(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの片面に少なくとも活性線硬化型樹脂を用いてなるハードコート層を設ける際の乾燥工程が１００〜１５０℃であるハードコート層と、もう一方のフィルム面に近赤外線吸収能を設ける際の乾燥工程が１８０〜２００℃である近赤外線遮蔽層を有する機能統合フィルムに用いられ、１４０℃で３０分間熱処理したときのフィルム幅方向の熱収縮率Ｌｔ（％）と、１９０℃で２０分間熱処理したときのフィルム幅方向の熱収縮率Ｈｔ（％）が、下記式（１）〜（３）を満たすハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法であって、ポリエチレンテレフタレートペレットを溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た後、長手方向および幅方向に、７０〜１００℃で長手方向に２．５〜５．０倍延伸し、７０〜１５０℃で幅方向に３〜５倍延伸した後、２００〜２５０℃の熱固定ゾーンにてフィルムに対して熱固定を施し、フィルムを冷却しながら２２０〜１６０℃の範囲で幅方向に３〜５％のリラックス処理を施し、フィルムを冷却しながら１８０〜１００℃の範囲にて幅方向に０．５〜１．０％で微延伸し、フィルムをガラス転移温度以下まで冷却することを特徴とするハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
（１） ０．０ ≦ Ｌｔ ≦ ０．６
（２） −０．２ ≦ Ｈｔ ≦ ０．８
（３） ０．０ ≦ （Ｌｔ − Ｈｔ） ≦ ０．５
【請求項２】
波長３８０ｎｍにおける光線透過率が５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、タッチパネル、反射防止フィルム、表面加飾フィルム、保護フィルム等に好適なハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略すことがある）フィルムに関し、より詳しくはプラズマディスプレイパネルの光学フィルターに用いられる二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、さらには、ハードコートと近赤外線遮蔽、さらには反射防止層が積層された機能統合フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（ 以下、ＰＤＰ と略す） の前面に設けられる光学フィルターは、パネルの破損防止、ＰＤＰ から漏洩する人体や他の電気機器に影響を与える電磁波やリモコンに影響を与える近赤外線の遮蔽、ネオンガスの発光に伴う赤色純度を低下させる波長５９０ｎｍ 付近の可視線吸収による色調補正、太陽光や蛍光灯等の外光の表面での反射ならびに映り込みを防止するための表面反射防止、さらに表面の耐擦傷性や防汚性などの機能が要求されている。代表的なＰＤＰ用光学フィルターは、基板となる半強化ガラス板に電磁波遮蔽フィルム、近赤外線遮蔽・色調補正フィルムを粘着剤を介して貼り合わせ、反対面に反射防止フィルムを粘着剤を介して貼り合わせたものが挙げられる。反射防止フィルムとしてはポリエチレンテレフタレート等のフィルム基材にハードコート層を設け、さらにその上に反射防止層として高屈折率層および低屈折率層の薄膜を形成し、光の干渉により反射を防止する方法が行われている（ 特許文献１ ， ２ など参照）。また、近赤外線遮蔽フィルムとしてはポリエチレンテレフタレート等のフィルム基材に、近赤外線を吸収する色素を透明高分子樹脂バインダーに分散した組成物をコーティングし、近赤外線を遮蔽する方法が行われている（ 特許文献３ ， ４ など参照） 。さらに、赤色純度を低下させる５９０ｎｍ 付近の可視線を吸収する色素を近赤外線吸収色素と混ぜて配合することにより色調補正も行われている（ 特許文献５ ， ６ など参照）。
【０００３】
最近、ＰＤＰ 用光学フィルターの低価格化の手段として、部品点数の削減が行われるようになり、その一つの方法として、反射防止フィルムの反射防止層と反対側の面に近赤外線遮蔽層を設けることで、一つのフィルムに反射防止（ＡＲ）と近赤外線（ＮＩＲ）遮蔽、さらに色調補正機能の統合化が図られている（ 特許文献７ など参照）（以下、上記フィルムをＡＲ／ＮＩＲ機能統合フィルムと略す）。  さらに、ハードコート層及び反射防止層を積層後、もう一方の面に粘着層を設けて、近赤外線遮蔽フィルムを貼合せる手法もあるが、低コスト化のため粘着層を無くして、近赤外線遮蔽層をコーティングする手法も確立されている。
【０００４】
該手法の場合、まず反射防止層側のハードコート層を基材フィルム表面に設ける必要があるため、ハードコート層を乾燥、硬化させる際に、基材フィルムの熱収縮率の差によってカールが発生しやすいという問題がある。ハードコートフィルムにカールが発生すると、作業性悪化、搬送性悪化、近赤外線遮蔽層の塗布不均一といった問題が起こる。そのため、基材フィルムの熱収縮率をある一定の範囲設けることにより、該問題を解決する方法が知られている。（特許文献８、特許文献９など参照）  しかし、この技術ではＡＲ／ＮＩＲ機能統合フィルムとしては、不十分であった。それは、ＡＲ／ＮＩＲ機能統合フィルムの場合は、ハードコート層と反対面に近赤外線遮蔽層を積層する必要があり、そこでより高温乾燥処理が行われるため、再び基材フィルムの熱収縮差によってカールが発生しやすくなる問題が起こるためである。この問題は近年のＰＤＰの大画面化、高精細化により、ＡＲ／ＮＩＲ機能統合フィルムも大画面化、高精細化することになり、カール問題を改善することが必要となってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０８２３８号公報
【特許文献２】特開平１１−６０６３７号公報
【特許文献３】特開平１１−３２６６３１号公報
【特許文献４】国際公開第９７／３８８５５号パンフレット
【特許文献５】特開昭５８−１５３９０４ 号公報
【特許文献６】特開２０００−２７５４３２号公報
【特許文献７】特開２００２−１３８２０３号公報
【特許文献８】特開２００８−３６８６７号公報
【特許文献９】特開２００８−２４６７８０号公報
【特許文献１０】特開２００９−１４９０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決し、ハードコート用フィルムの基材として用いたときにカールを抑制できる加工適正や平面性に優れた、特にＰＤＰ用光学フィルターとして好適なハードコート用二軸配向ＰＥＴフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明はフィルムの片面に少なくとも活性線硬化型樹脂を用いてなるハードコート層を設ける際の乾燥工程が１００〜１５０℃であるハードコート層と、もう一方のフィルム面に近赤外線吸収能を設ける際の乾燥工程が１８０〜２００℃である近赤外線遮蔽層を有する機能統合フィルムに用いられ、１４０℃で３０分間熱処理したときのフィルム幅方向の熱収縮率Ｌｔ（％）と、１９０℃で２０分間熱処理したときのフィルム幅方向の熱収縮率Ｈｔ（％）が、下記式（１）〜（３）を満たすハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法であって、ポリエチレンテレフタレートペレットを溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た後、長手方向および幅方向に、７０〜１００℃で長手方向に２．５〜５．０倍延伸し、７０〜１５０℃で幅方向に３〜５倍延伸した後、２００〜２５０℃の熱固定ゾーンにてフィルムに対して熱固定を施し、フィルムを冷却しながら２２０〜１６０℃の範囲で幅方向に３〜５％のリラックス処理を施し、フィルムを冷却しながら１８０〜１００℃の範囲にて幅方向に０．５〜１．０％で微延伸し、フィルムをガラス転移温度以下まで冷却することを特徴とするハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
（１） ０．０ ≦ Ｌｔ ≦ ０．６
（２） −０．２ ≦ Ｈｔ ≦ ０．８
（３） ０．０ ≦ （Ｌｔ − Ｈｔ） ≦ ０．５
また、７０〜１００℃で長手方向に２．５〜５．０倍延伸し、７０〜１５０℃で幅方向に３〜５倍延伸するハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
波長３８０ｎｍにおける光線透過率が５％以下であるハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ハードコート層を積層するときに熱収縮差によって起こるカールが少なく、さらに、ハードコート層とは反対面に近赤外線遮蔽層を積層しても、カール発生を抑制できるハードコート用二軸配向ＰＥＴフィルム、及びＡＲ／ＮＩＲ機能統合フィルムを提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、さらに詳しく本発明のハードコート用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、さらには、ハードコートと近赤外線遮蔽が積層された機能統合フィルムについて説明する。
【００１０】
［二軸配向ＰＥＴフィルムの熱収縮率］
本発明のハードコート用二軸配向ＰＥＴフィルムは、１４０℃で３０分間熱処理したときのフィルム幅方向の熱収縮率Ｌｔ（％）が、次の式（１）を充足すること、すなわち、０．０以上０．８以下であることが必要であり、より好ましくは０．３以上０．６以下である。
（１）  ０．０  ≦  Ｌｔ  ≦  ０．８。
【００１１】
本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムは、その表面にハードコート層が積層される態様で用いられ、ハードコート層を乾燥するときに、１００〜１５０℃の乾燥工程を通り、そのときにハードコート層を積層した基材フィルムが熱収縮する。そこで、基材フィルムとなる二軸配向ＰＥＴフィルム（以下、「基材フィルム」と称することがある）の熱収縮率Ｌｔ（％）を上記数値範囲内とすることにより、基材フィルムの熱収縮率をハードコート層との熱収縮率に近づけることが可能となり、ハードコート層を積層しても、カールの発生を飛躍的に抑制することができる。一方、Ｌｔ（％）が０．０未満である二軸配向ＰＥＴフィルムにハードコート層を積層すると、基材フィルムたる二軸配向ＰＥＴフィルムが膨張し、フィルム幅方向にハードコート側を巻き込むようにカールしてしまう。また、Ｌｔ（％）が０．８を超える二軸配向ＰＥＴフィルムにハードコート層を積層すると、ハードコート層よりも基材フィルムが収縮し、フィルム幅方向に基材フィルム側が巻き込むようにカールし、いずれも作業性、搬送性が悪化し、さらにはハードコートとの干渉ムラ悪化や次加工の機能層が均一に塗布されないといった品質問題が起こるため好ましくない。
【００１２】
さらに、本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムは、ハードコート層が積層される面の反対面に蒸着層や印刷層や近赤外遮蔽層といった機能層を積層されることがあるが、その際、例えば、近赤外遮蔽層の場合、溶剤が少量でも残ると色変化が起こるため、１８０〜２００℃（特に１９０℃であることが多い）の高温乾燥工程を通る。そのため、１９０℃２０分間の熱処理したときの二軸配向ＰＥＴフィルムのフィルム幅方向の熱収縮率Ｈｔ（％）は、Ｌｔ（％）と同じかそれ以下である必要がある。Ｈｔ（％）がＬｔ（％）を超えると、高温乾燥工程において基材フィルムが熱収縮するため、ハードコート側が外側に反るようにカールし、シワ・平面性不良といった品質問題となる。また、Ｈｔ（％）がＬｔ（％）以下であっても、Ｈｔ（％）とＬｔ（％）の差が０．５を超えるようであれば、高温乾燥工程において、フィルムは熱膨張し、近赤外遮蔽層側が外側反るようにカールし、シワ・平面性不良といった品質問題となる。すなわち、本発明では、次の式（３）を充足することが好ましい。
【００１３】
・  ０．０  ≦  （Ｌｔ  −  Ｈｔ）  ≦  ０．５。
また、さらに好ましくは（Ｌｔ−Ｈｔ）の値が０．１以上０．３以下である。
【００１４】
次に、上記（１）および（３）式より、Ｈｔ（％）のとりうる数値範囲は、−０．５以上０．８以下となるが、Ｈｔ（％）を−０．２未満にすると、基材フィルムの平面性が悪化し、好ましくない。また、アニール処理をする方法もあるが、コストの面から好ましくない。したがって、本発明では、次の式（２）を充足することが必要である。すなわち、Ｈｔ（％）は−０．２以上０．８以下であることが必要であり、より好ましくは、０．０以上０．５以下である。
（２）  −０．２  ≦  Ｈｔ  ≦  ０．８。
【００１５】
続いて、二軸配向ＰＥＴフィルムのフィルム長手方向の熱収縮率について述べる。二軸配向ＰＥＴフィルムのフィルム長手方向に対しては、ハードコート層の積層時、機能層の積層時のいずれにおいても、巻出から巻取まで常に張力がかかっており、カールやシワなどの問題は起こりづらい。しかし、カールやシワを極限まで低減せしめるためには、１４０℃で３０分間熱処理したときの長手方向熱収縮率（Ｌｍ）を０．０％〜２．０％、さらには０．５〜１．５％とすることが好ましく、また、１９０℃で２０分間熱処理したときの長手方向熱収縮率（Ｈｍ）を０．０％〜４．０％、さらには２．０〜３．０％とすることが好ましい。  
【００１６】
通常の二軸配向ＰＥＴフィルムでは、高温状態から冷却することにより、高温状態の熱膨張分が冷却されるにつれ、可逆的に収縮するため、歪みが蓄積され、ガラス転移温度（以下、ガラス転移温度をＴｇと略記する。）から２５５℃までのような範囲で熱収縮性が付加されるようになる。そのため、１４０℃熱収縮率より１９０℃熱収縮率の方が大きくなり、高次加工での加熱温度が高いと、それだけ熱収縮率は大きくなる傾向にあり、上式（２）を満たすことが困難である。本発明では、この熱収縮性をコントロールするために、例えば、テンター内の熱固定後、この冷却に伴う可逆収縮分を吸収するようにリラックス処理を施し、その後、冷却工程で微延伸する方法により、上式（１）〜（３）を満たすことが可能となる。その方法の一例について、下記に説明するがこれに限定されるものではない。二軸延伸されたＰＥＴフィルムを熱固定温度２００以上２５０℃以下、好ましくは２１０℃以上２４５℃以下であり、より好ましくは、２２０℃以上２４０℃以下の熱固定ゾーンにてフィルムに対して好ましくは５〜１５秒間、熱固定を施す。続けて熱固定温度からフィルムを冷却しながら、幅方向にリラックス率１〜１２％、より好ましくは２％〜１０％、更に好ましくは３％〜８％のリラックス処理を実施する。また、リラックスを実施する温度は２２０℃〜１６０℃の範囲内が好ましい。ここで、リラックス処理とは、クリップの幅を狭めることなどによって、フィルム幅を狭める処理をいう。また、リラックス率とは、フィルムが幅方向に縮む割合であり、幅方向のリラックス処理を開始する直前のフィルム幅をＬiとし、幅方向のリラックス処理を終えた直後のフィルム幅をＬfとしたときに、次式で表す。
幅方向リラックス率（％）＝（Ｌi−Ｌf）／Ｌi × １００。
【００１７】
引き続きフィルムの冷却を実施しながら、後述の温度範囲にて幅方向に微延伸を施す事が好ましい。幅方向の微延伸の倍率（微延伸率）は好ましくは０．０５％〜３．０％であり、より好ましくは０．１％〜２．０％であり、さらに好ましくは０．３％〜１．５％である。また、微延伸処理を実施する温度は１８０℃〜１００℃の範囲内が好ましく、より好ましくは１６０〜１２０℃である。この微延伸工程を実施することで、各温度での幅方向熱収縮率Ｈｔ、Ｌｔを所望の範囲とする事が可能となる。なお、ここでの微延伸率とは、幅方向の微延伸を開始する前のフィルム幅をＢiとし、幅方向の微延伸を終えた直後のフィルム幅をＢfとしたときに、次式で表わされるものである。
幅方向微延伸率（％）＝（Ｂｆ−Ｂｉ）／Ｂi × １００。
【００１８】
その後、フィルムをガラス転移温度以下まで冷却後にテンターから取り出し、本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムを得る事ができる。
［二軸配向ＰＥＴフィルムを構成するポリエステル］
本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムを構成する基材フィルム（Ｓ層）の樹脂は、その繰り返し構造単位のうち、８０モル％以上がエチレンテレフタレートであることが必要である。本発明において、透明性、耐熱性、コスト面のバランスから、該樹脂が好適に用いられる。他のポリエステル共重合成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、またはアジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分、ないしはトリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸や、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。また、上記のポリエステルに、該ポリエステルと反応性のないスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、あるいは該ポリエステルに不溶なポリアルキレングリコールや脂肪族ポリエステルなどのうち一種以上を、５％を超えない程度、共重合ないしブレンドしてもよい。
【００１９】
本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムには、微粒子を添加せしめてもよいが、微粒子の添加は光線透過率やヘイズといった透明性に関する特性を低下させる場合が多い。そのため、添加する場合は極力粒子径が小さく、好ましくは散乱が発生しにくい可視光波長の約１／４以下の粒子径を有するものが好ましく、その添加量も微量であることが好ましい。
【００２０】
また、二軸配向ＰＥＴフィルムは２層以上の共押出による積層構造体であっても良い。積層構造体としては、例えば、内層部と表層部と有する複合体フィルムであって、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。本発明の主目的とするディスプレイ用途においては、基材フィルム中には粒子などを含有しない方が透明性などの光学特性上好ましい。
【００２１】
本発明のＰＥＴフィルムは、波長３８０ｎｍでの光線透過率が５％以下であることが好ましく、好ましくは３％以下である。かかる特性を有する本発明のＰＥＴフィルムをディスプレイ用部材（例えば、ＬＣＤ 、電子ペーパー、ＥＬディスプレイ、プロジェクションテレビ用部材）、特にプラズマディスプレイ用部材として用いることにより、ディスプレイを構成する他素材・他化合物を紫外線から保護することができる。
【００２２】
なお、ＰＥＴフィルムの波長３８０ｎｍでの光線透過率を５％以下とするためには、ＰＥＴフィルム中に紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが、波長３８０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１ 種単独であるいは２ 種以上一緒に併用することができる。またＨ Ａ Ｌ Ｓ や酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００２３】
ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２ −イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２ Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２ Ｈ−ベンゾトリアゾール−２− イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（ ２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。
【００２４】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等をあげることができる。
【００２５】
ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる。
【００２６】
本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムのフィルム厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択されるが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２７】
本発明において、ＰＥＴフィルムと高次加工において施される層との接着性や低干渉ムラといった付加機能を付与するために基材フィルム（Ｓ層）の表面に、塗布層を設けることが好ましい。塗布層は片面もしくは、両面に設けてもよく、特に本発明のように片面にハードコート層を設け、その逆面に機能層を設けるような場合、両面に異種層を設けるのが好ましい。
該易接着層については、下記に限定されるものではないが、例えば、該易接着層を構成する成分としては、ポリエステル樹脂を用いる場合、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するもので、ジカルボン酸とグリコールから重縮合して得られるものである。ここで、ジカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は、易接着層の強度や耐熱性の点で、好ましくは全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、最も好ましくは４０モル％以上用いるのがよい。脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。また、該ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができる。該易接着層の原料として、ポリエステル樹脂を水系樹脂とした塗液を用いる場合には、ポリエステル樹脂の水溶化あるいは水分散化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物をポリエステルに共重合することが好ましい。ここで、スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどあるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。  また、カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
該易接着層に用いることができるポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル共重合体、例えば、アクリル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体なども使用することができる。該易接着層に用いることができる、より好ましいポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸の１種以上を使用し、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールから選ばれる１種以上を使用した共重合体などである。ここで、耐水性が必要とされる場合には、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを含む（共）重合体などが好適に用いられる。
【００２９】
該易接着層の構成成分としてアクリル樹脂を用いる場合、該アクリル樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブ
チル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて（共）重合される。更に、上記以外の他種のモノマーを併用することもできる。ここで使用できる他種のモノマーとしてはとくに限定されないが、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。また、易接着層に用いることができるアクリル樹脂としては、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などを含めることもできる。該易接着層に用いられるアクリル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Ｔｇが低いアクリル樹脂を用いた場合は耐熱接着性が劣る傾向があり、逆に高すぎる場合は造膜性が劣ることがある。また、該アクリル樹脂の分子量は１０万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とするのが接着性の点で望ましい。
【００３０】
該易接着層に用いられる、より好ましいアクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれる（共）重合体などを挙げることができる。該易接着層の原料として、アクリル樹脂を水に溶解、乳化、あるいは懸濁した水系アクリル樹脂を用いることが、環境汚染防止や塗布時の防爆性の点で好ましい。このような水系アクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）と前記モノマー類との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作製することができる。
【００３１】
該易接着層の構成成分としてウレタン樹脂を用いる場合、ウレタン系組成物としては、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成される。ポリオールの例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエ−テル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどを含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル、カ−ボネート結合を有するポリカ−ボネート、アクリル系ポリオール、ひまし油等がある。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。鎖延長剤あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水が挙げられる。
【００３２】
これらを高次加工の特性に合わせて、易接着層を適宜選択することによって密着性、干渉ムラレスといった機能付与が可能となる。特に、干渉ムラレスの点では、高次加工において施される層と基材フィルムとの間の易接着層は、高次加工において施される層の屈折率と基材フィルムの屈折率の中間をとることが好ましく、ポリエステル樹脂または、アクリル樹脂とポリエステル樹脂の組み合わせを選択することが好ましい。
【００３３】
さらに、易接着層中に架橋剤として、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、およびカルボジイミド系架橋剤からなる群から選ばれる１以上の架橋剤を用いることで、接着性の向上や、架橋剤の自己架橋反応が進行することによる耐湿熱接着性の向上が見られるため、好ましい。また、メラミン系やオキサゾリン系、カルボジイミド系などの架橋剤の含有量は特に限定されず、２種類以上の架橋剤を使用しても良い。
【００３４】
メラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００３５】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００３６】
また、本カルボジイミド系架橋剤は、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
さらに易接着層中に微粒子を含有せしめることは易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。含有せしめる微粒子としては特に限定されないが、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子などの無機粒子や、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、“テフロン”（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子が挙げられ、これら粒子のいずれを用いてもあるいは複数種を併用してもよい。
【００３７】
これら粒子の数平均一次粒径は、０．０１〜０．４μｍの範囲内であることが好ましい。ここで平均一次粒径とは、ＪＩＳ−Ｈ７００８（２００２）において単一の結晶核の成長によって生成した粒子と定義される一次粒子の粒子径の平均である。また一次粒子の粒子径（以下、一次粒径と称する）とは、長径と短径の平均値とする。このような平均一次粒径の測定については、ＪＩＳ−Ｈ７８０４（２００５）に従い、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、倍率５万倍で試料を観察し、写真を用いて個々の一次粒子の長径と短径を測定し、その平均で一次粒径を求め、さらに一次粒子１００個について同様の一次粒径の測定を行い、その数平均値から平均一次粒径を求めることができる。粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ未満の場合には粒子が凝集して易接着層のヘイズを悪化させる可能性があり、逆に０．４μｍを超える場合には添加量ほどの易滑性や耐ブロッキング性の効果が得られ難く、また易接着層の厚みによっては粒子脱落する可能性がある。粒子の平均一次粒径は、より好ましくは２０〜３００ｎｍの範囲内、さらに好ましくは２０〜２００ｎｍの範囲内である。なお粒子には、単分散粒子を用いても、複数の粒子が凝集した凝集粒子を用いてもよい。また、場合によっては平均一次粒径の異なる複数種の粒子を併用してもよい。また粒子の添加量は、易接着層の厚みや樹脂組成、平均一次粒径、求められる易滑性や用途などによって適切に調節設計されるべきであるが、易接着層全体１００重量部に対して０．０５〜８重量部の範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部の範囲内である。
【００３８】
更に本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムの易接着層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されてもよいが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
また、基材フィルム（Ｓ層）に易接着層を積層する方法として、Ｓ層のそれぞれの表面に易接着層を構成する塗剤をコーティング（塗布）し、積層する方法が好ましい。かかるコーティング方法としては、Ｓ層の製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、Ｓ層の製造工程中にコーティングを行い、Ｓ層に易接着層が積層された積層ＰＥＴフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。また、たとえば片面をインラインコーティング法で積層した後に、もう一方の片面をオフラインコーティング法にて積層する方法でも良い。本発明ではコストの面や、塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが最も好ましい。
【００４０】
また、水系塗剤の塗布方法は、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
さらに、水系塗剤を塗布する前に、基材フィルムたるＳ層の表面にコロナ放電処理などを施してもよく、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とすること好ましい。Ｓ層と易接着層との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００４２】
［二軸配向ＰＥＴフィルムの製造方法］
本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムの製造方法として、下記に示すが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００４３】
ＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押出機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸フィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で長手方向に２．５〜５．０倍延伸し、一軸延伸（一軸配向）フィルムを得る。なお、かかる一軸延伸（一軸配向）フィルムの片面または両面に、空気中でコロナ放電処理を施し、フィルム表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に上述の易接着層を設けても良い。続いて、一軸延伸（一軸配向）フィルムをクリップで把持してテンターに導く。テンター内では、はじめに、予熱温度７０〜１５０℃の予熱ゾーンにてフィルムを予熱する。引き続き連続的に、延伸温度７０〜１５０℃の延伸ゾーンにてフィルムを幅方向に３〜５倍延伸する。続いて熱固定温度２００〜２５０℃の熱固定ゾーンにてフィルムに対して熱固定を施す。熱固定後、フィルムを冷却しながら温度２２０〜１６０℃の範囲で幅方向にリラックス率２〜１２％のリラックス処理を施す。引き続きフィルムを冷却しながら、温度１８０℃〜１００℃の範囲にて幅方向に、倍率（微延伸率）は０．０５％〜３．０％で微延伸する。その後、フィルムをガラス転移温度以下まで冷却しテンターから取り出し、本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムを得る。
［光学用積層フィルム］
次に本発明の二軸配向ＰＥＴフィルムにハードコート層を設けた光学用積層フィルムについて述べる。
【００４４】
本発明において、ハードコート層を構成する材料は特に限定されるものではなく、可視光線を透過するものであればよいが、光線透過率が高いものが好ましい。用いられる材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂などである。特に、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂は、耐擦傷性、生産性などの点で好適に用いることができる。
【００４５】
本発明にかかるハードコート層の構成成分として用いられる活性線硬化型樹脂は、該活性線硬化型樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフィド、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４− （メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いる。
【００４６】
また、これら多官能（メタ）アクリル系化合物とともに、活性線硬化型樹脂の硬度、透明性、強度、屈折率などをコントロールするため、スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、Ｎ−ビニルピロリドン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、ジアリルビフェニレート、あるいはバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛などの金属と（メタ）アクリル酸との反応物などを用いることができる。これらは１種もしくは２種以上を用いてもよい。
【００４７】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル系化合物」という記載は、「メタアクリル系化合物およびアクリル系化合物」を略して表示したものであり、他の化合物についても同様である。
【００４８】
本発明における活性線硬化型樹脂を硬化させる方法として、例えば、紫外線を照射する方法を用いることができるが、この場合には、前記化合物に対し、０．０１〜１０重量部程度の光重合開始剤を加えることが望ましい。
【００４９】
本発明に用いる活性線硬化型樹脂には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、本発明の効果を損なわない範囲において、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を配合することができる。
【００５０】
本発明において活性線とは、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点から有利である。
【００５１】
本発明においては、ハードコート層の厚みは、易接着層やハードコート層の屈折率、使用用途などによって適切に調節設計されるべきものであり、特に限定されるものではないが、通常は１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍである。ハードコート層の厚みがかかる好ましい範囲であるとハードコート性が十分に発現し、一方、ハードコート層の硬化時の収縮によりフィルムがカールすることもない。
【００５２】
本発明においては、ハードコート層の表面に、ちらつきを抑えるための反射防止層を設けたり、また、汚れ防止のための防汚処理を施すことが好ましい。
【００５３】
例えば、光学用積層フィルムの高屈折率ハードコート層表面に反射防止層たる低屈折率層を積層し、これを反射防止フィルムとして用いることがある。
反射防止層は特に限定されるものではないが、低屈折率化合物の積層やフッ化マグネシウムや酸化ケイ素などの無機化合物のスパッタリングや蒸着などにより形成することができる。防汚処理については、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などによる防汚処理を施すことができる。
【００５４】
また、高屈折率ハードコート層の屈折率を１．６０〜１．７５、好ましくは１．６３〜１．７５とし、低屈折率層の屈折率を１．４０以下、好ましくは１．３５〜１．３７とすることが、反射防止性能の向上から特に好ましい。
［機能統合フィルム］
本発明では、二軸配向ＰＥＴフィルムの一方の表面に少なくとも活性線硬化型樹脂を用いてなるハードコート層を積層してなり、もう一方のフィルム表面に近赤外線吸収能を有する色素を含有する近赤外線遮蔽層を積層し、機能統合フィルムとすることが好ましい。
【００５５】
本発明において近赤外線遮蔽層は、透明高分子樹脂バインダーに近赤外線吸収能を有する色素を分散した組成物からなる積層膜であり、
（ １ ） 波長８２０ｎｍ における光線透過率が２０％ 以下、
（ ２ ） 波長８５０ｎｍ における光線透過率が１５ ％ 以下、
（ ３ ） 波長９５０ｎｍ から１１５０ｎｍ における光線透過率が１０％ 以下、
の３ 条件を全て満たしていることが必要である。波長８２０ｎｍ における光線透過率は１７％ 以下が好ましく、波長８５０ｎｍ における光線透過率は１１％ 以下が好ましく、波長９５０ｎｍ から１１５０ｎｍ における光線透過率は７％ 以下が好ましい。
【００５６】
（株）島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球使用）を用いて入射角０度の光線透過率を測定し、各波長の光線透過率を計測した。
【００５７】
近赤外線吸収色素としては、特公昭４３−２５３３５号公報に開示されているようなジイモニウム系化合物が好適であり、中でもヘキサフルオロアンチモン酸イオンを対イオンとする塩が好適に用いられる。具体的には、日本化薬（ 株） 製“ ＫＡＹＡＳＯＲＢ ” を冠称とする“ ＩＲＧ−０２２ ” 、“ ＩＲＧ−０２３ ” 、“ ＩＲＧ−０５０ ” などが挙げられる。
【００５８】
前記ジイモニウム系化合物は、波長８５０〜１２５０ｎｍ の近赤外線領域に幅広く有効吸収波長域を有し、波長９５０ｎｍ から１１５０ｎｍ における光線透過率を１０％以下とするためには近赤外線遮蔽層（ ｇ ） の単位面積当たりの該化合物の含有量を０．１〜０．５ｇ／ｍ２とするのが好ましく、さらには０．２〜０．３ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。含有量がこの範囲を下回ると近赤外線遮蔽能が劣ることとなり、また含有量がこの範囲を越えると可視線の光線透過率が不足し、画像が暗くなるので好ましくない。
【００５９】
本発明における近赤外線吸収色素としては、前記ジイモニウム系化合物だけを用いてもかまわないが、単独で波長８２０ｎｍ における光線透過率を２０％ 以下に、波長８５０ｎｍ における光線透過率を１５％ 以下とするためには、含有量を多くする必要があり、可視光線透過率が不足する場合もある。そのため本発明では、前記ジイモニウム系化合物とともに波長８００ ｎ ｍ から９００ ｎ ｍ の範囲に吸収極大波長を有する近赤外線吸収色素を１ 種類以上併用することが好ましい。具体的には、１ 級および／ または２ 級アミノ基、アルコキシ基、フッ素等のハロゲン基の１種以上の置換基を有するフタロシアニン系化合物もしくはナフタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、ジチオールニッケル錯体系化合物などが挙げられる。この中でも耐光性、耐湿熱性の点から含フッ素フタロシアニン系化合物が好適に用いられる。具体的には、日本触媒（ 株） 製“ イーエクスカラー” を冠称とする“ ＩＲ−１ ” 、“ ＩＲ−１０ ” 、“ ＩＲ−１２ ” 、“ ＩＲ−１４ ” 等が挙げられる。
【００６０】
また、シアニン系化合物は耐光性に難点があるが、それを改良した色素として、予めシアニン系化合物とクエンチャー剤をカップリングして一体化した色素が本発明においては好適に用いられる。ここでクエンチャー剤とは近赤外線吸収色素の酸化防止剤をいう。一体化することでシアニン系化合物の耐光性を改良するとともにシアニン系色素の特徴である高い吸光係数が得られることから色素の使用量を減量することができる。ここでクエンチャー剤としてはビス（ １ ， ２ − ジチオフェノレート） 銅テトラ− ｎ − ブチルアンモニウム塩がジイモニウム系化合物の耐光性を損なうことがないので好ましい。シアニン系化合物とクエンチャー剤との一体化色素の具体例としては、住友精化（ 株） 製“ ＳＤ５０−Ｅ０４Ｎ ” 、“ ＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ ” や旭電化工業（ 株） 製“ ＴＺ−１１１ ” 、“ ＴＺ−１１４ ” 、“ ＴＺ−１１８ ” などが挙げられる。
【００６１】
波長８００ｎｍ から９００ｎｍ の範囲に吸収極大波長を有する近赤外線吸収色素化合物の近赤外線遮蔽層（ ｇ ） の単位面積当たりの含有量は、用いる色素の吸光係数やジイモニウム系化合物の含有量に応じて決められるが、波長８２０ｎｍ における光線透過率を２０％以下に、波長８５０ｎｍ における光線透過率を１５％ 以下とするためには、含有量は０．０１〜０．３ｇ／ｍ２ とするのが好ましく、特に、シアニン系化合物とクエンチャー剤との一体化色素を用いる場合は０．０１〜０．１ｇ／ｍ２とするのが好ましい。含有量がこの範囲を下回ると近赤外線遮蔽能が劣ることとなり、また含有量がこの範囲を越えると可視光線の光線透過率が不足し、画像が暗くなるので好ましくない。
【００６２】
本発明で用いる透明な高分子樹脂バインダーは、実質的に可視線の吸収がなく無色透明であり、ポリエステル系樹脂、（ メタ） アクリル系樹脂、（ メタ） アクリルウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が好ましく用いられ、中でも（ メタ） アクリル系樹脂が好適である。
【００６３】
本発明で用いる（ メタ） アクリル系樹脂は、メチル（ メタ） アクリレート、エチル（ メタ） アクリレート、ｎ − またはｉ ｓ ｏ プロピル（ メタ） アクリレート、ｎ − またはｓ ｅ ｃ− またはｔ ｅ ｒ ｔ − ブチル（ メタ） アクリレート、ペンチル（ メタ） アクリレート、ヘキシル（ メタ） アクリレート、シクロヘキシル（ メタ） アクリレート、メチルシクロヘキシル（ メタ） アクリレート、シクロドデシル（ メタ） アクリレート、２ − エチルヘキシル（メタ） アクリレート、オクチル（ メタ） アクリレート、ノニル（ メタ） アクリレート、デシル（ メタ） アクリレート、ヒドロキシエチル（ メタ） アクリレート、（ メタ） アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、グリシジル（ メタ） アクリレート、含フッ素（ メタ）アクリレート、スチレンから選ばれる数種類の不飽和単量体を共重合して得られるものが好適である。さらには近赤外線吸収色素の耐光性を向上させるため、紫外線安定性基であるヒンダードアミンを有する不飽和単量体（ 例えば旭電化工業（ 株） 製  アデカスタブ  ＬＡ−８２ 、ＬＡ−８７等） や、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の紫外線吸収基を有する不飽和単量体を共重合したものを用いるか、またはヒンダードアミン系添加剤（ 例えば三共ライフテック（ 株） 製  サノール  ＬＳ−７６５ 、ＬＳ−２６２６ など） や紫外線吸収剤を重合後の樹脂に添加することが好ましい。
【００６４】
本発明で用いる（ メタ） アクリル系樹脂は、耐熱性の点からガラス転移点が８０℃ 以上に設計されているものが好ましいが、これに限定されるものではない。また、近赤外線吸収色素への水分の影響を小さくするため、樹脂の吸湿性は２％以下であることが好ましい。
【００６５】
さらに、本発明で用いる（ メタ） アクリル系樹脂は耐溶剤性を向上させるために架橋しても良く、この場合、脂肪族ジイソシアネートや脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、メラミン等の架橋剤が好適に用いられる。また、易接着層との接着性を向上させるためにシランカップリング剤を添加してもよい。シランカップリング剤としては不飽和基やエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物が挙げられる。
【００６６】
本発明で用いる（ メタ） アクリル系樹脂は有機溶剤に可溶であることが好ましく、特にメチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン等に可溶であるものが好ましく、これらの単体もしくは２ 種以上の混合溶媒として用いられる。（ メタ） アクリル系樹脂の粘度は、近赤外線吸収色素化合物を調合して塗料化する際の作業性を考慮して、５０〜５０００ｍＰａ・ｓ であることが好ましく、（ メタ） アクリル系樹脂の固形分濃度は１０〜５０質量％ であることが好ましい。
【００６７】
上記した（ メタ） アクリル系樹脂バインダーの具体例としては、三菱レイヨン（ 株） 製“ ダイヤナール  ＢＲ−８０ ” や日本触媒（ 株） 製“ ハルスハイブリッド  ＩＲ−Ｇ２０５ ” などが挙げられる。
【００６８】
色調補正に用いる色素は、例えば特開２００２−１２９０５２号公報に開示されているようなポルフィラジン系化合物（ 別名テトラアザポルフィリン化合物） が、耐光性、有機溶剤への溶解性、吸光係数の点から好適に用いられる。具体的には山田化学工業（ 株） 製  “ ＴＡＰ−２ ” 等が挙げられる。近赤外線遮蔽層の単位面積当たりのポルフィラジン化合物の含有量は０．０３〜０．０７ ｇ／ｍ２とするのが好ましく、さらには０．０４〜０．０６ｇ／ｍ２ とするのがより好ましい。含有量がこの範囲を下回ると色調補正能が劣ることとなり、また含有量がこの範囲を越えると可視光線の光線透過率が不足し、画像が暗くなるので好ましくない。
【００６９】
上記した近赤外線吸収色素および色調補正用の色素は染料または顔料のどちらでも使用できるが、透明性や可視光線の光線透過率を考慮すると染料を用いるのが好ましい。染料を用いる場合は、高分子樹脂バインダーが可溶である有機溶媒に溶解するものが好ましい。かかる有機溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００７０】
近赤外線吸収色素および色調補正用の色素は、上記有機溶媒に溶解後、高分子樹脂バインダー溶液や有機溶媒と混合され塗料化されて用いられる。さらに、塗料には、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、消泡剤などを配合することも好ましい。前記塗料は、３ 本リバースコーターや正転またはリバースグラビアコーター、コンマコーター、ダイコーターなどのコーティング方式により、基材フィルムの易接着層上に塗工され、１９０℃のオーブンで乾燥して成膜し、近赤外線遮蔽層が形成される。
【００７１】
本発明の近赤外線遮蔽層の厚みは特に限定されるものではないが、３〜３０μｍが好ましく、さらには４〜１５μｍ が前記（ メタ） アクリル系樹脂バインダーのフィルムへの塗工性の点からより好適である。
【００７２】
すなわち、本発明では、本発明のＰＥＴフィルムの表面に、少なくとも活性線硬化型樹脂を用いてなるハードコート層を積層してなり、他方表面に、近赤外線吸収能を有する色素を透明な高分子樹脂中に分散してなる近赤外線遮蔽層を積層してなる機能統合フィルムであることが好ましい。
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次のとおりである。
【００７３】
（１）二軸配向ＰＥＴフィルムの熱収縮率
ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４−０８（２００８）に従い、ハードコート層や近赤外線遮蔽層などを設ける前の二軸配向ＰＥＴフィルムからテンプレートを用いて、フィルムシートの両端から２５０ｍｍ×２５０ｍｍのフィルムシートを中央から１枚裁断する。裁断した試験サンプルの各辺の中点に、最終目的の測定を行う場合に基準点をして用いるためマークを付け、さらに各頂点から各辺へ１００ｍｍ位置にもマークを付ける。向かい合う長手方向３点、幅方向３点のマークの距離をそれぞれ測定する。その後、試験サンプルを２３±２℃及び湿度５０±１０％において４０時間以上調整した後、水平に且つ加重をかけずに所定の温度のオーブンで所定の時間加熱処理を行い、熱処理後の３点のマークの距離を測定して、フィルム長手方法３点の熱収縮率を下記式にて算出した。幅方向３点も同様にして、平均値を求める。
熱収縮率（％）＝（熱処理前の点距離−熱処理後の点距離）／熱処理前の点距離×１００
さらに、同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムから両端２枚の熱収縮率を測定し、平均を求め、中央、両端の平均値を求める。
【００７４】
（２）二軸配向ＰＥＴフィルムのヘイズおよび全光線透過率
スガ試験機（株）製自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）に従って測定する。なお、この測定は、ハードコート層や近赤外線遮蔽層などを設ける前の、二軸配向ＰＥＴフィルムに対して実施する。
【００７５】
（３）二軸配向ＰＥＴフィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率
（株）島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球使用）を用いて入射角０度の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍの光線透過率を計測した。なお、この測定は、ハードコート層や近赤外線遮蔽層などを設ける前の、二軸配向ＰＥＴフィルムに対して実施する。
【００７６】
（４）光学用積層フィルムのカール特性
ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（ペルノックス（株）製  ＸＪＣ−０３５７−１：屈折率１．６７）を二軸配向ＰＥＴフィルム上にバーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布する。次いで、１４０℃で２０ｍ／秒の熱風で２０秒間乾燥した後、表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、二軸配向ＰＥＴフィルム上にハードコート層が積層された光学用積層フィルムを得る。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製  ＵＶＲ−Ｎ１）を用いる。得られた光学用積層フィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍサイズに切り出して、フィルム凸部を下にして水平なガラス板上に静置し、ガラス板と立ち上がったフィルム４隅の下端との垂直距離を最小目盛り０．５ｍｍ単位で定規を用いて測定し、この４箇所の測定値の平均値をカール値とする。サンプルは３点準備し、繰り返し測定を行い、この平均値をカール値とし、下記の基準で評価する。なお、○以上が合格範囲である。
◎：０．０ｍｍ以上０．２ｍｍ未満
○：０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ未満
△：０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ未満
×：０．６ｍｍ以上
（５）機能統合フィルムのカール特性
（４）にて得られる光学用積層フィルムのハードコート層が設けられた面とは反対の面に、ダイコーターを用いて下記のように調製した近赤外線遮蔽塗料を塗工する。次いで、４０℃で５ｍ／秒の熱風で２０秒間、１９０℃で２０ｍ／秒の熱風で２０秒間、さらに、９０℃で２０ｍ／秒の熱風で１０秒間乾燥させ、厚み１０μｍの近赤外線遮蔽層を積層し機能統合フィルムを得る。得られた機能統合フィルムについて、（４）と同様の手法にてカール高さを測定した。なお、○以上が合格範囲である。
◎：０．０ｍｍ以上０．２ｍｍ未満
○：０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ未満
△：０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ未満
×：０．６ｍｍ以上
＜ 近赤外線遮蔽塗料の作製＞
近赤外線吸収色素として、日本化薬（ 株） 製“ ＫＡＹＡＳＯＲＢ   ＩＲＧ−０５０ ” を２９質量部、日本触媒（ 株） 製“ イーエクスカラー  ＩＲ−１０Ａ ” を１６ 質量部をメチルエチルケトン２０００質量部に攪拌混合して溶解させた。この溶液を透明高分子樹脂バインダー溶液として、日本触媒（ 株） 製“ ハルスハイブリッド  ＩＲ−Ｇ２０５ ” （ 固形分濃度２９％溶液） ２０００質量部と攪拌混合して近赤外線遮蔽塗料を作製した。
【実施例】
【００７７】
次に実施例および比較例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
以下の実施例において、実施例１、２、３、６、８、１２〜１６を参考例１、２、３、６、８、１２〜１６と読み替える。
＜実施例１＞
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレットを得た（ポリエステルＡ１）。ポリエステルＡ１と紫外線吸収剤Ａ（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹＴＥＣ社製 ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３６３８ 分子量３６９ ベンゾオキサジノン系））をベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤が１２重量％となる様にコンパウンドし、紫外線吸収剤入りポリエステルＡ２を得た。
【００７９】
ポリエステルＡ１とポリエステルＡ２を紫外線吸収剤が全体のポリエステルに対し０．５重量％となる様に仕込み、まず１５０℃にて２時間真空乾燥した後、引き続き１８０℃で２時間真空乾燥し、押し出し機に供給し２８５℃で溶融後、３μｍカットフィルターで濾過、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸配向（一軸延伸）フィルムとした。このフィルムに空気中で両面にコロナ放電処理を施した。次いで、易接着塗液ａ１を表面に、易接着塗液ｂ１を反対面にメタバー方式にて＃４のメタリングワイヤーバーを用いて塗布した。
【００８０】
（易接着塗液ａ１の水系塗剤組成）
易接着塗液ａ１：以下の成分を有するポリエステル樹脂の濃度が１．５％の水溶液
・２，６−ナフタレンジカルボン酸／１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸／９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン／エチレングリコール＝３７／１３／４５／５モル％の共重合組成から成るポリエステル樹脂：  １００重量部
・メラミン架橋剤：    ５重量部
・平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子易滑剤：  ５重量部
（易接着塗液ｂ１の水系塗剤組成）
易接着塗液ｂ１：以下の成分を有するポリエステル樹脂とアクリル樹脂の合計の濃度が６．０％水溶液
・メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６３／３５／１／１重量％の共重合組成から成るアクリル樹脂：  ３０重量部
・テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／セバシン酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／１，４−ブタンジオール＝２８／９／１０／３／１５／１８／１７モル％の共重合組成から成るポリエステル樹脂：  ７０重量部
・メラミン架橋剤    ２５重量部
・平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子易滑剤：  １．０重量部
易接着塗液を塗布した１軸延伸フィルムをクリップで把持してテンターに導いた。
テンター内では、はじめに、雰囲気温度（予熱温度）１２０℃にて塗液の乾燥およびフィルムの予熱を行い、引き続き連続的に延伸温度１２０℃の延伸ゾーンで幅方向に３．５倍延伸した。
続いて熱固定温度２３５℃の熱固定ゾーンにて熱固定した。熱固定時間は１０秒間とした。引き続き２２０℃〜１６０℃にフィルムを冷却しながら幅方向（ＴＤ）にリラックス率は７％でリラックス処理を施した。その後、さらにフィルムを１６０℃〜１２０℃に冷却しながら幅方向に０．２％の微延伸処理を実施した。微延伸処理後のフィルムを７０℃まで冷却後、テンターからフィルムを取り出し、結晶配向の完了した厚み１００μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。この二軸配向ＰＥＴフィルムの特性等を表に示す。
【００８１】
続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムに、上記評価方法（４）に記載の方法で易接着塗液Ａを塗布した面にハードコート層を積層し、光学用積層フィルムを得た。その後、上記評価方法（５）に記載の方法近赤外線遮蔽層を逆面（易接着塗液Ｂを塗布した面）に積層し、機能統合フィルムを得た。得られた光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性を表２に示す。
【００８２】
＜実施例２〜５＞
二軸配向ＰＥＴフィルムの製造条件を表１に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムを得た。得られた二軸配向ＰＥＴフィルム、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性等を表２に示す。
【００８３】
＜実施例６＞
ポリエステルＡ１とポリエステルＡ２を紫外線吸収剤が全体のポリエステルに対し０．８重量％となる様に仕込み、また、二軸配向ＰＥＴフィルムの製造条件を表１に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムを得た。得られた二軸配向ＰＥＴフィルム、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性等を表２に示す。
【００８４】
＜実施例７＞
二軸配向ＰＥＴフィルムの製造条件を表１に記載のとおりとした以外は、実施例６と同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムを得た。得られた二軸配向ＰＥＴフィルム、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性等を表２に示す。
【００８５】
＜実施例８＞
ポリエステルＡ２を用いず、ポリエステルＡ１のみを仕込み、二軸配向ＰＥＴフィルムの製造方法を表に記載したとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。  続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムを得た。得られた二軸配向ＰＥＴフィルム、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性等を表２に示す。
【００８６】
＜実施例９〜１６＞
二軸配向ＰＥＴフィルムの製造条件を表１に記載のとおりとした以外は、実施例８と同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムを得た。得られた二軸配向ＰＥＴフィルム、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性等を表２に示す。
【００８７】
＜実施例１７＞
易接着塗液ａ２を表面に、易接着塗液ｂ１を反対面に塗布し、また、二軸配向ＰＥＴフィルムの製造条件を表１に記載のとおりとした以外は、実施例６と同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムを得た。得られた二軸配向ＰＥＴフィルム、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性等を表２に示す。
【００８８】
（易接着塗液ａ２の水系塗剤組成）
易接着塗液ａ２：以下の成分を有するポリエステル樹脂の濃度が５．０％の水溶液
・テレフタル酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／５−Ｎａスルホイソフタル酸／エチレングリコール／ジエチレングリコール＝３４／１０／６／４９／１モル％の共重合組成から成るポリエステル樹脂：  １００重量部
・オキサゾリン架橋剤：  ６重量部
・メラミン架橋剤：    ４０重量部
・平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子易滑剤：  １．２重量部
＜比較例１〜１８＞
二軸配向ＰＥＴフィルムの製造条件を表に記載のとおりとした以外は、実施例８と同様にして二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムを得た。得られた二軸配向ＰＥＴフィルム、光学用積層フィルムおよび機能統合フィルムの特性等を表２に示す。
（結果）
二軸配向ＰＥＴフィルムの１４０℃３０分での幅方向熱収縮率Ｌｔ（％）が０．８を越える場合又は０未満の場合はハードコート後のカール性が劣り、０〜０．８の間で良好であった。また、Ｌｔが０．３〜０．６の範囲で特にハードコートフィルムのカール性が良好な結果となった。
【００８９】
一方、二軸配向ＰＥＴフィルムの１９０℃２０分での幅方向熱収縮率Ｈｔ（％）が０．８を越える場合は、機能統合フィルムのカール性が悪化した。また、（Ｌｔ−Ｈｔ）の値が、０．５を越える場合又は０未満の場合にも機能統合フィルムのカール性が悪化する結果となった。また、Ｌｔの値が０．３〜０．６、Ｈｔの値が０〜０．５、（Ｌｔ−Ｈｔ）が０．１〜０．３の範囲を満たした場合は、ハードコートフィルムおよび機能統合フィルムの両方共にカール性が特に良好な結果となった。（実施例４，５，７，９，１０，１１，１７）
【００９０】
【表１】
0005691322.tif 000002
【００９１】
【表２】
0005691322.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの光学フィルターに用いられる二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、さらには、ハードコートと近赤外線遮蔽、さらには反射防止層が積層された機能統合フィルムに特に好適に用いることができる。また、本発明は、ハードコート層と近赤外線遮蔽層を有する機能フィルムに限定されず、ハードコート層を積層後、高次工程で蒸着などの高温処理がなされる形態であれば、本発明を展開する事ができ、タッチパネル、表面加飾フィルム、保護フィルム用途向けのハードコートフィルム用にも好適に利用できる。