(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリン
（２）フェノール性化合物
（３）含酸素有機溶剤
（４）式（Ａ）及び（Ｂ）から選択される少なくとも１種の繰り返し単位と、式（Ｃ）の繰り返し単位を含むアクリル系ポリマー、又はリン酸基を有するアクリル系ポリマー、である高分子化合物
を含む導電性組成物。
【化９】
0005710388.tif 000021
（式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子又はメチル基であり、Ｒｄはアルキル基であり、Ａ1＋はナトリウムイオン、又は下記式で表されるイオンのいずれかである。
【化１０】
0005710388.tif 000022
（式中、Ｒ’はそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシルアルキル基である。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシルアルキル基は直鎖でも、分岐していてもよく、Ｒ’は同一でも異なっていてもよい。））
【請求項２】
前記プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリンの塩素含有量が、０．６重量％以下である請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項３】
前記プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリンが、有機スルホン酸又はその塩でプロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリンである請求項１又は２に記載の導電性組成物。
【請求項４】
前記有機スルホン酸又はその塩がスルホコハク酸誘導体である請求項３に記載の導電性組成物。
【請求項５】
前記有機スルホン酸又はその塩が、下記式（III）で表される請求項３又は４に記載の導電性組成物。
【化１１】
0005710388.tif 000023
（式中、Ｍは水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、ｍ’はＭの価数であり、Ｒ１１２及びＲ１１３は、それぞれ独立に、炭化水素基又は−（Ｒ１１４Ｏ）ｒ−Ｒ１１５基［ここで、Ｒ１１４はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、Ｒ１１５は水素原子、炭化水素基又はＲ１１６３Ｓｉ−基（ここで、Ｒ１１６はそれぞれ独立に炭化水素基である）であり、ｒは１以上の整数である］である。）
【請求項６】
前記（４）高分子化合物の酸価が１ｍｇ／ｇ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項７】
前記（４）高分子化合物の重量平均分子量が２０００以上２０００００以下である請求項１〜６のいずれかに記載の導電性高分子。
【請求項８】
前記含酸素有機溶剤が、炭素数１〜１２のアルコールである請求項１〜７のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項９】
さらに低分子酸性化合物又はその塩を含む請求項１〜８のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項１０】
前記低分子酸性化合物が、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基又はカルボキシ基を有する化合物である請求項９に記載の導電性組成物。
【請求項１１】
前記低分子酸性化合物が、ナフタレンスルホン酸又はアルキルナフタレンスルホン酸である請求項９又は１０に記載の導電性組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の導電性組成物を用いて製造されるコンデンサ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の導電性組成物を用いて製造される導電性成形体。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の導電性組成物を、基材に塗布してなる表面導電性物品。
【請求項１５】
請求項１４に記載の表面導電性物品を用いて製造される導電性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアニリンを含む導電性重合体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性高分子は、電解コンデンサや電子機器のバックアップ用電池、携帯電話やノート型パソコンに使用されているリチウムイオン電池の電極等に使用されている。
導電性高分子の一種であるポリアニリンは、その電気的な特性に加え、安価なアニリンから比較的簡便に合成でき、且つ導電性を示す状態で酸素等に対して優れた安定性を示すという利点及び特性を有する。また、特許文献１に記載の方法によって簡便に高い導電性のポリアニリンを得ることができる。
しかし、特許文献１に記載の導電性ポリアニリン組成物は、得られる成形品の耐熱性が必ずしも高いとは言えず、１２５℃の不活性ガス中に１０日間放置すると、抵抗値は初期の４０倍程度に上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０５２０５８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、得られる成形品の耐熱性が高い導電性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、以下の導電性組成物等が提供される。
１．（１）プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリン
（２）フェノール性化合物
（３）含酸素有機溶剤
（４）酸性基又はその塩を有する高分子化合物
を含む導電性組成物。
２．前記プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリンの塩素含有量が、０．６重量％以下である１に記載の導電性組成物。
３．前記プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリンが、有機スルホン酸又はその塩でプロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリンである１又は２に記載の導電性組成物。
４．前記有機スルホン酸又はその塩がスルホコハク酸誘導体である３に記載の導電性組成物。
５．前記有機スルホン酸又はその塩が、下記式（III）で表される３又は４に記載の導電性組成物。
【化１】
0005710388.tif 000002
（式中、Ｍは水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、ｍ’はＭの価数であり、Ｒ１１２及びＲ１１３は、それぞれ独立に、炭化水素基又は−（Ｒ１１４Ｏ）ｒ−Ｒ１１５基［ここで、Ｒ１１４はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、Ｒ１１５は水素原子、炭化水素基又はＲ１１６３Ｓｉ−基（ここで、Ｒ１１６はそれぞれ独立に炭化水素基である）であり、ｒは１以上の整数である］である。）
６．前記（４）高分子化合物が、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、カルボキシ基又は水酸基を有する高分子化合物である１〜５のいずれかに記載の導電性組成物。
７．前記（４）高分子化合物が、式（Ａ）及び（Ｂ）から選択される少なくとも１種の繰り返し単位と、式（Ｃ）の繰り返し単位を含む高分子化合物である、１〜５のいずれかに記載の導電性組成物。
【化２】
0005710388.tif 000003
（式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｄはアルキル基であり、Ａ1＋はナトリウムイオン、アンモニウムイオン、又は下記式で表されるイオンのいずれかである。
【化３】
0005710388.tif 000004
（式中、Ｒ’はそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシルアルキル基である。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシルアルキル基は直鎖でも、分岐していてもよく、Ｒ’は同一でも異なっていてもよい。））
８．前記（４）高分子化合物の酸価が１ｍｇ／ｇ以上である１〜７のいずれかに記載の導電性組成物。
９．前記（４）高分子化合物の重量平均分子量が２０００以上２０００００以下である１〜８のいずれかに記載の導電性高分子。
１０．前記含酸素有機溶剤が、炭素数１〜１２のアルコールである１〜９のいずれかに記載の導電性組成物。
１１．さらに低分子酸性化合物又はその塩を含む１〜１０のいずれかに記載の導電性組成物。
１２．前記低分子酸性化合物が、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基又はカルボキシ基を有する化合物である１１に記載の導電性組成物。
１３．前記低分子酸性化合物が、ナフタレンスルホン酸又はアルキルナフタレンスルホン酸である１１又は１２に記載の導電性組成物。
１４．１〜１３のいずれかに記載の導電性組成物を用いて製造されるコンデンサ。
１５．１〜１３のいずれかに記載の導電性組成物を用いて製造される導電性成形体。
１６．１〜１３のいずれかに記載の導電性組成物を、基材に塗布してなる表面導電性物品。
１７．１６に記載の表面導電性物品を用いて製造される導電性物品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、得られる成形品の耐熱性が高い導電性組成物が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の導電性組成物は以下の成分からなる。
（１）プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリン
（２）フェノール性化合物
（３）含酸素有機溶剤
（４）酸性基又はその塩を有する高分子化合物
本発明の組成物は成分（４）を含むことにより得られる成形品の耐熱性が高くなる。
以下、各成分について説明する。
【０００８】
１．プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリン（成分（１））
本発明の導電性組成物が含むプロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリンは、置換又は非置換のポリアニリン分子にプロトン供与体がドープしてなる複合体（ポリアニリン複合体）である。
【０００９】
ポリアニリン分子の重量平均分子量（以下、分子量という）は好ましくは２０，０００以上である。分子量が２０，０００未満であると、組成物から得られる導電性物品の強度や延伸性が低下する恐れがある。好ましくは２０，０００〜５００，０００であり、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。分子量分布は１．５〜１０．０以下である。導電率の観点からは分子量分布は小さい方が好ましいが、溶剤への溶解性や成形性の観点では、分子量分布が広い方が好ましい場合もある。
本明細書において、分子量と分子量分布はゲルパーミェションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定する。
【００１０】
ポリアニリン複合体の置換又は非置換のポリアニリン分子は、汎用性及び経済性の観点から、好ましくは非置換のポリアニリンである。
上記置換ポリアニリン分子の置換基としては、例えばメチル基、エチル基、ヘキシル基、オクチル基等の直鎖又は分岐の炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基（−ＣＦ３基）等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。
【００１１】
置換もしくは非置換のポリアニリン分子は、好ましくは塩素原子を含まない酸の存在下で重合して得られるポリアニリン分子である。塩素原子を含まない酸とは、例えば１族〜１６族及び１８族に属する原子からなる酸であり、リン酸の存在下で重合して得られるポリアニリン分子が挙げられる。
塩素原子を含まない酸の存在下で得られたポリアニリン分子は、ポリアニリン複合体の塩素含有量をより低くすることができる。
ポリアニリン複合体の塩素含有量は、０．６重量％以下が好ましい。より好ましくは０．１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０４重量％以下であり、最も好ましくは０．０００１重量％以下である。
ポリアニリン複合体の塩素含有量が０．６重量％超の場合、ポリアニリン複合体と接触する金属部分が腐食するおそれがある。
上記塩素含有量は、燃焼−イオンクロマト法によって測定することができる。
【００１２】
ポリアニリン複合体のプロトン供与体が、置換又は非置換のポリアニリン分子にドープしていることは、紫外・可視・近赤外分光法やＸ線光電子分光法によって確認することができ、当該プロトン供与体は、ポリアニリン分子にキャリアを発生させるに十分な酸性を有していれば、特に化学構造上の制限なく使用できる。
上記プロトン供与体としては、例えばブレンステッド酸、又はそれらの塩が挙げられ、好ましくは有機酸、又はそれらの塩である。有機酸としては、例えば有機スルホン酸がある。
【００１３】
上記プロトン供与体は、さらに好ましくは、下記式（Ｉ）で示されるプロトン供与体である。
Ｍ（ＸＡＲｎ）ｍ      （Ｉ）
式（Ｉ）のＭは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基である。
上記有機遊離基としては、例えば、ピリジニウム基、イミダゾリウム基、アニリニウム基が挙げられる。また、上記無機遊離基としては、例えば、ナトリウム、リチウム、カリウム、セシウム、アンモニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄が挙げられる。
式（Ｉ）のＸは、アニオン基であり、例えば−ＳＯ３−基、−ＰＯ３２−基、−ＰＯ４（ＯＨ）−基、−ＯＰＯ３２−基、−ＯＰＯ２（ＯＨ）−基、−ＣＯＯ−基が挙げられ、好ましくは−ＳＯ３−基である。
【００１４】
式（Ｉ）のＡは（Ｍ（ＸＡＲｎ）ｍのＡの定義は）、置換又は非置換の炭化水素基である。
上記炭化水素基は、鎖状若しくは環状の飽和脂肪族炭化水素基、鎖状若しくは環状の不飽和脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基である。
鎖状の飽和脂肪族炭化水素としては、直鎖若しくは分岐状のアルキル基が挙げられる。環状の飽和脂肪族炭化水素基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等のシクロアルキル基が挙げられる。ここで環状の飽和脂肪族炭化水素基は、複数の環状の飽和脂肪族炭化水素基が縮合していてもよい。例えば、ノルボルニル基、アダマンチル基、縮合したアダマンチル基が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基が挙げられる。鎖状の不飽和脂肪族炭化水素としては、直鎖若しくは分岐状のアルケニル基が挙げられる。
ここで、Ａが置換の炭化水素基である場合の置換基は、アルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基、ニトロ基、シリル基又はエステル基である。
Ａは、これら置換基の対応するｎ＋１価の残基である。
【００１５】
式（Ｉ）のＲは、Ａと結合しており、それぞれ独立して、−Ｈ、−Ｒ１０１、−ＯＲ１０１、−ＣＯＲ１０１、−ＣＯＯＲ１０１、−（Ｃ＝Ｏ）―（ＣＯＲ１０１）、又は―（Ｃ＝Ｏ）―（ＣＯＯＲ１０１）であり、Ｒ１０１は、置換基を含んでもよい炭化水素基、シリル基、アルキルシリル基、−（Ｒ１０２Ｏ）ｘ−Ｒ１０３基、又は−（ＯＳｉＲ１０３２）ｘ−ＯＲ１０３（Ｒ１０２はそれぞれ独立にアルキレン基、Ｒ１０３はそれぞれ独立に炭化水素基であり、ｘは１以上の整数である）である。
Ｒ１０１の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ペンタデシル基、エイコサニル基等が挙げられる。これらの基は直鎖であっても分岐していてもよい。分岐のオクチル基として、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。また、当該炭化水素基の置換基は、例えばアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基、ニトロ基又はエステル基である。Ｒ１０３の炭化水素基もＲ１０１と同様である。
式（Ｉ）のｎは１以上の整数であり、式（Ｉ）のｍは、Ｍの価数／Ｘの価数である。
【００１６】
式（Ｉ）で示される化合物としては、ジアルキルベンゼンスルフォン酸、ジアルキルナフタレンスルフォン酸、又はエステル結合を２以上含有する化合物が好ましい。
上記エステル結合を２以上含有する化合物は、スルホフタール酸エステル、又は下式（ＩＩ）で表される化合物がより好ましい。
【化４】
0005710388.tif 000005
（式中、Ｍ、ｍ及びＸは、式（Ｉ）と同様である。Ｘは、−ＳＯ３−基が好ましい。）
【００１７】
式（ＩＩ）のＲ１０４及び２つのＲ１０５は、それぞれ独立して水素原子、炭化水素基又はＲ１０８３Ｓｉ−基（ここで、Ｒ１０８は炭化水素基であり、３つのＲ１０８は同一又は異なっていてもよい）である。
Ｒ１０４及びＲ１０５が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、芳香環を含むアリール基、アルキルアリール基等が挙げられる。
Ｒ１０８の炭化水素基としては、Ｒ１０４及びＲ１０５の場合と同様である。
【００１８】
式（ＩＩ）のＲ１０６及びＲ１０７は、それぞれ独立に、炭化水素基又は−（Ｒ１０９Ｏ）ｑ−Ｒ１１０基［ここで、Ｒ１０９は炭化水素基又はシリレン基であり、Ｒ１１０は水素原子、炭化水素基又はＲ１１１３Ｓｉ−（Ｒ１１１は、炭化水素基であり、３つのＲ１１１は同一又は異なっていてもよい）であり、ｑは１以上の整数である］である。
Ｒ１０６及びＲ１０７が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、炭素数１〜２４、好ましくは炭素数４以上の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、芳香環を含むアリール基、アルキルアリール基等が挙げられ、Ｒ１０６及びＲ１０７が炭化水素基である場合の炭化水素基の具体例としては、例えば、直鎖又は分岐状のブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等が挙げられる。分岐のオクチル基として、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００１９】
Ｒ１０６及びＲ１０７における、Ｒ１０９が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、芳香環を含むアリーレン基、アルキルアリーレン基、アリールアルキレン基等である。また、Ｒ１０６及びＲ１０７における、Ｒ１１０及びＲ１１１が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、Ｒ１０４及びＲ１０５の場合と同様であり、ｑは、１〜１０であることが好ましい。
【００２０】
Ｒ１０６及びＲ１０７が−（Ｒ１０９Ｏ）ｎ−Ｒ１１０基である場合の式（ＩＩ）で表わされる化合物の具体例としては、下記式で表わされる２つの化合物である。
【化５】
0005710388.tif 000006
（式中、Ｘは式（Ｉ）と同様である。）
【００２１】
上記式（ＩＩ）で表わされる化合物は、下記式（ＩＩＩ）で示されるスルホコハク酸誘導体であることがさらに好ましい。
【化６】
0005710388.tif 000007
（式中、Ｍは、式（Ｉ）と同様である。ｍ’は、Ｍの価数である。）
【００２２】
式（ＩＩＩ）のＲ１１２及びＲ１１３は、それぞれ独立に、炭化水素基又は−（Ｒ１１４Ｏ）ｒ−Ｒ１１５基［ここで、Ｒ１１４はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、Ｒ１１５は水素原子、炭化水素基又はＲ１１６３Ｓｉ−基（ここで、Ｒ１１６はそれぞれ独立に炭化水素基である）であり、ｒは１以上の整数である］である。
【００２３】
Ｒ１１２及びＲ１１３が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、Ｒ１０６及びＲ１０７と同様である。
Ｒ１１２及びＲ１１３において、Ｒ１１４が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、上記Ｒ１０９と同様である。また、Ｒ１１２及びＲ１１３において、Ｒ１１５及びＲ１１６が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、上記Ｒ１０４及びＲ１０５と同様である。
ｒは、１〜１０であることが好ましい。
【００２４】
Ｒ１１２及びＲ１１３が−（Ｒ１１４Ｏ）ｑ−Ｒ１１５基である場合の具体例としては、Ｒ１０６及びＲ１０７における−（Ｒ１０９Ｏ）ｎ−Ｒ１１０と同様である。
Ｒ１１２及びＲ１１３の炭化水素基としては、Ｒ１０６及びＲ１０７と同様であり、ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デシル基等が好ましい。
【００２５】
上記プロトン供与体はその構造を変えることにより、ポリアニリン複合体の導電性や、溶剤への溶解性をコントロールできることが知られている（特許第３３８４５６６号）。本発明においては、用途毎の要求特性によって最適なプロトン供与体を選択できる。
【００２６】
ポリアニリン分子に対するプロトン供与体のドープ率は、好ましくは０．３５以上０．６５以下であり、より好ましくは０．４２以上０．６０以下であり、さらに好ましくは０．４３以上０．５７以下であり、特に好ましくは０．４４以上０．５５以下である。ドープ率が０．３５未満である場合、ポリアニリン複合体の有機溶剤への溶解性が高くならないおそれがある。
尚、ドープ率は（ポリアニリン分子にドープしているプロトン供与体のモル数）／（ポリアニリンのモノマーユニットのモル数）で定義される。例えば非置換ポリアニリンとプロトン供与体を含むポリアニリン複合体のドープ率が０．５であることは、ポリアニリンのモノマーユニット分子２個に対し、プロトン供与体が１個ドープしていることを意味する。
尚、ドープ率は、ポリアニリン複合体中のプロトン供与体とポリアニリン分子のモノマーユニットのモル数が測定できれば算出可能である。例えば、プロトン供与体が有機スルホン酸の場合、プロトン供与体由来の硫黄原子のモル数と、ポリアニリンのモノマーユニット由来の窒素原子のモル数を、有機元素分析法により定量し、これらの値の比を取ることでドープ率を算出できる。但し、ドープ率の算出方法は、当該手段に限定されない。
【００２７】
ポリアニリン複合体は、非置換ポリアニリン分子とプロトン供与体であるスルホン酸とを含み、下記式（５）を満たすことが好ましい。
０．４２≦Ｓ５／Ｎ５≦０．６０      （５）
（式中、Ｓ５はポリアニリン複合体に含まれる硫黄原子のモル数の合計であり、Ｎ５はポリアニリン複合体に含まれる窒素原子のモル数の合計である。
尚、上記窒素原子及び硫黄原子のモル数は、例えば有機元素分析法により測定した値である。）
【００２８】
ポリアニリン複合体は、好ましくは組成物中に溶解している。
ここで「溶解している」とは、ポリアニリン複合体が組成物中に分子単位で均一に溶けていることを意味し、例えばポリアニリン複合体を組成物中に溶解し、遠心分離機にて遠心力（１０００Ｇ、３０分）をかけても、組成物中にポリアニリン複合体の濃度勾配が生じないことから確認できる。
溶解しているポリアニリン複合体を含む組成物は、成膜した際に、粒界がない均一なポリアニリン複合体の膜を得ることができる。
【００２９】
ポリアニリン複合体は、さらにリンを含んでも含まなくてもよい。
ポリアニリン複合体がリンを含む場合、リンの含有量は例えば１０重量ｐｐｍ以上５０００重量ｐｐｍ以下である。またリンの含有量は、例えば２０００重量ｐｐｍ以下、５００重量ｐｐｍ以下、２５０重量ｐｐｍ以下である。
上記リンの含有量は、ＩＣＰ発光分光分析法で測定することができる。
また、ポリアニリン複合体は、不純物として第１２族元素（例えば亜鉛）を含まないことが好ましい。
【００３０】
ポリアニリン複合体は、公知の方法（例えば塩酸存在下でのアニリンの重合）で製造することができるが、好ましくはプロトン供与体、リン酸、及びプロトン供与体とは異なる乳化剤を含み、２つの液相を有する溶液中で、置換又は非置換のアニリンを化学酸化重合することにより製造する。
【００３１】
ここで「２つの液相を有する溶液」とは、溶液中に相溶しない２つの液相が存在する状態を意味する。例えば、溶液中に「高極性溶媒の相」と「低極性溶媒の相」が存在する状態、を意味する。
また、「２つの液相を有する溶液」は、片方の液相が連続相であり、他方の液相が分散相である状態も含む。例えば「高極性溶媒の相」が連続相であり「低極性溶媒の相」が分散相である状態、及び「低極性溶媒の相」が連続相であり「高極性溶媒の相」が分散相である状態が含まれる。
上記ポリアニリン複合体の製造方法に用いる高極性溶媒としては、水が好ましく、低極性溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が好ましい。
【００３２】
上記プロトン供与体は、好ましくは下記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、より好ましくは下記式（ＩＩ）で表わされる化合物であり、さらに好ましくは下記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物である。
【化７】
0005710388.tif 000008
（式中、Ｍ、Ｘ、Ａ、Ｒ、Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０６、Ｒ１０７、Ｒ１１２、Ｒ１１３、ｎ、ｍ及びｍ’は、ポリアニリン複合体のプロトン供与体で説明した通りである。）
【００３３】
上記乳化剤は、親水性部分がイオン性であるイオン性乳化剤、及び親水性部分が非イオン性である非イオン性乳化剤のどちらでも使用でき、また、１種又は２種以上の乳化剤を混合して使用してもよい。
【００３４】
イオン性乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤及び双性乳化剤が挙げられる。
アニオン性乳化剤（陰イオン乳化剤）の具体例としては、脂肪酸、不均化ロジン石けん、高級アルコールエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、アルケニルコハク酸、ザルコシネート、及びそれらの塩が挙げられる。
カチオン性乳化剤（陽イオン乳化剤）の具体例としては、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。
双性乳化剤（両イオン乳化剤）の具体例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、アミノ酸型、アミンオキサイド型が挙げられる。
非イオン乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールポリエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレングリセロールボレート脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。
【００３５】
上記乳化剤のうち、アニオン性乳化剤及び非イオン乳化剤が好ましい。
アニオン性乳化剤としては、リン酸エステル構造を有するアニオン性乳化剤がさらに好ましい。また、非イオン乳化剤としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル構造を有する非イオン乳化剤がさらに好ましい。
【００３６】
プロトン供与体の使用量は、アニリン単量体１ｍｏｌに対して好ましくは０．１〜０．５ｍｏｌであり、より好ましくは０．３〜０．４５ｍｏｌであり、さらに好ましくは０．３５〜０．４ｍｏｌである。
プロトン供与体の使用量が当該範囲より多い場合、重合終了後に例えば「高極性溶剤の相」と「低極性溶剤の相」を分離することができないおそれがある。
【００３７】
リン酸の使用濃度は、高極性溶媒に対して０．３〜６ｍｏｌ／Ｌであり、より好ましくは１〜４ｍｏｌ／Ｌであり、さらに好ましくは１〜２ｍｏｌ／Ｌである。
【００３８】
乳化剤の使用量は、アニリン単量体１ｍｏｌに対して好ましくは０．００１〜０．１ｍｏｌであり、より好ましくは０．００２〜０．０２ｍｏｌであり、さらに好ましくは０．００３〜０．０１ｍｏｌである。
乳化剤の使用量が当該範囲より多い場合、重合終了後に「高極性溶剤の相」と「低極性溶剤の相」を分離することができないおそれがある。
【００３９】
化学酸化重合に用いる酸化剤としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素のような過酸化物；二クロム酸アンモニウム、過塩素酸アンモニウム、硫酸カリウム鉄（III）、三塩化鉄（III）、二酸化マンガン、ヨウ素酸、過マンガン酸カリウム、あるいはパラトルエンスルホン酸鉄等が使用でき、好ましくは過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩である。
これら酸化剤は単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
酸化剤の使用量は、アニリン単量体１ｍｏｌに対して好ましくは０．０５〜１．８ｍｏｌであり、より好ましくは０．８〜１．６ｍｏｌであり、さらに好ましくは１．２〜１．４ｍｏｌである。酸化剤の使用量を当該範囲とすることで、十分な重合度が得られる。また、アニリンが十分に重合しているので、分液回収が容易であり、また重合体の溶解性が低下するおそれもない。
重合温度は通常−５〜６０℃で、好ましくは−５〜４０℃である。また、重合温度は重合反応の途中に変えてもよい。重合温度が当該範囲であることで、副反応を回避することができる。
【００４１】
ポリアニリン複合体は、具体的には以下の方法で製造することができる。
プロトン供与体及び乳化剤をトルエンに溶解した溶液を、窒素等の不活性雰囲気の気流下においたセパラブルフラスコに入れ、さらにこの溶液に、置換又は非置換のアニリンを加える。その後、不純物として塩素を含まないリン酸を溶液に添加し、溶液温度を冷却する。
溶液内温を冷却した後、攪拌を行う。過硫酸アンモニウムをリン酸に溶解した溶液を、滴下ロートを用いて滴下し、反応させる。その後、溶液温度を上昇させ、反応を継続する。反応終了後、静置することで二相に分離した水相側を分液する。有機相側にトルエンを追加し、リン酸及びイオン交換水で洗浄を行うことでポリアニリン複合体（プロトネーションされたポリアニリン）トルエン溶液が得られる。
得られた複合体溶液に含まれる若干の不溶物を除去し、ポリアニリン複合体のトルエン溶液を回収する。この溶液をエバポレーターに移し、加温及び減圧することにより、揮発分を蒸発留去し、ポリアニリン複合体が得られる。
【００４２】
２．フェノール性化合物（成分（２））
本発明の導電性組成物が含むフェノール性化合物は、フェノール性水酸基を有する化合物であれば特に限定されない。フェノール性水酸基を有する化合物とは、フェノール性水酸基を１つ有する化合物、フェノール性水酸基を複数有する化合物、及びフェノール性水酸基を１つ又は複数有する繰り返し単位から構成される高分子化合物である。
【００４３】
フェノール性水酸基を１つ有する化合物は、好ましくは下記式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）で表わされる化合物である。
【化８】
0005710388.tif 000009
（式中、ｎは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１である。
Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基である。）
【００４４】
式（Ａ）で表されるフェノール性化合物において、−ＯＲの置換位置はフェノール性水酸基に対し、メタ位、又はパラ位であることが好ましい。−ＯＲの置換位置をメタ位又はパラ位とすることにより、フェノール性水酸基の立体障害が低減され、組成物の導電性をより高めることができる。
【００４５】
式（Ａ）で表わされるフェノール性化合物の具体例としては、メトキシフェノール、エトキシフェノール、プロポキシフェノール、イソプロポキシフェノール、ブチルオキシフェノール、イソブチルオキシフェノール、ターシャルブチルオキシフェノールが挙げられる。
【００４６】
【化９】
0005710388.tif 000010
（式中、ｎは０〜７の整数であり、好ましくは０〜３であり、より好ましくは１である。
Ｒは、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルキルチオ基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基である。）
【００４７】
式（Ｂ）で表わされるフェノール性化合物の具体例としては、ヒドロキシナフタレンが挙げられる。
【００４８】
【化１０】
0005710388.tif 000011
（式中、ｎは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１である。
Ｒは、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルキルチオ基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基である。）
【００４９】
式（Ｃ）で表わされる化合物の具体例としては、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−クレゾール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−エチルフェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−プロピルフェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−ブチルフェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−アミルフェノールが挙げられる。
【００５０】
式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のＲについて、炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ターシャルブチル等が挙げられる。
アルケニル基としては、上述したアルキル基の分子内に不飽和結合を有する基が挙げられる。
シクロアルキル基としては、シクロペンタン、シクロヘキサン等が挙げられる。
アリール基としては、フェニル、ナフチル等が挙げられる。
アルキルアリール基、及びアリールアルキル基としては、上述したアルキル基とアリール基を組み合わせて得られる基等が挙げられる。
【００５１】
上記フェノール性水酸基を１つ有する化合物の例を示したが、置換フェノール類の具体例としてはフェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−クロロフェノール、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸が挙げられる。フェノール性水酸基を複数有する化合物の具体例としてはカテコール、レゾルシノール、下記式（Ｄ）で表される化合物が挙げられる。
【化１１】
0005710388.tif 000012
（式中、Ｒは炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン原子、カルボン酸基、アミノ基、ＳＨ基、スルホン酸基、又は水酸基であり、複数のＲはそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜６の整数である。）
【００５２】
式（Ｄ）で表わされるフェノール性化合物は、互いに隣接しない２以上の水酸基を有することが好ましい。
また、式（Ｄ）で表されるフェノール性化合物の具体例としては、１，６ナフタレンジオール、２，６ナフタレンジオール、２，７ナフタレンジオールが挙げられる。
【００５３】
フェノール性水酸基を１つ又は複数有する繰り返し単位から構成される高分子化合物の具体例としては、フェノール樹脂、ポリフェノール、ポリ（ヒドロキシスチレン）が挙げられる。
【００５４】
組成物中のフェノール性化合物の含有量は、好ましくはポリアニリン複合体１ｇに対してフェノール性化合物のモル濃度が０．０１［ｍｍｏｌ／ｇ］以上１００［ｍｏｌ／ｇ］以下、より好ましくは０．０５［ｍｍｏｌ／ｇ］以上１［ｍｏｌ／ｇ］以下、さらに好ましくは０．１［ｍｍｏｌ／ｇ］以上５００［ｍｍｏｌ／ｇ］以下、特に好ましくは０．２［ｍｍｏｌ／ｇ］以上８０［ｍｍｏｌ／ｇ］以下の範囲である。
フェノール性化合物の含有量が少なすぎる場合、電気伝導率の改善効果が得られないおそれがある。一方、フェノール性化合物の含有量が多すぎる場合、膜質が悪くなるおそれがある。また、揮発除去する際に多大な熱や時間等の労力を必要としコスト増となる。
【００５５】
３．含酸素有機溶剤（成分（３））
含酸素有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−ペンタノール、ベンジルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等の極性エーテル類、Ｎメチルピロリドン等の非プロトン性極性溶剤等が挙げられる。
成分（１）及びフェノール性化合物は、イソプロピルアルコール、２−ブタノール、２−ペンタノール、ベンジルアルコール等のアルコールに溶解する。アルコールは、トルエン等と異なり環境負荷低減の観点から好ましい。
これらの中で、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、炭素数１〜６のアルコールがより好ましい。
【００５６】
含酸素有機溶剤中の成分（１）の割合は、有機溶剤の種類によるが、通常、０．２ｇ／ｇ以下であり、好ましくは０．０１〜０．１ｇ／ｇ以下の範囲である。成分（１）の含有量が多すぎると、溶液状態が保持できなくなり、成形体を成形する際の取り扱いが困難になり、成形体の均一性が損なわれ、ひいては成形体の電気特性や機械的強度、透明性の低下を生じる。一方、成分（１）の含有量が少なすぎると、後述する方法により成膜したとき、非常に薄い膜しか製造できず、均一な導電性膜の製造が難しくなるおそれがある。
【００５７】
４．酸性基又はその塩を有する高分子化合物（成分（４））
酸性基又はその塩を有する高分子化合物とは、１分子中に繰り返し構造を有する化合物であって、かつそれら繰り返し構造のうち少なくとも１つが酸性基（又は他のイオンと塩を構成している基）を有することにより、１分子中に複数の酸性基（又は他のイオンと塩を構成している基）を有している化合物である。
高分子化合物が含む酸性基は、特に制限されないが、例えば、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、カルボキシ基、水酸基である。好ましくはカルボキシ基である。
また、高分子化合物の構造も特に制限されないが、例えば、ポリスチレン、ポリビニル、（メタ）アクリル系ポリマーである。成分（４）の重量平均分子量（上記ポリアニリンの重量平均分子量と同様、ＧＰＣによりポリスチレン換算で測定される）は、１０００以上３０００００以下が好ましく、より好ましくは、２０００以上２０００００以下である。
これらの高分子化合物は、本願の組成物を乾燥して薄膜等を形成した際に、ポリアニリンと共に固形成分を形成する。組成物中の高分子化合物の量を調整することにより、乾燥後の薄膜等の体積を調整することができる。
【００５８】
酸性基又はその塩を有する高分子化合物として、例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリリン酸（商品名：ポリホスマー）、ポリアクリル酸、ポリスチレンアクリル酸共重合体（商品名：アルフォン）、これらの酸のナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩が挙げられる。
【００５９】
酸性基又はその塩を有する高分子化合物は、１分子中に、異なる２種類以上の繰り返し構造を有する化合物であって、かつそれら繰り返し構造のうち少なくとも１つがカルボキシ基を有する化合物が好ましい。
【００６０】
酸性基又はその塩を有する高分子化合物は、酸性基又はその塩を有する繰り返し単位として、例えば下記式（Ａ）の繰り返し単位、下記式（Ｂ）の繰り返し単位又はその両方を含むことができる。式（Ａ）の繰り返し単位と式（Ｂ）の繰り返し単位をそれぞれ２種以上含むこともできる。
【化４】
0005710388.tif 000013
（式（Ａ），（Ｂ）中、Ｒａ、Ｒｂは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ａ1＋はナトリウムイオン、アンモニウムイオン、又は下記の構造式で表されるイオンのいずれかである。
【化５】
0005710388.tif 000014
式中、Ｒ’はそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシルアルキル基である。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシルアルキル基は直鎖でも、分岐していてもよく、Ｒ’は同一でも異なっていてもよい。）
【００６１】
さらに、他の繰り返し単位として、例えば下記式（Ｃ）の繰り返し単位を含むことができる。式（Ｃ）の繰り返し単位も２種以上含むこともできる。
【化６】
0005710388.tif 000015
（式（Ｃ）中、Ｒｃは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｄはアルキル基である。）
【００６２】
高分子化合物として、式（Ａ）及び（Ｂ）から選択される少なくとも１種の繰り返し単位と、式（Ｃ）の繰り返し単位を含む、又はからなる化合物を例示できる。
【００６３】
このような酸性基又はその塩を有する高分子化合物として、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【化７】
0005710388.tif 000016
（式（１）中、Ｒ１はそれぞれ水素原子又はメチル基であり、Ｒ２はアルキル基であり、Ａ２＋は下記式のいずれかで表される構造のイオンであり、Ｘ，Ｙ，Ｚは繰り返し数である。）
【化８】
0005710388.tif 000017
【００６４】
式（Ａ）〜（Ｃ），（１）におけるアルキル基は直鎖でも分岐でもよい。
【００６５】
成分（４）は、成分（１）１００質量部に対して、１〜１００質量部含まれることが好ましい。より好ましくは、成分（４）は、成分（１）１００質量部に対して、１〜８０質量部、さらに好ましくは１〜５０質量部含まれる。
【００６６】
また、酸性基を有する高分子化合物の酸価は１ｍｇ／ｇ以上が好ましい。より好ましくは１ｍｇ／ｇ以上１０００ｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１ｍｇ／ｇ以上８００ｍｇ／ｇ以下、よりさらに好ましくは１ｍｇ／ｇ以上６００ｍｇ／ｇ以下、最も好ましくは２ｍｇ／ｇ以上６００ｍｇ／ｇ以下である。
【００６７】
ここで、酸価値とは、高分子化合物１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数で表される。
【００６８】
本発明の組成物は、上記成分（１）〜（４）の他、低分子酸性化合物又はその塩（成分（５））を含むことができる。成分（５）を含むことによりさらに組成物の耐熱性を高めることができる。尚、成分（５）の分子量は１５００以下である。
低分子酸性化合物又はその塩（低分子耐熱安定化剤）とは、酸性物質又は酸性物質の塩であり、酸性物質は有機酸（有機化合物の酸）、無機酸（無機化合物の酸）のいずれでもよい。また、本発明の導電性組成物は、複数の低分子耐熱安定化剤を含んでいてもよい。
【００６９】
本発明の組成物が低分子耐熱安定化剤として酸性物質のみを含む場合には、好ましくは当該酸性物質は、ポリアニリン複合体のプロトン供与体と異なる化合物であり、本発明の組成物が酸性物質の塩のみを含む場合には、好ましくは当該酸性物質の塩は、ポリアニリン複合体のプロトン供与体と異なる化合物である。また、本発明の組成物が低分子耐熱安定化剤として酸性物質及び酸性物質の塩の両方を含む場合には、好ましくは当該酸性物質及び酸性物質の塩のうち、少なくとも１つはプロトン供与体と異なる化合物である。
【００７０】
本発明の組成物が、低分子耐熱安定化剤として酸性物質のみを含む場合には、好ましくは当該酸性物質は、フェノール性化合物とは異なる。本発明の組成物が、低分子耐熱安定化剤として酸性物質の塩のみを含む場合には、好ましくは当該酸性物質の塩は、フェノール性化合物とは異なる。また、本発明の組成物が、低分子耐熱安定化剤として酸性物質及び酸性物質の塩の両方を含む場合には、好ましくは当該酸性物質及び酸性物質の塩のうち少なくとも１つは、フェノール性化合物と異なる。
【００７１】
低分子耐熱安定化剤である酸性物質は、好ましくは有機酸であり、より好ましくはスルホン酸基、カルボキシ基、リン酸基、又はホスホン酸基を１以上有する有機酸であり、さらに好ましくは、スルホン酸基を１以上有する有機酸である。
【００７２】
上記スルホン酸基を１以上有する有機酸は、好ましくはスルホン酸基を１以上有する、環状、鎖状若しくは分岐のアルキルスルホン酸、置換若しくは非置換の芳香族スルホン酸である。
上記アルキルスルホン酸としては、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ジ２−エチルヘキシルスルホコハク酸が挙げられる。ここでのアルキル基は、好ましくは炭素数が１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基である。
上記芳香族スルホン酸としては、例えば、ベンゼン環を有するスルホン酸、ナフタレン骨格を有するスルホン酸、アントラセン骨格を有するスルホン酸、置換又は非置換のベンゼンスルホン酸、置換又は非置換のナフタレンスルホン酸及び置換又は非置換のアントラセンスルホン酸が挙げられ、好ましくはナフタレンスルホン酸である。具体例としては、ナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、アントラキノンスルホン酸が挙げられる。
ここで置換基は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アシル基からなる群から選択される置換基であり、１以上置換していてもよい。
【００７３】
上記カルボキシ基を１以上有する有機酸は、好ましくはカルボキシ基を１以上有する、環状、鎖状若しくは分岐のアルキルカルボン酸、置換若しくは非置換の芳香族カルボン酸である。
上記アルキルカルボン酸としては、例えばウンデシレン酸、シクロヘキサンカルボン酸、２−エチルヘキサン酸が挙げられる。ここでアルキル基は好ましくは炭素数が１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基である。
上記置換若しくは非置換の芳香族カルボン酸としては、例えば、置換又は非置換のベンゼンカルボン酸及びナフタレンカルボン酸が挙げられる。ここで置換基は、例えば、スルホン酸基、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アシル基からなる群から選択される置換基であり、１以上置換していてもよい。具体例としては、サリチル酸、安息香酸、ナフトエ酸、トリメシン酸が挙げられる。
【００７４】
上記リン酸基又はホスホン酸基を１以上有する有機酸は、好ましくはリン酸基又はホスホン酸基を１以上有する環状、鎖状若しくは分岐のアルキルリン酸若しくはアルキルホスホン酸；置換若しくは非置換の芳香族リン酸若しくは芳香族ホスホン酸である。
上記アルキルリン酸又はアルキルホスホン酸としては、例えば、ドデシルリン酸、リン酸水素ビス（２−エチルヘキシル）が挙げられる。ここでアルキル基は好ましくは炭素数が１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基である。
上記芳香族リン酸及び芳香族ホスホン酸としては、置換又は非置換のベンゼンスルホン酸又はホスホン酸、及びナフタレンスルホン酸又はホスホン酸等が挙げられる。ここで置換基は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アシル基からなる群から選択される置換基であり、１以上置換していてもよい。例えば、フェニルホスホン酸が挙げられる。
【００７５】
本発明の組成物が含む酸性物質の塩としては、上記酸性物質の塩が挙げられる。
本発明の組成物は、低分子耐熱安定化剤である酸性物質及び／又は酸性物質の塩を２つ以上含んでもよい。具体的には、本発明の組成物は、異なる複数の酸性物質及び／又は異なる複数の酸性物質の塩を含んでいてもよい。
【００７６】
ポリアニリン複合体のプロトン供与体がスルホン酸であり、組成物が低分子耐熱安定化剤として酸性物質のみを含む場合には、当該酸性物質がプロトン供与体と同一又は異なるスルホン酸であることが好ましい。また、組成物が低分子耐熱安定化剤として酸性物質の塩のみを含む場合には、その酸性物質の塩が、ポリアニリン複合体のプロトン供与体と同一又は異なるスルホン酸の塩であることが好ましい。
組成物が低分子耐熱安定化剤として酸性物質及び前記酸性物質の塩を含む場合には、酸性物質及び酸性物質の塩のうち少なくとも１つがプロトン供与体と同一又は異なるスルホン酸又はスルホン酸の塩であることが好ましい。
【００７７】
本発明の組成物が低分子耐熱安定化剤としてスルホン酸のみを含む場合には、好ましくは式（１２）を満たすとよく、組成物が低分子耐熱安定化剤としてスルホン酸の塩のみを含む場合には、好ましくは式（１３）を満たすとよく、組成物が低分子耐熱安定化剤としてスルホン酸及びスルホン酸の塩を含む場合には、好ましくは式（１４）を満たすとよい。
０．０１≦Ｓ２／Ｎ２≦０．５      （１２）
０．０１≦Ｓ３／Ｎ３≦０．５      （１３）
０．０１≦Ｓ４／Ｎ４≦０．５      （１４）
（ここで、Ｓ２は組成物に含まれている全ての酸性物質の硫黄原子のモル数の合計であり、Ｎ２は組成物に含まれている全てのポリアニリン複合体の窒素原子のモル数の合計を意味し、Ｓ３は組成物に含まれている全ての酸性物質の塩の硫黄原子のモル数の合計であり、Ｎ３は組成物に含まれている全てのポリアニリン複合体の窒素原子のモル数の合計を意味し、Ｓ４は組成物に含まれている全ての酸性物質及び酸性物質の塩の硫黄原子のモル数の合計であり、Ｎ４は組成物に含まれている全てのポリアニリン複合体の窒素原子のモル数の合計を意味する。）
【００７８】
本発明の組成物が上記式（１２）、（１３）又は（１４）のいずれかを満たす場合、当該組成物は、好ましくはさらに下記式（１１）を満たす。
０．３６≦Ｓ１／Ｎ１≦１．１５      （１１）
（ここで、Ｓ１は組成物に含まれる硫黄原子のモル数であり、Ｎ１は組成物に含まれる窒素原子のモル数を意味する。）
【００７９】
本発明の組成物が酸性物質のみを含む場合、当該酸性物質の酸性度（ｐＫａ）が５．０以下であることが好ましい。尚、酸性度の下限は特に制限されないが、例えば、酸性度が−４．０以下の酸性物質を含む場合では、ポリアニリン複合体が劣化するおそれがある。
本発明の組成物が酸性物質の塩のみを含む場合、当該酸性物質の塩の酸性度が５．０以下であることが好ましい。酸性度の下限については、上記酸性物質と同様である。
本発明の組成物が酸性物質及び酸性物質の塩の両方を含む場合、当該酸性物質の酸性度が５．０以下及び酸性度が５．０以下の酸性物質の塩のうち、少なくとも１つを満たすことが好ましい。酸性度の下限については、上記と同様である。
【００８０】
酸性度（ｐＫａ）は、計算化学法によって定義される。即ちＡ．Ｋｌａｍｔらが開発した量子化学計算により分子表面の電荷密度を計算し、異種分子間の相互作用を活量係数として算出するＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙの１９９５年、第９９巻、ｐ．２２２４に記載された方法を用いる。
具体的には、「ＴＵＲＢＯＭＯＬＥ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１」（ＣＯＳＭＯ  ｌｏｇｉｃ社製）を用いて、基底関数にＴＺＶＰを用いて構造を最適化し、この構造を用いてＣＯＳＭＯ−ＲＳ法計算を「ＣＯＳＭＯ  ｔｈｅｒｍ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃ２．１  Ｒｅｌｅａｓｅ  ０１．１０」（ＣＯＳＭＯ  ｌｏｇｉｃ社製）により行う。
ここで、「ＣＯＳＭＯ  ｔｈｅｒｍ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃ２．１  Ｒｅｌｅａｓｅ  ０１．１０」に２５℃の水溶媒中との条件と、分子の化学式と、脱プロトンした分子の化学式と、を入力することで、ｐＫａを算出することができる。
【００８１】
本発明の組成物において、低分子酸性化合物又はその塩の含有量は、好ましくは成分（１）１００質量部に対して１〜１０００質量部であり、より好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１〜５０質量部である。
【００８２】
本発明の組成物は、例えば１５％重量以上、５０重量％以上、７０重量％以上、１００重量％が成分（１）〜（４）又は成分（１）〜（５）からなってもよい。
これら成分の他に、本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂、無機材料、硬化剤、可塑剤等を含んでもよい。
【００８３】
他の樹脂は、例えば、バインダー基材、可塑剤、マトリックス基材として添加される。
他の樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルアルコールが挙げられる。
また上記樹脂の代わりに、また樹脂と共に、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、もしくはこれら熱硬化性樹脂を形成し得る前駆体を含んでもよい。
【００８４】
無機材料は、例えば、強度、表面硬度、寸法安定性その他の機械的物性の向上、あるいは導電性等の電気特性を向上する目的で添加される。
無機材料の具体例としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、チタニア（二酸化チタン）、アルミナ（酸化アルミニウム）、Ｓｎ含有Ｉｎ２Ｏ３（ＩＴＯ）、Ｚｎ含有Ｉｎ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３の共置換化合物（４価元素及び２価元素が３価のＩｎに置換した酸化物）、Ｓｂ含有ＳｎＯ２（ＡＴＯ）、ＺｎＯ、Ａｌ含有ＺｎＯ（ＡＺＯ）、Ｇａ含有ＺｎＯ（ＧＺＯ）等が挙げられる。
【００８５】
硬化剤は、例えば、強度、表面硬度、寸法安定性その他の機械的物性の向上等の目的で添加される。硬化剤の具体例としては、例えば、フェノール樹脂等の熱硬化剤、アクリレート系モノマーと光重合性開始剤による光硬化剤が挙げられる。
【００８６】
可塑剤は、例えば、引張強度や曲げ強度等の機械的特性の向上等の目的で添加される。
可塑剤の具体例としては、例えば、フタル酸エステル類やリン酸エステル類が挙げられる。有機導電材料としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブのような炭素材料、あるいは、本発明で得られるポリアニリン以外の、導電性高分子等が挙げられる。
【００８７】
本発明の組成物は、各成分を混合して調製することができ、特許文献１に開示の方法等を参照できる。
これら成分の混合方法には、均一な組成物が得られさえすれば何ら制約はないが、例えば成分（１）と成分（２）、成分（３）を混合し溶液を調製した後に、成分（４）を添加、溶解させて均一な導電性組成物を得る方法が挙げられる。
【００８８】
［成形体］
本発明のポリアニリン組成物から、成形体、導電性積層体（表面導電性物品）、導電性物品、導電性フィルムが得られる。
例えば本発明の組成物を乾燥し、溶剤を除去することによって成形体が得られる。当該成形体の形状は板状、棒状、フィルム状等どのような形状であってもよい。例えば、本発明の組成物を、所望の形状を有するガラスや樹脂フィルム、シート、不織布等の基材に塗布し、溶剤を除去することによって、導電性膜を有する導電性積層体を製造することができる。当該導電性積層体を真空成型や圧空成形等の公知の方法により所望の形状に加工することにより、導電性物品を製造することができる。成形の観点からは、基材は樹脂フィルム又はシート、不織布が好ましい。
【００８９】
本発明の導電性膜（導電性フィルム）の厚さは、通常１ｍｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上５０μｍ以下の範囲である。この範囲の厚みの膜は、成膜時にひび割れが生じにくく、電気特性が均一である等の利点を有する。
【００９０】
組成物の基材への塗布方法としては、キャスト法、スプレー法、ディップコート法、ドクターブレード法、バーコート法、スピンコート法、エレクトロスピニング法、スクリーン印刷、グラビア印刷法等、公知の方法を用いることができる。
【００９１】
本発明の組成物は、基材を有しない自己支持型成形体とすることもできる。
自己支持型成形体とする場合には、好ましくは、組成物が上述した他の樹脂を含むようにすると、所望の機械的強度を有する成形体を得ることができる。
【００９２】
［コンデンサ］
本発明の組成物からコンデンサが得られる。
当該コンデンサとしては、具体的には、電解コンデンサ、電気二重層コンデンサが挙げられる。ここで電解コンデンサには、固体電解コンデンサが含まれる。
また、本発明の組成物からめっき下地剤又は防錆剤が得られる。
【実施例】
【００９３】
製造例１
［プロネーションされたポリアニリン（ポリアニリン複合体）の製造］
エーロゾルＯＴ（スルホコハク酸誘導体であるジイソオクチルスルホコハク酸ナトリウム、純度７５％以上、和光純薬工業製）５．４ｇ（１２ｍｍｏｌ）、フォスファノールＦＰ１２０（東邦化学工業株式会社製）０．６６ｇ（０．８ｍｍｏｌ）をトルエン１００ｍＬに攪拌溶解して調製した溶液を、窒素気流下に置いた３０Ｌのガラス反応器（機械式攪拌器、ジャケット、温度計及び滴下ロート付）に入れた。この溶液に、３．７ｇ（４０ｍｍｏｌ）の原料アニリンを加え、攪拌溶解した。冷媒によるフラスコの攪拌冷却を開始し、１Ｍリン酸３００ｍＬを溶液にさらに添加した。溶液温度を５℃に保持した状態で、７．３ｇ（３２ｍｍｏｌ）の薬品過硫酸アンモニウムを１Ｍリン酸１００ｍＬに溶解した溶液を滴下ロートで滴下し、２時間で滴下を完了した。静置により二相に分離した水相（下相）を反応器下部から抜き出し、粗ポリアニリン複合体トルエン溶液を得た。
得られた複合体溶液にイオン交換水１００ｍＬを加え攪拌した後、静置して水相を分離し、この操作を再度行った。１Ｎリン酸水溶液１００ｍＬで同様に複合体溶液を洗浄し、静置後、酸性水溶液を分離して、ポリアニリン複合体のトルエン溶液を回収した。この複合体溶液に含まれる若干の不溶物を＃５Ｃの濾紙により除去し、ポリアニリン複合体のトルエン溶液を回収した。この溶液をエバポレーターに移し、６０℃の湯浴で加温し、減圧することにより、揮発分を蒸発留去し、７ｇのポリアニリン複合体を得た。
【００９４】
得られたポリアニリン複合体について、揮発分を実質的に取り除いた場合の元素分析結果を以下に示す。アニリン原料に基づく窒素重量％とスルホコハク酸エステルに基づく硫黄重量％の比率から、本複合体中のスルホコハク酸エステル／アニリンモノマーユニットのモル分率は、０．４８である。
炭素６０．２重量％、水素：７．８重量％、窒素：４．６重量％、硫黄：５．０重量％
このポリアニリン複合体中のポリアニリン骨格の重量平均分子量をＧＰＣにより測定したところ、１１４，０００ｇ／ｍｏｌであった。
また、この方法で調製したポリアニリン複合体の塩素含有量を有機物塩素分−電量滴定法により結果、塩素含有量が１０重量ｐｐｍ定量下限以下であることを確認した。従って、ポリアニリン複合体中の塩素含有量は、１０重量ｐｐｍ以下である。
【００９５】
実施例１
［導電性ポリアニリン組成物の調製］
製造例１で得た導電性ポリアニリン複合体７００ｍｇをイソプロピルアルコール４．６５ｇ及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール（東京化成工業）４．６５ｇに再度溶解し、均一な導電性ポリアニリン複合体溶液を調製した。この複合体溶液にアルフォンＵＣ３０８０（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、東亞合成株式会社製、酸価２３０ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝１４０００）３００ｍｇ添加し、均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
【００９６】
［導電性ポリアニリン薄膜の製造］
得られた導電性ポリアニリン組成物約１ｍｌを、窒素雰囲気下でＩＴＯでパターニングされた３０ｍｍ×３０ｍｍ角のガラス基板上に展開し、１０００ｒｐｍで１５秒間スピンコートした。これを窒素雰囲気下１５０℃で５分間乾燥し、ガラス基板上に透明で均質な薄膜を形成した。ロレスターＧＰ（三菱化学社製；四探針法による抵抗率計）を用いて薄膜の抵抗を測定し、その値を初期値（Ｒ０）とした。
【００９７】
［導電性ポリアニリン薄膜の耐熱試験］
得られた導電性ポリアニリン組成物の薄膜をガラス基板のまま、窒素雰囲気、１２５℃の条件下で所定時間放置した。所定時間経過後に薄膜の温度を室温に戻してから初期値（Ｒ０）と同様にして抵抗の測定を行った。所定時間経過後の抵抗値（Ｒ）と初期値との比（Ｒ／Ｒ０）を算出し、薄膜の経時劣化（抵抗の上昇率）を評価した。結果を表１に示す。表内の値は所定時間経過後の抵抗値Ｒと初期値Ｒ０との比Ｒ／Ｒ０を示す。
【００９８】
実施例２
アルフォンＵＣ３０８０（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、東亞合成株式会社製、酸価２３０ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝１４０００）の添加量を５００ｍｇに変更した以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
実施例３
アルフォンＵＣ３０８０の添加量を１００ｍｇに変更した以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１００】
実施例４
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにアルフォンＵＣ３９１０（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、東亞合成株式会社製、酸価２００ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝８５００）に変更した以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
実施例５
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにアルフォンＵＣ３９２０（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、東亞合成株式会社製、酸価２４０ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝１５５００）に変更した以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０２】
実施例６
アルフォンＵＣ３０８０を３００ｍｇ添加する代わりに下記式のポリホスマーＰＥ２０１の１０％イソプロピルアルコール溶液（ＤＡＰ株式会社製、酸価３１１ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝１５００００）を３ｇ添加した以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
【化１７】
0005710388.tif 000018
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０３】
実施例７
実施例１にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０４】
実施例８
実施例２にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例２と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０５】
実施例９
実施例３にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例３と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０６】
実施例１０
実施例４にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例４と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０７】
実施例１１
実施例５にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例５と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
実施例１２
実施例６にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例６と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１０９】
実施例１３
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにＬＣ６５６０（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、３５ｗｔ％溶液（溶媒：酢酸エチル）、東栄化成株式会社製、酸価２．２ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝８００００）０．２８ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１０】
実施例１４
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにＹＢ７００３（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、３８ｗｔ％溶液（溶媒：酢酸エチル）、東栄化成株式会社製、酸価２．４ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝５００００）０．２６ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
実施例１５
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにＰＢ７０５０（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、３８．５ｗｔ％溶液（溶媒：酢酸エチル（６０％）ＩＰＡ（４０％））、東栄化成株式会社製、酸価２．５ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝８００００）０．２６ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１２】
実施例１６
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーであるアニセットＬ１０００（３９．９ｗｔ％溶液（溶媒：メタノール）、大阪有機化学工業株式会社製、酸価５ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝８００００）０．２５ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１３】
実施例１７
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーであるアニセットＫＢ−１００Ｈ（４０．８ｗｔ％溶液（溶媒：メタノール）、大阪有機化学工業株式会社製、酸価８ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝６００００）０．２４ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１４】
実施例１８
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーであるアニセットＫＢ―１００Ｈ未中和（５４．８ｗｔ％溶液（溶媒：メタノール）、大阪有機化学工業株式会社製、酸価５３ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝６００００）０．１８ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１５】
実施例１９
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーであるアニセットＮＦ―１０００（４０．０ｗｔ％溶液（溶媒：メタノール）、大阪有機化学工業株式会社製、酸価５ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝８００００）０．２５ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１６】
実施例２０
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーであるアニセットＨＳ―３０００（３０．１ｗｔ％溶液（溶媒：メタノール）、大阪有機化学工業株式会社製、酸価３ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝６００００）０．３３ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１７】
実施例２１
アルフォンＵＣ３０８０の代わりにＮｅｏｃｒｙｌＢ−８１８（カルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、楠本化成株式会社、酸価５０ｍｇ／ｇ、Ｍｗ＝３８０００）１ｇを用いた以外は実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１１８】
実施例２２
実施例１６にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例１６と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
【０１１９】
実施例２３
実施例１７にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例１７と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
【０１２０】
実施例２４
実施例１８にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例１８と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
【０１２１】
実施例２５
実施例１９にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例１９と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
【０１２２】
実施例２６
実施例２０にさらに２−ナフタレンスルホン酸一水和物（東京化成工業株式会社製）を４７ｍｇ加えた以外は実施例２０と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。
【０１２３】
比較例１
アルフォンＵＣ３０８０を添加しなかった他は、実施例１と同様にして均一な導電性ポリアニリン組成物を調製した。
得られた導電性ポリアニリン組成物を用いて、実施例１と同様にして薄膜を形成し、得られた薄膜を評価した。結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１−１】
0005710388.tif 000019
【表１−２】
0005710388.tif 000020
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の組成物から得られる成形体は、パワーエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス分野において、静電及び帯電防止材料、透明電極及び導電性フィルム材料、エレクトロルミネッセンス素子の材料、回路材料、電磁波遮蔽材料、コンデンサの誘電体及び電解質、太陽電池及び二次電池の極材料、燃料電池セパレータ材料等に、又はメッキ下地、防錆剤等に利用できる。