(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの空間を連通する開口を形成する部位に回動自在に支持されて、前記開口を閉止可能な障子を有する建具であって、
前記開口を形成する部位は、前記開口を閉止した前記障子と対向する部分に、当該障子と反対方向に窪み、底部を有する開口凹部を有しており、
前記障子は、前記空間から回動操作される操作部材と、
前記障子の内部に設けられ、前記操作部材に対し所定の相対移動方向に相対移動可能に当該操作部材と係合し、前記操作部材とともに回動して前記障子から突出し前記開口凹部と係合する、前記相対移動方向に延出された延出部を有する回動延出部材と、
前記回動延出部材を前記開口凹部の方向に付勢する付勢部材と、
前記操作部材に対して移動可能な前記回動延出部材の、前記付勢部材が付勢する方向と交差する方向への移動を規制する規制片と、
を有し、
前記回動延出部材は、前記延出部が前記開口凹部と係合するときに、前記延出部の先端が前記底部に当接されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記相対移動方向に移動することを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記回動延出部材は、前記相対移動方向に沿う長孔を有し、
前記操作部材は、前記障子の外側に設けられて把持される把持部と、
前記障子の内側に設けられ前記把持部とともに回動すべく設けられて前記回動延出部材と連結する連結部材とを有し、
前記連結部材は、前記長孔に挿入されて前記回動延出部材に対する回動が規制されるとともに前記相対移動方向の移動が許容されることを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建具であって、
前記回動延出部材は、前記操作部材の回動により、前記延出部が前記障子内に収容される解錠位置と、前記延出部が前記障子外に突出されて前記開口凹部に係合される施錠位置と、に移動可能であり、
前記回動延出部材の外周部には、前記付勢部材が摺動しつつ前記解錠位置において入り込む解錠凹部と、前記施錠位置において入り込む施錠凹部とが設けられていることを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項３に記載の建具であって、
前記開口凹部は、前記施錠位置にて前記回動延出部材の前記延出部が係合される係合部と、前記解錠位置から前記施錠位置に移動する前記回動延出部材の前記延出部を前記係合部に案内するガイド部を有することを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項４に記載の建具であって、
前記開口を形成する部位には、前記開口凹部を備えた延出部係合部材が、前記開口を形成する部位の表面から突出させて当該開口を形成する部位に固定されており、
前記開口凹部は、前記延出部係合部材の、前記開口を閉止した前記障子と対向する対向面から前記障子と反対方向に凹設され、
前記延出部係合部材の周縁には、当該延出部係合部材に見込み方向から接触した前記延出部の先端を前記対向面に案内する案内部が設けられていることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの空間を連通する開口を形成する部位に回動自在に支持された障子を有する建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの空間を連通する開口を形成する部位に回動自在に支持された障子を有する建具の中には、障子としての扉の戸先に取り付けられた錠本体から出没自在に設けられたデッドボルトが、扉枠に設けられたデッドボルト用受穴に出入りすることにより解錠及び施錠される扉錠を備えた建具がある(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような建具は、デッドボルト用受穴が設けられる扉枠が施工時に変形したり、扉枠自身が変形している場合には、扉枠に取り付けられる扉の戸先と扉枠との間隔がばらついて、広くなったり狭くなったりする。このように、扉の戸先と扉枠との間隔がばらついた場合には、デッドボルトがデッドボルト用受穴と適切に係合するように、デッドボルトの扉からの突出量や扉の戸先と扉枠との間隔を施工時に調節する必要があり、施工が煩雑になるおそれがあるという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、施工時に調節することなく適切に施錠することが可能な建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、２つの空間を連通する開口を形成する部位に回動自在に支持されて、前記開口を閉止可能な障子を有する建具であって、前記開口を形成する部位は、前記開口を閉止した前記障子と対向する部分に、当該障子と反対方向に窪み、底部を有する開口凹部を有しており、前記障子は、前記空間から回動操作される操作部材と、前記障子の内部に設けられ、前記操作部材に対し所定の相対移動方向に相対移動可能に当該操作部材と係合し、前記操作部材とともに回動して前記障子から突出し前記開口凹部と係合する、前記相対移動方向に延出された延出部を有する回動延出部材と、前記回動延出部材を前記開口凹部の方向に付勢する付勢部材と、前記操作部材に対して移動可能な前記回動延出部材の、前記付勢部材が付勢する方向と交差する方向への移動を規制する規制片と、を有し、前記回動延出部材は、前記延出部が前記開口凹部と係合するときに、前記延出部の先端が前記底部に当接されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記相対移動方向に移動することを特徴とする建具である。
【０００７】
このような建具によれば、操作部材が回動操作されると操作部材とともに回動延出部材が回動し、回動延出部材に設けられた延出部が、開口を閉止した障子から突出して、開口を形成する部位に設けられた、障子と反対方向に窪む開口凹部と係合するので、障子が開口を閉止した状態を維持するように施錠することが可能である。そして、延出部が開口凹部と係合するときには、延出部の先端が底部に当接されるので、延出部が延出されている方向と同じ相対移動方向に沿って移動可能な回動延出部材は、開口凹部に近づく、または、開口凹部から離れる方向に移動可能である。また、回動延出部材は、延出部の先端が底部に当接されて付勢部材の付勢力に抗して移動するので、回動延出部材は、開口凹部の底部と付勢部材とに挟持された状態となり、延出部の先端は開口凹部の底部に確実に当接されている。このため、延出部の開口凹部に挿入されている量は一定なので、たとえ施工後において障子と開口を形成する部位との間隔が一定の間隔でなかったとしても、調節することなく適切に施錠することが可能である。
また、回動延出部材は、規制片により付勢部材が付勢する方向と交差する方向への移動が規制されるので、付勢部材の付勢力が確実に作用するように回動延出部材の位置を維持させることが可能である。このため、付勢部材の付勢力を効率良く作用させることが可能である。
【０００８】
かかる建具であって、前記回動延出部材は、前記相対移動方向に沿う長孔を有し、前記操作部材は、前記障子の外側に設けられて把持される把持部と、前記障子の内側に設けられ前記把持部とともに回動すべく設けられて前記回動延出部材と連結する連結部材とを有し、前記連結部材は、前記長孔に挿入されて前記回動延出部材に対する回動が規制されるとともに前記相対移動方向の移動が許容されることが望ましい。  
このような建具によれば、障子の外側に設けられた把持部が把持されて回動されると把持部とともに回動すべく設けられた連結部材が、回動延出部材の長孔に挿入されて回動延出部材に対する回動が規制されるとともに相対移動方向の移動が許容されるので、回動延出部材を把持部とともに回動させることが可能であるとともに、回動延出部材を把持部に対して相対移動方向の移動させることが可能である。
【０００９】
かかる建具であって、前記回動延出部材は、前記操作部材の回動により、前記延出部が前記障子内に収容される解錠位置と、前記延出部が前記障子外に突出されて前記開口凹部に係合される施錠位置と、に移動可能であり、前記回動延出部材の外周部には、前記付勢部材が摺動しつつ前記解錠位置において入り込む解錠凹部と、前記施錠位置において入り込む施錠凹部とが設けられていることが望ましい。  
このような建具によれば、回動延出部材は、外周部に付勢部材が摺動した状態にて回動し、回動することにより移動可能な解錠位置及び施錠位置においては、付勢部材が入り込む解錠凹部と施錠凹部とが設けられているので、操作部を回動した際に解錠位置及び施錠位置を明確に把握することが可能であるとともに、回動延出部材を解錠位置及び施錠位置に保持することが可能である。
【００１１】
かかる建具であって、前記開口凹部は、前記施錠位置にて前記回動延出部材の前記延出部が係合される係合部と、前記解錠位置から前記施錠位置に移動する前記回動延出部材の前記延出部を前記係合部に案内するガイド部を有することが望ましい。  
このような建具によれば、回動されて解錠位置から施錠位置に移動する回動延出部材の延出部を確実に開口凹部の係合部にて係合させることが可能である。
【００１２】
かかる建具であって、前記開口を形成する部位には、前記開口凹部を備えた延出部係合部材が、前記開口を形成する部位の表面から突出させて当該開口を形成する部位に固定されており、前記開口凹部は、前記延出部係合部材の、前記開口を閉止した前記障子と対向する対向面から前記障子と反対方向に凹設され、前記延出部係合部材の周縁には、当該延出部係合部材に見込み方向から接触した前記延出部の先端を前記対向面に案内する案内部が設けられていることが望ましい。  
このような建具によれば、開口を形成する部位の表面から突出させて、開口を形成する部位に固定される延出部係合部材の周縁には、延出部係合部材に見込み方向から接触した延出部の先端を、開口を閉止した障子と対向する対向面に案内する案内部が設けられているので、延出部が延出部係合部材に見込み方向から接触した、開口凹部と対向していない延出部の先端を、障子を見込み方向に移動させるだけで対向面上に移動させることが可能である。そして、対向面には開口凹部が、開口を閉止した障子と反対方向に凹設されているので、対向面上に移動させた延出部を、障子を見込み方向に移動させるだけで開口凹部と係合させることが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、施工時に調節することなく適切に施錠することが可能な建具を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る建具を浴室側から見た正面図である。
【図２】建具に取り付けられている施錠機構を示す斜視図である。
【図３】施錠機構の斜視図である。
【図４】錠を浴室側から見た分解斜視図である。
【図５】錠を脱衣室側から見た分解斜視図である。
【図６】錠受けを説明するための斜視図である。
【図７】施錠機構の動作を説明するための図である。
【図８】図８（ａ）は、左縦枠と戸先框との間隔が広い場合の施錠状態を示す図であり、図８（ｂ）は、左縦枠と戸先框との間隔が狭い場合の施錠状態を示す図である。
【図９】回動延出部材の、解錠時における上方向への移動を規制する規制部材の変形例を示しており、図９（ａ）は、規制部材の第１変形例を示す図であり、図９（ｂ）は、規制部材の第２変形例を示す図であり、図９（ｃ）は、規制部材の第３変形例を示す図であり、図９（ｄ）は、規制部材の第４変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。  
本実施形態の建具１は、２つの空間としての浴室と脱衣室とを仕切る障子を備えた浴室用の建具を例に挙げて説明する。
【００１６】
以下の説明においては、建物等に取り付けられた状態の浴室用の建具１を浴室側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または見付け方向、浴室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、浴室用の建具１が備える各部材は、単体として説明する場合であっても、建物等に取り付けられた状態で上下方向、見付け方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１７】
本実施形態の建具１は、図１に示すように、上枠１１、下枠１２、左縦枠１３及び右縦枠１４が枠組みされた枠体１０と、右縦枠１４側にて上枠１１及び下枠１２に回動自在に支持され、回動することにより枠体１０にて形成される開口１０ａを閉止可能な障子２０と、を有し、障子２０の閉止した状態にて施錠するための錠３１と延出部係合部材としての錠受４０とを有する施錠機構３０とを有している。上枠１１、下枠１２、左縦枠１３、右縦枠１４は、いずれも押出成形部材である。ここで、開口を形成する部位は、枠体１０に相当する。
【００１８】
障子２０は、上框２１、下框２２、戸先框２３、吊元框２４が矩形状に框組みされた框体２５と、框体２５の内周側に設けられる透光性を有する面材２６と、を有している。上框２１、下框２２、戸先框２３、吊元框２４はいずれも中空の押出成形部材である。
【００１９】
障子２０の戸先框２３側には、図１に示すように、面材２６に障子２０を開閉するためのハンドル２７が設けられており、戸先框２３の、ハンドル２７より僅かに上側に位置させて、戸先框２３内に設けられた錠３１の把持部３３ａが設けられている。
【００２０】
施錠機構３０は、図２、図３に示すように、戸先框２３に設けられた錠３１と、左縦枠１３に設けられた錠受４０とで構成されている。
【００２１】
錠３１は、図４、図５に示すように、戸先框２３の外周側、すなわち、障子２０を閉止した状態にて左縦枠１３と対向する面にビス５０にて固定され、戸先框２３内に収容されるハウジング３２と、浴室側から操作するための操作部材３３と、ハウジング３２内に設けられ操作部材３３の操作により回動する回動延出部材３４と、操作部材３３と回動延出部材３４とを回動延出部材３４の浴室側にて連結する浴室側連結部材３５と、戸先框２３の脱衣室側に設けられ操作部材３３とともに回動しコインにて操作可能なコイン操作部材３６と、コイン操作部材３６と回動延出部材３４とを回動延出部材３４の脱衣室側にて連結する脱衣室側連結部材３７と、ハウジング３２内に設けられ、回動延出部材３４を戸先側に押圧する付勢部材としての板ばね３８と、ハウジング３２を覆うカバー部材３９と、を有している。
【００２２】
ハウジング３２は、樹脂成形部材であり、閉止した障子２０の戸先框２３の左縦枠１３と対面する側面２３ａに当接され上下の端部側に設けられたビス孔３２ｂにてビス固定される固定部３２ａと、固定部３２ａから延出され戸先框２３に設けられた穴から戸先框２３内に挿入される、箱状をなすケース部３２ｃとを有している。
【００２３】
固定部３２ａには、上下に設けられたビス孔３２ｂの間に、ハウジング３２内に設けられた回動延出部材３４が回動して延出部３４ｂがハウジング３２から出没する出没孔３２ｍが設けられ、固定部３２ａの戸先框２３に当接する当接面３２ｄから戸先框２３内に向かって突出する樹脂ばねでなる規制片３２ｅが設けられている。規制片３２ｅは、ハウジング３２内に設けられる回動延出部材３４の、解錠時における上方向への移動を規制する。
【００２４】
ケース部３２ｃは、固定部３２ａと見付け方向に間隔を隔てて対面される側壁部３２ｆと、側壁部３２ｆの上縁と下縁と固定部３２ａの当接面３２ｄを水平に繋ぐ上面部３２ｇ及び下面部３２ｈと、側壁部３２ｆ、上面部３２ｇ及び下面部３２ｈの脱衣室側の縁と固定部３２ａの当接面３２ｄとを平面にて繋ぐ脱衣室側壁部３２ｉとにて浴室側が開放されて脱衣室側に窪む箱状をなしている。
【００２５】
ケース部３２ｃの脱衣室側壁部３２ｉには、ケース部３２ｃ内に設けられる板ばね３８を弾性変形及び弾性変形に伴って移動可能に保持する２つの保持突起３２ｊと、回動延出部材３４が施錠状態から解錠状態に回動する際の周り過ぎを防止するためにストッパー３２ｋと、が浴室側に突出されている。また、ケース部３２ｃの脱衣室側壁部３２ｉには、脱衣室側連結部材３７を回動自在に保持する脱衣室側回動保持孔３２ｌも設けられている。
【００２６】
操作部材３３は、戸先框２３の浴室側に設けられ使用者が把持する把持部３３ａと、把持部３３ａの脱衣室側に突出され操作部材３３の回動軸をなす軸部３３ｂとを有している。軸部３３ｂは、戸先框２３の見込み方向の幅とほぼ同じ長さを有しており、浴室側連結部材３５と脱衣室側連結部材３７を貫通して脱衣室側に設けられるコイン操作部材３６と係合するように構成されている。
【００２７】
より具体的には、軸部３３ｂは、把持部３３ａが施錠状態をなす状態で、見込み方向に沿って配置される円柱の見付け方向における両端を僅かに切り落としたように、見付け方向の両側に鉛直面３３ｃを有している。軸部３３ｂの脱衣室側には、コイン操作部材３６が有する矩形状の係合軸３６ｂが挿入される矩形状の挿入孔３３ｄが設けられている。挿入孔３３ｄの見付け方向の両側に位置する鉛直面３３ｃには、挿入されたコイン操作部材３６の係合軸３６ｂに設けられた係合片３６ｃが係合される係合孔３３ｅが設けられている。
【００２８】
回動延出部材３４は、設計上の回動中心を中心とするほぼ円形状の回動本体部３４ａと回動本体部３４ａと一体をなし所定方向に延出された延出部３４ｂとを有し、延出部３４ｂが延出されている所定方向に沿って操作部材３３の軸部３３ｂが貫通される長孔３４ｃが設けられている。ここで、所定方向とは、施錠機構３０の施錠状態にける回動延出部材３４の姿勢においては、軸部３３ｂから錠受４０側に突出する方向、すなわち、見付け方向であるが、回動延出部材３４が回動することにより所定方向は変化する。また、延出部３４ｂが延出されている方向と、長孔３４ｃが設けられている方向とは一致しているので、所定方向は、回動延出部材３４が軸部３３ｂに対して相対移動可能な相対移動方向となる。
【００２９】
また、回動本体部３４ａの外周部には、設計上の回動中心を通り延出部と反対側、及び、延出部３４ｂと反対側の位置から周方向に９０度離れた位置にそれぞれ、回動中心側に窪み板ばね３８が入り込む凹部３４ｄ、３４ｅが設けられている。回動延出部材３４は、回動軸を通り延出部３４ｂが延出されている方向に沿う線において対称形状をなしているので、裏表の区別が無いように、延出部３４ｂと反対側の位置から周方向に９０度離れた位置にそれぞれ解錠凹部３４ｅが設けられているが、いずれか一方が設けられていればよい。また、板ばね３８は、施錠時に回動延出部材３４を延出部３４ｂの延出方向に付勢するので、延出部３４ｂと反対側に設けられた凹部が施錠凹部３４ｄであり、延出部３４ｂと反対側の位置から周方向に９０度離れた位置に設けられた凹部が解錠凹部３４ｅである。回動延出部材３４に設けられた長孔３４ｃは、延出部３４ｂが水平方向に突出した状態、すなわち、施錠状態において、操作部材３３の軸部３３ｂの上下の幅となる、外周が円弧をなす部位の直径とほぼ同じ幅を有し、見付け方向には、長孔３４ｃに挿入される浴室側連結部材３５と脱衣室側連結部材３７が見付け方向に移動可能な幅を有している。
【００３０】
カバー部材３９は、ケース部３２ｃを浴室側から覆う浴室側壁部３９ａと、浴室側壁部３９ａの上縁及び下縁から脱衣室側に延出してケース部３２ｃの上面部３２ｇ及び下面部３２ｈに設けられた係合突起と係合する係合開口３９ｄを備えた上カバー部３９ｂと下カバー部３９ｃとを有している。また、浴室側壁部３９ａには、浴室側連結部材３５を回動自在に保持する浴室側回動保持孔３９ｅも設けられている。
【００３１】
浴室側連結部材３５と脱衣室側連結部材３７とは、同一の部材であり、回動延出部材３４に浴室側から挿入される場合と脱衣室側連結部材３７とで、組み付けられる方向が相違している。ここでは、浴室側連結部材３５を例に挙げて説明し、図において脱衣室側連結部材３７の対応する部位に同じアルファベットを付して説明を省略する。
【００３２】
浴室側連結部材３５は、カバー部材３９の浴室側回動保持孔３９ｅに回動自在に係合されて操作部材３３の軸受けをなし外周が円形状の軸受部３５ａと、軸受部３５ａより大きな外径をなし軸受部３５ａと同心に形成されて回動延出部材３４の長孔３４ｃに挿入される係合突起部３５ｂを有する長孔係合部３５ｃとが一体に形成されている。浴室側連結部材３５には、軸受部３５ａと長孔係合部３５ｃとが同心をなす中心を通るように操作部材３３の軸部３３ｂが貫通される貫通孔３５ｄが設けられている。貫通孔３５ｄの形状は、操作部材３３の軸部３３ｂとほぼ同じに形成されている。浴室側連結部材３５は、貫通孔３５ｄの円弧状をなす部位が上下に位置する状態にて、長孔係合部３５ｃの、軸受部３５ａと反対側の部位の上下の幅が、長孔３４ｃの上下の幅とほぼ同じになるように、上下の外周部分が切除されたように形成されている。すなわち、長孔係合部３５ｃは、軸受部３５ａにて円形状をなす係合部本体３５ｅと、係合部本体３５ｅから軸受部３５ａと反対方向に突出された２つの係合突起部３５ｂとを有している。
【００３３】
コイン操作部材３６は、戸先框２３の脱衣室側に設けられ使用者がコインにより操作するためのコイン係合部３６ａと、コイン係合部３６ａの浴室側に突出された係合軸３６ｂとを有している。係合軸３６ｂは、前述したように、操作部材３３の軸部３３ｂの挿入孔３３ｄに挿入されるように断面が矩形状をなしており、軸部３３ｂに設けられた係合孔３３ｅと係合する係合片３６ｃが設けられている。
【００３４】
板ばね３８は、回動延出部材３４の回動本体部３４ａを付勢して施錠凹部３４ｄと解錠凹部３４ｅに入り込む付勢部３８ａが、戸先側に突出する山形状をなしており、付勢部３８ａの上下端部から上下方向にそれぞれ延出されて、ケース部３２ｃの側壁部３２ｆと保持突起３２ｊとの間に保持される上下の被保持部３８ｂと、上の被保持部３８ｂの上縁及び下の被保持部３８ｂの下縁から戸先方向に延出された延出片３８ｃとを有している。
【００３５】
板ばね３８は、回動延出部材３４が最も突出する位置にて、施錠凹部３４ｄに付勢部３８ａの頂部が入り込んだ状態にて圧縮されない状態をなし、付勢部３８ａが施錠凹部３４ｄから抜け出るとき及び回動延出部材３４が吊元側に移動されるときに、山形状をなす付勢部３８ａの傾斜が小さくなるように弾性変形して回動延出部材３４を戸先側に付勢するように構成されている。
【００３６】
錠３１は、ケース部３２ｃ内に板ばね３８が配置され、ケース部３２ｃ内にて回動延出部材３４の長孔３４ｃに浴室側連結部材３５と脱衣室側連結部材３７の係合突起部３５ｂ、３７ｂが挿入され、浴室側連結部材３５の軸受部３５ａがカバー部材３９の浴室側回動保持孔３９ｅに支持され、脱衣室側連結部材３７の軸受部３７ａがケース部３２ｃの脱衣室側回動保持孔３２ｌに支持されるようにケース部３２ｃにカバー部材３９が取り付けられた状態で戸先框２３にビス止めされる。
【００３７】
そして、戸先框２３の浴室側に設けられた孔を通して操作部材３３の軸部３３ｂが浴室側連結部材３５、回動延出部材３４、脱衣室側連結部材３７に挿通され、戸先框２３の脱衣室側に設けられた孔を通してコイン操作部材３６の係合軸３６ｂが、軸部３３ｂの挿入孔３３ｄに挿入され、係合軸３６ｂの係合片３６ｃが軸部３３ｂの係合孔３３ｅに係合されて錠３１が戸先框２３に取り付けられる。
【００３８】
錠受４０は、図２に示すように、開口１０ａを形成する枠体１０において、開口１０ａを閉止した障子２０と対向する左縦枠１３にビス止めされ、図６に示すように、障子２０と反対方向に窪み、底部４１ａを有する開口凹部４１が設けられている。このため、錠受４０は、開口凹部４１の深さより厚い厚みを有しているので、錠受４０が左縦枠１３にビス止めされると、左縦枠１３より開口１０ａの中央側に突出する。錠受４０の周縁には、錠受４０の浴室側に臨む部位４０ａと、開口１０ａを閉止した障子２０と対向する対向面４０ｂとが曲面４０ｃにて繋がっている。このため、錠受４０より浴室側にて障子２０から突出し、左縦枠１３の開口１０ａに臨む面に延出部３４ｂが当接した状態で障子２０が閉じられた場合であっても、突出した延出部３４ｂが曲面４０ｃにより、板ばね３８の付勢力に抗するように移動して、先端が対向面４０ｂに当接するように案内され、障子２０を閉じた際に、開口凹部４１に至るように構成されている。すなわち、錠受４０の周縁には、錠受４０より浴室側にて障子２０から突出した延出部３４ｂを開口凹部４１に案内する案内部としての曲面４０ｃが設けられている。
【００３９】
開口凹部４１は、上下方向の中央に、回動延出部材３４の延出部３４ｂの見込み方向の幅より僅かに広い幅の溝でなる係合部４１ｂが設けられており、係合部４１ｂの上には上方に向かって、係合部４１ｂの下には下方に向かって見込み方向の幅が広くなるように形成されたガイド部４１ｃが形成されている。すなわち、錠３１を施錠する際には、延出部３４ｂが下方に位置している解錠位置から延出部３４ｂが水平に位置する施錠位置に操作部材３３を操作すると、延出部３４ｂは、下方から上方に向かって移動して、開口凹部４１の係合部４１ｂに挿入される。このとき、係合部４１ｂと繋がって係合部４１ｂの下方に向かって幅が広がったガイド部４１ｃが設けられていると、障子２０にて開口１０ａを閉止した状態にて、延出部３４ｂと係合部４１ｂとの位置が見込み方向にずれていたとしても、ガイド部４１ｃにより延出部３４ｂが係合部４１ｂに係合して施錠される。ここで、係合部４１ｂの上方にもガイド部４１ｃが設けられているのは、錠受４０に上下の区別をなくしていずれの方向でも取り付け可能とするためである。
【００４０】
錠３１は、図７に示すように、解錠状態において、回動延出部材３４の延出部３４ｂが下方に位置し、解錠凹部３４ｅに板ばね３８の付勢部３８ａが入り込んでいる。また、操作部材３３の把持部３３ａは、縦に向けられている。このときの回動延出部材３４の位置が解錠位置である。
【００４１】
そして、操作部材３３を時計回りに回動させると、軸部３３ｂ及び浴室側連結部材３５を介して繋がった回動延出部材３４が把持部３３ａとともに時計回りに回動し、延出部３４ｂが戸先框２３から外側に突出する。このとき、解錠凹部３４ｅから板ばね３８の付勢部３８ａが抜け出ることにより板ばね３８が押圧され反力により回動延出部材３４が戸先方向に付勢される。また、このとき、回動延出部材３４は、規制片３２ｅにより上方向への移動が規制されている。
【００４２】
そして、操作部材３３を時計回りに９０度回動させると、回動延出部材３４の延出部３４ｂが水平な状態にて戸先框２３から外側に突出し、板ばね３８の付勢部３８ａが施錠凹部３４ｄに入り込む。このときの回動延出部材３４の位置が施錠位置である。このとき、障子２０の戸先框２３が左縦枠１３と対向していない場合には、板ばね３８に付勢された回動延出部材３４の延出部３４ｂが最も突出する。
【００４３】
障子２０の戸先框２３が左縦枠１３と対向して、操作部材３３を操作した際に延出部３４ｂが錠受４０の開口凹部４１に進入していく場合には、操作部材３３を時計回りに回動させることにより、ガイド部４１ｃに案内されて係合部４１ｂに至る。このとき、延出部３４ｂが開口凹部４１の底部４１ａに接触すると、回動されて突出するはずの延出部３４ｂは突出できず、底部４１ａにより回動軸、すなわち、軸部３３ｂ側に押圧される。回動延出部材３４は、長孔３４ｃにより軸部３３ｂに対して板ばね３８を圧縮する方向に相対移動する。そして、操作部材３３を時計回りに９０度回動したときには、底部４１ａとの距離に合わせて、延出部３４ｂが底部４１ａに当接した状態で延出部３４ｂが水平になる位置まで、板ばね３８の付勢力に抗して相対移動しつつ回動する。このとき、回動延出部材３４の施錠凹部３４ｄに板ばね３８の付勢部３８ａが入り込んだ状態で延出部３４ｂが係合部４１ｂと係合して施錠される。
【００４４】
また、解錠する際には、水平方向に向いた把持部３３ａを、反時計方向に９０度回動することにより、回動延出部材３４の施錠凹部３４ｄを抜け出した板ばね３８の付勢部３８ａに回動延出部材３４が戸先方向に付勢されながら回動し、ケース部３２ｃに設けられたストッパー３２ｋに延出部３４ｂが当接されて回動延出部材３４の回動が規制され延出部３４ｂがケース部３２ｃ内に収容されて解錠される。
【００４５】
本実施形態の建具１によれば、操作部材３３が回動操作されると操作部材３３とともに回動延出部材３４が回動し、回動延出部材３４に設けられた延出部３４ｂが、開口１０ａを閉止した障子２０から突出して、開口１０ａを形成する部位としての左縦枠１３に設けられた、障子２０と反対方向に窪み底部４１ａを有する開口凹部４１と係合するので、障子２０が開口１０ａを閉止した状態を維持するように施錠することが可能である。そして、延出部３４ｂが開口凹部４１と係合するときには、延出部３４ｂの先端が底部４１ａに当接されるので、延出部３４ｂが延出されている方向と同じ相対移動方向に沿って移動可能な回動延出部材３４は、開口凹部４１に近づく又は開口凹部４１から離れる方向に移動可能である。また、回動延出部材４１は、延出部３４ｂの先端が底部４１ａに当接されて板ばね３８の付勢力に抗して移動するので、回動延出部材３４は、開口凹部４１の底部４１ａと板ばね３８とに挟持された状態となり、延出部３４ｂの先端は開口凹部４１の底部４１ａに確実に当接されている。このため、延出部３４ｂの開口凹部４１に挿入されている量は一定なので、たとえ施工後において障子２０の戸先框２３と開口１０ａを形成する左縦枠１３との間隔が一定の間隔でなかったとしても、調節することなく適切に施錠することが可能である。
【００４６】
より具体的には、図８（ａ）に示すように、例えば、枠体１０が取り付けられた状態において、左縦枠１３と右縦枠１４との間隔が、上下端部より中央付近の方が広がっている場合（図８（ａ）左図参照）には、障子２０を所定の位置に取り付けると、施錠機構３０が取り付けられる位置においては、障子２０の戸先框２３と開口１０ａを形成する左縦枠１３との間隔ｗが設計値より広くなる。このような場合であっても、本実施形態の建具１は、施錠すべく回動されるときに回動延出部材３４は、板ばね３８により回動軸上にて開口凹部４１の方向に付勢されているので、施錠状態では、延出部３４ｂの先端が開口凹部４１の底部４１ａに確実に当接される。このため、回動延出部材３４の延出部３４ｂは、開口凹部４１の深さ分だけ開口凹部４１の係合部４１ｂと係合するので、確実に施錠することが可能である。また、図８（ｂ）に示すように、例えば、枠体１０が取り付けられた状態において、左縦枠１３と右縦枠１４との間隔が、上下端部より中央付近の方が狭くなっている場合（図８（ｂ）左図参照）には、障子２０を所定の位置に取り付けると、施錠機構３０が取り付けられる位置においては、障子２０の戸先框２３と開口１０ａを形成する左縦枠１３との間隔ｗが設計値より狭くなる。このような場合には、本実施形態の建具１は、施錠すべく回動されるときに、延出部３４ｂの先端が開口凹部４１の底部４１ａに当接されると、回動延出部材３４を付勢している板ばね３８の付勢力に抗して回動延出部材３４が吊元側に押し戻されつつ回動し、施錠状態となる。このため、戸先框２３と左縦枠１３との間隔ｗが設計値より狭い場合であっても、回動延出部材３４の延出部３４ｂは、開口凹部４１の深さ分だけ開口凹部４１の係合部４１ｂと係合するので、確実に施錠することが可能である。すなわち、戸先框２３と左縦枠１３との間隔ｗが設計値より広い場合であっても、狭い場合であっても、施工時等に調整することなく確実に施錠することが可能である。
【００４７】
このとき、障子２０の外側に設けられた把持部３３ａが把持されて回動されると把持部３３ａとともに回動すべく設けられた浴室側連結部材３５と脱衣室側連結部材３７との係合突起部３５ｂ、３７ｂが、回動延出部材３４の長孔３４ｃに挿入されて回動延出部材３４に対する回動が規制されるとともに長孔３４ｃの長手方向の移動が許容されるので、回動延出部材３４を把持部３３ａとともに回動させることが可能であるとともに、回動延出部材３４を把持部３３ａに対して開口凹部４１に近づいたり開口凹部４１から離れたりする方向の移動させることが可能である。
【００４８】
このように、施錠するための錠受４０と係合する回動延出部材３４を、延出部３４ｂの延出方向に移動可能とするとともに、解錠時には延出部３４ｂが下方を位置し、解錠位置から回動延出部材３４を回動させて障子２０から延出部３４ｂが突出する構造としたので、戸先框２３に収容される錠３１の見付け方向の幅を狭くすることが可能である。このため、戸先框２３の幅を狭くすることができるので、面材の領域が大きく框が目立ちにくい意匠性に優れた建具を実現することも可能である。
【００４９】
また、操作部材３３が回動される際に、回動延出部材３４は、回動本体部３４ａの外周部に板ばね３８が摺動した状態にて回動し、回動することにより移動可能な解錠位置及び施錠位置において、板ばね３８の付勢部３８ａが入り込む解錠凹部３４ｅと施錠凹部３４ｄとが設けられているので、操作部材３３を回動した際に解錠位置及び施錠位置を明確に把握することが可能であるとともに、回動延出部材３４を解錠位置及び施錠位置に保持することが可能である。
【００５０】
また、回動延出部材３４は、規制片３２ｅにより板ばね３８が付勢する方向と交差する上方方向への移動が規制されるので、板ばね３８の付勢力を回動軸上にて作用するように回動延出部材３４の位置を維持させることが可能である。このため、板ばね３８の付勢力を効率良く作用させることが可能である。
【００５１】
また、錠受４０に設けられた開口凹部４１は、施錠位置にて回動延出部材３４の延出部３４ｂが係合される係合部４１ｂと、解錠位置から施錠位置に移動する回動延出部材３４の延出部３４ｂを係合部４１ｂに案内するガイド部４１ｃを有しているので、回動されて解錠位置から施錠位置に移動する回動延出部材３４の延出部３４ｂを確実に開口凹部４１の係合部４１ｂにて係合させることが可能である。
【００５２】
また、開口１０ａを形成する左縦枠１３の開口１０ａ側の表面から突出させて、左縦枠１３に固定される錠受４０の周縁には、錠受４０に見込み方向から接触した延出部３４ｂの先端を、開口１０ａを閉止した障子２０と対向する対向面４０ｂに案内する案内部４０ｃが設けられているので、延出部３４ｂが錠受４０に見込み方向から接触した、開口凹部４１と対向していない延出部３４ｂの先端を、障子２０を見込み方向に移動させるだけで、開口１０ａを閉止した障子２０と対向する対向面４０ｂ上に移動させることが可能である。そして、対向面４０ｂには開口凹部４１が、開口１０ａを閉止した障子２０と反対方向に凹設されているので、対向面４０ｂ上に移動させた延出部３４ｂを、障子２０を見込み方向に移動させるだけで開口凹部４１と係合させることが可能である。
【００５３】
上記実施形態においては、浴室建具の例について説明したが、これに限らず、寝室などの居室内外の境界部に設けた建具や、屋内外の境界部に設けた建具であっても構わない。
【００５４】
上記実施形態においては、付勢部材を板ばね３８としたが、これに限るものではなく、回動延出部材３４を開口凹部４１側に付勢する形態であれば構わない。
【００５５】
上記実施形態においては、回動延出部材３４の、解錠時における上方向への移動を規制する規制部材を樹脂ばねでなる規制片３２ｅとした例について説明したがこれに限るものではない。たとえば、第１変形例としては、図９（ａ）に示すように、ハウジング３２に見込み方向に突出させた円柱状のスタッド３２ｍでなる樹脂ばねとしてもよい。第２変形例としては、図９（ｂ）に示すように、付勢部材として設けた板ばね３８の一方の端部を延ばして回動延出部材３４の凹部３４ｄに係合させてもよい。第３変形例としては、図９（ｃ）に示すように、ハウジング３２の下部と延出部３４ｂの先端とに、互いに引き付け合うようにマグネット５１、５２を備え、回動延出部材３４が回動されて延出部３４ｂが下方に移動した際に、ハウジング３２の下方に設けられたマグネット５２に回動延出部材３４が引き付けられる構成であってもよい。第４変形例は、図９（ｄ）に示すように、延出部３４ｂに錘５３を備え、回動延出部材３４が回動されて延出部３４ｂが下方に移動した際に下方に移動する構成としてもよい。この場合には、回動延出部材３４の自重により、延出部３４ｂが下方に移動した際に回動延出部材３４が下方に移動可能であれば、錘５３を備える必要はない。
【００５６】
上記実施形態においては、開口１０ａを形成する部位を枠体１０の左縦枠１３とし、開口凹部４１を左縦枠１３に設けられた錠受４０としたが、これに限るものではない。例えば、開口を形成する木部に開口凹部が直接設けられていてもよい。また、枠体に直接設けられていてもよい。さらに、開口凹部の底部は、錠受自身が備えておらず、錠受が取り付けられたときに、枠体などにより開口凹部が塞がれて底部が形成されてもよい。
【００５７】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  建具、１０  枠体、１０ａ  開口、１３  左縦枠、２０  障子、２３  戸先框、３０  施錠機構、３１  錠、３２ｅ  規制片、３３  操作部材、３３ａ  把持部、
３３ｂ  軸部、３４  回動延出部材、３４ｂ  延出部、３４ｃ  長孔、
３４ｄ  施錠凹部、３４ｅ  解錠凹部、３５  浴室側連結部材、
３５ｂ  係合突起部、３７  脱衣室側連結部材、３７ｂ  係合突起部、
３８  板ばね、３８ａ  付勢部、４０  錠受、４０ｂ  対向面、
４０ｃ  曲面、４１  開口凹部、４１ａ  底部、４１ｂ  係合部、
４１ｃ  ガイド部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005813541.tif 000007
【図７】
0005813541.tif 000008
【図８】
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【図９】
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