(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に接近する接近物を接近物検出手段が検出する接近物検出ステップと、
検出された前記接近物に対する危険レベルの判定根拠となるレベル判定情報を、レベル判定情報取得手段が取得するレベル判定情報取得ステップと、
取得した前記レベル判定情報に基づいて、危険レベル設定手段が前記車両の危険レベルを設定する危険レベル設定ステップと、
設定された危険レベルに対応する警告手法による警告出力を、警告制御手段が予め定められた警告出力手段に実行させる警告出力ステップと、
設定された危険レベルに対応する種別の証拠情報を、証拠取得制御手段が予め定められた証拠取得手段に取得させる証拠取得ステップと、
を有し、前記危険レベル設定ステップでは、前記危険レベル設定手段によって前記危険レベルが新たなレベルに設定されたことをトリガーにして、現在の危険レベルがその新たなレベルの次に高い危険レベルであるか否かのレベル判定を行う形で、前記危険レベルを１段階ずつ切り替えて設定していくとともに、現在の危険レベルが新たなレベルの次に高い危険レベルであると判定された場合には、その次に行う当該レベル判定をより短い時間間隔で行い、
前記証拠取得ステップでは、前記危険レベルが高くなるほどデータ量がより大きい前記証拠情報を前記証拠取得手段に取得させることを特徴とする車両防犯方法。
【請求項２】
前記危険レベル設定ステップでは、前記危険レベル設定手段が、前記危険レベルを予め定められた基準レベル以上と判定した場合に、次に実施される、前記危険レベルが当該レベルの次に高い危険レベルであるか否かのレベル判定を、他のレベルのレベル判定よりも短い予め定められた期間だけ間をおいた後に実施するようにする請求項１に記載の車両防犯方法。
【請求項３】
前記危険レベル設定ステップでは、前記危険レベル設定手段が、前記危険レベルを予め定められた基準レベル以下と判定した場合に、次に実施される、前記危険レベルが当該レベルの次に高い危険レベルであるか否かのレベル判定を、他のレベルのレベル判定よりも長い予め定められた期間だけ間をおいた後に実施するようにする請求項１又は請求項２に記載の車両防犯方法。
【請求項４】
前記危険レベルは段階的に定められ、それら各危険レベルに対し各々のレベルであるか否かを判定するためのレベル判定情報が対応付けられており、それら各危険レベルに対応するレベル判定情報の情報種別が互いに異なっている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項５】
前記危険レベルは段階的に定められ、それら各危険レベルに対し各々のレベルにおいて出力される警告出力の警告手法が対応付けられており、それら各危険レベルに対応する警告手法が互いに異なっている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項６】
前記証拠取得ステップでは、前記レベル判定情報取得手段が取得する前記レベル判定情報を前記証拠情報として取得する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項７】
前記証拠取得ステップにおいて取得する前記証拠情報を、証拠記憶手段が予め定められた証拠記憶部に記憶・蓄積する証拠記憶ステップを有する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項８】
前記証拠記憶ステップでは、前記危険レベルが予め定められた警戒レベルを上回っている場合に、前記証拠記憶手段が該危険レベルに対応する証拠情報を記憶する請求項７に記載の車両防犯方法。
【請求項９】
日時情報取得手段により日時情報を取得する日時情報取得ステップを有し、
前記証拠記憶ステップでは、前記証拠取得ステップにて前記証拠情報を取得するに際して、前記日時情報取得ステップにて当該証拠情報の取得日時情報を取得し、これを、取得する証拠情報に対応付けた形で、前記証拠記憶手段が前記証拠記憶部に記憶する請求項７又は請求項８に記載の車両防犯方法。
【請求項１０】
前記証拠記憶ステップでは、前記証拠記憶手段が、前記証拠取得ステップにて取得する前記証拠情報を、当該証拠情報の取得日時情報に基づいて、予め定められた日時条件毎に分類して記憶する請求項９に記載の車両防犯方法。
【請求項１１】
位置情報取得手段により前記車両の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップを有し、
前記証拠記憶ステップでは、前記証拠取得ステップにて前記証拠情報を取得するに際して、前記位置情報取得ステップにて前記車両の位置情報を取得し、これを、取得する証拠情報に対応付けた形で、前記証拠記憶手段が前記証拠記憶部に記憶する請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項１２】
前記証拠記憶ステップでは、前記証拠記憶手段が、前記証拠取得手段が取得する前記証拠情報を、当該証拠情報に対応する位置情報に基づいて、予め定められた位置条件毎に分類して記憶する請求項１１に記載の車両防犯方法。
【請求項１３】
前記車両に、前記接近物検出手段と、前記警告出力手段と、前記証拠取得手段と、前記レベル判定情報取得手段と、前記危険レベル設定手段と、前記警告制御手段と、前記証拠取得制御手段と、前記証拠記憶部をなす車両側記憶部と、前記証拠記憶手段をなす車両側証拠記憶手段と、が設けられ、前記車両側証拠記憶手段は、当該車両に係る前記証拠情報を、前記車両側記憶部に記憶・蓄積する請求項７ないし請求項１２のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項１４】
前記車両には、前記接近物検出手段と、前記警告出力手段と、前記証拠取得手段と、前記レベル判定情報取得手段と、前記危険レベル設定手段と、前記警告制御手段と、前記証拠取得制御手段とが設けられ、さらに、前記証拠取得手段が取得した前記証拠情報を、通信手段を介して車外の外部装置に送信する情報送信手段が設けられる一方、
前記外部装置には、互いに異なる複数の前記車両から送信される前記証拠情報を受信する情報受信手段と、前記証拠記憶部をなす外部記憶部と、前記証拠記憶手段をなす外部記憶手段とが設けられ、前記外部記憶手段は、受信した各前記車両の前記証拠情報を前記外部記憶部に記憶・蓄積する請求項７ないし請求項１３のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項１５】
前記車両には、前記接近物検出手段と、前記警告出力手段と、前記証拠取得手段と、前記レベル判定情報取得手段とが設けられ、さらに、前記車両の外部に設けられた外部装置に、前記接近物検出手段の検出結果及び前記レベル判定情報取得手段の取得情報を、通信手段を介して送信する情報送信手段と、前記警告出力手段及び前記証拠取得手段に対する制御指令を受信する制御指令受信手段と、受信した制御指令に基づいて、前記警告出力手段及び前記証拠取得手段が前記警告出力及び前記証拠情報の取得を実行させる前記警告制御手段及び前記証拠取得制御手段とが設けられる一方、
前記外部装置には、前記検出結果及び前記取得情報を受信する情報受信手段と、前記危険レベル設定手段と、前記証拠記憶部をなす外部記憶部と、前記証拠記憶手段をなす外部記憶手段と、が設けられ、前記外部記憶手段は、受信した各前記車両の前記証拠情報を前記外部記憶部に記憶・蓄積するものであり、さらに前記外部装置には、前記情報受信手段による受信情報に基づいて前記危険レベル設定手段に設定された危険レベルに応じて、当該受信情報の送信元の車両に、前記警告出力手段及び前記証拠取得手段に対する制御指令を、通信手段を介して送信する制御指令送信手段が設けられる請求項７ないし請求項１３のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項１６】
前記証拠記憶部に記憶・蓄積された前記証拠情報を、証拠閲覧手段により閲覧する証拠閲覧ステップを有する請求項７ないし請求項１５のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項１７】
請求項１４又は請求項１５に記載の要件を備え、
前記外部装置とは異なる端末装置には、前記証拠閲覧手段と、前記外部装置に対し前記外部記憶部に記憶・蓄積された前記証拠情報の配信を、通信手段を介して要求する証拠要求手段と、当該要求の返信として前記証拠情報を、通信手段を介して受信する要求証拠受信手段と、が設けられ、受信した前記証拠情報を前記証拠閲覧手段により該端末装置で閲覧可能とされる一方、
前記外部装置には、前記端末装置から前記要求を、通信手段を介して受信する証拠要求受信手段と、受信した前記要求に応じた前記証拠情報を、通信手段を介して要求元の端末装置に送信する要求証拠送信手段と、が設けられる請求項１６に記載の車両防犯方法。
【請求項１８】
請求項１４又は請求項１５に記載の要件を備え、前記外部装置に前記証拠閲覧手段が設けられ、該証拠閲覧手段により前記外部記憶部に記憶・蓄積された前記証拠情報を該外部装置にて閲覧可能とされる請求項１６又は請求項１７に記載の車両防犯方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の要件を備え、前記車両に前記証拠閲覧手段が設けられ、該証拠閲覧手段により前記車両側記憶部に記憶・蓄積された当該車両に係る前記証拠情報を該車両にて閲覧可能とされる請求項１６ないし請求項１８のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項２０】
前記レベル判定情報取得手段は、前記接近物検出手段により検出される接近物と前記車両との間の接近物間距離を特定する接近物間距離特定手段を有し、特定された接近物間距離を前記レベル判定情報として取得し、
前記危険レベル設定手段は、当該接近物間距離が所定基準距離を下回った場合に、前記危険レベルを一段階上げる請求項１ないし請求項１９のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項２１】
前記レベル判定情報取得手段は、車両周辺を撮影する撮影手段を有し、撮影された撮影画像の画像データを前記レベル判定情報として取得し、
前記危険レベル設定手段は、当該撮影画像に映し出される接近物を特定し、さらに当該接近物の種別を特定して、当該種別が予め定められた警戒対象種別であった場合に、前記危険レベルを一段階上げる請求項１ないし請求項２０のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項２２】
前記レベル判定情報取得手段は、車両周辺の動画映像を撮影する動画撮影手段を有し、撮影された動画映像の動画データを前記レベル判定情報として取得し、
前記危険レベル設定手段は、当該動画映像に映し出される接近物を特定し、さらに当該接近物の動きを特定して、当該動きが予め定められた不審行動パターンに一致する場合に、前記危険レベルを一段階上げる請求項１ないし請求項２１のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項２３】
前記レベル判定情報取得手段は、車両周辺の音声を録音する録音手段を有し、録音された音声データを前記レベル判定情報として取得し、
前記危険レベル設定手段は、取得した音声データに含まれるキーワードを抽出して、当該キーワードが予め定められた不審キーワードに一致する場合に、前記危険レベルを一段階上げる請求項１ないし請求項２２のいずれか１項に記載の車両防犯方法。
【請求項２４】
請求項１ないし請求項２３のいずれか１項に記載の各ステップが実行される車両防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両防犯方法及び車両防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、車両の外にいる不審者を検出して警告を発するカーセキュリティ技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、こうしたカーセキュリティ技術では、決められた検出方法により不審者を検出すると所定の警告を出力するよう構成されているが、これらの場合、不審者を誤って検出する可能性もあって、その結果、害意のない一般通行人に対し誤って警告・威嚇出力がなされ、いたずらに驚かせてしまったり、不快感を与えてしまう恐れがある。このため、不審者の検出精度の高い検出機器を用いようとすると１回の検出処理が重くなりがちで、人が接近しやすいような状況下で頻繁に検出処理が実施されると、機器に大きな負担がかかり、バッテリーも無駄に消費されてしまうという問題も生じる。
【０００５】
また、不審者を検出して、警告・威嚇することも重要であるが、不審者が検出された場合にその不審者を特定できるような情報収集をすることも、地域の防犯の観点で重要である。ところが、こうした情報収集も、警告出力と同様、誤検出が多いと無駄な情報収集がなされてしまい、検出機器及び情報収集機器に大きな負担がかかり、バッテリーやメモリの浪費にもつながる。
【０００６】
本発明の課題は、不審者に対する警告出力や不審者に係る情報収集を効果的に行い、従来よりも車両の防犯レベルを増すことができる車両防犯方法及び車両防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の車両防犯方法は、
車両に接近する接近物を接近物検出手段が検出する接近物検出ステップと、
検出された接近物に対する危険レベルの判定根拠となるレベル判定情報を、レベル判定情報取得手段が取得するレベル判定情報取得ステップと、
取得したレベル判定情報に基づいて、危険レベル設定手段が車両の危険レベルを設定する危険レベル設定ステップと、
設定された危険レベルに対応する警告手法による警告出力を、警告制御手段が予め定められた警告出力手段に実行させる警告出力ステップと、
設定された危険レベルに対応する種別の証拠情報を、証拠取得制御手段が予め定められた証拠取得手段に取得させる証拠取得ステップと、
を有し、危険レベル設定ステップでは、危険レベル設定手段によって危険レベルが新たなレベルに設定されたことをトリガーにして、現在の危険レベルがその新たなレベルの次に高い危険レベルであるか否かのレベル判定を行う形で、危険レベルを１段階ずつ切り替えて設定していくとともに、現在の危険レベルが新たなレベルの次に高い危険レベルであると判定された場合には、その次に行う当該レベル判定をより短い時間間隔で行い、
証拠取得ステップでは、危険レベルが高くなるほどデータ量がより大きい証拠情報を証拠取得手段に取得させることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の構成によれば、危険レベルに応じて、警告出力の出力内容と証拠収集の収集内容を変化させることができる。これにより、危険レベルが低いほど警告出力機器の機器負担が小さい警告出力を行い、危険レベルが高いほど警告出力機器の機器負担が大きい警告出力を行うように設定できる。つまり、危険レベルが低い時には、機器負担の小さい警告出力がなされるが、その出力は必然的に弱いものとなるため、接近者が仮に不審者でなかった場合に、その接近者を過剰に驚かせてしまったり、不快感を与えなくてすむ。逆に、危険レベルが高い時には、機器負担の大きい警告出力がなされるが、その出力は必然的に強いものとなるため、接近する不審者に対し警告・威嚇を確実に行うことができる。また、危険レベルが低いほど証拠取得機器の機器負担が小さい証拠収集を行い、危険レベルが高いほど証拠収集機器の機器負担が大きい証拠収集を行うように設定できる。つまり、危険レベルが低い時には、機器負担の小さい証拠収集、例えばデータ量が少ない証拠情報の収集を行うことができるから、機器への負担やメモリの過剰な利用を抑制できる。逆に、危険レベルが高い時には、機器負担の大きい証拠収集、例えば動画や音声等のデータ量の比較的大きい証拠情報を行うことができるから、機器やメモリへの負担は高くなるものの、接近する不審者を特定する証拠を確実に取得することができる。
【０００９】
本発明においては、危険レベルは段階的に定められ、それら各危険レベルに対し各々のレベルであるか否かを判定するためのレベル判定情報が対応付けられており、それら各危険レベルに対応するレベル判定情報の情報種別が互いに異なっているように構成できる。これにより、危険レベルの判定を、１つの情報からではなく複数種の情報に基づいて行うことができるから、より正確な危険レベル判定が可能となる。
【００１０】
本発明における危険レベル設定ステップでは、危険レベル設定手段が、危険レベルが新たなレベルに設定されたことをトリガーにして、現在の危険レベルがその新たなレベルの次に高い危険レベルであるか否かのレベル判定を行う形で、危険レベルを１段階ずつ切り替えて設定していくように構成できる。これにより、危険レベルが１段階ずつ増していくため、誤った危険レベル判定で、機器負担の高い警告出力や情報収集がいきなり実施されることが無い。つまり、危険レベル判定が低いレベルから順になされていくから、危険レベルの判定精度は高く、誤った危険レベル判定がされ難い。
【００１１】
本発明における危険レベル設定ステップでは、危険レベル設定手段が、危険レベルを予め定められたレベル以下と判定した場合に、次に実施される、危険レベルが当該レベルの次に高い危険レベルであるか否かのレベル判定を、他のレベルのレベル判定よりも長い予め定められた期間だけ間をおいた後に実施するように構成できる。例えば、危険レベルを最低レベルと判定した場合に、次に実施される、危険レベルが最低レベルの次に高い危険レベルであるか否かのレベル判定を、他のレベルのレベル判定よりも長い予め定められた期間だけ間をおいた後に実施するように構成できる。危険レベルが高い場合には、連続的に危険レベル判定を行なって、警告出力及び証拠収集を繰り返し行うことに意味はあるが、危険レベルが低い時には、頻繁な危険レベル判定は、機器を消耗するだけである。上記の構成によれば、無駄な機器の消耗を抑制できる。
【００１２】
本発明においては、危険レベルは段階的に定められ、それら各危険レベルに対し各々のレベルにおいて出力される警告出力の警告手法が対応付けられており、それら各危険レベルに対応する警告手法が互いに異なっているように構成できる。これにより、警告出力を、１つの出力内容（警告手法）ではなく複数種の出力内容（警告手法）にて行うことができるから、仮にある危険レベルでの警告出力が認識されなかった場合に、次のレベルでも同じ警告出力が実施される構成では、次のレベルでも認識されない可能性があるが、次のレベルで違う形での警告出力が実施されれば、これを認識される可能性が高くなり、結果、接近者に対する警告をより確実に行える。この場合、危険レベルごとに警告出力手段（警告出力を行う機器）を変えて、別の機器による警告出力にすることで、必然的に警告手法（警告方式）がへんかするため、警告出力の認識の確実さはより高まる。
【００１３】
本発明における証拠取得ステップでは、レベル判定情報取得手段が取得するレベル判定情報を証拠情報として取得するように構成できる。これにより、レベル判定情報取得手段と証拠取得手段が兼用化でき、装置構成をシンプルにできる。
【００１４】
本発明では、証拠取得ステップにおいて取得する証拠情報を、証拠記憶手段が予め定められた証拠記憶部に記憶・蓄積する証拠記憶ステップを有して構成できる。この構成によれば、証拠を確実に記憶・蓄積することができ、不審者の特定・発見に貢献できる。
【００１５】
本発明における証拠記憶ステップでは、危険レベルが予め定められた警戒レベルを上回っている場合に、証拠記憶手段が該危険レベルに対応する証拠情報を記憶するように構成できる。この構成によれば、危険レベルが低い時には証拠上方を記憶しないので、メモリを無駄に消費することが無い。
【００１６】
本発明においては、日時情報取得手段により日時情報を取得する日時情報取得ステップを有し、証拠記憶ステップでは、証拠取得ステップにて証拠情報を取得するに際して、日時情報取得ステップにて当該証拠情報の取得日時情報を取得し、これを、取得する証拠情報に対応付けた形で、証拠記憶手段が証拠記憶部に記憶するよう構成できる。この構成によれば、証拠と共に、証拠を取得した日時を得ることができるから、不審者の特定・追跡・発見に貢献できる。
【００１７】
本発明における証拠記憶ステップでは、証拠記憶手段が、証拠取得ステップにて取得する証拠情報を、当該証拠情報の取得日時情報に基づいて、予め定められた日時条件毎に分類して記憶することができる。この構成によれば、証拠が、証拠取得日時に基づいて分類され、整理して記憶されるから、要求された証拠を配信・閲覧させる処理が容易となる。
【００１８】
本発明においては、位置情報取得手段により車両の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップを有し、証拠記憶ステップでは、証拠取得ステップにて証拠情報を取得するに際して、位置情報取得ステップにて車両の位置情報を取得し、これを、取得する証拠情報に対応付けた形で、証拠記憶手段が証拠記憶部に記憶するよう構成できる。この構成によれば、証拠と共に、証拠を取得した位置を得ることができるから、不審者の特定・追跡・発見に貢献できる。
【００１９】
証拠記憶ステップでは、証拠記憶手段が、証拠取得手段が取得する証拠情報を、当該証拠情報に対応する位置情報に基づいて、予め定められた位置条件毎に分類して記憶することができる。この構成によれば、証拠が、証拠取得位置に基づいて分類され、整理して記憶されるから、要求された証拠を配信・閲覧させる処理が容易となる。
【００２０】
本発明においては、車両に、接近物検出手段と、警告出力手段と、証拠取得手段と、レベル判定情報取得手段と、危険レベル設定手段と、警告制御手段と、証拠取得制御手段と、証拠記憶部をなす車両側記憶部と、証拠記憶手段をなす車両側証拠記憶手段と、が設けられ、車両側証拠記憶手段は、当該車両に係る証拠情報を、車両側記憶部に記憶・蓄積するよう構成できる。そして、車両に証拠閲覧手段を設けることで、該証拠閲覧手段により車両側記憶部に記憶・蓄積された当該車両に係る証拠情報を該車両にて閲覧可能となる。つまり、車両の所有者などが、自車両において取得した不審者の証拠を閲覧することを可能になる。
【００２１】
本発明においては、車両には、接近物検出手段と、警告出力手段と、証拠取得手段と、レベル判定情報取得手段と、危険レベル設定手段と、警告制御手段と、証拠取得制御手段とが設けられ、さらに、証拠取得手段が取得した証拠情報を、通信手段を介して車外の外部装置に送信する情報送信手段が設けられる一方、外部装置には、互いに異なる複数の車両から送信される証拠情報を受信する情報受信手段と、証拠記憶部をなす外部記憶部と、証拠記憶手段をなす外部記憶手段とが設けられ、外部記憶手段は、受信した各車両の証拠情報を外部記憶部に記憶・蓄積するよう構成できる。この構成によれば、多数の車両が取得する証拠情報を、外部の１つの管理装置にて管理されることになるから、集められた多数の証拠情報に基づいて、不審者の特定・追跡・発見を行うことができる。日時情報や位置情報も特定されるならば、同一の不審者の特定・追跡・発見が容易になる。
【００２２】
本発明においては、車両には、接近物検出手段と、警告出力手段と、証拠取得手段と、レベル判定情報取得手段とが設けられ、さらに、車両の外部に設けられた外部装置に、接近物検出手段の検出結果及びレベル判定情報取得手段の取得情報を、通信手段を介して送信する情報送信手段と、警告出力手段及び証拠取得手段に対する制御指令を受信する制御指令受信手段と、受信した制御指令に基づいて、警告出力手段及び証拠取得手段が警告出力及び証拠情報の取得を実行させる警告制御手段及び証拠取得制御手段とが設けられる一方、外部装置には、検出結果及び取得情報を受信する情報受信手段と、危険レベル設定手段と、証拠記憶部をなす外部記憶部と、証拠記憶手段をなす外部記憶手段と、が設けられ、外部記憶手段は、受信した各車両の証拠情報を外部記憶部に記憶・蓄積するものであり、さらに外部装置には、情報受信手段による受信情報に基づいて危険レベル設定手段に設定された危険レベルに応じて、当該受信情報の送信元の車両２に、警告出力手段及び証拠取得手段に対する制御指令を、通信手段を介して送信する制御指令送信手段が設けられるよう構成できる。この構成によれば、多数の車両が取得する証拠情報を、外部の１つの管理装置にて管理されることになるから、集められた多数の証拠情報に基づいて、不審者の特定・追跡・発見を行うことができる。日時情報や位置情報も特定されるならば、同一の不審者の特定・追跡・発見が容易になる。また、危険レベル判定、警告手法の決定、収集する証拠内容（証拠種別）の決定が、車両側ではなく、外部装置の側で行われるため、車両側での機器負担を大幅に軽減できる。
【００２３】
本発明においては、証拠記憶部に記憶・蓄積された証拠情報を、証拠閲覧手段により閲覧する証拠閲覧ステップを有して構成できる。具体的にいえば、外部装置とは異なる端末装置には、証拠閲覧手段と、外部装置に対し外部記憶部に記憶・蓄積された証拠情報の配信を、通信手段を介して要求する証拠要求手段と、当該要求の返信として証拠情報を、通信手段を介して受信する要求証拠受信手段と、が設けられ、受信した証拠情報を証拠閲覧手段により該端末装置で閲覧可能とされる一方、外部装置には、端末装置から要求を、通信手段を介して受信する証拠要求受信手段と、受信した要求に応じた証拠情報を、通信手段を介して要求元の端末装置に送信する要求証拠送信手段と、が設けられるよう構成できる。これにより、証拠を記憶する装置とは別の端末にて、収集された証拠を閲覧することができる。また、外部装置に証拠閲覧手段が設けられ、該証拠閲覧手段により外部記憶部に記憶・蓄積された証拠情報を該外部装置にて閲覧可能とされるよう構成されてもよい。
【００２４】
本発明において、危険レベルは段階的に定められることができる。例えば、車両に対する接近物の検出を第一の危険レベルとし、その接近物を予め定められた警戒対象（例えば人）と特定した場合を第一の危険レベルよりも高い第二の危険レベルとし、その警戒対象の予め定められた不審行動を特定した場合を第二の危険レベルよりも高い第三の危険レベルとし、少なくともそれら３段階の危険レベルを有するよう構成できる。
【００２５】
本発明におけるレベル判定情報取得手段は、接近物検出手段により検出される接近物と車両との間の接近物間距離を特定する接近物間距離特定手段を有し、特定された接近物間距離をレベル判定情報として取得し、危険レベル設定手段は、当該接近物間距離が所定基準距離を下回った場合に、危険レベルを一段階上げるように構成できる。これにより、上記第一の危険レベルを設定できる。
【００２６】
本発明にけるレベル判定情報取得手段は、車両周辺を撮影する撮影手段を有し、撮影された撮影画像の画像データをレベル判定情報として取得し、危険レベル設定手段は、当該撮影画像に映し出される接近物を特定し、さらに当該接近物の種別を特定して、当該種別が予め定められた警戒対象種別（例えば人）であった場合に、危険レベルを一段階上げるように構成できる。これにより、上記第二の危険レベルを設定できる。
【００２７】
本発明におけるレベル判定情報取得手段は、車両周辺の動画映像を撮影する動画撮影手段を有し、撮影された動画映像の動画データをレベル判定情報として取得し、危険レベル設定手段は、当該動画映像に映し出される接近物を特定し、さらに当該接近物の動きを特定して、当該動きが予め定められた不審行動パターンに一致する場合に、危険レベルを一段階上げるように構成できる。これにより、上記第三の危険レベルを設定できる。
【００２８】
本発明におけるレベル判定情報取得手段は、車両周辺の音声を録音する録音手段を有し、録音された音声データをレベル判定情報として取得し、危険レベル設定手段は、取得した音声データに含まれるキーワードを抽出して、当該キーワードが予め定められた不審キーワードに一致する場合に、危険レベルを一段階上げるように構成できる。これにより、上記第三の危険レベルを設定できる。不審行動パターンが検出され、かつ不審キーワードまで検出された場合には、これを最大級の警戒レベルに設定し、最大級の警告出力と証拠収集を行うようにすることで、車両を確実に防犯で貴、検出されている不審者の特定も容易になる。
【００２９】
本発明の車両防犯システムは、上述した各ステップ（接近物検出ステップと、レベル判定情報取得ステップと、危険レベル設定ステップと、警告出力ステップと、証拠取得ステップと、さらには、証拠記憶ステップと、位置情報取得ステップと、証拠閲覧ステップとが実行される構成とすることができる。これにより、上記した車両防犯方法の効果を有するシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態である車両用防犯システムの構成を簡略的に示すブロック図。
【図２】図１の車両用防犯システムにおける車両の構成を簡略的に示すブロック図。
【図３】図１の車両用防犯システムにおける車両での接近物検出及び証拠取得を説明するための説明図。
【図４】図１の車両用防犯システムにおける管理装置（外部装置）の構成を簡略的に示すブロック図。
【図５】図１の車両用防犯システムにおける端末装置（閲覧端末装置）の構成を簡略的に示すブロック図。
【図６】車両が実行する防犯プログラムの処理の流れを説明する第一のフローチャート。
【図７】車両が実行する防犯プログラムの処理の流れを説明する第二のフローチャート。
【図８】車両が実行する防犯プログラムの処理の流れを説明する第三のフローチャート。
【図９】車両が実行する防犯プログラムの処理の流れを説明する第四のフローチャート。
【図１０】車両が実行する防犯プログラムの処理の流れを説明する第五のフローチャート。
【図１１】日時情報・位置情報の取得・送信処理の流れを説明するフローチャート。
【図１２】車両から管理装置へのデータ送信・記憶処理の流れを説明するフローチャート。
【図１３】各危険レベルにおける警告出力の内容（警告手法）を示す図。
【図１４】各危険レベルにおいて車両から管理装置に送信される送信内容を示す図。
【図１５】管理装置のデータ受信処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】管理装置のデータ記憶処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】管理装置の記憶データの第一例を示す図。
【図１８】管理装置の記憶データの第二例を示す図。
【図１９】端末装置のデータ閲覧要求処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】管理装置のデータ閲覧要求受信処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】管理装置の要求データ配信処理の流れを示すフローチャート。
【図２２】端末装置の要求データ閲覧処理の流れを示すフローチャート。
【図２３】車両において自身の記憶データの閲覧処理の流れを示すフローチャート。
【図２４】管理装置において自身の記憶データの閲覧処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】管理装置又は車両が記憶するデータの閲覧表示の第一例。
【図２６】管理装置又は車両が記憶するデータの閲覧表示の第二例。
【図２７】図１とは異なる本発明の車両用防犯システムにおいて実施される、第一の危険レベル判定情報送信処理を説明するフローチャート。
【図２８】図２７の実施形態における、第一の危険レベル判定及び証拠収集処理を説明するフローチャート。
【図２９】図２７の実施形態における出迎え出力処理を説明するフローチャート。
【図３０】図２７の実施形態における警告出力処理の第一を説明するフローチャート。
【図３１】図２７の実施形態における警告出力処理の第二を説明するフローチャート。
【図３２】図２７の実施形態における、第二の危険レベル判定情報送信処理を説明するフローチャート。
【図３３】図２７の実施形態における、第二の危険レベル判定及び証拠収集処理を説明するフローチャート。
【図３４】図２７の実施形態における警告出力処理の第三を説明するフローチャート。
【図３５】図２７の実施形態における、第三の危険レベル判定情報送信処理を説明するフローチャート。
【図３６】図２７の実施形態における、第三の危険レベル判定及び証拠収集処理を説明するフローチャート。
【図３７】図２７の実施形態における警告出力処理の第四を説明するフローチャート。
【図３８】図２７の実施形態における、第四の危険レベル判定情報送信処理を説明するフローチャート。
【図３９】図２７の実施形態における、第四の危険レベル判定及び証拠収集処理を説明するフローチャート。
【図４０】図２７の実施形態における警告出力処理の第五を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の車両防犯システムの一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態である車両防犯システムを簡略的に示すブロック図である。図１に示す車両防犯システム１は、当該システム１に対応する複数の車両２と、外部の管理装置（外部装置）４とがインターネット等の通信手段（外部通信ネットワーク）５を介して接続し、さらに、管理装置４と、管理装置４が管理する予め定められた管理情報を閲覧するための端末装置（閲覧端末装置）３とが上記通信手段５を介して接続した構成を有する。
【００３３】
車両２は、図２に示すように、接近物検出装置（接近物検出手段）２０１と、証拠取得装置（レベル判定情報取得手段及び証拠取得手段）２０２，２０３と、カーナビゲーション装置２０４と、警告出力装置（警告出力手段）２０５〜２０８と、キー通信システム２０９と、外部通信装置２１０と、記憶装置（車両側記憶部）２１１と、計時装置２１２、表示装置２１３と、操作装置２１４と、音声出力装置２１５とが、主となる制御部２００に対し接続した構成を有する。
【００３４】
接近物検出装置２０１は、車両２に車外から接近してくる接近物９を検出する接近物検出手段であり、本実施形態においては、車両外周部に設けられた複数のソナーであり、ＣＡＮ（Controller Area Network）により主制御部２００と接続する。車外に向けて送出される検出波（ここでは超音波）に対する反射波を受信する構成を有し、その受信の有無に基づいて車両周辺の接近物９を検出する。さらにここでは、検出波の送出から反射波を受信するまでの時間を計時し、その時間に基づいて、車両２と接近物９との間の距離（接近物間距離）を特定する接近物間距離特定手段としても機能する。本実施形態のソナー２０１は、図３に示すように、車両コーナー部に設けられるコーナーソナーと、車両後端部に設けられるバックソナーの他、各ドアに接近する接近物９を検出するよう各ドアに対応して設けられるソナーと、を有する。
【００３５】
証拠取得装置２０２，２０３は、検出された接近物９の特定に貢献する予め定められた証拠情報を取得する証拠取得手段であり、本実施形態においては、車両周辺の動画映像や静止画像を撮影するカメラ（撮影手段）２０２と、車両周辺の音声を録音する録音装置（録音手段）２０３とを、図３に示すように一装置として有し、ＣＡＮにより主制御部２００と接続する。本実施形態のカメラ２０２及び録音装置２０３は、ソナー２の接近物検知範囲をカバーするよう車両２の前後左右に配置され、それぞれが車両外側に撮影範囲を有する。
【００３６】
警告出力装置２０５，２０６，２０７，２０８は、検出された接近物９に対して予め定められた警告出力を実行する警告出力手段であり、本実施形態においては、照明装置（ランプ類）としてのヘッドランプ２０５（ビームをハイとローとで切り替え可）、フォグランプ２０６（ハザードランプやテールランプ、コーナリングランプ、ストップランプなどを利用してもよい）、車内照明２０７と、ブザー２０８とを有する。
【００３７】
外部通信装置２１０は、上記通信手段（外部ネットワーク）５をなすインターネット等と接続するためのものであり、通信手段５を介して外部の管理装置４との間で情報（データ）の授受を可能にする。
【００３８】
記憶装置２１１は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で構成された外部記憶装置である。
【００３９】
計時装置２１２は、日付・時刻を示す日時情報を取得する日時情報取得手段であり、ここではカレンダクロックが使用される。
【００４０】
表示装置２１３は、周知のカラー液晶表示器で構成され、制御部２００から送られる表示指令および表示データに基づいて表示を行う。音声出力装置２１５は、周知のスピーカとして構成されるものであり、制御部２００から送られる音声出力指令に基づいて、指定されたデジタル音声データをアナログ音声に変換し出力する。
【００４１】
操作装置２１４は、車室内に設けられたメカニカルスイッチの他、表示装置２１３の画面上に設けられるタッチパネル、リモコンなどでもよい。
【００４２】
キー通信システム２０９は、車両２外の所定エリア内に存在する携帯キー９０と送受信部２９１，２９２からの双方向の無線通信を行って、その存在を検出するキー検出手段であり、ＣＡＮにより主制御部２００と接続する。ここでのキー通信システム２０９はいわゆるスマートエントリーシステム２０９であり、図２に示すように、制御部２９０、電波送信部（ＬＦ送信部）２９１、電波受信部（ＵＨＦ受信部）２９２とを有し、制御部２９０が対応するキー２の照合コードを照合するためのマスターコード（照合データ）を記憶する。
【００４３】
車両２側の制御部２９０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有する通常のコンピュータと同様の構成を有し、スマートエントリーシステム２０９に関する制御全般を司る。電波送信部２９１は、制御部３０からの指令に基づいて、各種信号をＬＦ帯域の予め定められた周波数で、各アンテナから車外の所定領域に無線送信する。一方、電波受信部２９２は、ＵＨＦ帯域の予め定められた周波数のキー照合に関係する信号を、キー２から無線受信する。
【００４４】
他方、キー２は、主な構成として、図示しない制御ＩＣと、電波送信部（ＵＨＦ送信部）と、電波受信部（ＬＦ受信部）とを有して、車両側から無線出力された信号を受信・返信可能に構成されると共に、自身に固有の照合コード（図中の照合データ）を記憶する記憶部と、操作入力部をなす操作スイッチと、を備える。
【００４５】
ここで、車両−キー間で行われる照合処理（スマートキー制御）について簡単に説明する。
【００４６】
まずは、車両２側において、制御部２９０が電波送信部２９１に対し、アンテナから所定周期でキー探索電波として起動信号を無線送信させ、キー２からの起動応答信号の受信待ち状態となる。他方、キー２側においてこれを無線受信すると、制御ＩＣのスリープ状態が解除されて起動状態となり、起動応答信号を無線送信する。次いで、車両２側の制御部２９０は、電波受信部２９２が起動応答信号を受信すると、電波送信部２９１に対し、キー２に照合コード要求信号を無線送信させ、キー２から要求応答信号として照合コードを含む照合信号の受信待ち状態となる。他方、キー２側において、これを無線受信すると、キーの制御ＩＣが、自身の照合コードを含んだ照合信号を要求応答信号として無線送信する。そして、車両２側の制御部２９０は、ＵＨＦ受信部２９２が照合信号を受信すると、これに含まれる照合コードを照合し、照合ＯＫならば車両２のドア（照合コードを受信したアンテナに対応するドア、もしくは全ドア）を開錠許可状態とし、照合ＮＧのときはドアの開錠を許可しない。開錠許可状態となったドアは、ドアスイッチを操作することにより開錠できる。
【００４７】
なお、ここでは車両２側から送信される起動信号に、上記したキー固有の照合コード（キー識別情報）よりも情報量の少ない車両種別照合コード（車種識別情報）が含まれ、これを無線受信するキー２は、受信した起動信号電力により駆動して、当該車両種別照合コードに対し簡易演算による照合を行い、照合ＯＫとなった場合に起動状態となる。本実施形態における車両種別照合コードは、車両メーカー毎に定められたコードであるが、車種ごとに定められるようなコードでもよい。
【００４８】
カーナビゲーション装置２０４は、ＧＰＳ受信機を有してなる位置検出器２４０と、その他図示しない地図データやナビプログラムを記憶する記憶部（図示なし）、各種操作部（図示なし）、音声案内等のための音声出力部（図示なし）、ＬＣＤ等からなる表示部（図示なし）、これらが接続されるナビ制御部（図示なし）等を備えた周知の構成を有し、ナビ制御部がＣＡＮにより主制御部２００と接続する。
【００４９】
位置検出器２４０は、車両の現在位置情報を取得するものであり、周知の地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、および衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機を有する。これらのセンサ等は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては前述したうちの一部のセンサで構成してもよく、さらに、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００５０】
ナビ制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有してなる周知のマイコン構成を有する。記憶部のナビプログラムを起動すると、ユーザーによる目的地の入力の受け付けが可能となり、目的地が入力されると、ＧＰＳ受信機２４０から得られる衛星のデータに基づき車両の現在位置を算出し、算出された現在位置から目的地までの最適な経路を求める処理が行われる。そして、表示部の画面上に、道路地図と共に誘導経路を重ねて表示し、ユーザーに目的地までの適切な経路を案内する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。
【００５１】
車両防犯システム１の主制御部２００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有してなる周知のマイコン構成を有し、ＲＯＭあるいは記憶装置２１１に記憶されるプログラムを実行するものであり、本実施形態においては、図６〜図１０に示す危険レベル判定処理、警告出力制御、証拠取得制御を実行する処理を実行する。図６〜図１０により、接近物検出装置２０１による車両２に接近する接近物９の検出が行われ（接近物検出ステップ）、検出された接近物９に対する危険レベルの判定根拠となるレベル判定情報が、接近物検出装置２０１や証拠取得装置２０２，２０３から取得されるとともに（レベル判定情報取得ステップ）、取得したレベル判定情報に基づいて主制御部２００が、車両２の危険レベルを設定して（危険レベル設定ステップ手段）、各種警告出力装置２０５〜２０８に対し、設定された危険レベルに対応する警告手法による警告出力を実行させる一方で（警告出力ステップ）、証拠取得装置２０２，２０３に対し、設定された危険レベルに対応する種別の証拠情報を取得させる（証拠取得ステップ）。
【００５２】
ここで、図６〜図１０処理について、それぞれ詳細に説明する。
【００５３】
図６の処理ではまず、主制御部２００が、接近物検出部９に対し、車両２に接近する接近物９の検出を開始させる（Ｓ１１：接近物検出ステップ）。ここでは主制御部２００が各ソナー２０１に対し検出波の送信を指示する制御信号を出力し、これを受信したソナー２０１に検出波を送信させ、反射波の受信の有無を検出結果（レベル判定情報）として得る（レベル判定情報取得ステップ）。送出した検出波に対する反射波を受信しなければ（Ｓ１２：Ｎｏ）、接近物９なしと判定して、車両２の危険レベルをレベル０とする（Ｓ１９：危険レベル設定ステップ）。
【００５４】
他方、反射波を受信した場合には（Ｓ１２：Ｎｏ）、その接近物９が、車両２に対し安全が確実な非不審物であるか否かの判定を開始する（Ｓ１３：危険レベル設定ステップ）。ここでは主制御部２００が接近物９から車両２のユーザーであるか否かを判定するために、接近物９から車両２に対応する携帯キー９０の検出を行う。具体的に言えば、主制御部２００が、スマートエントリーシステム２０９の制御部（キーＩＤ照合部）２９０に対し、送信部２９１から定期送信されるキー探索電波の送信を指示して、受信部２９２がその応答信号の受信結果（受信の有無：レベル判定情報）を要求する。応答信号を受信した場合、主制御部２００は携帯キー９０ありと判定して（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、キー所有者を歓迎するような出迎え出力（Ｓ１８）、ここではフォグランプ２０６による１回点滅を実行させ（出迎え出力ステップ）、危険レベルをレベルゼロとする（Ｓ１９：危険レベル設定ステップ）。そして本処理は終了となる。
【００５５】
他方、応答信号を受信しなかった場合、主制御部２００は携帯キー９０なしと判定して（Ｓ１４：Ｎｏ）、危険レベルを１段階引き上げてレベル１とする（Ｓ１５：危険レベル設定ステップ）。さらにナビゲーション装置２０４に対し、日時情報及び位置情報を要求する。ナビゲーション装置２０４は、図１１に示すように、この要求を受信すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、位置検出器（ＧＰＳ受信機）２４０が取得するＧＰＳ信号から日時情報及び位置情報を抽出して、主制御部２００に返信する（Ｓ１０２）。日時情報については、計時装置２１２から取得してもよい。主制御部２００は、その日時情報及び位置情報を受信すると（Ｓ１６：日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）、それらと自車両２の識別情報とを、危険レベル１の発生を示す危険レベル情報（接近物検出情報）に対応付けた紐付けデータを作成し、これを後に送信される送信データ（送信データ１：図１４参照）として一時記憶する（Ｓ１７：外部送信データ作成ステップ）。一方で、主制御部２００は、危険レベル１に対応する警告出力（図１３参照）を、対応する警告出力装置２０６に出力させるよう制御指令を出力する（Ｓ１７：警告出力ステップ）。その上で、本処理を終了する。
【００５６】
なお、この図６の処理の開始タイミングは、ここでは、危険レベルがゼロである限りは予め定められた時間間隔おきに周期的に到来するよう、Ｓ２０にて設定される。なお、危険レベルがゼロのときの図６の処理の開始タイミングは、スマートエントリーシステム２０９の上記キー探索電波の送信タイミングと一致させる形で、周期的に行ってもよい。この場合、Ｓ１３の処理は、図６の処理の開始に伴い送信された上記キー探索電波に基づいた制御部２９０でのキー探索結果を、該制御部２９０から取得する処理とすることができる。一方で、他の危険レベル（危険レベル１以上）のときに関しては、危険が完全にクリアになっていないことを考慮して、危険レベルの変化に応じて変化後の危険レベル判定を、危険レベルがゼロの時の時間間隔よりも短い時間間隔で速やかに実行する。
【００５７】
また、携帯キー９０の検出は、スマートエントリーシステム２０９を利用せず、スマートエントリーシステム２０９と同様の双方向無線通信によるキーＩＤ照合処理を別途行うような構成を有するようにしてもよい。この場合、双方向無線通信の送受信の周波数帯を変更して、通信可能距離を任意に調整することが可能となる。通信可能距離を延ばすのであれば、接近物検出エリアよりも外となるように定めることにより、接近物検出とキー検出との順序を入れ替え、キー９０が検出されなければ接近物９検出がされないような構成としてもよい。
【００５８】
図６の処理にて危険レベルがレベルゼロからレベル１に引き上げられると、これをトリガーにして図７の処理が開始する。
【００５９】
図７の処理ではまず、主制御部２００が、各ソナー２０１に対し検出波の送信を指示する制御信号を出力し、これを受信したソナー２０１に検出波を送信させ、反射波を受信するまでの時間を検出結果（レベル判定情報）として得る（Ｓ２１：レベル判定情報取得ステップ）。図６のＳ１１の検出時において得たものでもよい。そして、得た検出結果に基づいて、車両２と接近物９との間の距離（接近物間距離：レベル判定情報）を特定・取得する（Ｓ２２：レベル判定情報取得ステップ）。特定された距離が予め定められた基準距離以下でなかった場合には（Ｓ２３：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル０に１段階引き下げる（Ｓ２７：危険レベル設定ステップ）。
【００６０】
他方、車両２と接近物９との間の距離が予め定められた基準距離以下であった場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル２とする（Ｓ２４：危険レベル設定ステップ）。さらにナビゲーション装置２０４に対し、日時情報及び位置情報を要求する。図１１の処理に従いナビゲーション装置２０４から日時情報及び位置情報を取得すると（Ｓ２５：日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）、主制御部２００は、それらと自車両２の識別情報とを、危険レベル２の発生を示す危険レベル情報（検出物接近情報）に対応付けた紐付けデータを作成し、これを後に送信される送信データ（送信データ２：図１４参照）として一時記憶する（Ｓ２６：外部送信データ作成ステップ）。一方で、主制御部２００は、危険レベル２に対応する警告出力（図１３参照）を、対応する警告出力装置２０５に出力させるよう制御指令を出力する（警告出力ステップ）。その上で、本処理を終了する。
【００６１】
図７の処理にて危険レベルがレベル１からレベル２に引き上げられると、これをトリガーにして、図８の処理が開始する。
【００６２】
図８の処理ではまず、主制御部２００が、カメラ２０２に対し撮影を指示する制御信号を出力し、これを受信したカメラ２０２により撮影された撮影画像（静止画データ：レベル判定情報兼証拠情報）を得る（Ｓ３１：レベル判定情報取得ステップ兼証拠取得ステップ）。そして、得た撮影画像に映し出される接近物を周知のパターンマッチング技術により認識・特定し、さらにそのパターンマッチングにより接近物の種別を特定して、その種別が予め定められた警戒対象種別であるか否かを判定する。判定の結果、警戒対象種別でなかった場合には（Ｓ３２：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル１に１段階引き下げる（Ｓ３６：危険レベル設定ステップ）。なお、本実施形態においては警戒対象種別として人を定めており、外部記憶装置２１２に人と認識するためのパターンを予め記憶している。
【００６３】
他方、警戒対象種別であった場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル３とする（Ｓ３３：危険レベル設定ステップ）。さらにナビゲーション装置２０４に対し、日時情報及び位置情報を要求する。図１１の処理に従いナビゲーション装置２０４から日時情報及び位置情報を取得すると（Ｓ３４：日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）、主制御部２００は、それらと自車両２の識別情報とを、危険レベル３の発生を示す危険レベル情報と撮影した撮影画像（静止画データ：レベル判定情報兼証拠情報）とに対応付けた紐付けデータを作成し、これを後に送信される送信データ（送信データ３：図１４参照）として一時記憶する（Ｓ３５：外部送信データ作成手段）とする。一方で、主制御部２００は、危険レベル３に対応する警告出力（図１３参照）を、対応する警告出力装置２０５に出力させるよう制御指令を出力する（Ｓ３５：警告出力ステップ）。その上で、本処理を終了する。
【００６４】
図８の処理にて危険レベルがレベル２からレベル３に引き上げられると、これをトリガーにして、図９の処理が開始する。
【００６５】
図９の処理ではまず、主制御部２００が、カメラ２０２に対し撮影を指示する制御信号を出力し、これを受信したカメラ２０２により撮影された撮影画像（動画データ：レベル判定情報兼証拠情報）を得る（Ｓ４１：レベル判定情報取得ステップ兼証拠取得ステップ）。そして、得た撮影画像に映し出される警戒対象種別である接近物を周知のパターンマッチングにより認識・特定し、その接近物の動作を特定して、その動作が予め定められた不審行動パターン（警戒対象動作）に一致するか否かを判定する。判定の結果、一致する不審行動パターンがなかった場合には（Ｓ４２：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル２に１段階引き下げて（Ｓ４８：危険レベル設定ステップ）、撮影を終了する（Ｓ４９）。なお、本実施形態においては不審行動として例えば車両周辺のうろつきを定め、警戒対象種別である接近物が所定時間以上継続して撮影され続けた場合を不審行動としている。このため、撮影開始に伴い計時を開始し、不審行動が検出されなかった場合にはその撮影と計時との双方を終了する。
【００６６】
他方、判定の結果、一致する不審行動パターンがあった場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル４とする（Ｓ４３：危険レベル設定ステップ）。さらにナビゲーション装置２０４に対し、日時情報及び位置情報を要求する。ここでは図１１の処理に従いナビゲーション装置２０４から日時情報及び位置情報を取得する（Ｓ４４：日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）。そして、主制御部２００は、撮影開始に伴い計時開始された撮影時間が予め定められた撮影終了時間となった場合には（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、その撮影と計時とを終了し（Ｓ４６）、さらに取得した上記日時情報及び位置情報と、自車両２の識別情報とを、危険レベル４の発生を示す危険レベル情報と、撮影した撮影画像（動画データ：レベル判定情報兼証拠情報）とに対応付けた紐付けデータを作成し、これを後に送信される送信データ（送信データ４：図１４参照）として一時記憶する（Ｓ４７：外部送信データ作成手段）。一方で、主制御部２００は、危険レベル４に対応する警告出力（図１３参照）を、対応する警告出力装置２０７に出力させるよう制御指令を出力する。その上で、本処理を終了する。
【００６７】
図９の処理にて危険レベルがレベル３からレベル４に引き上げられると、これをトリガーにして、図１０の処理が開始する。
【００６８】
図１０の処理ではまず、主制御部２００が、録音装置２０３に対し録音を指示する制御信号を出力し、これを受信した録音装置２０３により録音された録音データ（レベル判定情報兼証拠情報）を得る（Ｓ５１：レベル判定情報取得ステップ兼証拠取得ステップ）。そして、得た録音データから人間の声を認識して取り出し、さらにその声に含まれるキーワードを抽出して、当該キーワードが予め定められた不審キーワード（警戒対象ワード）に一致するか否かを判定する。判定の結果、一致する不審キーワードがなかった場合には（Ｓ５２：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル３に１段階引き下げて（Ｓ５８：危険レベル設定ステップ）、録音を終了する（Ｓ５９）。なお、本実施形態においては不審キーワードとして例えば「盗む」、「壊す」、「逃げる」等といった盗難や破壊に係るキーワードを外部記憶装置２１２に予め登録している。このため、録音開始に伴い計時を開始し、不審キーワードが検出されなかった場合にはその録音と計時との双方を終了する。
【００６９】
他方、判定の結果、一致する不審キーワードがあった場合（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル５とする（Ｓ５３：危険レベル設定ステップ）。さらにナビゲーション装置２０４に対し、日時情報及び位置情報を要求する。ここでは図１１の処理に従いナビゲーション装置２０４から日時情報及び位置情報を取得する（Ｓ５４：日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）。そして、主制御部２００は、録音開始に伴い計時開始された録音時間が予め定められた録音終了時間となった場合には（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、その録音と計時とを終了し（Ｓ５６）、さらに取得した上記日時情報及び位置情報と、自車両２の識別情報とを、危険レベル５の発生を示す危険レベル情報と録音した音声（録音データ：レベル判定情報兼証拠情報）とに対応付けた紐付けデータを作成し、これを後に送信される送信データ（送信データ５：図１４参照）として一時記憶する（Ｓ５７：外部送信データ作成ステップ）。一方で、主制御部２００は、危険レベル５に対応する警告出力（図１３参照）を、対応する警告出力装置２０６に出力させるよう制御指令を出力する（Ｓ５７：警告出力ステップ）。その上で、本処理を終了する。
【００７０】
このように、本実施形態においては、危険レベルが段階的に定められ、それら各危険レベルに対し、それぞれのレベルであるか否かを判定するためのレベル判定情報が対応付けられている。そして、それら各危険レベルのレベル判定情報の情報種別が各レベルで異なっている。具体的に言えば、異なるレベル判定情報に基づいて、接近物の検出、近接、警戒種別認識、警戒行動認識を順に判定していき、それに伴い危険レベルが段階的に増していく。警戒行動には、警戒対象動作と警戒対象発言（警戒対象ワード）が含まれており、最終的には、警戒対象発言が認識されることで、危険レベルが最大となる。
【００７１】
また、図６〜図１０の処理では、危険レベルが切り替わったことをトリガーにして、現在の危険レベルが切り替わった新たな危険レベルであるか否かの判定を行うことにより、危険レベルを１段階ずつ切り替えていく。次段階の危険レベルに対応するレベル判定情報に基づいて危険レベル判定を行った結果、当該危険レベルであると判定された場合には、現在の危険レベルよりも１段階上の危険レベル判定に移行し、当該危険レベルでないと判定された場合には、現在の危険レベルよりも１段階下の危険レベル判定に移行する。そして、危険レベルが切り替わるごとに、切り替わった危険レベルに対応する警告出力が実行される。また、危険レベルが切り替わることを、切り替わった先の危険レベルに対応するレベル判定情報の取得開始のトリガーと定めている。
【００７２】
また、図６〜図１０の処理によれば、危険レベルが１以上である場合、仮に車両２に対応する携帯キー９０を所持したユーザーが接近して、キー９０が検出される状況となったとしても、不審物である可能性の残る接近物が検出されているため、現危険レベルを変更することなく、図７〜図１０における処理を継続し、警告出力や証拠収集の処理が行われる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、図１０の録音と同時に動画の撮影も行っており、録音の終了とともに撮影も終了し、録音された録音データと共に、撮影された動画データも送信データ（送信データ５：図１４参照）とされるものとする。
【００７４】
また、図６〜図１０の処理によれば、危険レベルを判定するために取得したレベル判定情報が、証拠情報として管理装置４に送信されるが、送信される証拠情報は、危険レベルが予め定められた基準レベル以上（ここではレベル３以上）の場合にのみ管理装置４への送信データとして作成され、後の送信処理（図１２参照）により管理装置４に送信されて、記憶装置４４に記憶・蓄積される。
【００７５】
また、図８において取得する静止画は、カメラ２０２により撮影される動画映像からキャプチャーした画像でもよく、そのキャプチャー画像からの警戒対象種別である接近物の特定と共に、図９の不審行動検出を同時に行う構成でもよい。さらに、カメラ２０２が備える録音機能２０３による録音も、撮影と同時に開始して、図１０の不審キーワード検出を同時に行う構成としてもよい。その上で、警戒対象種別の接近物が検出された場合にはキャプチャーされた静止画を、さらにその接近物の不審行動が検出された場合には撮影された動画を、さらにその接近物の不審キーワードが検出された場合には録音された音声を証拠情報とすることができる。
【００７６】
図６〜図１０の処理において作成された各送信データは、図１２に示す処理により送信される。即ち、図６〜図１０の処理において日時情報及び位置情報が対応付けられた（紐付けられた）送信データが作成完了し、その送信準備が完了すると（Ｓ１１１）、主制御部２００はこれを通信装置２１０から通信手段５を介して管理装置４に送信するとともに（Ｓ１１２：情報送信手段）、自車２内での閲覧用に、自車２の記憶装置（車両側記憶部）２１１にも記憶・蓄積する（Ｓ１１３：証拠記憶ステップ（車両側証拠記憶手段））。
【００７７】
図１１の処理により車両２から送信された送信データは、通信手段５を介して管理装置４が受信する。管理装置４は、図４に示すように、制御部４０に対し、マウスやキーボードなどの操作部４５と、スピーカ等の音声出力部４１と、ディスプレイ等の表示部４２と、上記通信手段（外部ネットワーク）５をなすインターネット等と接続するための通信部（通信インターフェース）４３と、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で構成された外部記憶装置４４とを有して構成される。
【００７８】
制御部４０は、図１５に示すように、車両２からの送信データを通信部４３が受信すると（Ｓ４０１：情報受信ステップ）、その送信データ（取得情報）をバッファに一時記憶し（Ｓ４０２）、さらに図１６に示すように、一時記憶された送信データを、対応付けられている日時情報に基づいて、予め定められた日時条件毎に分類し（Ｓ４０３）、分類した送信データを記憶装置（外部記憶部）４４に記憶する（Ｓ４０４：取得情報記憶ステップ（証拠情報が含まれていれば証拠記憶ステップ）。さらに、一時記憶された送信データを、対応付けられている位置情報に基づいて、予め定められた位置条件毎に分類し（Ｓ４０３）、分類した送信データを記憶装置４４に記憶する（Ｓ４０４：取得情報記憶ステップ（証拠情報が含まれていれば証拠記憶ステップ）。図１５の処理により制御部４０は、情報受信手段及び外部記憶手段として機能する。
【００７９】
例えば、図１７に示すように、日付ごとに、送信データ（位置情報、車両識別情報、危険レベル情報、さらに危険レベルがレベル３以上の場合はレベルに対応する証拠情報）を記憶したり、図１８に示すように、予め決められたエリア単位で、送信データ（日付情報、車両識別情報、危険レベル情報、さらに危険レベルがレベル３以上の場合はレベルに対応する証拠情報）を記憶する。なお、上述した自車２の記憶装置２１１に記憶されるデータ（Ｓ１１３）も、これと同様に、予め定められた日時条件毎、及び予め定められた位置条件毎に分類されて記憶されるものとする。
【００８０】
このようにして管理装置４に記憶された証拠情報等のデータは、予め定められた閲覧端末装置から閲覧することができる。閲覧端末装置３は、図５に示すように、制御部３０に対し、マウスやキーボードなどの操作部３５と、スピーカ等の音声出力部３１と、ディスプレイ等の表示部３２と、上記通信手段５と接続するための通信部（通信インターフェース）３３と、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で構成された外部記憶装置３４とを有して構成される。
【００８１】
閲覧端末装置３の制御部３０は、図１９に示すように、操作部３５に対し予め定められた閲覧内容決定操作がなされることにより閲覧内容を決定し（Ｓ３０１）、その決定に伴い決定された閲覧内容を要求する閲覧要求信号を通信部３３から通信手段５を介して管理装置４に送信する（３０２：証拠要求ステップ）。具体的に言えば、管理装置４には、日付ごとに、エリアごとに、車両からの送信情報をそれぞれ記憶しているので、閲覧内容決定操作により指定された日付やエリアの証拠情報を要求する閲覧要求信号を送信する。これに対し管理装置４の制御部４０は、図２０に示すように、この閲覧要求信号を受信すると（Ｓ４１１：証拠要求受信ステップ）、要求に応じた情報を記憶装置４４から読み出してバッファに一時記憶する（Ｓ４１２）。その上で、図２１に示すように、この情報を、要求元である閲覧端末装置３に送信する（Ｓ４１３：要求証拠送信ステップ）。閲覧端末装置３の制御部３０は、図２２に示すように、これを受信すると（Ｓ３０３：要求証拠受信ステップ）、表示部３２に受信した情報を画面表示させ、閲覧可能とする（証拠閲覧ステップ）。図１９の処理により制御部３０は、証拠要求手段、証拠閲覧手段、及び要求証拠受信手段として機能し、図２０の処理により制御部４０は、証拠要求受信手段及び要求証拠送信手段として機能する。
【００８２】
図２５及び図２６は、上記閲覧表示の一例である。図２５は、管理装置４の記憶装置４４に、日付ごとに記憶・蓄積された車両からの送信情報一覧の画面表示例である。ここでは、閲覧内容決定操作により指定された日付に送信されてきた情報を閲覧端末装置３が受信して、その受信履歴を一覧表示すると共に、一覧表示されている証拠情報表示に対する操作部３５による選択操作がなされることで、その証拠情報表示に対応する証拠情報を表示部３２や音声出力部３１により再生出力（例えば、静止画や動画、音声の出力）して閲覧することができる。図２６は、管理装置４の記憶装置４４に、エリアごとに記憶・蓄積された車両からの送信情報一覧の画面表示例である。ここでは、閲覧内容決定操作により指定されたエリアから送信されてきた情報を閲覧端末装置３が受信すると、表示部３２の画面上に当該エリアを地図表示するとともに、受信した各情報の送信地点を表示している。さらにここでは、それら各送信地点の表示が、危険レベルを認識できる表示形態とされており、さらに、それら各送信地点の表示に対し操作部３５による選択操作がなされることで、その証拠情報表示に対応する証拠情報を表示部３２や音声出力部３１により再生出力（例えば、静止画や動画、音声の出力）して閲覧することができる。また、図２６で表示されている送信地点は、証拠情報を収集した送信地点のみであり、証拠情報を収集しなかった危険レベルの送信地点については非表示となっている。
【００８３】
一方で、車両２において、自らが送信データとして管理装置４に送信した証拠情報等の送信データは、自身の記憶装置２１１にも記憶・蓄積されており、これを、自車両２の表示装置２１３において閲覧することが可能である。図２３に示すように、車両２の主制御部２００は、操作装置２１４に対し予め定められた閲覧内容決定操作がなされることにより閲覧内容を決定し（Ｓ２０１）、その決定に伴い決定された閲覧内容を示す閲覧情報を記憶装置２１１から読み出して（Ｓ２０２）、これを上記の図２５や図２６と同様に表示装置２１３に画面表示させ（Ｓ２０３）、閲覧可能となる（証拠閲覧ステップ）。この図２３の処理により主制御部２００は、証拠閲覧手段として機能する。
【００８４】
また、管理装置４において、自身が記憶装置４４に記憶・蓄積している証拠情報等の情報を、自身の表示部４２において閲覧することが可能である（証拠閲覧手段）。図２４に示すように、管理装置４の制御部４０は、操作部４５に対し予め定められた閲覧内容決定操作がなされることにより閲覧内容を決定し（Ｓ４２１）、その決定に伴い決定された閲覧内容を示す閲覧情報を記憶装置４４から読み出して（Ｓ４２２）、これを上記の図２５や図２６と同様に表示部４２に画面表示させ（Ｓ４２３）、閲覧可能となる（証拠閲覧手段）。この図２４の処理により主制御部２００は、証拠閲覧手段として機能する。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【００８６】
上記実施形態においては、危険レベル設定を車両２側で行っているが、車両２側の処理負担を軽減するために、管理装置４側で行うような構成としてもよい。この場合、車両２側では、主制御部２００が、通信装置２１４により通信手段５を介して、接近物検出装置２０１の検出結果及び証拠取得装置（レベル判定情報取得装置）２０２，２０３の取得情報を管理装置４に送信する一方で、管理装置４から送信されてくる警告出力装置２０５〜２０８及び証拠取得装置２０２，２０３に対する制御指令を受信し、受信した制御指令に基づいて警告出力や証拠取得を実行させる警告出力制御手段及び証拠取得制御手段として構成される。管理装置４側は、制御部４０が、通信部４３により通信手段５を介して、車両２の接近物検出装置２０１の検出結果及び証拠取得装置２０２，２０３の取得情報を受信するとともに、危険レベル判定を行って、その結果に基づく車両２の警告出力装置２０５〜２０８及び証拠取得装置２０２，２０３への制御指令を車両２に送信するように構成される。
【００８７】
具体的には、車両２側と管理装置４側にて、図２７〜図４０の処理が実行される。
【００８８】
図２７は、車両２側で実行される危険レベル判定情報（レベル判定情報）の送信処理であり、危険レベルゼロの際に実施される処理である。
【００８９】
まずは主制御部２００が、図６のＳ１１と同様にして、接近物検出部９に対し車両２に接近する接近物９の検出を開始させる（Ｓ１０１１：接近物検出ステップ）。ここでは、各ソナー２０１に対し検出波を出力させ、その反射波の受信の有無と、送信から受信までの時間とを、接近物９の検出情報（接近物検出情報）として取得する（Ｓ１０１２：レベル判定情報取得ステップ）。次に、仮に車両２への接近物９が存在するとした場合に、その接近物９が車両２に対し安全が確実な非不審物であるか否かを判定するための非不審物判定情報の取得を開始する（Ｓ１０１３：レベル判定情報取得ステップ）。ここでは主制御部２００が、車両２の周辺にて、対応する携帯キー９０の検出を行う。具体的には、主制御部２００が、スマートエントリーシステム２０９の制御部（キーＩＤ照合部）２９０に対し送信部２９１からキー探索電波を送信させ、受信部２９２がその応答信号の受信結果（受信の有無）を要求し、その応答信号の受信結果（対応携帯キー検出情報）を、非不審物判定情報として取得する（Ｓ１０１４：レベル判定情報取得ステップ）。そして、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２に対し、それら取得情報（接近物検出情報及び非不審物判定情報）を取得した時の日時情報及び位置情報を要求し（Ｓ１０１５）、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２が実行する図１１の処理によって、要求した日時情報及び位置情報を取得する（日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）。そして、取得した日時情報及び位置情報と、当該車両２の識別情報とを、上記取得情報に対応付けて送信データを作成する（外部送信データ作成ステップ）。作成された送信データは、既に述べた図１２の処理に従い管理装置４に送信され（情報送信ステップ）、図１５の処理によりバッファに一時記憶される（情報受信ステップ）。
【００９０】
上記送信データを受信するに伴い（情報受信ステップ）、管理装置４の主制御部４０は、図２８に示すように、バッファに一時記憶されている送信データから、接近物９の検出情報及び非不審物判定情報を取得すると（Ｓ４０１１）、これらに基づいて、接近物９を検出したか否か、その接近物９が車両２に対し安全が確実な非不審物であるか否かの判定を行う（Ｓ４０１２，Ｓ４０１３：危険レベル判定ステップ）。接近物９なしと判定された場合（Ｓ４０１２：Ｎｏ）、主制御部４０は、車両２の危険レベルをレベルゼロとし（Ｓ４０２４：危険レベル設定ステップ）、危険レベルがレベルゼロであることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記取得情報の送信元の車両２に送信して（Ｓ４０２５：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）、本処理を終了する。ここで作成されるレベル通知データには、警告出力装置２０５〜２０８への出力指令を含むが、ここでの出力指令は出力なしとされる。
【００９１】
接近物９ありと判定され（Ｓ４０１２：Ｙｅｓ）、かつその接近物９が車両２に対し安全が確実な非不審物であると判定された場合も（Ｓ４０１３：Ｙｅｓ）、主制御部４０は、車両２の危険レベルをレベルゼロとし（Ｓ４０１４：危険レベル設定ステップ）、危険レベルがレベルゼロであることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記取得情報の送信元の車両２に送信して（Ｓ４０１５：危険レベル通知ステップ及び出迎え指令送信ステップ）、本処理を終了する。ただし、ここで作成されるレベル通知データに含まれる警告出力装置２０５〜２０８への出力指令は、出迎え出力として図１３に示す警告出力１の出力指令である。
【００９２】
他方、接近物９ありと判定され（Ｓ４０１２：Ｙｅｓ）、かつその接近物９が車両２に対し安全が確実な非不審物でないと判定された場合（Ｓ４０１３：Ｎｏ）、主制御部４０は、車両２の危険レベルをレベル１とし（Ｓ４０１６：危険レベル設定ステップ）、危険レベルがレベル１であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記取得情報の送信元の車両２に送信する（Ｓ４０１７：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）。ただし、ここで作成されるレベル通知データに含まれる警告出力装置２０５〜２０８への出力指令は、図１３に示す警告出力１の出力指令である。
【００９３】
続いて、主制御部４０は、取得した接近物９の検出情報に基づいて、車両２と接近物９との間の距離（接近物間距離）を特定して（Ｓ４０１８）、特定された距離が予め定められた基準距離以下であるか否かを判定する（危険レベル判定ステップ）。基準距離以下であった場合には（Ｓ４０１９：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル０に１段階引き下げるとともに（Ｓ４０２４：危険レベル設定ステップ）、危険レベルがレベルゼロであることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成して（Ｓ４０２５：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）、本処理を終了する。ただし、ここで作成されるレベル通知データに含まれる警告出力装置２０５〜２０８への出力指令は出力なしである。
【００９４】
他方、特定された距離が予め定められた基準距離以下であった場合（Ｓ４０１９：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル２とするとともに（Ｓ４０２０：危険レベル設定ステップ）、危険レベルがレベル２であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記取得情報の送信元の車両２に送信する（Ｓ４０２１：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）。ただし、ここで作成されるレベル通知データに含まれる警告出力装置２０５〜２０８への出力指令は、図１３に示す警告出力２の出力指令である。
【００９５】
そして、危険レベル２のレベル通知データを送信した後には、上記取得情報に対応付けられた日時情報及び位置情報と、車両２の識別情報と、設定されている危険レベルの発生を示す危険レベル情報とを対応付けた記憶用データを作成して、記憶装置４４に記憶・蓄積する（Ｓ４０２３）。ただし、上記記憶用データは、上記日時情報に基づいて、予め定められた日時条件毎に分類されて（Ｓ４０２２：取得情報記憶ステップ）、記憶装置４４に記憶され、さらには上記位置情報に基づいて、予め定められた位置条件毎に分類されて（Ｓ４０２２）、記憶装置４４に記憶される（Ｓ４０２３：取得情報記憶ステップ）。そして、本処理は終了となる。なお、危険レベルがレベル２未満の場合の情報を管理装置４に記憶してもよいが、本処理では管理装置４には記憶されない。
【００９６】
車両２の主制御部２００は、上記レベル通知データを受信すると（Ｓ２００１，Ｓ２０１１，Ｓ２０２１）、図２９〜図３１の処理を実行する。
【００９７】
即ち、受信したレベル通知データが危険レベル０の通知である場合、図２９に示すように、主制御部２００はまず、当該データに含まれる出迎え出力指令を取得し、その指令内容が出迎え出力を行うとされていれば（Ｓ２００２：Ｙｅｓ）、出迎え出力として図１３の警告出力１を実施させ（Ｓ２００３：出迎え出力ステップ（警告出力ステップともいえる））、出迎え出力を行わないとされていれば（Ｓ２００２：Ｎｏ）、出迎え出力は行わない。その上で、次に図２７の処理を実行するタイミングを、図６のＳ２０と同様に設定する（Ｓ２００４）。
【００９８】
受信したレベル通知データが危険レベル１の通知である場合は、図３０に示すように、主制御部２００はまず、当該データに含まれる警告出力指令を取得し、その指令内容が警告出力を行うとされていれば（Ｓ２０１２：Ｙｅｓ）、警告出力として図１３の警告出力１を実施させ（Ｓ２０１３：警告出力ステップ）、警告出力を行わないとされていれば（Ｓ２０１２：Ｎｏ）、警告出力は行わない。その上で、次に図２７の処理を実行するタイミングを、図６のＳ２０と同様に設定する（Ｓ２０１４）。
【００９９】
受信したレベル通知データが危険レベル２の通知である場合は、図３１に示すように、主制御部２００はまず、当該データに含まれる警告出力指令を取得し、その指令内容が警告出力を行うとされていれば（Ｓ２０２２：Ｙｅｓ）、警告出力として図１３の警告出力２を実施させ（Ｓ２０２３：警告出力ステップ）、警告出力を行わないとされていれば（Ｓ２０２２：Ｎｏ）、警告出力は行わない。その上で、図３２の処理を実行するタイミングを設定する（Ｓ２０２４）。このタイミングは、上記の図２７の処理を実行するタイミングよりも時間間隔が短くなるタイミングで設定される。ここでは図３２の処理が直ちに実行される。
【０１００】
図３２は、車両２側で実行される危険レベル判定情報（レベル判定情報）の送信処理であり、危険レベルがレベル２の際に実施される処理である。
【０１０１】
まずは主制御部２００が、図８のＳ４１と同様にして、カメラ２０２に対し静止画撮影を指示し、カメラ２０２により撮影された撮影画像（静止画：レベル判定情報）を得る（Ｓ１０３１；レベル判定情報取得ステップ）。そして、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２に対し、当該撮影画像を取得した時の日時情報及び位置情報を要求し（Ｓ１０３２）、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２が実行する図１１の処理によって、要求した日時情報及び位置情報を取得する（日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）。そして、取得した日時情報及び位置情報と、当該車両２の識別情報とを、上記撮影画像に対応付けて送信データ（取得情報）を作成する（Ｓ１０３３）。作成された送信データは、既に述べた図１２の処理に従い管理装置４に送信され（情報送信ステップ）、図１５の処理によりバッファに一時記憶される。さらに作成された送信データは、自車２内での閲覧用に、自車２の記憶装置２１１に記憶・蓄積する（Ｓ１０３４：取得情報記憶ステップ及び証拠記憶ステップ）。
【０１０２】
上記送信データを受信するに伴い（情報受信ステップ）、管理装置４の主制御部４０は、図３３に示すように、バッファに一時記憶されている送信データから、上記撮影画像（静止画）を取得すると（Ｓ４０３１）、取得した撮影画像に映し出される接近物の種別を、図８の処理と同様に特定して、その種別が予め定められた警戒対象種別（ここでは人）であるか否かを判定する（危険レベル判定ステップ）。判定の結果、警戒対象種別でなかった場合には（Ｓ４０３２：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル１に１段階引き下げる（Ｓ４０３８：危険レベル設定ステップ）。そして、危険レベルがレベル１であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記撮影画像の送信元の車両２に送信して（Ｓ４０３９：：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）、本処理を終了する。ここで作成されるレベル通知データには、警告出力装置２０５〜２０８への出力指令を含むが、ここでの出力指令は出力なしとされる。
【０１０３】
他方、警戒対象種別（ここでは人）であった場合（Ｓ４０３２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル３とする（Ｓ４０３３）。そして、主制御部２００は、危険レベルがレベル３であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記撮影画像の送信元の車両２に送信する（Ｓ４０３４：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）。ここで作成されるレベル通知データに含まれる警告出力装置２０５〜２０８への出力指令は、図１３に示す警告出力３の出力指令である。
【０１０４】
そして、危険レベル３のレベル通知データを送信した後には、上記撮影画像に対応付けられた日時情報及び位置情報と、車両２の識別情報と、危険レベル３の発生を示す危険レベル情報とを対応付けた記憶用データを作成して、記憶装置４４に記憶・蓄積する（Ｓ４０３７：取得情報記憶ステップ）。ただし、上記撮影情報は、上記日時情報に基づいて、予め定められた日時条件毎に分類されて（Ｓ４０３６）、記憶装置４４に記憶され、さらには上記位置情報に基づいて、予め定められた位置条件毎に分類されて（Ｓ４０３６）、記憶装置４４に記憶される。そして、本処理は終了となる。なお、本実施形態では危険レベル３においても証拠情報は記憶されない。
【０１０５】
車両２の主制御部２００は、上記レベル通知データを受信すると（Ｓ２０３１）、図３４の処理を実行する。即ち、受信したレベル通知データが危険レベル３の通知である場合は、図３４に示すように、主制御部２００はまず、当該データに含まれる警告出力指令を取得し、その指令内容が警告出力を行うとされていれば（Ｓ２０３２：Ｙｅｓ）、警告出力として図１３の警告出力３を実施させ（Ｓ２０３３：警告出力ステップ）、警告出力を行わないとされていれば（Ｓ２０３２：Ｎｏ）、警告出力は行わない。その上で、次に図３５の処理を実行するタイミングを設定する（Ｓ２０３４）。このタイミングは、上記の図２７の処理を実行するタイミングよりも時間間隔が短くなるタイミングで設定される。ここでは図３５の処理が直ちに実行される。
【０１０６】
図３５は、車両２側で実行される危険レベル判定情報（レベル判定情報）の送信処理であり、危険レベルがレベル３の際に実施される処理である。
【０１０７】
まずは主制御部２００が、図９のＳ５１と同様にして、カメラ２０２に対し動画撮影を指示し、カメラ２０２により撮影された撮影画像（動画：レベル判定情報兼証拠情報）を得る（Ｓ１０４１）。そして、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２に対し、当該撮影画像を取得した時の日時情報及び位置情報を要求し（Ｓ１０３２）、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２が実行する図１１の処理によって、要求した日時情報及び位置情報を取得する（日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）。そして、主制御部２００は、撮影開始に伴い計時開始された撮影時間が予め定められた撮影終了時間となると（Ｓ１０４３：Ｙｅｓ）、その撮影と計時とを終了し（Ｓ１０４４）、さらに取得した上記日時情報及び位置情報と、自車両２の識別情報とを、撮影した画像データ（動画：レベル判定情報兼証拠情報）に対応付けた送信データ（取得情報）を作成する（Ｓ１０４５）。作成された送信データは、既に述べた図１２の処理に従い管理装置４に送信され（情報送信ステップ）、図１５の処理によりバッファに一時記憶される。さらに作成された送信データは、自車２内での閲覧用に、自車２の記憶装置２１１に記憶・蓄積する（Ｓ１０４６：取得情報記憶ステップ及び証拠記憶ステップ）。
【０１０８】
上記送信データを受信するに伴い（情報受信ステップ）、管理装置４の主制御部４０は、図３６に示すように、バッファに一時記憶されている送信データから、上記撮影画像（動画：証拠情報）を取得すると（Ｓ４０４１：レベル判定情報取得ステップ兼証拠記憶ステップ）、撮影画像に映し出される警戒対象種別である接近物を周知のパターンマッチングにより認識・特定し、その接近物の動作を特定して、その動作が予め定められた不審行動パターン（警戒対象動作）に一致するか否かを判定する（危険レベル判定ステップ）。判定の結果、一致する不審行動パターンがなかった場合には（Ｓ４０４２：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル２に１段階引き下げて（Ｓ４０４８：危険レベル設定ステップ）、危険レベルがレベル２であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記撮影画像の送信元の車両２に送信して（Ｓ４０４９：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）、本処理を終了する。ここで作成されるレベル通知データには、警告出力装置２０５〜２０８への出力指令を含むが、ここでの出力指令は出力なしとされる。
【０１０９】
他方、判定の結果、一致する不審行動パターンがあった場合（Ｓ４０４２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル４とする（Ｓ４０４３：危険レベル設定ステップ）。そして、主制御部２００は、危険レベルがレベル４であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記撮影画像の送信元の車両２に送信する（Ｓ４０４４：：危険レベル通知ステップ及び警告指令送信ステップ）。ここで作成されるレベル通知データに含まれる警告出力装置２０５〜２０８への出力指令は、図１３に示す警告出力４の出力指令である。
【０１１０】
そして、危険レベル４のレベル通知データを送信した後には、上記撮影画像（証拠情報）と、これに対応付けられた日時情報及び位置情報と、車両２の識別情報と、危険レベル４の発生を示す危険レベル情報とを対応付けた記憶用データを作成して、記憶装置４４に記憶・蓄積する（Ｓ４０４７：取得情報記憶手段及び証拠情報記憶手段）。ただし、上記記憶用データは、上記日時情報に基づいて、予め定められた日時条件毎に分類されて（Ｓ４０４６）、記憶装置４４に記憶され、さらには上記位置情報に基づいて、予め定められた位置条件毎に分類されて（Ｓ４０４６）、記憶装置４４に記憶される。そして、本処理は終了となる。
【０１１１】
車両２の主制御部２００は、上記レベル通知データを受信すると（Ｓ２０４１）、図３７の処理を実行する。即ち、受信したレベル通知データが危険レベル４の通知である場合は、図３７に示すように、主制御部２００はまず、当該データに含まれる警告出力指令を取得し、その指令内容が警告出力を行うとされていれば（Ｓ２０４２：Ｙｅｓ）、警告出力として図１３の警告出力４を実施させ（Ｓ２０４３：警告出力ステップ）、警告出力を行わないとされていれば（Ｓ２０４２：Ｎｏ）、警告出力は行わない。その上で、次に図３８の処理を実行するタイミングを設定する（Ｓ２０４４）。このタイミングは、上記の図２７の処理を実行するタイミングよりも時間間隔が短くなるタイミングで設定される。ここでは図３８の処理が直ちに実行される。
【０１１２】
図３８は、車両２側で実行される危険レベル判定情報（レベル判定情報）の送信処理であり、危険レベルがレベル４及び５の際に実施される処理である。
【０１１３】
まずは主制御部２００が、図１０のＳ６１と同様にして、録音装置２０３に対し録音を指示し、録音装置２０３により録音された録音データ（レベル判定情報兼証拠情報）を得る（Ｓ１０５１：レベル判定情報取得ステップ及び証拠取得ステップ）。そして、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２に対し、当該撮影画像を取得した時の日時情報及び位置情報を要求し（Ｓ１０５２）、ナビゲーション装置２０４や計時装置２１２が実行する図１１の処理によって、要求した日時情報及び位置情報を取得する（日時情報取得ステップ及び位置情報取得ステップ）。そして、主制御部２００は、録音開始に伴い計時開始された録音時間が予め定められた録音終了時間となると（Ｓ１０５３：Ｙｅｓ）、その録音と計時とを終了し（Ｓ１０５４）、さらに取得した上記日時情報及び位置情報と、自車両２の識別情報とを、録音した録音データ（レベル判定情報兼証拠情報）に対応付けた送信データを作成する（Ｓ１０５５）。作成された送信データは、既に述べた図１２の処理に従い管理装置４に送信され（情報送信ステップ）、図１５の処理によりバッファに一時記憶される。さらに作成された送信データは、自車２内での閲覧用に、自車２の記憶装置２１１に記憶・蓄積する（Ｓ１０５６：取得情報記憶ステップ及び証拠記憶ステップ）。
【０１１４】
上記送信データを受信するに伴い（情報受信ステップ）、管理装置４の主制御部４０は、図３９に示すように、バッファに一時記憶されている送信データから、上記録音データを取得すると（Ｓ４０５１）、録音データから人間の声を認識して取り出し、さらにその声に含まれるキーワードを抽出して、当該キーワードが予め定められた不審キーワード（警戒対象ワード）に一致するか否かを判定する（危険レベル判定ステップ）。判定の結果、一致する不審キーワードがなかった場合には（Ｓ４０５２：Ｎｏ）、車両２の危険レベルをレベル３に１段階引き下げて（Ｓ４０５８：危険レベル設定ステップ）、危険レベルがレベル３であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記録音データの送信元の車両２に送信して（Ｓ４０５９）、本処理を終了する。ここで作成されるレベル通知データには、警告出力装置２０５〜２０８への出力指令を含むが、ここでの出力指令は出力なしとされる。
【０１１５】
他方、判定の結果、一致する不審キーワードがあった場合（Ｓ４０５２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、危険レベルを１段階引き上げてレベル５とする（Ｓ４０５３：危険レベル設定ステップ）。そして、主制御部２００は、危険レベルがレベル５であることを車両２に通知するためのレベル通知データを作成し、これを通信部４３から通信手段５を介して、上記録音データの送信元の車両２に送信する（Ｓ４０５４）。ここで作成されるレベル通知データに含まれる警告出力装置２０５〜２０８への出力指令は、図１３に示す警告出力５の出力指令である。
【０１１６】
そして、危険レベル５のレベル通知データを送信した後には、上記録音データ（証拠情報）と、これに対応付けられた日時情報及び位置情報と、車両２の識別情報と、危険レベル５の発生を示す危険レベル情報とを対応付けた記憶用データを作成して、記憶装置４４に記憶・蓄積する（Ｓ４０５７）。ただし、上記記憶用データは、上記日時情報に基づいて、予め定められた日時条件毎に分類されて（Ｓ４０５６）、記憶装置４４に記憶され、さらには上記位置情報に基づいて、予め定められた位置条件毎に分類されて（Ｓ４０５６）、記憶装置４４に記憶される。そして、本処理は終了となる。
【０１１７】
車両２の主制御部２００は、上記レベル通知データを受信すると（Ｓ２０４１）、図４０の処理を実行する。即ち、受信したレベル通知データが危険レベル５の通知である場合は、図４０に示すように、主制御部２００は警告出力として図１３の警告出力５を実施させ（Ｓ２０４２）、次に図３８の処理を実行するタイミングを設定する（Ｓ２０４３）。このタイミングは、上記の図２７の処理を実行するタイミングよりも時間間隔が短くなるタイミングで設定される。ここでは図３８の処理が直ちに実行される。
【０１１８】
この実施形態において、車両２には、接近物検出装置２０１と、警告出力装置２０５〜２０８と、証拠取得装置兼レベル判定情報取得装置２０２，２０３とが設けられるとともに、主制御部２００が、通信装置２１０により通信手段５を介して、車両２の外部に設けられた管理装置４に、接近物検出装置２０１の検出結果及び証拠取得装置兼レベル判定情報取得装置２０２，２０３の取得情報を送信する一方（情報送信手段）、管理装置４から、警告出力装置２０５〜２０８及び証拠取得装置兼レベル判定情報取得装置２０２，２０３に対する制御指令を受信する（制御指令受信手段）。そして、主制御部２００は、受信した制御指令に基づいて、警告出力装置２０５〜２０８及び証拠取得装置兼レベル判定情報取得装置２０２，２０３に警告出力及び証拠情報の取得を実行させる（警告制御手段及び証拠取得制御手段）。他方、外部の管理装置４では、制御部４０が、通信部４３により通信手段５を介して、それら検出結果及び取得情報を受信するとともに（情報受信手段）、それら受信情報に基づいて危険レベルを設定し（危険レベル設定手段）、設定レベルに応じた、車両２の警告出力装置２０５〜２０８及び証拠取得装置兼レベル判定情報取得装置２０２，２０３への制御指令（警告指令及び証拠取得指令）を、通信部４３により通信手段５を介して車両２に送信させる（制御指令送信手段）。一方で、管理装置４は、記憶装置（外部記憶部）４４を有し、制御部４０は、これに車両２側から送信されてくる情報（受信した各車両２の証拠情報等）を記憶・蓄積する。また、既に述べた別実施形態と同様、管理装置４及び端末装置３において記憶装置（外部記憶部）４４の記憶内容（証拠情報等）が閲覧可能であり、車両２において自身の記憶装置２１１の記憶内容（証拠情報等）が閲覧可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  車両防犯システム
２  車両
２００  主制御部
２０１  接近物検出装置（ソナー）
２０２  証拠取得装置（カメラ）
２０３  証拠取得装置（録音機）
２０４  カーナビゲーション装置
２４０  位置検出器
２０５〜２０８  警告出力装置（ヘッドランプ、フォグランプ、室内照明、ブザー）
２０９  キー通信システム（キー検出手段）
２１０  通信装置
２１１  記憶装置（車両側記憶部）
００  車両用操作装置
３  閲覧端末装置（端末装置）
３０  制御部
３４  記憶装置（外部記憶部）
４  外部管理装置（外部装置）
４０  制御部
４４  記憶装置（外部記憶部）
５  インターネット（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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