(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の面材を隣接させて柱に取り付ける面材の取付構造であって、前記面材は二枚の金属外皮の間に芯材を充填して形成されるサンドイッチパネルであり、隣接させた前記面材の少なくとも縦方向で隣接する各隅部にわたって補強板が配置され、前記補強板の表面から前記柱まで前記隅部を貫通させて固定具が打入されて成ることを特徴とする面材の取付構造。
【請求項２】
前記補強板は、前記柱と反対側の前記金属外皮の表面に配置されて成ることを特徴とする請求項１に記載の面材の取付構造。
【請求項３】
前記補強板は、縦横方向で隣接する前記隅部にわたって配置されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の面材の取付構造。
【請求項４】
前記補強板の縦寸法は、前記面材の縦寸法の０．２〜０．９倍であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の面材の取付構造。
【請求項５】
前記補強板の横寸法は、前記面材の横寸法の０．１倍以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の面材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性などの性能が高い耐力壁を形成する際に用いられる面材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の軸組等の壁下地の表面に複数枚の面材を並設することによって、外壁等の壁を形成しているが、耐震性の高い耐力壁を形成するにあたっては、以下のような方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。まず、面材の側端部を釘打ち代として形成し、軸組の表面に複数枚の面材を横方向（水平方向）に並べる。次に、隣接する面材の釘打ち代の表面の間に跨るように縦に長い矩形状の板材を配置する。次に、この板材の表面から面材を貫通して軸組まで釘やビスなどを打入する。このとき、釘等は縦に略等間隔で板材の縦方向の略全長にわたって打入する。そして、面材を釘等で軸組に接合することによって、耐力壁を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６２０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来例では、面材を横方向だけでなく、縦方向（鉛直方向）にも隣接させた場合については考慮されておらず、高い許容せん断耐力の耐力壁を形成することができないおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、高い許容せん断耐力の耐力壁を形成することができる面材の取付構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る面材の取付構造は、複数枚の面材を隣接させて柱に取り付ける面材の取付構造であって、前記面材は二枚の金属外皮の間に芯材を充填して形成されるサンドイッチパネルであり、隣接させた前記面材の少なくとも縦方向で隣接する各隅部にわたって補強板が配置され、前記補強板の表面から前記柱まで前記隅部を貫通させて固定具が打入されて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明にあっては、前記補強板は、前記柱と反対側の前記金属外皮の表面に配置されていることが好ましい。
【０００９】
本発明にあっては、前記補強板は、縦横方向で隣接する前記隅部にわたって配置されていることが好ましい。
【００１０】
本発明にあっては、前記補強板の縦寸法は、前記面材の縦寸法の０．２〜０．９倍であることが好ましい。
【００１１】
本発明にあっては、前記補強板の横寸法は、前記面材の横寸法の０．１倍以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、前記面材は二枚の金属外皮の間に芯材を充填して形成されるサンドイッチパネルであり、隣接させた前記面材の各隅部にわたって補強板が配置され、前記補強板の表面から前記柱まで前記隅部を貫通させて固定具が打入されているので、地震等によって建物又は軸組に水平荷重が作用し、面材と柱との接合面にせん断力が生じる場合に、補強板により面材と固定具に二面せん断力を働かせることができ、補強板が無い場合に比べて、固定具による接合部の許容耐力を１．５〜３倍とすることができるものであり、高い許容せん断耐力の耐力壁を形成することができるものである。しかも、隣接する面材は各隅部にわたって配置した補強板と各隅部とに集中して固定具を打入して取り付けることができ、耐力向上に寄与しにくい面材の中央部付近の補強板や固定具を少なくすることができて効率よく高い許容せん断耐力の耐力壁を形成することができるものである。また、本発明は、面材としてサンドイッチパネルを用いることにより、固定具と金属外皮が接している一定距離を保った２点に、せん断力が均等に分散されて二面せん断に理想的な構造になり、許容耐力を向上させることができるものである。また、薄い金属板を使用可能であり、対費用効果の面でも優れる。さらに、サンドイッチパネルは、表裏面に金属外皮を使用しており、他の建材と比べて、靭性に優れ、品質も安定している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は一部の拡大図である。
【図２】本発明の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は一部の拡大図である。
【図３】面材の取付構造の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は一部の拡大図である。
【図４】同上の（ａ）は補強板の一例を示す斜視図、（ｂ）は補強材の他の一例を示す斜視図である。
【図５】同上の実施例１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ部分の拡大図、（ｅ）は（ｂ）のＢ部分の拡大図である。
【図６】同上の実施例２を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ部分の拡大図、（ｅ）は（ｂ）のＢ部分の拡大図である。
【図７】同上の実施例３を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ部分の拡大図、（ｅ）は（ｂ）のＢ部分の拡大図である。
【図８】同上の実施例４を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ部分の拡大図、（ｅ）は（ｂ）のＢ部分の拡大図である。
【図９】同上の比較例１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ部分の拡大図、（ｅ）は（ｂ）のＢ部分の拡大図である。
【図１０】同上の比較例２を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ部分の拡大図、（ｅ）は（ｂ）のＢ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１５】
柱１は壁下地９となる軸組構造を形成するものであって、建物の土台１０の上に横方向（水平方向）に所定の間隔を介して複数本立設されている。
【００１６】
面材２は構造用合板やサンドイッチパネルなどの板状建材を用いることができるが、断熱性や防火性の高いサンドイッチパネルを用いるのが好ましい。サンドイッチパネルは二枚の金属外皮の間に芯材を充填して形成されるものであって、金属外皮としては、例えば、厚み０．２７〜１．６ｍｍ程度の金属板をロール加工や折り曲げ加工するなどして形成することができ、この金属板としては亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板やガルバリウム鋼板（登録商標）などを用いることができる。また、芯材としては、例えば、厚み２０〜１２０ｍｍ程度の断熱材を用いることができる。この断熱材としてはロックウールやグラスウールなどの無機質断熱材、ウレタンフォームやスチレンフォームやフェノールフォームやポリイソシアヌレートフォームなどの樹脂断熱材を用いることができる。サンドイッチパネルは、芯材を金属外皮でサンドイッチした構造であるため、固定具４と金属外皮が接している一定距離を保った２点に、せん断力が均等に分散され、二面せん断に理想的な構造になっている。これに対し、面材２が合板や鉄板だけの場合、固定具４に接している面材２の厚み方向の中心部１点に集中荷重がかかることで、固定具４に局所的な曲損や折損が起こり、面材２全体として観た時、二面せん断の機構からズレが生じやすく、許容耐力が低下する傾向がある。また、面材２の上端には嵌合凸部１５が形成されていると共に面材２の下端には嵌合凹部１６が設けられており、面材２の嵌合凸部１５と他の面材２の嵌合凹部１６とを互いに嵌合することによって、縦方向に隣接する面材２、２を接続することができる。尚、面材２の大きさは特に限定されず、例えば、縦（高さ）９１０ｍｍ×横（長さ）９１０ｍｍの正方形のものや、縦（高さ）９１０ｍｍ×横（長さ）１８２０ｍｍの横長のものを用いることができる。
【００１７】
補強板３は短冊状の金属板や合板を用いて形成することができる。この金属板としては上記サンドイッチパネルの金属外皮と同様のもの及びその他に鉄板やステンレス鋼板などを使用することができる。また、補強板３は縦方向に並設された面材２、２…の全部あるいは複数枚にわたって配置されるように長尺に形成してもよいし、長尺の補強板３を縦方向に複数に分割して縦方向に隣接する面材２、２にわたって配置されるように短尺に形成してもよい。補強板３の大きさは特に限定されないが、縦寸法（長手寸法）が面材２の縦寸法の０．２〜０．９倍であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．６倍、横寸法（短手寸法）が面材２の横寸法の０．１倍以下であることが好ましい。このような縦横の寸法にすることにより、耐力向上に寄与しにくい面材２の中央部付近の補強板３を少なくすることができ、効率よく高い許容せん断耐力の耐力壁を形成することができる。また、補強板３の厚みは特に限定されないが、０．３〜１．０ｍｍにすることができる。また、図４（ａ）に示すように、補強板３の両方の側端部（長手端部）には突出片７を設けるのが好ましい。突出片７は補強板３の表面側に立ち上げるように折り曲げて形成することができ、補強板３の側端部の全長にわたって設けることができる。突出片７の補強板３の表面側からの突出寸法は５〜１５ｍｍとすることができるが、これに限定されるものではない。尚、図４（ｂ）のように、突出片７を設けないようにしてもよい。
【００１８】
図１に本発明の面材２の取付構造の一例を示す。この例では、壁下地９の柱１として一対の側柱１ａ、１ａとその間に設けた一つの中間柱１ｂとを備えて形成されている。また、壁下地９の表面（例えば、屋外側面）には複数枚の面材２、２…を縦横方向に並べて配設されている。ここで、縦方向に隣接する面材２、２は嵌合凸部１５と嵌合凹部１６との嵌合により接続されている。また、横方向に隣接する面材２、２は側端部同士を突き合わせて接続されている。
【００１９】
そして、補強板３は面材２の表面（壁下地９と反対側の面で、例えば、屋外側面）において、縦横に隣接する四枚の面材２、２…に跨るようにして設けられている。すなわち、まず、縦長の補強板３を縦方向及び横方向に隣接する面材２、２…の各隅部５にわたって配置する。このとき、補強板３の上側略半分の裏面を上側二枚の面材２、２の表面に接触させると共に補強板３の下側略半分の裏面を下側二枚の面材２、２の表面に接触させる。また、補強板３の横方向の略半分を横方向に隣接する面材２、２の表面に跨るように配置する。次に、複数本の固定具４を補強板３の表面から中間柱１ｂにまで面材２を貫通して打入することによって、面材２及び補強板３を中間柱１ｂに取り付けて固定する。ここで、固定具４としては釘やビスなどを例示することができる。また、複数本の固定具４は補強板３の長手方向に沿って二列に並べて打入されている。縦方向の固定具４の間隔は、例えば、１０〜８０ｍｍ、好ましくは２５〜５０ｍｍとすることができる。固定具４の間隔が上記よりも狭いと、固定具４の打入本数が多くなりすぎてコスト高になるおそれがあり、固定具４の間隔が上記よりも広いと、固定具４の打入本数が少なくなりすぎて面材２の取付強度が充分に得られないおそれがある。また、固定具４は各面材２の突き合わせた隅部５に必ず打入されるものである。本発明において面材２の隅部５とは面材２の側端部及び上下端部から面材２の縦寸法の１０％の長さの範囲をいい、縦寸法が９１０ｍｍの面材２の場合は面材２の側端部及び上下端部から約１０ｍｍの範囲が隅部５となる。このようにして複数枚の補強板３を縦方向に順次並べて固定具４を打入することにより、複数枚の面材２、２…及び複数枚の補強板３、３…を中間柱１ｂに取り付けて固定することができる。
【００２０】
また、側柱１ａに面材２を取り付けて固定する際にも補強板３を用いる。すなわち、まず、側柱１ａの表面に面材２の側端部とスペーサ６とを位置させる。このとき、側柱１ａの横方向の略半分の表面に面材２の側端部を接触させ、残りの略半分の表面にスペーサ６を接触させる。スペーサ６は縦方向に長尺の木製の角材や面材２を所定の幅寸法に切断したものなどで形成することができ、スペーサ６の厚みは面材２の厚みと略同等である。スペーサ６は縦方向に並べて配置した複数枚の面材２、２…の側端面に接触した状態で側柱１ａの縦方向の全長にわたって設けられている。尚、スペーサ６は側柱１ａの縦方向の全長にわたって設ける必要はなく、補強板３を配設する箇所のみに設けてもよい。次に、縦長の補強板３を縦方向に隣接する面材２、２…の各隅部５及びスペーサ６にわたって配置する。このとき、補強板３の上側略半分の裏面を上側面材２とスペーサ６の表面に接触させると共に補強板３の下側略半分の裏面を下側の面材２とスペーサ６の表面に接触させる。また、補強板３の横方向の略半分を横方向に隣接する面材２とスペーサ６の表面に跨るように配置する。次に、複数本の固定具４を補強板３の表面から側柱１ａにまで面材２及びスペーサ６を貫通して打入することによって、面材２とスペーサ６及び補強板３を側柱１ａに取り付けて固定する。ここで、固定具４としては上記と同様に釘やビスなどを例示することができる。また、複数本の固定具４は上記と同様に補強板３の長手方向に沿って二列に並べて打入されている。さらに、縦方向の固定具４の間隔は上記と同様の理由で１０〜８０ｍｍ、好ましくは２５〜５０ｍｍとすることができる。また、固定具４は各面材２の突き合わせた隅部５に必ず打入されるものである。このようにして複数枚の補強板３を縦方向に順次並べて固定具４を打入することにより、スペーサ６を介して複数枚の面材２、２…及び複数枚の補強板３、３…を側柱１ａに取り付けて固定することができる。
【００２１】
尚、図１に示すように、縦方向に並べた複数枚の面材２、２…のうち、最上段に位置する面材２にはその上側に他の面材２が存在せず、最下段に位置する面材２にはその下側に他の面材２が存在しない。従って、縦方向の寸法が短い短尺補強板３ａを用いるようにする。短尺補強板３ａは上記補強板３を略半分に切断して形成することができる。また、最上段の面材２の上端部は横架材１３の表面に固定具４で固定されており、最下段の面材２の下端部は土台１０の表面に固定具４で固定されているが、いずれの固定具４も短尺補強板３ａの表面から面材２を貫通して横架材１３や土台１０に打入されている。また、縦方向で隣り合う補強板３、３の間においては、面材２の表面から直接固定具４を中間柱１ｂ及び側柱１ａに打入することができる。
【００２２】
そして、上記のような面材２の取り付けを壁下地９の全体にわたって行うことによって、耐力壁を形成することができる。この耐力壁では補強板３により面材２と固定具４に二面せん断力を働かせることができ、補強板３が無い場合に比べて、固定具４による接合部の許容耐力を約二倍とすることができる。従って、高い許容せん断耐力を有する耐力壁を形成することができる。また、固定具４を面材２の隅部５に集中して面材２の中央部よりも高密度で打入することにより、耐力向上に寄与しにくい面材２の中央部付近の補強板３を少なくすることができて効率よく高い許容せん断耐力の耐力壁を形成することができるものである。
【００２３】
図２に他の実施の形態を示す。この面材２の取付構造では、柱１として一対の側柱１ａ、１ａを用いて、中間柱１ｂを用いないようにしたものであり、従って、面材２は横方向には並設されていない。その他の構成は上記図１に示す実施の形態と同様である。
【００２４】
図３に面材の取付構造の一例を示す。この面材２の取付構造では、面材２としてサンドイッチパネルの代わりに構造用合板を用いたものであり、その他の構成は上記図２に示す実施の形態と同様である。
【実施例】
【００２５】
以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００２６】
（実施例１）
図５に試験体を示す。土台１０は縦（高さ）１０５ｍｍ×横（長さ）３０００ｍｍ×厚み１０５ｍｍのすぎ製材で形成した。柱１は縦２７３０ｍｍ×横１０５ｍｍ×厚み１０５ｍｍのすぎ製材で形成した。横架材１３は縦１８０ｍｍ×横３０００ｍｍ×厚み１０５ｍｍのべいまつで形成した。面材２としては縦９１０ｍｍ×横９１０ｍｍ×厚み３５ｍｍのサンドイッチパネル（日鉄住金鋼板株式会社製のニスクボードＷ）を用いた。補強板３としては縦８００ｍｍ×横７０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの鉄板を用い、その両側端部には表面側に６ｍｍの突出寸法で突出片７を全長にわたって形成した。スペーサ６としては縦２７１０ｍｍ×横５２．５ｍｍ×厚み３５ｍｍの木製角材を用いた。固定具４としては長さ８０ｍｍで直径５．５ｍｍの鋼製のビスを用いた。
【００２７】
そして、これらの材料を用いて一対の側柱１ａと中間柱１ｂとを有する壁下地９を形成すると共に、この壁下地９に六枚の面材２を取り付けて試験体を形成した。このとき、土台１０と柱１はホールダウン金物１１及びボルトなどの連結具１２を用いて連結した。また、複数の柱１、１…の上端間には梁等の横架材１３を架設し、柱１と横架材１３は羽子板ボルトなどの取着具１４を用いて取り付けた。また、一枚の補強板３には十六本の固定具４を二列に縦に並べて打入し、縦方向に隣り合う固定具４の間隔は約１０６ｍｍとした。尚、図５に各部位の寸法（単位はｍｍ）を示す。
【００２８】
（実施例２）
補強板３として縦２６０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚み０．８ｍｍの鉄板を用い、その両側端部には表面側に６ｍｍの突出寸法で突出片７を全長にわたって形成したものを用いた。また、一枚の補強板３には十六本の固定具４を二列に縦に並べて打入し、縦方向に隣り合う固定具４の間隔は約２５ｍｍとした。そして、これら以外は実施例１と同様にして図６に示すような試験体を形成した。尚、図６に各部位の寸法（単位はｍｍ）を示す。
【００２９】
（実施例３）
図７に示すように、中間柱１ｂを用いないで一対の側柱１ａ、１ａを用いて壁下地９を形成した。これら以外は実施例１と同様にして三枚の面材２を用いた試験体を形成した。尚、図７に各部位の寸法を示す。
【００３０】
（実施例４）
図８に示すように、中間柱１ｂを用いないで一対の側柱１ａ、１ａを用いて壁下地９を形成した。これら以外は実施例２と同様にして三枚の面材２を用いた試験体を形成した。尚、図８に各部位の寸法（単位はｍｍ）を示す。
【００３１】
（比較例１）
実施例１において、補強板３及びスペーサ６を用いないようにした。そして、これら以外は実施例１と同様にして図９に示すような六枚の面材２を用いた試験体を形成した。
【００３２】
（比較例２）
実施例２において、補強板３及びスペーサ６を用いないようにした。そして、これら以外は実施例２と同様にして図１０に示すような三枚の面材２を用いた試験体を形成した。
【００３３】
上記実施例１〜４及び比較例１、２の試験体について、木造の耐力壁及びその倍率性能試験・評価（建築基準法施行令第４６条第４項表１（八）に関わる評価）を行った。結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
0005715662.tif 000002
【００３５】
表１において、実施例１、２と比較例１とを対比すると、許容せん断耐力が比較例１よりも実施例１、２の方が向上し、壁倍率が比較例１の１．７倍（実施例１）、２．６倍（実施例２）となった。また、実施例３、４と比較例２とを対比すると、許容せん断耐力が比較例２よりも実施例３、４の方が向上し、壁倍率が比較例２の１．６倍（実施例３）、２．８倍（実施例４）となった。このように補強板３を用いることにより、許容せん断耐力が高くなって耐震性が向上している。また、実施例１と実施例２とを対比すると、実施例１に比べて、補強板３の長さが短くて面材２の隅部５に集中して固定具４を打入した実施例２は、許容せん断耐力が向上した。また、実施例３と実施例４とを対比すると、実施例３に比べて、補強板３の長さが短くて面材２の隅部５に集中して固定具４を打入した実施例４は、許容せん断耐力が向上した。
【符号の説明】
【００３６】
１  柱
２  面材
３  補強板
４  固定具
５  隅部
【図１】
0005715662.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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