(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被記録媒体が載置されるトレイと、
上記トレイが搬送される搬送路と、
上記トレイの上記搬送路への挿入口の上側を区画する天板と、
上記天板の下側に上記天板と対向して設けられており、上記トレイを上記搬送路へ進入可能に支持する第１位置、及び上記第１位置よりも上側であって上記搬送路から退避した第２位置に移動可能であり、上記トレイの支持面から上向きに立設されて上記トレイの幅方向の両端をガイドする一対のサイドガイドを有するトレイガイドと、
上記天板から下向きに突出しており、上記サイドガイドの上端及び上記天板の間に進入した上記トレイと当接する第１凸部と、を備え、
上記サイドガイドの上端と上記第１凸部の突出先端との間隔は、上記トレイの厚みよりも小さい画像記録装置。
【請求項２】
上記第１凸部は、上記トレイの挿入向きの上流側の面に、上記挿入向きに沿って斜め下向きに傾斜する第１傾斜面を有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記トレイガイドから上向きに上記サイドガイドよりも上側まで立設されており、上記トレイの挿入向きの上流側の面に、上記挿入向きに沿って斜め下向きに傾斜する第２傾斜面を有する第２凸部を更に備え、
上記第１凸部は、上記第２凸部の上端及び上記天板の間に進入した上記トレイと当接する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１凸部の突出先端は、上記トレイガイドが上記第１位置の状態において、上記第２凸部の立設先端よりも下側に位置する請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１凸部は、上記トレイガイドに支持された上記トレイに載置された第１被記録媒体と対向しない位置に設けられている請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記トレイガイドを、上記挿入向きの下流側を軸として、上記第２位置から上記挿入向きの上流側が搬送路側に回動した第３位置に移動させる第１手段と、
上記トレイガイドの上記挿入向きの下流側を、上記第３位置のときよりも上記搬送路側に移動させると共に、上記トレイガイドを上記挿入向きの上流側へ移動させることによって、上記トレイガイドを上記第１位置に移動させる第２手段と、を更に備える請求項３から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記トレイガイドには、上記トレイガイドが上記第２位置の状態において上記第１凸部と対向する位置に、開口が形成されており、
上記第１凸部は、上記トレイガイドが上記第２位置の状態において、上記開口に挿入される請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記搬送路に設けられており、シート状の第２被記録媒体を上記挿入向きとは反対向きの搬送向きに搬送して上記挿入口から排出させる搬送部を更に備え、
上記第１凸部は、
上記トレイガイドが上記第２位置の状態において、上記開口を貫通して上記トレイガイドよりも下側に突出されており、
上記搬送向きの上流側の面に、上記搬送向きに沿って斜め下向きに傾斜する第３傾斜面を有する請求項７に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクなどの剛性の高い被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式としては、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式がある。
【０００３】
上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などの他、光ディスクなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、光ディスクなどの剛性の高い被記録媒体に画像記録を行う際、当該被記録媒体は専用のトレイにセットされる。当該トレイは画像記録装置に設けられたトレイガイドに支持され、挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。
【０００４】
特許文献１には、トレイを支持するトレイ支持面を有するトレイガイドを備えた記録装置が開示されている。当該トレイガイドは、トレイをトレイ支持面から用紙搬送経路に案内可能な第１のポジションである支持位置と、用紙搬送経路から退避する第２のポジションである退避位置とに変位可能である。当該記録装置では、用紙に画像を記録するときにトレイガイドが退避位置に変位され、光ディスク等の被記録媒体に画像を記録するときにトレイガイドが支持位置に変位される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トレイガイドは、特許文献１の図２に示されるように、上下方向に移動することによって、支持位置（図２において仮想線で示される。）及び退避位置（図２において実線で示される。）に変位される。そのため、トレイガイドが支持位置に位置するとき、トレイガイドと挿入口を区画する記録装置のフレームとの間には、隙間が生じる。このような構成の記録装置においては、ユーザがトレイガイドにトレイを支持させるためにトレイを挿入口から挿入するとき、トレイが隙間から装置奥側に挿入されてしまい、トレイ支持面に正しく支持されないおそれがあった。つまり、トレイが挿入口から誤挿入されてしまうおそれがあった。そして、誤挿入されたトレイが記録装置のフレームにぶつかると、記録装置の故障や、トレイに支持された被記録媒体の破損を招くおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、剛性の高い被記録媒体が載置されたトレイを支持可能なトレイガイドが移動可能な構成としつつも、トレイの誤挿入を防止することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の画像記録装置は、第１被記録媒体が載置されるトレイと、上記トレイが搬送される搬送路と、上記トレイの上記搬送路への挿入口の上側を区画する天板と、上記天板の下側に上記天板と対向して設けられており、上記トレイを上記搬送路へ進入可能に支持する第１位置、及び上記第１位置よりも上側であって上記搬送路から退避した第２位置に移動可能であり、上記トレイの支持面から上向きに立設されて上記トレイの幅方向の両端をガイドする一対のサイドガイドを有するトレイガイドと、上記天板から下向きに突出しており、上記サイドガイドの上端及び上記天板の間に進入した上記トレイと当接する第１凸部と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、トレイが、第１位置のトレイガイドに支持されているときに、トレイガイドと天板との間にできる隙間に挿入されようとしても、当該トレイは第１凸部と当接するためにそれ以上装置の奥側へ挿入されない。
【００１０】
(2)  上記サイドガイドの上端と上記第１凸部の突出先端との間隔は、上記トレイの厚みよりも小さい。
【００１１】
本構成によれば、トレイが、第１位置のトレイガイドに支持されているときに、トレイガイドと天板との間にできる隙間に挿入されようとしても、サイドガイドの上端と第１凸部の突出先端との間隔がトレイの厚みよりも小さいため、当該トレイは装置の奥側へ挿入されない。
【００１２】
(3)  上記第１凸部は、上記トレイの挿入向きの上流側の面に、上記挿入向きに沿って斜め下向きに傾斜する第１傾斜面を有する。
【００１３】
本構成によれば、第１傾斜面により、第１凸部と当接したトレイを、下側に位置するトレイガイドへ導くことができる。
【００１４】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記トレイガイドから上向きに上記サイドガイドよりも上側まで立設されており、上記トレイの挿入向きの上流側の面に、上記挿入向きに沿って斜め下向きに傾斜する第２傾斜面を有する第２凸部を更に備える。上記第１凸部は、上記第２凸部の上端及び上記天板の間に進入した上記トレイと当接する。
【００１５】
本構成によれば、第２凸部を有することにより、トレイガイドと天板との間にできる隙間を狭くすることができる。また、第２傾斜面により、第２凸部と当接したトレイを、下側に位置するトレイガイドへ導くことができる。
【００１６】
(5)  上記第１凸部の突出先端は、上記トレイガイドが上記第１位置の状態において、上記第２凸部の立設先端よりも下側に位置する。
【００１７】
本構成によれば、トレイガイドと天板との間の隙間へのトレイの進入を防止することができる。
【００１８】
(6)  上記第１凸部は、上記トレイガイドに支持された上記トレイに載置された第１被記録媒体と対向しない位置に設けられている。
【００１９】
本構成によれば、トレイガイドに支持されているトレイの上面に載置された第１被記録媒体が、第１凸部と接触する可能性を低くすることができる。これにより、第１被記録媒体の破損の可能性を低くすることができる。
【００２０】
(7)  本発明の画像記録装置は、上記トレイガイドを、上記挿入向きの下流側を軸として、上記第２位置から上記挿入向きの上流側が搬送路側に回動した第３位置に移動させる第１手段と、上記トレイガイドの上記挿入向きの下流側を、上記第３位置のときよりも上記搬送路側に移動させると共に、上記トレイガイドを上記挿入向きの上流側へ移動させることによって、上記トレイガイドを上記第１位置に移動させる第２手段と、を更に備える。
【００２１】
本構成によれば、第１位置のトレイガイドは、第２手段によって第２位置よりも挿入向きに上流側に位置される。つまり、第１位置のトレイガイドは、トレイを挿入するユーザに近い位置となる。これにより、トレイガイドから立設されている第２凸部が、トレイを挿入するユーザに近い位置となる。ユーザは、第２凸部を見ながらトレイを挿入することができる。その結果、トレイの誤挿入の可能性を低くすることができる。
【００２２】
(8)  上記トレイガイドには、上記トレイガイドが上記第２位置の状態において上記第１凸部と対向する位置に、開口が形成されている。上記第１凸部は、上記トレイガイドが上記第２位置の状態において、上記開口に挿入される。
【００２３】
本構成によれば、第１凸部が開口に挿入されるため、画像記録装置の高さの増加を防止することができる。
【００２４】
(9)  本発明の画像記録装置は、上記搬送路に設けられており、シート状の第２被記録媒体を上記挿入向きとは反対向きの搬送向きに搬送して上記挿入口から排出させる搬送部を更に備える。上記第１凸部は、上記トレイガイドが上記第２位置の状態において、上記開口を貫通して上記トレイガイドよりも下側に突出されている。上記搬送向きの上流側の面に、上記搬送向きに沿って斜め下向きに傾斜する第３傾斜面を有する。
【００２５】
搬送路を搬送される第２被記録媒体は、静電気などによって、搬送路の上側に位置する第２位置のトレイガイドの下面に張り付くことがある。本構成によれば、第２被記録媒体がトレイガイドの下面に張り付いても、当該第２被記録媒体は、トレイガイドの下面から突出した第１凸部の第３傾斜面に沿って搬送されることにより、トレイガイドの下面から離間される。その結果、第２被記録媒体は、挿入口から適切に排出可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、トレイガイドと天板との間にできる隙間に挿入されようとしたトレイは、第１凸部と当接するために、それ以上装置の奥側へ挿入されない。よって、本発明によれば、トレイの誤挿入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】複合機１０の外観斜視図である。
【図２】プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】メディアトレイ７１の外観斜視図である。
【図４】トレイガイド７２及びその周辺部の外観斜視図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２位置の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第３位置の状態が示されており、（Ｃ）にはトレイガイド７２が第１位置の状態が示されている。
【図５】左ガイド部材９１を左側から見た場合を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２位置の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第３位置の状態が示されており、（Ｃ）にはトレイガイド７２が第１位置の状態が示されている。
【図６】本体開口１３及びトレイガイド７２並びにその周辺部を斜め上から見た斜視図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２位置の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第１位置の状態が示されている。
【図７】本体開口１３及びトレイガイド７２並びにその周辺部を示す正面図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２位置の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第１位置の状態が示されている。
【図８】本体開口１３及びトレイガイド７２並びにその周辺部を斜め下から見た斜視図である。
【図９】本体開口１３及びトレイガイド７２並びにその周辺部を左斜め前から見た斜視図である。
【図１０】第１凸部１０１と第２凸部１０４とメディアトレイ７１とを模式的に示す図であり、（Ａ）は図７（Ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は図７（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図であり、（Ｃ）は変形例２の場合の図７（Ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（Ｄ）は変形例１の場合の正面図であり、（Ｅ）は図７（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、本体開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２９】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。また、本実施形態において、複合機１０はプリント機能として片面画像記録機能のみ有しているが、複合機１０は両面画像記録機能を有していてもよい。
【００３０】
プリンタ部１１は、正面に本体開口１３（本発明の挿入口の一例）が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、本体開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、各種サイズのシート状の被記録媒体、本実施形態においては記録用紙１７（本発明の第２被記録媒体の一例、図２参照）が収容される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。
【００３１】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙１７を給送する給紙部１５と、記録用紙１７にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４などを備えている。また、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００３２】
プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙１７に画像を記録する。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（本発明の第１被記録媒体の一例、不図示）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述される。
【００３３】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の前端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０に接離可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合された駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙１７を１枚ずつ分離して、搬送路６５へ供給する。
【００３４】
［搬送路６５］
搬送路６５（本発明の搬送路の一例）は、給紙トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上側から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がり、さらに後述される各ローラ対５８、５９による挟持位置を通過して本体開口１３（詳細には本体開口１３に挿入された排紙トレイ２１）へ通じている。
【００３５】
記録用紙１７は、搬送路６５を搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き、本発明の搬送向きに相当）に案内される。つまり、給紙トレイ２０から給送された記録用紙１７は、搬送路６５を下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至る。記録用紙１７は、記録部２４により画像が記録された後、排紙トレイ２１に排出される。搬送路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって区画されている。
【００３６】
［記録部２４］
記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、下面に設けられたノズル３９から、インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が往復移動することにより、記録ヘッド３８が記録用紙１７に対して走査され、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙１７に画像が記録される。
【００３７】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
搬送路６５における記録部２４よりも搬送向きの上流側には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる第１ローラ対５８が設けられている。第１搬送ローラ６０は搬送路６５の上側に設けられており、ピンチローラ６１は搬送路６５の下側に設けられている。ピンチローラ６１は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、搬送されてきた記録用紙１７を狭持して搬送路６５に沿ってプラテン４２上へ搬送する。
【００３８】
搬送路６５における記録部２４よりも搬送向きの下流側には、第２搬送ローラ６２及び拍車６３よりなる第２ローラ対５９（本発明の搬送部の一例）が設けられている。第２搬送ローラ６２は搬送路６５の下側に設けられており、拍車６３は搬送路６５の上側に設けられている。拍車６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４から搬送されてきた記録用紙１７を狭持して、搬送路６５に沿って搬送向きの下流側へ搬送する。これにより、記録用紙１７は、排紙トレイ２１に排出される。
【００３９】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙１７及び後述するメディアトレイ７１を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、記録用紙１７及びメディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させる。
【００４０】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９、及びプラテン４２の姿勢変化］
第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する当接姿勢と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢とに姿勢変化可能である。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が当接姿勢をとっている場合、記録用紙１７の挟持が可能であり、記録用紙１７を搬送路６５に沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となる。よって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、離間姿勢をとっている場合にメディアトレイ７１の挟持が可能であり、メディアトレイ７１を搬送路６５に沿って搬送させる。本実施形態においては、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の下側のローラであるピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００４１】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、記録用紙１７が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。
【００４２】
ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の各々の下方に設けられた偏心カム１５０及び支持部材１４７によって実行される。偏心カム１５０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１５０は、軸１４８からの径が周期的に変化する円盤である。
【００４３】
支持部材１４７は、偏心カム１５０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、支持部材１４７に回転可能に支持されている。プラテン４２は、支持部材１４７に支持されている。
【００４４】
本実施形態では、偏心カム１５０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１５０が回転されると、その周面が支持部材１４７に対して摺動される。偏心カム１５０の周面は、軸１４８からの径が周期的に変化するので、この変化によって支持部材１４７が上下方向７へ移動する。支持部材１４７の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。図２には、支持部材１４７が上側へ移動された状態が実線で示されており、下側へ移動された状態が破線で示されている。
【００４５】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアに画像が記録される場合、記録メディアは、メディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）に載置される。図３に示されるように、メディアトレイ７１は、薄板形状の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７１Ａには、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部７０が設けられている。
【００４６】
図２に示されるように、メディアトレイ７１は本体開口１３に設けられた後述するトレイガイド７２（本発明のトレイガイドの一例）に載置されつつ、搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向き、つまり矢印７３の向き（本発明の挿入向きに相当）に挿入される。つまり、メディアトレイ７１は、本体開口１３から挿入される。これにより、メディアトレイ７１は、上述されたようにローラ間の間隔が大きくされた第２ローラ対５９に挟持されて、搬送路６５を通過可能となる。記録部２４は、記録用紙１７の場合と同様にして、直下を通過するメディアトレイ７１に載置された記録メディアにインク滴を吐出する。これにより、記録メディアに画像が記録される。
【００４７】
［トレイガイド７２］
図２に示されるように、搬送路６５における搬送向きの最下流端の前側には、トレイガイド７２が設けられている。図４に示されるように、トレイガイド７２は、概ね薄型の平板形状の部材である。なお、図４では、トレイガイド７２の前側の先端部８１（図５及び図６参照）が省略されている。
【００４８】
トレイガイド７２は、メディアトレイ７１が載置される底板７４と、底板７４の左右方向９の両端部において底板７４の上面７４Ａから上向きに立設され、メディアトレイ７１が挿入される方向に沿って配置された右ガイド板７５及び左ガイド板７６（本発明の一対のサイドガイドの一例）と、底板７４の左右方向９の右端部から右側に突出する２本の軸棒（第１軸棒７７及び第２軸棒７８）と、底板７４の左右方向９の左端部から左側に突出する２本の軸棒（第３軸棒７９及び第４軸棒８０）とを備えている。
【００４９】
底板７４の上面７４Ａ（本発明の支持面に相当）にはメディアトレイ７１が載置される。右ガイド板７５の左側面と左ガイド板７６の右側面との間の間隔は、メディアトレイ７１の幅方向（左右方向９）の長さと同一または若干大きい。これにより、メディアトレイ７１を底板７４に載置しながら本体開口１３から挿入するときに、メディアトレイ７１が左右方向９にずれない。つまり、メディアトレイ７１は、底板７４の上面に、左右方向９の両端を右ガイド板７５及び左ガイド板７６にガイドされつつ載置される。
【００５０】
第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、底板７４の前端に近接する位置に設けられている。第１軸棒７７及び第３軸棒７９は左右方向９における同一線上に配置されている。また、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、底板７４の後端に近接する位置に設けられている。第２軸棒７８及び第４軸棒８０は左右方向９における同一線上に配置されている。
【００５１】
プリンタ部１１において、トレイガイド７２の右端に対向する位置に、右ガイド部材９０が配置されている。また、プリンタ部１１において、トレイガイド７２の左端に対向する位置に、左ガイド部材９１が配置されている。また、プリンタ部１１において、トレイガイド７２の上側に、トレイガイド７２と対向して上ガイド部材９２（図６参照、本発明の天板の一例）が配置されている。なお、図４において、上ガイド部材９２は省略されている。図６に示されるように、上ガイド部材９２は、本体開口１３の上側を区画している。
【００５２】
図５に示されるように、右ガイド部材９０における第１軸棒７７に対向する位置、及び左ガイド部材９１における第３軸棒７９に対向する位置に、前側長孔９３が設けられている。右ガイド部材９０における第２軸棒７８に対向する位置、及び左ガイド部材９１における第４軸棒８０に対向する位置に、後側長孔９４が設けられている。なお、図５において、右ガイド部材９０の前側長孔９３及び後側長孔９４は省略されている。
【００５３】
図５（Ａ）に示されるように、前側長孔９３は、トレイガイド７２が第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する場合における第１軸棒７７及び第３軸棒７９の回動経路に沿って延びた第１長孔１５１と、第１長孔１５１の下側の端部から前方へ延びた第２長孔１５２とが連続して形成されている。第１長孔１５１は円弧状の長孔である。当該円弧は、トレイガイド７２の回動軸（第２軸棒７８及び第４軸棒８０）を中心とする円において、上端部１０７と下端部１０８の間で連続する円弧である。第２長孔１５２は、下端部１０８と前端部１０９の間で概ね前後方向８に沿って連続する直線状の長孔である。後側長孔９４は、後上端部１１０を一方の端部として後方から前方にかけて概ね斜め下向きに延びた直線状の第３長孔１５３と、第３長孔１５３の他方の端部から前方に向かって前下端部１１１まで延びた直線状の短孔１５４とが連続して形成されている。
【００５４】
前側長孔９３には第１軸棒７７及び第３軸棒７９が貫通され、後側長孔９４には第２軸棒７８及び第４軸棒８０が貫通されている。これにより、トレイガイド７２は、右端部を右ガイド部材９０によって支持され、左端部を左ガイド部材９１によって支持される。
【００５５】
［トレイガイド７２の移動］
各軸棒７７〜８０は、各長孔９３、９４に沿って移動可能である。これにより、トレイガイド７２は、各軸棒７７〜８０の各長孔９３、９４における位置によって、異なる位置に移動することが可能である。本発明におけるトレイガイド７２は、メディアトレイ７１を搬送路６５へ進入可能に支持する第１位置（図２破線、図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）参照、本発明の第１位置に相当）、記録用紙１７が搬送路６５において搬送可能であって、第１位置よりも上側且つ後方の位置であって、搬送路６５から退避した第２位置（図２実線、図４（Ａ）及び図５（Ａ）参照、本発明の第２位置に相当）、トレイガイド７２において矢印７３の向き（図２参照）の下流側に設けられた第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として、第２位置から矢印７３の向きの上流側（前側）が搬送路６５側（下側）に回動した第３位置（図２一点鎖線、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）参照、本発明の第３位置に相当）に移動可能である。
【００５６】
図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示されるように、第１位置は、底板７４の上面７４Ａが前後方向８に沿った位置である。また、図２に実線で示されるように、第１位置においては、底板７４の上面７４Ａの上下方向７の高さが、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送路６５と略同じ高さである。また、トレイガイド７２が第１位置の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、前側長孔９３の前端部１０９に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、後側長孔９４の前下端部１１１に位置している。以上より、第１位置のトレイガイド７２に載置されたメディアトレイ７１は、記録用紙１７の搬送向きと逆向きに搬送されることにより、搬送路６５へ進入可能である。
【００５７】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、第２位置は、第１位置と同様に、底板７４の上面７４Ａが前後方向８に沿った位置である。しかし、図２に破線で示されるように、第２位置においては、底板７４の上面７４Ａの上下方向７の高さが、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送路６５よりも高い。また、第２位置のトレイガイド７２の前後方向８の位置は、第１位置のトレイガイド７２よりも後側である。また、トレイガイド７２が第２位置の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、前側長孔９３の上端部１０７に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、後側長孔９４の後上端部１１０に位置している。
【００５８】
図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示され、図２に一点鎖線で示されるように、第３位置のトレイガイド７２は、後方から前方にかけて斜め下向きに傾倒している。トレイガイド７２が第３位置の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、前側長孔９３の下端部１０８に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、後側長孔９４の後上端部１１０に位置している。
【００５９】
トレイガイド７２の第２位置から第３位置への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、第２位置のトレイガイド７２の先端部８１を下向きに押すと、トレイガイド７２が、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する。つまり、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、第１長孔１５１に沿って上端部１０７から下端部１０８へ移動する。その結果、トレイガイド７２は第３位置となる。以上より、トレイガイド７２を第２位置から第３位置へ移動させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、及び前側長孔９３の第１長孔１５１が、本発明の第１手段の一例である。
【００６０】
トレイガイド７２の第３位置から第１位置への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、第３位置のトレイガイド７２の先端部８１を摘んで前方へ引っ張ると、トレイガイド７２が移動する。つまり、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、第２長孔１５２に沿って下端部１０８から前端部１０９へ移動する。これと同時に、第２軸棒７８及び第４軸棒８０が、後側長孔９４に沿って後上端部１１０から前下端部１１１へ移動する。これにより、トレイガイド７２の矢印７３（図２参照）の下流側が、第３位置のときよりも下側、つまり搬送路６５側に移動される。また、トレイガイド７２が第３位置のときよりも前側、つまり挿入向きの上流側に移動される。その結果、トレイガイド７２は第１位置となる。以上より、トレイガイド７２を第３位置から第１位置へ移動させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、前側長孔９３の第２長孔１５２、及び後側長孔９４が、本発明の第２手段の一例である。
【００６１】
なお、以上の説明においては、トレイガイド７２が、第２位置から第３位置を介して第１位置に移動する場合について説明したが、トレイガイド７２は、上記と逆の動作をすることで、第１位置から第３位置を介して第２位置に移動可能である。
【００６２】
［第１凸部１０１］
図７〜図１０に示されるように、上ガイド部材９２の下面には、下向きに突出された第１凸部１０１（本発明の第１凸部の一例）が形成されている。本実施形態において、第１凸部１０１は、２箇所に設けられている。
【００６３】
図７（Ｂ）に示されるように、右側の第１凸部１０１の左右方向９の位置は、右ガイド板７５よりも若干左側であり、左側の第１凸部１０１の左右方向９の位置は、左ガイド板７６よりも若干右側である。また、メディアトレイ７１がトレイガイド７２に支持された状態において、右側の第１凸部１０１はメディア載置部７０よりも右側に位置し、左側の第１凸部１０１はメディア載置部７０よりも左側に位置する。つまり、第１凸部１０１は、トレイガイド７２に支持されたメディアトレイ７１に載置された記録メディアと対向しない位置に設けられている。なお、第１凸部１０１の位置は、記録メディアと対向しない位置が好ましいが、対向する位置であってもよい。
【００６４】
図８及び図９に示されるように、第１凸部１０１の前後方向８の位置は、上ガイド部材９２の前端近傍である。つまり、第１凸部１０１は、本体開口１３の縁部近傍に設けられている。
【００６５】
図７に示されるように、トレイガイド７２には、トレイガイド７２が第２位置の状態において第１凸部１０１に対応する位置に、開口１０２（本発明の開口に相当）が形成されている。開口１０２の前後方向８の長さは第１凸部１０１の前後方向８の長さよりも長い。また、開口１０２の左右方向９の長さは第１凸部１０１の左右方向９の長さよりも長い。これにより、第１凸部１０１は、トレイガイド７２が第２位置の状態において、開口１０２に挿入可能である。
【００６６】
本実施形態においては、第１凸部１０１の上下方向７の長さは、トレイガイド７２の厚みよりも長い。これにより、図７（Ａ）に示されるように、第１凸部１０１は、トレイガイド７２が第２位置の状態において、開口１０２を貫通してトレイガイド７２よりも下側に突出される。なお、第１凸部１０１の上下方向７の長さは、トレイガイド７２の厚み以下であってもよい。この場合、第１凸部１０１は、開口１０２に挿入されるが、トレイガイド７２よりも下側には突出されない。
【００６７】
また、本実施形態においては、図８及び図１０（Ａ）に示されるように、第１凸部１０１の後側面１０３（本発明の第３傾斜面に相当）は、前から後へ向かうに従って斜め上向きに傾斜している。換言すると、第１凸部１０１は、搬送向きの上流側の面に、搬送向きに沿って斜め下向きに傾斜する後側面１０３を有する。
【００６８】
［第２凸部１０４］
図７、図９、及び図１０に示されるように、トレイガイド７２の右ガイド板７５及び左ガイド板７６の前端部には、第２凸部１０４（本発明の第２凸部の一例）が形成されている。
【００６９】
第２凸部１０４は、各ガイド板７５、７６から上向きに立設されている。つまり、第２凸部１０４は、トレイガイド７２から上向きに各ガイド板７５、７６よりも上側まで立設されている。
【００７０】
第２凸部１０４は、右ガイド板７５の左端部、及び左ガイド板７６の右端部に形成されている。これにより、メディアトレイ７１がトレイガイド７２に載置されつつ、矢印７３の向きに挿入されるとき、当該メディアトレイ７１は第２凸部１０４と当接可能である。
【００７１】
上述のように、第１凸部１０１は上ガイド部材９２の前端近傍に形成され、第２凸部１０４は各ガイド板７５、７６の前端部に形成されている。また、本実施形態において、各ガイド板７５、７６を備えるトレイガイド７２は、第２位置のときにその先端が上ガイド部材９２の先端と概ね位置し（図６（Ａ）参照）、第１位置のときにその先端が上ガイド部材９２の先端よりも前側に位置する（図６（Ｂ）参照）。よって、本実施形態において、第２凸部１０４は、トレイガイド７２が第１位置のときに、第１凸部１０１よりも前側に位置する。
【００７２】
また、本実施形態において、第２凸部１０４の高さは、以下の条件を満たす高さに構成される。つまり、図７（Ｂ）に示されるように、第１凸部１０１の突出先端１０１Ｂは、トレイガイド７２が第１位置の状態において、第２凸部１０４の立設先端１０４Ｂよりも下側に位置する。
【００７３】
なお、以下の条件を満たす場合には、第１凸部１０１の突出先端１０１Ｂは、トレイガイド７２が第１位置の状態において、第２凸部１０４の立設先端１０４Ｂよりも上側に位置してもよい。上記条件は、第２凸部１０４の立設先端１０４Ｂと第１凸部１０１の突出先端１０１Ｂとの間隔がメディアトレイ７１の厚みｄ２（図３参照）よりも小さいことである。
【００７４】
図９及び図１０（Ｂ）に示されるように、第２凸部１０４の前側面の内側（右ガイド板７５に形成された第２凸部１０４の左側、及び左ガイド板７６に形成された第２凸部１０４の右側）には、前から後へ向かうに従って斜め下向きに傾斜する傾斜面１０５（本発明の第２傾斜面に相当）が形成されている。換言すると、第２凸部１０４は、メディアトレイ７１の挿入向き（矢印７３の向き）の上流側の面に、挿入向きに沿って斜め下向きに傾斜する傾斜面１０５を有する。なお、図１０（Ｂ）は図７（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図であるが、図１０（Ｂ）には図７（Ｂ）のＢ−Ｂ断面以外の位置の右ガイド板７５及び第２凸部１０４が破線で示されている。
【００７５】
［メディアトレイ７１と第１凸部１０１及び第２凸部１０４との当接］
メディアトレイ７１が両端を右ガイド板７５及び左ガイド板７６にガイドされつつトレイガイド７２の底板７４の上面７４Ａに載置された場合、メディアトレイ７１は、図７（Ｂ）及び図１０（Ａ）において実線で示される位置となる。
【００７６】
一方、メディアトレイ７１が右ガイド板７５及び左ガイド板７６にガイドされない状態で本体開口１３から挿入された場合、メディアトレイ７１は、図７（Ｂ）及び図１０（Ａ）において一点鎖線及び二点鎖線で示されるように、上面７４Ａに載置された場合よりも上側に位置する。図７（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、二点鎖線で示された状態の場合、メディアトレイ７１は、右ガイド板７５及び左ガイド板７６と上ガイド部材９２との間に進入している。詳細には、二点鎖線で示された状態の場合、メディアトレイ７１は、第２凸部１０４の立設先端１０４Ｂと上ガイド部材９２との間に進入している。このとき、図１０（Ａ）に二点鎖線で示されるように、メディアトレイ７１の挿入向きの先端は、第１凸部１０１の前面１０１Ａと当接する。
【００７７】
また、メディアトレイ７１が右ガイド板７５及び左ガイド板７６にガイドされない状態で本体開口１３に挿入された場合、メディアトレイ７１は、図７（Ｂ）及び図１０（Ｂ）において一点鎖線で示されるように、第２凸部１０４の傾斜面１０５と当接する場合がある。この状態でメディアトレイ７１が更に挿入されると、メディアトレイ７１は、図１０（Ｂ）に矢印１０６で示されるように、傾斜面１０５に沿って底板７４の上面７４Ａに誘導される。
【００７８】
［記録メディアへの画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディア６９に画像が記録される手順が説明される。図２に示されるように、ユーザの操作によってトレイガイド７２が第２位置から第３位置を介して第１位置へ移動されると、偏心カム１５０が回転されて、第２搬送ローラ６２及びプラテン４２が下方に移動される。つまり、第２搬送ローラ６２及びプラテン４２の状態は、図２に実線で示される状態から破線で示される状態に変わる。ユーザは、記録メディアが載置されたメディアトレイ７１を、トレイガイド７２に支持されるようにセットする。メディアトレイ７１は、複合機１０への挿入側の先端が第２ローラ対５９に当接した状態で、トレイガイド７２にセットされる。
【００７９】
その後、操作パネル１６（図１参照）の操作によって、記録メディアへの画像記録が指示されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動される。これにより、メディアトレイ７１は、第２ローラ対５９によって後方に搬送される。搬送されるメディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、第１ローラ対５８に挟持される。
【００８０】
その後、２つのローラ対５８、５９に挟持されたメディアトレイ７１は、記録メディアが記録部２４よりも後方となる位置まで、更に後方に搬送される。この状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が前方に搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアが記録部２４の下方を通る。このとき、搬送される記録メディアに対して、ノズル３９からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は本体開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【００８１】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第１位置のトレイガイド７２に支持されているときに、メディアトレイ７１が、トレイガイド７２と上ガイド部材９２との間にできる隙間に挿入されようとしても、当該メディアトレイ７１は第１凸部１０１と当接するためにそれ以上は複合機１０の奥側へ挿入されない。よって、本実施形態によれば、メディアトレイ７１の誤挿入を防止することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、第２凸部１０４を有することにより、トレイガイド７２と上ガイド部材９２との間にできる隙間を狭くすることができる。また、第２凸部１０４の傾斜面１０５により、第２凸部１０４と当接したメディアトレイ７１を、下側に位置するトレイガイド７２へ導くことができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、第１凸部１０１の突出先端１０１Ｂが第２凸部１０４の立設先端１０４Ｂよりも下側に位置するため、トレイガイド７２と上ガイド部材９２との間の隙間へのメディアトレイ７１の進入を防止することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、第１凸部１０１がトレイガイド７２に支持されたメディアトレイ７１に載置された記録メディアと対向しない位置に設けられている。よって、トレイガイド７２に支持されているメディアトレイ７１の上面に載置された記録メディアが、第１凸部１０１と接触する可能性を低くすることができる。これにより、記録メディアの破損の可能性を低くすることができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、第１位置のトレイガイド７２は、第２手段によって第２位置よりも挿入向きに上流側に位置される。つまり、第１位置のトレイガイド７２は、メディアトレイ７１を挿入するユーザに近い位置となる。これにより、トレイガイド７２から立設されている第２凸部１０４が、メディアトレイ７１を挿入するユーザに近い位置となる。ユーザは、第２凸部１０４を見ながらメディアトレイ７１を挿入することができる。その結果、メディアトレイ７１の誤挿入の可能性を低くすることができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、第１凸部１０１がトレイガイド７２に形成された開口１０２に挿入されるため、複合機１０の高さの増加を防止することができる。
【００８７】
搬送路６５を搬送される記録用紙１７は、静電気などによって、搬送路６５の上側に位置する第２位置のトレイガイド７２の下面に張り付くことがある。本実施形態によれば、記録用紙１７がトレイガイド７２の下面に張り付いても、図１０（Ｅ）に示されるように、当該記録用紙１７は、トレイガイド７２の下面から突出した第１凸部１０１の後側面１０３に沿って搬送されることにより、トレイガイド７２の下面から離間される。その結果、記録用紙１７は、本体開口１３から適切に排出可能である。
【００８８】
［変形例１］
トレイガイド７２に第２凸部１０４が形成されていない構成であってもよい。変形例１の場合、右ガイド板７５及び左ガイド板７６の上端と第１凸部１０１の突出先端との間隔ｄ１（図１０（Ｄ）参照）は、メディアトレイ７１の厚みｄ２（図３参照）よりも小さくされる。
【００８９】
変形例１によれば、メディアトレイ７１が、第１位置のトレイガイド７２に支持されているときに、トレイガイド７２と上ガイド部材９２との間にできる隙間に挿入されようとしても、右ガイド板７５及び左ガイド板７６の上端と第１凸部１０１の突出先端との間隔ｄ１がメディアトレイ７１の厚みｄ２よりも小さいため、当該メディアトレイ７１は複合機１０の奥側へ挿入されない。
【００９０】
［変形例２］
上述の実施形態において第２凸部１０４に傾斜面１０５が形成されていない場合、或いは変形例１のように第２凸部１０４が設けられていない場合、図１０（Ｃ）に示されるように、第１凸部１０１の前側面１１２（本発明の第１傾斜面に相当）は、前から後へ向かうに従って斜め下向きに傾斜していてもよい。換言すると、第１凸部１０１は、メディアトレイ７１の挿入向きの上流側の面に、挿入向きに沿って斜め下向きに傾斜する前側面１１２を有する。
【００９１】
変形例２によれば、第１凸部１０１の前側面１１２により、第１凸部１０１と当接したメディアトレイ７１を、図１０（Ｃ）に矢印１１３で示されるように、下側に位置するトレイガイド７２へ導くことができる。
【００９２】
［変形例３］
上述の実施形態では、トレイガイド７２は、第１位置及び第２位置の間で移動する際、第３位置を介して移動した。また、第１位置のトレイガイド７２は、図６に示されるように、第２位置のトレイガイド７２よりも前側に位置した。しかし、メディアトレイを搬送路６５へ進入可能に支持する第１位置、及び第１位置よりも上側であって搬送路６５から退避した第２位置に移動可能であるならば、トレイガイド７２が移動するための構成は、上述の実施形態のような構成に限らない。
【００９３】
例えば、第２位置のトレイガイド７２は、第１位置のトレイガイド７２の真上に位置してもよい。つまり、トレイガイド７２は、上下方向７に沿って移動することにより、第３位置を介さずに、第１位置及び第２位置の間を移動してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０・・・複合機
１７・・・記録用紙
５９・・・第２ローラ対
６５・・・搬送路
７１・・・メディアトレイ
７２・・・トレイガイド
９２・・・上ガイド部材
１０１・・・第１凸部
１０２・・・開口
１０３・・・後側面
１０４・・・第２凸部
１０５・・・傾斜面
１１２・・・前側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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