(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含む（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、
ｔ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、及びｎ−ブチルメタクリレートから選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含み、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率が構成単位の総質量に対して５０質量％〜９９質量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上７５００以下である（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）と、
エポキシ基及びイソシアネート基の少なくとも一方とアルキレンオキシド鎖とを有し、前記アルキレンオキシド鎖の単位数（ｎ）が平均付加モル数で４〜１０である化合物（Ｃ）と、
を含有し、
前記化合物（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下である粘着剤組成物。
【請求項２】
前記化合物（Ｃ）は、炭素数２〜３のアルキレンオキシド鎖を有するポリアルキレングリコール（モノ又はジ）グリシジルエーテルである請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体におけるアルキル部位の炭素数が２〜８である請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び前記（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の少なくとも一方の、前記水酸基を有する単量体は、アルキル部位の炭素数が１〜５のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項６】
シート状の光学部材と、
前記光学部材の少なくとも一方の側に設けられ、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層と、
を有する光学用積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着シート、及び光学用積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などのモバイル端末、パーソナルコンピュータ、家電製品等の入力部位となるタッチパネル、液晶やＰＤＰ等を使用した画像表示装置、その他光学用フィルムなどの分野において、プラスチックフィルムを積層して高機能化する試みが広く行なわれている。
【０００３】
このようにプラスチックフィルムが積層された積層フィルムは、一般に、種々の特性を有するフィルムが粘着剤を介して積層されることにより作製されるが、各層間に使用される粘着剤組成物も、積層フィルムの高機能化に対応した諸機能が要求されている。
【０００４】
例えば、タッチパネル用途においては、ポリカーボネート等の透明プラスチック基板と、導電性のポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという。）との貼り合わせや、導電性ＰＥＴフィルムとハードコートフィルムとの貼り合わせに粘着剤組成物が両面テープの形態で使用されている。
【０００５】
具体的には、特定の構造を有するアクリル系ポリマーとオリゴマーとをブレンドした粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物層を透明基材の両面に形成した両面テープが開示されている（例えば、特許文献１〜２参照）。この粘着剤組成物層は、タッチパネル用途に適用した場合に、高温下の使用においてもポリカーボネート板からの発生ガスによる粘着剤の発泡や膨れが抑えられるとされている。
【０００６】
タッチパネルの入力方式としては、種々の方式が知られているが、現在では「抵抗膜方式」及び「静電容量方式」が主流となっている。耐久性が高く、透明度が高い静電容量方式においては、ＩＴＯ層が直接粘着剤層に接した構造を有しているため、金属に対する腐食性の低い粘着剤が必要とされている。また、粘着剤組成物には、反射性を付与するために金属層が蒸着されたプリズムシート等を貼り合わせる等の光学用途に使用される場合にも、金属に対する耐腐食性が要求される。
【０００７】
このような、アクリル系ポリマーとオリゴマーとをブレンドした粘着剤組成物は、他に偏光板等の光学部材等の貼り合わせ等の用途にも使用することができる。例えば、被着体との密着性に優れ、応力緩和性に優れた粘着剤組成物として、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系オリゴマー及び架橋剤成分を含有する組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
一方、表示装置等の光学部材やタッチパネル等の光学用途では、高温高湿条件下に置かれることが多い。ところが、高温高湿条件下に曝されると、水分が粘着剤層に浸入し、粘着剤層が白化する問題がある。このような白化現象に対して、樹脂に特定のモノマーを共重合することで高温高湿条件下での透明性を容易に回復する粘着シートが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２５５８７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５２４号公報
【特許文献３】特開２００１−３３５７６７号公報
【特許文献４】特開２００２−３２７１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の技術のように、樹脂のモノマー成分として特定のモノマーを含める場合にそれが多量になると、樹脂の特性が変化して粘着剤としての接着性が失われる場合がある。
【００１１】
また、白化現象を抑えるため、重量平均分子量が２５００に満たない低分子量の化合物を組成物に直接添加した場合には、その化合物が粘着剤組成物の表面にブリードアウトしやすく、粘着剤としての接着性が失われるという課題もある。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、高温高湿環境下での白化現象を防ぎ、良好な透明性及び接着性を有する粘着剤組成物及び粘着シート、並びに使用環境に関わらず、長期に亘る耐久性をそなえた光学用積層シートを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  （メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含む（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ｔ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、及びｎ−ブチルメタクリレートから選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含み、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率が構成単位の総質量に対して５０質量％〜９９質量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上７５００以下である（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）と、エポキシ基及びイソシアネート基の少なくとも一方とアルキレンオキシド鎖とを有し、前記アルキレンオキシド鎖の単位数（ｎ）が平均付加モル数で４〜１０である化合物（Ｃ）と、を含有し、前記化合物（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下である粘着剤組成物である。
【００１５】
＜２＞  前記化合物（Ｃ）は、炭素数２〜３のアルキレンオキシド鎖を有するポリアルキレングリコール（モノ又はジ）グリシジルエーテルである前記＜１＞に記載の粘着剤組成物である。
【００１６】
＜３＞  前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体におけるアルキル部位の炭素数が２〜８である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の粘着剤組成物である。
【００１７】
＜４＞  前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び前記（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の少なくとも一方の、前記水酸基を有する単量体は、アルキル部位の炭素数が１〜５のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物である。
【００１８】
＜５＞  前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層を有する粘着シートである。
【００１９】
＜６＞  シート状の光学部材と、前記光学部材の少なくとも一方の側に設けられ、前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層と、を有する光学用積層シートである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高温高湿環境下での白化現象を防ぎ、良好な透明性及び接着性を有する粘着剤組成物及び粘着シートを提供することができる。また、
本発明によれば、使用環境に関わらず、長期に亘る耐久性をそなえた光学用積層シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の粘着シートの一例である両面粘着シートの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の光学用積層シートの一例であるタッチパネルの概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の粘着剤組成物、並びにこれを用いた粘着シート及び光学用積層シートについて詳細に説明する。
【００２３】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含む（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、ｔ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、及びｎ−ブチルメタクリレートから選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含み、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率が構成単位の総質量に対して５０質量％〜９９質量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上７５００以下である（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）、並びに、エポキシ基及びイソシアネート基の少なくとも一方とアルキレンオキシド鎖とを有し、前記アルキレンオキシド鎖の単位数（ｎ）が平均付加モル数で４〜１０である化合物（Ｃ）を用い、前記化合物（Ｃ）の含有量を、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下として構成されている。また、本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、更に、架橋剤や促進剤、その他添加剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【００２４】
高温高湿環境などの水分量の多い環境条件下に曝された場合にその水分が粘着剤組成物に入り込んで低温時等の条件下で白化する現象を防ぐには、アルキレンオキシ基を与えて親水性を持たせることが有用であることが分かっているが、（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー成分として、アルキレンオキシ基を有する単量体を多量に含ませると、白化防止に効果はあるが、組成物自体の接着性が損なわれやすく、また、このような単量体を、ポリマーの重合成分としてではなく組成物に化合物として直接添加した場合には、その単量体が組成物の表面にブリードアウトし、接着性も低下する傾向がある。そのため、本発明においては、
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び主として粘着性に寄与する（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）と共に、アルキレンオキシド鎖に加えてエポキシ基やイソシアネート基を持つ化合物（Ｃ）を用いることにより、高温高湿環境下などでの白化現象が抑えられると共に、エポキシ基やイソシアネート基が（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と反応する架橋点となるために組成物表面に現れ難くなり、接着性の低下を招くこともない。
すなわち、本発明においては、被着材料との間の接着性と高温高湿環境など水分量の多い環境下で生じやすい白化現象の防止との両立が可能になる。
【００２５】
なお、本明細書中において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２６】
以下に各成分について詳述する。
−（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）−
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と、水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含む（メタ）アクリル系ポリマーの少なくとも一種を含有する。
【００２７】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、水酸基を有する水酸基含有単量体とを少なくとも共重合させて得られる共重合体であり、特に前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体として、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が好適に共重合反応に供される。
【００２８】
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）ＣＯＯＲ１      ・・・一般式（１）
一般式（１）において、Ｒ１は、アルキル基を表し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表す。
【００２９】
前記一般式（１）中のＲ１は、炭素数２〜８の直鎖又は分鎖アルキル基が好ましい。その理由は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度を適切な範囲にし易く、粘着剤組成物の接着力を適切な範囲に制御し易いためである。
【００３０】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体の具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、t−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、特にｎ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
前記アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して、一般に５０〜９９質量％が好ましく、より好ましくは７０〜９９質量％である。アクリル酸アルキルエステル単量体の共重合比率が５０質量％以上であると、接着性、耐久性、段差面に対する追従性のバランスに優れる。
【００３２】
また、前記水酸基を有する水酸基含有単量体（以下、水酸基含有単量体ともいう。）は、接着性、耐久性、及び凹凸面（段差）に対する追従性を付与することができる。
水酸基含有単量体としては、水酸基を持つ以外は特に制限はなく、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、メタリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート等のヒドロキシル基含有単量体が挙げられる。中でも、アルキル部位の炭素数が１〜５のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、アルキル部位の炭素数は２〜４の範囲であることがより好ましい。
上記のうち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との共重合性及び後述する（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）との相溶性に優れる点で、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレートが更に好ましい。
【００３３】
水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して、０．５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは１〜２０質量％の範囲である。水酸基含有単量体の含有量は、５０質量％以下であると、凹凸面（段差）への追従性に優れており、また０．５質量％以上であると、接着性及び凝集力に優れる。
【００３４】
また、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）には、必要に応じて、上記以外の他のモノマー成分として、共単量体を含有させることができる。
共単量体とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と水酸基含有単量体とは異なる単量体（モノマー）であって、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体や水酸基含有単量体と共重合可能な単量体である。
前記共単量体の具体例としては、前記アルキルエステル単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル、例えば、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート等（好ましくはメチルアクリレ−ト）；メタクリル酸エステル等（好ましくはメチルメタリレート）；  飽和脂肪酸ビニルエステル（例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、「バーサチック酸ビニル」（商品名）等）、芳香族ビニル単量体（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等）、シアン化ビニル単量体（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、マレイン酸もしくはフマル酸のジエステル（例えば、ジメチルマレート、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、ジ−ｎ−オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−２−エチルヘキシルフマレート、ジ−ｎ−オクチルフマレート等）挙げられる。
【００３５】
また、共単量体として、水酸基含有単量体とは異なる、分子内に１個のラジカル重合性不飽和基の他に少なくとも１個の官能基を有する単量体（以下、官能性共単量体という。）を用いることができる。このような官能性共単量体としては、官能基として、例えば、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、低級アルコキシル基、エポキシ基、又は珪素含有基等を有する単量体が挙げられる。
【００３６】
前記官能性共単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｉ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアミド基もしくは置換アミド基含有単量体；例えば、アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基もしくは置換アミノ基含有単量体；
【００３７】
例えば、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ｎ−ブトキシエチルアクリレート、２−メトキシエトキシエチルアクリレート、２−エトキシエトキシエチルアクリレート、２−ｎ−ブトキシエトキシエチルアクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｎ−ブトキシエチルメタクリレート、２−メトキシエトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエトキシエチルメタクリレート、２−ｎ−ブトキシエトキシエチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート等の低級アルコキシル基含有単量体；
【００３８】
例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルメタリルエーテル等のエポキシ基含有単量体； 
【００３９】
例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリブロモシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ−ｎ−プロポキシシラン、ビニルトリ−ｉ−プロポキシシラン、ビニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリス（２−ヒドロキシメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルジエトキシシラノール、ビニルエトキシシラジオール、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、２−アクリルアミドエチルトリエトキシシラン等の珪素含有基を有する単量体；
等の単量体群を挙げることができる。
【００４０】
官能性共単量体に由来の構成単位の含有比率は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して、一般に０〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％の範囲である。官能性共単量体の含有量が３０質量％以下であると、接着性、耐久性、及び凹凸面（段差）に対する追従性のバランスに優れる。
【００４１】
さらに、前記共単量体として、必要に応じて、分子内に２個以上のラジカル重合性不飽和基を有する単量体を共重合することも可能である。
このような共単量体の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような「分子内に２個以上のラジカル重合性不飽和基を有する共単量体」は、本発明の優れた効果を損なわない範囲において含有させることができ、その含有量は、例えば（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分の全量に対して０．５質量％以下の範囲などとすることが好ましい。
【００４２】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０万以上１４０万以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０万以上８０万以下の範囲である。
前記重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲であることは、後述の（メタ）アクリル系オリゴマーと区別されるポリマー成分であることを表す。また更には、Ｍｗが４０万以上であると、凝集力が適切に保たれ、耐久性試験において気泡の発生が抑えられ、またＭｗが１４０万以下であると、凹凸面（段差）に対する追従性が保てる。
【００４３】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、一般に２０以下が好ましく、より好ましくは５〜１５の範囲である。比Ｍｗ／Ｍｎの値が２０以下であると、凝集力不足などに伴なう不都合が生じ難い。
【００４４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の方法により測定される値である。
［平均分子量（Ｍｗ及びＭｎ）の測定方法］
Ｍｗ及びＭｎは、下記（1）〜（3）にしたがって測定される。
（1）（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、フィルム状の（メタ）アクリル系ポリマーを得る。
（2）前記（1）で得られたフィルム状の（メタ）アクリル系ポリマーをテトラヒドロフランにて固形分０．２質量％になるように溶解する。
（3）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定する。
<条件>
・ＧＰＣ    ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
・カラム    ：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ  ４本使用
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流速      ：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【００４５】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、そのガラス転移温度（ＴｇＡ）が−７０〜−３０℃の範囲であることが好ましく、−５０〜−４０℃の範囲であることがさらに好ましい。ＴｇＡが−３０℃以下であると、凹凸面（段差）に対する追従性が高く、またＴｇＡが−７０℃以上であると、接着性が高く、高温での耐久性に優れる。
【００４６】
本明細書において、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の計算により求められるモル平均ガラス転移温度である。
下記式中のＴｇ１、Ｔｇ２、・・・・・及びＴｇｎは、成分１、成分２、・・・・・及び成分ｎそれぞれの単独重合体のガラス転移温度であり、絶対温度（゜Ｋ）に換算し算出される。ｍ１、ｍ２、・・・・・及びｍｎは、それぞれの成分のモル分率である。
【００４７】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）の算出式］
【数１】
0005676381.tif 000002
【００４８】
なお、ここでいう「単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」には、Ｌ．Ｅ．ニールセン著、小野木宣治訳「高分子の力学的性質」第１１〜３５頁に記載されている単量体のガラス転移温度が適用される。
【００４９】
また、本発明における（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の溶解性パラメーター（ＳＰＡ；単位：（Ｊ／ｃｍ３）１／２）としては、１０〜３０の範囲が好ましく、１５〜２５の範囲がより好ましい。ＳＰＡが１０〜３０の範囲であると、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）との相溶性を制御しやすい。
【００５０】
−（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）−
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と、水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５００以上１００００以下である（メタ）アクリル系オリゴマーの少なくとも一種を含有する。本発明においては、特に、ｔ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、及びｎ−ブチルメタクリレートから選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含み、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率が構成単位の総質量に対して５０質量％〜９９質量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上７５００以下である（メタ）アクリル系オリゴマーが用いられる。
【００５１】
（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）は、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、水酸基を有する水酸基含有単量体とを少なくとも共重合させて得られる共重合体であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体及び水酸基含有単量体の詳細については、既述の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体及び水酸基含有単量体と同様である。
【００５２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に用いられる単量体を用いることができ、特には、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が好適である。この中でも、接着性、耐久性、透明性の点から、本発明における（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体は、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）、ｉ−ブチルメタクリレート（ｉＢＭＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）から選択される少なくとも１つであり、さらに好ましくは、接着性、高温での耐久性の点で、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）である。
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体は、前記具体例をいずれも一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）中における含有比率は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル自体の種類及び後述する水酸基含有単量体の種類により、後述するガラス転移温度及びＳＰ値を満たすように適宜選択することができる。本発明においては、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）を構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して、５０〜９９質量％とし、より好ましくは７０〜９０質量％である。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率は、５０質量％以上であると、接着性、高温での耐久性に優れており、９９質量％以下であると、凹凸面や段差面に対する追従性、被着材料への濡れ性に優れる。
【００５４】
（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）を形成する前記水酸基含有単量体の具体例としては、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に用いられる水酸基含有単量体として列挙したものを用いることができ、中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との共重合性及び前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性に優れる点で、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレートが更に好ましい。
【００５５】
水酸基含有単量体に由来の構成単位の、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）中における含有比率は、水酸基含有単量体自体の種類及び前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体の種類により適宜選択することができる。一般には、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）を構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して、一般には０質量％を超え５０質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上３０質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
水酸基含有単量体の重合比率が５０質量％以下であると、高温での耐久性及び前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性に優れる。
【００５６】
さらに、前記（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）中に、構成成分として、カルボキシル基、水酸基等の官能基を有する単量体を含んでもよい。
【００５７】
（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の分子量は、前記「重量平均分子量の測定方法」にしたがって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）で、４０００〜７５００の範囲である。Ｍｗが２５００未満であると、低分子成分によるリワーク性、凝集力の低下が大きく、また高温高湿環境下での白化が悪化し、接着性も低下する。また、Ｍｗが１００００を超えると、被着材料の凹凸面、段差面に対する追従性が悪くなり、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性も低下する。
【００５８】
（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）のガラス転移温度（ＴｇＢ）は、１０〜１２０℃の範囲であるのが好ましく、より好ましくは５０〜１２０℃の範囲である。ＴｇＢが１０℃以上であると、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性に優れており、ＴｇＢが１２０℃以下であると、接着性に優れる。
ＴｇＢは、前記「ガラス転移温度（Ｔｇ）の算出式」を用いた前記方法により算出される値である。
【００５９】
また、本発明における（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の溶解性パラメーター（ＳＰＢ；単位：（Ｊ／ｃｍ３）１／２）としては、１０〜３０の範囲が好ましく、１５〜２５の範囲がより好ましい。ＳＰＢが１０〜３０であると、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性を制御しやすく有利である。
【００６０】
本発明においては、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の溶解性パラメーター（ＳＰＢ）と、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の溶解性パラメーター（ＳＰＡ）との差（絶対値）ΔＳＰ（＝｜ＳＰＢ−ＳＰＡ｜）が、３．０未満であることが好ましい。ΔＳＰの好ましい範囲は、２．０以下であり、更には１．０以下である。
溶解性パラメーターの差ΔＳＰが３．０以下であると、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）との相溶性を良好に維持されるので  透明性を保持することができる。
【００６１】
前記ＳＰＡ及びＳＰＢで表される溶解性パラメーター（ＳＰ値）は、物質の溶解性の傾向を表す指標である。
ＳＰ値は、種々の方法で測定又は計算することができ、例えば、「ＳＰ値基礎・応用と計算方法」山本秀樹著：（２００５年）に詳述されている。
例えば、重合体のＳＰ値は、凝集エネルギー密度Ｅとモル分子容Ｖとに基づいて求める、下式で表されるＦｅｄｏｒの推算法により算出される。
ＳＰ＝［ΣＥｃｏｈ／ΣＶ］１／２
また、共重合体のＳＰ値は、単量体由来の共重合成分（構成単位）の各々のＳＰ値に、その各々の構成モル分率を乗じたものを合算し、溶解性パラメーターとする。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と前記（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）との含有比率は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）５〜６０質量部、更には１０〜４０質量部が好ましい。
（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の割合が６０質量部以下であると、凝集力及び相溶性の低下が少なく、高温高湿下での透明性に優れており、また該割合が５質量部以上であると、凹凸面、段差面に対する追従性、接着性、加工性に優れる。
【００６３】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）は、その重合方法に特に制限されるものではない。該重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などの公知の方法を適用することができるが、重合により得られた共重合体の混合により本発明の粘着剤組成物を製造するにあたり、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行なえる点で、溶液重合による方法が好ましい。
【００６４】
前記溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なわれる。この場合、有機溶媒、単量体、重合開始剤及び／又は連鎖移動剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００６５】
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類；
例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；
例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類；
例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類；
例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；
例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；
などを挙げることができる。
これらの有機溶媒は、それぞれ一種単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００６６】
前記有機溶媒のうち、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重合に際しては、重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒、例えば、エステル類、ケトン類を用いることが好ましく、特に（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどが好ましい。また、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）を製造する場合には、連鎖移動を生じやすい有機溶媒、例えば、ケトン類、芳香族炭化水素類を用いることが好ましく、特に重合反応の容易さなどの点から、トルエン、メチルエチルケトンなどが好ましい。
【００６７】
前記重合開始剤としては、通常の溶液重合で用いられる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。
有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、カプロイルペルオキシド、ジ−ｉ−プロピルペルオキシジカルボナト、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカルボナト、ｔ−ブチルペルオキシビバラト、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）ブタンなどが挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチルニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどが挙げられる。
【００６８】
前記有機過酸化物のうち、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤の使用が好ましく、特にアゾビス系の重合開始剤が好ましい。この場合の重合開始剤の使用量は、通常は単量体の合計量１００質量部に対して、０．０１〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。
また、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の重合に際しては、反応温度により異なるが、１０時間半減期温度の低い重合開始剤が好ましく、例えば、１０時間半減期温度が８０℃以下、好ましくは７０℃以下の重合開始剤がより好ましい。この場合の重合開始剤の使用量は、通常は単量体の合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１５質量部である。
【００６９】
また、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造に際しては、連鎖移動剤は使用しないのが一般的であるが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて連鎖移動剤を使用することは可能である。一方、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）を製造する場合には、しばしば連鎖移動剤の存在下で重合が行なわれる。
本発明においては、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造には、連鎖移動剤を使用しない方が好ましく、また（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）の製造には、連鎖移動剤のうち、好ましくはメルカプタン類、ハロゲン化炭化水素を、単量体の合計量１００質量部に対して０．００５〜１０．０質量部の範囲で用いることができる。
【００７０】
このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；α-メチルスチレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類；などを挙げることができる。
【００７１】
重合反応時の重合温度としては、一般に約３０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃の範囲である。特に、本発明における（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を製造する場合の重合温度は、５０〜９０℃が好ましく、より好ましくは５０〜８０℃であり、本発明における（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）を製造する場合の重合温度は、７０〜１１０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１００℃である。
【００７２】
−化合物（Ｃ）−
本発明の粘着剤組成物は、エポキシ基及びイソシアネート基の少なくとも一方と、アルキレンオキシド鎖とを有し、アルキレンオキシド鎖の単位数（ｎ）が平均付加モル数で４〜１０である化合物（以下、「アルキレンオキシド含有化合物」ともいう。）の少なくとも一種を含有する。アルキレンオキシド含有化合物を含有することにより、高温高湿環境下など水分量の多い環境に曝された場合の白化現象を防ぎ、当該化合物（Ｃ）が組成物表面にブリードアウトして、被着材料との接着性が悪化する懸念も少ない。
【００７３】
アルキレンオキシド含有化合物中のアルキレンオキシド鎖の単位数（ｎ）は、平均付加モル数で１〜２３が好ましく、４〜２３がより好ましく、４〜１５が更に好ましく、本発明においては４〜１０とする。単位数ｎは、１以上であることで白化現象の防止効果が得られ、高温高湿下の透明性が良好になり、２３以下であると溶剤への溶解性が高い点で有利である。
【００７４】
前記アルキレンオキシド含有化合物としては、エポキシ基及び／又はイソシアネート基を有すると共に例えばエチレンオキシド鎖やプロピレンオキシド鎖等のアルキレンオキシド鎖を有するアルキレンオキシド含有化合物などが挙げられる。
本発明におけるアルキレンオキシド含有化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。中でも、白化現象の防止の点で、炭素数２〜３のアルキレンオキシド鎖の単位数（ｎ）が１〜２３であるポリアルキレングリコール（モノ又はジ）グリシジルエーテルが好ましく、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖の単位数ｎが４〜１０のポリエチレングリコール（モノ又はジ）グリシジルエーテル又はポリプロピレングリコール（モノもしくはジ）グリシジルエーテルがより好ましく、更には、エチレンオキシド鎖の単位数ｎが４〜１０のポリエチレングリコールジグリシジルエーテルが特に好ましい。
【００７５】
アルキレンオキシド含有化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、阪本薬品工業（株）製のＳＲ−ＰＧ（ｎ＝１）、ＳＲ−ＴＰＧ（ｎ＝３）、ＳＲ−４ＰＧ（ｎ＝７）等のポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ＳＲ−２ＥＧ（ｎ＝２）、ＳＲ−８ＥＧ（ｎ＝９）、ＳＲ−８ＥＧＳ（ｎ＝９）等のポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ＳＲ−ＤＧＥ（ｎ＝２）、ＳＲ−４ＧＬ（ｎ＝４）、ＳＲ−４ＧＬＳ（ｎ＝４）等のポリグリセリンポリグリシジルエーテルなど、ナガセケムテックス（株）製のデナコールＥＸ−８１０、同ＥＸ−８１１、同ＥＸ−８５０（いずれもジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝２２）、同ＥＸ−８６１（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）、同ＥＸ−９１１（プロピレングリコールジグリシジルエーテル）、同ＥＸ−９３１（ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝１１）など、を挙げることができる。
上記カッコ内の「ｎ」は、アルキレンオキシド鎖の単位数を表す。
【００７６】
アルキレンオキシド含有化合物は、アルキレンオキシド鎖を含む単量体と、エポキシ基及び／又はイソシアネート基を含む単量体及び／又はこれら以外の他の単量体との共重合体であってもよい。
これらのうち、エポキシ基及び／又はイソシアネート基を含む単量体の具体例としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアリルエーテル等のエポキシ基含有単量体が挙げられる。また、前記他の単量体としては、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）における、炭素数１〜５のアルキル基を含む（メタ）アクリル酸アルキルエステル、炭素数６〜１８のアルキル基を含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルと同様の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００７７】
アルキレンオキシド含有化合物〔化合物（Ｃ）〕の粘着剤組成物中における含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜３０．０質量部が好ましく、１．０〜２０．０質量部がより好ましい。本発明においては、化合物（Ｃ）の含有量を、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下とする。アルキレンオキシド含有化合物の含有量が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に対して、３０．０質量部以下であると、接着性及び耐久性に優れ、また０．５質量部以上であると、高温高湿下の透明性に優れる。
【００７８】
−架橋剤（Ｄ）−
本発明の粘着剤組成物は、既述の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）、及び化合物（Ｃ）と共に、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と反応して架橋構造を形成しうる官能基を（好ましくは２個以上、より好ましくは２〜５個）有する架橋剤を用いて好適に構成することができる。
【００７９】
架橋剤（Ｄ）は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と反応して架橋構造を形成するものである限り、特に限定されるものではなく、ポリイソシアネート化合物、前記化合物（Ｃ）以外のポリエポキシ化合物、ポリアジリジン化合物、メラミンホルムアルデヒド縮合物、金属塩、金属キレート化合物などを挙げることができる。これら架橋剤のうち、基材への密着性、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と配合した後の安定性等の観点から、ポリイソシアネート系化合物、ポリアジリジン化合物が好ましい。これら架橋剤は、それぞれ一種単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８０】
前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、該芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート；それらポリイソシアネートの２量体もしくは３量体、又はそれらポリイソシアネートとトリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体などの各種ポリイソシアネートに由来するポリイソシアネート化合物を挙げることができる。
これらのポリイソシアネート化合物の中では、ヘキサメチレンジイソシアネートの２量体もしくは３量体、又は、ヘキサメチレンジイソシアネートもしくはキシリレンジイソシアネートと、トリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体など、ヘキサメチレンジイソシアネート又はキシリレンジイソシアネートに由来するポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００８１】
前記ポリイソシアネート化合物として、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、日本ポリウレタン（株）製の「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」等、住友バイエルウレタン（株）製の「スミジュールＮ７５」、「デスモジュールＮ３４００」等、旭化成工業（株）製の「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネートＴＳＥ−１００」等、三井武田ケミカル（株）製の「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」等、などを好適に使用することができる。
【００８２】
前記ポリアジリジン化合物としては、ポリイソシアネート化合物とエチレンイミンとの反応生成物が使用できる。ポリイソシアネート化合物としては、上記例示のものを用いることができる。また、トリメチロールプロパンやペンタエリトリトールなどのポリオールと（メタ）アクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸との多価エステルにエチレンイミンを付加させた化合物も知られており、架橋剤（Ｄ）として使用することができる。
【００８３】
このようなポリアジリジン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（１−アジリジンカルボアミド）、メチレンビス［Ｎ−（１−アジリジニルカルボニル）−４−アニリン］、テトラメチロールメタントリス（β−アジリジニルプロピオナト）、トリメチロールプロパントリス（β−アジリジニルプロピオナト）などを挙げることができる。また、上市されている市販品として、例えば、相互薬工（株）製の「ＴＡＺＯ」、「ＴＡＺＭ」等、（株）日本触媒製の「ケミタイトＰＺ−３３」等、などを好適に使用することができる。
【００８４】
前記のポリエポキシ化合物としては、例えば、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリス（グリシジル）イソシアヌレート、トリス（グリシドキシエチル）イソシアヌレート、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなどを挙げることができる。
【００８５】
これらのポリエポキシ化合物のうち、３つ以上のエポキシ基を含有するポリエポキシ化合物が好ましく、中でも、トリス（グリシジル）イソシアヌラト、トリス（グリシドキシエチル）イソシアヌラト、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなどのポリエポキシ化合物がさらに好ましく、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンが特に好ましい。
また、ポリエポキシ化合物として上市されている市販品を用いてもよく、例えば、三菱瓦斯化学（株）製の「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」等、などを好適に使用することができる。
【００８６】
架橋剤（Ｄ）の粘着剤組成物中における含有量としては、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、通常は０．００１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜５質量部の範囲である。架橋剤の含有量が０．００１質量部以上であると、凝集力不足などに伴う気泡の発生を抑えることができ、被着材料の表面の汚染性を回避することができる。また、架橋剤の含有量が１０質量部以下であると、凹凸面、段差面に対する追従性及び被着材料への濡れ性を良好に維持することができる。
【００８７】
特に、架橋剤（Ｄ）としてポリイソシアネート化合物を用いるときの使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、特には０．５〜２質量部の範囲であることが好ましい。
また、架橋剤（Ｄ）としてポリアジリジン化合物を用いるときの使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部が好ましく、特には０．００１〜０．０５質量部の範囲であることが好ましい。
さらに、架橋剤（Ｄ）としてポリエポキシ化合物を用いるときの使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜０．３質量部が好ましく、特には０．０１〜０．２質量部の範囲であることが好ましい。
架橋剤（Ｄ）の反応性官能基の種類により、アクリル共重合体の反応性官能基に対する好適使用量が定まる。
【００８８】
また、架橋剤（Ｄ）は、２種以上を組み合わせて用いることができ、前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリアジリジン化合物、又は前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリエポキシ化合物を組み合わせてもよい。その場合、ポリイソシアネート化合物、ポリアジリジン化合物、及びポリエポキシ化合物は、それぞれ前記使用量の範囲において、適宜選択することができるが、好ましくは、いずれも有効成分重量比で、ポリイソシアネート化合物：ポリアジリジン化合物＝１〜５００：１、特には１０〜３００：１、又はポリイソシアネート化合物：ポリエポキシ化合物＝１〜３００：１、特には１０〜１００：１の範囲となるように用いるのがよい。
【００８９】
本発明の粘着剤組成物には、以上述べた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）、化合物（Ｃ）、及び架橋剤（Ｄ）の他に、必要に応じて、粘着剤組成物に通常配合される配合物、例えば、耐候性安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤などを、必要特性を満足し得る範囲で適宜配合することができる。この場合の配合割合は、ヘイズ値を上昇させない範囲であることが好ましい。
【００９０】
本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び／又は前記（メタ）アクリル系オリゴマー（Ｂ）と前記架橋剤（Ｄ）との間で架橋構造が形成された後のゲル量が、４０〜９０質量％であることが好ましく、特に６０〜８０質量％であることが好ましい。粘着剤組成物中におけるゲル量が４０質量％以上であると、凝集力不足が生じにくく、加工性に優れており、また該ゲル量が９０質量％以下であると、凹凸面、段差面に対する追従性が高く、ポリカーボネート（ＰＣ）板に対する高温処理後の耐アウトガス性に優れる。
【００９１】
［粘着剤組成物のゲル分の測定］
粘着剤組成物中における前記「ゲル量」は、下記（1）〜（7）に示す方法により測定されるものである。
（1）粘着剤組成物の溶液を剥離紙上に塗布し、室温で風乾３０分後、１００℃で５分間本乾燥し、フィルム状の感圧接着剤層を形成する。
（2）上記感圧接着剤層を２３℃，相対湿度６５％で１０日間養生する。
（3）精秤したガラス棒（直径５ｍｍ×３０ｍｍ）に、上記フィルム状の感圧接着剤層を約１ｇ貼付し、デシケーター内で１時間乾燥させる。その後、精密天秤にて重量を正確に測定して試料を作成する。
（4）円筒濾紙（Ｎｏ．８４）の中に上記（3）で得られた試料を入れる。
（5）１００ｍｌ程度の溶剤（酢酸エチル）をソックスレー抽出器の精秤した２００ｍｌ丸底フラスコに入れ、ソックスレー抽出を４時間実施する。
（6）冷却後、ロータリーエバポレーターにて丸底フラスコ内の溶剤（酢酸エチル）を揮発させた後、上記抽出分を含む丸底フラスコを１００℃で３時間及びデシケーター内で１時間乾燥させる。その後、精密天秤にて重量を正確に測定する。
（7）下式によりゲル量を計算する。
ゲル量［質量％］ ＝ １００−［（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）］×１００
〔但し、Ａは抽出後の丸底フラスコの重量（ｇ）を、Ｂは丸底フラスコの重量（ｇ）を、Ｃは試料の重量（ｇ）を、Ｄはガラス棒の重量（ｇ）を示す。〕
【００９２】
＜粘着シート＞
本発明の粘着シートは、既述の本発明の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層を設けて構成されたものである。本発明の粘着剤組成物を用いるので、高温高湿環境など水分量の多い環境下に曝されても、白化現象が生じにくく、透明性に優れ、また被着材料との接着性に優れる。
【００９３】
本発明の粘着シートの例として、粘着剤組成物を塗布等して架橋剤により架橋されることで形成された粘着剤組成物層の架橋体からなる粘着剤層を有する両面粘着テープなどが挙げられる。この両面粘着テープは、前記粘着剤組成物が架橋剤を含み、これを粘着剤溶液として剥離紙上に塗工し、乾燥、架橋させることによって作製することができる。
【００９４】
前記両面粘着テープは、基材（例えば透明基材）の両面に粘着剤層が設けられたタイプ（有基材タイプ）と、基材を設けていないタイプ（無基材タイプ）のいずれであってもよい。
「有基材タイプ」の両面粘着テープは、基材の一方の面に粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を塗布等して乾燥し、他方の面にさらに粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を塗布等して乾燥する方法や、剥離ライナー（剥離シート）上に透明な粘着剤層を粘着剤組成物により形成し、この粘着剤層を基材（例えば透明基材）に転写する方法などにより作製することができる。
【００９５】
透明基材等の基材の厚さは、特に限定されないが、耐久性の点から５〜１００μｍ程度の範囲が好ましい。
【００９６】
粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、基材上の凹凸、段差に対する追従性の点から、５０〜１７５μｍ程度の範囲が好ましい。
【００９７】
両面粘着テープ等の粘着シートは、透明であることが好ましく、例えば可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１）が８５％以上、好ましくは９０％以上であるのが望ましい。
【００９８】
また、粘着シートのヘイズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６）は、１．０％以下が好ましく、より好ましくは０．５％以下である。
【００９９】
基材や剥離シートに粘着剤組成物を塗布する場合、塗布方法としては、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いた通常の方法により行なうことができる。
【０１００】
粘着シートとして、架橋剤を含む本発明の粘着剤組成物を架橋反応させて形成した架橋体は、その透明性、耐久性、段差追随性の点から、シート状の光学部材等を有する光学用積層シートに適用することができる。
具体的には、シート状の基材の少なくとも片面に本発明の粘着剤組成物の架橋体からなる層（粘着剤層）を設けたシート等である。シート状の基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、酢酸セルロース系フィルムなどのプラスチックフィルム、又はこれらを含む積層シートなどが挙げられる。
【０１０１】
シート状の基材の厚さとしては、特に制限はないが、通常は２０〜１５０μｍ程度であり、その用途に応じて適当なものが選定される。この場合、基材上の粘着剤層の上に、必要に応じて更に剥離シートが設けられてもよい。剥離シートが設けられることで、粘着剤層の表面が保護される。
【０１０２】
前記剥離シートとしては、粘着剤層からの剥離が容易に行なえるものであれば特に制限はなく、例えば、フッ素化合物等を用いて表面に離型処理が施された樹脂フィルム（例えばＰＥＴ等のポリエステルフィルム）などを用いることができる。
【０１０３】
＜光学用積層シート＞
本発明の光学用積層シートは、シート状の光学部材と、前記光学部材の少なくとも一方の側に設けられ、既述した本発明の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層とを設けて構成されたものである。本発明の光学用積層シートは、本発明の粘着剤組成物が用いられるので、使用環境に関わらず、長期に亘る耐久性に優れる。
【０１０４】
本発明の光学用積層シートの実施形態の一例を図２に示す。図２は、本発明の光学用積層シートの一例としてタッチパネルの構成例を示す概略断面図である。
このタッチパネルは、図２に示すように、ガラス板２７及び該ガラス板上に蒸着されたＩＴＯ層２３を有するシート状の光学材と、保護材となるカバーフィルム２５と、光学材及びカバーフィルム２５の間を接着する粘着剤層２１とを重層した構成となっている。
【０１０５】
本発明の光学用積層シートとしては、特に制限はないが、例えば、偏光板をはじめ、位相差板、反射防止板、視野角拡大フィルム等が挙げられる。これらのうち、本発明の粘着剤組成物が架橋体としたときの凹凸や段差に対する追随性に優れる点から、特に表面に凹凸や段差のある構造面を有しているものにより好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１０７】
［評価方法］
以下に示す各実施例で作製した試験用シートについて、下記方法により測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は、下記表３に示す。
【０１０８】
−１．接着力−
（１）試験用シートの作製
片面に離型処理が施されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＰ（厚さ：７５μｍ）の離型処理面に、以下の各実施例で調製した粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが約５０μｍとなるように流延塗布し、１００℃で２分間加熱乾燥させて粘着剤層を形成した。ＰＥＴフィルムＰとは別に、片面に離型処理が施されている（軽剥離性の）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＱ（厚さ：３８μｍ）を用意し、ＰＥＴフィルムＰの粘着材層の表面に、ＰＥＴフィルムＱをその離型処理面が接触するように重ねて加圧ニップロ−ルを通して圧着し、貼り合わせた。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で７日間養生を行なうことで、図１に示すように、粘着剤層の両面にそれぞれ離型処理を介してＰＥＴフィルムを有する両面粘着シートを得た。この両面粘着シートは、離型処理を介して設けられている２枚のＰＥＴフィルムを剥がすことで、基材のない粘着材層自体からなる粘着シートである。
得られた両面粘着シートの一方に設けられている厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムＱを剥離し、露出した粘着剤層の表面に接するように、離型処理が施されていない厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムＲ〔商品名：Ａ４１００、東洋紡績（株）製〕を重ね、加圧ニップロ−ルを通して圧着し、貼り合わせることで試験用シートを作製した。
【０１０９】
（２）測定
前記（１）において作製した試験用シートを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットしてサンプル片とし、得られたサンプル片の厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムＰを剥離し、露出した粘着剤層の表面を厚さ２ｍｍのガラス板に、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験サンプルとした。得られた試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、卓上型材料試験機ＳＴＡ−１２２５（（株）オリエンテック製）によりＰＥＴフィルムＲの一端を１８０゜の方向に引っ張り、１８０゜剥離における接着力（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。評価は、下記の評価基準にしたがって行なった。
<評価基準>
○：接着力は１５Ｎ／２５ｍｍ以上であった。
△：接着力は１０Ｎ／２５ｍｍ以上１５Ｎ／２５ｍｍ未満であった。
×：接着力は１０Ｎ／２５ｍｍ未満であった。
【０１１０】
−２．ヘイズ（ＨＡＺＥ；湿熱環境試験後の白化評価）−
前記（１）において作製した試験用シートを８０ｍｍ×７５ｍｍにカットしてサンプル片とし、得られたサンプル片の厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムＰを剥離し、露出した粘着剤層の表面を厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム〔商品名：Ａ４１００、東洋紡績（株）製〕に、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験サンプルとした。得られた試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、さらに６０℃、９５％ＲＨの条件下で１ヶ月間放置することにより耐久性試験を行なった。この耐久性試験直後の粘着剤層の白度を下記の評価基準にしたがって目視にて確認した。
<評価基準>
○：粘着剤層の白化は認められなかった。
△：粘着層に若干の白化がみられた。
×：粘着剤層に白化が生じた。
【０１１１】
−３．ゲル比率−
以下の各実施例で調製した粘着剤溶液の各々について、下記（1）〜（6）に示す操作を行ない、下記式からゲル量を算出した。尚、下記式において、Ａは抽出後の丸底フラスコの重量（ｇ）を、Ｂは丸底フラスコの重量（ｇ）を、Ｃは試料の重量（ｇ）を、Ｄはガラス棒の重量（ｇ）を示す。
ゲル量［質量％］ ＝ １００−［（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）］×１００
<操作>
（1）粘着剤溶液をＰＥＴ１００μｍフィルムセパレーター（剥離紙）上に塗布し、室温で３０分間風乾した後、１００℃で５分間本乾燥させ、フィルム状の感圧接着剤層を形成した。
（2）得られた感圧接着剤層を２３℃、相対湿度６５％の条件にて１０日間養生した。
（3）精秤したガラス棒（直径５ｍｍ×３０ｍｍ）に、フィルム状の前記感圧接着剤層を約１ｇ貼付し、デシケーター内で１時間乾燥させた。その後、精密天秤にて重量を正確に測定して試料とした。
（4）円筒濾紙（Ｎｏ．８４）の中に、上記（3）で得られた試料を入れた。
（5）１００ｍｌ程度の酢酸エチル（溶剤）をソックスレー抽出器の精秤した２００ｍｌ丸底フラスコに入れ、ソックスレー抽出を４時間実施した。
（6）冷却後、ロータリーエバポレーターにて丸底フラスコ内の酢酸エチル（溶剤）を揮発させた後、上記抽出分を含む丸底フラスコを１００℃で３時間及びデシケーター内で１時間乾燥させた。その後、精密天秤にて重量を正確に測定した。得られた重量をもとに、前記式からゲル量を計算した。
【０１１２】
［材料の準備］
＜アクリル系ポリマーの製造＞
（製造例１−１）：アクリル系ポリマー（Ａ−１）の製造
攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、温度計を備えた反応装置に、ｎ−ブチルアクリレ−ト（ＢＡ）８６．０部、メチルアクリレート（ＭＡ）１０．０部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）４．０部の３３％量（質量基準）、酢酸エチル２３０部、及び開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０８部を加えて加熱し、還流温度で２５分間、重合を行なった。次いで、還流温度条件下で２ＨＥＡの残量６７質量％を１００分間かけて滴下すると共に、酢酸エチル６７部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１６部を２１０分間かけて逐次滴下し、重合反応を行なった。
反応終了後、酢酸エチルにて希釈し、固形分約３５質量％、重量平均分子量（ＭｗＡ）：５４万、ガラス転移点（ＴｇＡ）：−４７℃、溶解性パラメーター（ＳＰＡ）：２０．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２のアクリル系ポリマー（Ａ−１）の溶液を得た。
【０１１３】
（製造例１−２）：アクリル系ポリマー（Ａ−２）の製造
製造例１−１において、ｎ−ブチルアクリレ−ト（ＢＡ）８６．０部及びメチルアクリレート（ＭＡ）１０．０部を、イソオクチルアクリレート（ｉＯＡ）９９．５部に変更すると共に、２ＨＥＡの量を４．０部から０．５部に変更したこと以外は、製造例１−１と同様にして、アクリル系ポリマー（Ａ−２）の溶液を得た。
【０１１４】
（製造例１−３）：アクリル系ポリマー（Ａ−３）の製造
製造例１−１において、ｎ−ブチルアクリレ−ト（ＢＡ）８６．０部、メチルアクリレート（ＭＡ）１０．０部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）４．０部を、ｎ−ブチルアクリレ−ト（ＢＡ）８０．０部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）２０．０部に変更したこと以外は、製造例１−１と同様にして、アクリル系ポリマー（Ａ−３）の溶液を得た。
【０１１５】
上記で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）〜（Ａ−３）の単量体組成、及びＴｇＡ、ＭｗＡ、ＳＰＡの値を下記表１に示す。
【０１１６】
【表１】
0005676381.tif 000003
【０１１７】
＜アクリル系オリゴマーの製造＞
（製造例２−１）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−１）の製造
攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、温度計を備えた反応装置に、トルエン２５部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２５部を加えて加熱し、還流温度で１０分重合を行なった。次いで、還流温度条件下でｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）６６．０部、メチルアクリレート（ＭＡ）３０．０部、２−ヒドロキシメチルアクリレート（２ＨＥＭＡ）４．０部、トルエン１０部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０部、及び開始剤としてジメチル２，２−アゾビス（２−メチルプロピネート）〔商品名：Ｖ−６０１、和光純薬工業（株）製〕１３．３部を１８０分間かけて逐次滴下し、更に２３０分間、重合反応を行なった。反応終了後、固形分：約６０質量％、重量平均分子量（ＭｗＢ）：４８００、ガラス転移点（ＴｇＢ）：５５℃、溶解性パラメーター（ＳＰＢ）：２０．２（Ｊ／ｃｍ３）１／２のアクリル系オリゴマー（Ｂ−１）の溶液を得た。
【０１１８】
（製造例２−２）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−２）の製造
製造例２−１において、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）６６．０部及びメチルアクリレート（ＭＡ）３０．０部を、ｉ−ブチルメタクリレート（ｉＢＭＡ）９９．０部に変更すると共に、２ＨＥＭＡの量を４．０部から１．０部に変更したこと以外は、製造例２−１と同様にして、アクリル系オリゴマー（Ｂ−２）の溶液を得た。
【０１１９】
（製造例２−３）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−３）の製造
製造例２−１において、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）６６．０部及びメチルアクリレート（ＭＡ）３０．０部を、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）９８．０部に変更すると共に、２ＨＥＭＡの量を４．０部から２．０部に変更したこと以外は、製造例２−１と同様にして、アクリル系オリゴマー（Ｂ−３）の溶液を得た。
【０１２０】
（製造例２−４）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−４）の製造
製造例２−１において、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）６６．０部及びメチルアクリレート（ＭＡ）３０．０部を、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）９０．０部に変更すると共に、２ＨＥＭＡの量を４．０部から１０．０部に変更したこと以外は、製造例２−１と同様にして、アクリル系オリゴマー（Ｂ−４）の溶液を得た。
【０１２１】
（製造例２−５）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−５）の製造
製造例２−１において、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）を６６．０部から４０．０部に変更し、メチルアクリレート（ＭＡ）を３０．０部から５６．０部に変更したこと以外は、製造例２−１と同様にして、アクリル系オリゴマー（Ｂ−５）の溶液を得た。
【０１２２】
（製造例２−６）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−６）の製造
製造例２−１において、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）６６．０部及びメチルアクリレート（ＭＡ）３０．０部を、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）９８．０部に変更すると共に、２ＨＥＭＡの量を４．０部から２．０部に変更したこと以外は、製造例２−１と同様にして、アクリル系オリゴマー（Ｂ−６）の溶液を得た。
【０１２３】
（製造例２−７）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−７）の製造
製造例２−１において、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）６６．０部及びメチルアクリレート（ＭＡ）３０．０部を、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）９９．０部に変更すると共に、２ＨＥＭＡの量を４．０部から１．０部に変更し、更にジメチル２，２−アゾビス（２−メチルプロピネート）（開始剤）の量を１３．３部から３．３部に変更したこと以外は、製造例２−１と同様にして、アクリル系オリゴマー（Ｂ−７）の溶液を得た。
【０１２４】
（製造例２−８）：アクリル系オリゴマー（Ｂ−８）の製造
製造例２−１において、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）６６．０部及びメチルアクリレート（ＭＡ）３０．０部を、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）９９．０部に変更すると共に、２ＨＥＭＡの量を４．０部から１．０部に変更し、更にジメチル２，２−アゾビス（２−メチルプロピネート）（開始剤）の量を１３．３部から３３．３部に変更したこと以外は、製造例２−１と同様にして、アクリル系オリゴマー（Ｂ−８）の溶液を得た。
【０１２５】
上記で得られたアクリル系オリゴマー（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の単量体組成、及びＴｇＢ、ＭｗＢ、ＳＰＢの値を下記表２に示す。
【０１２６】
【表２】
0005676381.tif 000004
【０１２７】
（実施例１）
−粘着剤溶液の調製−
以下の手順にしたがって、粘着剤溶液（粘着剤組成物）を調製した。
アクリル系ポリマーである上記アクリル系ポリマー（Ａ−１）の溶液１００部（固形分）と、上記アクリル系オリゴマー（Ｂ−１）の溶液１０部（固形分）と、ポリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル（商品名：ＳＲ−８ＥＧ、阪本薬品工業製；化合物（Ｃ））５．０部（固形分）と、イソシアネート系架橋剤（商品名：スミジュールＮ７５、スミトモバイエルウレタン社製；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系架橋剤）０．１５部（固形分）と、促進剤（商品名：アデカスタブＯＴ−１、ＡＤＥＫＡ社製；ジオクチルチンジラウレート（ＤＯＴＤＬ））０．００３部（固形分）とを混合し、粘着剤溶液を調製した。得られた粘着剤溶液のゲル分は、６６質量％であった。
【０１２８】
この粘着剤溶液を用いて、上記「１．接着力」の評価と同様の方法で試験用シートを作製し、この試験用シートを用いて測定、評価を行なった。
【０１２９】
−タッチパネルの作製−
次に、支持基材としてガラス板を用意し、この一方の表面に蒸着によりＩＴＯ層を形成した。上記の「１．接着力」の評価で作製した両面粘着シートの作製方法と同様にして、図１に示すように、粘着剤層１１の一方の側に厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム１５を、他方の側に厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム１３を有する両面粘着シートを作製した。なお、粘着剤層は、各ＰＥＴフィルムに施された離型処理で形成された離型層１７を介して接着され、離型層１７とＰＥＴフィルム１３，１５との間で容易に剥離することができ、ＰＥＴフィルム１５はこれより厚い７５μｍ厚のＰＥＴフィルム１３より更に容易に剥離可能（軽剥離）なようになっている。
得られた両面粘着シートを用い、両面粘着シートの一方に設けられている厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム１５を剥離し、露出した粘着剤層１１の表面に接するように、カバーフィルムとして離型処理が施されていない厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム〔商品名：Ａ４１００、東洋紡績（株）製〕を重ねて加圧ニップロ−ルを通して圧着し、貼り合わせた。このようにして、カバーシート（不図示）を作製した。
このカバーシートから厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム１３を剥離し、露出した粘着剤層１１の表面を、ＩＴＯ層が形成されたガラス板のＩＴＯ層表面に加熱圧着し、貼り合わせた。
以上のようにして、図２に示すように、ガラス板２７に蒸着されたＩＴＯ層２３の表面に、粘着剤層２１を介してカバーフィルム２５を保護材として含むカバーシート３０が重層された構造のタッチパネルを作製した。
【０１３０】
（実施例２、６、７、参考例３〜５、８〜１０、比較例１〜６）
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ａ）の溶液、アクリル系オリゴマー（Ｂ）の溶液、化合物（Ｃ）、架橋剤（Ｄ）、及び促進剤の種類や量を下記表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液を調製した。得られた各粘着剤溶液のゲル分は、表３に併せて示す。また、実施例１と同様にして、各実施例等で調製した粘着剤溶液を用いて、両面粘着シートを作製すると共に、タッチパネルを作製した。
【０１３１】
なお、下記表３中の比較例２〜３の化合物（Ｃ）の欄に記載のＰＭＥ−４００（メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート；日油社製）、ＰＤＥ−４００（ポリエチレングリコールジメタクリレート；日油社製）は、本発明における化合物（Ｃ）に含まれる化合物ではない。これらＰＭＥ−４００、ＰＤＥ−４００は、アルキレンオキシド鎖を有するが、エポキシ基及びイソシアネート基を有しない化合物である。
【０１３２】
【表３】
0005676381.tif 000005
【０１３３】
前記表３に示すように、実施例では、粘着剤層の白化現象が改善され、また粘着剤層におけるブリードアウトもみられず、ガラスに対して良好な接着性を示した。これに対し、比較例では、白化現象を防ぎながら、接着性をも両立することは困難であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、液晶表示装置等の表示装置などの光学部材やタッチパネルなどに用いられる部材の接着用途に好適に用いられる。
【図１】
0005676381.tif 000006
【図２】
0005676381.tif 000007