(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置であって、
将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第１の対応情報と、
前記将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第２の対応情報と、
が格納される記憶部と、
前記将来の日付及び前記将来の日付における前記エネルギーの需要量の入力を受け付け、前記受け付けたエネルギーの需要量を第１の対応情報に記憶し、
前記受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、
前記予測の気象データに基づいて、前記自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給する前記エネルギーの仕入先についての前記発生エネルギー量を見直し、前記見直した発生エネルギー量を第２の対応情報に記憶し、
複数の前記エネルギーの仕入先に対応する前記発生エネルギー量の和が、前記受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、前記将来の日付毎に前記エネルギーの仕入先及び仕入れるべき前記発生エネルギー量を決定する制御部と、
を有すること、
を特徴とするエネルギー選択支援装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記エネルギーの仕入先毎に、前記発生エネルギー量の単価を記憶した第３の対応情報を格納し、
前記制御部は、
前記決定したエネルギーの仕入先、仕入れるべき前記発生エネルギー量及び前記単価に基づいて、前記将来の日付毎に前記発生エネルギー量を仕入れる金額を決定し、
前記決定した仕入れ金額及び前記受け付けたエネルギーの需要量に基づき、需要者に販売する際のエネルギーの単価を決定すること、
を特徴とする請求項１に記載のエネルギー選択支援装置。
【請求項３】
前記第３の対応情報は、
前記エネルギーの仕入先毎に、前記原燃料１単位あたりの規制物質の排出量を記憶しており、
前記制御部は、
前記決定したエネルギーの仕入先及び仕入れるべき前記発生エネルギー量に基づいて、前記将来の日付毎に、前記排出量の総量を積算すること、
を特徴とする請求項２に記載のエネルギー選択支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記決定した需要者に販売する際のエネルギーの単価及び前記決定したエネルギーの仕入先についての前記発生エネルギー量の単価を市場水準と比較し、
前記比較の結果の評価を前記将来の日付毎に表示すること、
を特徴とする請求項３に記載のエネルギー選択支援装置。
【請求項５】
前記仕入れ可能なエネルギーは、
貯蔵媒体に一時的に貯蔵されることが可能であり、
前記貯蔵媒体は、
有機ハイドライド及び二次電池のうちの少なくとも１つを含むこと、
を特徴とする請求項４に記載のエネルギー選択支援装置。
【請求項６】
自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置のエネルギー選択支援方法であって、
前記エネルギー選択支援装置の記憶部は、
将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第１の対応情報と、
前記将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第２の対応情報と、
を格納しており、
前記エネルギー選択支援装置の制御部は、
前記将来の日付及び前記将来の日付における前記エネルギーの需要量の入力を受け付け、前記受け付けたエネルギーの需要量を第１の対応情報に記憶し、
前記受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、
前記予測の気象データに基づいて、前記自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給する前記エネルギーの仕入先についての前記発生エネルギー量を見直し、前記見直した発生エネルギー量を第２の対応情報に記憶し、
複数の前記エネルギーの仕入先に対応する前記発生エネルギー量の和が、前記受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、前記将来の日付毎に前記エネルギーの仕入先及び仕入れるべき前記発生エネルギー量を決定すること、
を特徴とするエネルギー選択支援方法。
【請求項７】
自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置を機能させるエネルギー選択支援プログラムであって、
前記エネルギー選択支援プログラムは、
前記エネルギー選択支援装置の記憶部に対し、
将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第１の対応情報と、
前記将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第２の対応情報と、
を格納させ、
前記エネルギー選択支援装置の制御部に対し、
前記将来の日付及び前記将来の日付における前記エネルギーの需要量の入力を受け付け、前記受け付けたエネルギーの需要量を第１の対応情報に記憶し、
前記受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、
前記予測の気象データに基づいて、前記自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給する前記エネルギーの仕入先についての前記発生エネルギー量を見直し、前記見直した発生エネルギー量を第２の対応情報に記憶し、
複数の前記エネルギーの仕入先に対応する前記発生エネルギー量の和が、前記受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、前記将来の日付毎に前記エネルギーの仕入先及び仕入れるべき前記発生エネルギー量を決定する処理を実行させること、
を特徴とするエネルギー選択支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー選択支援装置、エネルギー選択支援方法及びエネルギー選択支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１２年度から具体化された電力販売の部分自由化が浸透し、電気事業者は、需要者に対して安価な電力を提供するために、コスト削減に取り組んでいる。コストの中で大きな割合を占めるものは、発電用原燃料の購入コストである。電気事業者は、当然この購入コストが最小になるような原燃料を選択することを目指す。しかしながら、近時地球温暖化等、自然環境に与える影響に対する意識の高まりとともに、発電所が排出する二酸化炭素等の排出量を低減する要求も大きくなっている。
例えば特許文献１に開示される発電用燃料選定システムは、火力発電所において燃料として使用される石炭、重油、ＬＮＧ（liquefied natural gas）等の購入計画を作成する。当該システムは、所望の発電量の入力を受け付け、その発電量を発生させる複数の原料の組合せの候補を取得し、当該候補のうちから、購入コスト及び排出物中の規制物質濃度が最小となるようなものを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７４５６号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力のなかには、風力、太陽光、地熱、小規模水力、バイオマス等の自然エネルギー又は再生可能エネルギーを使用して発電した電力も存在する。このような電力は「グリーン電力」と一般的に呼ばれる。グリーン電力は、自然環境に負担を与えることが殆どない。ＲＰＳ法（Renewable Portfolio Standard、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は、電気事業者に対して、一定量のグリーン電力を供給することを義務付けている。しかしながら、特許文献１に開示される発電用燃料選定システムは、グリーン電力を全く考慮していない。
そこで、本発明は、グリーン電力の使用を前提として原燃料の選択を行うエネルギー選択支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るエネルギー選択支援装置は、自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置であって、将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第１の対応情報と、将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第２の対応情報と、を格納した記憶部と、将来の日付及び将来の日付におけるエネルギーの需要量の入力を受け付け、受け付けたエネルギーの需要量を第１の対応情報に記憶し、受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、予測の気象データに基づいて、自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給するエネルギーの仕入先についての発生エネルギー量を見直し、見直した発生エネルギー量を第２の対応情報に記憶し、複数のエネルギーの仕入先に対応する発生エネルギー量の和が、受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、将来の日付毎にエネルギーの仕入先及び仕入れるべき発生エネルギー量を決定する制御部と、を有すること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、グリーン電力の使用を前提として原燃料の選択を行うエネルギー選択支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る用語の意味及び電力供給の流れの概要を説明する図である。
【図２】本実施形態に係るエネルギー選択支援装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る原燃料データの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る仕入可能エネルギーデータの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る電力需要データの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る貯蔵エネルギーデータの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る価格評価データの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る処理手順のフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る入力画面の一例である。
【図１０】本実施形態に係る仕入情報表示画面の一例である。
【図１１】本実施形態に係る評価画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（用語の意味、電力供給の流れ）
図１に沿って、用語の意味及び電力供給の流れの概要を説明する。電気事業者を便宜的に２つの種類に分ける。１つは、卸売電気事業者１である。卸売電気事業者１は、風力等の自然エネルギーや原油等の化石燃料から貯蔵可能なエネルギーを発生させ、その発生させたエネルギーを小売電気事業者２に供給する。他の１つは、小売電気事業者２である。小売電気事業者２は、卸売電気事業者１から貯蔵可能なエネルギーの供給を受け、供給されたエネルギーを、電力又は温水などの熱に変換し、変換された電力又は熱を需要者に対して供給する。
【００１０】
（卸売電気事業者）
例えば、卸売電気事業者１ｄは、原油をボイラで燃焼させて蒸気を発生させ、その蒸気を発電用タービンに吹き付けて電力を発生させる。ここでは、ボイラ及び発電用タービンが変換器に相当する。発生した電力は、一旦二次電池などのエネルギー貯蔵媒体（図１に記したように、単に「貯蔵媒体」とも呼ぶ）に貯蔵される。二次電池、水素、有機ハイドライドなどが貯蔵媒体に相当する。
【００１１】
卸売電気事業者１ａは、風力によって風車を回転させ、その回転力で発電機を回転させ電力を発生させる。発生した電力は、一旦貯蔵媒体に貯蔵される。ここでは、風車及び発電機が変換器に相当する。二次電池、水素、有機ハイドライドなどが貯蔵媒体に相当する。
【００１２】
上記のように発電した電力を貯蔵するには、二次電池、水素、有機ハイドライドなどが使用される。二次電池は、Li電池、鉛蓄電池、NAS電池、空気電池などを含むが、これらに限定されない。また、電力を水電気分解装置に配電し、稼動させると水素が発生する。この水素を圧縮、液化、吸蔵合金への吸蔵により貯蔵することも可能となる。また、この水素を、有機ハイドライド中に貯蔵することとしてもよい。水素貯蔵の場合は、風車、発電機及び水電気分解装置が変換器に相当する。また、有機ハイドライド貯蔵の場合は、風車、発電機、水電気分解装置及び水素添加装置が変換器に相当する。有機ハイドライドの例としては、メチルシクロヘキサンのような飽和縮合環炭化水素が挙げられ、このとき、トルエンが貯蔵媒体に相当する。
【００１３】
前記では、卸売電気事業者１を、卸売電気事業者１ａ、１ｄを例にして説明したが、卸売電気事業者１ａ〜１ｅについて、以下のことが共通して該当する。
（１）自然エネルギー又は化石燃料を使用して他のエネルギー（典型的には電力、水素）を発生する変換器を有する。
（２）エネルギーを貯蔵する貯蔵媒体を有する。エネルギーは、電力のまま貯蔵されてもよいし、水素など他の物質に形を変えて貯蔵（担持）されてもよい。通常貯蔵媒体は、蓄電池ケースや樹脂タンクのような容器に格納される。
（３）貯蔵媒体を小売電力事業者２に搬送する手段を有する。図１では矢印で示されているが、この手段は、配管、配線、車両等であり得る。
【００１４】
（４）変換器の上流及び下流に、測定器（図１では「○」）を有する。測定器は、上流側において、変換器が使用する自然エネルギー又は化石燃料の量を測定し、下流側において、変換器が発生させ貯蔵媒体に貯蔵されるエネルギーの量を測定する。
（５）自然エネルギーを使用する卸売電気事業者１ａ、１ｂは、さらに、環境測定器（図１では「◎」）を有する。環境測定器は、様々な気象データを観測する。気象データとは、変換器の近辺の、例えば、気温、風向、風速、湿度、日光照度等を時間軸で取得したものである。
【００１５】
（小売電気事業者）
小売電気事業者２は、貯蔵媒体、エネルギー供給装置、エネルギー選択支援装置及び測定器（図１では「○」）を有する。貯蔵媒体は、卸売電力事業者２の変換器が発生させたエネルギー（電力、水素等）を貯蔵する。
【００１６】
エネルギー供給装置としては、例えば以下のように、様々なものが想定可能である。
・貯蔵された電力を使用してモータを回転させ、所望の電圧・周波数を有する電力を発生させるエネルギー供給装置
・貯蔵された水素を燃焼させた熱により蒸気を発生させ、その蒸気を発電用タービンに吹き付けて電力を発生させるエネルギー供給装置
・貯蔵された水素を燃料電池に送り電力を発生させ、さらに、その電力を使用してモータを回転させ、所望の電圧・周波数を有する電力を発生させるエネルギー供給装置
・貯蔵された電力を使用して蒸気を発生させ、その蒸気を熱交換器に送り温水を生成するエネルギー供給装置
【００１７】
貯蔵媒体及びエネルギー供給装置の組合せは複数存在してもよい。例えば、水素用の貯蔵媒体及びエネルギー供給装置の組合せ、並びに、電力用の貯蔵媒体及びエネルギー供給装置の組合せが、同一の小売電気事業者２内に存在してもよい。さらに、水素用の貯蔵媒体、電力用の貯蔵媒体及び多種類燃料（水素、電力）対応のエネルギー供給装置が同一の小売電気事業者２内に存在してもよい。
【００１８】
エネルギー供給装置の上流及び下流に、測定器（図１では「○」）が存在する。測定器は、上流側において、貯蔵媒体に貯蔵され、その後、エネルギー供給装置が使用するエネルギーの量を測定する。また、測定器は、下流側において、エネルギー供給装置が需要者に提供する電力又は熱の量を測定する。
【００１９】
エネルギー選択支援装置５は、ネットワーク４を介して、卸売電気事業者１の測定器及び環境測定器、並びに、小売電気事業者２の測定器と接続されており、データの送受信が可能である。エネルギー選択支援装置５の詳細は後記する。
本実施形態では、小売電気事業者２として、一般家庭・事業所に電力を直接供給する電力会社を想定する。さらに、卸売電気事業者１として、発電を副業とするメーカ等を想定したうえで以下の説明を行う。しかしながら、これはあくまでも一例に過ぎず、例えば、図１における卸売電気事業者１が、小売電気事業者２の一部署であってもよい。
【００２０】
（エネルギー選択支援装置）
図２に沿って、エネルギー選択支援装置５の構成を説明する。エネルギー選択支援装置５は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５及び通信インタフェース１６を有する。これらは、相互にバスで接続されている。補助記憶装置１３は、原燃料データ３１、仕入可能エネルギーデータ３２、電力需要データ３３、貯蔵エネルギーデータ３４及び価格評価データ３５を有する（詳細後記）。エネルギー管理部２１及びエネルギー選択部２２は、プログラムである。以降において、「○○○部は、」と動作の主体を記した場合は、中央制御装置１１が、プログラムとしての○○○部を補助記憶装置１３から読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで、当該プログラムの機能（詳細後記）を実行するものとする。
なお、「第１の対応情報」、「第２の対応情報」及び「第３の対応情報」には、それぞれ、電力需要データ３３、仕入可能エネルギーデータ３２及び原燃料データ３１が相当する。
【００２１】
（原燃料データ）
図３に沿って、原燃料データ３１を説明する。原燃料データ３１においては、変換器ＩＤ欄１０１に記憶された変換器ＩＤに関連付けて、原燃料欄１０２には原燃料が、排出原単位欄１０３には排出原単位が、発生エネルギー量欄１０４には発生エネルギー量が、購入価格欄１０５には購入価格が記憶されている。
変換器ＩＤ欄１０１の変換器ＩＤは、卸売電気事業者１の変換器を一意に特定する識別子である。本実施形態においては、１つの卸売電気事業者１に対し１つの変換器が対応しており、変換器ＩＤは、卸売電気事業者１を一意に特定することにもなる。
【００２２】
原燃料欄１０２の原燃料は、変換器が使用する、自然エネルギー又は化石燃料の名称である。原燃料として、風力、太陽光、原油、天然ガス及び副生ガスが存在する。
排出原単位欄１０３の排出原単位は、変換器が原燃料を使用して電力を発生させる際に排出される規制物質の、原燃料１単位当たりの排出量である。規制物質としては、ここでは二酸化炭素を想定しているが、窒素化合物、硫黄化合物等、他の物質でもかまわない。排出量は、質量で表現してもよいし、体積で表現してもよい。原燃料の単位についても、様々なものが想定され得るが、ここでは単純化のため、自然エネルギーについては（基準値超の日照、風速等が生じている）「時間」を採用し、化石燃料については、体積（リットル）を採用する。
【００２３】
発生エネルギー量欄１０４の発生エネルギー量は、原燃料１単位当たりの、変換器が発生させたエネルギーの量である。前記したように、発生させたエネルギーは、電力又は水素となって貯蔵媒体に貯蔵される。貯蔵された電力の量の単位としては「ｗｈ」等が考えられ、貯蔵された水素の量の単位としては「ｋｇ」等が考えられる。しかしながら、ここでは、単純化のため、「ｋｃａｌ」に換算して表記するものとする。
購入価格欄１０５の購入価格は、小売電気事業者２が卸売電気事業者１からエネルギーを購入する際の、発生エネルギー量１単位当たりの価格（円）である。購入価格は、卸売電気事業者１と小売電気事業者２との間の契約によって、「発生エネルギー１ｋｃａｌ当たり○○円」というように決定される。
【００２４】
エネルギー管理部２１は、原燃料データ３１の各欄の値に変更がある都度、その値を更新し、原燃料データ３１を最新の状態に維持する。
【００２５】
（仕入可能エネルギーデータ）
図４に沿って、仕入可能エネルギーデータ３２を説明する。仕入可能エネルギーデータ３２においては、変換器ＩＤ欄１１１に記憶された変換器ＩＤに関連付けて、予測欄１１２には予測フラグが、日付欄１１３には日付が、運転時間欄１１４には運転時間が、リスク考慮運転時間欄１１５にはリスク考慮運転時間が、発生エネルギー量欄１１６には発生エネルギー量が記憶されている。
【００２６】
変換器ＩＤ欄１１１の変換器ＩＤは、図３の変換器ＩＤと同じである。
予測欄１１２の予測フラグは、そのレコードのデータが（実績ではなく）予測されたものであることを示し、具体的には、「予測」の文字列である。将来の日付が記憶されているレコードの予測欄１１２には予測フラグが立てられている。
日付欄１１３の日付は、変換器が運転された年月日（運転日付）である。
運転時間欄１１４の運転時間は、変換器が運転された時間である。一般的に、自然エネルギーを使用する変換器の運転時間は、化石燃料を使用する変換器の運転時間よりも短く、「０」であることもある（気象条件が安定しないと発電できない）。
【００２７】
リスク考慮運転時間欄１１５のリスク考慮運転時間は、将来の日付について予測した気象データに基づいて算出した運転時間である。リスク考慮運転時間は、自然エネルギーを使用する変換器についてのレコードであって、かつ、将来の日付についてのレコードに対してのみ記憶される。
発生エネルギー量欄１１６の発生エネルギー量は、その日付に変換器が発生させるエネルギーの量（累積値）である。なお、リスク考慮運転時間が記憶されているレコードの発生エネルギー量は、リスク考慮運転時間に対応している（詳細後記）。
【００２８】
（仕入可能エネルギーデータのレコード遷移）
（１）エネルギー選択支援装置５のエネルギー管理部２１は、変換器の運転日付が到来する前（例えば１月前）に、ユーザによる入力に基づき、図４のレコードを、例えば１週間分まとめて作成する。この時点で、あるレコードには、「T001,予測,20110711,6,−,150」が記憶されているとする。運転時間は「6」であり、この数字は、気象データ以外のデータ（卸売電気事業者１の経営目標や稼働率等の技術的制約等）に基づいて算出されたとする。発生エネルギー量「150」百万kcalは、この運転時間「6」に対応している。
【００２９】
（２）エネルギー選択支援装置５のエネルギー選択部２２は、変換器の運転日付の直前に、運転日付におけるリスク考慮運転時間を算出する。つまり、過去の気象データに基づく統計的手法（例えば重回帰分析）を使用して、運転日付におけるリスク考慮運転時間を算出する（詳細後記）。例えば、運転日付におけるリスク考慮運転時間が「5」と算出されたとする（１月前の予測より慎重な値である）。この時点で、当該レコードは、「T001,予測,20110711,6,5,125」と更新される。具体的には、リスク考慮運転時間が「−」から「5」に変更され、発生エネルギー量が「150」百万kcalから「125」百万kcalに変更される。エネルギー選択支援装置５は、過去の気象データに基づいて、連続する複数の将来の日付におけるリスク考慮運転時間を一度に算出してもよい。
【００３０】
（３）エネルギー選択支援装置５のエネルギー管理部２１は、変換器の運転日付が終了した時点で、変換器の実際の運転実績に基づいて、当該レコードを更新する。この時点で、当該レコードは、「T001,  ,20110711,5,−,125」と更新される。具体的には、予測フラグが消滅し、運転時間が「6」から「5」に変更され、リスク考慮運転時間が「5」から「−」に変更される。この場合、実際の運転時間については直前の予測が的中したことになる。
【００３１】
（電力需要データ）
図５に沿って、電力需要データ３３を説明する。電力需要データ３３においては、日付欄１２１に記憶された日付に関連付けて、需要電力量欄１２２には需要電力量が、需要熱量欄１２３には需要熱量が、要仕入エネルギー量欄１２４には要仕入エネルギー量が記憶されている。
【００３２】
日付欄１２１の日付は、小売電気事業者２のエネルギー供給装置が運転される日付である。
需要電力量欄１２２の需要電力量は、当該日付において小売電気事業者２が需要者３に対して供給する電力量の予測値である。
需要熱量欄１２３の需要熱量は、当該日付において小売電気事業者２が需要者３に対して供給する温水の熱量の予測値である。
【００３３】
要仕入エネルギー量欄１２４の要仕入エネルギー量は、式（１）「要仕入エネルギー量＝需要電力量×単位換算係数＋需要熱量」によって算出される。単位換算係数は、「wh」を「cal」に換算するための所定の係数である。
【００３４】
（貯蔵エネルギーデータ）
図６に沿って、貯蔵エネルギーデータ３４を説明する。貯蔵エネルギーデータ３４においては、日付欄１３１に記憶された日付に関連付けて、前日繰越欄１３２には前日繰越エネルギー量が、仕入情報欄１３３には仕入情報が、当日販売欄１３４には当日販売エネルギー量が、翌日繰越欄１３５には翌日繰越エネルギー量が、コスト欄１３６にはコストが、排気量欄１３７には排気量が記憶されている。
【００３５】
日付欄１３１の日付は、図５の日付と同じである。
前日繰越欄１３２の前日繰越エネルギー量は、前日の日付を有するレコードの翌日繰越エネルギー量である。
仕入情報欄１３３の仕入情報は、小売電気事業者２が、どの卸売電気事業者１の変換器が発生させたエネルギーを、どれだけ購入する予定であるかを示す情報である。すなわち、どの卸売電気事業者１の貯蔵媒体から、どれだけの量のエネルギーが、小売電気事業者２の貯蔵媒体に移動し、その後、エネルギー供給装置によって使用さる予定であるかを示す情報でもある。仕入情報は、「（T001,125），（T002,150），・・・,1310」というような型式を有する。（  ,  ）は、存在する変換器の数だけ「,」で区切られて並んでいる。そして、（  ,  ）内には、（T001,125）というように、変換器ＩＤ及び仕入エネルギー量が、「,」で区切られて並んでいる。また、最後の「,」の右には、すべての（  ,  ）内の仕入エネルギー量の総和（仕入エネルギー総量）が記憶されている。
【００３６】
例えば、仕入情報「（T001,125）,（T002,150）,・・・,1310」は、以下のことを示している。
（１）ある日付において、変換器「T001」を有する卸売電気事業者１の貯蔵媒体から、小売電気事業者２の貯蔵媒体に「125百万kcal」のエネルギーが移動する予定である。
（２）当該日付において、変換器「T002」を有する卸売電気事業者１の貯蔵媒体から、小売電気事業者２の貯蔵媒体に「150百万kcal」のエネルギーが移動する予定である。
（３）他の変換器を有する卸売電気事業者１の貯蔵媒体から移動したエネルギーも合わせて、総和として「1310百万kcal」のエネルギーが、小売電気事業者２の貯蔵媒体に移動する予定である。
【００３７】
当日販売欄１３４の当日販売エネルギー量は、当該日付において、小売電気事業者２が、需要者３に対して販売する電力量及び熱量をエネルギー供給装置が発生させるのに使用するエネルギー量である。当日販売エネルギー量は、要仕入エネルギー量に等しい。
翌日繰越欄１３５の翌日繰越エネルギー量は、前日繰越エネルギー量に対して仕入情報のうちの仕入エネルギー総量を加算し、加算後の数値から当日販売エネルギー量を控除した数値である。
【００３８】
コスト欄１３６のコストは、小売電気事業者２が、個々の卸売電気事業者１から仕入れたエネルギーの対価として、個々の卸売電気事業者1に対して支払う金額を、すべての卸売電気事業者1について合計した数値である。
例えば、仕入情報が「（T001,200）,（T002,150）,350」であったとする。このとき、コストは、図３の１、２行目のレコードを参照して、「0.015円×200百万kcal＋0.014円×150百万kcal」を算出することによって得られる。
【００３９】
排気量欄１３７の排気量は、小売電気事業者２が仕入れたエネルギーを個々の卸売電気事業者１の変換器が発生させる際に排出された規制物質の排出量である。前記の例では、排気量は、図３の１、２行目のレコードを参照して、「（200百万kcal／5000kcal）時間×0.01kg／時間＋（150百万kcal／5500 kcal）時間×0.01kg／時間」を算出することによって得られる。
【００４０】
（価格評価データ）
図７に沿って、価格評価データ３５を説明する。価格評価データ３５においては、日付欄１４１に記憶された日付に関連付けて、コスト欄１４２にはコストが、管理経費欄１４３には管理経費が、利益率欄１４４には利益率が、販売金額欄１４５には販売金額が、当日販売欄１４６には当日販売エネルギー量が、販売単価欄１４７には販売単価が、市場単価欄１４８には市場単価が、偏差率欄１４９には偏差率が、評価欄１５０には評価が記憶されている。
【００４１】
日付欄１４１の日付は、図５の日付と同じである。
コスト欄１４２のコストは、図６のコストと同じである。
管理経費欄１４３の管理経費は、小売電気事業者２の経費のうち、コスト（エネルギーの仕入代金）以外の経費であり、その大部分は人件費及び物件費である。
利益率欄１４４の利益率は、小売電気事業者２が、コストと管理経費との合計に対しどの程度の利益を見込むかを示す百分比である。
販売金額欄１４５の販売金額は、小売電気事業者２が、需要者３に対して販売する電力及び熱の対価であり、コストと管理経費との合計に対して（１００％＋利益率）を乗じた値である。
【００４２】
当日販売欄１４６の当日販売エネルギー量は、図６の当日販売エネルギー量と同じである。
販売単価欄１４７の販売単価は、販売金額を当日販売エネルギー量で除した値である。
市場単価欄１４８の市場単価は、小売電気事業者２が電力及び熱を需要者３に対して販売する市場における販売単価の相場（すべての小売電気事業者２の販売単価の加重平均値）である。
偏差率欄１４９の偏差率は、販売金額を市場単価で除した値（百分比）である。
評価欄１５０の評価は、偏差率に対する評価を示す文字であり、評価が高い順に、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」のうちの何れかである。ここでは、「Ａ」は、偏差率９４.０％未満に対応し、「Ｂ」は、偏差率９４.０％以上１００.０％未満に対応し、「Ｃ」は、偏差率１００.０％以上に対応している。
【００４３】
（処理手順）
図８に沿って、処理手順を説明する。
ステップＳ２０１において、エネルギー選択支援装置５のエネルギー管理部２１は、エネルギー選択のための条件の入力を受け付ける。具体的には、エネルギー管理部２１は、第１に、入力画面４１（図９）を、出力装置１５に表示する。
【００４４】
エネルギー管理部２１は、第２に、日付、需要電力量及び需要熱量を受け付ける。このとき、ユーザは、需要電力量・熱量欄１５１の日毎指定欄１５２に対して、将来の日付、並びに、需要者３に対して供給すべき需要電力量及び需要熱量（温水に関するもの）を、相互に対応させて、キーボード等の入力装置１４を使用して入力する。なお、期限指定欄１５３については後記する。
【００４５】
エネルギー管理部２１は、第３に、コスト上限、排出量上限及び優先順位の入力を受け付ける。このとき、ユーザは、コスト上限、排出量上限及び優先順位を、それぞれ、コスト上限欄１５４、排出量上限欄１５５及び優先順位欄１５６に入力する。
優先順位とは、仕入候補データ（詳細後記）を並び替える際に使用するキー（「需要電力量・熱量」、「コスト上限」及び「排出量」の３つ）の間の優先順位である。具体的には、「１」、「２」及び「３」の数字であり、数字が若いほど優先度は高い。
【００４６】
エネルギー管理部２１は、第４に、電力需要データ３３（図５）の新たなレコードを作成し、「第１」において受け付けた、日付、需要電力量及び需要熱量を、それぞれ、日付欄１２１、需要電力量欄１２２及び需要熱量欄１２３に記憶する。さらに、前記した式（１）によって要仕入エネルギー量を算出し、要仕入エネルギー量欄１２４に記憶する。日毎指定欄１５２に対して入力があった日付の数だけレコードが作成されることになる。
【００４７】
ステップＳ２０２において、エネルギー選択支援装置５のエネルギー選択部２２は、将来の気象データを予測する。具体的には、エネルギー選択部２２は、将来の日付において、基準超風速時間及び基準超日照時間を予測する。基準超風速時間は、風速が風力発電可能な閾値を超える時間がその日付のうちに何時間あるかを示す。基準超日照時間は、日照強度が太陽光発電可能な閾値を超える時間がその日付のうちに何時間あるかを示す。例えば、ステップＳ２０１において受け付けた将来の日付が、「20110711」、「20110712」及び「20110713」であったとする。このとき、各日付の基準超風速時間を取得する具体的な処理例としては以下が考えられる。
【００４８】
（１）エネルギー選択部２２は、気象庁等の外部情報提供者のサーバにアクセスし、既存の予想データを取得する。このとき、変換器の位置データ（住所、緯度・経度等）、将来の日付及び風速の閾値を引数として、位置毎かつ日付毎に基準超風速時間を戻り値として取得する。
【００４９】
（２）エネルギー選択部２２は、環境測定器から送信されてきた過去の気象データに基づいて予想データを作成する。例えば、変換器「T001」の近辺の環境測定器から、直前の６日間についてのデータ「（20110705,5）,（20110706,6）,（20110707,4）,（20110708,5）,（20110709，6）,（20110710，4）」を受信したとする。（20110705,5）の「20110705」は過去の日付であり、「5」はその日付における基準超風速時間である。エネルギー選択部２２は、これらのデータを用いて回帰分析を行い、将来の日付における基準超風速時間を予測する。回帰分析の具体的な手法については様々なものが考えられるが、例えば、日付（横軸）と基準超風速時間（縦軸）を有する座標平面上に、（過去日付，基準超風速時間）を座標値に有する点を複数プロットする。すべての点（又は点の近傍）を通るような曲線の式のパラメータを、最小二乗法を使用して特定することにより、日付を入力変数とし基準超風速時間を出力変数とする関数を作成する。当該関数に対して将来の日付を入力し、基準超風速時間を予測する。
【００５０】
（３）エネルギー選択部２２は、環境測定器から送信されてきた過去の気象データに基づいてさらに精密に予想データを作成する。例えば、変換器ＩＤが「T001」である変換器の近辺の環境測定器から、前年の同月同日を含む１月間についてのデータ「（20100705,5,10,15）,・・・,（20100804,6,11,14）」を受信したとする。
（20100705,5,10,15）の「20100705」は過去の日付であり、「5」はその日付における基準超風速時間であり、「10」はその日付における基準超日照時間であり、「15」はその日付における気温である。エネルギー選択部２２は、これらのデータを用いて重回帰分析を行い、将来の日付における基準超風速時間を予測する。回帰分析の具体的な手法については、前記した（２）の処理の次元を増やし同様に行うものとする。
前記した処理は、基準超日照時間の予測についても同様である。
【００５１】
前記のような処理の結果、エネルギー選択部２２が予測した気象データは、例えば
「（T001,20110711,4）,（T001,20110712,5）,（T001,20110713,5）,
（T002,20110711,5）,（T002,20110712,6）,（T002,20110713，6）,
（T003,20110711,2）,（T003,20110712,3）,（T003，20110713，2）,・・・」のようになる。（  ,  ,  ）の数は、変換器の数と、ステップＳ２０１において受け付けた将来の日付の数との積に等しい。例えば、（T001,20110711,4）の「T001」は変換器ＩＤであり、「20110711」は将来の日付であり、「4」は基準超風速時間又は基準超日照時間である。
【００５２】
ステップＳ２０３において、エネルギー選択部２２は、将来に仕入れ得るエネルギー量を予測する。具体的には、エネルギー選択部２２は、第１に、ステップＳ２０１において受け付けた将来の日付のうち、未処理の日付を日付の若い順に１つ取得する。ここで取得した日付を以降「処理対象日付」と呼ぶことがある。
エネルギー選択部２２は、第２に、ステップＳ２０２において予測した気象データのうちから、処理対象日付を有する（  ,  ,  ）をすべて取得する。
【００５３】
エネルギー選択部２２は、第３に、取得した（  ,  ,  ）の変換器ＩＤ及び処理対象日付を検索キーとして、仕入可能エネルギーデータ３２（図４）を検索し、該当するレコードのリスク考慮運転時間欄１１５に、取得した（  ,  ,  ）の基準超風速時間（又は基準超日照時間）を上書きする。
エネルギー選択部２２は、第４に、取得した（  ,  ,  ）の変換器ＩＤを検索キーとして、原燃料データ３１（図３）を検索し、該当するレコードの発生エネルギー量を取得する。そして、取得した発生エネルギー量に対してリスク考慮運転時間を乗じた値を、仕入可能エネルギーデータ３２（図４）の発生エネルギー量欄１１６に上書きする。（なお、説明上の都合上、図４の欄１１６に実際に記載されている発生エネルギー量は、図３の発生エネルギー量とリスク考慮運転時間を乗じた値とはしていない。）
エネルギー選択部２２は、「第３」及び「第４」の処理をすべての変換器ＩＤについて繰り返し、さらに、ステップＳ２０３の処理をすべての処理対象日付について繰り返す。
【００５４】
ステップＳ２０４において、エネルギー選択部２２は、エネルギー仕入先の候補を取得する。具体的には、エネルギー選択部２２は、第１に、ステップＳ２０１において受け付けた将来の日付のうち、未処理の日付を日付の若い順に１つ取得する。ここで取得した日付を同様に「処理対象日付」と呼ぶ。
エネルギー選択部２２は、第２に、取得した処理対象日付を検索キーとして、仕入可能エネルギーデータ３２（図４）を検索し、該当したレコードをすべて取得する。ここで取得したレコードを以降、「処理対象レコード」と呼ぶことがある。
エネルギー選択部２２は、第３に、処理対象日付を検索キーとして、電力需要データ３３（図５）を検索し、該当したレコードの要仕入エネルギー量を取得する。
【００５５】
エネルギー選択部２２は、第４に、以下の処理を実行する。
（１）変数ｎを設定し、ユーザから入力装置１４を介して、ｎの最大値「ｎｍａｘ」の入力を受け付ける。
（２）変数ｎを設定し取得済みの処理対象レコードのうちから、以下の条件をすべて満たすような、ｎ個のレコードの組合せを抽出する。
（条件１）組合せに含まれるすべての（ｎ個の）レコードの発生エネルギー量の総和≧要仕入エネルギー量
（条件２）「総和」から、組合せに含まれる任意の１つのレコードの発生エネルギー量を控除した値＜要仕入エネルギー量
【００５６】
（３）（２）の処理を、ｎ＝１，２，３，・・・，ｎｍａｘについて繰り返す。
（４）上記処理が終了した時点で、ある処理対象日付について、（T001,200）,（T002,150）,・・・という、１又は複数の（  ,  ）の組合せが抽出されていることになる。これらの組合せの中には、「（T001,200）,（T002,150）」と「（T002,150）,（T001,200）」のように、全く同じ（  ,  ）が異なる順番で含まれているものもあるので、重複分は削除する。すべての（  ,  ）の発生エネルギー量を合計し、仕入エネルギー総量とする。すべての（  ,  ）を変換器ＩＤの数字部分が若い順に並べ、末尾に仕入エネルギー総量を並べた仕入情報を作成する。仕入情報は、前記したように、例えば、「（T001,200）,（T002,150）,350」という型式を有している。そして、末尾の仕入エネルギー総量は、要仕入エネルギー量以上であり、どのような（  ,  ）の発生エネルギー量を仕入エネルギー総量から控除しても、要仕入エネルギー量を下回るようになる。
（６）すべての処理対象日付について、（１）〜（４）の処理を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ２０５において、エネルギー選択部２２は、コスト及び排気量を取得する。具体的には、エネルギー選択部２２は、ステップＳ２０４において作成したすべての仕入情報について、図６の説明として前記したように原燃料データ３１（図３）を参照して、コスト及び排気量を算出する。ここまでの処理によって、すべての処理対象日付について、（仕入情報，コスト，排気量）という型式の１又は複数のデータが作成されることになる。このデータを以降、「仕入候補データ」と呼ぶことがある。
【００５８】
（仕入候補データ）
ある処理対象日付について作成された仕入候補データの例を以下に示す。なお、要仕入エネルギー量は「340」百万kcalであったとする。
「（（T001,200百万kcal）,（T002,150百万kcal）,350百万kcal）,400万円,3000kg」,
「（（T001,200百万kcal）,（T003,150百万kcal）,350百万kcal）,300万円,4000kg」,
「（（T002,150百万kcal）,（T003,150百万kcal）,（T004,60百万kcal）,360百万kcal）,350万円,3500kg」,・・・
【００５９】
ステップＳ２０６において、エネルギー選択部２２は、仕入候補データを絞り込む。具体的には、エネルギー選択部２２は、以下の条件のうちいずれかを満たす仕入候補データを削除する。
（１）コストが、ステップＳ２０１において受け付けたコスト上限を超える。
（２）排気量が、ステップＳ２０１において受け付けた排出量上限を超える。
【００６０】
ステップＳ２０７において、エネルギー選択部２２は、仕入情報を特定する。具体的には、エネルギー選択部２２は、第１に、ステップＳ２０１において受け付けた優先順位に基づいて仕入候補データを並び替える。例えば、排出量上限の優先順位が「１」であり、コスト上限の優先順位が「２」であり、需要電力量・熱量の優先順位が「３」であるとする。この場合、コストを第１並べ替えキーとして昇順（コストが小さい順）に、かつ、排気量を第２並べ替えキーとして昇順（排気量が小さい順）に、かつ、仕入情報の仕入エネルギー総量を第３並べ替えキーとして降順（仕入エネルギー総量が大きい順）に、仕入候補データを並べ替える。
【００６１】
エネルギー選択部２２は、第２に、図１０の仕入情報表示画面４２を出力装置１５に表示する。画面上側の領域１６１に、日付及び優先順位が表示される。画面中央の領域１６２に、仕入候補データを示す複数のレコードが表示される。領域１６２は、仕入情報欄１６３、コスト欄１６４、排気量欄１６５、グラフ欄１６６及び選択欄１６７を有する。レコードは、優先順位にしたがって、排気量が小さい順に、排気量が同じ場合はコストが小さい順に、さらにコストも同じ場合は仕入エネルギー総量が大きい順に上から並べられている。
【００６２】
ユーザが、グラフ欄１６６のチェックボックスにチェックマークを入力すると、エネルギー選択部２２は、当該レコードの仕入情報を円グラフにして画面下部の領域１６８に表示する。変換器ＩＤに関連付けて卸売電気事業者名を記憶したリスト（図示せず）が補助記憶装置１３内に格納されているものとする。よって、エネルギー選択部２２は、当該リスト及び原燃料データ３１（図３）を参照することにより、変換器ＩＤに替えて卸売電気事業者名及び原燃料名を、「○○社、風力」のように表示できる。エネルギー選択部２２は、円グラフの中央に、コスト及び排気量を表示する。
【００６３】
エネルギー選択部２２は、第３に、ユーザが選択欄１６７のチェックボックスのいずれか1つにチェックマークを入力するのを受け付ける。エネルギー選択部２２は、ユーザが選択したレコードの仕入情報を、実際に卸売電気事業者に対してエネルギーの発注を行う際の仕入情報として特定する。エネルギー選択部２２は、ユーザによる選択がない場合、最も上のレコードが選択されたものと看做してもよい。
【００６４】
ユーザは、マウスやキーボード等の入力装置１４を使用して、領域１６１の優先順位を変更することも可能である。エネルギー選択部２２は、変更後の優先順位に基づいて、再度、仕入候補データを並び替えて表示する。さらに、ユーザは、表示されている任意の仕入情報を編集することが可能である。例えば、ユーザが、マウスやキーボード等の入力装置１４を使用して、上から２行目のレコードの仕入情報の「T005」を「T010」に変更したとする。すると、エネルギー選択部２２は、仕入情報を「（T001,200百万kcal）,（T010,160百万kcal）,360百万kcal」に変更し、変更後の仕入情報に基づいてコスト及び排気量を再度算出し、領域１６１に表示されている優先順位に基づいて、再度、仕入候補データを並び替えて表示する。
エネルギー選択部２２は、すべての処理対象日付について、ステップＳ２０７の処理を繰り返す。繰り返し処理が終了した時点で、処理対象日付ごとに仕入情報が特定されていることになる。
【００６５】
ステップＳ２０８において、エネルギー管理部２１は、貯蔵エネルギーデータ３４（図６）のレコードを作成する。具体的には、エネルギー管理部２１は、第１に、貯蔵エネルギーデータ３４の新たなレコードを、処理対象日付の数だけ作成する。
エネルギー管理部２１は、第２に、すべての新たなレコードの日付欄１３１、仕入情報欄１３３、コスト欄１３６及び排気量欄１３７に、それぞれ、処理対象日付、ステップＳ２０７において特定された仕入情報、コスト及び排気量を、これらが日付毎に対応するように転記する。
【００６６】
エネルギー管理部２１は、第３に、すべての新たなレコードの当日販売欄１３４に、要仕入エネルギー量を記憶する。
エネルギー管理部２１は、第４に、すべての新たなレコードの前日繰越欄１３２及び翌日繰越欄１３５に数値を記憶する。当日の前日繰越欄１３２には、前日の翌日繰越欄１３５の値を記憶する。当日の翌日繰越欄１３５には、当日の前日繰越欄１３２の値に「（当日の仕入エネルギー総量）−（当日販売欄１３４の値）」を加算した値を記憶する。
【００６７】
ステップＳ２０９において、エネルギー管理部２１は、価格評価データ３５（図７）のレコードを作成する。
具体的には、エネルギー管理部２１は、第１に、価格評価データ３５の新たなレコードを、処理対象日付の数だけ作成する。そして、貯蔵エネルギーデータ３４（図６）の日付欄１３１、当日販売欄１３４及びコスト欄１３６の値を、新たに作成した価格評価データ３５のレコードの、それぞれ、日付欄１４１、当日販売欄１４６及びコスト欄１４２に転記する。
【００６８】
エネルギー管理部２１は、第２に、新たに作成した価格評価データ３５のレコードの管理経費欄１４３、利益率欄１４４及び市場価格欄１４８に、ユーザが入力装置１４を介して値を入力するのを受け付ける。
エネルギー管理部２１は、第３に、コストと管理経費との和に対して（１００％＋利益率）を乗じた値を販売金額欄１４５に記憶する。次に、販売金額を当日販売エネルギー量（欄１４６）で除した値を販売単価欄１４７に記憶する。さらに、販売単価を市場単価で除した値を偏差率欄１４９に記憶する。
エネルギー管理部２１は、第４に、前記したように偏差率に応じて予め決定されている評価を評価欄１５０に記憶する。
【００６９】
ステップＳ２１０において、エネルギー管理部２１は、販売単価を評価し表示する。具体的には、エネルギー管理部２１は、第１に、評価画面４３（図１１）を出力装置１５に表示する。
エネルギー管理部２１は、第２に、価格評価データ３５（図７）の日付を横軸とし、販売単価及び市場単価を縦軸とする平面に、折れ線グラフを表示する（領域１７１）。図１１においては、市場単価の折れ線グラフは、水平な直線１７２（太線）として表示されている。販売単価は、日々に変化する販売単価（符号１７４等）を結んだ折れ線１７３（太線の破線）として表示されている。
エネルギー管理部２１は、第３に、価格評価データ３５（図７）の評価を、それぞれの文字が日付に対応するように、評価画面４３の領域１７６に表示する。
【００７０】
ステップＳ２１１において、エネルギー管理部２１は、仕入情報を評価し表示する。具体的には、エネルギー管理部２１は、第１に、貯蔵エネルギーデータ３４（図６）のすべてのレコードの日付及び仕入情報を取得する。そしてレコード毎に、仕入情報に含まれるすべての変換器ＩＤを検索キーとして原燃料データ３１（図３）を検索し、該当したレコードの購入価格を取得する。
エネルギー管理部２１は、第２に、価格評価データ３５（図７）のすべてのレコードの日付、コスト及び販売金額を取得する。
【００７１】
エネルギー管理部２１は、第３に、日付毎かつ変換器ＩＤ毎に、「購入価格×販売金額／コスト」の値を算出する。当該算出された値は、変換器ＩＤ毎（卸売電気事業者１毎）の購入価格に対し、小売電気事業者２の管理経費及び利益率を反映させて、市場価格と比較可能となるように補正したものである。
エネルギー管理部２１は、第４に、評価画面４３の領域１７１に、算出した「購入価格×販売金額／コスト」を表示する。例えば、日付「20110711」についての変換器「T001」の購入価格（補正後）は、符号１７５で表示される。
【００７２】
（変形例１）
前記の処理手順においては、エネルギー供給装置が、その日付に仕入れたエネルギーをすべて電力等に変換することよって使い切ることを前提にしている。しかしながら、ある小売電力事業者２が複数のエネルギー供給装置を有する場合等は、例えば今後６日間の期間は卸売電気事業者からエネルギーを仕入れたうえで貯蔵しておいて、７日目からそのエネルギーを需要者３向けの販売に使用することも可能である。この場合の情報処理の変更点を以下に説明する。
【００７３】
エネルギー選択部２２は、常時、小売電気事業者２の貯蔵媒体に貯蔵されているエネルギー量を監視しておく。そして、エネルギー量の残高が所定の閾値を下回ったとき、入力画面４１（図９）を出力装置１５に表示し、期限指定欄１５３に対してユーザが入力するのを促す。
【００７４】
エネルギー管理部２１及びエネルギー選択部２２は、前記においては、ステップＳ２０３〜Ｓ２０８の処理を、すべての処理対象日付毎に実行するものとした。
しかしながら、変形例１では、エネルギー管理部２１は、ステップＳ２０１の「第２」において、需要電力量及び需要熱量を受け付ける。このとき、ユーザは、期限指定欄１５３に対して、エネルギーの使用を開始する将来の日付、需要者３に対して供給すべき需要電力量及び需要熱量（温水に関するもの）を、キーボード等の入力装置１４を使用して入力する。その後のエネルギー管理部２１及びエネルギー選択部２２による処理内容は前記とほぼ同じである。ただし、日付の取扱いについては、例えば、「2011年7月15日までに」と入力された場合、エネルギー管理部２１及びエネルギー選択部２２は、翌日から「2011年7月15日」までの各日付を、すべて「2011年7月15日」であると看做してその後の処理を実行する。
【００７５】
（変形例２）
前記の処理手順においては、ある変換器（すなわち特定の卸売電気事業者１）がその日に発生させたエネルギーの全量を、小売電気事業者２が仕入れることが前提になっている。しかしながら、ある変換器がその日に発生させたエネルギーのうちの一部だけを仕入れることも可能である。この場合の情報処理の変更点を以下に説明する。
【００７６】
エネルギー選択支援装置５は、変換器ＩＤに関連付けて、その変換器を有する卸売電気事業者１から購入（仕入）可能なエネルギー量の最小購入単位を記憶するテーブルを、補助記憶装置１３に記憶しておく（図示せず）。
エネルギー選択部２２は、ステップＳ２０４の「第２」の処理が終了し、「第３」の処理」を実行する直前に以下を実行する。
（１）処理対象レコードの変換器ＩＤに関連付けられた最小購入単位を取得する。
（２）処理対象レコードの発生エネルギー量（欄１１６）を取得する。
（３）不等式「最小購入単位×ｐ≦発生エネルギー量」が成立するような最大の整数「ｐ」を取得する。
【００７７】
（４）処理対象レコードを、「ｐ」個又は「ｐ＋１」個の（子）処理対象レコードに分割する。子処理対象レコードの、変換器ＩＤ欄１１１、予測欄１１２及び日付欄１１３には、分割前の（親）処理対象レコードのそれぞれの欄の値と同じ値を記憶する。子処理対象レコードの、運転時間欄１１４、リスク考慮運転時間欄１１５及び発生エネルギー欄１１６には、親処理対象レコードのそれぞれの欄の値に対して「最小購入単位／発生エネルギー量」を乗じた値を記憶する。
【００７８】
具体的には、発生エネルギー量が「１００」であり、最小購入単位が「１０」である場合は、前記不等式の解は「ｐ＝１０」である。処理対象レコードは１０個の子処理対象レコードに分割され、それぞれの発生エネルギー量は、すべて「１０」となる。
発生エネルギー量が「１０５」であり、最小購入単位が「１０」である場合も、前記不等式の解は「ｐ＝１０」である。しかしながら、処理対象レコードは１１個の子処理対象レコードに分割され、発生エネルギー量が「１０」であるレコードが１０個及び発生エネルギー量が「５」であるレコードが１個作成される。
【００７９】
そして、エネルギー選択部２２は、ステップＳ２０４の「第４」の処理（５）の直後に以下の処理を実行する。
（５の２）作成した「仕入情報」のなかに、同じ変換器ＩＤを共有する（  ,  ）が複数存在する場合は、同じ変換器ＩＤ同士で（  ,  ）をまとめる。例えば、（T001,50）及び（T001,50）を（T001,100）とする。
その他の処理は、前記した処理内容とほぼ同じである。
【００８０】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、発電量の予測が困難なグリーン電力を、他の電力と合わせて活用する計画を立てることが容易になる。特に、将来の特定の日付について、どの卸売電力事業者からどのような自然エネルギーによって発生させたエネルギーを仕入れ得るかを容易に視認できる（図１０）。さらに、どの卸売電力事業者が、コスト競争力に寄与しているかを容易に視認できる（図１１）。
【００８１】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１      卸売電気事業者
２      小売電気事業者
３      需要者
４      ネットワーク
５      エネルギー選択支援装置
１１    中央制御装置（制御部）
１２    主記憶装置（記憶部）
１３    補助記憶装置（記憶部）
１４    入力装置
１５    出力装置
１６    通信インタフェース
２１    エネルギー管理部
２２    エネルギー選択部
３１    原燃料データ
３２    仕入可能エネルギーデータ
３３    電力需要データ
３４    貯蔵エネルギーデータ
３５    価格評価データ
４１    入力画面
４２    仕入情報表示画面
４３    評価画面
【図１】
0005681091.tif 000002
【図２】
0005681091.tif 000003
【図３】
0005681091.tif 000004
【図４】
0005681091.tif 000005
【図５】
0005681091.tif 000006
【図６】
0005681091.tif 000007
【図７】
0005681091.tif 000008
【図８】
0005681091.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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