(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ構成部材からなる筒状体を挟んで一対のビード部材が配置される成形ドラムと、前記筒状体の内周側から前記ビード部材を固定する固定手段とを備え、該固定手段により固定した前記一対のビード部材間の前記筒状体を半径方向外側に拡張させて生タイヤを成形するタイヤ製造装置であって、
前記固定手段が、周方向に隙間なく環状に組み合わされて前記筒状体の内周に押し付けられ、前記筒状体を挟んで前記ビード部材を固定する複数の固定部材、及び、該複数の固定部材を半径方向に拡縮変位させて、周方向に隙間なく配置して環状に組み合わせて前記ビード部材を固定する拡大位置と、前記環状の組み合わせを解除して周方向に隣り合う前記固定部材を半径方向にずらして前記筒状体の内側に格納する縮小位置とに配置する変位手段を有し、
前記変位手段が、ドラム軸線方向において前記固定部材を挟んで配置され、前記固定部材を案内部により案内して半径方向に拡縮変位させる第１の変位機構と第２の変位機構を有し、
前記複数の固定部材が、前記変位手段の第１の変位機構が変位させる固定部材、及び、前記変位手段の第２の変位機構が変位させる固定部材からなることを特徴とするタイヤ製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタイヤ製造装置において、
前記変位手段が、前記縮小位置の複数の固定部材を、周方向に沿って交互に半径方向の内側と外側にずらして配置し、
前記複数の固定部材が、前記縮小位置で半径方向内側に配置される内側固定部材、及び、前記縮小位置で半径方向外側に配置される外側固定部材からなることを特徴とするタイヤ製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたタイヤ製造装置において、
前記変位手段の第１の変位機構が、前記内側固定部材を変位させ、
前記変位手段の第２の変位機構が、前記外側固定部材を変位させることを特徴とするタイヤ製造装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載されたタイヤ製造装置において、
前記外側固定部材が、半径方向外側に向かって次第に周方向に広がる形状に形成され、
前記内側固定部材が、半径方向外側に向かって次第に周方向に狭まる形状に形成され、
前記拡大位置へ変位するときに、前記外側固定部材間に半径方向内側から挿入されることを特徴とするタイヤ製造装置。
【請求項５】
タイヤ構成部材からなる筒状体を成形ドラムに配置する工程と、前記筒状体の外周に一対のビード部材を配置する工程を有し、前記一対のビード部材間の前記筒状体を半径方向外側に拡張させて生タイヤを成形するタイヤ製造方法であって、
前記筒状体の内側に格納した複数の固定部材を半径方向に拡大変位させる工程と、
該拡大変位させた複数の固定部材を周方向に隙間なく配置して環状に組み合わせる工程と、
該環状の複数の固定部材を前記筒状体の内周に押し付ける工程と、
前記環状の複数の固定部材により前記筒状体を挟んで前記ビード部材を固定する工程と、
前記固定部材により固定した前記一対のビード部材間の前記筒状体を半径方向外側に拡張させる工程と、を有し、
前記複数の固定部材を半径方向に拡大変位させる工程が、ドラム軸線方向において前記固定部材を挟んで配置され、前記固定部材を案内部により案内して半径方向に拡縮変位させる第１の変位機構と第２の変位機構を有する変位手段により、前記複数の固定部材を変位させる工程を有し、
前記複数の固定部材が、前記変位手段の第１の変位機構が変位させる固定部材、及び、前記変位手段の第２の変位機構が変位させる固定部材からなることを特徴とするタイヤ製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載されたタイヤ製造方法において、
前記変位手段により、前記環状の複数の固定部材を半径方向に縮小変位させて、前記環状の組み合わせを解除する工程と、
前記変位手段により、前記複数の固定部材を縮小変位させつつ、周方向に隣り合う前記固定部材を半径方向にずらして配置し、前記複数の固定部材を前記筒状体の内側に格納する工程と、
を有することを特徴とするタイヤ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ構成部材からなる筒状体に一対のビード部材を配置し、ビード部材間の筒状体を半径方向外側に拡張させて生タイヤを成形するタイヤ製造装置とタイヤ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤ等の各種のタイヤは、一般に、タイヤ構成部材からなる筒状体やビード部材等により生タイヤを成形し、加硫モールド内で生タイヤを加硫して製造される。この生タイヤの成形時には、従来、成形ドラムに筒状体を挟んで一対のビード部材を配置し、各ビード部材を筒状体の内周側から固定した後に、ビード部材間の筒状体を拡張させて生タイヤを成形する装置が使用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、従来のビード部材の固定手段の例を示す概略構成図であり、成形ドラム（図示せず）の軸線方向外側から見た側面図を模式的に示している。また、図５では、固定手段１００と、成形ドラムに配置した筒状体Ｔ及びビード部材Ｂを、上下方向の中央線よりも下側の部分を省略して示している。更に、図５には、左右方向の中央線を挟んで、右側と左側に異なる状態の固定手段１００を示す。
【０００４】
従来の固定手段１００は、図示のように、周方向に沿って配置された複数の固定部材１０１と、複数の固定部材１０１を半径方向に変位させる変位手段１０２とを備えている。変位手段１０２は、複数の固定部材１０１を、互いに接触した縮小位置（図５の右側に示す位置）から半径方向外側に変位させて、隙間Ｓを開けて並べられた拡大位置（図５の左側に示す位置）に配置する。固定手段１００は、拡大位置で、複数の固定部材１０１をビード部材Ｂが位置する筒状体Ｔの内周に押し付け、複数の固定部材１０１により、筒状体Ｔを挟んでビード部材Ｂを固定する。筒状体Ｔは、ビード部材Ｂと固定部材１０１に挟まれて固定されるとともに、複数の固定部材１０１の外周に設けたシール部材（図示せず）により内周面が密封される。その後、筒状体Ｔは、一対のビード部材Ｂ間の内部に空気等の気体が充填されて、気体の圧力で、一対のビード部材Ｂ間の部分が膨張して半径方向外側に拡張する。
【０００５】
ところで、ビード部材Ｂの固定時には、複数の固定部材１０１間に、それぞれ隙間Ｓが発生する。これに伴い、筒状体Ｔは、固定部材１０１が押し付けられる部分（押付部）と隙間Ｓの部分との間で、内周に作用する圧力に差が生じる。その結果、筒状体Ｔは、固定中や拡張時に、固定部材１０１の押付部が凹状に変形して、内周に、凹部と凹部間の凸部からなる凹凸が発生することがある。このような凹凸が発生すると、その程度によっては、生タイヤの加硫時に凹部にゴムが流れ込んで、加硫後のタイヤの表面に空気が包み込まれる虞がある。従って、従来の固定手段１００では、タイヤのビード部における欠陥の発生をより抑制する観点から、更なる改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、これら従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、一対のビード部材を固定して生タイヤを成形するときに、タイヤ構成部材からなる筒状体の内周に生じる凹凸を軽減させて、タイヤのビード部における欠陥の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、タイヤ構成部材からなる筒状体を挟んで一対のビード部材が配置される成形ドラムと、前記筒状体の内周側から前記ビード部材を固定する固定手段とを備え、該固定手段により固定した前記一対のビード部材間の前記筒状体を半径方向外側に拡張させて生タイヤを成形するタイヤ製造装置であって、前記固定手段が、周方向に隙間なく環状に組み合わされて前記筒状体の内周に押し付けられ、前記筒状体を挟んで前記ビード部材を固定する複数の固定部材、及び、該複数の固定部材を半径方向に拡縮変位させて、周方向に隙間なく配置して環状に組み合わせて前記ビード部材を固定する拡大位置と、前記環状の組み合わせを解除して周方向に隣り合う前記固定部材を半径方向にずらして前記筒状体の内側に格納する縮小位置とに配置する変位手段を有し、前記変位手段が、ドラム軸線方向において前記固定部材を挟んで配置され、前記固定部材を案内部により案内して半径方向に拡縮変位させる第１の変位機構と第２の変位機構を有し、前記複数の固定部材が、前記変位手段の第１の変位機構が変位させる固定部材、及び、前記変位手段の第２の変位機構が変位させる固定部材からなることを特徴とするタイヤ製造装置である。
また、本発明は、タイヤ構成部材からなる筒状体を成形ドラムに配置する工程と、前記筒状体の外周に一対のビード部材を配置する工程を有し、前記一対のビード部材間の前記筒状体を半径方向外側に拡張させて生タイヤを成形するタイヤ製造方法であって、前記筒状体の内側に格納した複数の固定部材を半径方向に拡大変位させる工程と、該拡大変位させた複数の固定部材を周方向に隙間なく配置して環状に組み合わせる工程と、該環状の複数の固定部材を前記筒状体の内周に押し付ける工程と、前記環状の複数の固定部材により前記筒状体を挟んで前記ビード部材を固定する工程と、前記固定部材により固定した前記一対のビード部材間の前記筒状体を半径方向外側に拡張させる工程と、を有し、前記複数の固定部材を半径方向に拡大変位させる工程が、ドラム軸線方向において前記固定部材を挟んで配置され、前記固定部材を案内部により案内して半径方向に拡縮変位させる第１の変位機構と第２の変位機構を有する変位手段により、前記複数の固定部材を変位させる工程を有し、前記複数の固定部材が、前記変位手段の第１の変位機構が変位させる固定部材、及び、前記変位手段の第２の変位機構が変位させる固定部材からなることを特徴とするタイヤ製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対のビード部材を固定して生タイヤを成形するときに、タイヤ構成部材からなる筒状体の内周に生じる凹凸を軽減させて、タイヤのビード部における欠陥の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のタイヤ製造装置の要部を示す断面図である。
【図２】図１の成形ドラムの一部を拡大して示す断面図である。
【図３】ビード部材の固定手段を抜き出した拡大図である。
【図４】ビード部材の固定手段をドラム軸線方向から見た概略構成図である。
【図５】従来のビード部材の固定手段の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のタイヤ製造装置とタイヤ製造方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のタイヤ製造装置は、タイヤ構成部材が配置される成形ドラムと、一対のビード部材を固定する固定手段（ビード固定手段）とを備えている。タイヤ製造装置は、固定手段により一対のビード部材を固定して、成形ドラム上で生タイヤを成形（製造）する。
【００１２】
図１は、本実施形態のタイヤ製造装置の要部を示す断面図であり、タイヤ製造装置１を、成形ドラム１０のドラム軸線を含む面で切断して示す。また、図１では、ドラム軸線の上側と下側に、それぞれビード部材Ｂを固定する前と、筒状体Ｔを拡張して生タイヤＧを成形する途中のタイヤ製造装置１を示す。図２は、図１の成形ドラム１０の一部を拡大して示す断面図であり、一方のビード部材Ｂの付近から成形ドラム１０の軸線方向（ドラム軸線方向）外側の部分を示す。
なお、成形ドラム１０は、ドラム中央面ＣＬを挟んで左右対称に構成されており、以下説明する各構成は、一部を除いて、ドラム中央面ＣＬの両側に対称に配置され、それぞれ同期して対称に作動する。
【００１３】
タイヤ製造装置１は、図示のように、ドラム軸線が水平に配置された成形ドラム１０を備えている。成形ドラム１０は、生タイヤＧの成形時に、タイヤ構成部材を支持する支持体であり、外周に、タイヤ構成部材からなる筒状体Ｔと、筒状体Ｔを挟んで環状の一対のビード部材Ｂが配置され、それらを同芯状に保持する。また、成形ドラム１０は、駆動装置（図示せず）により支持され、駆動装置が備えるモータ等の駆動源と、その回転動力の伝達機構により、ドラム軸線回りに回転駆動され、所定の回転速度で回転して任意の回転角で停止する。
【００１４】
ここで、筒状体Ｔは、生タイヤＧの一部を構成する筒状（ここでは円筒状）の部材であり、１以上のタイヤ構成部材を順に重ね合わせる等して筒状に形成されて成形ドラム１０に配置される。この筒状体Ｔは、例えば、インナーライナとカーカスプライを重ねたカーカスバンドや、カーカスバンドの側部にサイドウォールゴムを配置した筒状部材からなる。ビード部材Ｂは、少なくともビードコアＢ１を有し、タイヤのビード部に配置される環状の部材であり、筒状体Ｔの両側部の所定位置に一対配置されて、筒状体Ｔの外周に装着される。ここでは、ビード部材Ｂは、ビードコアＢ１と、その外周から半径方向外側に延びるビードフィラＢ２により構成されている。ただし、ビード部材Ｂは、ビードコアＢ１のみにより構成し、又は、ビードコアＢ１にビードフィラＢ２以外の部材を設けて構成してもよい。
【００１５】
成形ドラム１０は、円筒状の主軸１１と、主軸１１内の中空部に設けられたネジ軸１２と、主軸１１の外周をドラム軸線方向に移動する一対のスライダ１３と、ビード部材Ｂを固定する固定手段２０と、筒状体Ｔの折り返し手段６０とを備えている。この成形ドラム１０は、固定手段２０と折り返し手段６０を、ドラム中央面ＣＬを挟んで一対有し、固定手段２０のドラム軸線方向外側に折り返し手段６０を配置している。また、固定手段２０と折り返し手段６０は、円筒状のスライダ１３の外周に設けられて各スライダ１３と一体に移動する。
【００１６】
ネジ軸１２は、駆動装置（図示せず）により、主軸１１とは独立に軸線回りの両方向に回転駆動されて、主軸１１と同芯状に回転する。また、ネジ軸１２は、ボールネジ機構を構成し、ドラム中央面ＣＬを挟んで、ネジ溝が逆向きの一対の雄ネジ部１２Ａが形成されている。各雄ネジ部１２Ａには、複数のボールを挟んで噛み合うナット１４が、主軸１１の中空部を移動可能に取り付けられている。各ナット１４の外周には、複数の連結ブロック１５が固定されている。各連結ブロック１５は、主軸１１の各スリット１６を貫通してスライダ１３の内周面に取り付けられ、ナット１４とスライダ１３とを連結する。一対のスライダ１３は、ネジ軸１２の回転によりナット１４と一体に移動し、主軸１１の外周面を互いに逆方向にスライドして、ドラム中央面ＣＬを中心に対称に接近及び離間する。
【００１７】
固定手段２０は、ビード部材Ｂを固定するための複数の固定部材３０と、固定部材３０が半径方向（ドラム半径方向）に変位可能に取り付けられた案内部２１と、複数の固定部材３０を半径方向に変位させる変位手段２２とを有する。固定手段２０は、変位手段２２により、複数の固定部材３０を、案内部２１により案内して半径方向に変位させ、後述するように、筒状体Ｔの内側の縮小位置から半径方向外側に変位させて、筒状体Ｔに押し付ける拡大位置に配置する。固定手段２０は、拡大位置の複数の固定部材３０により、筒状体Ｔの内周側からビード部材Ｂを固定する。その際、固定部材３０は、外周に形成された凹溝状の固定部３１（図２参照）で、筒状体Ｔを挟んでビード部材Ｂを内周側から固定する。また、固定手段２０は、ビード部材Ｂを成形ドラム１０及び筒状体Ｔに固定するとともに、筒状体Ｔをビード部材Ｂとの間に挟み込んで、ビード部材Ｂと固定部材３０の間の筒状体Ｔを固定する。
【００１８】
固定手段２０は、複数の固定部材３０の外周に設けられたシール部材３２を有する。シール部材３２は、一端が案内部２１に気密状に固定され、ビード部材Ｂの固定時に、固定部材３０と筒状体Ｔとの間に挟み込まれて、筒状体Ｔの内周面側を密封する。その状態で、タイヤ製造装置１は、ネジ軸１２を回転させて一対のスライダ１３と固定手段２０を接近させ、同時に、加圧気体（例えば空気）の供給源（図示せず）から筒状体Ｔ内に加圧気体を導入する。これにより、タイヤ製造装置１は、固定手段２０とともに一対のビード部材Ｂを接近させつつ、固定手段２０により固定した一対のビード部材Ｂ間の筒状体Ｔを半径方向外側に拡張させて生タイヤＧを成形する。筒状体Ｔは、内部に気体が充填されて、一対のビード部材Ｂ間の部分が気体の圧力で膨張する。その後、タイヤ製造装置１は、折り返し手段６０により、筒状体Ｔの側部ＴＡ（ビード部材Ｂよりもドラム軸線方向外側の範囲）をビード部材Ｂの周りに折り返す。
【００１９】
折り返し手段６０は、複数の折り返しアーム６１と、アーム先端に回転自在に取り付けられた折り返しローラ６２と、弾性体からなる環状部材６３と、複数の折り返しアーム６１を支持して一体に移動する移動体７０とを有する。環状部材６３は、複数の折り返しアーム６１の周囲に配置され、複数の折り返しアーム６１を束ねつつ、各折り返しアーム６１にドラム半径方向内側の力を加える。
【００２０】
移動体７０（図２参照）は、スライダ１３に設けられた部材の外周を移動する環状の第１、第２可動壁７１、７２と、両可動壁７１、７２の外周を繋ぐ円筒部材７３とを有する。移動体７０は、可動壁７１、７２、円筒部材７３、及び、内周側の部材に囲まれた内部空間が、環状の固定壁１７を挟んで２つの圧力室に区画される。折り返し手段６０は、移動体７０内の一方の圧力室に供給源（図示せず）から加圧媒体を供給し、かつ、他方の圧力室から加圧媒体を排出して、可動壁７１、７２及び移動体７０をドラム軸線方向に移動させる。
【００２１】
複数の折り返しアーム６１は、成形ドラム１０の周方向（ドラム周方向）に等間隔に配置されて、移動体７０と一体にドラム軸線方向の内側と外側に移動する。各折り返しアーム６１は、ロッド部６１Ａと、その一端部の基端部６１ＢとによりＬ字状に形成されている。また、折り返しアーム６１は、基端部６１Ｂが、第２可動壁７２のドラム軸線方向外側面に回転自在に取り付けられ、ロッド部６１Ａが、ドラム軸線方向に沿って配置される。複数の折り返しアーム６１は、筒状体Ｔの側部ＴＡを折り返すときに、ドラム軸線方向内側に移動して、折り返しローラ６２を、固定部材３０のローラ受け３３内（縮径位置）からドラム半径方向外側に移動させる。続いて、折り返しローラ６２を、ビード部材Ｂと拡張させた筒状体Ｔの側面に沿って所定の拡径位置（図１参照）まで移動させる。
【００２２】
これに伴い、複数の折り返しアーム６１は、円筒状に閉じた状態から、基端部６１Ｂを支点に同期して放射状に拡がる。また、複数の折り返しローラ６２は、筒状体Ｔの側部ＴＡを、ビード部材Ｂを支点に半径方向外側に折り返し、側部ＴＡをビード部材Ｂと筒状体Ｔの側面に押し付けて貼り付ける。側部ＴＡの折り返しが終了すると、折り返し手段６０は、折り返しアーム６１をドラム軸線方向外側に移動させて、環状部材６３からの力により、折り返しアーム６１を次第に閉じて元の状態に復帰させる。同時に、折り返しローラ６２も、拡径位置から縮径位置に復帰する。
【００２３】
次に、ビード部材Ｂの固定手段２０について、詳細に説明する。
図３は、図２に示すタイヤ製造装置１からビード部材Ｂの固定手段２０を抜き出した拡大図である。また、図４は、ビード部材Ｂの固定手段２０をドラム軸線方向から見た概略構成図であり、固定手段２０の一部を図３の矢印Ｘ方向から見て示している。
なお、図３は、図４のＹ−Ｙ線矢視図に相当する図であり、ビード部材Ｂを固定する固定部材３０の一部を二点鎖線で示している。また、図４では、上下の中央線よりも下側の固定手段２０を省略するとともに、左右の中央線を挟んだ左側にビード部材Ｂを固定する固定手段２０を、右側にビード部材Ｂを固定しない状態（待機中）の固定手段２０を示す。
【００２４】
複数の固定部材３０は、図示のように、周方向に分割された分割ピースからなり、変位手段２２により所定のパターンで半径方向に変位する。また、複数の固定部材３０は、上記した半径方向外側の拡大位置（図４の左側に示す位置）に変位することで、対向する分割面を隙間なく接触させた状態で、周方向に沿って順に配置されて環状に組み合わされる。このように、複数の固定部材３０は、拡大位置で、ドラム周方向に順に隙間なく配置されて環状をなすとともに、ビード部材Ｂを固定する外周の固定部３１が、隙間なく連続した円周面となる。複数の固定部材３０は、周方向（ドラム周方向）に隙間なく環状に組み合わされて、変位手段２２により、環状の状態で、ビード部材Ｂが位置する筒状体Ｔの内周に隙間なく押し付けられる。これに伴い、複数の固定部材３０は、固定部３１により、筒状体Ｔを間に挟んで、筒状体Ｔの外周に配置されたビード部材Ｂを固定する。
【００２５】
複数の固定部材３０は、ビード部材Ｂを固定する前や固定を解除した後は、拡大位置（ビード部材Ｂを固定する固定位置）から、筒状体Ｔ内に設定された待機位置である縮小位置（ビード部材Ｂを固定しない非固定位置）に配置される。変位手段２２は、この縮小位置（図４の右側に示す位置）に複数の固定部材３０を配置するときに、周方向に隣り合う固定部材３０を、互いに重ならないように半径方向にずらして配置する。ここでは、変位手段２２は、縮小位置の固定部材３０を、周方向に沿って交互に半径方向の内側と外側にずらして配置する。従って、複数の固定部材３０は、縮小位置で半径方向内側に配置される内側固定部材３０Ａ、及び、縮小位置で半径方向外側に配置される外側固定部材３０Ｂからなり、内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂが周方向に沿って交互に配置される。
【００２６】
なお、図３には、周方向に隣接する内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂを１つずつ示している。ただし、図３Ａでは、内側固定部材３０Ａと内側固定部材３０Ａに繋がる一部の構成を実線で、外側固定部材３０Ｂと外側固定部材３０Ｂに繋がる一部の構成を点線で示している。これに対し、図３Ｂでは、内側固定部材３０Ａと内側固定部材３０Ａに繋がる一部の構成を点線で、外側固定部材３０Ｂと外側固定部材３０Ｂに繋がる一部の構成を実線で示している。また、既に説明した図１と図２では、固定手段２０を簡略化し、固定部材３０として、１つの外側固定部材３０Ｂのみを示し、内側固定部材３０Ａは省略している。
【００２７】
変位手段２２は、複数の内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂを拡大位置と縮小位置との間で変位させて、拡大位置で固定部材３０を環状に配置し、縮小位置で、隣接する固定部材３０を半径方向の異なる位置に配置する。また、変位手段２２は、内側固定部材３０Ａを変位させる第１の変位機構４０と、外側固定部材３０Ｂを変位させる第２の変位機構５０とを有し、内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂを独立して変位させる。変位機構４０、５０は、固定部材３０を挟んで配置され、固定部材３０に対して、第１の変位機構４０がドラム軸線方向外側に、第２の変位機構５０がドラム軸線方向内側に配置されている。
【００２８】
第１の変位機構４０（図３Ａ参照）は、スライダ１３と外筒壁４１との間に形成された円筒状のシリンダ室４２を有し、シリンダ室４２が可動壁４３を挟んで２つの圧力室に区画される。第１の変位機構４０は、一方の圧力室に供給源（図示せず）から加圧媒体を供給し、他方の圧力室から加圧媒体を排出して、可動壁４３をドラム軸線方向に移動させる。また、第１の変位機構４０は、スライダ１３の外周上を移動する伝動部材４４を有する。伝動部材４４は、可動壁４３に固定された一端部からドラム軸線方向内側に向かって配置され、シリンダ室４２の固定壁４５を貫通して、他端部がシリンダ室４２外に位置する。また、伝動部材４４は、この他端部に、リンク４６の一端部が回転自在に取り付けられている。伝動部材４４は、可動壁４３と一体にドラム軸線方向に移動して、可動壁４３の移動の動力をリンク４６に伝動してリンク４６を作動させる。
【００２９】
リンク４６は、長板状をなし、伝動部材４４側の一端部からドラム軸線方向内側に向かって配置されている。リンク４６は、この一端部から傾斜して延び、他端部が、内側固定部材３０Ａの内周に設けられた連結部材３４Ａに回転自在に取り付けられている。第１の変位機構４０は、このリンク４６をドラム周方向に複数有し、伝動部材４４により、複数のリンク４６を連動して動かす。複数のリンク４６は、伝動部材４４がドラム軸線方向内側に移動すると、伝動部材４４から外側に放射状に開いて、連結部材３４Ａと内側固定部材３０Ａを半径方向外側に変位させる。また、複数のリンク４６は、伝動部材４４がドラム軸線方向外側に移動すると、次第に閉じて、連結部材３４Ａと内側固定部材３０Ａを半径方向内側に変位させる。第１の変位機構４０は、複数のリンク４６の状態を次第に変更することで、内側固定部材３０Ａを半径方向に変位させて各位置に配置する。
【００３０】
第２の変位機構５０（図３Ｂ参照）は、スライダ１３と外筒壁５１との間に形成された円筒状のシリンダ室５２を有し、シリンダ室５２が可動壁５３を挟んで２つの圧力室に区画される。第２の変位機構５０は、一方の圧力室に供給源（図示せず）から加圧媒体を供給し、他方の圧力室から加圧媒体を排出して、可動壁５３をドラム軸線方向に移動させる。また、第２の変位機構５０は、スライダ１３の外周上を移動する伝動部材５４を有する。伝動部材５４は、可動壁５３に固定された一端部からドラム軸線方向外側に向かって配置され、シリンダ室５２の固定壁５５を貫通して、他端部がシリンダ室５２外に位置する。また、伝動部材５４は、連結部材３４とスライダ１３の間を通り、他端部が固定部材３０のドラム軸線方向外側に配置され、この他端部に、リンク５６の一端部が回転自在に取り付けられている。伝動部材５４は、可動壁５３と一体にドラム軸線方向に移動して、可動壁５３の移動の動力をリンク５６に伝動してリンク５６を作動させる。
【００３１】
リンク５６は、長板状をなし、伝動部材５４側の一端部からドラム軸線方向内側に向かって配置されている。リンク５６は、この一端部から傾斜して延び、他端部が、外側固定部材３０Ｂの内周に設けられた連結部材３４Ｂに回転自在に取り付けられている。第２の変位機構５０は、このリンク５６をドラム周方向に複数有し、伝動部材５４により、複数のリンク５６を連動して動かす。複数のリンク５６は、伝動部材５４がドラム軸線方向内側に移動すると、伝動部材５４から外側に放射状に開いて、連結部材３４Ｂと外側固定部材３０Ｂを半径方向外側に変位させる。また、複数のリンク５６は、伝動部材５４がドラム軸線方向外側に移動すると、次第に閉じて、連結部材３４Ｂと外側固定部材３０Ｂを半径方向内側に変位させる。
【００３２】
第２の変位機構５０は、複数のリンク５６の状態を次第に変更することで、外側固定部材３０Ｂを半径方向に変位させて各位置に配置する。その際、第２の変位機構５０は、外側固定部材３０Ｂを、第１の変位機構４０が内側固定部材３０Ａを変位させる距離よりも短い距離を変位させる。内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂの変位距離は、それぞれ縮小位置から拡大位置まで変位するのに要する距離が設定される。
【００３３】
ここで、外側固定部材３０Ｂ（図４参照）は、半径方向の内側から外側に向かって次第に周方向に広がる形状に形成されている。一方、内側固定部材３０Ａは、半径方向の内側から外側に向かって次第に周方向に狭まる形状に形成され、半径方向外側端の角部に面取りが施されている。内側固定部材３０Ａは、縮小位置から拡大位置へ変位するときに、変位手段２２により、外側固定部材３０Ｂの間に半径方向内側から挿入される。ここでは、内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂは、ドラム軸線方向から見て反転した台形形状に形成され、縮小位置で全体に亘り半径方向にずらして配置されて、互いに接触しないようになっている。また、外側固定部材３０Ｂは、内側固定部材３０Ａよりも周方向に大きく形成され、縮小位置で、内側固定部材３０Ａよりも半径方向外側に配置される。
【００３４】
変位手段２２は、複数の固定部材３０を縮小位置から拡大位置へ同時に変位させ、外側固定部材３０Ｂを拡大位置で停止させた後に、内側固定部材３０Ａを外側固定部材３０Ｂ間に挿入して拡大位置で停止させる。或いは、変位手段２２は、両固定部材３０Ａ、３０Ｂの変位に時間差を設け、外側固定部材３０Ｂを先行させて変位させた後に、内側固定部材３０Ａを変位させて外側固定部材３０Ｂ間に配置する。また、変位手段２２は、複数の固定部材３０を拡大位置から縮小位置へ変位させるときには、内側固定部材３０Ａを変位させた後に、外側固定部材３０Ｂの変位を開始して、両固定部材３０Ａ、３０Ｂを縮小位置に配置する。
【００３５】
固定手段２０は、ビード部材Ｂを固定するときには、変位手段２２により、複数の固定部材３０を、縮小位置から拡大（拡径）変位させて拡大位置に配置し、複数の固定部材３０を環状に組み合わせて互いに接触させる。固定手段２０は、この環状の複数の固定部材３０を筒状体Ｔの内周に押し付けて、ビード部材Ｂを固定する。また、固定手段２０は、複数の固定部材３０を、拡大位置から縮小（縮径）変位させて筒状体Ｔの内周から離し、固定部材３０の環状の組み合わせとビード部材Ｂの固定を解除する。その後、固定手段２０は、複数の固定部材３０を、筒状体Ｔ内の各待機位置まで変位させて、筒状体Ｔの半径方向内側に格納する。このように、変位手段２２は、複数の固定部材３０を半径方向に拡縮変位させて、複数の固定部材３０を、環状に組み合わせてビード部材Ｂを固定する拡大位置と、環状の組み合わせを解除して筒状体Ｔの内側に格納する縮小位置とに配置する。
【００３６】
次に、タイヤ製造装置１により、生タイヤＧを成形する手順や動作、及び、タイヤ製造装置１によるタイヤ製造方法について説明する。以下の手順や動作は、タイヤ製造装置１が備える制御装置（図示せず）により制御されて実行される。この制御装置は、例えばマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＭＰＵが直接アクセスするデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたコンピュータからなる。また、制御装置は、接続手段（図示せず）により装置各部が接続されており、接続手段を介して制御信号や各種データを送受信して装置各部を制御する。
【００３７】
タイヤ製造装置１（図１参照）は、まず、成形ドラム１０にタイヤ構成部材からなる筒状体Ｔを配置し、筒状体Ｔの外周に一対のビード部材Ｂを配置する。次に、変位手段２２（図４参照）により、筒状体Ｔの内側に格納した複数の固定部材３０を半径方向に拡大変位させる。また、拡大変位させた複数の固定部材３０を周方向に順に隙間なく配置して環状に組み合わせ、環状の複数の固定部材３０を筒状体Ｔの内周に押し付ける。一対の固定手段２０は、この環状の複数の固定部材３０により、隙間のない状態で、筒状体Ｔを挟んで一対のビード部材Ｂを固定する。また、筒状体Ｔを、一対のビード部材Ｂの部分で密封する。
【００３８】
続いて、タイヤ製造装置１（図１参照）は、一対のスライダ１３と固定手段２０をドラム中央面ＣＬに接近させながら、一対のビード部材Ｂ間の筒状体Ｔ内に加圧気体を充填する。これにより、筒状体Ｔを膨張させて、固定部材３０により固定した一対のビード部材Ｂ間の筒状体Ｔを半径方向外側に拡張させ、筒状体Ｔを所定形状に成形する。次に、複数の折り返しアーム６１を、ドラム軸線方向内側に移動させて放射状に次第に拡げて、折り返しローラ６２により筒状体Ｔの側部ＴＡを折り返す。折り返しローラ６２は、固定部材３０のローラ受け３３から、筒状体Ｔの側部ＴＡとともにドラム半径方向外側に移動し、側部ＴＡを折り返しながらビード部材Ｂと筒状体Ｔの側面に押し付ける。側部ＴＡは、固定部材３０側の基端から先端まで、ビード部材Ｂと筒状体Ｔに貼り付けられる。
【００３９】
その後、タイヤ製造装置１は、折り返しローラ６２をローラ受け３３に復帰させ、拡張させた筒状体Ｔに、ベルトやトレッド等の他のタイヤ構成部材を組み付ける。このように、タイヤ製造装置１は、一対のビード部材Ｂ間の筒状体Ｔを半径方向外側に拡張させて生タイヤＧを成形する。次に、変位手段２２（図４参照）により、環状の複数の固定部材３０を半径方向内側に縮小変位させて、固定部材３０の環状の組み合わせを解除する。また、複数の固定部材３０を縮小変位させつつ、周方向に隣り合う固定部材３０（３０Ａ、３０Ｂ）を半径方向にずらして配置し、複数の固定部材３０を筒状体Ｔの内側に格納する。これにより、生タイヤＧは、ビード部材Ｂの固定が解除され、搬送装置（図示せず）により成形ドラム１０から取り外される。この生タイヤＧを加硫成型して、空気入りタイヤ等の各種のタイヤを製造する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のタイヤ製造装置１とタイヤ製造方法では、複数の固定部材３０を、周方向に隙間なく配置して環状に組み合わせた状態で筒状体Ｔの内周に押し付け、固定部材３０により筒状体Ｔを挟んでビード部材Ｂを固定する。このように、複数の固定部材３０を筒状体Ｔに隙間なく押し付けてビード部材Ｂを固定できるため、筒状体Ｔの内周に隙間なく均等に圧力を作用させることができる。そのため、一対のビード部材Ｂを固定して生タイヤＧを成形するときに、固定位置の筒状体Ｔに圧力差による凹凸が生じ難くなり、筒状体Ｔの内周に生じる凹凸を軽減させることができる。これに伴い、加硫後のタイヤの表面に空気が包み込まれる現象が発生するのも防止でき、タイヤのビード部における欠陥の発生を抑制して、タイヤの品質をより向上させることもできる。
【００４１】
また、複数の固定部材３０を、縮小変位により環状の組み合わせを解除して筒状体Ｔの内側に格納できるため、生タイヤＧの成形工程を円滑に進行させることができる。これにより、筒状体Ｔの成形ドラム１０への配置、ビード部材Ｂの固定と固定の解除、及び、生タイヤＧの成形ドラム１０からの取り外しを、円滑かつ容易に行うこともできる。
【００４２】
複数の固定部材３０を縮小位置に配置するときには、周方向に隣り合う固定部材３０を半径方向にずらして配置するため、固定部材３０同士を接触又は干渉させずに縮小変位させて筒状体Ｔの内側に格納できる。その際、複数の固定部材３０は、例えば、半径方向の内側、中間、外側の３箇所にずらして配置し、或いは、４つ以上の半径方向位置に配置してもよい。
【００４３】
ただし、複数の固定部材３０は、周方向に沿って交互に半径方向の内側と外側にずらして配置するのが好ましい。このようにすることで、複数の固定部材３０の変位と配置の仕方を単純にでき、変位手段２２が複雑になるのも抑制できる。また、変位手段２２を、内側固定部材３０Ａを変位させる第１の変位機構４０と、外側固定部材３０Ｂを変位させる第２の変位機構５０とにより構成するときには、内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂを独立に変位させることができる。これにより、内側固定部材３０Ａと外側固定部材３０Ｂを、それぞれのタイミングや条件で適宜変位させることができる。更に、外側固定部材３０Ｂは、半径方向外側に向かって次第に周方向に広がる形状に、内側固定部材３０Ａは、半径方向外側に向かって次第に周方向に狭まる形状に形成するのが好ましい。この内側固定部材３０Ａを拡大位置へ変位させて、外側固定部材３０Ｂ間に半径方向内側から挿入することで、複数の固定部材３０を、環状の形状に円滑に配置できる。同時に、複数の固定部材３０を、隙間なく正確に組み合わせることもできる。
【００４４】
なお、本実施形態では、気体を充填させて筒状体Ｔを拡張させたが、本発明は、他の仕方で一対のビード部材Ｂ間の筒状体Ｔを拡張させるときにも適用できる。例えば、筒状体Ｔは、半径方向に移動する複数のコア体を成形ドラム１０に設けて、半径方向外側に移動する複数のコア体により拡張させてもよく、膨張するブラダにより拡張させてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・タイヤ製造装置、１０・・・成形ドラム、１１・・・主軸、１２・・・ネジ軸、１２Ａ・・・雄ネジ部、１３・・・スライダ、１４・・・ナット、１５・・・連結ブロック、１６・・・スリット、１７・・・固定壁、２０・・・固定手段、２１・・・案内部、２２・・・変位手段、３０・・・固定部材、３０Ａ・・・内側固定部材、３０Ｂ・・・外側固定部材、３１・・・固定部、３２・・・シール部材、３３・・・ローラ受け、３４・・・連結部材、４０・・・第１の変位機構、４１・・・外筒壁、４２・・・シリンダ室、４３・・・可動壁、４４・・・伝動部材、４５・・・固定壁、４６・・・リンク、５０・・・第２の変位機構、５１・・・外筒壁、５２・・・シリンダ室、５３・・・可動壁、５４・・・伝動部材、５５・・・固定壁、５６・・・リンク、６０・・・折り返し手段、６１・・・折り返しアーム、６１Ａ・・・ロッド部、６１Ｂ・・・基端部、６２・・・折り返しローラ、６３・・・環状部材、７０・・・移動体、７１、７２・・・可動壁、７３・・・円筒部材、Ｂ・・・ビード部材、Ｂ１・・・ビードコア、Ｂ２・・・ビードフィラ、ＣＬ・・・ドラム中央面、Ｇ・・・生タイヤ、Ｔ・・・筒状体、ＴＡ・・・側部。
【図１】
0005748968.tif 000002
【図２】
0005748968.tif 000003
【図３】
0005748968.tif 000004
【図４】
0005748968.tif 000005
【図５】
0005748968.tif 000006