(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビル設備の管理を行うビル設備管理システムであって、
前記各ビル設備に供給する電力量を検出する電力量計と、
前記各電力量計からのデータを取得し、前記各ビル設備のオンオフを行う制御部と、を備え、
制御部は、
一群の前記ビル設備を一旦全て停止させる停止手段と、
前記一群のビル設備の内の１のビル設備を始動して所定の時間運転し、前記１のビル設備に対応する１の電力量計からのデータを積算電力量として取得するデータ取得手段と、
前記取得した積算電力量と前記１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きい場合には、前記１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断する誤接続判断手段と、
を備えることを特徴とするビル設備管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のビル設備管理システムであって、
前記一群のビル設備は、各階の同一領域に設置されているビル設備で構成されていること、
を特徴とするビル設備管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のビル設備管理システムであって、
前記誤接続判断手段は、前記取得した積算電力量と前記１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きいと複数回検出した場合に、前記１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断し、前記取得した積算電力量と前記１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きくないと複数回検出した場合に、前記１の電力量計は、前記１のビル設備に接続されていると判断すること、
を特徴とするビル設備管理システム。
【請求項４】
複数のビル設備それぞれに供給する電力量を検出する複数の電力量計と、前記各電力量計からのデータを取得し、前記各ビル設備のオンオフを行う制御部とを備え、前記各ビル設備と前記各ビル設備に供給する電力量を検出する各電力量計との間の誤接続を検出するビル設備管理システムの動作方法であって、
一群の前記ビル設備を一旦全て停止させる停止工程と、
前記一群のビル設備の内の１のビル設備を始動して所定の時間運転し、運転している前記１のビル設備に対応する１の電力量計からのデータを積算電力量として取得するデータ取得工程と、
前記取得した積算電力量と前記１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きい場合には、前記１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断する誤接続判断工程と、を実行することを特徴とするビル設備管理システムの動作方法。
【請求項５】
請求項４に記載のビル設備管理システムの動作方法であって、
前記複数のビル設備を複数のビル設備群に分割し、
各群についてそれぞれ前記停止工程と、データ取得工程と、誤接続判断工程と、を平行して実行すること、
を特徴とするビル設備管理システムの動作方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のビル設備管理システムの動作方法であって、
前記誤接続判断工程は、前記取得した積算電力量と前記１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きいと複数回検出した場合に、前記１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断し、前記取得した積算電力量と前記１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きくないと複数回検出した場合に、前記１の電力量計は、前記１のビル設備に接続されていると判断すること、
を特徴とするビル設備管理システムの動作方法。
【請求項７】
請求項５に記載のビル設備管理システムの動作方法であって、
前記各群のビル設備は、各階の同一領域に設置されているビル設備によって構成されていること、
を特徴とするビル設備管理システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル設備管理システムの構成とビル設備を接続する配線の誤接続を検出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計、ガスメータ、水道メータなどの各種の計量器は、その計量器自体に計量値を示すメータが設けられており、検針員がその計量値を読み取って電気、ガス、水道などの各種料金を請求することが行われている。しかし、計量器自体に設置されているメータを直接読むことが困難な場合があり、回線を使って各種の計量器に遠隔表示装置を接続し、計量器から離れた場所でメータの数値を読み取ることができるようにする場合がある。この場合、各計量器と遠隔表示装置との間の接続が適切では無い場合、遠隔表示ができなくなってしまう。そこで、各種計量器を設置した後、遠隔表示装置の中に回線との接続を確認することができる遠隔表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００４−２４０９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在のテナントビルの中には空調用機器や照明機器など多くの電気機器が取り付けられているが、各空調機器等の使用料金はそのテナントを借りている借主の負担となる場合がほとんどである。このため、各テナントに設置されている空調装置等についてはそれぞれに電力量計を設置して、あるテナントの空調機器がどの程度の電力量を使用したかを検出し、その結果によって各テナントに対して電力使用料の請求を行うようにすることが多い。ところが、電力量計と空調機器との対応が適切でなく配線が間違っている場合、異なるテナントの空調設備の電気料金が請求されてしまうという問題があった。
【０００５】
一方、空調設備と電力量計とが接続されていない場合と異なり、空調設備と電力量計との間に誤接続があっても誤接続された他の空調機器が動作していた場合には電力量計も動作するので誤接続を発見することが難しいという問題があった。特に、ビルに多くの空調機器を備えている大きなテナントビルでは、誤接続の検出が難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、簡便な方法でビル設備と電力量計との誤接続を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のビル設備管理システムは、複数のビル設備の管理を行うビル設備管理システムであって、各ビル設備に供給する電力量を検出する電力量計と、各電力量計からのデータを取得し、各ビル設備のオンオフを行う制御部と、を備え、制御部は、一群のビル設備を一旦全て停止させる停止手段と、一群のビル設備の内の１のビル設備を始動して所定の時間運転し、１のビル設備に対応する１の電力量計からのデータを積算電力量として取得するデータ取得手段と、取得した積算電力量と１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きい場合には、１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断する誤接続判断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のビル設備管理システムにおいて、一群のビル設備は、各階の同一領域に設置されているビル設備で構成されていること、としても好適である。
【０００９】
本発明のビル設備管理システムにおいて、誤接続判断手段は、取得した積算電力量と１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きいと複数回検出した場合に、１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断し、取得した積算電力量と１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きくないと複数回検出した場合に、１の電力量計は、１のビル設備に接続されていると判断すること、としても好適である。
【００１０】
本発明のビル設備管理システムの動作方法は、複数のビル設備それぞれに供給する電力量を検出する複数の電力量計と、前記各電力量計からのデータを取得し、前記各ビル設備のオンオフを行う制御部とを備え、前記各ビル設備と各ビル設備に供給する電力量を検出する各電力量計との間の誤接続を検出するビル設備管理システムの動作方法であって、一群のビル設備を一旦全て停止させる停止工程と、一群のビル設備の内の１のビル設備を始動して所定の時間運転し、運転している１のビル設備に対応する１の電力量計からのデータを積算電力量として取得するデータ取得工程と、取得した積算電力量と１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きい場合には、１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断する誤接続判断工程と、を実行することを特徴とする。
【００１１】
本発明のビル設備管理システムの動作方法において、複数のビル設備を複数のビル設備群に分割し、各群についてそれぞれ停止工程と、データ取得工程と、誤接続判断工程と、を平行して実行すること、としても好適である。
【００１２】
本発明のビル設備管理システムの動作方法において、誤接続判断工程は、取得した積算電力量と１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きいと複数回検出した場合に、１の電力量計は、他のビル設備に接続されていると判断し、取得した積算電力量と１のビル設備の基準積算電力量との電力量の差が所定の値よりも大きくないと複数回検出した場合に、１の電力量計は、１のビル設備に接続されていると判断すること、としても好適であるし、各群のビル設備は、各階の同一領域に設置されているビル設備によって構成されていること、としても好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、簡便な方法でビル設備と電力量計との誤接続を検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるビル設備管理システムが設置されているビルを示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態におけるビル設備管理システムの系統構成を示す系統図である。
【図３】本発明の実施形態におけるビル設備管理システムによって誤接続の検出を行う際のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるビル設備管理システムによって誤接続の検出を行う際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、ビルの複数の空調機に供給する電力量或いは各空調機が消費する電力量を検出する積算電力量計の誤接続を検出する場合について説明する。図１に示すように、本発明の実施形態のビル設備管理システム５０が設置されているビル５００は、４階建てであり、各階のフロアは４つの第１ブロック１００から第４ブロック４００に４分割されている。各ブロック１００から４００は、各階の同一の領域を１階から４階まで積層したものである。
【００１６】
図１に示すように、ビル５００の第１ブロック１００の各階には、それぞれ室内側の空調機１１ａ〜１１ｄと、各空調機１１ａ〜１１ｄに接続されて各空調機１１ａ〜１１ｄのオンオフを行うコントローラ１２ａ〜１２ｄとが設置されている。第１ブロック１００の各空調機１１ａ〜１１ｄは、請求項に記載の一群のビル設備である。第１ブロック１００の一階には分電盤３１が設けられ、外部の電源線３０から入力された電力を第１ブロック１００の各空調機１１ａ〜１１ｄに分配している。分電盤３１からは各空調機１１ａ〜１１ｄに電力を供給する各給電線１４ａ〜１４ｄが各階を貫通して各空調機１１ａ〜１１ｄに伸びている。また、分電盤３１の中には各空調機１１ａ〜１１ｄに供給される電力量を検出する各積算電力量計１３ａ〜１３ｄが配置されている。
【００１７】
また、屋上には各空調機１１ａ〜１１ｄに共通の冷媒供給装置２０が設置されている。冷媒供給装置２０は内部に空調機１１ａ〜１１ｄから戻った冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮された冷媒を冷却する冷却器を備えており、各空調機１１ａ〜１１ｄに圧縮された低温の冷媒を供給する。冷媒は第１ブロック１００の各階を貫通して配置される共通の配管１５によって各階の空調機１１ａ〜１１ｄに供給される。また、各階の空調機１１ａ〜１１ｄから排出された冷媒は図示しない共通の各階の床を貫通する配管によって冷媒供給装置２０に回収される。
【００１８】
図１に示すように、各空調機１１ａ〜１１ｄのオンオフを行う各コントローラ１２ａ〜１２ｄは、各階を貫通する配管１６の中を通る信号線１７によって一階に設置されている制御部１０に接続されている。また、各階の各積算電力量計１３ａ〜１３ｄもそれぞれ信号線１７を介して制御部１０に接続されている。また、制御部１０には各種情報を表示するディスプレイ２１が接続されている。各コントローラ１２ａ〜１２ｄは、制御部１０の指令によって各空調機１１ａ〜１１ｄをオンオフできるとともに、表面に設けられた手動スイッチによっても各空調機１１ａ〜１１ｄをオンオフすることができる。
【００１９】
以上、図１を参照しながら第１ブロック１００の構成について説明したが、第２〜第４ブロック２００〜４００の構成も第１ブロック１００の構成と同様である。第２から第４ブロック２００〜４００も各ブロックの一階にはそれぞれ各ブロック２００〜４００の各空調機に電力を供給する分電盤が独立して配置され、その中の各ブロックの空調機への供給される電力量を検出する各積算電力量計が格納され、それぞれ独立の信号線で制御部１０に接続されている。従って、各ブロック１００〜４００の間では、積算電力量計の誤配線は起こりにくくなっている。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態のビル設備管理システム５０の制御部１０は、内部にＣＰＵ２２と、メモリ２３と、記憶部２４と、これらを接続するデータバス２９とを含むコンピュータであり、記憶部２４には、後で説明する未接続確認プログラム２４ａ、停止プログラム２４ｂ、データ取得プログラム２４ｃ、誤接続判断プログラム２４ｄを格納している。また、データバス２９には外部の機器のデータを取り込んだり、外部の機器に信号を発信したりするインターフェース２８が接続されている。図２に示すように、各コントローラ１２ａ〜１２ｄ、各積算電力量計１３ａ〜１３ｄはそれぞれ信号線１７を介してインターフェース２８に接続されている。また、ディスプレイ２１もインターフェース２８に接続されている。
【００２１】
また、図２に示すように、外部の電源線３０は分電盤３１の中に配置されている端子台３２に接続され、端子台３２からは各空調機１１ａ〜１１ｄに向って各給電線１４ａ〜１４ｄが伸びている。各給電線１４ａ〜１４ｄには各給電線に流れる電流を検出するために各クランプ１８ａ〜１８ｄが取り付けられ、各クランプ１８ａ〜１８ｄは各積算電力量計１３ａ〜１３ｄに接続されている。なお、図２は、図１に示す第１ブロック１００に含まれる各空調機１１ａ〜１１ｄ、コントローラ１２ａ〜１２ｄ、積算電力量計１３ａ〜１３ｄ、クランプ１８ａ〜１８ｄを示しているが、他の各ブロック２００〜４００の系統構成も同様である。
【００２２】
以上のように構成された本実施形態のビル設備管理システム５０の動作について図３を参照しながら説明する。先に説明したように、各ブロック１００から４００の間では、積算電力量計の誤配線は起こりにくくなっているので、制御部１０は、ブロック毎に図３に示した動作を行う。
【００２３】
ビル設備管理システム５０は、各空調機１１ａ〜１１ｄと各積算電力量計１３ａ〜１３ｄとの間の接続が正しく行われているかどうかの判定を行う前に、未接続確認プログラム２４ａを実行し、各積算電力量計１３ａ〜１３ｄがいずれかの空調機１１ａ〜１１ｄと物理的に接続されているかどうかを確認する動作を行う（未接続確認工程）。
【００２４】
図３のステップＳ１０１に示すように、制御部１０のＣＰＵ２２は、全ての空調機１１ａ〜１１ｄを始動する指令を出力する。この指令によって、制御部１０のインターフェース２８から各コントローラ１２ａ〜１２ｄに全空調機１１ａ〜１１ｄを始動する信号が出力される。各コントローラ１２ａ〜１２ｄは、この信号が入力されたら、各空調機１１ａ〜１１ｄを全て運転状態とする。そして、図３のステップＳ１０２に示すように、制御部１０は、所定の時間、例えば、積算電力量計１３ａ〜１３ｄから一定の出力が出る程度の時間だけ全空調機１１ａ〜１１ｄを運転する。そして、制御部１０は、図３のステップＳ１０３に示すように、各積算電力量計１３ａ〜１３ｄから積算電力量を取得し、メモリ２３に格納する。
【００２５】
制御部１０は図３のステップＳ１０４に示すように、各積算電力量計１３ａ〜１３ｄから所定の値より大きい積算電力量が検出されている場合には、各積算電力量計１３ａ〜１３ｄは物理的に接続されて、積算電力を検出していると判断する。一方、積算電力量計１３ａ〜１３ｄのうち、積算電力量の出力にゼロ或いは所定の値よりも小さい値のものがある場合には、その積算電力量計は、各空調機１１ａ〜１１ｄのうちのいずれにも接続させていないと判断し、例えば、その積算電力量計の番号などをディスプレイ２１に表示する。この表示により、図３のステップＳ１０５に示す様に、例えば、作業員がその積算電力量計の未接続を確認し、接続が外れていた場合には接続作業を行う。制御部１０は、全ての積算電力量計１３ａ〜１３ｄから所定の値以上の電力量が検出されるまでこの動作を行う。そして、図３のステップＳ１０４にて、全ての積算電力量計１３ａ〜１３ｄから出力される積算電力量の値が所定の値より大きくなったら、未接続の積算電力量計が無いと判断して未接続確認工程を終了する。
【００２６】
なお、上記のような積算電力量計１３ａ〜１３ｄの物理的な未接続確認は、例えば、ビルの建設の際あるいは、設備導入の際に確認される場合が多いので、ビル設備管理システム５０の導入の前にその接続が明らかであれば、未接続確認工程を省略してもよい。その場合には、次の誤接続有無の検出作業に先立ち、制御部１０に各積算電力量計１３ａ〜１３ｄの物理的接続は確認されていることを入力しておく。
【００２７】
次に、制御部１０は、各積算電力量計１３ａ〜１３ｄの誤接続の検出を行う。図３のステップＳ１０６に示すように、制御部１０のＣＰＵ２２は、図２に示す停止プログラム２４ｂを実行して各空調機１１ａ〜１１ｄを停止する指令を出力する。この指令によって、制御部１０のインターフェース２８から各コントローラ１２ａ〜１２ｄに各空調機１１ａ〜１１ｄを停止する信号が出力される。各コントローラ１２ａ〜１２ｄは、この信号が入力されたら、各空調機１１ａ〜１１ｄが運転されている場合は、運転を停止する。そして、コントローラ１２ａ〜１２ｄが居住者等によって手動で運転状態とされないように、オンスイッチをロックするとともに、ディスプレイの「点検中、運転できません」等のメッセージを出力する（停止工程）。
【００２８】
次に制御部１０は、図３のステップＳ１０７に示すように、第１ブロック１００の空調機の台数を示す整数ｎを１にセットする。ｎ＝１であるので、制御部１０のＣＰＵ２２は、図２に示すデータ取得プログラム２４ｃを実行して図３のステップＳ１０８に示すように、最初の空調機１１ａを始動する。そして、図３のステップＳ１０９に示すように所定の時間が経過するまで待機する。この間、他の各空調機１１ｂ〜１１ｄは停止状態を保っている。また、この間、積算電力量計１３ａには空調機１１ａに電力を供給する配線に設置されているクランプ１８ａによって検出された電流値が入力され、電力量が積算されていく。そして、図３のステップＳ１０９に示すように、所定の時間が経過したら、制御部１０は、図３のステップＳ１１０に示すように積算電力量計１３ａから空調機１１ａが運転状態の間に積算電力量計１３ａによって取得した積算電力を取得し、メモリ２３に格納する（データ取得工程）。
【００２９】
制御部１０のＣＰＵ２２は図２に示す誤接続判断プログラム２４ｄを実行し、図３のステップＳ１１１に示すように、メモリ２３に格納した積算電力量計１３ａから取得した積算電力値と空調機１１ａの基準積算電力量との差を計算し、その差と所定の閾値とを比較する。ここで、基準積算電力量とは、空調機１１ａが上記の所定の時間だけ運転された場合に使用する積算電力量の予想値である。従って、積算電力量計１３ａが正しく空調機１１ａに供給或いは使用される電力量を検出している場合には、積算電力量計１３ａによって取得された積算電力量の値と基準積算電力量とは同一或いは極めて近い数値となり、その差は略ゼロとなる。一方、積算電力量計１３ａが正しく空調機１１ａに供給される電力量を検出していない場合には、例えば、第１ブロック１００の他の空調機１１ｂに供給される電力量を検出している場合には、空調機１１ｂは停止していることから積算電力量計１３ａの検出した積算電力量の値は略ゼロとなるので、積算電力量計１３ａによって取得された積算電力量の値と基準積算電力量には大きな差ができる。そして、制御部１０は、図３のステップＳ１１１に示すように、この差が所定の値よりも大きい場合には、積算電力量計１３ａは、空調機１１ａへの供給電力を正確に検出していないと判断し、この差が所定の値よりも大きくない場合には、積算電力量計１３ａは、空調機１１ａへの供給電力を正確に検出しており、積算電力量計１３ａは空調機１１ａに良好に接続されていると判断する。
【００３０】
また、制御部１０は、ステップＳ１１１で積算電力量計１３ａは空調機１１ａに良好に接続されていると判断した場合には、図３のステップＳ１１２、ステップＳ１１６に示すように、第１ブロック１００の空調機の台数を示す整数ｎを１だけインクリメントして図３のステップＳ１０８に戻り、次の空調機１１ｂを始動し、同様に対応する積算電力量計１３ｂの接続が適切かを確認する。
【００３１】
一方、制御部１０は、積算電力量計１３ａは、空調機１１ａへの供給電力を正確に検出していないと判断した場合には、図３のステップＳ１１３に示すように、この判断が初回のかどうかを判断する。そして、この判断が初回である場合には、図３のステップＳ１１４に示すように、空調機１１ａを一旦停止し、図３に示すステップＳ１０８に戻って再度空調機１１ａを始動し、図３のステップＳ１０９に示すように所定時間だけ運転し、図３のステップＳ１１０に示すようにその間に積算電力量計１３ａが検出した積算電力量の値を取得し、再度図３のステップＳ１１１に示すように、その値と基準積算電力量との差を計算する。そして、その差が所定の閾値より大きい場合には、再び図３のステップＳ１１３に示すようにその差が所定の閾値より大きくなる回数を確認し、２回目の場合には、積算電力量計１３ａは空調機１１ａに供給される電力量を検出しておらず、誤接続されていると判断する（誤接続判断工程）。この場合、制御部１０は、図３のステップＳ１１５に示すように誤接続があることをディスプレイ２１に表示する。
【００３２】
そして、制御部１０は、図３のステップＳ１１２に示すように第１ブロック１００に含まれる空調機１１ａ〜１１ｄの全てに対応する積算電力量計１３ａ〜１３ｄの接続確認をしたかどうかを判断し、まだ第１ブロック１００の全ての空調機１１ａ〜１１ｄに対応する積算電力量計１３ａ〜１３ｄの接続確認ができていないと判断した場合には、図３のステップＳ１１６に示すように、第１ブロック１００の空調機の台数を示す整数ｎを１だけインクリメントして図３のステップＳ１０８に戻り、次の空調機１１ｂを始動し、同様に対応する積算電力量計１３ｂの接続が適切かを確認する。そして、図３のステップＳ１１２で全ての積算電力量計１３ａ〜１３ｄの接続を確認したら第１ブロック１００の各積算電力量計１３ａ〜１３ｄの誤接続の確認を終了する。
【００３３】
制御部１０は、第１ブロック１００の各積算電力量計の誤接続の確認が終了したら、同様のステップで第２ブロック２００〜第４ブロック４００の各積算電力量計の誤接続の確認を行っていく。
【００３４】
次に、図４を参照しながら、本実施形態のビル設備管理システム５０の他の動作について説明する。図３を参照して説明した動作と同様の動作については説明を省略する。図３を参照して説明した動作では、制御部１０は、積算電力量計によって取得した電力量と基準積算電力量との差が所定の値よりも大きくない場合には、積算電力量計は良好に接続されていると判断することとして説明したが、制御部１０からの指令によって、各コントローラ１２ａ〜１２ｄから各空調機１１ａ〜１１ｄの手動による始動ができないようにロックをかけることができない場合、或いは、空調機１１ａ〜１１ｄの設定温度の変更のみしかロックできない場合には、利用者が手動によって誤接続の検出を行っている空調機を始動させてしまう場合がある。この場合には、積算電力量計１３ａ〜１３ｄと空調機１１ａから１１ｄとの接続に誤りがあっても見かけ上、積算電力量計から基準電力量に近い消費電力量が検出されてしまい、正確な誤接続の検出ができないことがある。
【００３５】
そこで、図４に示す動作では、制御部１０は、積算電力量計によって取得した電力量と基準積算電力量との差が所定の値とよりも大きくない場合が一回認識されたのみでは接続が良好と判断せず、２回検出された場合に初めて接続が良好であると判断するようにしたものである。図４の動作のステップＳ２０１からステップＳ２１０、及びステップＳ２１２からステップＳ２１６までの動作はそれぞれ図３のステップＳ１０１からステップＳ１１０、ステップＳ１１２からステップＳ１１６までの動作と同様である。
【００３６】
制御部１０は、図４のステップＳ２１１に示すように、積算電力量計によって取得した積算電力量と基準積算電力量との差が所定の値よりも大きくないと判断した場合には、図４のステップＳ２１７に示すように、その差が所定の値よりも大きくなかったのは１回かどうかを判断する。そして、その差が所定の値よりも大きくなかったのが１回であった場合には、図４のステップＳ２１８に示すように、一旦、接続確認を行っている空調機を停止させて図４のステップＳ２０８に戻り、再度その空調機を始動させ、図４のステップＳ２０９に示すように所定時間だけ運転し、図４のステップＳ２１０に示すようにその間に積算電力量計が検出した積算電力量の値を取得し、再度、図４のステップＳ２１１に示すように、その値と基準積算電力量との差を計算する。そして、その差が所定の値よりも大きくない場合には、図４のステップＳ２１７に示すようにその差が所定の値よりも大きくない回数を確認し、２回目の場合には、その積算電力量計は正しい空調機に供給される電力量を検出していると判断する。この場合、制御部１０は、図４のステップＳ２１９に示すように接続が良好であることをディスプレイ２１に表示する。
【００３７】
図４に示した動作のように、積算電力量計によって取得した電力量と基準積算電力量との差の判断を複数回行った上、接続が良好であるとの判断をすることにより、制御部１０からの指令によって、各コントローラ１２ａ〜１２ｄの手動操作によって各空調機１１ａ〜１１ｄの始動ができないようにロックをかけることができない場合、或いは、空調機１１ａ〜１１ｄの設定温度の変更のみしかロックできない場合でも、利用者の手動操作による検出誤差を排除してより正確に積算電力量計１３ａ〜１３ｄの誤接続の検出を行うことができる。なお、図４のステップＳ２１８の空調機の停止から図４のステップＳ２０８に示す空調機の再始動までの時間は、ビルの運用に合わせ、利用者が手動で空調機を始動することができないような時期となるように適宜選択すればよい。
【００３８】
以上説明した各実施形態では、ブロックの中の１つの空調機のみを運転し、他の空調機を停止するので、簡単に積算電力量計の誤接続を確認することができる。また、ビルの規模が大きい場合には、各ブロックの積算電力量計の誤接続の検出を平行して行うことにより短時間に多くのビル設備の誤接続の確認を行うことができる。
【００３９】
以上説明した各実施形態は、空調機へ供給する電力量を検出する積算電力量計の誤接続を検出する場合について説明したが、本発明は、電気で駆動されるビル設備であれば例えば照明装置などの他のビル設備へ供給する電力量を検出する積算電力量計の誤接続を検出する場合にも適用できる。また、本実施形態では、積算電力量計１３ａ〜１３ｄは積算した電力量の値を出力することとして説明したが、たとえば、所定の電力量を検出したらパルス信号を発信するような構成とし、制御部１０は所定時間の間にそのパルス数をカウントし、そのパルスの数から所定時間の間に空調機に供給された積算電力量を計算、取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  制御部、１１ａ〜１１ｄ  空調機、１２ａ〜１２ｄ  コントローラ、１３ａ〜１３ｄ  積算電力量計、１４ａ〜１４ｄ  給電線、１５，１６  配管、１７  信号線、１８ａ〜１８ｄ  クランプ、２０  冷媒供給装置、２１  ディスプレイ、２３  メモリ、２４  記憶部、２４ａ  接続確認プログラム、２４ｂ  停止プログラム、２４ｃ  データ取得プログラム、２４ｄ  誤接続判断プログラム、２８  インターフェース、２９  データバス、３０  電源線、３１  分電盤、３２  端子台、５０  ビル設備管理システム、１００〜４００  ブロック、５００  ビル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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