(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側に順次供給された剛性を有するシート状の被搬送物（Ｗ）を下流側に搬送し、前記下流側から作業部に前記被搬送物（Ｗ）を搬送する搬送装置であって、
前記搬送装置は、
前記上流側に供給された前記被搬送物（Ｗ）の上面または下面を吸着して前記下流側に搬送する上下一対の無端環状の搬送ベルトを有する搬送手段、
前記搬送ベルトの長手方向の一端側を中心に、前記搬送ベルトを平面視時計方向または反時計方向に角度（θ）で揺動させて前記被搬送物（Ｗ）の搬送方向を偏向可能とする偏向手段、
前記搬送ベルトの幅方向に間隔を隔てて、前記搬送ベルトの幅方向の一方側および他方側に配設され、前記偏向手段で偏向された前記搬送ベルトによって、前記被搬送物（Ｗ）が前記上流側から前記下流側に搬送される間に前記被搬送物（Ｗ）の姿勢を補正して、前記搬送ベルトの下流側から、前記作業部に前記被搬送物（Ｗ）を所定の姿勢で案内する案内手段、
前記被搬送物（Ｗ）の厚みに応じて、前記搬送ベルトの上下間の間隔を調整する第１の調整手段、
前記搬送方向でみて、前記被搬送物（Ｗ）の左右方向の長さに応じて、前記搬送ベルトの幅方向の位置を調整する第２の調整手段、および
前記被搬送物（Ｗ）の左右方向の長さに応じて、前記一方側の案内手段および前記他方側の案内手段のいずれか一方または両方の位置を調整する第３の調整手段を含み、
前記被搬送物（Ｗ）は、
前記被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、前記被搬送物（Ｗ）の左右方向に非対称に形成され、且つ、前記被搬送物（Ｗ）の左右方向の一方の辺部（ｗ１）の長さが他方の辺部（ｗ２）の長さよりも長く形成されると共に、前記被搬送物（Ｗ）の左右方向の両側は、前記被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、前記搬送ベルトの幅方向の両側から外方に突出する突き出し部を含み、
前記案内手段は、
前記一方の辺部（ｗ１）が当接され、前記被搬送物（Ｗ）の姿勢を補正して前記作業部に前記被搬送物（Ｗ）を所定の姿勢で案内する案内面、および
前記被搬送物（Ｗ）の前記一方の辺部（ｗ１）の近傍の下面部位が当接され、前記被搬送物（Ｗ）を前記被搬送物（Ｗ）の下面側から支持する支持面を含み、
前記被搬送物（Ｗ）は、前記被搬送物（Ｗ）の重心を通る直線（Ｌ0）と、前記搬送ベルトの幅方向の中心線（ＣＬ−ＣＬ）とが重なるように前記上流側に供給され、前記偏向手段により、前記被搬送物（Ｗ）の左右方向の前記一方の辺部（ｗ１）が前記案内面に当接されるように、前記搬送ベルトが平面視時計方向または反時計方向に角度（θ）で揺動され、前記被搬送物（Ｗ）の基準線（ＢＬ−ＢＬ）が前記被搬送物（Ｗ）の進行方向に対して水平となるように、前記下流側から前記作業部に搬送されることを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記偏向手段は、
前記搬送ベルトを支持する支持ベース、
前記搬送ベルトの長手方向の一端側を前記支持ベースに回動自在に支持する枢軸部、
リニアガイドレールおよびリニアガイドブロックを備え、前記搬送ベルトの長手方向の中間部を前記支持ベースに支持する直動案内機構を含むことを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、前記被搬送物（Ｗ）の前記突き出し部を前記搬送方向に沿って前記被搬送物（Ｗ）の下面側から支持する搬送補助プレートをさらに含み、
前記搬送補助プレートの上面の略全面には、凹凸部が配設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性を有する被搬送物を搬送路の上流側から下流側に搬送する搬送装置に関し、搬送路の上流側に供給された被搬送物を搬送路の下流側から所定の姿勢で排出して、搬送路の下流側に配設された作業装置に搬送する搬送装置に関する。本発明は、特にたとえば、ブランキング（外形抜き・打抜き加工）により目的の形状に抜かれ、折り畳み箱，組立て箱，貼り箱，その他の箱を含む紙器に形成される紙器用板紙等のある程度の剛性を有するブランキングシートに印刷された文字、図形、色、シート上の傷、汚れ等の印刷状態を検査する印刷検査機において、検査部にブランクを搬送する搬送装置に用いられて好適な搬送装置である。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる従来技術には、給紙部及び給紙部により給紙されるブランクを製函部まで搬送する搬送部を備え、搬送部から供給されるブランクの片面又は両面を撮像する撮像手段と、撮像手段によって撮像された被検査画像と、検査対象のブランクのマスタ画像とを比較する比較手段と、比較手段による比較値が予め設定された許容値以上のときには、許容値以上の箇所を欠陥箇所として検出する欠陥検出手段とからなるブランク検査部を設けた製函装置があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この製函装置の搬送部では、搬送手段として取り出しベルト、吸着ベルト、搬送ベルト等のベルトによってブランクをその上面側および下面側から挟み込んで搬送している。吸着ベルトは、ブランクの上面側を吸着した状態で搬送ベルトまで搬送している。また、搬送路には、ブランクの上面側と下面側にガイドが配設されている。
そのため、この従来技術の搬送部では、上記の搬送手段およびガイドによって、搬送時のブランクの上面側および下面側のバタつきをある程度抑えることができる。
【０００４】
一方、ブランク検査部において、ブランク表面に印刷された文字および図形等を正確に撮像して検査するためには、ブランクが撮像手段に対して常に正しい位置に配置されるように、ブランクを所定の姿勢でブランク検査部に搬送することが重要である。つまり、ブランクがブランク検査部に搬送されたときに、ブランクの進行方向の基準線に対して水平（直角）となるブランク上の基準線が、撮像時にブランクの進行方向に対して、常時、正しく水平（直角）となる位置に配置されるように、当該ブランクの姿勢を保持してブランク検査部に搬送することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２７０２９号公報（第７頁、図１，図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術の搬送部では、搬送手段およびガイドによって、搬送時のブランクの上面側および下面側のバタつきをある程度抑えることができるものの、給紙部に積層された複数のブランクが取り出しベルトによって最下部に位置するブランク４が一枚ずつ取り出され、当該取り出しベルト上にランダムに傾いて供給されたブランクは、取り出しベルト上において、上記した基準線の配置となるように、完全に整列した同じ状態で複数のブランクの全てが取り出しベルト上に供給されることは実際上、不可能と言わざるを得ない。
【０００７】
この従来技術では、取り出しベルト上に供給された場合のブランクの姿勢が上記した基準線の配置となる姿勢であるときはよいが、そうでないときは、仮に、搬送時のブランクの上下方向のバタつきをある程度抑えることができたとしても、特に、ブランクの進行方向に対して幅方向のズレが生じる虞があり、このズレによって、取り出しベルト、吸着ベルトおよび搬送ベルト上のブランクの位置・姿勢が不安定なものとなる。この場合、ブランクを高速で搬送する際には、上記した基準線の配置となるように、ブランクの姿勢を保持した状態でブランク検査部に搬送することは困難なものとなっている。
したがって、この従来技術の搬送部では、ブランク検査部において、ブランクに印刷された文字、図形、色、シート上の傷、汚れ等の印刷状態を検査する印刷検査を正確に行うことは困難であった。
【０００８】
一方で、ブランクは、形状および寸法が異なる種々の形状および寸法（幅方向の長さ、長手方向の長さおよび厚み等）のものがあり、しかも、ブランクの搬送方向にみて、当該ブランクは、幅方向（左右）に非対称のもの、進行方向（前後）に非対称のものが数多くあるが、上記した従来技術の搬送部では、このようなブランクの種類に対応する構造を有するものとはなっていない。
また、ブランク検査部の後工程の製函部に搬送されるブランクに、折りぐせ付け、糊付け、糊接着、底部の折込等を行って当該ブランクを製函する工程上の問題により、上記した従来技術では、取り出しベルト上にブランクを供給する給紙部に積層される複数のブランクの配置を、たとえば搬送方向にみて、当該ブランクの前方側および後方側のいずれの側を前側とするかをその都度変更する必要があり、面倒なものとなっていた。
【０００９】
それゆえに、本発明の主たる目的は、搬送路の上流側に供給された被搬送物を所定の姿勢位置で下流側から作業部に搬送することができる、搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る本発明は、上流側に順次供給された剛性を有するシート状の被搬送物（Ｗ）を下流側に搬送し、下流側から作業部に被搬送物を搬送する搬送装置であって、搬送装置は、上流側に供給された被搬送物（Ｗ）の上面または下面を吸着して下流側に搬送する上下一対の無端環状の搬送ベルトを有する搬送手段と、搬送ベルトの長手方向の一端側を中心に、搬送ベルトを平面視時計方向または反時計方向に角度（θ）で揺動させて被搬送物（Ｗ）の搬送方向を偏向可能とする偏向手段と、搬送ベルトの幅方向に間隔を隔てて、搬送ベルトの幅方向の一方側および他方側に配設され、偏向手段で偏向された搬送ベルトによって、被搬送物（Ｗ）が上流側から下流側に搬送される間に被搬送物（Ｗ）の姿勢を補正して、搬送ベルトの下流側から、作業部に被搬送物（Ｗ）を所定の姿勢で案内する案内手段と、被搬送物（Ｗ）の厚みに応じて、搬送ベルトの上下間の間隔を調整する第１の調整手段と、搬送方向でみて、被搬送物（Ｗ）の左右方向の長さに応じて、搬送ベルトの幅方向の位置を調整する第２の調整手段と、被搬送物（Ｗ）の左右方向の長さに応じて、一方側の案内手段および他方側の案内手段のいずれか一方または両方の位置を調整する第３の調整手段とを含み、被搬送物（Ｗ）は、被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、被搬送物（Ｗ）の左右方向に非対称に形成され、且つ、被搬送物（Ｗ）の左右方向の一方の辺部（ｗ１）の長さが他方の辺部（ｗ２）の長さよりも長く形成されると共に、被搬送物（Ｗ）の左右方向の両側は、被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、搬送ベルトの幅方向の両側から外方に突出する突き出し部を含み、案内手段は、一方の辺部（ｗ１）が当接され、被搬送物（Ｗ）の姿勢を補正して作業部に被搬送物（Ｗ）を所定の姿勢で案内する案内面と、被搬送物（Ｗ）の一方の辺部（ｗ１）の近傍の下面部位が当接され、被搬送物（Ｗ）を被搬送物（Ｗ）の下面側から支持する支持面とを含み、被搬送物（Ｗ）は、被搬送物（Ｗ）の重心を通る直線（Ｌ0）と、搬送ベルトの幅方向の中心線（ＣＬ−ＣＬ）とが重なるように上流側に供給され、偏向手段により、被搬送物（Ｗ）の左右方向の一方の辺部（ｗ１）が案内面に当接されるように、搬送ベルトが平面視時計方向または反時計方向に角度（θ）で揺動され、被搬送物（Ｗ）の基準線（ＢＬ−ＢＬ）が被搬送物（Ｗ）の進行方向に対して水平となるように、下流側から作業部に搬送されることを特徴とする、搬送装置である。
請求項１に係る本発明では、上記した構成を有しているため、搬送ベルトの上流側に順次供給される被搬送物が、搬送手段により、その上面または下面が搬送ベルトに吸着されて下流側に搬送される。この場合、搬送ベルトは、偏向手段により偏向されるため、被搬送物の搬送方向も偏向される。偏向された搬送ベルトにより被搬送物が上流側から下流側に搬送される間に、案内手段によって被搬送物の姿勢が補正された被搬送物は、搬送ベルトの下流側から所定の姿勢で作業部に案内される。
請求項１に係る本発明では、特に、被搬送物（Ｗ）が、被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、被搬送物（Ｗ）の左右方向に非対称に形成され、且つ、被搬送物（Ｗ）の左右方向の一方の辺部（ｗ１）の長さが他方の辺部（ｗ２）の長さよりも長く形成されている。さらに、被搬送物（Ｗ）の左右方向の両側は、被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、搬送ベルトの幅方向の両側から外方に突出する突き出し部を含む構成となっている。
請求項１に係る本発明では、被搬送物（Ｗ）が、被搬送物（Ｗ）の重心を通る直線（Ｌ0）と、搬送ベルトの幅方向の中心線（ＣＬ−ＣＬ）とが重なるように、上流側に供給される。さらに、偏向手段により、被搬送物（Ｗ）の左右方向の一方の辺部（ｗ１）が案内手段の案内面に当接されるように、搬送ベルトが平面視時計方向または反時計方向に角度（θ）で揺動される。このとき、被搬送物（Ｗ）は、その左右方向の一方の辺部（ｗ１）が案内手段の案内面に当接され、当該一方の辺部（ｗ１）の近傍の下面部位が案内手段の支持面に当接されることによって、被搬送物（Ｗ）の姿勢が補正され、被搬送物（Ｗ）の基準線（ＢＬ−ＢＬ）が被搬送物（Ｗ）の進行方向に対して水平となるように、下流側から作業部に搬送される。案内手段の案内面および支持面の協働作用によって、被搬送物（Ｗ）の姿勢が安定した状態で補正されて、当該被搬送物（Ｗ）が作業部に搬送される。
また、請求項１に係る本発明では、第１の調整手段により、被搬送物の厚みに応じて、搬送ベルトの上下間の間隔が調整される。搬送ベルトの幅方向の位置は、搬送方向でみて被搬送物の左右方向の長さに応じて、第２の調整手段によって調整される。案内手段が搬送ベルトの幅方向の一方側および他方側の両方に配設された場合、一方側の案内手段および他方側の案内手段のいずれか一方または両方の搬送ベルトの幅方向の位置は、被搬送物の左右方向の長さに応じて、第３の調整手段によって調整される。
請求項２に係る本発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、偏向手段は、搬送ベルトを支持する支持ベースと、搬送ベルトの長手方向の一端側を支持ベースに回動自在に支持する枢軸部と、リニアガイドレールおよびリニアガイドブロックを備え、搬送ベルトの長手方向の中間部を支持ベースに支持する直動案内機構とを含むことを特徴とする、搬送装置である。
請求項２に係る本発明では、上記した構成を有しているため、搬送ベルトの長手方向の一端側が枢軸部によって支持ベースに回動自在に支持され、搬送ベルトの長手方向の中間部が直動案内機構によって支持ベースに自在に支持される。そのため、この偏向手段では、搬送ベルトを偏向手段によって揺動させる際に、枢軸部に過度の負荷が掛かることが防止される。
請求項３に係る本発明は、請求項１または請求項２に係る発明に従属する発明であって、被搬送物（Ｗ）の搬送方向でみて、被搬送物（Ｗ）の突き出し部を搬送方向に沿って被搬送物（Ｗ）の下面側から支持する搬送補助プレートをさらに含み、搬送補助プレートの上面の略全面には、凹凸部が配設されていることを特徴とする、搬送装置である。
請求項３に係る本発明では、上記した構成を有しているため、搬送ベルトに吸着された被搬送物（Ｗ）を搬送する際に、搬送補助プレートは、搬送方向で見て、搬送ベルトの幅方向の両端から外方に突き出る被搬送物（Ｗ）の左右方向の両側を当該搬送方向に沿って、被搬送物（Ｗ）の下面側から支持し、被搬送物（Ｗ）の突き出し部が下方に垂れ下がることを防止している。さらに、搬送補助プレートには、その上面の略全面に凹凸部が配設されているので、凹凸部に空気層が配設されることとなり、被搬送物（Ｗ）が搬送されるときの抵抗を少しでも小さくすることができる。この場合、搬送補助プレートの上面に凹凸部が形成されていないものと比べて、被搬送物（Ｗ）の下面と搬送補助プレートとの接触面を小さくすることができるため、被搬送物（Ｗ）が搬送されるときの抵抗を小さくすることができる。したがって、この搬送装置では、搬送手段による上流側から下流側への被搬送物（Ｗ）の搬送がスムーズに行われるものとなっている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送路の上流側に供給された被搬送物を所定の姿勢で下流側から作業部に搬送することができる、搬送装置が得られる。
【００１２】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる搬送装置の一例を示す概略正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】上下一対の搬送コンベヤの接続構造の一例を示す説明図であって、図４（Ａ）はその概略正面図であり、図４（Ｂ）はその概略右側面図である。
【図５】図４（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＡ部分の拡大図である。
【図６】図４（Ｂ）中の一点鎖線で囲まれたＢ部分の拡大図である。
【図７】上下一対の搬送コンベヤの幅方向への可動機構の一例を示す説明図であって、図７（Ａ）はその概略平面図であり、図７（Ｂ）はその概略正面図であり、図７（Ｃ）はその概略右側面図である。
【図８】図７（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＣ部分の拡大図である。
【図９】図７（Ｂ）中の一点鎖線で囲まれたＤ部分の拡大図である。
【図１０】上下一対の搬送コンベヤの揺動機構の一例を示す説明図であって、図１０（Ａ）はその概略平面図であり、図１０（Ｂ）はその概略正面図であり、図１０（Ｃ）はその概略右側面図である。
【図１１】図１０（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＥ部分の拡大図である。
【図１２】図１０（Ｂ）中の一点鎖線で囲まれたＦ部分の拡大図である。
【図１３】図１０（Ｃ）中の一点鎖線で囲まれたＧ部分の拡大図である。
【図１４】上側コンベヤの昇降機構の一例を示す説明図であって、図１４（Ａ）はその概略正面図であり、図１４（Ｂ）はその概略右側面図である。
【図１５】図１４（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＨ部分の拡大図である。
【図１６】図１０（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＩ部分の拡大図である。
【図１７】案内手段の取り付け構造および幅方向への可動機構の一例を示す説明図であって、図１７（Ａ）はその概略平面図であり、図１７（Ｂ）はその概略正面図であり、図１７（Ｃ）はその概略右側面図である。
【図１８】図１７（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＪ部分の拡大図である。
【図１９】図１７（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＫ部分の拡大図である。
【図２０】図１９中の一点鎖線で囲まれたＬ部分の拡大図である。
【図２１】搬送補助プレートの取り付け構造の一例を示す説明図であって、図２１（Ａ）はその概略平面図であり、図２１（Ｂ）はその概略正面図であり、図２１（Ｃ）はその概略右側面図である。
【図２２】図２１（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＭ部分の拡大図である。
【図２３】図２１（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＮ部分の拡大図である。
【図２４】図２１（Ａ）中の一点鎖線で囲まれたＯ部分の拡大図である。
【図２５】図２３中の一点鎖線で囲まれたＰ部分の拡大図である。
【図２６】被搬送物が吸着保持される状態の一例を示す要部の断面的概略説明図である。
【図２７】被搬送物の搬送状態の一例を示す説明図であって、図２７（Ａ）はその要部平面図であり、図２７（Ｂ）は他の要部平面図である。
【図２８】被搬送物が搬送ベルトの上流側に供給される状態の一例を示す要部平面図である。
【図２９】被搬送物の姿勢が補正された状態で搬送ベルトの下流側から作業部に搬送される状態の一例を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明にかかる搬送装置は、搬送路の上流側に供給された被搬送物を所定の姿勢で下流側から作業部に搬送するという目的を、上下一対の搬送コンベヤを案内手段側に偏向させ、その搬送方向が偏向された被搬送物を案内手段に沿って上流側から下流側に搬送させる間に当該被搬送物の姿勢を補正することによって実現した。
【００１５】
図１は本発明にかかる搬送装置の一例を示す概略正面図であり、図２は図１の右側面図であり、図３は図１の平面図である。以下に示す発明を実施するための形態の例では、たとえば、ブランキング（外形抜き・打抜き加工）により目的の形状に抜かれ、折り畳み箱，組立て箱，貼り箱，その他の箱を含む紙器に形成される紙器用板紙等のある程度の剛性を有するブランキングシート（以下、「ブランク」という。）に印刷された文字、図形、色、シート上の傷、汚れ等の印刷状態を検査する印刷検査機に用いられ、作業部としての検査部にブランクを搬送する搬送装置について、説明する。
【００１６】
本発明を実施するための形態に係る搬送装置１０は、概略的に言うと、上流側に順次供給された被搬送物としてのブランクＷを下流側に搬送し、下流側から所定の姿勢でブランクＷを作業部としての検査部２００（図１〜図３では図示せず。例えば、図２９参照。）に搬送する搬送装置１０であり、たとえば図２６に示すように、その上流側に供給されたブランクＷの上面を吸着して下流側に搬送する搬送手段１２と、たとえば図１０（Ａ）および図１１に示すように、搬送手段１２の長手方向の一端側を中心に、搬送手段１２を平面視反時計方向に角度θで揺動させてブランクＷの搬送方向を偏向可能とする偏向手段１４と、たとえば図２７（Ａ），（Ｂ）に示すように、搬送手段１２の幅方向に間隔を隔てて、搬送手段１２の幅方向の一方側および他方側に配設され、偏向手段１４で偏向された搬送手段１２によりブランクＷが搬送される間にブランクＷの姿勢を補正して、たとえば図２９に示すように、搬送手段１２の下流側から、検査部にブランクＷを所定の姿勢で案内する案内手段１６とを含むことを特徴とするものである。
【００１７】
搬送手段１２は、図１，図２および図４〜図６等に示すように、上下一対の上側コンベヤ１８および下側コンベヤ２０を含む。上側コンベヤ１８は、たとえば前後方向に所定の間隔を隔てて配設される一対の上側コンベヤフレーム２２ａ，２２ｂを含み、一対の上側コンベヤフレーム２２ａ，２２ｂは、正面視たとえばＬ字状に形成されている。上側コンベヤフレーム２２ａ，２２ｂ間には、その長手方向の一端側に、駆動軸２４が挿通され、軸受（図示せず）により上側コンベヤフレーム２２ａ，２２ｂに回動自在に支持されている。駆動軸２４の軸方向の中間部には、駆動プーリ２６が固定され、駆動軸２４の軸方向の一端部には、伝動プーリ２８が固定されている。駆動軸２４の上方には、上側搬送コンベヤ用のモータＭ１が配設され、モータＭ１の出力軸ｍ１には伝動プーリ３０が固定されている。伝動プーリ２８および３０間には、伝動ベルト３２が掛架されている。
【００１８】
一方、上側コンベヤフレーム２２ａ，２２ｂ間には、その長手方向の他端側に、従動軸３４が挿通され、軸受（図示せず）により上側コンベヤフレーム２２ａ，２２ｂに回動自在に支持されている。従動軸３４には、従動プーリ３６が固定され、駆動プーリ２６および従動プーリ３６間には、搬送ベルト３８が掛架されている。そのため、モータＭ１を駆動させることによって、上側コンベヤ１８の搬送ベルト３８を回転駆動させることが可能となる。
【００１９】
上側コンベヤ１８の搬送ベルト３８は、たとえば図２６，図２７に示すように、複数の吸引孔３８ａを備えた真空吸着ベルトで形成されている。この場合、搬送ベルト３８は、この搬送装置１０の下部に配設された吸引装置Ｓから吸引ホース（図示せず）を介してエアを吸引することにより、ブランクＷを吸引孔３８ａに吸着保持させて搬送される。
【００２０】
一方、下側コンベヤ２０は、図１，図２および図４〜図６等に示すように、たとえば前後方向に所定の間隔を隔てて配設される一対の下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂを含み、一対の下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂは、正面視たとえばＵ字状に形成されている。下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂ間には、図３に示すように、その長手方向の中間部に、駆動軸４２が挿通され、軸受（図示せず）により下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂに回動自在に支持されている。駆動軸４２には、駆動プーリ４４が固定されている。駆動プーリ４４の近傍には、下側コンベヤ用のモータＭ２が配設されている。駆動軸４２は、カップリング４６を介して、モータＭ２の出力軸ｍ２と接続されている。
【００２１】
一方、下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂ間には、その長手方向の一端側および他端側には、複数の従動軸４８およびテンション軸５０が挿通され、軸受（図示せず）により下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂに回動自在に支持されている。複数の従動軸４８およびテンション軸５０には、それぞれ、従動プーリ５２およびテンションプーリ５４が固定されている。駆動プーリ４４および従動プーリ５２，テンションプーリ５４間には、搬送ベルト５６が掛架されている。そのため、モータＭ２を駆動させることによって、下側コンベヤ２０の搬送ベルト５６を回転駆動させることが可能となる。
【００２２】
搬送装置１０は、たとえば図１，図２に示すように、たとえば前後方向に所定の間隔を隔てて配設される一対の本体フレーム６０Ａ，６０Ｂを含む。一対の本体フレーム６０Ａ，６０Ｂは、鉛直方向に起立した状態で配設されている。本体フレーム６０Ａ，６０Ｂ間には、図１〜図３および図７等に示すように、下側コンベヤ２０を支持するたとえば平面視矩形状の支持ベース６２が配置される。
支持ベース６２の下面側には、特に、図７に示すように、たとえば台形ネジ面を有するネジ軸部６４が、本体フレーム６０Ａ，６０Ｂ間に配設されている。ネジ軸部６４は、その軸方向の一端部にハンドル部６６が取り付けられている。支持ベース６２の下面には、ネジ軸部６４と螺合されるたとえばフランジ付き台形ネジナット６８がナットホルダ７０により保持されている。また、支持ベース６２の下面には、ネジ軸部６４と支持ベースの長手方向に間隔を隔てて、たとえば２つの支持ロッド７２が配置されている。２つの支持ロッド７２は、それぞれ、その軸方向の中間部がたとえば２つのリニアブッシュ等の軸受部７４によって間隔を隔てて支持されている。
支持ベース６２は、ハンドル部６６の回動操作によって、たとえば図７（Ａ），（Ｃ）に示すように、たとえば一対の本体フレーム６０Ａ，６０Ｂの前後方向に変位可能に可動するものとなっている。
すなわち、上述した各部材および各部材の配置は、上記した［課題を解決するための手段］に記載の「第２の調整手段」を構成するものであり、当該第２の調整手段によって、この搬送装置１０は、ブランクＷの搬送方向でみて、ブランクＷの左右方向の長さに応じて、搬送ベルト３８，５６の幅方向の位置を適宜調整することができるものとなっている。
【００２３】
さらに、支持ベース６２の上面側には、図１０および図１１〜図１３等に示すように、たとえば台形ネジ面を有するネジ軸部８０が配設されている。ネジ軸部８０は、その軸方向の一端部にハンドル部８２が取り付けられている。支持ベース６２の上面には、ネジ軸部８０の軸方向の他端側に、ネジ軸部８０の台形ネジ面８０ａと螺合されるたとえばフランジ付き台形ネジナット等の螺合部材８４が配設される。螺合部材８４は、下側コンベヤフレーム４０ａに保持されている。この螺合部材８４は、下側コンベヤ２０の長手方向の一端側に保持されている。また、ネジ軸部８０の軸方向の一端側のネジ面が形成されていない非ネジ面部８０ｂは、軸受部８６により支持されている。軸受部８６の下面には、特に、たとえば図１０，図１３に示すように、下方に延びる保持軸８８が、軸受部８６と一体的に形成されている。保持軸８８は、フランジ付き軸受部９０により支持ベース６２に支持されている。
【００２４】
さらに、下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂ間には、その長手方向の他端側に、枢軸部９２が配設されている。枢軸部９２は、下側コンベヤ２０の長手方向の他端側を支持ベース６２に回動自在に支持するためのものである。枢軸部９２は、たとえば図１３に示すように、軸状部本体の軸方向の一端側に、周面に雌ネジ部を有する固定部９４を有し、軸状部本体の軸方向の中間部および他端側には、軸受ブッシュ９６を有する。枢軸部９２の軸方向の一端部（先端部）は、固定部９４によって、支持ベース６２に固定される。枢軸部９２の軸方向の中間部は、受ブッシュ９６により、下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂ間に設けられた桟フレーム４０ｃ，４０ｄに回動自在に支持される。
【００２５】
さらに、支持ベース６２の上面には、図１０（Ａ），（Ｂ）および図１１に示すように、たとえば直動案内機構１００が配設されている。直動案内機構１００は、たとえば平面視弧状のリニアガイドレール１０２およびリニアガイドブロック１０４を含む。リニアガイドレール１０２は、支持ベース６２の長手方向の中間部に配設され、リニアガイドブロック１０４は、取付ブラケット１０６を介して、下側コンベヤ２０の下部の下側コンベヤフレーム４０ａ，４０ｂ間に配設される。
【００２６】
下側コンベヤ２０は、ハンドル部８２の回動操作によって、たとえば図１０（Ａ），図１１に示すように、当該下側コンベヤ２０の長手方向の一端側が、当該下側コンベヤ２０の長手方向の他端側の枢軸部９２を支点にして、平面視時計方向または反時計方向に揺動自在に可動するものとなっている。
すなわち、上述した各部材および各部材の配置は、上記した［課題を解決するための手段］に記載の「偏向手段」を構成するものであり、当該偏向手段によって、この搬送装置１０は、上下一対の搬送ベルト３８，５６を平面視時計方向または反時計方向に角度θで揺動させてブランクＷの搬送方向を偏向することができるものとなっている。
この場合、下側コンベヤ２０は、その長手方向の一端側が、ネジ軸部８０を支持する軸受部８６，保持軸８８およびフランジ付き軸受部９０により支持ベース６２に支持され、その長手方向の中間部が直動案内機構１００により支持ベース６２に支持されているため、下側コンベヤ２０の揺動の際に、枢軸部９２への過度の負荷が掛からないようなっている。
【００２７】
次に、上記した上下一対の上側コンベヤ１８，下側コンベヤ２０の支持構造の一例について、図１〜図３および図４〜図６を適宜参照しながら、説明する。
上側コンベヤ１８の上面には、その長手方向に間隔を隔てて、たとえば２つの取付プレート１１０ａ，１１０ｂが配設されている。この２つの取付プレート１１０ａ，１１０ｂを介して、上側コンベヤ１８の上側には、たとえば正面視Ｕ字矩形状の支持フレーム１１２が配設されている。支持フレーム１１２の長手方向の一端側には、支持フレーム１１２を跨ぐようにして、右側面視逆Ｕ字状の支持フレーム１１４が配設されている。
支持フレーム１１４は、その長手方向の一端側および他端側の支持プレート１１４ａおよび１１４ｂが、それぞれ、接続バー１１５，１１７を介して、下側コンベヤフレーム４０ａおよび４０ｂに接続される。したがって、上下一対の上側コンベヤ１８と下側コンベヤ２０は、１つのユニットとしての搬送手段１２として構成されるものとなっている。
【００２８】
次に、上側コンベヤ１８の昇降機構の一例について、図１４，図１５および図１６を参照しながら、以下、説明する。
上側コンベヤ１８の昇降機構１２０は、たとえばネジ軸部１２２を含む。ネジ軸部１２２は、その軸方向の一端から他端側にかけてネジ面１２２ａを有し、その軸方向の他端部には、ネジ面１２２ａが形成されていない非ネジ面部１２２ｂを有する。ネジ軸部１２２の非ネジ面部１２２ｂは、フランジ付き軸受部１２３により回動自在に、取付ブラケット１２７を介して、支持フレーム１１４に支持されている。
【００２９】
ネジ軸部１２２の軸方向の一端部（先端部１２３）は、中継螺合部材１２４に螺合される。中継螺合部材１２４は、上側コンベヤ１８の上面に配設された取付プレート１１０ｂに固定されている。中継螺合部材１２４は、たとえばその内周面に、ネジ軸部１２２のネジ面１２２ａと螺合可能となるネジ面１２４ａを備えたナットブロック等で形成されている。中継螺合部材１２４は、たとえば図１６に示すように、その軸方向の中間部に段差部１２６を有し、段差部１２６よりも上側の内周面にネジ面１２４ａが形成されている。ネジ軸部１２２の軸方向の他端には、ハンドル部１２８が配設されている。
【００３０】
また、支持フレーム１１２のベースプレート１１３の長手方向の両側には、その上面に、複数の連結ガイドポスト１３０が立設されている。複数の連結ガイドポスト１３０には、それぞれ、連結ロッド１３２が固定され、連結ロッド１３２の軸方向の一端部は、上記取付プレート１１０ｂに固定されている。
【００３１】
ネジ軸部１２２と中継螺合部材１２４とは、ネジ面１２２ａおよびネジ面１２４ａを対偶素として互いに接触しているため、ハンドル部１２８を操作することによって、上側コンベア１８は、中継螺合部材１２４および複数の連結ロッド１３２を介して、上下動可能となっている。
すなわち、上述した各部材および各部材の配置は、上記した［課題を解決するための手段］に記載の「第１の調整手段」を構成するものであり、当該第１の調整手段によって、この搬送装置１０は、ブランクＷの厚みに応じて、搬送ベルト３８，５６の上下方向の間隔を適宜調整することができるものとなっている。
【００３２】
次に、搬送装置１０の案内手段１６について、図１７〜図２０および図２６を参照しながら、以下、説明する。
案内手段１６は、搬送手段１２の幅方向に間隔を隔てて対向して配設される固定ガイド部材１４０および可動ガイド部材１４２を含む。固定ガイド部材１４０および可動ガイド部材１４２は、それらの間に、上側コンベヤ１８の搬送ベルト３８および下側コンベヤ２０の搬送ベルト５６と間隔を隔てて配設されている。固定ガイド部材１４０は固定して配設され、可動ガイド部材１４２は搬送手段１２の幅方向に変位自在に可動可能に配設されるものの、固定ガイド部材１４０および可動ガイド部材１４２自体は、略同一の構造を有しているため、ここでは、たとえば可動ガイド部材１４２について詳細に説明し、固定ガイド部材１４０については簡単に説明する。
【００３３】
すなわち、可動ガイド部材１４２は、図１７（Ａ），（Ｃ），図１９および図２６等に示すように、たとえば断面矩形で長手方向を有するガイド本体１４４を含む。ガイド本体１４４は、その幅方向の一端部で且つその厚み方向の一端部に、ガイド本体１４４から外方に突出する突出部１４６が形成されている。突出部１４６は、ガイド本体１４４の長手方向の一端から他端にかけて形成されている。突出部１４６は、たとえば図２６で見て、可動ガイド部材１４２が、上側コンベヤ１８の搬送ベルト３８，下側コンベヤ２０の搬送ベルト５６と対向する側に向けて突出するように形成されている。
【００３４】
この場合、ガイド本体１４４の搬送手段１２側と対向する対向面１４５は、本搬送装置１０でブランクＷを搬送する際に、搬送手段１２の搬送方向でみて、ブランクＷ（被搬送物）の左右方向の一方の側端部に当接され、ブランクＷの姿勢を補正して、作業部（図２６では図示せず、例えば図２９参照。）にブランクＷを所定の姿勢で案内する案内面としての機能を有するものとなっている。また、突出部１４６は、その上面１４７が、ブランクＷの左右方向の一方の側端部近傍の下面部位に当接され、ブランクＷをその下面側から支持する支持面としての機能を有するものとなっている。
すなわち、上述した各部材および各部材の配置は、上記した［課題を解決するための手段］に記載の「案内手段」を構成するものであり、当該案内手段によって、この搬送装置１０は、偏向手段１４で偏向された搬送ベルト３８，５６によりブランクＷが搬送される間に当該ブランクＷの姿勢を補正して、搬送ベルト３８，５６の下流側から、検査部２００にブランクＷを所定の姿勢で案内することができるものとなっている。
【００３５】
固定ガイド部材１４０は、上記した可動ガイド部材１４２と同様に、ガイド本体１４８、突出部１５０、対向面１４９および上面１５１を含む構造を有するものであり、可動ガイド部材１４２と同じ機能を有するものとなっている。
【００３６】
次に、固定ガイド部材１４０および可動ガイド部材１４２の取り付け構造および可動ガイド部材１４２の可動機構の一例について説明する。
固定ガイド部材１４０は、図１７〜図１９に示すように、搬送装置１０の本体フレーム６０Ａ，６０Ｂ間に配設される取付バー１６０Ａ，１６０Ｂに取り付けられている。取付バー１６０Ａ，１６０Ｂは、本体フレーム６０Ａ，６０Ｂの上端側間に架設されている。固定ガイド部材１４０は、ボルト・ナット等の適宜な固着手段で取付バー１６０Ａ，１６０Ｂに取り付けられている。
【００３７】
可動ガイド部材１４２は、本体フレーム６０Ａ，６０Ｂ間に配設されるネジ軸部１６２を含む。ネジ軸部１６２は、たとえば台形ネジ面（図示せず）を有する。ネジ軸部１６２は、その軸方向の一端側および他端側が軸受部１６４および１６６により回動自在に、本体フレーム６０Ａおよび６０Ｂに支持されている。ネジ軸部１６２の軸方向の一端側には、ハンドル部１６８が配設されている。ネジ軸部１６２の軸方向の中間部には、ネジ軸部１６２と螺合されるたとえばフランジ付き台形ネジナット等の螺合部材１７０が配設される。螺合部材１７０は、たとえば正面視矩形状の取付ブラケット１７２を介して、可動ガイド部材１４２と接続されている。
【００３８】
また、ネジ軸部１６２の下方には、たとえば平面視矩形状のベースプレート１７４が配設される。ベースプレート１７４は、植込みボルト等の固着手段１７６により、取付バー１６０Ａ，１６０Ｂに固定されている。ベースプレート１７４の上面には、搬送手段１２の長手方向に間隔を隔てて、たとえば断面矩形の２つのガイドプレート１７８Ａ，１７８Ｂが配設されている。ガイドプレート１７８Ａ，１７８Ｂの上面には、直動案内機構１８０が配設される。直動案内機構１８０は、たとえば平面視矩形状のリニアガイドレール１８２およびリニアガイドブロック１８４を含む。リニアガイドレール１８２は、２つのガイドプレート１７８Ａ，１７８Ｂの長手方向の一端側に配設され、リニアガイドブロック１８４は、可動ガイド部材１４２のガイド本体１４４の下面に配設される。
ハンドル部１７２を操作することによって、可動ガイド部材１４２は、螺合部材１７０および直動案内機構１８０の協働作用により、搬送ベルト３８，５６の幅方向に変位可能に可動するものとなっている。
すなわち、上述した各部材および各部材の配置は、上記した［課題を解決するための手段］に記載の「第３の調整手段」を構成するものであり、当該第３の調整手段によって、この搬送装置１０は、ブランクＷの搬送方向でみて、ブランクＷの左右方向の長さに応じて、可動ガイド部材１４２の幅方向の位置を適宜調整することができるものとなっている。
【００３９】
次に、搬送補助プレート１９０およびその取り付け構造の一例について、図２１〜図２５を参照しながら、以下、説明する。
搬送補助プレート１９０は、特に、たとえば図２１（Ｂ），図２３，図２５および図２６に示すように、たとえば平面視矩形状の補助プレート本体１９２を含む。補助プレート本体１９２の長手方向の先端部には、たとえば図２５に示すように、その先端側が下側に折り曲げられた折り曲げ部１９４が配設され、補助プレート１９２と折り曲げ部１９４とは金属材料等で一体的に形成されている。また、補助プレート本体１９２は、その上面の略全面に、凹部１９６ａおよび凸部１９６ｂを有する多数の凹凸部１９６が配設されている。
この搬送補助プレート１９０は、図２１，図２２および図２５等に示すように、補助プレート本体１９２の長手方向の両端側の２箇所に、たとえば断面矩形ブロック状のマグネット体１９８が配設される。マグネット体１９８は、ネジ止め等の固着手段（図示せず）によって、補助プレート本体１９２に固定されている。そして、マグネット本体１９８が付設された搬送補助プレート１９０は、搬送装置１０の本体フレーム６０Ａ，６０Ｂ間に配設された取付バー１６０Ａ，１６０Ｂに、着脱自在に取り付けられている。
【００４０】
搬送補助プレート１９０は、特に、たとえば図２６に示すように、上側コンベヤ１８の搬送ベルト３８に吸着されたブランクＷを搬送する際に、搬送方向で見て、搬送ベルト３８の幅方向の両端から外方に突き出るブランクＷの幅方向の両側を、搬送方向に沿って、ブランクＷの下面側から支持し、ブランクＷの突き出し部が下方に垂れ下がることを防止するものである。
【００４１】
また、搬送補助プレート１９０は、その上面に多数の凹凸部１９６が配設されているので、凹凸部１９６の各凹部１９６ａに空気層が配設されることとなり、ブランクＷが搬送されるときの抵抗を少しでも小さくすることができる。この場合、搬送補助プレート１９０の上面に凹凸部１９６が形成されていないものと比べて、ブランクＷの下面と搬送補助プレート１９０との接触面を小さくすることができるため、さらに一層、ブランクＷが搬送されるときの抵抗を小さくすることができる。したがって、この搬送装置１０では、搬送手段１２による上流側から下流側へのブランクＷの搬送がスムーズに行われるものとなっている。
【００４２】
この搬送装置１０では、搬送ベルト３８，５６の上流側に順次供給されるブランクＷが、搬送手段１２により、ブランクＷの上面が搬送ベルト３８に吸着されて下流側に搬送される。この場合、図２８に示すように、ブランクＷは、その重心を通る直線ＬOと、搬送コンベヤ３８，５６の幅方向の中心線ＣＬ−ＣＬとが重なる位置にセットされる。また、たとえば図２７の搬送方向でみて、たとえば可動ガイド部材１４２を基準にする場合、ブランクＷの左右方向の辺部ｗ１，ｗ２の内、いずれか長いほうの辺部（長辺部）ｗ１が、可動ガイド部材１４２に当接するように、偏向手段１４で搬送手段１２を反時計方向に偏向させる。
【００４３】
このとき、搬送ベルト３８，５６は、偏向手段１４により偏向されているため、ブランクＷの搬送方向も偏向されている。偏向された搬送ベルト３８，５６によりブランクＷが上流側から下流側に搬送される間に、特に、たとえば図２７に示すように、案内手段１６によってブランクＷの姿勢が補正される。姿勢が補正されたブランクＷは、図２９に示すように、搬送ベルト３８，５６の下流側から、所定の姿勢で作業部２００に案内される。
この場合、ブランクＷが検査部２００に搬送されたときに、ブランクＷの進行方向の基準線に対して水平（直角）となるブランクＷ上の基準線ＢＬ−ＢＬが、撮像時にブランクＷの進行方向に対して、常時、正しく水平（直角）となる位置に配置される。
【００４４】
したがって、この搬送装置１０では、検査部２００においてブランクＷの表面に印刷された文字および図形等を正確に撮像して検査することができるように、つまり、ブランクＷが検査部２００の撮像手段（図示せず）に対して常に正しい位置に配置されるように、ブランクＷの姿勢を保持して検査部２００に搬送することができる。
【００４５】
この搬送装置１０では、ブランクＷの形状により、検査部２００の後工程でたとえば折りぐせ付け、糊付け、糊接着、底部の折りみ込等の処理を行う際のブランクＷの基準辺部が左右の辺部ｗ１，ｗ２のいずれかに存在するため、どちらの基準辺部でも対応できるように、固定ガイド部材１４０および可動ガイド部材１４２の両方が配設されるものとなっている。
【００４６】
また、上述した搬送装置１０では、第１の調整手段により、ブランクＷの厚みに応じて、搬送ベルト３８，５６の上下間の間隔を調整することができる。搬送ベルト３８，５６の幅方向の位置は、搬送方向でみてブランクＷの左右方向の長さに応じて、第２の調整手段によって調整することができる。案内手段１６は、ブランクＷの左右方向の長さに応じて、可動ガイド部材１４２の搬送ベルト３８，５６の幅方向に対する位置を、第３の調整手段によって調整することができる。
【００４７】
さらに、上述した搬送装置１０では、案内手段１６のガイド本体１４４の対向面１４５（案内面）には、搬送方向でみてブランクＷの左右方向の側端部が当接される。案内面１４５は、ブランクＷの姿勢を補正して検査部２００にブランクＷを所定の姿勢で案内する。案内手段１６の突出部１４６の上面１４７（支持面）には、ブランクＷの側端部の近傍の下面部位が当接される。突出部１４６の上面１４７（支持面）は、ブランクＷをその下面側から支持する。そのため、この案内手段１６では、ガイド本体１４４の対向面１４５（案内面）１４５および突出部１４６の上面１４７（支持面）の協働作用によって、ブランクＷの姿勢が安定した状態で補正されるものとなっている。
【符号の説明】
【００４８】
１０  搬送装置
１２  搬送手段
１４  偏向手段
１６  案内手段
１８  上側コンベヤ
２０  下側コンベヤ
２２ａ，２２ｂ  上側コンベヤフレーム
２４  上側コンベヤの駆動軸
２６  上側コンベヤの駆動プーリ
２８，３０  伝動プーリ
３２  伝動ベルト
３４  上側コンベヤの従動軸
３６  上側コンベヤの従動プーリ
３８  上側コンベヤの搬送ベルト
３８ａ  吸引孔
４０ａ，４０ｂ  下側コンベヤフレーム
４０ｃ，４０ｄ  桟フレーム
４２  下側コンベヤの駆動軸
４４  下側コンベヤの駆動プーリ
４６  カップリング
４８  下側コンベヤの従動軸
５０  テンション軸
５２  下側コンベヤの従動プーリ
５４  テンションプーリ
５６  下側コンベヤの搬送ベルト
６０Ａ，６０Ｂ  本体フレーム
６２  支持ベース
６４  ネジ軸部
６６  ハンドル部（第２の調整手段のハンドル部）
６８  フランジ付き台形ネジナット
７０  ナットホルダ
７２  支持ロッド
７４  軸受部
８０  ネジ軸部
８２  ハンドル部
８４  螺合部材
８６  軸受部
８８  保持軸
９０  フランジ付き軸受部
９２  枢軸部
９４  固定部
９６  受ブッシュ
１００  直動案内機構
１０２  リニアガイドレール
１０４  リニアガイドブロック
１０６  取付ブラケット
１１０ａ，１１０ｂ  取付プレート
１１２  支持フレーム
１１４ａ，１１４ｂ  支持プレート
１１５，１１７  接続バー
１２０  昇降機構
１２２ａ  ネジ面
１２２ｂ  非ネジ面
１２３  フランジ付き軸受部
１２４  中継螺合部材
１２４ａ  ネジ面
１２６  段差部
１２８  ハンドル部
１３０  連結ガイドポスト
１３２  連結ロッド
１４０  固定ガイド部材
１４２  可動ガイド部材
１４４，１４８  ガイド本体
１４５，１４９  ガイド本体の対向面（案内面）
１４６，１５０  突出部
１４７，１５１  突出部の上面
１６０Ａ，１６０Ｂ  取付けバー
１６２  ネジ軸部
１６４，１６６  軸受部
１６８  ハンドル部
１７０  螺合部材
１７２  取付ブラケット
１７４  ベースプレート
１７６  固着手段
１７８Ａ，１７８Ｂ  ガイドプレート
１８０  案内手段の直動案内機構
１８２  リニアガイドレール
１８４  リニアガイドブロック
１９０  搬送補助プレート
１９２  補助プレート本体
１９４  折り曲げ部
１９６  凹凸部
１９６ａ  凹部
１９６ｂ  凸部
１９８  マグネット本体
２００  作業部
Ｗ  ブランク（被搬送物）
Ｓ  吸引装置
Ｍ１  上側コンベヤのモータ
ｍ１  上側コンベヤのモータの出力軸
Ｍ２  下側コンベヤのモータ
ｍ２  下側コンベヤのモータの出力軸
ＬO  ブランクの重心を通る直線
ＣＬ−ＣＬ  中心線
ｗ１，ｗ２  ブランクの辺部
ＢＬ−ＢＬ  基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005838128.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005838128.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005838128.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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