(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子中に硫黄元素を有するエステル化合物と融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物とを含有する平滑剤を５〜９３質量％、有機アミン化合物を０．１〜２０質量％及び界面活性剤を５〜９０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とする合成繊維処理剤。
【請求項２】
分子中に硫黄元素を有するエステル化合物を１〜９０質量％及び融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物を０．１〜２０質量％の割合で含有する請求項１記載の合成繊維処理剤。
【請求項３】
分子中に硫黄元素を有するエステル化合物が、チオジプロピオン酸及び／又はアルキルチオプロピオン酸とアルコールとをエステル化して得られる化合物である請求項１又は２記載の合成繊維処理剤。
【請求項４】
ソルビタン脂肪酸エステル化合物が、融点が４５〜７５℃のものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項５】
有機アミン化合物が、炭素数６〜２２の脂肪族アミン化合物及び／又は炭素数６〜２２の脂肪族アミン１モルに対してアルキレンオキサイドを１〜５０モルの割合で付加させた化合物である請求項１〜４のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項６】
界面活性剤が、下記のノニオン界面活性剤及び下記のアニオン界面活性剤から成るものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
ノニオン界面活性剤：脂肪族アルコール１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた化合物、脂肪酸１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた化合物、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体と炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られる化合物、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物の水酸基を炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸で封鎖した化合物、硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体、硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体と炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られる化合物、硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物及び硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物の水酸基を炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸で封鎖した化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
アニオン界面活性剤：有機脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸エステル塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項７】
分子中に硫黄元素を有するエステル化合物を１〜９０質量％、ソルビタン脂肪酸エステル化合物を０．１〜１０質量％、有機アミン化合物を０．１〜１０質量％、ノニオン界面活性剤を５〜９０質量％及びアニオン界面活性剤を０．１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する請求項６記載の合成繊維処理剤。
【請求項８】
ソルビタン脂肪酸エステル化合物を１〜５質量％の割合で含有する請求項１〜７のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項９】
有機アミン化合物を１〜５質量％の割合で含有する請求項１〜８のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項１０】
ゴム製品の補強に用いられる合成繊維用のものである請求項１〜９のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤を、熱処理工程に供する合成繊維フィラメント糸条に対し０．１〜３質量％となるように付着させることを特徴とする合成繊維の処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の合成繊維の処理方法により得られることを特徴とする合成繊維。
【請求項１３】
ゴム製品の補強用のものである請求項１２記載の合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維用処理剤、合成繊維の処理方法及び合成繊維に関し、更に詳しくは得られる補強用コードに優れた柔軟性及びゴム接着性を発現させる合成繊維用処理剤、かかる合成繊維用処理剤を用いる合成繊維の処理方法及びかかる処理方法によって得られる合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、タイヤ類、ベルト類、ホース類等のゴム製品は、合成繊維製の撚糸を接着剤で処理した補強用コードで補強されている。かかる補強用コードには、ゴム製品の耐久性を向上するため、ゴムに対し充分な接着性を有することが要求され、またそれが硬すぎると、耐疲労性が悪くなり、結果としてゴム製品の劣化を早めることとなるので、これを防止するため、充分な柔軟性を有することが要求される。
【０００３】
従来、前記のような補強用コードを製造するときに用いる合成繊維の処理剤として、ジチオホスフェート類のアルキルアミン塩を含有する合成繊維用処理剤（例えば特許文献１参照）、有機燐酸のモリブテン塩を含有する合成繊維用処理剤（例えば特許文献２参照）、平滑剤成分及び乳化剤を含有し、且つゼータ電位が―２０ｍＶ以下である合成繊維用処理剤（例えば特許文献３参照）、多価アルコール、ポリアミン及び／又は多価カルボン酸にアルキレンオキサイドを付加して得られる１分子中に３個以上の活性水素を有する化合物（Ａ）を５〜９０重量％、スルホネート及び／又はサルフェート系アニオン界面活性剤（Ｂ）を５〜２０重量％含有し、且つ処理剤を付着させた布と水との動的濡れ張力が８０ｍＮ以上である合成繊維用処理剤（例えば特許文献４参照）、脂肪酸アミン塩と多価アルコール脂肪酸エステル化合物とを含有する合成繊維用処理剤（例えば特許文献５参照）等が提案されている。しかし、これら従来の合成繊維用処理剤には、それらを付着させた合成繊維を用い、接着剤で処理して製造した補強用コードの柔軟性及びゴムとの接着性が不充分という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−２２３３６９号公報
【特許文献２】特開昭６０−１７３１６７号公報
【特許文献３】特開平７−３１０２８２号公報
【特許文献４】特開２００４−１９０８８号公報
【特許文献５】特許第５６５８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、合成繊維の処理剤であって、それを付着させた合成繊維を用い、接着剤で処理して製造した補強用コードに優れた柔軟性及びゴムとの接着性を発現させる合成繊維用処理剤、かかる合成繊維用処理剤を用いる合成繊維の処理方法及びかかる処理方法によって得られる合成繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく研究した結果、分子中に硫黄元素を有するエステル化合物と融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物とを含有する平滑剤、有機アミン化合物及び界面活性剤を所定割合で含有して成る合成繊維用処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明は、分子中に硫黄元素を有するエステル化合物と融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物とを含有する平滑剤を５〜９３質量％、有機アミン化合物を０．１〜２０質量％及び界面活性剤を５〜９０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る合成繊維処理剤に係る。また本発明は、かかる合成繊維用処理剤を用いる合成繊維の処理方法に係る。更に本発明は、かかる処理方法によって得られる合成繊維に係る。
【０００８】
先ず、本発明に係る合成繊維用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、分子中に硫黄元素を有するエステル化合物と融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物とを含有する平滑剤を５〜９３質量％、有機アミン化合物を０．１〜２０質量％及び界面活性剤を５〜９０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものであるが、なかでも分子中に硫黄元素を有するエステル化合物を１〜９０質量％及び融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物を０．１〜２０質量％の割合で含有するものが好ましく、分子中に硫黄元素を有するエステル化合物を１〜９０質量％、融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物を０．１〜１０質量％、有機アミン化合物を０．１〜１０質量％、ノニオン界面活性剤を５〜９０質量％及びアニオン界面活性剤を０．１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものがより好ましい。
【０００９】
本発明の処理剤のなかでも、融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物を１〜５質量％の割合で含有するものは、得られる補強用コードがより優れたゴム接着性を発現するものとなり、また有機アミン化合物を１〜５質量％の割合で含有するものは、得られる補強用コードがより優れた柔軟性を発現するものとなる。
【００１０】
本発明の処理剤に供する分子中に硫黄元素を有するエステル化合物としては、１）ラウリルアルコールラウリルチオプロピオネート、ステアリルアルコールラウリルチオプロピオネート、オレイルアルコールステアリルチオプロピオネート、ポリオキシエチレンラウリルアルコールラウリルチオプロピオネート等の、脂肪族モノアルコールとチオエーテルモノカルボン酸とのエステル化合物及びかかるエステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、２）ヘキサンジオールジステアリルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ポリオキシエチレントリメチロールプロパントリステアリルチオプロピオネート等の、脂肪族多価アルコールとチオエーテルモノカルボン酸との完全エステル化合物及びかかる完全エステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、３）ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジオレイルチオジプロピオネート、ビスポリオキシエチレンラウリルチオジプロピオネート等の、脂肪族モノアルコールとチオエーテルジカルボン酸との完全エステル化合物及びかかる完全エステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物等が挙げられるが、なかでもステアリルアルコールラウリルチオプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジオレイルチオジプロピオネート等の、チオジプロピオン酸及び／又はアルキルチオプロピオン酸とアルコールとをエステル化して得られる化合物が好ましい。
【００１１】
本発明の処理剤に供する融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物としては、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタントリベヘネート等が挙げられるが、なかでもソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート等の融点が４５〜７５℃のものが好ましい。
【００１２】
本発明の処理剤に供する平滑剤は、前記した分子中に硫黄元素を有するエステル化合物と融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物を含有するものであるが、これら以外に含有することができるものとして、１）オクチルパルミテート、オレイルラウレート、オレイルオレート、イソテトラコシルオレート、ポリオキシエチレンオクチルデカネート、ポリオキシエチレンラウリルエルケート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物及びかかるエステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、２）ヘキサンジオールジデカネート、グリセリントリラウレート、トリメチロールプロパントリオレート、ペンタエリスリトールテトラオクタネート、ポリオキシプロピレンヘキサンジオールジオレート等の、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸との完全エステル化合物及びかかる完全エステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、３）ジラウリルアジペート、ジオレイルアゼレート、ビスポリオキシエチレンデシルアジペート、ビスポリオキシエチレンラウリルアジペート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸との完全エステル化合物及びかかる完全エステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、４）ベンジルオレート、ベンジルラウレート、ポリオキシプロピレンベンジルステアレート等の、芳香族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物及びかかるエステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、５）ビスフェノールＡジラウレート、ポリオキシエチレンビスフェノールＡジラウレート等の、芳香族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸との完全エステル化合物及びかかる完全エステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、６）ビス２−エチルヘキシルフタレート、ジイソステアリルイソフタレート、トリオクチルトリメリテート等の、脂肪族モノアルコールと芳香族多価カルボン酸との完全エステル化合物及びかかる完全エステル化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、７）ヤシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、大豆油、ヒマシ油、ゴマ油、魚油、牛脂等の、天然油脂等が挙げられる。
【００１３】
本発明の処理剤に供する有機アミン化合物としては、１）メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等の、脂肪族アミン化合物、２）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の、アルカノールアミン化合物、３）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）ブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）ラウリルアミン等の、脂肪族アルカノールアミン化合物、４）ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン等の、脂肪族アミン化合物のアルキレンオキサイド付加物、５）アニリン、２−ナフチルアミン、ベンジルアミン等の、芳香族アミン化合物、６）ピリジン、モルホリン、ピペラジン等の、複素環アミン化合物が挙げられるが、なかでもポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等の炭素数６〜２２の脂肪族アミン化合物及び／又は炭素数６〜２２の脂肪族アミン１モルに対してアルキレンオキサイドを１〜５０モルの割合で付加させた化合物が好ましい。
【００１４】
本発明の処理剤に供する界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられるが、下記のノニオン界面活性剤及び下記のアニオン界面活性剤から成るものが好ましい。
【００１５】
ノニオン界面活性剤：脂肪族アルコール１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた化合物、脂肪酸１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた化合物、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体と炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られる化合物、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物、ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させたヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物の水酸基を炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸で封鎖した化合物、硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体、硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体と炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られる化合物、硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物及び硬化ヒマシ油１モルに対してアルキレンオキサイドを合計で１〜５０モルの割合で付加させた硬化ヒマシ油誘導体と炭素数２〜２２のジカルボン酸とをエステル化して得られる化合物の水酸基を炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸で封鎖した化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１６】
アニオン界面活性剤：有機脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸エステル塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１７】
具体的に前記のノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸ジエステル、ポリオキシエチレンラウリン酸エステルメチルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油トリステアレート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油トリオレート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油とマレイン酸との縮合物の水酸基をステアリン酸で封鎖した化合物等が挙げられる。
【００１８】
また前記のアニオン界面活性剤としては、オクタン酸カリウム塩、オレイン酸カリウム塩、アルケニルコハク酸カリウム塩、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンラウリル硫酸エステルナトリウム塩、オクチルリン酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンラウリルリン酸エステルカリウム塩、オレイルリン酸エステルとトリエタノールアミンとの塩、ポリオキシエチレンオレイルリン酸エステルとポリオキシエチレンラウリルアミンとの塩等が挙げられる。
【００１９】
本発明の処理剤は、合成繊維に使用されるものであるが、特にゴム製品の補強に用いられる合成繊維に使用すると、顕著な効果を発現する。
【００２０】
本発明の処理剤は、必要に応じて適宜、他の剤、例えば酸化防止剤を併用することができる。酸化防止剤としては、フェノール系、リン系、チオエステル系、アミン系等、各種が挙げられるが、これらは本発明の処理剤１００質量部に対し０．１〜３質量部の割合で併用するのが好ましい。
【００２１】
次に、本発明に係る合成繊維の処理方法（以下、本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、本発明の処理剤を、熱処理工程に供する合成繊維フィラメント糸条に対し０．１〜３質量％となるように付着させる方法である。
【００２２】
本発明に係る処理剤を合成繊維に付着させる工程としては、紡糸工程、延伸工程、紡糸と延伸とを同時に行うような工程等が挙げられる。
【００２３】
本発明に係る処理剤を合成繊維に付着させる方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が挙げられる。更に合成繊維に付着させるときの本発明の処理剤の形態としては、水性液、有機溶剤溶液、ニート等が挙げられる。
【００２４】
最後に、本発明に係る合成繊維（以下、本発明の合成繊維という）について説明する。本発明の合成繊維は、本発明の処理方法により得られる合成繊維である。このような合成繊維としては、１）ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、５）ポリウレタン系繊維等が挙げられるが、なかでもポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維等のゴム製品の補強用の合成繊維が顕著な効果を発現する。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明した本発明によると、得られる補強用コードに優れた柔軟性及びゴムとの接着性を発現させることができるという効果がある。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２７】
試験区分１（合成繊維用処理剤の調製）
・実施例１
分子中に硫黄元素を有するエステル化合物としてジオレイルチオジプロピオネート（ＬＡ−１）を６０％、融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物としてソルビタンモノステアレート（ＬＢ−１）を２％、有機アミン化合物としてポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン（Ａｍ−１）を３％、ノニオン界面活性剤としてポリオキシエチレン（５モル）ラウリルエーテル（Ｎ−１）を５％、ポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン（質量比：７０／３０）ミリスチルアルコールランダムエーテル（Ｍｗ：１２００）（Ｎ−２）を１２％、ポリオキシエチレン（１２モル）硬化ヒマシ油（Ｎ−３）を１５％、アニオン界面活性剤としてポリオキシエチレン（４モル）オレイルリン酸エステルとポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンとの塩（Ａｎ−１）を１％、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム塩（Ａｎ−２）を２％の割合で均一混合して、実施例１の処理剤を調製した。
【００２８】
・実施例２〜１１及び比較例１〜１０
実施例１の合成繊維用処理剤と同様にして、実施例２〜１１及び比較例１〜１０の合成繊維用処理剤を調製した。実施例１も含めてその内容を表１及び表２にまとめて示した。
【００２９】
【表１】
0005748315.tif 000002
【００３０】
【表２】
0005748315.tif 000003
【００３１】
表１及び表２において、
ＬＡ−１：ジオレイルチオジプロピオネート
ＬＡ−２：ステアリルアルコールラウリルチオプロピオネート
ＬＢ−１：ソルビタンモノステアレート（融点５１℃）
ＬＢ−２：ソルビタントリステアレート（融点５５℃）
ｒｌｂ−１：ソルビタンモノオレート（融点−１２℃）
ＬＣ−１：ジラウリルアジペート
ＬＣ−２：トリメチロールプロパントリオレート
【００３２】
Ａｍ−１：ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン
Ａｍ−２：ポリオキシエチレン（１５モル）ステアリルアミン
ａｌｍ−１：オレイン酸とポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンとの塩
ａｌｍ−２：ラウリン酸とポリオキシエチレン（１５モル）ステアリルアミンとの塩
【００３３】
Ｎ−１：ポリオキシエチレン（５モル）ラウリルエーテル
Ｎ−２：ポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン（重量比：７０／３０）ミリスチルアルコールランダムエーテル（Ｍｗ：１２００）
Ｎ−３：ポリオキシエチレン（１２モル）硬化ヒマシ油
Ｎ−４：ポリオキシエチレン（２５モル）硬化ヒマシ油トリオレート
Ｎ−５：ポリオキシエチレン（２５モル）硬化ヒマシ油とマレイン酸との縮合物の水酸基をステアリン酸で封鎖した化合物
Ａｎ−１：ポリオキシエチレン（４モル）オレイルリン酸エステルとポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンとの塩
Ａｎ−２：ペンタデシルスルホン酸ナトリウム塩
【００３４】
試験区分２（各合成繊維用処理剤の合成繊維への付着）
・実施例１の合成繊維用処理剤の合成繊維への付着
試験区分１の実施例１で調製した合成繊維用処理剤をイオン交換水にて均一に希釈し、１５％溶液とした。１６７０デシテックス、３６０フィラメント、固有粘度１．０１の無給油のポリエチレンテレフタラート繊維に、前記の１５％溶液を、オイリングローラー給油法にて、合成繊維用処理剤の付着量が０．８％となるように付着させた。
【００３５】
・実施例２〜１１及び比較例１〜１０の各合成繊維用処理剤の合成繊維への付着
実施例１の場合と同様にして、試験区分１の実施例２〜１１及び比較例１〜１０で調製した各合成繊維用処理剤をポリエチレンテレフタレート繊維に付着させた。
【００３６】
試験区分３（接着剤で処理した補強用コードの製造）
・実施例１の合成繊維用処理剤を付着させた合成繊維を用いた補強用コードの製造
試験区分２で得られた実施例１の合成繊維用処理剤を付着させた合成繊維２本を、下撚
４０回／１０ｃｍ、上撚４０回／１０ｃｍの撚数で撚り、撚糸コードとした。この撚糸コードを、第１接着剤（エポキシ化合物（ナガセケムテックス社製の商品名デナコールＥＸ−５１２）／ブロックドイソシアネート（第一工業製薬社製の商品名エラストロンＢＮ−２７）＝５／５（固形分比））に浸漬した後、熱処理し、更に第２接着剤（レゾルシン（キシダ化学社製の商品名レソルシノール）／ホルマリン（キシダ化学社製の商品名ホルムルデヒド液（３７％））／ラテックス（日本ゼオン社製の商品名Ｎｉｐｏｌ ２５１８ＦＳ）＝１．５／０．５／８（固形分比）のＲＦＬ溶液）に浸漬した後、熱処理して、接着剤で処理した補強用コードを得た。
【００３７】
・実施例２〜１１及び比較例１〜１０の各合成繊維用処理剤を付着させた補強用コードの製造
実施例１の場合と同様にして、実施例２〜１１及び比較例１〜１０の各合成繊維用処理剤を付着させた合成繊維を用いて、接着剤で処理した補強用コードを製造した。
【００３８】
試験区分４（製造した補強用コードの評価）
試験区分３で製造した各補強用コードについて、柔軟性及びゴムとの接着性を次のように評価した。結果を表３にまとめて示した。
【００３９】
・柔軟性の評価
試験区分３で得た補強用コードを長さ３８．１ｍｍ（１．５ｉｎｃｈ）に切り、幅１２．７ｍｍ（０．５ｉｎｃｈ）に揃えた試験片を作製した。この試験片をガーレー式柔軟度試験機に供して測定した目盛板の読みから下記の式に基づいて柔軟度を求め、次の基準で評価した。
【００４０】
Ｓ＝Ｒ×（Ｄ１Ｗ１＋Ｄ２Ｗ２＋Ｄ３Ｗ３）×（Ｌ−１２．７）２／ｂ×３．３７５×１０−５
Ｓ：柔軟度（ガーレーこわさ）（ｍｇ）
Ｒ：目盛板の読み
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３：振り子支点からおもり取付位置までの距離  [２５．４ｍｍ（１ｉｎｃｈ）、５０．８ｍｍ（２ｉｎｃｈ）、１０１．６ｍｍ（４ｉｎｃｈ）]
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３：Ｄ１、Ｄ２及びＤ３の孔に取り付けたおもりの質量（ｇ）
Ｌ：試験片の長さ（ｍｍ）
ｂ：試験片の幅（ｍｍ）
【００４１】
◎：柔軟度が３０ｍｇ未満
○：柔軟度が３０ｍｇ以上４０ｍｇ未満
×：柔軟度が４０ｍｇ以上
【００４２】
・接着性の評価
ＪＩＳ−Ｌ１０１７（化学繊維タイヤコード試験方法）に記載のＴテスト（Ａ法）に準拠して、各補強用コードの接着力を測定し、次の基準で評価した。
【００４３】
◎：接着力が１７ｋｇ以上
○：接着力が１５ｋｇ以上１７ｋｇ未満
×：接着力が１５ｋｇ未満
【００４４】
【表３】
0005748315.tif 000004
【要約】
【課題】得られる合成繊維製コードに優れた柔軟性及びゴム接着性を発現させる合成繊維用処理剤、かかる合成繊維用処理剤を用いる合成繊維の処理方法及びかかる処理方法によって得られる合成繊維を提供する。
【解決手段】分子中に硫黄元素を有するエステル化合物と融点が３５〜９９℃のソルビタン脂肪酸エステル化合物とを含有する平滑剤を５〜９３質量％、有機アミン化合物を０．１〜２０質量％及び界面活性剤を５〜９０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものを用いた。
【選択図】なし