(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点を登録する情報処理装置であって、
地点の位置情報と該地点に存在する施設の名称とを関連付けてなる地点情報のうち、登録対象地点の周辺における前記地点情報の数を求める計数部と、
前記地点情報の数に応じて、登録に用いる施設の名称を選定する選定部と、
選定された前記施設の名称を用いて前記登録対象地点に名称を付与する付与部と、
を備え、
前記選定部が、前記地点情報の数が多いほど、前記登録対象地点の周辺に存在する確率が低い施設の名称を選定する情報処理装置。
【請求項２】
前記選定部が、前記登録対象地点の周辺に存在する確率が低く、前記登録対象地点に最も近接する施設の名称を選定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選定部が、前記登録対象地点の周辺に存在する確率が低く、優先度が相対的に高いカテゴリに属する施設のうち、前記登録対象地点に最も近接する施設の名称を選定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選定部が、ユーザによる利用傾向が相対的に高いカテゴリに属する施設の名称を優先的に選定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
地点を登録する情報処理装置であって、
地点の位置情報と該地点に存在する施設の名称とを関連付けてなる地点情報のうち、登録対象地点の周辺における前記地点情報の数を求める計数部と、
前記地点情報の数に応じて、登録に用いる施設の名称を選定する選定部と、
選定された前記施設の名称を用いて前記登録対象地点に名称を付与する付与部と、
を備え、
前記計数部が、前記登録対象地点の周辺における前記地点情報の数を、前記地点情報に含まれる施設のカテゴリ毎に求め、
前記選定部が、前記登録対象地点の周辺に存在する確率が相対的に低いカテゴリに属する施設の名称を選定する情報処理装置。
【請求項６】
前記選定部が、前記登録対象地点の周辺でランドマークとなる施設の名称を選定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地点を登録する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置などの地理情報提供装置では、例えば特開２００６−９９７２７号公報に記載されるように、地点の位置情報に該地点の名称（周辺の施設名など）を付与して登録した情報を用いて、地点の名称から所望の位置情報を検索して利用することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような地理情報提供装置では、必ずしもユーザが認識し易い態様で地点が登録されておらず、地点の名称から所望の位置情報を適切に検索できないことがあった。
【０００５】
このため、本発明は、ユーザが認識し易い態様で地点を登録可能な情報処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、地点を登録する装置であって、地点の位置情報と該地点に存在する施設の名称とを関連付けてなる地点情報のうち、登録対象地点の周辺における地点情報の数を求める計数部と、地点情報の数に応じて、登録に用いる施設の名称を選定する選定部と、選定された施設の名称を用いて登録対象地点に名称を付与する付与部とを備え、選定部が、地点情報の数が多いほど、登録対象地点の周辺に存在する確率が低い施設の名称を選定する。
【０００７】
本発明によれば、登録対象地点の周辺における地点情報の数に応じて選定された施設の名称を用いて、登録対象地点に名称が付与される。これにより、地点情報の多寡に応じて、ユーザが認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。登録に用いる施設の名称としては、登録対象地点の周辺でランドマークとなる施設の名称を選定することが好ましい。
【０００８】
さらに、選定部は、地点情報の数が多いほど、登録対象地点の周辺に存在する確率が相対的に低い施設の名称を選定するので、地点情報が多くても認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。また、登録対象地点の位置情報またはその誤差などが生じても認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。
【０００９】
選定部は、登録対象地点の周辺に存在する確率が低く、登録対象地点に最も近接する施設の名称を選定してもよい。これにより、登録対象地点に最も近接する地点の認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。
【００１０】
選定部は、登録対象地点の周辺に存在する確率が低く、優先度が相対的に高いカテゴリに属する施設のうち、登録対象地点に最も近接する施設の名称を選定してもよい。これにより、より認識し易い名称で地点を登録することができる。さらに、ユーザによる利用傾向が相対的に高いカテゴリに属する施設の名称を優先的に選定することで、ユーザによる施設の利用傾向を考慮して認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。
【００１１】
計数部は、登録対象地点の周辺における地点情報の数を、地点情報に含まれる施設のカテゴリ毎に求め、選定部は、登録対象地点の周辺に存在する確率が相対的に低いカテゴリに属する施設の名称を選定してもよい。これにより、施設のカテゴリ毎の地点情報の数を考慮した認識し易い名称を用いて地点を登録することができ、さらに、同一のカテゴリに属する施設が多い地域でも認識し易い名称で地点を登録することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが認識し易い態様で地点を登録可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置の動作を示すフロー図である。
【図３】地点の登録に関する第１の例（郊外地域）を示す図である。
【図４】地点の登録に関する第１の例（都市地域）を示す図である。
【図５】地点の登録に関する第２の例を示す図である。
【図６】地点の登録に関する第３の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０の構成について説明する。
【００１６】
情報処理装置１０は、地点を登録する装置である。図１に示すように、情報処理装置１０は、地点情報格納部１１、位置情報取得部１２、地点情報計数部（計数部）１３、名称選定部（選定部）１４、名称付与部（付与部）１５、および登録情報格納部１６を有している。これらの要素は、プログラムなどのソフトウェア、電子回路などのハードウェア、またはこれらの組合せとして実現される。
【００１７】
地点情報格納部１１は、地点毎に該地点の位置情報と該地点に存在する施設の名称とを関連付けてなる複数の地点情報を格納する。地点情報は、例えばＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報である。ここで、地点は、地図上の地点、地点の位置情報は、この地点の緯度・経度、施設の名称は、この地点に存在する施設の名称をそれぞれに意味する。地点情報は、施設の名称と共に、施設のカテゴリを示すカテゴリ情報を含んでもよい。
【００１８】
施設の名称は、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、鉄道駅、港湾、空港、公園緑地、広場、学校、病院、集会所、官公庁、マンション、アパートなどの施設の固有名称である。これら施設は、大規模・小規模の店舗、大規模・小規模の公共施設、大規模・小規模の公益施設、高層・低層の集合住宅などのカテゴリに区分される。
【００１９】
位置情報取得部１２は、登録する地点（登録対象地点Ｐ）の位置情報（緯度・経度）を取得する。位置情報は、ナビゲーション装置または携帯情報端末（いずれも不図示）により取得されたＧＰＳ（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報などとして取得される。位置情報は、車両または人の現在位置の位置情報としてリアルタイムで取得されてもよく、移動経路上の少なくとも１地点の位置情報として事後的に取得されてもよい。
【００２０】
地点情報計数部１３は、登録対象地点Ｐの周辺に位置する地点の地点情報の数を求める。地点情報の数は、地点情報格納部１１に格納されている地点情報のうち、登録対象地点Ｐから所定範囲内に位置する地点の地点情報の数を合計して求められる。この所定範囲は、登録対象地点Ｐを中心とする円形の領域でもよく、登録対象地点Ｐを中心とする矩形の領域でもよい。この場合、条件に該当する地点情報は、後述の処理に用いるために一時的に保持されてもよい。あるいは、地点情報の数は、一定面積の地域毎に地点情報の数を予め登録しておき、登録対象地点Ｐを含む地域の地点情報の数として求められてもよい。
【００２１】
あるいは、地点情報計数部１３は、登録対象地点Ｐの周辺に位置する地点の地点情報の数を、地点情報に含まれる施設のカテゴリ毎に求めてもよい。カテゴリ毎の地点情報の数は、地点情報に含まれる位置情報およびカテゴリ情報を用いて求められる。
【００２２】
名称選定部１４は、求められた地点情報の数に応じて、登録に用いる施設の名称を選定する。具体的に、名称選定部１４は、まず、地点情報の数に応じて登録対象地点Ｐの周辺の状況を判定する。周辺の状況は、地点情報の数を所定の閾値と比較して求められる。周辺の状況は、例えば、地点情報の数が閾値を越える場合に都市地域（施設密度の高い地域）として判定され、地点情報の数が閾値を越えない場合に郊外地域（施設密度の低い地域）として判定される。
【００２３】
名称選定部１４は、次に、登録対象地点Ｐの周辺の状況に基づいて、登録対象地点Ｐの名称として付与するのに適した施設のカテゴリを選定する。施設のカテゴリは、地点情報の数が多いほど、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が低い施設として選定される。例えば、施設のカテゴリは、都市地域では、登録対象地点Ｐの周辺でランドマークとなる大規模な施設のカテゴリ（例えば、大規模の店舗、公共施設、公益施設、高層の集合住宅などの各カテゴリ）として選定される。郊外地域では、大規模・小規模な施設のカテゴリ（例えば、大規模・小規模の店舗、公共施設、公益施設、高層・低層の集合住宅などの各カテゴリ）として選定される。なお、施設の存在確率と規模との間には直接の関連性がない場合も認められるが、以下では、大規模な施設ほど周辺に存在する確率が低いと想定して説明する。
【００２４】
あるいは、名称選定部１４は、施設のカテゴリ毎に求められた地点情報の数に応じて、登録に用いる施設の名称を選定してもよい。この場合、周辺の状況は、カテゴリ毎の地点情報の数に応じて、（都市・郊外の）商業地域、（都市・郊外の）住宅地域などとして判定される。そして、登録に用いる施設の名称は、例えば、商業地域では店舗以外の施設の名称として選定され、住宅地域では集合住宅以外の施設の名称として選定される。つまり、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が相対的に低いカテゴリに属する施設の名称が選定される。
【００２５】
名称選定部１４は、選定されたカテゴリに属する施設の名称を、登録に用いる施設の名称として選定する。登録に用いる施設の名称は、選定された少なくとも１つのカテゴリに属する施設のうち、登録対象地点Ｐに最も近接する施設の名称として選定される。あるいは、登録に用いる施設の名称は、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が低く、優先度の高いカテゴリに属する施設のうち、登録対象地点Ｐに最も近接する施設の名称として選定されてもよい。この場合、カテゴリの優先度は、ユーザにより予め設定されてもよく、ユーザの行動パターン（カテゴリ毎の施設の利用傾向）に応じて設定されてもよい。後者の場合、例えば、店舗の名称を用いて登録された登録対象地点Ｐが多い場合には、店舗の利用傾向が高いユーザであると判定して、大規模・小規模の店舗が優先度の高いカテゴリの施設として設定される。
【００２６】
名称付与部１５は、登録対象地点Ｐを登録するために、先に選定された施設の名称を用いて登録対象地点Ｐに名称を付与する。登録対象地点Ｐの名称は、選定された施設の名称自体でもよく、施設の名称を含む名称でもよい。名称の付与は、地点情報の計数に際して保持された地点情報を用いて、条件に該当する地点情報の名称を選定することで行われる。あるいは、名称の付与は、地点情報格納部１１に再びアクセスして、条件に該当する地点情報の名称を選定することで行われてもよい。
【００２７】
登録情報格納部１６は、登録対象地点Ｐの位置情報と、登録対象地点Ｐに付与された名称とを関連付けて登録情報として格納する。登録情報は、不図示の検索装置を通じて、登録対象地点Ｐの名称を用いて位置情報を検索するために利用される。検索装置は、ユーザが登録対象地点Ｐの名称を選択すると、登録情報格納部１６にアクセスし、選択された名称を含む登録情報を検索し、選択された名称に関連付けられた位置情報をナビゲーション装置などに出力する。そして、ナビゲーション装置は、出力された位置情報を用いて、目的地点の位置情報を設定したり、周辺地域の情報を提供したりする。
【００２８】
つぎに、図２から図６を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０の動作について説明する。図２は、情報処理装置１０の動作を示すフロー図であり、図３から図６は、地点の登録に関する第１から第３の例を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、まず、位置情報取得部１２は、登録対象地点Ｐの位置情報を取得する（ステップＳ１１）。つぎに、地点情報計数部１３は、登録対象地点Ｐの位置情報を用いて、登録対象地点Ｐの周辺における地点情報の数を求める（ステップＳ１２）。名称選定部１４は、地点情報の数に応じて登録対象地点Ｐの周辺の状況を判定し（ステップＳ１３）、登録対象地点Ｐの周辺の状況に基づいて、登録対象地点Ｐの名称として付与するのに適した施設のカテゴリを選定する（ステップＳ１４）。そして、名称選定部１４は、選定したカテゴリに基づいて、登録に用いる施設の名称を選定する（ステップＳ１５）。名称付与部１５は、先に選定された施設の名称を用いて登録対象地点Ｐに名称を付与する（ステップＳ１６）。登録情報格納部１６には、付与された名称に登録対象地点Ｐの位置情報を関連付けた登録情報が格納される（ステップＳ１７）。
【００３０】
図３および図４に示す第１の例では、登録対象地点Ｐには、地点情報の数に応じて、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が低く、登録対象地点Ｐに最も近接する施設の名称が付与される。
【００３１】
図３では、登録対象地点Ｐの周辺地域Ａにスーパーマーケット３１、コンビニエンスストア３２、大型公園３３、小型広場３４、小学校３５が位置している。登録対象地点Ｐは、地点情報の数から郊外地域にあると判定される。
【００３２】
郊外地域での登録に適した施設のカテゴリとしては、大規模・小規模の店舗、公共施設、公益施設が選定される。すると、登録対象地点Ｐの周辺地域Ａに位置する施設３１〜３５は、いずれも登録に適した施設のカテゴリに属する。よって、登録対象地点Ｐには、これら施設のうち登録対象地点Ｐに最も近接する施設であるコンビニエンスストア３２の名称自体を用いて名称「○○コンビニエンス」が付与される。
【００３３】
一方、図４では、登録対象地点Ｐの周辺地域Ａに２つのデパート４１ａ、４１ｂ、３つのコンビニエンスストア４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、鉄道駅４３、２つの小型広場４４ａ、４４ｂ、大学４５、個人病院４６が位置している。登録対象地点Ｐは、地点情報の数から都市地域にあると判定される。
【００３４】
都市地域での登録に適した施設のカテゴリとしては、大規模の店舗、公共施設、公益施設が選定される。すると、登録対象地点Ｐの周辺地域Ａに位置する施設のうち、２つのデパート４１ａ、４１ｂ、鉄道駅４３、大学４５が登録に適した施設のカテゴリに属する。よって、登録対象地点Ｐには、これら施設のうち登録対象地点Ｐに最も近接する施設である鉄道駅４３の名称を用いて名称「○○駅付近」が付与される。ここで、大規模な施設の名称を用いる場合、登録対象地点Ｐには、登録地点の位置を余り限定しないように「（施設の名称）付近」などの名称を付与することが好ましい。
【００３５】
このように、第１の例では、登録対象地点Ｐの周辺地域Ａの施設密度に応じて、周辺地域Ａに存在する確率が相対的に低い施設、例えばランドマークとなる施設の名称が選定される。これは、施設密度が高い地域では、登録対象地点Ｐの位置情報またはその誤差などに起因して、ユーザが認識し難い名称を付与してしまうおそれが高いためである。このため、このような地域でもランドマークとなりうる公共性の高い大規模な施設に限定して名称が付与される。一方、施設密度が低い地域では、このようなおそれが低いので、公共性の高い大規模な施設に限定せずに名称が付与される。そして、施設密度が高い地域で抽象的な名称を付与し、施設密度が低い地域で具体的な名称を付与することで、地域の施設密度にかかわらずに登録対象地点Ｐの平準化を図ることができる。
【００３６】
図５に示す第２の例では、登録対象地点Ｐには、地点情報の数に応じて、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が低く、優先度が相対的に高いカテゴリに属する施設のうち、登録対象地点Ｐに最も近接する施設の名称を用いて名称が付与される。
【００３７】
図５では、図４に示した場合と同じ地点が登録される。そして、都市地域での登録に適した施設のカテゴリのうち、大規模の店舗、公益施設がユーザによる利用傾向に基づく優先度の高いカテゴリとして選定される。すると、登録対象地点Ｐの周辺に位置する施設のうち、２つのデパート４１ａ、４１ｂ、大学４５が登録に適した施設のカテゴリに属する。よって、登録対象地点Ｐには、これらの施設のうち登録対象地点Ｐに最も近接する施設であるデパート４１ａの名称を用いて名称「○○デパート付近」が付与される。
【００３８】
このように、第２の例では、優先度が相対的に高いカテゴリに属する施設の名称を用いて名称が付与される。これは、特に施設密度が高い地域では、ユーザの行動パターンに起因して、認識し難い名称を付与してしまうおそれが高いためである。このため、登録対象地点Ｐには、ユーザによる利用傾向が相対的に高い施設を含むカテゴリの名称を用いて名称が付与される。
【００３９】
図６に示す第３の例では、登録対象地点Ｐには、施設のカテゴリ毎の地点情報の数に応じて、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が相対的に低いカテゴリに属する施設の名称を用いて名称が付与される。
【００４０】
図６では、登録対象地点Ｐの周辺地域Ａに２つのスーパーマーケット６１ａ、６１ｂ、３つのコンビニエンスストア６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、鉄道駅６３、２つの小型広場６４ａ、６４ｂ、高層マンション６５が位置している。登録対象地点Ｐは、地点情報の数および名称のカテゴリから都市の商業地域にあると判定される。
【００４１】
都市の商業地域での登録に適した施設のカテゴリとしては、大規模の公共施設、集合住宅が選定される。すると、登録対象地点Ｐの周辺に位置する施設のうち、鉄道駅６３、高層マンション６５が登録に適した施設のカテゴリに属する。よって、登録対象地点Ｐには、これら施設のうち登録対象地点Ｐに最も近接する施設である高層マンション６５の名称を用いて名称「○○マンション付近」が付与される。
【００４２】
このように、第３の例では、施設のカテゴリ毎の地点情報の数に応じて、登録に用いる施設の名称が選定される。これは、特に施設密度が高く、同一のカテゴリに属する施設が多い地域では、認識（区別）し難い名称を付与してしまうおそれが高いためである。このため、登録対象地点Ｐには、登録対象地点Ｐの周辺地域Ａに存在する確率が相対的に低いカテゴリの施設の名称を用いて名称が付与される。
【００４３】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０によれば、登録対象地点Ｐの周辺における地点情報の数に応じて選定された施設の名称を用いて、登録対象地点Ｐに名称が付与される。これにより、地点情報の多寡に応じて、ユーザが認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。登録に用いる施設の名称としては、登録対象地点Ｐの周辺でランドマークとなる施設の名称を選定することが好ましい。
【００４４】
また、地点情報の数が多いほど、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が相対的に低い施設の名称を選定することで、地点情報が多くても認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。また、登録対象地点Ｐの位置情報またはその誤差などが生じても認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。
【００４５】
また、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が低く、登録対象地点Ｐに最も近接する施設の名称を選定することで、登録対象地点Ｐに最も近接する地点の認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。
【００４６】
また、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が低く、優先度が相対的に高いカテゴリに属する施設のうち、登録対象地点Ｐに最も近接する施設の名称を選定することで、より認識し易い名称で地点を登録することができる。さらに、ユーザによる利用傾向が相対的に高いカテゴリに属する施設の名称を優先的に選定することで、ユーザによる施設の利用傾向を考慮して認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。
【００４７】
また、施設のカテゴリ毎の地点情報の数に応じて、登録に用いる施設の名称を選定することで、施設のカテゴリ毎の地点情報の数を考慮した認識し易い名称を用いて地点を登録することができる。さらに、登録対象地点Ｐの周辺に存在する確率が相対的に低いカテゴリに属する施設の名称を選定することで、同一のカテゴリに属する施設が多い地域でも認識し易い名称で地点を登録することができる。
【００４８】
なお、前述した実施形態は、本発明に係る情報処理装置１０の最良な実施形態を説明したものであり、本発明に係る情報処理装置１０は、本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る情報処理装置１０は、各請求項に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲で本実施形態に係る情報処理装置１０を変形し、または他のものに適用したものであってもよい。
【００４９】
例えば、本発明は、前述した方法に従って、ユーザが認識し易い態様で地点を登録するためのプログラム、または当該プログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な記録媒体にも同様に適用できる。
【００５０】
また、上記実施形態では、地点情報を情報処理装置１０内に格納している場合について説明した。しかし、情報処理装置１０の外部に地点情報を格納しておき、情報処理装置１０からアクセスするように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…情報処理装置、１１…地点情報格納部、１２…位置情報取得部、１３…地点情報計数部、１４…名称選定部、１５…名称付与部、１６…登録情報格納部、Ｐ…登録対象地点。
【図１】
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【図２】
0005668673.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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