部１１０への電力伝送時に受電器１８０と図示しない送電器２７０とを結ぶ仮想直線ＳＬの周りに、磁界を遮蔽するとともに電路を構成する導電性部材１９２が設けられる。この導電性部材１９２は、電磁シールド部１９０の内側表面に塗布される高透磁性の金属物であってもよいし、高透磁性の金属によって構成された電磁シールド部１９０そのものであってもよい。導電性部材１９２は、たとえば鉄によって構成される。
【００５１】
受電器１８０による受電時、受電器１８０から発生する磁界（図３）や図示しない送電器２７０からの磁界によって、導電性部材１９２に渦電流が発生する。これらの渦電流は、導電性部材１９２の非周辺部においては互いに相殺し合うが、導電性部材１９２の周辺部においては、同一方向の電流Ｉを形成する（図５）。そこで、この実施の形態においては、受電器１８０による受電時に導電性部材１９２に発生する渦電流が合成されることによって生成される電流Ｉを取出して、電気機器１７０（図１）に供給することとしたものである。
【００５２】
（電気機器の構成）
図６は、電磁シールド部１９０および電気機器１７０の構成の一例を示した図である。なお、送電部２３０の電磁シールド部２８０および電気機器２６０の構成も同様であり、以下では、受電部１１０の電磁シールド部１９０および電気機器１７０の構成について代表的に説明する。
【００５３】
図６を参照して、電磁シールド部１９０は、上述の導電性部材１９２と、抵抗部材３１０とを含む。導電性部材１９２は、一部で切離されており、その切離された部分に抵抗部材３１０が設けられる。すなわち、抵抗部材３１０は、導電性部材１９２の両端部間に配設される。抵抗部材３１０は、磁界を遮蔽するとともに電気機器１７０よりもインピーダンスが大きい部材（高抵抗の部材）によって構成される。この抵抗部材３１０は、導電性部材１９２に発生した電流Ｉを取出し可能にしつつ、導電性部材１９２を一部切離すことによってその部分から磁界が漏洩するのを抑制するために設けられるものである。
【００５４】
そして、電気機器１７０は、電力線対３１２によって、導電性部材１９２の両端部間に電気的に接続される。すなわち、電気機器１７０は、抵抗部材３１０に電気的に並列接続される。これにより、受電器１８０による受電時に導電性部材１９２に発生する電流Ｉを電気機器１７０へ取出すことができる。
【００５５】
なお、導電性部材１９２に発生した電流Ｉが、たとえば電磁シールド部１９０の面Ｓを伝って流れてしまう場合には、電磁シールド部１９０の面Ｓの部分についても、抵抗部材３１０と同様に、磁界を遮蔽するとともに電気機器１７０よりもインピーダンスが大きい部材（高抵抗の部材）によって構成する必要がある。
【００５６】
なお、抵抗部材３１０を設ける代わりに、たとえば、導電性部材１９２の両端部近傍を仮想直線ＳＬ（図４）の軸方向から見た図７に示すように、導電性部材１９２の両端部間からの磁界漏洩を抑制するための、磁界遮蔽効果を有する部材１９４を設けてもよい。
【００５７】
図８は、電気機器１７０（２６０）が表示装置３２０によって構成される例を示した図である。図８を参照して、表示装置３２０は、導電性部材１９２の両端部間に電気的に接続される。すなわち、表示装置３２０は、抵抗部材３１０に電気的に並列接続される。表示装置３２０は、たとえばＬＥＤランプによって構成される。受電器１８０による受電時（送電器２７０による送電時）に、導電性部材１９２に発生する電流Ｉが表示装置３２０に供給され、表示装置３２０が点灯する。
【００５８】
図９は、電気機器１７０（２６０）が冷却装置によって構成される例を示した図である。図９を参照して、冷却装置は、モータ３３０と、ファン３３２とを含む。モータ３３０は、導電性部材１９２の両端部間に電気的に接続される。すなわち、モータ３３０は、抵抗部材３１０に電気的に並列接続される。ファン３３２は、モータ３３０によって駆動され、受電部１１０（送電部２３０）を冷却するための冷却風を生成する。受電器１８０による受電時（送電器２７０による送電時）に、導電性部材１９２に発生する電流Ｉがモータ３３０に供給され、モータ３３０により駆動されたファン３３２によって受電部１１０（送電部２３０）が冷却される。
【００５９】
図１０は、電気機器１７０（２６０）が蓄電装置３４０によって構成される例を示した図である。図１０を参照して、蓄電装置３４０は、導電性部材１９２の両端部間に電気的に接続される。すなわち、蓄電装置３４０は、抵抗部材３１０に電気的に並列接続される。車両１００においては、蓄電装置３４０は、図１に示した蓄電部１３０とは別に設けられたものでもよいし、蓄電部１３０であってもよい。そして、受電器１８０による受電時（送電器２７０による送電時）に、導電性部材１９２に発生する電流Ｉが蓄電装置３４０に供給され、蓄電装置３４０が充電される。
【００６０】
なお、特に図示しないが、電気機器１７０（２６０）として、温度センサや電圧センサ等のセンサ類を用いてもよい。
【００６１】
以上のようにして、給電設備２００の送電部２３０から車両１００の受電部１１０への電力伝送時に、受電部１１０の電磁シールド部１９０に発生する電流を電気機器１７０へ供給し、送電部２３０の電磁シールド部２８０に発生する電流を電気機器２６０へ供給することができる。
【００６２】
（非接触電力伝送）
次に、給電設備２００から車両１００への電力伝送について説明する。
【００６３】
図１１は、給電設備２００から車両１００への電力伝送時の等価回路図である。図１１を参照して、給電設備２００の送電部２３０は、電磁誘導コイル２３２と、共振コイル２３４と、キャパシタ２３６とを含む。
【００６４】
電磁誘導コイル２３２は、共振コイル２３４と所定の間隔をおいて共振コイル２３４と略同軸上に配設される。電磁誘導コイル２３２は、電磁誘導により共振コイル２３４と磁気的に結合し、電源部２１０から供給される高周波電力を電磁誘導により共振コイル２３４へ供給する。
【００６５】
共振コイル２３４は、キャパシタ２３６とともにＬＣ共振回路を形成する。なお、後述するように、車両１００の受電部１１０においてもＬＣ共振回路が形成される。共振コイル２３４およびキャパシタ２３６によって形成されるＬＣ共振回路の固有周波数と、受電部１１０のＬＣ共振回路の固有周波数との差は、前者の固有周波数または後者の固有周波数の±１０％以下である。そして、共振コイル２３４は、電磁誘導コイル２３２から電磁誘導により電力を受け、車両１００の受電部１１０へ非接触で送電する。
【００６６】
なお、電磁誘導コイル２３２は、電源部２１０から共振コイル２３４への給電を容易にするために設けられるものであり、電磁誘導コイル２３２を設けずに共振コイル２３４に電源部２１０を直接接続してもよい。また、キャパシタ２３６は、共振回路の固有周波数を調整するために設けられるものであり、共振コイル２３４の浮遊容量を利用して所望の固有周波数が得られる場合には、キャパシタ２３６を設けない構成としてもよい。
【００６７】
車両１００の受電部１１０は、共振コイル１１２と、キャパシタ１１４と、電磁誘導コイル１１６とを含む。共振コイル１１２は、キャパシタ１１４とともにＬＣ共振回路を形成する。上述のように、共振コイル１１２およびキャパシタ１１４によって形成されるＬＣ共振回路の固有周波数と、給電設備２００の送電部２３０における、共振コイル２３４およびキャパシタ２３６によって形成されるＬＣ共振回路の固有周波数との差は、前者の固有周波数または後者の固有周波数の±１０％である。そして、共振コイル１１２は、給電設備２００の送電部２３０から非接触で受電する。
【００６８】
電磁誘導コイル１１６は、共振コイル１１２と所定の間隔をおいて共振コイル１１２と略同軸上に配設される。電磁誘導コイル１１６は、電磁誘導により共振コイル１１２と磁気的に結合し、共振コイル１１２によって受電された電力を電磁誘導により取出して整流器１２０（図１）以降の電気負荷１９５（蓄電部１３０）へ出力する。
【００６９】
なお、電磁誘導コイル１１６は、共振コイル１１２からの電力の取出しを容易にするために設けられるものであり、電磁誘導コイル１１６を設けずに共振コイル１１２に整流器１２０を直接接続してもよい。また、キャパシタ１１４は、共振回路の固有周波数を調整するために設けられるものであり、共振コイル１１２の浮遊容量を利用して所望の固有周波数が得られる場合には、キャパシタ１１４を設けない構成としてもよい。
【００７０】
給電設備２００において、電源部２１０から電磁誘導コイル２３２へ高周波の交流電力が供給され、電磁誘導コイル２３２を用いて共振コイル２３４へ電力が供給される。そうすると、共振コイル２３４と車両１００の共振コイル１１２との間に形成される磁界を通じて共振コイル２３４から共振コイル１１２へエネルギー（電力）が移動する。共振コイル１１２へ移動したエネルギー（電力）は、電磁誘導コイル１１６を用いて取出され、車両１００の電気負荷１９５へ伝送される。
【００７１】
上述のように、この電力伝送システムにおいては、給電設備２００の送電部２３０の固有周波数と、車両１００の受電部１１０の固有周波数との差は、送電部２３０の固有周波数または受電部１１０の固有周波数の±１０％以下である。このような範囲に送電部２３０および受電部１１０の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができる。一方、上記の固有周波数の差が±１０％よりも大きくなると、電力伝送効率が１０％よりも小さくなり、電力伝送時間が長くなるなどの弊害が生じる。
【００７２】
なお、送電部２３０（受電部１１０）の固有周波数とは、送電部２３０（受電部１１０）を構成する電気回路（共振回路）が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送電部２３０（受電部１１０）を構成する電気回路（共振回路）において、制動力または電気抵抗を実質的に零としたときの固有周波数は、送電部２３０（受電部１１０）の共振周波数とも呼ばれる。
【００７３】
図１２および図１３を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図１２は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す図である。また、図１３は、送電部および受電部の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を示す図である。
【００７４】
図１２を参照して、電力伝送システム８９は、送電部９０と、受電部９１とを備える。送電部９０は、第１コイル９２と、第２コイル９３とを含む。第２コイル９３は、共振コイル９４と、共振コイル９４に設けられたキャパシタ９５とを含む。受電部９１は、第３コイル９６と、第４コイル９７とを備える。第３コイル９６は、共振コイル９９とこの共振コイル９９に接続されたキャパシタ９８とを含む。
【００７５】
共振コイル９４のインダクタンスをインダクタンスＬｔとし、キャパシタ９５のキャパシタンスをキャパシタンスＣ１とする。また、共振コイル９９のインダクタンスをインダクタンスＬｒとし、キャパシタ９８のキャパシタンスをキャパシタンスＣ２とする。このように各パラメータを設定すると、第２コイル９３の固有周波数ｆ１は、下記の式（１）によって示され、第３コイル９６の固有周波数ｆ２は、下記の式（２）によって示される。
【００７６】
ｆ１＝１／｛２π（Ｌｔ×Ｃ１）1/2｝・・・（１）
ｆ２＝１／｛２π（Ｌｒ×Ｃ２）1/2｝・・・（２）
ここで、インダクタンスＬｒおよびキャパシタンスＣ１，Ｃ２を固定して、インダクタンスＬｔのみを変化させた場合において、第２コイル９３および第３コイル９６の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を図１３に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共振コイル９４および共振コイル９９の相対的な位置関係は固定とし、さらに、第２コイル９３に供給される電流の周波数は一定である。
【００７７】
図１３に示すグラフのうち、横軸は固有周波数のズレ（％）を示し、縦軸は一定周波数での電力伝送効率（％）を示す。固有周波数のズレ（％）は、下記の式（３）によって示される。
【００７８】
（固有周波数のズレ）＝｛（ｆ１−ｆ２）／ｆ２｝×１００（％）・・・（３）
図１３からも明らかなように、固有周波数のズレ（％）が０％の場合には、電力伝送効率は１００％近くとなる。固有周波数のズレ（％）が±５％の場合には、電力伝送効率は４０％程度となる。固有周波数のズレ（％）が±１０％の場合には、電力伝送効率は１０％程度となる。固有周波数のズレ（％）が±１５％の場合には、電力伝送効率は５％程度となる。すなわち、固有周波数のズレ（％）の絶対値（固有周波数の差）が、第３コイル９６の固有周波数の１０％以下の範囲となるように第２コイル９３および第３コイル９６の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を実用的なレベルに高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレ（％）の絶対値が第３コイル９６の固有周波数の５％以下となるように第２コイル９３および第３コイル９６の固有周波数を設定すると、電力伝送効率をさらに高めることができるのでより好ましい。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェア（ＪＭＡＧ（登録商標）：株式会社ＪＳＯＬ製）を採用している。
【００７９】
再び図１１を参照して、給電設備２００の送電部２３０および車両１００の受電部１１０は、送電部２３０と受電部１１０との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送電部２３０と受電部１１０との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、非接触で電力を授受する。送電部２３０と受電部１１０との結合係数κは０．１以下が好ましく、送電部２３０と受電部１１０とを電磁界によって共振（共鳴）させることで、送電部２３０から受電部１１０へ電力が伝送される。
【００８０】
ここで、送電部２３０の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。「特定の周波数の磁界」は、典型的には、電力伝送効率と送電部２３０に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、送電部２３０に供給される電流の周波数との関係について説明する。送電部２３０から受電部１１０に電力を伝送するときの電力伝送効率は、送電部２３０および受電部１１０間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部２３０および受電部１１０の固有周波数（共振周波数）をｆ０とし、送電部２３０に供給される電流の周波数をｆ３とし、送電部２３０および受電部１１０の間のエアギャップをエアギャップＡＧとする。
【００８１】
図１４は、固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、送電部２３０に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。図１４を参照して、横軸は、送電部２３０に供給される電流の周波数ｆ３を示し、縦軸は、電力伝送効率（％）を示す。効率曲線Ｌ１は、エアギャップＡＧが小さいときの電力伝送効率と、送電部２３０に供給される電流の周波数ｆ３との関係を模式的に示す。この効率曲線Ｌ１に示すように、エアギャップＡＧが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数ｆ４，ｆ５（ｆ４＜ｆ５）において生じる。エアギャップＡＧを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの２つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線Ｌ２に示すように、エアギャップＡＧを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは１つとなり、送電部２３０に供給される電流の周波数が周波数ｆ６のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップＡＧを効率曲線Ｌ２の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線Ｌ３に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。
【００８２】
たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような手法が考えられる。第１の手法としては、エアギャップＡＧにあわせて、送電部２３０に供給される電流の周波数を一定として、キャパシタ２３６やキャパシタ１１４のキャパシタンスを変化させることで、送電部２３０と受電部１１０との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が考えられる。具体的には、送電部２３０に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ２３６およびキャパシタ１１４のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップＡＧの大きさに関係なく、送電部２３０および受電部１１０に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、給電設備２００のインピーダンス整合器２２０を利用する手法や、車両１００において整流器１２０と蓄電部１３０との間に設けられるコンバータを利用する手法などを採用することも可能である。
【００８３】
また、第２の手法としては、エアギャップＡＧの大きさに基づいて、送電部２３０に供給される電流の周波数を調整する手法である。たとえば、電力伝送特性が効率曲線Ｌ１となる場合には、周波数ｆ４またはｆ５の電流を送電部２３０に供給する。周波数特性が効率曲線Ｌ２，Ｌ３となる場合には、周波数ｆ６の電流を送電部２３０に供給する。この場合においては、エアギャップＡＧの大きさに合わせて送電部２３０および受電部１１０に流れる電流の周波数を変化させることになる。
【００８４】
第１の手法では、送電部２３０を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第２の手法では、送電部２３０を流れる周波数は、エアギャップＡＧによって適宜変化する周波数となる。第１の手法や第２の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が送電部２３０に供給される。送電部２３０に特定の周波数の電流が流れることで、送電部２３０の周囲には、特定の周波数で振動する磁界（電磁界）が形成される。受電部１１０は、受電部１１０と送電部２３０との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部２３０から電力を受電している。したがって、「特定の周波数で振動する磁界」とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップＡＧに着目して、送電部２３０に供給される電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、送電部２３０および受電部１１０の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、送電部２３０に供給される電流の周波数を調整する場合がある。
【００８５】
なお、上記の説明では、共振コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共振コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、送電部２３０に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が送電部２３０の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部２３０と受電部１１０との間で電力伝送が行われる。
【００８６】
この電力伝送システムにおいては、電磁界の「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。
【００８７】
図１５は、電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図１５を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電界」と称される。なお、電磁界の波長を「λ」とすると、「輻射電界」と「誘導電界」と「静電界」との強さが略等しくなる距離は、λ／２πと表わすことができる。
【００８８】
「静電界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、この実施の形態に係る電力伝送システムでは、この「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電界」が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部２３０および受電部１１０（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、送電部２３０から他方の受電部１１０へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【００８９】
このように、この電力伝送システムにおいては、送電部２３０と受電部１１０とを電磁界によって共振（共鳴）させることで、送電部２３０と受電部１１０との間で非接触で電力が伝送される。そして、送電部２３０と受電部１１０との間の結合係数（κ）は、好ましくは０．１以下である。なお、結合係数（κ）は、この値に限定されるものではなく、電力伝送が良好となる種々の値をとり得る。一般的に、電磁誘導を利用した電力伝送では、送電部と受電部と間の結合係数（κ）は１．０に近いものとなっている。
【００９０】
なお、電力伝送における、上記のような送電部２３０と受電部１１０との結合を、たとえば、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電磁界（電磁場）共振結合」、「電界（電場）共振結合」等という。「電磁界（電磁場）共振結合」は、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電界（電場）共振結合」のいずれも含む結合を意味する。
【００９１】
送電部２３０と受電部１１０とが上記のようにコイルによって形成される場合には、送電部２３０と受電部１１０とは、主に磁界（磁場）によって結合し、「磁気共鳴結合」または「磁界（磁場）共鳴結合」が形成される。なお、送電部２３０と受電部１１０とに、たとえば、メアンダライン等のアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部２３０と受電部１１０とは、主に電界（電場）によって結合し、「電界（電場）共鳴結合」が形成される。
【００９２】
なお、上記においては、送電部２３０と受電部１１０とを電磁界によって共振（共鳴）させることで、送電部２３０と受電部１１０との間で非接触で電力を伝送するものとしたが、電磁誘導によって送電部２３０から受電部１１０へ非接触で電力を伝送してもよい。
【００９３】
図１６は、電磁誘導による給電設備２００から車両１００への電力伝送時の等価回路図である。図１６を参照して、給電設備２００の送電部２３０は、電磁誘導コイル２３８を含む。また、車両１００の受電部１１０は、電磁誘導コイル１１８を含む。
【００９４】
電源部２１０から電磁誘導コイル２３８へ交流電力が供給される。そうすると、電磁誘導コイル２３８に近接して配設される受電部１１０の電磁誘導コイル１１８において電磁誘導により起電力が発生し、電磁誘導コイル２３８から電磁誘導コイル１１８へエネルギー（電力）が移動する。そして、電磁誘導コイル１１８へ移動したエネルギー（電力）が電気負荷１９５へ供給される。
【００９５】
なお、給電設備２００から車両１００へ電磁誘導により電力伝送が行なわれる場合では、送電部２３０と受電部１１０との間の結合係数（κ）は、１．０に近いものとなる。
【００９６】
なお、特に図示しないが、給電設備２００から車両１００への電力伝送手法として、マイクロ波を用いた非接触電力伝送を採用することも可能である。
【００９７】
以上のように、この実施の形態においては、受電器１８０による受電時に発生する磁界の拡散を抑制する電磁シールド部１９０が設けられる。電磁シールド部１９０には、受電器１８０による受電時に、磁界の影響によって渦電流が発生する。この実施の形態では、受電器１８０による受電時に、この渦電流によって電磁シールド部１９０に発生する電流Ｉが電気機器１７０に供給される。したがって、この実施の形態によれば、受電器１８０によって受電された電力を用いることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電気機器１７０へ電力を供給することができる。
【００９８】
また、この実施の形態においては、送電器２７０による送電時に発生する磁界の拡散を抑制する電磁シールド部２８０が設けられる。電磁シールド部２８０には、送電器２７０による送電時に、磁界の影響によって渦電流が発生する。この実施の形態では、送電器２７０による送電時に、この渦電流によって電磁シールド部２８０に発生する電流Ｉが電気機器２６０に供給される。したがって、この実施の形態によれば、送電器２７０によって受電された電力を用いることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電気機器２６０へ電力を供給することができる。
【００９９】
また、この実施の形態によれば、電磁シールド部１９０（２８０）の導電性部材１９２は、送電部２３０から受電部１１０への電力伝送時に受電器１８０と送電器２７０とを結ぶ仮想直線ＳＬの周りに受電器１８０（送電器２７０）を取り囲むように設けられるので、十分なシールド効果を確保しつつ、導電性部材１９２に発生する電流Ｉを大きくすることができる。
【０１００】
また、この実施の形態によれば、電気機器１７０（２６０）を表示装置３２０により構成することによって、送電器２７０から受電器１８０へ伝送される電力を用いることなく、かつ、電源を別途設けることなく、電力伝送中であることを利用者に報知することができる。
【０１０１】
また、この実施の形態によれば、電気機器１７０（２６０）を冷却装置により構成することによって、送電器２７０から受電器１８０へ伝送される電力を用いることなく、かつ、電源を別途設けることなく、受電部１１０（送電部２３０）を冷却することができる。
【０１０２】
また、この実施の形態によれば、電気機器１７０（２６０）を蓄電装置３４０により構成することによって、電磁シールド部１９０（２８０）に発生する電力を蓄えて有効利用することができる。
【０１０３】
なお、上記においては、車両１００および給電設備２００の各々において、電磁シールド部に電気的に接続される電気機器を備えるものとしたが、車両１００および給電設備２００のいずれかのみに電気機器を備える電力伝送システムであってもよい。
【０１０４】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  電力伝送システム、１００  車両、１１０  受電部、１１２，２３４  共振コイル、１１４，２３６  キャパシタ、１１６，１１８，２３２，２３８  電磁誘導コイル、１２０  整流器、１３０  蓄電部、１４０  動力出力装置、１５０，２４０  ＥＣＵ、１６０，２５０  通信部、１７０，２６０  電気機器、１８０  受電器、１９０，２８０  電磁シールド部、１９２  導電性部材、１９４  部材、１９５  電気負荷、２００  給電設備、２１０  電源部、２２０  インピーダンス整合器、２３０  送電部、２７０  送電器、３１０  抵抗部材、３１２  電力線対、３２０  表示装置、３３０  モータ、３３２  ファン、３４０  蓄電装置、ＳＬ  仮想直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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