(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記転写されたトナー像を加熱により定着する定着手段と、
前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段と、
を備え、
前記現像剤が、不飽和結合基を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、アクリロイル基含有アクリルモノマと、光重合開始剤とを含有する静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
前記転写されたトナー像を加熱により定着する定着工程と、
前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射工程と、
を備え、
前記現像剤が、不飽和結合基を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、アクリロイル基含有アクリルモノマと、光重合開始剤とを含有する静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
このようなトナーにおいて、結着樹脂として架橋反応した樹脂を含むトナーが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、少なくとも１つの不飽和ポリエステル樹脂を、カルボン酸、カルボン酸無水物、スチレン、αメチルスチレン、アクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル、およびそれらの組合せから成る群から選択される少なくとも１つのグラフトモノマと重合させてグラフト共重合体を形成し、グラフト共重合体を着色料、界面活性剤、ワックスと接触させて分散液中に小粒子を形成し、凝集、融合させてトナー粒子を形成するプロセスが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、不飽和二重結合を有するカルボン酸化合物および／または不飽和二重結合を有するアルコール化合物を用いて重縮合反応をさせた不飽和ポリエステル樹脂を、架橋反応開始剤を用いて架橋反応させるトナー用架橋ポリエステル樹脂の製造方法が記載され、このトナー用架橋ポリエステル樹脂を用いることにより、低温定着性、耐高温オフセット性に優れるため広い定着温度幅を有し、光沢性、保存性に優れたトナーが得られることが記載されている。
【０００６】
また、トナーに紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂を含有させ、画像形成後に架橋反応させることが知られている。
【０００７】
例えば、特許文献３には、非晶質ポリエステル樹脂、結晶質ポリエステル樹脂、およびそれらの混合物からなる群より選択される不飽和ポリマ樹脂と、着色剤と、ワックスと、凝集剤と、光重合開始剤とを含むトナー粒子を含有するエマルションアグリゲーショントナー組成物が記載され、高温下における印字のオフセットが抑制された堅牢な画像が得られることが記載されている。
【０００８】
特許文献４には、スチレン、アクリレートおよび紫外線硬化型アクリレートオリゴマから生成した紫外線硬化型樹脂と、着色剤とを含むトナー組成物が記載され、形成した画像の摩擦抵抗性や溶媒耐性に優れることが記載されている。
【０００９】
特許文献５には、結着樹脂としてＵＶ硬化性不飽和ポリエステル樹脂を含むラベル用トナーをラベル用媒体に電子写真方式により現像する工程、現像により形成されたトナー層を熱定着する工程、および熱定着の後または熱定着と同時に、トナー層にＵＶ照射を行ってトナー層を硬化させ、ラベル用媒体表面にラベル用トナーフィルムを形成するラベルの作製方法が記載され、粉砕性の良好なラベル用トナーを用い、フィルム強度の高いラベル用トナーフィルムが得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−０２６５１５号公報
【特許文献２】特開２００９−２２３２８１号公報
【特許文献３】特開２００８−２０３８５３号公報
【特許文献４】特開２００５−１８２０４１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記転写されたトナー像を加熱により定着する定着手段と、前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段と、を備え、前記現像剤が、不飽和結合基を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、アクリロイル基含有アクリルモノマと、光重合開始剤とを含有する静電荷像現像用トナーを含む、画像形成装置である。
【００２１】
請求項２に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記転写されたトナー像を加熱により定着する定着工程と、前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射工程と、を備え、前記現像剤が、不飽和結合基を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、アクリロイル基含有アクリルモノマと、光重合開始剤とを含有する静電荷像現像用トナーを含む、画像形成方法である。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温における画像保存性に優れる画像形成装置が提供される。
【００３１】
請求項２に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温における画像保存性に優れる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
本発明の実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、アクリロイル基含有アクリルモノマおよび光重合開始剤を含有する。アクリロイル基含有アクリルモノマは、紫外線硬化性の不飽和ポリエステル樹脂、スチレン／アクリレート樹脂等の樹脂に比べて、紫外線硬化性、反応性が高い。そのため、アクリロイル基含有アクリルモノマおよび光重合開始剤を含有するトナーを用いてトナー像を形成し、被転写体への転写、定着の後に、紫外線を照射して硬化させることにより、形成した画像の硬度が適度に高くなり、高温（例えば、７５℃以上）における画像保存性が向上する。また、画像の耐こすり性、引っ掻き耐性、折り曲げ耐性等が向上する。
【００３５】
トナー中のアクリロイル基含有アクリルモノマの同定方法について以下に示す。まずトナーをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解し、目開き１．０μｍのフィルタにより濾過することにより無機粒子の外添剤、離型剤、顔料成分を除去する。その後、ＴＨＦを移動相とした濾過液のＧＰＣ測定において、溶出液についてフラクションコレクタなどにより分取を行い、モノマ分子量部分に相当するフラクションをまとめる。このまとめた溶出液をエバポレータなどにより濃縮し、乾燥した後、固形分を重クロロホルムあるいは重ＴＨＦなどの重溶媒に溶解させ、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各元素の積分比率から溶出成分におけるモノマ組成を解析する。さらに上記まとめた溶出液を濃縮した固形分を、ＩＲやガスクロマトグラフィ、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）などを用い、公知の方法によりモノマ成分の分子量、構造を同定する。なお、トナーに対して用いるＴＨＦの量は、トナー母粒子が完全に溶解できる量であれば特に限定されないが、一般的な目安としては、トナー１００質量部に対してＴＨＦを３００質量部添加する。
【００３６】
アクリロイル基含有アクリルモノマとしては、紫外線硬化性を有するものであればよく、特に制限はないが、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、２−メトキシエトキシエチルアクリレート、２−エトキシエトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルコキシアルキルアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、ブトキシトリエチレングリコールアクリレート、ブトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート等のアルコキシアルキレングリコールアクリレート等のアクリロイル基が１官能のアクリロイル基含有アクリルモノマ等が挙げられる。さらに、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート等のアクリロイル基が２官能のアクリロイル基含有アクリルモノマや、トリメチロールプロパントリアクリレート等のアクリロイル基が３官能のアクリロイル基含有アクリルモノマ等が挙げられる。画像保管性等の観点から、２官能以上のアクリロイル基含有モノマが好ましい。
【００３７】
アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量は、特に制限はないが、適度な硬度の画像が得られる等の点から、１００以上８００以下の範囲が好ましく、３００以上６００以下の範囲がより好ましい。また、分子量が本範囲のアクリロイル基含有アクリルモノマは、トナーの製造を転相乳化法により行った場合、転相乳化において油相に入りやすい。アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量が１００未満であると、水相に混入しやすくなるため油相に溶けずトナーに含有させることが困難となる場合があり、８００を超えると、油相に入りやすくなりトナーに含有しやすいが、アクリロイル基の当量が低下するため硬化性が劣り、画像保管性が劣る場合がある。
【００３８】
アクリロイル基含有アクリルモノマのトナー全体の重量に対する含有量は、特に制限はないが、紫外線硬化性が十分に付与され、適度な硬度の画像が得られる等の点から、１．０重量％以上２０重量％以下の範囲であることが好ましく、５重量％以上１０重量％以下の範囲がより好ましい。また、含有量が本範囲であると、形成した画像の可とう性が増すために折り曲げ耐性等が向上する。アクリロイル基含有アクリルモノマの含有量が１．０重量％未満であると、トナー像の紫外線硬化性が十分ではない場合があり、２０重量％を超えると、形成した画像が硬くなりすぎる、また、帯電性に悪影響がでる等の場合がある。
【００３９】
アクリロイル基含有アクリルモノマの官能基数（反応性二重結合の数）は、特に制限はないが、適度な硬度の画像が得られる等の点から、１以上６以下の範囲であることが好ましく、２以上６以下の範囲がより好ましい。また、官能基数が本範囲のアクリロイル基含有アクリルモノマは、トナーの製造を転相乳化法により行った場合、転相乳化において油相に入りやすい。アクリロイル基含有アクリルモノマの炭素数が６を超えると、反応性が高すぎ、形成した画像が硬くなりすぎる場合がある。
【００４０】
アクリロイル基含有アクリルモノマの炭素数は、特に制限はないが、油相への溶解性、揮発性防止等の点から、２以上２５以下の範囲であることが好ましく、５以上２０以下の範囲がより好ましい。アクリロイル基含有アクリルモノマの官能基数が２未満であると、トナーの製造を転送乳化法により行った場合、転送乳化において油相に入りにくい場合があり２５を超えると、アクリロイル基の当量が低下するため硬化性が劣り、画像保管性が劣る場合がある。
【００４１】
アクリロイル基含有アクリルモノマの融解温度は、特に制限はないが、トナー保管性、揮発成分防止等の観点から、３０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、５０℃以上８０℃以下の範囲がより好ましい。アクリロイル基含有アクリルモノマの融解温度が３０℃未満であると、トナーを保管できる温度が低下するため、トナーが融着し固化する場合があり、１２０℃を超えると、定着温度が上がり、省エネルギの観点で問題となる場合がある。
【００４２】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、光重合開始剤を含有することにより、紫外線照射による画像の硬化の進行が促進される。
【００４３】
光重合開始剤としては、アクリロイル基含有アクリルモノマの紫外線硬化反応を促進するものであればよく、特に制限はないが、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ｐ，ｐ’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アセトフェノン類、２−メチル−｛４−（メチルチオ）フェニル｝−２−モルフォリノ−１−プロパノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独でまたは２種類以上の組み合わせで用いてもよい。
【００４４】
光重合開始剤の含有量は、特に制限はないが、紫外線硬化性等の点から、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲であることが好ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下の範囲であることがより好ましい。また、光重合開始剤の含有量が本範囲であると、トナーの製造を転相乳化法により行った場合、転相乳化において油層に入りやすい。光重合開始剤の含有量が０．５質量％未満であると、硬化促進効果が発揮されない場合があり、１０質量％を超えると、トナーの保管性が低下し、トナーの融着を引き起こしたり、定着画像の保管性、強度も低下する傾向にある。
【００４５】
（トナーの構成成分）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、結着樹脂、着色剤等を含有する。トナー粒子は、離型剤等のその他の成分を必要に応じて含有する。
【００４６】
結着樹脂としては、例えば、転相乳化法により樹脂粒子を作製しやすい等の点からポリエステル樹脂が特に好ましい。ポリエステル樹脂は、酸（多価カルボン酸）成分とアルコール（多価アルコール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。なお、樹脂とアクリロイル基含有アクリルモノマと光重合開始剤とを含む分散液のことをモノマ含有樹脂分散液と表現する。
【００４７】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４８】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４９】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００５０】
ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に速くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。
【００５１】
ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００５２】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれば、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００５３】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、転相乳化しやすい等の点から、１０，０００以上２００，０００以下の範囲であることが好ましく、１５，０００以上１００，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが１０，０００未満であると、転相乳化において転相しにくい場合があり、さらに定着画像の画像強度が劣る場合がある。また、２００，０００を超えると、溶剤への溶解性が低下するため転相乳化法による粒子作製が困難となる場合がある。
【００５４】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でも転相乳化しやすい等の点からアクリル系樹脂が特に好ましい。
【００５５】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、４０℃以上８０℃以下の範囲であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下の範囲がより好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が４０℃未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、８０℃を超えると、定着温度が高くなる場合がある。
【００５６】
本実施形態に係るトナーは、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。
【００５７】
これらの離型剤は単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下が好ましく、５質量部以上１３質量部以下がより好ましい。
【００５８】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００５９】
本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。
【００６０】
これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料１００質量部に対して０．５質量％以上２０質量％以下含有されることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
本実施形態のトナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。
【００６２】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーは、乳化凝集法（凝集・合一法）などの湿式製法で製造することが好ましい。
【００６３】
混錬粉砕法においてアクリロイル基含有アクリルモノマと光重合開始剤とを混錬し、トナーを作製した場合、アクリロイル基含有アクリルモノマを配合した樹脂塊は混錬されるが、モノマ自体が低粘度であるため、粉砕されにくくトナー化されにくい。また、光重合開始剤とアクリロイル基含有アクリルモノマを含む樹脂塊は、混錬時の温度で一部重合してしまうため、光重合開始剤が失活するおそれがある。乳化重合法では、乳化重合の際にアクリロイル基含有アクリルモノマ自体が反応するため、アクリロイル基含有アクリルモノマを含有させた乳化物を作ることは困難である。このように、混錬粉砕法や乳化重合法では、アクリロイル基含有アクリルモノマ、光重合開始剤を含有するトナーの作製は困難であった。しかし、転相乳化法では、アクリロイル基含有アクリルモノマと光重合開始剤とを油相に入れて乳化物を作製することにより、乳化物の作製が容易である。
【００６４】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、樹脂、アクリロイル基含有アクリルモノマ、および光重合開始剤を含むモノマ含有樹脂分散液と、樹脂を分散した樹脂分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液と、離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のｐＨを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、凝集粒子を樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程と、融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程と、を含む方法である。トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。
【００６５】
以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００６６】
［分散液調製工程］
分散液調製工程においては、モノマ含有樹脂分散液、樹脂分散液、着色剤分散液、離型剤分散液などを準備する。
【００６７】
モノマ含有樹脂分散液および樹脂分散液を作製する転相乳化工程では、公知の転相乳化法を用いればよい。転相乳化法では、溶媒に溶解させた樹脂の親水性を高めて水系媒体（水、あるいは溶解に使われる溶媒より親水性の高い有機溶媒など）との界面エネルギを低下させ、撹拌しつつ水系媒体を添加していくことにより、油中水滴（Ｗ／Ｏ）型から水中油滴（Ｏ／Ｗ）型へと転相させることにより樹脂の乳化を行い、樹脂粒子が水系媒体へ分散した溶液を作製する。また、転相乳化法に関しては、「超微粒子ポリマーの応用技術（シーエムシー出版）」を参考にすることができる。
【００６８】
着色剤分散液は、例えば、イオン性界面活性剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色の着色剤粒子を溶媒中に分散させることにより調整すればよい。
【００６９】
離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質（例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基など）とともに分散し、離型剤の融解温度以上に加熱するとともに、強いせん断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。
【００７０】
［凝集工程］
凝集工程においては、モノマ含有樹脂分散液と樹脂分散液と着色剤分散液と必要に応じて離型剤分散液とを混合し、凝集剤を添加してヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子（コア凝集粒子）を形成する。
【００７１】
［シェル層形成工程］
シェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂を含む樹脂分散液を用いて樹脂を付着させ、所望の厚みの被覆層（シェル層）を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア／シェル構造を持つ凝集粒子（コア／シェル凝集粒子）を得る。
【００７２】
なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。
【００７３】
ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、モノマ含有樹脂粒子、樹脂粒子、着色剤、離型剤等の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００７４】
体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【００７５】
［停止工程］
停止工程においては、凝集系内のｐＨを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のｐＨを６以上９以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。
【００７６】
［融合工程］
融合工程（融合・合一工程）においては、まず、凝集工程および必要に応じて行われたシェル層形成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合・合一することによりトナー粒子を得る。
【００７７】
［洗浄工程］
洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。
【００７８】
［乾燥工程］
乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００７９】
＜静電荷像現像用トナーの物性＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、４μｍ以上８μｍ以下の範囲が好ましく、５μｍ以上７μｍ以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、３μｍ以上７μｍ以下の範囲が好ましく、４μｍ以上６μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８０】
前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒分散させた後に行う。
【００８１】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．２７以下であり、好ましくは１．２５以下である。ＧＳＤｖが１．２７を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となる場合がある。
【００８２】
なお、体積平均粒径Ｄ５０ｖおよび体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。この際、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）1/2として求められる。なお、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【００８３】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数ＳＦ１は好ましくは１１０以上１４０以下の範囲、より好ましくは１１５以上１３０以下の範囲である。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
〔ただし、上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ2）を表す。〕
トナーの形状係数ＳＦ１が１１０より小さい、または１４０を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。
【００８４】
なお、形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求める。
【００８５】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。
【００８６】
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００８７】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【００８８】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有単量体；などの単独重合体、または２種類以上の単量体からなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下程度の範囲が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【００８９】
キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、ＵＭミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。
【００９０】
静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【００９１】
＜トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーが収納されているものである。
【００９２】
＜現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。
【００９３】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段とからなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。
【００９４】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図１に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ１は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体（電子写真感光体）１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体１４の周囲に、帯電装置１０、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２、現像装置１６、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されるようになっている。なお、図１では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【００９５】
本実施形態に係るプロセスカートリッジ１の動作について説明する。
【００９６】
まず、帯電装置１０により感光体１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光装置１２により感光体１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像（静電荷像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電潜像が現像装置１６により現像され、感光体１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、感光体１４として有機感光体を用い、露光装置１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体１４の表面は、帯電装置１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール１８で、被転写体である記録用紙２４がこのトナー像に重ねられ、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール２２を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙２４に融着されて定着される（定着工程）。定着されたトナー像は、紫外線照射手段としての紫外線照射装置２６により紫外線が照射されて、硬化される（紫外線照射工程）。一方、転写されずに感光体１４の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード２０により除去される（像保持体清掃工程）。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写ロール１８で記録用紙２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。
【００９７】
帯電手段である帯電装置１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置１０により、感光体１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００９８】
感光体１４は、少なくとも静電潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。
【００９９】
露光装置１２としては、特に制限はなく、例えば、感光体１４表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、ＬＥＤアレイなどの光学系機器などが挙げられる。
【０１００】
現像手段は、感光体１４上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体１４に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図１のように静電荷像現像用トナーを現像装置１６を用いて感光体１４に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体１４に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。
【０１０１】
転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙２４に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙２４に転写するもの、あるいは図１に示すような記録用紙２４の表面に記録用紙２４を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙２４に転写する方式でもよい。
【０１０２】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１０３】
像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
【０１０４】
定着手段としての定着装置としては、記録用紙２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。
【０１０５】
紫外線照射手段としてのＵＶ光源ランプとしては、例えば２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長の紫外線を発生するものであればよく、特に制限はない。例えば、ＵＶ光源ランプとしては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられる。またランプワット（Ｗ）について、２００Ｗから６，０００Ｗまでのランプが好適に使用される。また、積算光量としては、２０ｍJ／ｃｍ2から１０，０００ｍJ／ｃｍ2の範囲が好ましく、５０ｍJ／ｃｍ2から４，０００ｍJ／ｃｍ2の範囲がより好ましい。積算光量が２０ｍJ／ｃｍ2未満では、硬化が不足する場合があり、１０，０００ｍJ／ｃｍ2以上では、使用する紙が紫外線により劣化しやすく、さらにトナー自体も劣化しやすい傾向にある。
【０１０６】
トナー像を転写する被転写体である記録用紙２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、ＯＨＰシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。
【０１０７】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段等を備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図２に示し、その構成について説明する。画像形成装置３は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とを備える。画像形成装置３において、感光体１４の周囲に、帯電装置１０、露光装置１２、現像装置１６、転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール２２を有する定着装置と、紫外線照射手段として紫外線照射装置２６とを備える。なお、図２では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置３の各構成、画像形成時の動作は図１のプロセスカートリッジ１と同様である。
【０１０９】
本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
［各種分析方法］
（ＧＰＣ測定）
測定器「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１１２】
（アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量）
トナー中のアクリロイル基含有アクリルモノマの分子量は、ＭＡＳＳスペクトル分析を用い測定した。ＭＡＳＳスペクトル分析は、質量分析計（ＳＸ１０２Ａ、日本電子社製）を用いて、質量分析方法：ＦＤ−ＭＳ分析、イオン化方法：電界脱離、測定範囲：ｍ／ｚ＝１５０以上１５００以下、加圧電圧：８Ｋｖ、イオンマルチ：１．２Ｋｖ、エミッタ電流：０→３０ｍＡの条件により測定を行った。
【０１１３】
（アクリロイル基含有アクリルモノマ、光重合開始剤の含有量および同定）
トナー中のアクリロイル基含有アクリルモノマ、光重合開始剤の含有量の測定おおよび同定は、ＨＰＬＣ分析、ＮＭＲスペクトル分析、ＩＲスペクトル分析などにより定量、確認した。高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）分析は、分析装置：日本分析工業（株）製  ＬＣ−０８、カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ３（Φ４．６×２５０ｍｍ）、検出器：示差屈折計、紫外線吸収検出器（２５４ｎｍ）を用い、測定条件は、溶出液：クロロホルム、流量１．０ｍＬ／ｍｉｎとした。ＮＭＲスペクトル分析は、1Ｈ−ＮＭＲ装置：ＪＮＭ−ＡＬ４００（日本電子株式会社製）を用い、測定条件は５ｍｍガラス管、５質量％重ＴＨＦ溶液、測定温度：２５℃にて行った。ＩＲスペクトル分析は、ＦＴＩＲ−４１０（日本分光社製）を用いた。測定は、ＫＢｒ粉末約４０ｍｇに測定試料約０．２ｍｇ（０．５％濃度）を乳鉢で十分に粉砕混合した後に、加圧成型を行った試料について分析を行った。
【０１１４】
［樹脂分散液の調製］
＜結着樹脂であるポリエステルの合成＞
（ポリエステル樹脂（１）の調製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物        １１４質量部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ８４質量部
テレフタル酸ジメチルエステル                            ７５質量部
ドデセニルコハク酸                                  １９．５質量部
トリメリット酸                                        ７．５質量部
【０１１５】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、および精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内を撹拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０質量部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（１）を合成した。得られたポリエステル樹脂（１）のガラス転移温度は５４℃、酸価は１５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は５８，０００、数平均分子量は５，６００であった。
【０１１６】
（ポリエステル樹脂（２）の調製）
アジピン酸ジメチル                                      ７４質量部
テレフタル酸ジメチル                                  １９２質量部
ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物                ２１６質量部
エチレングリコール                                      ３８質量部
テトラブトキシチタネート（触媒）                  ０．０３７質量部
【０１１７】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、および精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９質量部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し、２２０℃で１時間保持することによりポリエステル樹脂（２）を合成した。得られたポリエステル樹脂（２）のガラス転移温度は６２℃、酸価は１４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は１２，０００、数平均分子量は４，０００であった。
【０１１８】
（ポリエステル樹脂（３）の調製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物          １１４質量部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物          ８４質量部
テレフタル酸ジメチルエステル                              ７５質量部
ドデセニルコハク酸                                    １９．５質量部
トリメリット酸                                          ７．５質量部
【０１１９】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、および精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内を撹拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０質量部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに５時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（３）を合成した。得られたポリエステル樹脂（３）のガラス転移温度は５４℃、酸価は１５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は１２０，０００、数平均分子量は９，０００であった。
【０１２０】
（ポリエステル樹脂分散液（１）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １３６質量部
イソブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、製品名：ＡＩＢ、分子量１２８）
１６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６５ｎｍであった。
【０１２１】
（ポリエステル樹脂分散液（２）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １３６質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（２）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６５ｎｍであった。
【０１２２】
（ポリエステル樹脂分散液（３）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １３６質量部
ポリテトラメチレングリコール＃６５０ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−ＰＴＭＧ−６５、分子量７５８）                    １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（３）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６５ｎｍであった。
【０１２３】
（ポリエステル樹脂分散液（４）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １３６質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−ＤＰＨ、分子量５７８）                                      １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（４）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６７ｎｍであった。
【０１２４】
（ポリエステル樹脂分散液（５）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）    １４８．８質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                ３．２質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（５）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６１ｎｍであった。
【０１２５】
（ポリエステル樹脂分散液（６）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １２０質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  ３２質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（６）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は２２０ｎｍであった。
【０１２６】
（ポリエステル樹脂分散液（７）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １０４質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  ４８質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（７）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は３００ｎｍであった。
【０１２７】
（ポリエステル樹脂分散液（８）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）          ８８質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  ６４質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（８）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は３８０ｎｍであった。
【０１２８】
（ポリエステル樹脂分散液（９）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）    １４２．９質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                            １．１質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（９）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６３ｎｍであった。
【０１２９】
（ポリエステル樹脂分散液（１０）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）    １４２．４質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                            １．６質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１０）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６３ｎｍであった。
【０１３０】
（ポリエステル樹脂分散液（１１）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １２０質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                              ２４質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１１）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１９５ｎｍであった。
【０１３１】
（ポリエステル樹脂分散液（１２）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １１２質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                              ３２質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１２）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は２１０ｎｍであった。
【０１３２】
（ポリエステル樹脂分散液（１３）の調製）
ポリエステル樹脂（２）（Ｍｗ：１２，０００）        １３６質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１３）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６６ｎｍであった。
【０１３３】
（ポリエステル樹脂分散液（１４）の調製）
ポリエステル樹脂（３）（Ｍｗ：１２０，０００）      １３６質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１４）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は３４０ｎｍであった。
【０１３４】
（ポリエステル樹脂分散液（１５）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １３６質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、製品名：ダロキュア１１７３）                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１５）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６５ｎｍであった。
【０１３５】
（ポリエステル樹脂分散液（１６）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １５２質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１６）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６２ｎｍであった。
【０１３６】
（ポリエステル樹脂分散液（１７）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １３６質量部
ポリエチレングリコール＃２００（東邦化学工業社製、製品名：トーホーポリエチレングリコール２００）                                      １６質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）                                                ８質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１７）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６５ｎｍであった。
【０１３７】
（ポリエステル樹脂分散液（１８）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １４４質量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ−２００、分子量３０８）                                  １６質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１８）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６３ｎｍであった。
【０１３８】
（ポリエステル樹脂分散液（１９）の調製）
ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）        １６０質量部
酢酸エチル                                          ２３３質量部
水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                  ０．１質量部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１９）（固形分濃度：３０質量％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６０ｎｍであった。
【０１３９】
［着色剤分散液の調製］
（シアン顔料分散液）
シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））                                              １００質量部
アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）  １．５質量部
イオン交換水                                        ４００質量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザ（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間ほど分散して、着色剤（シアン顔料）粒子を分散させてなる着色剤分散液を調製した。シアン顔料分散液におけるシアン顔料粒子の体積平均粒径は０．１６μｍ、固形分濃度は２０質量％であった。
【０１４０】
［離型剤分散液の調製］
パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９、融点：７５℃）  ５０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）      ０．５質量部
イオン交換水                                                    ２００質量部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０質量％）を調製した。
【０１４１】
＜実施例１＞
［トナー１の作製］
イオン交換水                                                      ２１５質量部
ポリエステル樹脂分散液（１）                                      １９０質量部
着色剤分散液：                                                        ５質量部
離型剤分散液：                                                      １０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）ネオゲンＲＫ、２０質量％）２．８質量部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒータで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。その後０．３Ｎ硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
【０１４２】
ホモジナイザ（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）（王子製紙（株）製：３０％粉末品）０．７質量部をイオン交換水７質量部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、撹拌しながら、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザＩＩ（アパーチャ径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍとした。その後、ポリエステル樹脂分散液（１９）９３質量部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
【０１４３】
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト株式会社製）を２０質量部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却し、ろ過して粗トナー粒子を得た。これをさらにイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１４４】
得られたトナー粒子１００質量部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０質量部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を調製した。得られたトナー（１）の体積平均粒子径は６．１μｍであった。
【０１４５】
［キャリアの作製］
トルエン                              １４質量部
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：８０／２０、重量平均分子量：７００００）                                ２質量部
ＭＺ５００（酸化亜鉛、チタン工業）  ０．６質量部
上記成分を混合し、１０分間スターラで撹拌させて、酸化亜鉛が分散した被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒径：３８μｍ）１００質量部とを真空脱気型ニーダに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１４６】
［現像剤の調製］
得られたキャリアとトナー（１）とを、それぞれ１００質量部：８質量部の割合で２リッターのＶブレンダで混合し、現像剤（１）を作製した。
【０１４７】
＜実施例２＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（２）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（２）を作製した。
【０１４８】
＜実施例３＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（３）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（３）を作製した。
【０１４９】
＜実施例４＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（４）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（４）を作製した。
【０１５０】
＜実施例５＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（５）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（５）を作製した。
【０１５１】
＜実施例６＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（６）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（６）を作製した。
【０１５２】
＜実施例７＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（７）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（７）を作製した。
【０１５３】
＜実施例８＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（８）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（８）を作製した。
【０１５４】
＜実施例９＞（
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（９）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（９）を作製した。
【０１５５】
＜実施例１０＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１０）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１０）を作製した。
【０１５６】
＜実施例１１＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１１）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１１）を作製した。
【０１５７】
＜実施例１２＞（
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１２）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１２）を作製した。
【０１５８】
＜実施例１３＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１３）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１３）を作製した。
【０１５９】
＜実施例１４＞（
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１４）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１４）を作製した。
【０１６０】
＜実施例１５＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１５）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１５）を作製した。
【０１６１】
＜比較例１＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１６）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１６）を作製した。
【０１６２】
＜比較例２＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１７）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１７）を作製した。
【０１６３】
＜比較例３＞
ポリエステル樹脂分散液（１）に変えてポリエステル樹脂分散液（１８）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤（１８）を作製した。
【０１６４】
［評価］
（画像保存性）
得られた現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の改造機（図１に示したように定着工程後に紫外線照射ができるように紫外線照射装置２６を設置した改造機）に現像器に充填し、記録紙（ミラーコート２５６紙、富士ゼロックス（株）社製）上に、定着温度１８０℃にて、Ａ４片面にトナー載り量が４．０ｇ／ｍ2のベタ画像（３ｃｍ×４ｃｍ）を２枚形成した。なお、紫外線装置としては、メタルハライドランプ（２４０／ｃｍ）で紫外線照射（積算光量で２００ｍJ／ｃｍ2）を行った。ソリッド画像を形成した記録紙を画像同士が接触するように重ね、垂直荷重８０ｇ／ｃｍ２をかけて７５℃の環境下で１日放置した後、画像の付着による画像欠陥を評価した。
【０１６５】
（画像保存性の評価基準）
○：画像欠陥がなく良好
△：実用上問題ないが、画像欠陥が認められる
×：画像欠陥が多く実用に耐えないレベル
【０１６６】
（画像の耐こすり性）
得られた現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−III  Ｃ７６００
の改造機（図１に示したように定着工程後に紫外線照射ができるように紫外線照射装置２６を設置した改造機）に現像器に充填し、記録紙（ミラーコート２５６紙、富士ゼロックス（株）社製）上に、定着温度１８０℃にて、Ａ４片面にトナー載り量が４．０ｇ／ｍ２のベタ画像（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を形成した。なお紫外線装置としては、メタルハライドランプ（２４０／ｃｍ）で紫外線照射（積算光量で２００ｍＪ／ｃｍ2）を行った。定着後の画像面に、画像を形成していないリサイクルコピー用紙Ｇ７０（古紙パルプ７０％、坪量６７ｇ／ｍ2、ＩＳＯ白色度７２％）を載せ、その上から２．５ｋｇの重りを載せて、両者がこすれるように引っ張りこすり付けた。これを２００回まで繰り返し、５０回ごとに画像面および載せた紙のこすり付け面を、目視および５０倍のルーペを用いて観察し、耐こすり性を評価した。
（耐こすり性の評価基準）
◎：画像面に画像欠損が無く、形成された画像を維持しており、また載せた紙のこすり付け面にはトナー汚れは認められなかった
○：画像面にはルーペで観察すると極軽微な画像欠損が観察されるが、目視では観察できない程度の画像欠損であり、また載せた紙のこすり付け面にはトナー汚れは確認されなかった
○−：画像面にはルーペで観察すると極軽微な画像欠損が確認されるが、目視では観察できない程度の画像欠損であり、また載せた紙のこすり付け面にはルーペで観察すると軽微なトナー汚れが確認されるが実使用上問題ないレベルであった
△：画像面に軽微な画像欠損が複数箇所目視で確認され、また載せた紙のこすり付け面に軽微なトナー汚れが複数箇所目視で確認され、一般的な使用では実使用上問題ないレベルであるが、意匠使用など非常に高い画質が要求される使用状況では十分な性能を満たしていないレベルであった
×：画像面に顕著な画像欠損が目視で確認され、また載せた紙のこすり付け面に顕著なトナー汚れが目視で確認され、実使用には適さないものであった
【０１６７】
【表１】
0005741089.tif 000002
【０１６８】
表１からわかるように、実施例のトナーは比較例のトナーに比べて、高温における画像保存性が向上した。また、実施例のトナーは比較例のトナーに比べて、画像の耐こすり性が向上した。
【符号の説明】
【０１６９】
１  プロセスカートリッジ、３  画像形成装置、１０  帯電装置、１２  露光装置、１４  感光体、１６  現像装置、１８  転写ロール、２０  クリーニングブレード、２２  定着ロール、２４  記録用紙、２６  紫外線照射装置。
【図１】
0005741089.tif 000003
【図２】
0005741089.tif 000004