(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ユニットを表面で支持する可動台と、
前記可動台における一方の縁部側を向く接続部を有すると共に、前記可動台に設けられ、前記可動台の表面上を前記可動台における前記一方の縁部側からスライドされた前記電子ユニットと接続されるコネクタと、
前記可動台の裏側に設けられた固定台と、
前記可動台における前記一方の縁部に沿って設けられた回動軸を有し、前記回動軸により前記可動台を前記固定台に対して回動可能に支持する支持部と、
前記可動台における前記回動軸よりも他方の縁部側に位置する部分が前記固定台に対して離間される方向に、前記可動台に対して回動力を付与している弾性部材と、
前記可動台の表面に設けられた当接部と前記可動台の表面の法線方向に離間して対向され、前記可動台が前記弾性部材による回動力の付与方向に一定角度回動された場合に前記当接部と当接されて前記可動台の回動を規制する表面ガイドと、
を備えた電子ユニット接続装置。
【請求項２】
前記固定台は、前記可動台との間に隙間を有している、
請求項１に記載の電子ユニット接続装置。
【請求項３】
前記固定台は、水平に設けられ、
前記可動台と前記固定台との間の隙間には、前記可動台が前記弾性部材による回動力の付与方向と反対方向に回動されることを規制して前記可動台を水平に保つストッパが設けられている、
請求項２に記載の電子ユニット接続装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記可動台の表面における側部に設けられた側面ガイドとされている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子ユニット接続装置。
【請求項５】
前記可動台における前記一方の縁部側の部分は、前記固定台よりも前記コネクタ側と反対側に突出している、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子ユニット接続装置。
【請求項６】
前記コネクタは、前記可動台における前記他方の縁部側に設けられ、
前記弾性部材は、前記可動台における前記回動軸よりも前記他方の縁部側に位置する部分と前記固定台との間に圧縮状態で設けられている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電子ユニット接続装置。
【請求項７】
前記可動台、前記コネクタ、前記固定台、前記支持部、前記弾性部材、及び、前記表面ガイドを有する接続機構を複数備えた、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子ユニット接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子ユニット接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスクが抜き差しされるディスクドライブ装置と、このディスクドライブ装置のディスク挿抜方向がディスクの挿入又は抜き取り方向と一致するように、ディスクドライブ装置を回動可能に支持する電子機器本体と、を備えた電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３８１３４号公報
【特許文献２】特開平５−２８９７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような電子機器の構造が、例えば、異なる厚さサイズの電子ユニットが選択的に接続される電子ユニット接続装置に適用された場合には、次の課題が考えられる。
【０００５】
つまり、このような電子ユニット接続装置においては、一般的に、電子ユニットが挿入される挿入空間は厚いサイズの電子ユニットの厚さに合致して形成される。このため、厚いサイズの電子ユニットを挿入空間に挿入して電子ユニット接続装置のコネクタに接続する際には、挿入空間の内面によって電子ユニットがガイドされるので、電子ユニットの姿勢が安定する。従って、電子ユニットをコネクタに容易に接続することができる。
【０００６】
一方、薄いサイズの電子ユニットの場合には、挿入空間の内面と電子ユニットとの間に隙間が生じる。このため、作業者による電子ユニットの持ち方等によっては、コネクタへの接続時に電子ユニットが本来のコネクタの接続中心線に対して傾斜する場合がある。そして、このような場合には、電子ユニットがコネクタに正常に接続されない虞がある。
【０００７】
また、薄いサイズの電子ユニットの傾斜を抑制するために、電子ユニットを押さえ付けながらスライドさせることが考えられる。ところが、例えば、電子ユニットの損傷を抑制する観点からは、電子ユニットを押さえ付けることは避けた方が望ましい。
【０００８】
本願の開示する技術は、上記課題に鑑みて成されたものであり、電子ユニットを押さえ付けなくても、コネクタへの接続時に電子ユニットが本来のコネクタの接続中心線に対して傾斜することを抑制できる電子ユニット接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願の開示する電子ユニット接続装置は、電子ユニットを表面で支持する可動台と、電子ユニットと接続されるコネクタとを備えている。可動台は、回動軸により固定台に対して回動可能に支持されており、この可動台に対しては、弾性部材により回動力が付与されている。この回動力の付与方向は、可動台における回動軸よりも他方の縁部側に位置する部分が固定台に対して離間される方向とされている。また、可動台の表面には、当接部が設けられており、可動台が弾性部材による回動力の付与方向に一定角度回動された場合には、当接部が表面ガイドと当接されて可動台の回動が規制される。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する電子ユニット接続装置によれば、電子ユニットを押さえ付けなくても、コネクタへの接続時に電子ユニットが本来のコネクタの接続中心線に対して傾斜することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子ユニット接続装置の平面図である。
【図２】図１に示される電子ユニット接続装置の側面図である。
【図３】電子ユニットの平面図である。
【図４】図３に示される電子ユニットの側面断面図である。
【図５】図１に示される電子ユニット接続装置のコネクタに厚いサイズの電子ユニットが接続される様子を説明する図である。
【図６】図１に示される電子ユニット接続装置のコネクタに薄いサイズの電子ユニットが接続される様子を説明する図である。
【図７】電子ユニット接続装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する技術の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
なお、本実施形態では、一例として、例えば、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）や、ＳＤＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）等とされた電子ユニットにデータを書き込むための接続装置に、本願の開示する技術を適用した例を説明する。
【００１４】
図１，図２には、本願の開示する技術の一実施形態に係る電子ユニット接続装置１０が示されている。この電子ユニット接続装置１０は、基板１２、可動台１４、固定台１６、一対の支持部材１８、弾性部材２０、一対のストッパ２２、一対の側面ガイド２４，２６、及び、表面ガイド２８を備えている。
【００１５】
基板１２の表面には、図示しない外部装置と接続されるコネクタ３０と、後述する電子ユニットと接続されるコネクタ３２とが実装されている。このコネクタ３０とコネクタ３２とは、基板１２に形成された図示しないパターン等を介して電気的に接続されている。
【００１６】
コネクタ３２は、接続口３４を有しており、可動台１４の表側に位置されている。接続口３４は、接続部の一例であり、可動台１４における一方の縁部１４Ａ側を向いている（一方の縁部１４Ａ側に向けて開口されている）。このコネクタ３２を有する基板１２は、可動台１４における他方の縁部１４Ｂ側に設けられており、可動台１４にネジ３６により固定されている。また、図２に示されるように、この基板１２と可動台１４との間には、絶縁性を有するスペーサ３８が介在されている。
【００１７】
図３，図４には、電子ユニット接続装置１０と接続される電子ユニット４０が示されている。この電子ユニット４０は、先端部にコネクタ４２を有している。このコネクタ４２は、後述する如く、電子ユニット４０が可動台１４の表面１４Ｃ上を可動台１４における一方の縁部１４Ａ側からスライドされることでコネクタ３２と接続される（図５，図６参照）。コネクタ４２は、上述の接続口３４に挿入される接続ピン４４を有している。また、電子ユニット４０の筐体４６は、電子ユニット４０の厚さ方向に分割されており、四隅部においてネジ４８により一体に固定されている。
【００１８】
なお、本実施形態では、一例として、厚さが１２．５ｍｍである２．５インチサイズのＨＤＤと、厚さが９．５ｍｍである２．５インチサイズのＨＤＤとを電子ユニット４０として用いる場合について説明する。
【００１９】
以下、厚さが１２．５ｍｍである厚いサイズの電子ユニット４０と、厚さが９．５ｍｍである薄いサイズの電子ユニット４０とを区別する場合には、前者を電子ユニット４０Ａと称し、後者を電子ユニット４０Ｂと称する。図４では、厚いサイズの電子ユニット４０Ａの外形が二点鎖線で示されている。また、図３，図４に示されるように、厚いサイズの電子ユニット４０Ａと、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂにおいて、厚さ以外のサイズは同一とされている。
【００２０】
図１，図２に示されるように、可動台１４は、板状に形成されており、樹脂製とされている。この可動台１４の表面１４Ｃは、上述の電子ユニット４０を支持する（電子ユニット４０が載置される）支持面として形成されており、平面状に形成されている。
【００２１】
そして、上述のコネクタ３２，４２が正常に接続された状態では、電子ユニット４０の後端面４０Ｃが可動台１４における一方の縁部１４Ａと一致するように（図５，図６参照）、コネクタ３２の位置、及び、可動台１４の大きさがそれぞれ設定されている。つまり、コネクタ３２，４２を接続したときのコネクタ３２，４２の境界部Ｐから可動台１４の縁部１４Ａまでの長さＬｔ１（図１参照）は、電子ユニット４０の筐体４６の全長Ｌ１（図３参照）と同一とされている。
【００２２】
また、図１，図２に示されるように、可動台１４における一方の縁部１４Ａ側の部分１４Ｄは、固定台１６よりもコネクタ３２側と反対側に突出している。図１における長さＬｔ２は、可動台１４における一方の縁部１４Ａ側の部分１４Ｄの固定台１６に対する突出長さを示している。この長さＬｔ２は、後述するように、作業者が電子ユニット４０の側面４０Ｄの後端部を指で挟んで持った状態で電子ユニット４０をスライドさせる際に（図５、図６参照）、指と固定台１６との干渉を抑制できる程度の長さに設定されている。また、この可動台１４における一方の縁部１４Ａの幅Ｌｔ３は、電子ユニット４０の全幅Ｌ２（図３参照）と同一とされている。
【００２３】
固定台１６は、図２に示されるように、板状に形成されており、可動台１４の裏側に可動台１４と対向して設けられている。この固定台１６は、水平に設けられており、可動台１４との間に隙間５０を有している。
【００２４】
一対の支持部材１８は、支持部の一例である。この一対の支持部材１８は、固定台１６の側部における基板１２側と反対側の端部１６Ａから可動台１４側に延出されている。この支持部材１８における可動台１４側の端部には、回動軸５２が設けられている。この回動軸５２は、図１に示されるように、可動台１４における一方の縁部１４Ａに沿って設けられている。そして、一対の支持部材１８は、この回動軸５２により可動台１４を固定台１６に対して回動可能に支持している。
【００２５】
弾性部材２０は、例えば、コイルバネとされている。この弾性部材２０は、図２に示されるように、可動台１４における回動軸５２よりも他方の縁部１４Ｂ側に位置する部分１４Ｅと固定台１６との間に圧縮状態で設けられている。そして、この弾性部材２０によって可動台１４が付勢されることにより、可動台１４に対して回動力が付与されている。この回動力の付与方向は、可動台１４における上記の部分１４Ｅが固定台１６に対して離間される方向（矢印Ｒ方向）である。
【００２６】
一対のストッパ２２は、可動台１４と固定台１６との間の隙間５０に設けられている。この一対のストッパ２２は、固定台１６における支持部材１８側と反対側の端部１６Ｂから可動台１４側に延出され、可動台１４における他方の縁部１４Ｂ側の端部と当接されている。
【００２７】
なお、上述のように弾性部材２０によって可動台１４が付勢されていても、電子ユニット４０が可動台１４の表面１４Ｃに支持（載置）されていない状態では、可動台１４の自重により可動台１４が一対のストッパ２２と当接された状態とされる。そして、この一対のストッパ２２に可動台１４が当接されることで、可動台１４は、弾性部材２０による回動力の付与方向と反対方向に回動されることが規制されている。また、可動台１４は、このようにしてストッパ２２により回動が規制されることで、水平に保たれている。
【００２８】
図１に示される一対の側面ガイド２４，２６は、樹脂製とされている。この一対の側面ガイド２４，２６は、可動台１４の表面１４Ｃにおける両側の側部に設けられると共に、この表面１４Ｃにおける両側の側部に沿って長尺状に形成されている。この一対の側面ガイド２４，２６の離間距離Ｌｔ４は、上述の電子ユニット４０のスライド時に電子ユニット４０にがたつきが生じないように、電子ユニット４０の全幅Ｌ２（図３参照）よりも僅かに大きく設定されている。そして、電子ユニット４０のスライド時には、この一対の側面ガイド２４，２６によって電子ユニット４０の側面４０Ｄがガイドされる。
【００２９】
図１に示されるように、各側面ガイド２４，２６は、上述のコネクタ３２，４２を接続したときのコネクタ３２，４２の境界部Ｐを始点として可動台１４における一方の縁部１４Ａ側へ延びている。この各側面ガイド２４，２６の上述の電子ユニット４０のスライド方向（Ａ方向）に沿った長さＬｔ５は、電子ユニット４０のスライドを妨げず且つ電子ユニット４０をがたつかせない長さに設定されている。
【００３０】
この一対の側面ガイド２４，２６のうち、一方の側面ガイド２４は、当接部の一例である。この側面ガイド２４の高さＬｔ６（図２参照）は、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂの高さＬ３（図４参照）よりも高く設定されている。この高さＬｔ６と高さＬ３との差は、例えば、後述する如く可動台１４が回動されて表面ガイド２８に側面ガイド２４が当接された状態で（図６の（Ｃ）参照）、コネクタ３２，４２の接続に支障をきたさない許容最大値に設定される。
【００３１】
表面ガイド２８は、樹脂製とされている。この表面ガイド２８は、図２に示されるように、固定台１６の側部から可動台１４側に向けて立設された側壁部５４の先端部にネジ５６により固定されている。この表面ガイド２８は、側面ガイド２４の長手方向に沿って延びており、可動台１４の表面１４Ｃの法線方向に側面ガイド２４と離間して対向されている。
【００３２】
そして、可動台１４が弾性部材２０による回動力の付与方向に一定角度回動された場合には、側面ガイド２４が表面ガイド２８と当接されて可動台１４の回動が規制される。この表面ガイド２８の高さＬｔ７は、厚いサイズの電子ユニット４０Ａの高さＬ４（図４参照）よりも僅かに高く設定されている。この高さＬｔ７と高さＬ４との差は、厚いサイズの電子ユニット４０Ａが用いられる場合に、コネクタ３２，４２の接続に支障をきたさない許容最大値に設定される。
【００３３】
また、この表面ガイド２８におけるコネクタ３２側の縁部２８Ａの位置は、コネクタ３２の先端３２Ａの位置と上述の電子ユニット４０のスライド方向（Ａ方向）に一致している。この表面ガイド２８における電子ユニット４０のスライド方向に沿った長さＬｔ８（図１参照）は、側面ガイド２４が表面ガイド２８と当接されて可動台１４の回動を規制できる程度に確保されている。
【００３４】
また、この表面ガイド２８は、一方の側面ガイド２４に対して他方の側面ガイド２６側に突出されている。この突出長さＬｔ９は、電子ユニット４０の側面４０Ｄからネジ４８における側面４０Ｄと反対側の外形部までの長さＬ５（図３参照）と同一とされている。
【００３５】
次に、上述の電子ユニット接続装置１０の動作について説明する。
【００３６】
はじめに、図５に示されるように、厚いサイズの電子ユニット４０Ａを用いる場合について説明する。
【００３７】
先ず、図５の（Ａ）に示されるように、電子ユニット４０Ａのコネクタ４２側が可動台１４の表面１４Ｃに支持（載置）される。また、図５の（Ａ），（Ｂ）に示されるように、作業者が電子ユニット４０Ａの側面４０Ｄの後端部を指で挟んで持った状態で、この作業者により電子ユニット４０Ａに対しコネクタ３２側に力Ｆが加えられる。これにより、電子ユニット４０Ａが可動台１４の表面１４Ｃ上を可動台１４における一方の縁部１４Ａ側からスライドされる。
【００３８】
そして、図５の（Ｃ）に示されるように、コネクタ３２にコネクタ４２が接近した段階で作業者によって電子ユニット４０Ａに対しさらに力Ｆが加えられる。すると、図５の（Ｄ）に示されるように、接続口３４に接続ピン４４が挿入されてコネクタ３２とコネクタ４２とが接続される。
【００３９】
ここで、可動台１４の表面１４Ｃと表面ガイド２８との間の寸法は、上述の如く、厚いサイズの電子ユニット４０Ａの厚さに合致して設定されている。このため、厚いサイズの電子ユニット４０Ａが可動台１４の表面１４Ｃ上をスライドされてコネクタ３２へ接続される際には、表面ガイド２８によって電子ユニット４０Ａの表面がガイドされることにより、電子ユニット４０Ａの姿勢が安定する。従って、コネクタ３２，４２が本体の接続中心線Ｌ上に位置された状態に保たれるので、コネクタ３２，４２を容易に接続することができる。
【００４０】
続いて、図６に示されるように、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂを用いる場合について説明する。
【００４１】
図６の（Ａ），（Ｂ）に示されるように、電子ユニット４０Ｂが可動台１４の表面１４Ｃ上を可動台１４における一方の縁部１４Ａ側からスライドされるのは、上述の図５の（Ａ），（Ｂ）に示される厚いサイズの電子ユニット４０Ａを用いる場合と同様である。
【００４２】
ただし、図６の（Ａ）に示されるように、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂの場合には、表面ガイド２８と電子ユニット４０Ｂとの間に隙間が生じる。このため、作業者による電子ユニット４０Ｂの持ち方等によっては、電子ユニット４０Ｂが可動台１４における一方の縁部１４Ａの角部１４Ｆを支点として本来のコネクタ３２，４２の接続中心線Ｌに対して傾斜する虞がある。
【００４３】
つまり、図６の（Ａ）に示されるように、作業者から電子ユニット４０Ｂに加わる力Ｆの作用する方向が可動台１４の表面１４Ｃと平行になる場合には、電子ユニット４０Ｂの荷重Ｇ（自重）が可動台１４の表面１４Ｃに均一に作用する。従って、電子ユニット４０Ｂが可動台１４の表面１４Ｃに沿って水平にスライドされるので、電子ユニット４０Ｂに加わる力Ｆの作用する方向が可動台１４の表面１４Ｃと平行な方向に維持されれば、そのままコネクタ３２，４２を正常に接続することができる。
【００４４】
一方、作業者による電子ユニット４０Ｂの持ち方や、可動台１４の表面１４Ｃへの電子ユニット４０Ｂの進入角は、ばらつく場合がある。この場合には、図６の（Ｂ）に示されるように、作業者から電子ユニット４０Ｂに加わる力Ｆの作用する方向が可動台１４の表面１４Ｃに対して傾斜する。
【００４５】
このように、力Ｆの作用する方向が可動台１４の表面１４Ｃに対して傾斜すると、可動台１４の表面１４Ｃに均一に作用していた荷重Ｇが解放され、荷重点が可動台１４における一方の縁部１４Ａの角部１４Ｆに集中的に移動する。また、この場合には、電子ユニット４０Ｂの後端部に対して可動台１４側へ上述の力Ｆの分力Ｆ１が作用する。このため、電子ユニット４０Ｂがこの角部１４Ｆを支点として本来のコネクタ３２，４２の接続中心線Ｌに対して傾斜する。
【００４６】
ところが、このように荷重点が角部１４Ｆに移動すると、図６の（Ｃ）に示されるように、弾性部材２０による回動力により、可動台１４が電子ユニット４０Ｂに密着するまで追従して回動される。これにより、コネクタ３２，４２が本来の接続中心線Ｌ上に位置されるので、コネクタ３２，４２の接続時（コネクタ３２，４２を接続する直前）に電子ユニット４０Ｂが接続中心線Ｌに対して傾斜することを抑制することができる。これにより、コネクタ３２，４２を正常に接続することができる。
【００４７】
なお、可動台１４が弾性部材２０による回動力の付与方向（Ｒ方向）に一定角度回動された場合には、側面ガイド２４が表面ガイド２８と当接されて可動台１４の回動が規制される。また、コネクタ３２，４２が互いに接続され、作業者からの外力が電子ユニット４０Ｂに作用しなくなると、図６の（Ｄ）に示されるように、電子ユニット４０Ｂ及び可動台１４の自重により、可動台１４は水平状態に戻る。
【００４８】
次に、上述の電子ユニット接続装置１０の作用及び効果について説明する。
【００４９】
以上詳述したように、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂの場合には、この電子ユニット４０Ｂをコネクタ３２側にスライドさせる際に、作業者から電子ユニット４０Ｂに加わる力Ｆの作用する方向が可動台１４の表面１４Ｃに対して傾斜する場合がある。そして、この場合には、電子ユニット４０Ｂが可動台１４における一方の縁部１４Ａの角部１４Ｆを支点として接続中心線Ｌに対して傾斜する虞がある。
【００５０】
しかしながら、この電子ユニット接続装置１０によれば、電子ユニット４０Ｂが接続中心線Ｌに対して傾斜した場合でも、可動台１４が電子ユニット４０Ｂに密着するまで追従して回動される。これにより、コネクタ３２，４２が接続中心線Ｌ上に位置されるので、コネクタ３２，４２の接続時（コネクタ３２，４２を接続する直前）に電子ユニット４０Ｂが接続中心線Ｌに対して傾斜することを抑制できる。これにより、コネクタ３２，４２を正常に接続することができる。
【００５１】
しかも、上述のように可動台１４を用いることにより電子ユニット４０Ｂの傾斜を抑制することができるので、電子ユニット４０Ｂをスライドさせる際に電子ユニット４０Ｂを押さえ付けることを不要にできる。これにより、電子ユニット４０Ｂが圧迫されることを回避できるので、電子ユニット４０Ｂの損傷も抑制することができる。
【００５２】
また、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂの場合であっても、この電子ユニット４０Ｂの傾斜を抑制するための専用のアダプタ等を使用する必要が無いので、作業効率の低下を抑制して、生産能力を確保することができる。
【００５３】
また、固定台１６は、可動台１４との間に隙間５０を有している。従って、図６の（Ｃ）に示されるように、可動台１４が回動される場合でも、可動台１４に対して作用する空気の抵抗力を低く抑えることができる。つまり、可動台１４が固定台１６に全体的に接触されている場合には、この可動台１４と固定台１６の間に介在されていた空気が可動台１４の回動時に膨張され、これに伴う抵抗力が可動台１４に作用する。ところが、固定台１６と可動台１４との間に隙間５０が設けられることで、この抵抗力を低減することができる。これにより、可動台１４を円滑に回動させることができる。
【００５４】
また、固定台１６は、水平に設けられており、可動台１４と固定台１６との間の隙間５０には、ストッパ２２が設けられている。そして、可動台１４が弾性部材２０による回動力の付与方向と反対方向に回動されることがストッパ２２により規制されることで、可動台１４が水平に保たれている。このように、可動台１４が水平に保たれていると、電子ユニット４０を可動台１４に容易に支持（載置）することができると共に、電子ユニット４０のスライド時の操作性も良好となる。
【００５５】
また、可動台１４が弾性部材２０による回動力の付与方向に一定角度回動された場合には、側面ガイド２４が表面ガイド２８と当接されて可動台１４の回動が規制される。これにより、可動台１４が傾き過ぎることを抑制することができるので、電子ユニット４０のスライド時の操作性が損なわれることを抑制することができる。
【００５６】
また、側面ガイド２４の高さＬｔ６（図２参照）は、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂの高さＬ３（図４参照）よりも高く設定されている。従って、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂの場合に可動台１４が傾斜されても、側面ガイド２４が電子ユニット４０Ｂよりも先に表面ガイド２８に当接されるので、表面ガイド２８と電子ユニット４０Ｂとの衝突が回避される（図６の（Ｃ）参照）。これにより、薄いサイズの電子ユニット４０Ｂの場合でも、この電子ユニット４０Ｂの損傷を抑制することができる。
【００５７】
また、図５に示されるように、厚いサイズの電子ユニット４０Ａの場合には、表面ガイド２８によって電子ユニット４０Ａの表面がガイドされることにより、電子ユニット４０Ａの姿勢が安定する。このため、電子ユニット４０Ａが可動台１４の表面１４Ｃに沿って略水平にスライドされるので、表面ガイド２８と電子ユニット４０Ａとの衝突も回避される。従って、厚いサイズの電子ユニット４０Ａの場合においても、この電子ユニット４０Ａの損傷を抑制することができる。
【００５８】
また、この可動台１４の回動を規制するための当接部の一例として、側面ガイド２４を利用しているので、表面ガイド２８と当接される専用の当接部を用いる場合に比して、構造を簡素化することができる。
【００５９】
また、可動台１４における一方の縁部１４Ａ側の部分１４Ｄは、固定台１６よりもコネクタ３２側と反対側に突出している。従って、作業者が電子ユニット４０の側面４０Ｄの後端部を指で挟んで持った状態で電子ユニット４０をコネクタ３２側にスライドさせる際に、指が固定台１６と干渉することを抑制することができる。
【００６０】
また、コネクタ３２は、可動台１４における他方の縁部１４Ｂ側（回動軸５２が設けられた側と反対側）に設けられている。このため、コネクタ３２が回動軸５２に近い位置に設けられた場合に比して、電子ユニット４０の傾斜角度が大きくなるに従って、コネクタ３２とコネクタ４２とのずれが大きくなる。ところが、弾性部材２０は、可動台１４における回動軸５２よりも他方の縁部１４Ｂ側に位置する部分１４Ｅと固定台１６との間に圧縮状態で設けられている。これにより、簡単な構成で、コネクタ３２，４２が本来の接続中心線Ｌ上に位置されるように可動台１４を回動させることができる。
【００６１】
また、コネクタ３２，４２が正常に接続された状態では、電子ユニット４０の後端面４０Ｃが可動台１４における一方の縁部１４Ａと一致する。従って、作業者が電子ユニット４０の後端面４０Ｃの位置を確認することで、コネクタ３２，４２の接続状態を確認することができる。
【００６２】
次に、上述の電子ユニット接続装置１０の変形例について説明する。
【００６３】
本実施形態において、電子ユニット接続装置１０は、一つの電子ユニット４０と接続されていたが、次のように構成されていても良い。すなわち、図７に示される変形例において、電子ユニット接続装置１０は、筐体６０を備えている。また、この電子ユニット接続装置１０は、基板１２、可動台１４、固定台１６、支持部材１８、弾性部材２０、ストッパ２２、一対の側面ガイド２４，２６、及び、表面ガイド６８を有する接続機構７０を複数備えている。
【００６４】
各接続機構７０は、筐体６０に形成された凹状の収容部６２に収容されている。また、各接続機構７０では、上述の側壁部５４及び表面ガイド２８（図２参照）が省かれており、その代わりに、収容部６２における可動台１４の表面１４Ｃと対向する面が表面ガイド６８として形成されている。
【００６５】
この表面ガイド６８は、可動台１４の表面１４Ｃの法線方向に側面ガイド２４と離間して対向されている。そして、可動台１４が弾性部材２０による回動力の付与方向に一定角度回動された場合には、側面ガイド２４が表面ガイド６８と当接されて可動台１４の回動が規制される。この表面ガイド６８の高さＬｔ１０は、上述の表面ガイド２８の高さＬｔ７（図２参照）と同一である。
【００６６】
このように構成されていると、例えば、電子ユニットを押さえ付けながらスライドさせる機構を備えた場合に比して、複数の接続機構７０の積層ピッチを短くすることができる。これにより、筐体６０の高さを低くすることができ、積層効率も向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態において、電子ユニット接続装置１０は、一例として、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）や、ＳＤＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）等とされた電子ユニット４０にデータを書き込むための接続装置とされていた。しかしながら、この電子ユニット接続装置１０は、その他の電子ユニットと接続される接続装置とされても良い。
【００６８】
また、コネクタ３２は、可動台１４における一方の縁部１４Ａ側を向く接続口３４を有していた。しかしながら、コネクタ３２は、接続部の一例として、可動台１４における一方の縁部１４Ａ側を向く接続ピンを有していても良く、また、この接続ピンと接続される接続口をコネクタ４２が有していても良い。また、コネクタ３２は、上述の接続口３４及び接続ピン以外の接続部を有していても良い。
【００６９】
また、固定台１６は、水平に設けられていたが、例えば、鉛直に設けられるなど、その他の方向に沿って設けられていても良い。
【００７０】
また、弾性部材２０は、コイルバネとされていた。しかしながら、可動台１４における回動軸５２よりも他方の縁部１４Ｂ側に位置する部分１４Ｅが固定台１６に対して離間される方向に、可動台１４に対して回動力を付与できるのであれば、弾性部材２０は、コイルバネ以外のバネでも良い。また、弾性部材２０は、バネ以外のその他の部材でも良い。
【００７１】
また、電子ユニット接続装置１０は、当接部の一例として、側面ガイド２４を備えていたが、側面ガイド２４以外の構造や部材を当接部として備えていても良い。
【００７２】
なお、上記複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００７３】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  電子ユニット接続装置
１４  可動台
１４Ａ  一方の縁部
１４Ｂ  他方の縁部
１４Ｃ  表面
１４Ｄ  一方の縁部側の部分
１４Ｅ  回動軸よりも他方の縁部側に位置する部分
１６  固定台
１８  支持部材（支持部の一例）
２０  弾性部材
２２  ストッパ
２４  側面ガイド（当接部の一例）
２８  表面ガイド
３２  コネクタ
３４  接続口（接続部の一例）
４０，４０Ａ，４０Ｂ  電子ユニット
５０  隙間
５２  回動軸
６８  表面ガイド
７０  接続機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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