(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に環状のフランジ部が形成されたパイプが挿入される円形状の開口部が形成されたコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられ、前記パイプのフランジ部が前記開口部を通過可能な待機位置と、前記開口部の径方向へ移動し前記パイプが連結される連結位置と、の間を移動するロック部材と、
前記ロック部材に設けられ、前記待機位置で前記ロック部材を前記コネクタ本体にロックするロック手段と、
前記ロック部材に設けられ、前記開口部内へ張出し、前記パイプの挿入時に前記フランジ部が当接すると外側へ押し広げられて前記ロック手段による前記ロック部材のロック状態を解除すると共に、復元して前記フランジ部の外周面に沿って回り込み、前記ロック部材を前記連結位置へ移動させる付勢手段と、
前記ロック部材に設けられ、前記ロック状態が解除されると、前記フランジ部に当接し、前記ロック部材の前記連結位置への移動を阻止すると共に、前記パイプがさらに挿入され、前記フランジ部との当接が解除されると前記ロック部材とともに前記連結位置へ移動し、前記フランジ部よりもパイプの挿入方向反対側に位置し、前記パイプの軸方向から見たとき前記フランジ部と重なる検知ストッパと、
を有するコネクタ。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記コネクタ本体の外側から前記開口部内へ張出す弾性片であり、前記ロック部材の待機位置で、前記開口部へ挿入されたパイプの軸線を越えた位置で前記パイプに当接する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック手段は、
前記弾性片と平行に延出する脚片と、
前記脚片の端部に設けられ前記弾性片の外側に位置し前記弾性片が当接して押圧される押圧部と、
前記脚片の端部に設けられ、前記待機位置及び前記連結位置で前記コネクタ本体に形成された被係合部と係合する係合部と、
を有する請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプを連結するコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パイプを連結するコネクタが知られている。例えば、特許文献１では、パイプをコネクタへ挿入するだけで、コネクタにパイプが連結されるようになっている。具体的には、コネクタ本体に装着されているロック部材が、コネクタ本体にパイプを挿入可能とする待機位置にロックされており、パイプの挿入によりコネクタ本体へのロックが解除され、連結位置へ移動し、パイプの抜けを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７４５０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１では、ロック部材に、パイプのフランジ部と摺動する付勢手段と、付勢手段によって押し広げられ、待機位置でのロックが解除されるロック手段と、連結位置へ移動した際に、パイプの抜けを防止するストッパと、を備えている。そして、パイプが挿入されると付勢手段が開き、ロック手段を押し広げることで、ロック部材が連結位置へ移動し、ストッパがパイプの抜けを防止するようになっている。即ち、パイプのフランジ部がストッパの位置を通過した後に、ロック手段によるロック部材のロック状態を解除し、ロック部材を連結位置へ移動する構成となっている。このため、ロック部材を確実に連結位置へ移動させるために必要となる付勢手段、ロック手段、ストッパの各寸法公差が累積される。その結果、パイプの連結状態においてパイプの挿入方向に大きなガタが発生する。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、パイプをコネクタへ挿入するだけで、コネクタにパイプが連結されると共に、パイプの連結状態において、パイプの挿入方向のガタを少なくすることができるコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のコネクタは、外周面に環状のフランジ部が形成されたパイプが挿入される円形状の開口部が形成されたコネクタ本体と、前記コネクタ本体に設けられ、前記パイプのフランジ部が前記開口部を通過可能な待機位置と、前記開口部の径方向へ移動し前記パイプが連結される連結位置と、の間を移動するロック部材と、前記ロック部材に設けられ、前記待機位置で前記ロック部材を前記コネクタ本体にロックするロック手段と、前記ロック部材に設けられ、前記開口部内へ張出し、前記パイプの挿入時に前記フランジ部が当接すると外側へ押し広げられて前記ロック手段による前記ロック部材のロック状態を解除すると共に、復元して前記フランジ部の外周面に沿って回り込み、前記ロック部材を前記連結位置へ移動させる付勢手段と、前記ロック部材に設けられ、前記ロック状態が解除されると、前記フランジ部に当接し、前記ロック部材の前記連結位置への移動を阻止すると共に、前記パイプがさらに挿入され、前記フランジ部との当接が解除されると前記ロック部材とともに前記連結位置へ移動し、前記フランジ部よりもパイプの挿入方向反対側に位置し、前記パイプの軸方向から見たとき前記フランジ部と重なる検知ストッパと、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、コネクタが円形状の開口部が形成されたコネクタ本体を備えており、開口部内には外周面に環状のフランジ部が形成されたパイプが挿入される。また、コネクタ本体にはロック部材が設けられており、ロック部材は、パイプのフランジ部が開口部を通過可能な待機位置と、開口部の径方向へ移動しパイプが連結される連結位置と、の間を移動する。
【０００８】
このロック部材には、ロック手段及び付勢手段が設けられており、ロック手段は、待機位置でロック部材をコネクタ本体にロックする。また、付勢手段は、コネクタ本体の開口部内へ張出しており、パイプの挿入時にフランジ部が当接すると外側へ押し広げられてロック手段によるロック部材のロック状態を解除する。これにより、付勢手段は復元してパイプのフランジ部の外周面に沿って回り込み、ロック部材を連結位置へ移動させようとする。なお、ここでの「復元」とは、付勢手段に付勢力が全て開放され付勢手段が自然状態となる場合以外に、付勢手段に該付勢力が僅かに残されている場合も含まれる。
【０００９】
一方、ロック部材には、検知ストッパが設けられており、検知ストッパは、ロック手段によるロック部材のロック状態が解除されると、パイプのフランジ部に当接し、ロック部材の連結位置への移動を阻止する。
【００１０】
このため、パイプがさらに挿入され、検知ストッパとフランジ部との当接が解除されることで、検知ストッパはロック部材とともに連結位置へ移動可能となる。そして、ロック部材が連結位置へ移動すると、検知ストッパがフランジ部よりもパイプの挿入方向反対側に位置し、パイプの軸方向から見たときフランジ部と重なる。このため、コネクタにパイプが連結された状態で、パイプの挿入方向反対側へ向かう移動が阻止される。
【００１１】
つまり、パイプのフランジ部が検知ストッパの位置を通過した瞬間に、すでにロック状態が解除されているロック部材が自動的に待機位置から連結位置へ移動し、連結状態になる。このため、パイプのフランジ部が検知ストッパの位置を通過した後に、ロック手段によるロック部材のロック状態を解除し、ロック部材を連結位置へ移動する従来の構成に比べて、パイプの連結状態において、パイプの挿入方向のガタを少なくすることができる。
【００１２】
また、コネクタの開口部内へパイプを挿入するだけで、パイプがコネクタに連結される、いわゆるワンタッチ式であるため、パイプの連結操作が簡単であり、作業者がロック部材を手で移動させる必要がないため、作業性が良い。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記付勢手段は、前記コネクタ本体の外側から前記開口部内へ張出す弾性片であり、前記ロック部材の待機位置で、前記開口部へ挿入されたパイプの軸線を越えた位置で前記パイプに当接する。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、パイプが挿入されていない状態でロック部材は、待機位置となっている。また、ロック部材の待機位置でパイプを挿入すると、付勢手段はパイプの軸線を越えた位置でパイプに当接し外側へ押し広げられ、付勢手段には付勢力が蓄積される。
【００１５】
このため、ロック手段のロック状態が解除されると、付勢手段はこの付勢力を開放しながら復元してパイプのフランジ部の外周面に沿って回り込む。これにより、ロック部材を連結位置方向へ移動可能にすることができる。このため、パイプのフランジ部が検知ストッパの位置を通過した瞬間に、ロック部材は自動的に連結位置へ移動する。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコネクタにおいて、前記ロック手段は、前記弾性片と平行に延出する脚片と、前記脚片の端部に設けられ前記弾性片の外側に位置し前記弾性片が当接して押圧される押圧部と、前記脚片の端部に設けられ、前記待機位置及び前記連結位置で前記コネクタ本体に形成された被係合部と係合する係合部と、を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、ロック手段には、弾性片と平行に延出する脚片が備えられており、脚片の端部には押圧部及び係合部が設けられている。押圧部は、弾性片の外側に位置し、弾性片が当接して押圧される。また、パイプのフランジ部が当接すると弾性片が外側へ押し広げられるが、このとき、弾性片が押圧部に当接して押圧し押圧部を介して脚片を外側へ押し広げる。
【００１８】
一方、係合部は、ロック部材の待機位置及び連結位置でコネクタ本体に形成された被係合部と係合して、ロック部材をロック状態にするが、押圧部によって脚片が外側へ押し広げられると、係合部と被係合部との係合状態が解除され、ロック部材のロック状態が解除される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の本発明は、上記構成としたので、パイプをコネクタへ挿入するだけで、コネクタにパイプが連結されると共に、パイプの連結状態において、パイプの挿入方向のガタを少なくすることができる。
請求項２に記載の本発明は、上記構成としたので、ロック部材を確実に連結位置へ移動することができる。
請求項３に記載の本発明は、上記構成としたので、ロック部材のロック及びロック解除を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタにおけるロック部材の待機位置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るコネクタのロック部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るコネクタのロック部材を示す図３と反対方向から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るコネクタのロック部材の待機位置を示す図７に対応する断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るコネクタのロック部材のロック解除状態を示す図７に対応する断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るコネクタのロック部材の連結位置を示す図８の７−７断面線に沿った断面図である。
【図８】図７の８−８断面線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るコネクタのロック部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るコネクタのロック部材を示す図９と反対方向から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るコネクタについて図１〜図８に従って説明する。
図１に示す本実施形態のコネクタ１０は、例えば、車両のエンジンルーム内の冷却水配管締結用に用いられ、金属製のパイプ１２が連結されると共に樹脂製のチューブ１３が装着されるようになっている。なお、説明の便宜上、図１及び図２で示す矢印ＵＰをコネクタ１０の上方向として説明する。
【００２２】
（コネクタの構成）
図１に示すように、コネクタ１０は、略円筒状を成すコネクタ本体としてのハウジング１４と、ハウジング１４の外周に装着される略逆Ｕ字状のロック部材１６と、を備えている。ハウジング１４の一端側には、ロック部材１６が移動可能に装着されると共にパイプ１２が連結される連結部１８が設けられており、ハウジング１４の他端側には、チューブ１３が挿入される挿入部２０が設けられている。
【００２３】
図８に示すように、挿入部２０の先端部（ハウジング１４の他端部）２０Ａにはテーパ部が形成されており、テーパ部の先端は図１に示すチューブ１３よりも小径とされ、チューブ１３が挿入しやすくなっている。
【００２４】
挿入部２０と連結部１８の間には、挿入部２０の外径寸法よりも大径の中径部２４が設けられており、チューブ１３の先端面が中径部２４の端面に当接することで、チューブ１３は移動が阻止されるようになっている。また、この状態で、図示はしないが専用クランプなどによってチューブ１３を挿入部２０に確実に固定できるようになっている。
【００２５】
図１に示すように、連結部１８は、一端側が略円筒状となっており、他端側は外形が略四角形状となっている。連結部１８の一端側には、挿入部２０に設けられた中径部２４よりも大径の大径部２６が設けられており、大径部２６の内周面には、環状凹部（図示省略）が凹設されている。この環状凹部にはＯリング３０、３２が嵌め込まれており、パイプ１２が連結部１８に連結されたとき、大径部２６の内周面とパイプ１２の外周面との間の隙間を埋めてシールするようになっている。
【００２６】
なお、図示はしないが、Ｏリング３０とＯリング３２の間に、断面が矩形状を成す環状のスペーサを配置して、Ｏリング３０及びＯリング３２を圧縮し、パイプ１２の外周面とのシーリング力を高めるようにしても良い。
【００２７】
また、連結部１８の他端側には、ハウジング１４の軸線方向に沿って、ロック部３６と装着部３８とが設けられており、ロック部３６が大径部２６側に配置されている。装着部３８にはロック部材１６が装着可能とされ、ロック部３６では装着されたロック部材１６が所定の位置でロックされるようになっている。
【００２８】
このため、ロック部３６の側壁３６Ａには、側壁３６Ａの上部及び下部に直方体状の被係合部としての突設部４０、４２がそれぞれ突設されている。また、突設部４０と突部４２の間には、隙間４４が設けられている。
【００２９】
ロック部３６の内周面には環状凹部（図示省略）が凹設されている。この環状凹部には環状のブッシュ４８がロック部３６の内周面から突出した状態で嵌め込み可能とされる。ブッシュ４８の内径寸法は、パイプ１２の外径寸法と略同一とされている。なお、ブッシュ４８は、例えば、ポリアセタール、ナイロンなどで作られる。
【００３０】
ハウジング１４の一端部である装着部３８には、円形状の開口部５０がハウジング１４の軸線方向に沿って形成されている。開口部５０はブッシュ４８の内径寸法よりも大径とされており、パイプ１２の外周面に形成された環状のフランジ部１２Ａが挿入可能な大きさとされている。
【００３１】
装着部３８は、下壁部５１と、上側両角部の架設部５２とを残して左右の貫通孔５４と上方の貫通孔５６とが形成されている。一方、ロック部材１６の中央に位置する基部１６Ａの内面からは、装着部３８に形成された貫通孔５６に対応して検知ストッパ６４が垂下しており、ロック部材１６は装着部３８の上方から装着可能とされている。
【００３２】
ロック部材１６の基部１６Ａは、ハウジング１４のロック部３６の上壁３６Ｂに形成された円弧部７０と対向する略同一の曲率を有する円弧面７２とされている。また、ロック部材１６の連結位置では、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに面接触可能となっている。
【００３３】
図３に示すように、ロック部材１６の基部１６Ａにおける長手方向の中央部の両縁には、連結部１８におけるロック部３６の上壁３６Ｂと対面する位置に操作傾斜部７４が突出形成されている。この操作傾斜部７４には、ロック部材１６の連結位置で、連結部１８の上壁３６Ｂから露出しており、マイナスドライバーや専用治具が挿入可能となっている。
【００３４】
図５に示すように、検知ストッパ６４の先端部６４Ａは、パイプ１２の外径寸法と略同じ曲率半径を有する円弧とされており、パイプ１２の外周面に当接可能としている。また、図８に示すように、ロック部材１６の連結位置では、検知ストッパ６４とブッシュ４８の間に、ハウジング１４の軸線方向で隙間が形成されるようになっており、この隙間内にパイプ１２のフランジ部１２Ａが配置可能となっている。
【００３５】
ブッシュ４８の内径寸法及び検知ストッパ６４の先端部の曲率半径は、パイプ１２の外径寸法と略同一とされており、これらはパイプ１２のフランジ部１２Ａの外径寸法よりも小径とされている。このため、フランジ部１２Ａがこの隙間内に配置された状態で、パイプ１２の挿入方向（図８の矢印Ｂ方向）へ向かってパイプ１２を見たとき、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４で覆われた状態となる。即ち、検知ストッパ６４とフランジ部１２Ａとが重なる。つまり、ブッシュ４８及び検知ストッパ６４によって、パイプ１２は軸方向（図８の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）の移動が阻止されるようになっている。
【００３６】
図１に示すように、連結部１８のロック部３６及び装着部３８の各端面の角部は、ロック部３６の上壁３６Ｂ、下壁部５１及び架設部５２の表面から外側へ突出しており、ロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、それぞれロック部材１６の幅方向の端面に当接可能となっている。このため、ロック部材１６のハウジング１４の軸線方向に沿った移動が阻止され、ロック部材１６がガタ付かないようになっている。
【００３７】
ロック部材１６の基部１６Ａの長手方向の両端からは、弾性片（付勢手段）８０及び係止片（脚片）７８がそれぞれ平行に垂下している。係止片７８はロック部３６に対応して設けられており、弾性片８０は装着部３８に対応して設けられている。また、弾性片８０と係止片７８との間には、スリット８２が設けられており、係止片７８と弾性片８０はそれぞれ弾性変形可能となっている。
【００３８】
弾性片８０は、その両端側が、互いに近接する方向へ向かって折れ曲がっており、装着部３８の側壁に形成された貫通孔５４を貫通し、ブッシュ４８よりも内径側へ張出している。また、図４に示すように、係止片７８の長手方向中央部の内側には、突起部６１が設けられており、弾性片８０が貫通孔５４を貫通し、ロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、架設部５２に当接して、ロック部材１６の上方向への移動を阻止するようになっている。
【００３９】
図３に示すように、弾性片８０の先端部には、略水平方向に沿って互いに近接する方向へ屈曲する当接部８４が設けられている。これらの当接部８４から弾性片８０の延出方向中央部に架けて、開口部５０側の端面は、パイプ１２を連結部１８の奥方へ案内するテーパ８５となっている。
【００４０】
図５に示すように、パイプ１２がハウジング１４の開口部５０内へ挿入されると、パイプ１２の外周面１２Ｂが当接部８４に当接し、当接部８４を介して弾性片８０が外側（図５の矢印Ｃ方向）へ押し広げられる。ここで、当接部８４の位置は、挿入されたパイプ１２の軸線１２Ｃを越えた下方位置で接触するように設定されている。
【００４１】
図４に示すように、係止片７８の先端部には、内側方向に沿って延出した係合部としての係止部８６が設けられている。この係止部８６はハウジング１４の連結部１８のロック部３６に設けられた突設部４０と突設部４２の間に設けられた隙間４４内へ挿入可能となっている。
【００４２】
図５に示すように、係止部８６が隙間４４内に配置され突設部４２の上側面に当接した状態で、ロック部材１６は下方向の移動が阻止されようになっている。この待機位置では、係止部８６と突設部４０（図１参照）の下側面との間には隙間が設けられているが、前述したように、ロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、係止片７８に設けられた突起部６１が架設部５２の下面に当接して、ロック部材１６の上方向への移動が阻止されるようになっている。
【００４３】
つまり、ロック部材１６の待機位置では、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止されており、この待機位置では、パイプ１２が開口部５０内へ挿入可能となっている。
【００４４】
図４に示すように、係止片７８の先端部側には、弾性片８０側に延出する押圧部としての押圧片９０が設けられている。押圧片９０は弾性片８０との間に隙間を設けた状態で弾性片８０の外側に配置されており、弾性片８０が外側に押し広げられることで、押圧片９０に接触するようになっている。
【００４５】
図６に示すように、弾性片８０がさらに押し広げられると、押圧片９０を介して、係止片７８が外側へ押し広げられる。このとき、弾性片８０及び係止片７８には、付勢力が蓄積された状態となる。また、係止片７８が外側へ押し広げられると、係止片７８の係止部８６が突設部４２に当接したロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されるようになっている。
【００４６】
ここで、前述したように、弾性片８０の先端部に設けられた当接部８４の位置は、挿入されたパイプ１２の軸線１２Ｃを越えた位置で接触するように設定されている。このため、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されると、弾性片８０及び係止片７８は付勢力を開放しながら復元して、弾性片８０の当接部８４がパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に沿って回り込み、ロック部材１６を連結位置方向（図６の矢印Ｄ方向）へ移動させようとする。
【００４７】
しかしながら、図６に示すように、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周部に当接することで、ロック部材１６の連結位置への移動を阻止するようになっている。
【００４８】
次に、図８に示すように、パイプ１２がさらに挿入され、図８の矢印Ｂ方向へ移動して、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を通過すると、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがフランジ部１２Ａから外れて、検知ストッパ６４がロック部材１６とともに連結位置へ移動するようになっている。
【００４９】
このとき、図７に示すように、係止部８６は突設部４２の上面を乗り越え、突設部４２の下側面に当たり、ロック部材１６の上方への移動が阻止される。また、この状態では弾性片８０及び係止片７８の付勢力は開放されている。そして、係止部８６が上方への移動を阻止されると略同時に、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに当接して、ロック部材１６の下方への移動が阻止される。つまり、この状態で、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止される連結位置となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、係止部８６は、ロック部材１６の待機位置で突設部４０の上側面に当接し、ロック部材１６の連結位置で突設部４２の下側面に当接するようにしたが、ロック部材１６の待機位置及び連結位置で、ロック部材１６の移動を阻止することができれば良いためこれに限るものではない。例えば、突設部４０、４２に代えて、係止部８６が係合又は係止可能な凹部を凹設しても良い。
【００５１】
（コネクタの作用・効果）
次に、本実施形態に係るコネクタの作用・効果について説明する。
【００５２】
図２に示すように、コネクタ１０のハウジング１４の連結部１８にパイプ１２が挿入されていない待機位置では、ロック部材１６の基部１６Ａと図１に示す連結部１８の上壁３６Ｂとの間に隙間が設けられている。
【００５３】
また、待機位置では、ロック部材１６の係止片７８の先端部に設けられた係止部８６が、ロック部３６の突設部４０と突設部４２の間に設けられた隙間４４に配置され突設部４２の上側面に当接してロック部材１６の下方向への移動が阻止される。また、弾性片８０に設けられた突起部６１が架設部５２に当接して、ロック部材１６の上方向への移動が阻止される。つまり、ロック部材１６の待機位置では、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止されている。
【００５４】
この状態で、図５に示すように、連結部１８の開口部５０内へパイプ１２を挿入すると、パイプ１２の外周面１２Ｂが、弾性片８０の先端部に設けられた当接部８４に当接して、当接部８４を介して弾性片８０を外側へ押し広げる。
【００５５】
さらに、パイプ１２を連結部１８の奥方へ移動させると、図６に示すように、パイプ１２のフランジ部１２Ａが当接部８４に当接して、当接部８４をさらに外側へ押し広げる。これにより、弾性片８０がさらに外側へ押し広げられ、弾性片８０が押圧片９０に当接して、押圧片９０を介して係止片７８が外側へ押し広げられる。これにより、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除され、ロック部材１６は連結部１８の下方向（図６の矢印Ｄ方向）に移動可能な状態となる。
【００５６】
一方、当接部８４は、挿入されたパイプ１２の軸線を越えた位置で接触するように設定されており、係止片７８及び弾性片８０には付勢力が蓄積されている。このため、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されると、弾性片８０及び係止片７８は付勢力を開放しながら復元する。
【００５７】
これにより、弾性片８０の当接部８４はパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に沿って回り込み、ロック部材１６を下方（図６の矢印Ｄ方向）へ移動させようとする。
【００５８】
しかしながら、図６に示すように、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に当接することで、ロック部材１６の連結位置方向（図６の矢印Ｄ方向）への移動が阻止される。
【００５９】
次に、図８に示すように、パイプ１２がさらに挿入され、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を通過すると、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａから外れる。検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａから外れると、図７に示すように、検知ストッパ６４はロック部材１６とともに連結位置へ移動する。
【００６０】
このとき、係止部８６は突設部４２の上面を乗り越え、突設部４２の下側面に当接し、ロック部材１６の上方への移動が阻止され、パイプ１２がコネクタ１０に連結される。
【００６１】
このように、本実施形態のコネクタ１０では、ロック部材１６の待機位置において、パイプ１２が挿入されると、ロック部材１６が待機位置から連結位置へ移動する。このとき、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周部に当接し、ロック部材１６の連結位置への移動を阻止する。そして、パイプ１２がさらに挿入され、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を通過すると、検知ストッパ６４がロック部材１６とともに連結位置へ移動する。
【００６２】
このため、本実施形態のコネクタ１０では、従来のように、パイプのフランジ部がストッパの位置を通過した後に、ロック手段によるロック部材のロック状態を解除し、ロック部材を連結位置へ移動する構成となっていない。即ち、待機位置での係止片７８のロック状態が解除されることで、ロック部材１６が連結位置へ直接移動する従来の構成では、パイプ１２のフランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を確実に通過した後に、ロック状態を解除する必要がある。この結果、ロック解除時の検知ストッパ６４とパイプ１２のフランジ部１２Ａとの干渉を防止するために、弾性片８０、係止片７８、検知ストッパ６４の寸法公差が累積される。一方、本実施形態では、パイプ１２が挿入され、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を通過した瞬間に、検知ストッパ６４が連結位置へ移動するため、前記寸法公差が累積されない。この結果、図８に示すように、パイプ１２の連結状態において、パイプ１２の挿入方向のガタ（オーバーストローク）Ｇを少なくすることができる。また、パイプ１２の過剰なオーバーストロークを無くすことができるため、パイプ１２がこじられた際に抜け難くなり、振動負荷に対して強くなる。
【００６３】
また、本実施形態では、コネクタ１０の開口部５０内にパイプ１２を挿入するだけで、パイプ１２がコネクタ１０に連結される、いわゆるワンタッチ式であるため、パイプ１２の連結操作が簡単であり、作業者がロック部材１６を手で移動させる必要がないため、作業性が良く便利である。
【００６４】
一方、コネクタ１０からパイプ１２を取り外す場合には、連結状態において、ロック部材１６の中央部に設けられた操作傾斜部７４内へマイナスドライバーや専用治具を挿入して、ロック部材１６を上方へ持ち上げる。これにより、当接部８４がパイプ１２の外周面に沿って外側へ押し広げられ、当接部８４を介して弾性片８０が外側へ押し広げられて、弾性片８０が押圧片９０に当接し、押圧片９０を介して係止片７８を外側へ押し広げる。
【００６５】
そして、係止片７８の係止部８６が突設部４０を乗り越え、係止片７８の係止部８６のロック状態が解除される。このため、ロック部材１６は、マイナスドライバーや専用治具によって、上方へ持ち上げた状態に保持される。そして、ロック部材１６が上方へ持ち上げられた状態では、検知ストッパ６４はフランジ部１２Ａと干渉しない位置へ移動しているため、パイプ１２の取り外し方向への移動が可能となる。
【００６６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係るコネクタについて図９及び図１０に従って説明する。
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、第１実施形態における突起部６１に代えて、スリット１００によって２分割された検知ストッパ６４の各先端外側部に、互いに離間する方向に突出する爪部１０２が形成されている。そして、これらの爪部１０２がハウジング１４の貫通孔５６の周縁部に係合することで、ロック部材１６の上方向への移動を阻止するようになっている。なお、本実施形態も第１実施形態と同様の作用効果を有する。
【００６７】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、図１に示すように、ロック部材１６に設けられた係止片７８に、押圧片９０及び係止部８６を設けたが、これに代えて、弾性片８０によって外側へ押し広げられ、係止部８６の待機位置でのロック状態が解除される構成であれば他の構成でもよい。
【００６８】
このため、弾性片８０及び係止片７８は必ずしも２つ必要というものではなく、弾性片８０及び係止片７８が少なくとも１つあれば本発明による効果を得ることができる。また、係止片７８の形状も特に上記の形状に限定されるものではない。
【００６９】
また、本実施形態では、図１に示すハウジング１４において、挿入部２０と連結部１８とが同軸上に設けられているが、ハウジング１４を介してパイプ１２及びチューブ１３を接続させることができれば良いため、これに限るものではない。
【００７０】
例えば、挿入部２０と連結部１８の間にエルボ部を接続し、エルボ部を介して挿入部２０と連結部１８とを直交させるようにしてもよい。このように、ハウジング１４の形状を多様化させることで、パイプ１２及びチューブ１３の位置関係を考慮して、コネクタ１０を使い分けることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０    コネクタ
１２    パイプ
１２Ａ    パイプのフランジ部
１４    ハウジング（コネクタ本体）
１６    ロック部材
４０    突設部（被係合部）
４２    突設部（被係合部）
５０    開口部
６４    検知ストッパ
７８    係止片（脚片、ロック手段）
８０    弾性片（付勢手段）
８６    係止部（係合部、ロック手段）
９０    押圧片（押圧部、ロック手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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