(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠に機函を立設固定し、該機函内に直立回転軸を設け、上記直立回転軸に対して直交する撹拌羽根を上下複数段に設け、上記機函の上部に原料供給口を設け、上記機函の下部に排出ホッパーを設けた竪型粉砕機の付着物除去装置であって、
上記機函の内面に衝撃吸収用の可動ライナーを、少なくとも複数段の上記攪拌羽根に対応する範囲に敷設し、上記可動ライナー表面と上記攪拌羽根の先端部とを近接状態とし、
上記可動ライナーに対応する上記機函の側板に駆動用縦スリット及び支持用縦スリットを貫通形成し、
上記各縦スリット内に支持アームを挿通して各支持アームの先端部で上記可動ライナーを支持し、
上記機函の外面にシリンダー固定板を設け、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットに対応する上記シリンダー固定板上の位置に各々縦スリットを貫通形成し、
シリンダーを上記シリンダー固定板上に固定すると共に、上記駆動用縦スリットから突出する上記支持アームの他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットを介して上記シリンダーの上下伸縮ロッドに連結し、
かつ上記支持用縦スリットから突出する上記支持アームの他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットから上記シリンダー固定板の外面側に突出させ、上記支持アームの上記他端部に上記シリンダー固定板の外表面に接して上下回動する案内ローラを軸支し、
上記攪拌羽根の回転状態において、上記シリンダーの上記上下伸縮ロッドを伸縮駆動することにより、上記各支持アームを介して上記可動ライナーを上記機函の内面に沿って上下方向に摺動し得るように構成したものであることを特徴とする竪型粉砕機の付着物除去装置。
【請求項２】
上記機函に開口部を設けると共に、該開口部を閉鎖し得る開閉扉を設け、
上記開閉扉の内面に上記可動ライナーを敷設すると共に、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットを上記開閉扉に貫通形成し、
上記支持アームを上記開閉扉の上記各縦スリットに挿通してその先端部で上記可動ライナーを支持するように構成し、
上記シリンダー及び上記案内手段は上記開閉扉の外面に設けたものであることを特徴とする請求項１記載の竪型粉砕機の付着物除去装置。
【請求項３】
上記機函は、複数の外向凸円弧形直立側板の各直立接触縁を接続することにより形成された平面円対称形機函により構成されており、
上記外向凸円弧形直立側板の各々曲率中心線上に上記直立回転軸を設け、各直立回転軸の各々に上記攪拌羽根を相互に干渉することなく設け、
上記平面円対称形機函を構成する上記各外向凸円弧形直立側板の各々に、上記可動ライナー、上記駆動用及び支持用縦スリット、上記支持アーム、上記シリンダー、及び上記案内手段からなる上記付着物除去装置が設けられているものであることを特徴とする請求項１又は２記載の竪型粉砕機の付着物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玉石、花崗岩、礫混じり泥土、廃木材等の原料を粉砕する竪型粉砕機に関し、粉砕機機函の内壁に付着する泥土等の付着物を除去する竪型粉砕機の付着物除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の原料を粉砕する装置として、機函内に竪方向の回転軸に半径方向に突出する羽根を上下方向に多段に設け、上記回転軸を回転させることで上記羽根を高速で回転させ、当該装置上部から投入される礫混じり泥土等の原料を上記回転羽根にて粉砕して、粉砕後の原料を装置下方から排出する装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００９−２２００２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、礫混じりの泥土等を投入した場合は、泥土等が攪拌気流によって機函内壁に付着堆積する場合がある。回転羽根と機函内壁（ライナー）の間隔は近接しているので、上記回転羽根の先端部近傍に対応する上記機函内壁部分に泥土等が付着したとしても、上記回転羽根の先端部に衝接して上記内壁から剥離される。
【０００５】
しかしながら、上下の回転羽根の間の空間に対応する上記機函内壁部分に泥土等が付着し、これが堆積して機函内部方向に隆起した場合（図８（ａ）の付着物Ｓ１’，Ｓ２’参照）、この堆積付着物Ｓ１’，Ｓ２’が回転羽根の上下の側縁部に当接して回転羽根の磨耗の原因になることが考えられる。
【０００６】
このため機函内に機函内壁の付着物の除去板を設置することも考えられるが、機函内では破砕動作時に礫等の原材料が除去板に衝接するので当該除去板の耐久性に課題がある。
【０００７】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、機函内のライナーを上下方向に摺動させることにより、ライナー表面に付着した泥土等の付着物を、回転する攪拌羽根によってライナーから剥離除去することを可能とし、これによりライナー表面への付着物の堆積を防止すると共に、攪拌羽根の磨耗を防止し得る竪型破砕機の付着物除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため本発明は、機枠に機函を立設固定し、該機函内に直立回転軸を設け、上記直立回転軸に対して直交する撹拌羽根を上下複数段に設け、上記機函の上部に原料供給口を設け、上記機函の下部に排出ホッパーを設けた竪型粉砕機の付着物除去装置であって、上記機函の内面に衝撃吸収用の可動ライナーを、少なくとも複数段の上記攪拌羽根に対応する範囲に敷設し、上記可動ライナー表面と上記攪拌羽根の先端部とを近接状態とし、上記可動ライナーに対応する上記機函の側板に駆動用縦スリット及び支持用縦スリットを貫通形成し、上記各縦スリット内に支持アームを挿通して各支持アームの先端部で上記可動ライナーを支持し、上記機函の外面にシリンダー固定板を設け、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットに対応する上記シリンダー固定板上の位置に各々縦スリットを貫通形成し、シリンダーを上記シリンダー固定板上に固定すると共に、上記駆動用縦スリットから突出する上記支持アームの他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットを介して上記シリンダーの上下伸縮ロッドに連結し、かつ上記支持用縦スリットから突出する上記支持アームの他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットから上記シリンダー固定板の外面側に突出させ、上記支持アームの上記他端部に上記シリンダー固定板の外表面に接して上下回動する案内ローラを軸支し、上記攪拌羽根の回転状態において、上記シリンダーの上記上下伸縮ロッドを伸縮駆動することにより、上記各支持アームを介して上記可動ライナーを上記機函の内面に沿って上下方向に摺動し得るように構成したものであることを特徴とする竪型粉砕機の付着物除去装置により構成される。
【０００９】
上記機函は例えば平面円対称形機函（２）により構成することができる。上記直立回転軸は例えば高速回転軸（３，３，３）により構成することができる。案内手段は、例えば上記支持アームの他端部に軸支された案内ローラ（３５）、及び可動ライナーが上下摺動する際に案内ローラ（３５）が接した状態で回動するシリンダー支持枠（２４）等から構成することができる。上記可動ライナーは例えば凸円弧形ライナー（３０）により構成することができるし、凸円弧形ライナー（３０）及び内側凸円弧板（２２ａ）からなる可動ライナー部（３０’）により構成することもできる。従って、上記攪拌羽根を回転させて原料の破砕動作中に、例えば泥土等が機函内の可動ライナー表面に付着した場合、可動ライナーを上下に摺動することによって高速回転する何れかの段の攪拌羽根の先端部に上記付着物が当接し、これにより上記付着物を上記可動ライナーから剥離除去することができる。よって、上記破砕動作中、シリンダーの上下伸縮ロッドを上下伸縮駆動し、例えば上記可動ライナーを連続的に上下摺動することにより、上記可動ライナーに付着する泥土等の付着物を除去することができる。このように構成すると、上記シリンダー固定板の外表面に沿って回動する案内ローラによって可動ライナーを上下に円滑に移動させることができ、上記可動ライナーの表面に付着する泥土等の付着物を回転する攪拌羽根によって効果的に除去することができる。
【００１０】
第２に、上記機函に開口部を設けると共に、該開口部を閉鎖し得る開閉扉を設け、上記開閉扉の内面に上記可動ライナーを敷設すると共に、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットを上記開閉扉に貫通形成し、上記支持アームを上記開閉扉の上記各縦スリットに挿通してその先端部で上記可動ライナーを支持するように構成し、上記シリンダー及び上記案内手段は上記開閉扉の外面に設けたものであることを特徴とする上記第１記載の竪型粉砕機の付着物除去装置により構成される。
【００１１】
このように構成すると、開閉扉を開閉することにより、開閉扉に設けられた可動ライナーの交換その他の点検作業を容易に行うことができる。
【００１２】
第３に、上記機函は、複数の外向凸円弧形直立側板の各直立接触縁を接続することにより形成された平面円対称形機函により構成されており、上記外向凸円弧形直立側板の各々曲率中心線上に上記直立回転軸を設け、各直立回転軸の各々に上記攪拌羽根を相互に干渉することなく設け、上記平面円対称形機函を構成する上記各外向凸円弧形直立側板の各々に、上記可動ライナー、上記駆動用及び支持用縦スリット、上記支持アーム、上記シリンダー、及び上記案内手段からなる上記付着物除去装置が設けられているものであることを特徴とする上記第１又は２記載の竪型粉砕機の付着物除去装置により構成される。
【００１３】
例えば、３つの外向凸円弧形直立側板により構成し、これらの外向凸円弧形直立側板の各々に可動ライナーからなる付着物除去装置が設けられているため、高い粉砕能力を維持しながら、機函内部の付着物を効果的に除去することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上述のように構成されるものであるから、泥土等の付着物が機函内の可動ライナー表面に付着した場合、可動ライナーを上下に摺動することによって高速回転する何れかの段の攪拌羽根の先端部に上記付着物が当接し上記付着物を上記可動ライナーから剥離除去することができ、上記ライナーへの付着物の堆積を防止し得る。
【００１７】
また、ライナーに付着物が堆積することがないため、堆積して機函内部方向に隆起した付着物による攪拌羽根の磨耗をも防止することができる。
【００１８】
また、開閉扉の内側に可動ライナーを設けることにより、開閉扉を開閉することにより、可動ライナーの交換その他の点検作業を容易に行うことができる。
【００１９】
また、機函を複数の外向凸円弧形直立側板により構成し、これらの外向凸円弧形直立側板の各々に可動ライナーからなる付着物除去装置が設けられているため、高い粉砕能力を維持しながら、付着物を効果的に防止することができる。
【００２０】
また、シリンダー固定板の外表面に沿って回動する案内ローラによって可動ライナーを上下に円滑に移動させることができ、上記可動ライナーの表面に付着する泥土等の付着物を回転する攪拌羽根によって効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る竪型粉砕機の付着物除去装置を適用した竪型粉砕機の正面図である。
【図２】同上装置を適用した竪型粉砕機の平面図である。
【図３】同上装置を適用した竪型粉砕機の機函の側面図である。
【図４】同上装置を適用した竪型粉砕機の背面図である。
【図５】同上装置を適用した竪型粉砕機の機函の拡大平面図である。
【図６】同上装置を適用した竪型粉砕機の開閉扉を開いた状態の拡大平面図である。
【図７】同上装置を適用した竪型粉砕機の開閉扉近傍の拡大図であり、（ａ）は可動ライナーの停止位置、（ｂ）は可動ライナーの移動位置を示す。
【図８】図７のＸ―Ｘ線断面図であり、（ａ）は可動ライナーの停止位置、（ｂ）は可動ライナーの移動位置を示す。
【図９】図７のＹ−Ｙ線断面図であり、（ａ）は可動ライナーの停止位置、（ｂ）は可動ライナーの移動位置を示す。
【図１０】同上装置の開閉扉近傍の拡大正面図である。
【図１１】同上装置の可動ライナーを機函内側からみた図である。
【図１２】同上装置の開閉扉、可動ライナー部等の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る竪型粉砕機の付着物除去装置について詳細に説明する。まず、本発明に係る竪型粉砕機の構成について説明する。
【００２３】
長方形水平枠１’の短辺に平行な複数の支持杆１”，１”を間隙Ｔを介して架設し（図２参照）、長方形水平枠１’の４隅に図示するように支柱１ａ，１ａ，１ａ，１ａを設けて機枠１を形成する。
【００２４】
上記長方形水平枠１’の上面に３個の外向凸円弧形直立側板２’，２’，２’（図１、図２）を立設し、直立接触縁２”を溶着し、上端を上面板５で閉鎖して平面円対称形機函２を形成する。
【００２５】
上記機函２の上部の上記上面板５も平面円対称形であって中央部に円筒形の原料供給口６を設け、該供給口６の両側の上記側板２’，２’側に２個の方形筒による飛散粉体排出口８，８を開口する。
【００２６】
上記外向凸円弧形直立側板２’，２’，２’の外向凸円弧形のそれぞれ曲率中心線ｃ，ｃ，ｃを中心とする高速回転軸（直立回転軸）３，３，３を設け（図３、図５参照）、上端部３’，３’，３’を上面板５から突出し、突出部に受動ベルトローラ９を設け、上記各側板２’の外側に駆動電動機１０を設け、駆動軸１１に駆動ベルトローラ９’を設け、両ローラ９，９’間に無端駆動ベルト１２を掛回す（図５参照）。そして上記３個の電動機１０，１０，１０は同一容量であってインバーター（図示していない）によって毎分回転数（ｒｐｍ）を上記電動機１０，１０，１０毎に変更することができ、投入する原料のサイズによって適宜調整することができる。
【００２７】
上記各高速回転軸３，３，３にはそれぞれ上中下３段水準位置（上下複数段）に各回転軸３，３，３とそれぞれ直交し、かつ上下段互に直交する撹拌羽根４，４，４を上記各回転軸３，３，３のそれぞれ両側に延長し、隣接高速回転軸３，３相互の撹拌羽根４，４が干渉すること無く設けられる（図３参照）。
【００２８】
又上記撹拌羽根４，４，４は上記曲率中心線ｃを含む垂直面と斜交し、隣接高速回転軸３，３又は３，３を相互に逆回転させる（図５の攪拌羽根４の回転方向の矢印Ａ，Ｂ参照）。
【００２９】
又上中下各段では上記撹拌羽根４の傾斜方向が各段互に反対向きであり、上中下段において空気は上下段では上昇し、中段では下降し機函２内の空気は上下に撹拌される。また、上記攪拌羽根４の先端部４’は上記機函２の内壁（ライナー４０又は凸円弧形ライナー３０）に近接した状態となっている（図５、図８参照）。尚、例えば攪拌羽根４の先端部４’と上記内壁との間隔は約１０ｍｍ〜約３０ｍｍである。
【００３０】
機函２の下端は上記支持杆１”に支持され、高速回転軸３，３，３の下端はスラストベアリング３”，３”，３”を介して上記支持杆１”，１”，１”に支持され、機函２の下端（下部）には排出ホッパー７を設け、下端部を上記支柱１ａの中程水準に開口７’する（図１、図４参照）。
【００３１】
３個の上記電動機１０，１０，１０を同時に始動し、一対の高速回転軸３，３を図５に示すように矢印Ａ，Ｂ方向に反対向きに高速回転させ、他の高速回転軸３を上記回転軸３，３の何れか１方に反対回転（矢印Ｂ方向又は矢印Ａ方向）させる。
【００３２】
その状態において、原料供給口６の蓋６’を開き、礫混じり泥土、砂利、砂等の原料を機函２内に投入すると、上記原料は上中下段の対向回転撹拌羽根４，４に衝接して破砕され、かつ上記回転軸３における上中間の攪拌羽根４，４の間隔ｔ（図３参照）、中下間の攪拌羽根４，４の間隙ｔ（図３参照）の空間において、破砕粒子相互に衝接して細かく分解すると共に破砕粒子相互に接触磨砕されて角部が分離し、かつ破砕及び磨砕により生じた微粉は飛散上昇して上面板５の上記排出口８，８から大気中に放出される。
【００３３】
また機函２内の撹乱流によって下降する破砕粒子は排出ホッパー７を経て排出口７’から機外に排出捕集される。このような粉砕動作を経て上記礫混じり泥土、砂利、砂等の原料は細かく粉砕され、細かい粒子状の破砕原料を得ることができる。
【００３４】
次に、本発明の粉砕機の付着物除去装置に係る構成について説明する。
本発明に係る付着物除去装置２０は、図５〜図７に示すように、上記３つの外向凸円弧形直立側板２’，２’，２’の各々の円弧状側板内に、２箇所ずつの長方形の開口部２１を６箇所に設け、各開口部２１毎に開閉扉２２（６箇所）を開閉自在に設け、当該開閉扉２２に付着物除去機構（凸円弧形ライナー（凸円弧形内張り材）３０、内側凸円弧板２２ａ）を設けることにより構成されている（図６参照）。これらの付着物除去装置２０は各々が同一の構成を有しているので、主に１つの装置２０について以下説明し、その他の除去装置については便宜上説明を省略する。
【００３５】
上記外向凸円弧形直立側板２’，２’，２’の内面は、その略全面に亘り円弧状の内面に沿って所定厚の弾性体からなる衝撃吸収材としてのライナー（内張り材）４０が貼り付けられており（図５、図６参照）、上記攪拌羽根４によって飛ばされた原材料が上記側板２’，２’，２’の内面に当接した場合の衝撃を吸収し得るように構成されている。
【００３６】
上記各外向凸円弧形直立側板２’には、上記開口部２１が開口されている。この開口部２１は、その上下幅は、図３に二点鎖線にて示すように、上中下段の上記攪拌羽根４，４，４の最も上の段の羽根４の位置よりも上方の位置から、最も下段の攪拌羽根４の羽根４の位置の下側まで至るものであり、その左右方向幅は、図６に示すように、その単一の外向凸円弧形直立側板２’に２箇所の開口を設置すべく、上記曲率中心軸ｃを中心として半径方向にθ度（７０度）の角度範囲に亘って設けられている。
【００３７】
この開口部２１を閉鎖する開閉扉２２は、上記開口部２１に対して一方の側縁に設けられた兆番２２’によって外向凸円弧形直立側板２’の外側方向に開閉自在に設けられている（図６に開閉扉２２の開状態を実線、閉状態を二点鎖線にて示す）。この開閉扉２２の形状は上記外向凸円弧形直立側板２’に沿った外向凸円弧形状であり、閉鎖時において上記開口部２１を完全に閉鎖すべく上記開口部２１より若干大きい面積となるように形成されている。
【００３８】
上記開閉扉２２の内面側には、上記開閉扉２２の面積に比して若干小であって、上記開口部２１と略同一面積の内側凸円弧板２２ａが設けられており、さらに上記内側凸円弧板２２ａの内側には該内側凸円弧板２２ａと同一面積であって、弾性体からなる衝撃吸収材としての凸円弧形ライナー（可動ライナー）３０が上記内側円弧板２２ａに一体的に固定（敷設）されている。従って、上記開閉扉２２は、上記閉鎖時には上記ライナー３０及び内側凸円弧板２２ａが上記開口部２１に嵌合して、上記開口部２１を密閉し得るように構成されている。
【００３９】
また、上記内側凸円弧板２２ａ及び上記凸円弧形ライナー３０は、少なくとも複数段の上記攪拌羽根４，４，４に対応する範囲、本実施形態では上段の攪拌羽根４の先端部４’に対応する位置から、下段の攪拌羽根４の先端部４’に対応する位置までの範囲に亘って上記開閉扉２２の内側面に敷設されている（図８（ａ）参照）。
【００４０】
上記開閉扉２２の上記内側凸円弧板２２ａの形状は、上記開閉扉２２の円弧形状に沿った外向凸円弧形状を成しており、上記開閉蓋２２の閉鎖時は、上記平面円対称形機函２の円弧形状の内面板２ａと同一曲率の連続的な円弧面を形成して上記内面板２ａと面一となり、また、同様に、上記凸円弧形ライナー３０も上記内側凸円弧板２２ａと同様の外向凸円弧形状を成しており、上記開閉蓋２２の閉鎖時は、上記平面円対称形機函２の内側の上記ライナー４０と同一曲率の連続的な円弧面を形成して上記ライナー４０と面一となり、上記攪拌羽根４の回転を妨げることのないように構成されている（図５参照）。
【００４１】
そして、上記内側凸円弧板２２ａと上記凸円弧形ライナー３０は上記開閉扉２２に対して後述の駆動機構により上下方向（矢印Ｄ，Ｅ方向、図７〜図９参照）に摺動し得るように構成されている。ここで、可動部である上記内側凸円弧板２２ａと上記凸円弧形ライナー３０を可動ライナー部３０’という（図８参照）。
【００４２】
次に、上記可動ライナー部３０’の駆動機構について説明する。
上記開閉扉２２の板面には、図１０、図１２に示すように、その中央部に所定長の縦スリット（駆動用縦スリット）３１が貫通形成されており、さらに当該縦スリット３１を取り囲む上下の左右位置の四箇所にも上記縦スリット３１と同一長さの縦スリット（支持用縦スリット）３２，３２，３２，３２が４箇所に貫通形成されている。これらの縦スリット３１，３２は上記開閉蓋２２を貫通して設けられている。
【００４３】
上記各縦スリット３１，３２の各々には、水平方向に各々支持アーム３３（５本）が挿通されており、これら支持アーム３３の機函２の内部側の先端部３３ａは上記内側凸円弧板２２ａを介して上記ライナー３０に固定されている。即ち、上記凸円弧形ライナー３０の内側面から締結用のボルトＰを当該ライナー３０及び上記内側凸円弧板２２ａを通して上記支持アーム３３の先端部３３ａに螺合することにより、上記５本の支持アーム３３の各先端部３３ａにおいて上記可動ライナー部３０’（凸円弧形ライナー３０及び内側凸円弧板２２ａ）が固定されている（図８、図９、図１１参照）。
【００４４】
従って、上記可動ライナー部３０’はその中央部及び四隅の５箇所の位置において、上記支持アーム３３によって各々支持された状態であり、上記各支持アーム３３を上記縦スリット３１，３２に沿って上下方向（矢印Ｄ，Ｅ方向）に駆動すると、上記縦スリット３１，３２の長さの範囲内において、上記開閉扉２２に対して上記可動ライナー部３０’、即ち、上記内側凸円弧板２２ａ及び凸円弧形ライナー３０を一体的に上下方向（矢印Ｄ，Ｅ方向）に摺動し得るように構成されている（図８、図９、図１２参照）。
【００４５】
上記開閉扉２２の外面には、横断面「コ」字形状のシリンダー支持枠２４が固定されている（図６、図７、図１２参照）。このシリンダー支持枠２４は、平板状のシリンダー固定面（外面）２４ａとその左右両側に直角に折り曲げ形成された支持板部２４ｂ，２４ｂとから構成されており、上記支持板部２４ｂ，２４ｂの機函２側の側縁を上記開閉扉２２の左右両縁に平行となるように、上記開閉扉２２の上面に宛がった状態で、上記支持板部２４ｂ，２４ｂの両側縁を上記開閉扉２２の上面に溶接することにより当該開閉扉２２の上面（外面）に固定されている。
【００４６】
ここで、上記シリンダー支持枠２４は上記開閉扉２２の外面に固定された状態において、上記開閉扉２２は外向凸円弧形状であるので、その平板状のシリンダー固定面２４ａの中央部裏面は上記開閉扉２２の中央外面（円弧面）に接し、左右の支持板部２４ｂ，２４ｂの側縁が上記開閉扉の左右の板面に固定された状態となっている（図６参照）。
【００４７】
また、上記シリンダー支持枠２４の上記シリンダー固定面２４ａにおいて、上記開閉蓋２２の中央の上記縦方向スリット３１に対応する位置には、上記縦方向スリット３１と同形同大の縦スリット２５が貫通形成されていると共に、該縦スリット２５の上下の左右位置であって、上記開閉蓋２２の４箇所の上記縦スリット３２，３２，３２，３２に対応する位置（４箇所）には、上記開閉蓋２２の縦スリット３２と同形同大の縦スリット２６，２６，２６，２６が貫通形成されている（図８、図９、図１２参照）。
【００４８】
そして、上記可動ライナー部３０’を支持する上記５本の支持アーム３３は、上記開閉扉２２の中央の縦スリット３１及び他の４箇所の縦スリット３２を各々貫通すると共に、上記シリンダー固定面２４ａの上記縦スリット２５及び他の４箇所の縦スリット２６をも各々貫通して当該固定面２４ａの板面上（外表面）に突出するように構成されている（図８、図９、図１２参照）。
【００４９】
上記シリンダー固定面２４ａの上記縦スリット２５の上方には駆動用のシリンダー２７が固定されており（図７、図８参照）、上記シリンダー２７の上下伸縮ロッド２７ａの先端部には、上記縦スリット２５から突出する上記支持アーム３３の先端（他端部）が水平連結ピン３６を以って連結されている（図７、図８参照）。
【００５０】
上記シリンダー固定面２４ａのその他の縦スリット２６，２６，２６，２６には上述のように上記開閉扉２２の縦スリット３２，３２，３２，３２を貫通した支持アーム３３，３３，３３，３３の他端部が貫通して上記シリンダー固定面２４ａ上に突出しており、各々の支持アーム３３，３３，３３，３３の上記他端部には水平方向（左右方向）の回転軸が軸支されており、当該回転軸の一方端部には上記シリンダー固定面２４ａの板面（外表面）に接した案内ローラ３５，３５，３５，３５が各々回転自在に軸着されている（図７参照）。
【００５１】
尚、上記案内ローラ３５は、図７において、上記シリンダー固定面２４ａにおいて、右側の縦スリット２６，２６のローラ３５，３５は上記縦スリット２６，２６の右側のシリンダー固定面２４ａの外表面に接しており、左側の縦スリット２６，２６のローラ３５，３５は上記縦スリット２６，２６の左側の上記シリンダー固定面２４ａの外表面に接するように構成されている。このように、上記縦スリット２５を中心として上方の左右２箇所及び下方の左右２箇所に縦スリット２６を設け、上記４箇所の縦スリット２６に案内ローラ３５を上述のように設けることにより、上記可動ライナー部３０’を左右均等にバランス良く支持することができ、上記可動ライナー部３０’を上下方向に円滑に摺動させることができる。
【００５２】
このように、上記開閉扉２２の内側の上記可動ライナー部３０’は、５本の上記支持アーム３３によって支持されており、上記シリンダー２７の上下伸縮ロッド２７ａの縮小位置（図７（ａ））において、上記各支持アーム３３は上記縦スリット２５，２６（縦スリット３１，３２）の上端に位置しており、当該位置において、上記可動ライナー部３０’は図７（ａ）に破線にて示す位置、即ち、上記開閉扉２２の内側中央位置（停止位置）に位置するように構成されている。
【００５３】
そして、当該「停止位置」から上記シリンダー２７の上下伸縮ロッド２７ａを下方に伸長させると、上記中央の縦スリット２５の上記支持アーム３３が同縦スリット２５（上記開閉扉２２の縦スリット３１）に沿って矢印Ｅ方向に下降するため、上記他の支持アーム３３も上記各縦スリット２６（上記開閉扉２２の縦スリット３２）に沿って下降して行き、上記縦スリット２６の各支持アーム３３の上記各ローラ３５，３５，３５，３５は、上記シリンダー固定板２４ａの板面（外表面）に沿って回転しながら円滑に下降して行き、上記シリンダー２７の上下伸縮ロッド２７ａの伸長動作によって上記可動ライナー部３０’は、上記図７（ａ）の破線で示す「停止位置」（図８（ａ），図９（ａ）の位置）から、上記図７（ｂ）に破線にて示す位置、即ち、上記開閉扉２２に対して可動ライナー部３０’を、その下端が上記機函２の略下端（或いは上記各スリット２５，３１等の下端）に至る位置（「移動位置」（図８（ｂ），図９（ｂ）の位置））まで円滑に下降し得るように構成している。
【００５４】
従って、上記シリンダー２７の上下伸縮ロッド２７ａを伸縮駆動することにより、上記可動ライナー部３０’は上記「停止位置」（図７（ａ）、図８（ａ），図９（ａ）の位置）と上記「移動位置」（図７（ｂ），図８（ｂ）、図９（ｂ）の位置）との間を上下方向（矢印Ｄ，Ｅ方向）に往復駆動し得るように構成されている。
【００５５】
従って、図８、図９に示すように、上記回転羽根４，４，４の回転中に上中下段の回転羽根４，４，４間の空間に対応する上記機函２の内面の上記凸円弧形ライナー３０に泥土等の付着物Ｓ１，Ｓ２が付着した場合、上記シリンダー２７を駆動して上記可動ライナー部３０’を、上記「停止位置」と上記「移動位置」との間を上下方向に往復駆動することにより、上記ライナー３０に付着した泥土等の付着物Ｓ１，Ｓ２を回転中の回転羽根４，４，４の先端部４’，４’，４’に衝接（当接）させ、これにより上記付着物Ｓ１，Ｓ２を上記凸円弧形ライナー３０より剥離除去し、かつ破壊して下方（矢印Ｅ方向）に落とすことができる（図８（ｂ）、図９（ｂ）参照）。
【００５６】
例えば、上記可動ライナー部３０’を「停止位置」から下降させると、上記付着物Ｓ１，Ｓ２を回転中の上段、中段の攪拌羽根４，４の先端部４’、４’に衝接させることで破壊し、上記付着物Ｓ１，Ｓ２をライナー３０から除去することができる。又は、上記可動ライナー部３０’を「移動位置」から上昇させると、上記付着物Ｓ１，Ｓ２を回転中の下段、中段の攪拌羽根４，４の先端部４’，４’に衝接させることで、上記付着物Ｓ１，Ｓ２を破壊し、上記ライナー３０から除去することができる（図８（ａ）（ｂ）、図９（ａ）（ｂ）参照）。
【００５７】
図７において、３７は上記開閉扉２２の開放縁側を外向凸円弧形直立側板２’に固定するための閂であり、該閂３７の中央部には押えボルト３８が貫通してその先端部が上記開閉扉２２の板面に当接しており、上記押えボルト３８の他端部には該ボルト３８を進行させるハンドル３９が設けられている。また、上記開閉扉２２の上記開放縁側の上下には閂保持用のＬ型係合部４１，４１が設けられている。このＬ型係合部４１，４１は一端４１ａ，４１ａ側が開放されており、上記開閉扉２２を閉鎖した後、上記閂３７の両端部を上記一端４１ａ，４１ａから上記Ｌ型係合部４１，４１に係合した状態で、上記ハンドル３９を回転することにより押えボルト３８の先端部を上記開閉扉２２の板面に当接させ、上記開閉扉２２を閉鎖状態にロックすることができる。この閂３７によるロック機構は上記各開閉扉２２の全てに設けられている。
【００５８】
尚、図７中、４２，４２は上記シリンダー２７を上記シリンダー固定面２４ａに固定するための支持腕、図７中４３，４３は上記可動ライナー部３０’が下降するための案内溝であり、当該案内溝４３，４３間の機函２内の部分は上記可動ライナー部３０’が下降するための空間が形成されている。
【００５９】
本発明は上述のように構成されるものであるから、以下、その動作を説明する。
上記３個の駆動電動機１０，１０，１０を同時に始動し、一対の高速回転軸３，３を図５に示すように矢印Ａ，Ｂ方向に反対向きに高速回転させ、他の高速回転軸３を上記回転軸３，３の何れか１方に反対回転（矢印Ａ方向又は矢印Ｂ方向）させる。同時に、上記各開閉扉２２のシリンダー２７の上下伸縮ロッド２７ａを上下方向（矢印Ｄ，Ｅ方向）に連続的に繰り返し駆動する。
【００６０】
その状態において、原料供給口６の蓋６’を開き、礫混じり泥土等の原料を機函２内に投入すると、上記原料は上中下段の対向回転撹拌羽根４，４，４に衝接して破砕され、かつ上記回転軸３における上中間の攪拌羽根４，４の間隔ｔ、中下間の攪拌羽根４，４の間隙ｔ（図３参照）の空間において、破砕粒子相互に衝接して細かく分解し、かつ破砕粒子相互に接触磨砕されて角部が分離し、かつ破砕及び磨砕により生じた微粉は飛散上昇して上面板５の上記排出口８，８から大気中に放出される。また機函２内の撹乱流によって下降する破砕粒子は排出ホッパー７を経て開口７’から機外に排出捕集される。このような粉砕動作を経て上記礫混じり泥土、砂利、砂等の原料は細かく粉砕され、細かい粒子状の破砕原料を得ることができる。
【００６１】
上記工程中、図８、図９に示すように、泥土等は、上記機函２内の攪乱流によって機函２の内壁のライナー４０及び可動ライナー部３０’の凸円弧形ライナー３０に当接するが、上中段の攪拌羽根４，４の間の凸円弧形ライナー３０表面、中下段の攪拌羽根４，４の間の凸円弧形ライナー３０表面に付着（居付き）及び堆積しようとする（図８（ａ）、図９（ａ）付着物Ｓ１，Ｓ２参照）。
【００６２】
しかしながら、高速回転する上記攪拌羽根４による破砕動作中、上記可動ライナー部３０’は、開閉扉２２に対して図８（ａ）（図９（ａ）、図７（ａ））に示す「停止位置」と、図８（ｂ）（図９（ｂ）、図７（ｂ））に示す「移動位置」との間を上下方向に摺動をくりかえすため、図８（ａ）（図９（ａ））に示す攪拌羽根４，４間に付着した泥土等の付着物Ｓ１，Ｓ２は上記可動ライナー部３０’が矢印Ｅ方向に下降することによって、回転する攪拌羽根４，４の先端部４’，４’に当接して破壊され、上記ライナー３０から離脱、除去することができる（図８（ｂ）、図９（ｂ）参照）。上記攪拌羽根４の先端部４’と上記ライナー３０との間隔は近接しているため（例えば約１０ｍｍ〜約３０ｍｍ）、上記ライナー３０に付着した泥土等は上記攪拌羽根４の先端部４’に容易に当接して除去される。
【００６３】
また、逆に、図８（ｂ）の「移動位置」に位置した際に上記ライナー３０に付着した泥土等の付着物Ｓ１，Ｓ２は、当該「移動位置」から上記可動ライナー部３０’が上昇することによって、回転する攪拌羽根４，４の先端部４’，４’に当接して破壊され、上記ライナー３０から離脱、除去することができる。
【００６４】
このように、上記攪拌羽根４，４，４の回転中において、上記シリンダー２７を継続的に伸縮駆動（往復駆動）することによって、上記機函２のライナー３０への泥土等の付着、堆積を防止することができる。
【００６５】
従って、上記凸円弧形ライナー３０に付着し堆積した泥土等の付着物による攪拌羽根４の磨耗を効果的に防止することができる。
【００６６】
本発明は、以上のように、泥土等が機函２内の凸円弧形ライナー３０表面に付着した場合、凸円弧形ライナー３０を上下に往復摺動することによって高速回転する何れかの段の攪拌羽根４の先端部４’に上記付着物Ｓ１，Ｓ２が当接し上記付着物を上記ライナー３０から効果的に剥離除去することができる。
【００６７】
また、凸円弧形ライナー３０に付着物が堆積することがないため、堆積して機函２内部方向に隆起した付着物（従来の付着物Ｓ１’，Ｓ２’等）による攪拌羽根４の磨耗をも防止することができる。
【００６８】
また、機函２を３つの外向凸円弧形直立側板２’により構成し、これらの外向凸円弧形直立側板２’の各々に可動ライナー部３０’からなる付着物除去装置２０が設けられているため、高い粉砕能力を維持しながら、機函内部への付着物を効果的に除去することができる。
【００６９】
また、シリンダー固定板２４の外表面（２４ａ）に沿って回動する案内ローラ３５によってライナー３０を上下に円滑に移動させることができ、上記ライナー３０の表面に付着する泥土等の付着物Ｓ１，Ｓ２を回転する攪拌羽根４によって効果的に除去することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る竪型粉砕機の付着物除去装置は、機函内部の泥土等の付着物を効果的に除去することができるため、礫混じり泥土、水砕スラグ、玉石、花崗岩、廃材木、伐採竹等の原料を衝撃破砕し得る竪型粉砕機に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１                    付着物除去装置
２                    外向凸円弧形直立側板
２’                  平面円対称形機函（機函）
２”                  直立接触縁
３                    高速回転軸（直立回転軸）
４                    攪拌羽根
４’                  先端部
６                    原料供給口
７                    排出ホッパー
２１                  開口部
２２                  開閉扉
２４                  シリンダー固定板
２４ａ                シリンダー固定面
２５，２６            縦スリット
２７                  シリンダー
２７ａ                上下伸縮ロッド
３０                  凸円弧形ライナー（可動ライナー）
３１                  駆動用縦スリット
３２                  支持用縦スリット
３３                  支持アーム
３５                  案内ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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