(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水に所定の凝集剤注入率で凝集剤を注入して凝集処理水を生成し、該凝集処理水を膜
ろ過して浄水を得る浄水処理方法であって、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）及び濁度、並びに、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）を測定し、
前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）と、予め設定されている紫外線吸光度目標値（ＡＭ）とにより紫外線吸光度除去率ΔＡ［紫外線吸光度除去率ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ］を算出し、
予め定められた紫外線吸光度除去率ΔＡ−凝集剤注入率の関係式(1)と、前記原水濁度−凝集剤注入率補正値の関係式(2)と、に基づいて、前記原水の濁度に応じて補正された前記凝集剤注入率を求め、
前記凝集剤の注入率が、前記補正された凝集剤注入率となるように制御し、
原水性状が変動しても安定して清澄な浄水を得ることを特徴とする浄水処理方法。
【請求項２】
原水に所定の凝集剤注入率で凝集剤を注入して凝集処理水を生成し、該凝集処理水を膜ろ過して浄水を得る浄水処理方法であって、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）及び濁度、並びに、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）を測定し、
予め設定されている紫外線吸光度目標値（ＡＭ）から、紫外線吸光度除去率ΔＡ［紫外線吸光度除去率ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ］を求め、
前記紫外線吸光度除去率ΔＡと凝集剤注入率とによる関係式と、前記測定された原水の濁度と凝集剤注入率補正値とによる関係式と、から補正された凝集剤注入率を求め、
前記補正された凝集剤注入率に基づいて、凝集剤の注入率を制御し、
前記凝集剤の注入率を制御した結果、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）が、前記予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）より高い場合（ＡＳ＞ＡＭ）、前記凝集処理水への粉末活性炭の注入を行い、
原水性状が変動しても安定して清澄な浄水を得ることを特徴とする浄水処理方法。
【請求項３】
前記補正された凝集剤注入率は、
下記の関係式(１)の凝集剤注入率と、関係式(２)の凝集剤注入率補正値との合算により決定することを特徴とする請求項１又は２記載の浄水処理方法。
・紫外線吸光度除去率ΔＡ［ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ］−凝集剤注入率の関係式(1)
・前記原水濁度−凝集剤注入率補正値の関係式(2)
【請求項４】
前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）が、該凝集処理水の予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）より高い場合、（ＡＳ＞ＡＭ）、前記凝集処理水への粉末活性炭の注入を行うことを特徴とする請求項１記載の浄水処理方法。
【請求項５】
前記粉末活性炭の注入は、予め設定されている紫外線吸光度除去量（ＡＳ−ＡＭ）と粉末活性炭注入率との関係式(３)から、粉末活性炭注入率を決定することを特徴とする請求項２又は４記載の浄水処理方法。
【請求項６】
前記紫外線吸光度目標値（ＡＭ）は、０．２５未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の浄水処理方法。
【請求項７】
前記紫外線吸光度（ＡＳ）は、波長２６０ｎｍにて測定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の浄水処理方法。
【請求項８】
原水に所定の凝集剤注入率により凝集剤を注入する凝集剤注入装置と、前記凝集剤の注入により凝集処理水を生成する凝集処理装置と、前記凝集処理水を膜ろ過して浄水を得る膜ろ過装置と、を含む、浄水処理装置であって、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）、及び前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）を測定する紫外吸光度測定装置と、
前記原水の濁度を測定する濁度測定装置と、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）と、予め設定されている紫外線吸光度目標値（ＡＭ）とにより紫外線吸光度除去率ΔＡ［紫外線吸光度除去率ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ］を算出し、予め定められた紫外線吸光度除去率ΔＡ−凝集剤注入率の関係式(1)と、前記原水濁度−凝集剤注入率補正値の関係式(2)と、に基づいて、前記原水の濁度に応じて補正された凝集剤注入率を求め、前記凝集剤注入装置の凝集剤の注入率が前記補正された凝集剤注入率となるように制御する制御部と、
を有し、
前記制御部により、原水性状が変動しても凝集剤の注入率を制御し、安定して清澄な浄水を得ることを特徴とする浄水処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記凝集剤の注入率が、前記補正された凝集剤注入率となるように、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）と予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）が、
ＡＳ＞ＡＭの場合、凝集剤の注入率を増加させる様に制御し、
ＡＳ＜ＡＭの場合、凝集剤の注入率を減少させる様に制御することを特徴とする請求項８記載の浄水処理装置。
【請求項１０】
前記凝集処理水に粉末活性炭を注入する粉末活性炭注入装置を有し、
前記制御部は、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）と予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）により、紫外線吸光度除去量（ＡＳ−ＡＭ）と粉末活性炭注入率との関係式から粉末活性炭注入率を決定し、
ＡＳ＞ＡＭの場合、前記凝集処理水へ粉末活性炭を注入する様に前記粉末活性炭注入装置の制御を行うことを特徴とする請求項８又は９記載の浄水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原水の浄水処理方法及び浄水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの浄水場では、凝集沈殿、砂ろ過による浄水処理方法が採用されているが、一般的に凝集沈殿における凝集剤注入率の決定方法は、（１）運転管理員が原水を採水し、ジャーテストを実施し決定する、あるいは（２）原水濁度を工業計器で連続的に測定し、その測定結果に基づき注入率を決定するなどが挙げられる。しかし、（１）の方法では、注入率決定までの操作が煩雑で時間を要し、（２）の方法では、降雨などの高濁度でかつ有機物が増加した場合、有機物の除去が不十分となる場合があり、結果的に所望の処理水質が安定して得られないなどの懸念がある。
【０００３】
また、近年、浄水場において、砂ろ過の代わりに膜ろ過を採用する事例が増えているが、膜ろ過は砂ろ過よりも高い除濁性能を有し、種々の凝集剤注入率の制御方法が発案されている。
例えば、特許文献１は、指標として紫外線吸光度または色度を用いてフミン質濃度を測定し、膜処理装置１０から排出されるろ過水のフミン質濃度に基づき凝集剤を前記原水に注入し、原水に溶存するフミン質の監視と除去により分離膜の負担を軽減する方法を提案している。
また、特許文献２は、膜ろ過される原水への凝集剤の注入量を、原水の色度／濁度の値に基づいて制御する方法を提案している。
更に、特許文献３は、濾過膜を具備した濾過手段と、この濾過手段の上流側に設けた凝集剤注入手段及び活性炭注入手段とを備えた浄水設備を運転するに際し、前記濾過手段を通過後の処理水中の有機物濃度が所定値以上のとき、前記活性炭注入手段による注入を開始させる方法により、凝集剤と活性炭との重複注入を少なくし、水質を維持しつつ運転コストを低減することができる旨を開示している。
【０００４】
原水の状態が、降雨などにより激しく変動した場合、従来技術では、十分に対処しきれない懸念があり、更に改善が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２６２２３号公報
【特許文献２】特許第３８３００８５号公報
【特許文献３】特開２００７−１１７９４７号公報
【特許文献４】特開２００６−３２０７９４号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原水の状態が、降雨などにより激しく変動した場合、原水に注入される凝集剤が濁度成分の集塊化に消費されるため、注入すべき凝集剤量を正確に把握することが困難となるという問題があった。
また、測定波長３９０ｎｍの紫外線吸光度測定値は、水質変動に対する変動幅が小さいために、凝集剤注入率を正確に制御することが困難になる場合があるという問題もあった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、原水性状が大きく変化しても安定した品質の浄水が得られる、浄水処理方法及び浄水処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のとおりである。
１）原水に所定の凝集剤注入率で凝集剤を注入して凝集処理水を生成し、該凝集処理水を膜ろ過して浄水を得る浄水処理方法であって、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）及び濁度を測定し、
前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）が、該凝集処理水の予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）以上の場合（ＡＳ＞ＡＭ）、原水の紫外線吸光度（ＡＧ）及び濁度の測定した情報から前記凝集剤注入率を増加する様に制御し、
前記紫外線吸光度目標値（ＡＭ）以下の場合（ＡＳ＜ＡＭ）、原水の紫外線吸光度（ＡＧ）及び濁度の測定した情報から前記凝集剤注入率を減少する様に制御し、
原水性状が変動しても安定して清澄な浄水を得ることを特徴とする浄水処理方法。
２）原水に所定の凝集剤注入率で凝集剤を注入して凝集処理水を生成し、該凝集処理水を膜ろ過して浄水を得る浄水処理方法であって、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）及び濁度を測定し、
予め設定されている紫外線吸光度目標値（ＡＭ）から、紫外線吸光度除去率ΔＡ
［紫外線吸光度除去率ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ］を求め、
前記紫外線吸光度除去率ΔＡと凝集剤注入率とによる関係式と、
前記原水の濁度が上昇した場合、前記測定された原水の濁度と凝集剤注入率補正値とによる関係式と、から補正された凝集剤注入率を求め、
前記凝集剤注入率と、前記補正値により補正された凝集剤注入率とに基づいて、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）が、前記予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）以下となるように制御し、原水性状が変動しても安定して清澄な浄水を得ることを特徴とする浄水処理方法。
３）前記凝集剤注入率は、
下記の関係式(１)と関係式(２)の凝集剤注入率の合算により決定することを特徴とする上記１）又は２）の浄水処理方法。
・紫外線吸光度除去率ΔＡ［ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ］−凝集剤注入率の関係式(1)
・前記濁度−凝集剤注入率の補正値の関係式(2)
４）前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）が、該凝集処理水の予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）以上の場合、（ＡＳ＞ＡＭ）、前記凝集処理水への粉末活性炭の注入を行うことを特徴とする上記１）〜３）のいずれか１項の浄水処理方法。
５）前記粉末活性炭注入率は、予め設定されている紫外線吸光度除去量（ＡＳ−ＡＭ）と粉末活性炭注入率との関係式(３)から決定することを特徴とする上記４）の浄水処理方法。
６）前記紫外線吸光度目標値（ＡＭ）は、０．２５未満であることを特徴とする上記１）〜５）のいずれか１項の浄水処理方法。
７）前記紫外線吸光度（ＡＳ）は、波長２６０ｎｍにて測定されることを特徴とする上記１）〜６）のいずれか１項の浄水処理方法。
８）原水に所定の凝集剤注入率により凝集剤を注入する凝集剤注入装置と、前記凝集剤の注入により凝集処理水を生成する凝集処理装置と、前記凝集処理水を膜ろ過して浄水を得る膜ろ過装置と、を含む、浄水処理装置であって、
前記原水及び凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＧ）、（ＡＳ）を測定し、測定した情報を得る紫外線吸光度測定装置と、
前記原水の濁度を測定し、測定した情報を得る濁度測定装置と、
前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）と予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）とが一致（ＡＳ＝ＡＭ）するように、前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）及び前記濁度の測定した情報から前記凝集剤注入率を調整制御する制御部を有し、
原水性状が変動しても安定して清澄な浄水を得ることを特徴とする浄水処理装置。
９）原水に所定の凝集剤注入率により凝集剤を注入する凝集剤注入装置と、前記凝集剤の注入により凝集処理水を生成する凝集処理装置と、前記凝集処理水を膜ろ過して浄水を得る膜ろ過装置と、を含む、浄水処理装置であって、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）、及び前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）を測定する紫外吸光度測定装置と、
前記原水の濁度を測定する濁度測定装置と、
前記原水の紫外線吸光度（ＡＧ）と、予め設定されている紫外線吸光度目標値（ＡＭ）とにより紫外線吸光度除去率ΔＡを算出し、予め定められた紫外線吸光度除去率−凝集剤注入率の関係式(1)と、前記原水濁度−濁度による凝集剤注入率の補正値の関係式(2)と、に基づいて、前記原水の濁度に応じて補正された前記凝集剤注入率を求め、前記凝集剤注入装置の凝集剤注入率を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部により、原水性状が変動しても凝集剤注入率を制御し、安定して清澄な浄水を得ることを特徴とする浄水処理装置。
１０）前記制御部は、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）と予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）が、
ＡＳ＞ＡＭの場合、凝集剤注入率を増加させる様に制御し、
ＡＳ＜ＡＭの場合、凝集剤注入率を減少させる様に制御することを特徴とする上記８）又は９）の浄水処理装置。
１１）前記凝集処理水に粉末活性炭を注入する粉末活性炭注入装置を有し、
前記制御部は、前記凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）と予め設定された紫外線吸光度目標値（ＡＭ）により、紫外線吸光度除去量（ＡＳ−ＡＭ）と粉末活性炭注入率との関係式から粉末活性炭注入率を決定し、
ＡＳ＞ＡＭの場合、前記凝集処理水へ粉末活性炭を注入する様に前記粉末活性炭注入装置の制御を行うことを特徴とする上記８）〜１０）のいずれか１項の浄水処理装置。
【０００９】
本発明は、紫外線吸光度目標値（ＡＭ）を予備的な試験や経験則などから予め設定し、凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）が、該ＡＭ以下となるように、原水の紫外線吸光度（ＡＧ）及び濁度の情報から凝集剤注入率を制御することが、従来では見られない重要な技術思想である。
本発明は、原水の状態が、降雨などにより激しく変動した場合、凝集剤が濁度成分の集塊化等に消費される結果、凝集剤注入率が不正確になることに着目し、該消費量を補完するように制御するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、原水の状態が、降雨などにより激しく変動した場合にも柔軟かつ正確に凝集剤注入率を見出すことができ、種々の原水性状に対して安定して清澄な浄水を提供することができる。また、本発明は、種々の原水性状に対して、凝集剤、更には粉末活性炭の最適な注入率を用いることができるので、コストの低減に寄与することができる。更に、本発明は、膜ろ過装置の膜の目詰まりが低減し、膜の機能維持が長時間化し、メンテナンスも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る、紫外線吸光度除去率と凝集剤注入率の関係式（１）を示すグラフである。
【図２】本発明の実施の形態に係る、原水濁度と濁度による凝集剤注入率の補正値の関係式（２）を示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態に係る、紫外線吸光度除去量と粉末活性炭注入率との関係式（３）を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態に係る、浄水処理装置の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、ＡＳが、ＡＭ以下となるように、原水のＡＧ及び濁度の情報から凝集剤注入率を制御することができる。
ＡＭ、ＡＳ、及びＡＧの紫外線吸光度は、夫々が同一の波長である必要があるが、特定の波長によらない。また、ＡＳ、及びＡＧ並びに濁度の測定は、通常、常時連続測定であるが、気象条件等が一定の場合等、場合により断続測定でもよく、特に、濁度の測定は、断続測定でよい場合がある。
本発明において、濁度は、透過光散乱方式、レーザー散乱光方式等により測定した値が採用される。
本発明は、基本的にはＡＳがＡＭ以下である場合は、凝集剤注入率を増加することは回避されるとともに現状を維持するか、又は凝集剤注入率が低減されるように制御される。可能な限り、ＡＭ＝ＡＳとなるように制御することが、凝集剤の有効使用量を最大限に発揮させるため、好ましい。
本発明は、基本的には上記ＡＳが上記ＡＭを上回る場合は、濁度が増加している傾向が高く、上記ＡＳが上記ＡＭ以下となるように濁度の測定値等を勘案して凝集剤注入率を増加し、制御される。この場合、本発明の浄水処理方法において、粉末活性炭の注入を併用してもよい。粉末活性炭の注入は、凝集処理水への注入が好ましい。
例えば、本発明において、前記凝集剤注入率を増加させるための制御方法としては、図１、図２に示す様に、予め設定されている紫外線吸光度除去率ΔＡ[ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ]と凝集剤注入率の関係式（１）（図１）、及び予め設定されている濁度と凝集剤注入率の補正値の関係式（２）（図２）から、凝集剤注入率を決定することが挙げられる。
具体的には、関係式（１）の凝集剤注入率に関係式（２）の凝集剤注入率補正値を合算することが挙げられる。これら関係式は、予備試験、経験則等から事前に設定されるものであり、運転管理員の判断で任意に変更可能なものである。
また、上記の凝集剤注入率にて、本発明の浄水処理方法を実施した結果、ＡＳ＞ＡＭの場合のみ、凝集処理水への粉末活性炭の注入を行うことが粉末活性炭の有効利用上好ましい。この場合、粉末活性炭注入率は、図３に示す様に、予め設定されている紫外線吸光度除去量（ＡＳ−ＡＭ）と粉末活性炭注入率との関係式（３）から決定することが好ましい。この関係式は、予備試験、経験則等から事前に設定されるものであり、運転管理員の判断で任意に変更可能なものである。
尚、関係式（１）、（２）、（３）は、夫々、図１、図２、図３に示す特性図を示す。
【００１３】
本発明において、ＡＭ、ＡＳ、及びＡＧの紫外線吸光度の波長は、原水の性状及びその変動状態に応じて予備試験、経験則等から事前に設定されるが、上述のように夫々が同一の波長である必要があるが、特定の波長によらない。例えば、測定波長３９０ｎｍ、２６０ｎｍ等が挙げられる。降雨等による原水の２６０ｎｍ測定値の上昇幅は、３９０ｎｍ測定値に比べて大きく、濁度の上昇幅と相関することを本発明者は見出している。
本発明は、図１に示す上記紫外線吸光度除去率ΔＡ[ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ]の情報からの凝集剤注入率に、図２に示す関係式（２）の濁度情報による凝集剤注入率の補正値を加えることにより、凝集剤注入率を制御することができる。
ＡＭの値は、適宜設定されるが、通常、０．２５未満であり、０．１未満であることが好ましい。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る、浄水処理装置の一例を図４を用いて説明する。
本発明の浄水処理装置１００は、上記本発明の方法を実施できるものであれば、制限されない。本発明の装置としては、具体的には、原水に凝集剤を注入するための凝集剤注入装置１０、凝集剤注入装置１０からの凝集剤によりフロックを含む凝集処理水を生成する凝集処理装置２０、及び前記凝集処理水を膜ろ過して浄水を得る膜ろ過装置３０を含み、ＡＧ、ＡＳを測定するとともにＡＭを設定するために用いる紫外線吸光度測定装置４０（２つは同一でも別個でもよい）、及び濁度測定装置５０並びにそれらの情報を処理して、前記凝集剤注入装置の凝集剤注入率を制御する制御部６０を含むものが挙げられる。
凝集剤注入装置１０は、制御部６０と情報の交換が可能なように連絡され、制御部６０の凝集剤注入率の情報を受けて凝集剤を凝集処理装置２０に注入する制御装置、駆動装置、凝集剤受容・注入装置等を具備する。
また、凝集処理装置２０は、単なる槽（攪拌混和により凝集フロックを形成する槽と凝集フロックを分離する槽に分け、清澄水をオーバーフローで得る等）でも、凝集フロックを分離する装置（例えば、遠心装置、スクリーン装置等）を具備していてもよい。
【００１５】
本発明に用いる膜ろ過装置は、膜モジュールの種類や形状に特に限定されるものではないが、槽浸漬型膜ろ過装置の方が好ましい。従来のケーシング型膜モジュールを用いた装置では、除去すべき成分（濁質）が膜面に堆積し易く、膜の流路閉塞が生じ、膜ろ過装置の運転ができない状態になる事もある。
槽浸漬型膜ろ過装置は、槽内に膜モジュールを設置した構造を有し、モジュールの周囲に障害物がないものが好ましく、数千〜１万ｍｇ／Ｌ程度の濁質の蓄積が可能なタイプが、本発明の方法により膜の洗浄等の機能回復処理までの時間を、更に長期化できるので好ましい。本発明の膜ろ過装置では、原水の回収率は、９９．７％以下である。
【００１６】
本発明は、凝集剤の原水への注入は、原水、そのままのものでも、所望の前処理を施したものであってもよい。前処理としては、マンガン、鉄、等を除く処理が挙げられる。ＡＧ、ＡＳ、及び濁度は、通常、前処理前の原水そのものを用いるが、前処理後であって、凝集処理前のものを用いてもよいし、両者を用いてもよい。
また、本発明は、粉末活性炭を原水へ注入することができるが、注入される原水は、そのままのものでも、所望の前処理を施した水であってもよい。前処理としては、マンガン、鉄、等を除く処理、凝集処理等が挙げられる。粉末活性炭の注入位置は、好ましくは、上述のように、凝集処理された水であり、好ましくはフロックが除去された水である。
本発明において、ＡＳが測定される凝集処理水は、フロックが除去されていた方が好ましい。
粉末活性炭注入装置７０は、制御部６０と、更に所望により凝集剤注入装置１０と上記情報の交換が可能なように連絡される。粉末活性炭注入装置７０としては、上記凝集剤注入装置１０と同様な構成が採用できる。
粉末活性炭は、フロックが除去された凝集処理水に注入されることが好ましいが、膜ろ過装置３０に直接、注入しても凝集処理装置２０と膜ろ過装置３０を連絡する経路に注入してもよい。本発明は、粉末活性炭を膜ろ過装置３０に注入した場合、その滞留時間を長期化することできるという効果もある。
【００１７】
制御部は、ΔＡと凝集剤注入率の関係式、及び濁度と凝集剤注入率の補正値の関係式、並びに紫外線吸光度除去量（ＡＳ−ＡＭ）と粉末活性炭注入率との関係式の少なくとも何れかが、記憶されており、ＡＧ、ＡＳ、及び濁度の情報と前記関係式を比較し、凝集剤注入装置及び粉末活性炭注入装置の各々の注入率を制御することが好ましい。
上記関係式は、運転管理員の判断で任意に変更可能であり、上記記憶されたものをパソコン等で書き換え、置き換え等をすることができる。
【００１８】
以下、本発明の好ましい態様を原水の前処理として除マンガン処理を施す処理を例に具体的に説明するが、本発明はこの態様に制限されず、上述の種々の態様が適用可能である。
原水は、上向流除マンガン装置、急速混和槽と凝集処理水受槽からなる凝集処理装置、粉末活性炭注入装置、槽浸漬型膜ろ過装置の順番に処理が施される。
原水は、次亜塩素酸ナトリウムを注入した後、原水供給ポンプで上向流除マンガン装置に供給され、溶解性マンガンを酸化・不溶化する。次亜塩素酸ナトリウムは、上向流除マンガン装置を通水した処理水の残留塩素として０．５ｍｇ/Ｌ程度検出するように注入する。なお、上向流除マンガン装置は、後段に膜ろ過装置があるので、除濁の必要性がないため、設置面積を狭く、処理水量を大きくできる利点がある。
上向流除マンガン装置にて処理された処理水は、自然流下により上向流除マンガン装置から流出し、凝集剤、更には所望によりｐＨ調整剤等が注入され、急速混和層に供給される。
凝集剤には、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄等、水道用水に供するものであればいずれでもよい。
ｐＨ調整剤は、凝集処理時のｐＨを調整するものであって、一般的には凝集処理時のｐＨを酸性側にした方が、有機物、色度の除去性が向上するが、浄水処理設備として目標とする水質によっては、注入してもしなくとも良い。なお、注入する場合、使用する薬液は、硫酸、塩酸、苛性ソーダ等、水道用水に供することができるものであればいずれでも良い。急速混和槽から流出した処理水は、凝集処理水受槽にて一時的に貯留した後、槽浸漬型膜ろ過装置にポンプにより供給される。凝集処理水受槽と槽浸漬型膜ろ過装置の配管途中には、粉末活性炭注入装置が設けられ、運転管理者が設定する凝集処理後の紫外線吸光度目標値に応じて粉末活性炭が注入される。
【００１９】
凝集剤の注入率の決定は、上向流除マンガン装置への原水供給配管上に紫外線吸光度計を設置し、原水の紫外線吸光度（ＡＧ）を連続測定し、制御部において、この値と運転管理者が設定する凝集処理後の紫外線吸光度目標値（ＡＭ）を比較することで、紫外線吸光度除去率ΔＡ[ΔＡ＝１００×（ＡＧ−ＡＭ）／ＡＧ]を算出する。図１に示す紫外線吸光度除去率と凝集剤注入率の関係式（１）を予め設定しておき、前記の凝集処理によって得られる紫外線吸光度除去率から、凝集剤注入率を導き出す。
ただし、降雨等によって原水濁度が上昇した場合には、図２に示す原水濁度と濁度による凝集剤注入率補正の関係式（２）に基づき、原水濁度に応じて前記の導出された凝集剤注入率に対して注入率の補正・加算がなされる。
すなわち、図１に示す紫外線吸光度除去率と凝集剤注入率の関係式において、低濁度時には通常時の一例として図示される関係式にて凝集剤が注入されるのに対し、高濁度時の一例として図示される関係式に基づき凝集剤が注入されるようになる。
なお、図１の高濁度時の一例として図示される関係式（１）は、図２の関係式（２）で補正されたものである。
【００２０】
しかし、上記手順に則り導出された凝集剤注入率において、得られる凝集処理水の紫外線吸光度（ＡＳ）が、運転管理者が設定する凝集処理後の紫外線吸光度目標値（ＡＭ）に到達しない場合のみ、即ち、ＡＳ＞ＡＭの場合のみ粉末活性炭の注入を行う。この粉末活性炭注入率は、図３に示すような予め設定されている紫外線吸光度除去量（ＡＳ−ＡＭ）と粉末活性炭注入率との関係式（３）から決定される。
なお、紫外線吸光度（ＡＧ）、（ＡＳ）、及び（ＡＭ）は、波長２６０ｎｍを採用した。また、濁度は、透過光散乱方式により測定した。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施例を説明する。なお、本発明はこの実施例により何等制限されるものではない。
【００２２】
実施例１
上記図１〜３を採用した上記好ましい態様の浄水処理方法及び装置を適用し、処理水の経日変化を観察した。測定は、２０１１年１月２６日（水）〜２８日（金）まで、毎日９：００頃１回実施した。結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
比較例１
上記図１〜３を採用した浄水処理方法及び装置を適用することなく、処理水の経日変化を観察した。測定は、２０１０年３月１２日（金）〜１６日（火）まで、毎日９：００頃１回実施した。なお、期間中は浄水場の運転条件（凝集剤、活性炭注入率）を参考に、注入率（１２日、１４〜１６日では凝集剤４０ｍｇ／Ｌ、活性炭０ｍｇ／Ｌ、１３日では凝集剤７１ｍｇ／Ｌ、粉末活性炭１９ｍｇ／Ｌ；期間中固定）を決定した。結果を表２に示す。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
上表より、本発明の方法及び装置を用いると、原水水質の変動に対して安定した処理が実施できることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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