(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光を利用して表示を行う表示パネルと、
前記表示パネルに対してその表示面側とは反対側に重なるようにして配され、端面が前記光源と対向して配されるとともに、前記光源からの光を前記表示パネル側に導光する導光板と、
前記導光板に対して前記表示パネル側と反対側に配されたシャーシと、
前記表示パネルの前記表示面側に配され、前記シャーシとの間で前記表示パネルと前記光源と前記導光板とを挟み込む形で収容するフレームと、
遮光性を有し、板状をなすとともに、一方の板面が前記光源と前記導光板との間の前記表示パネル側の隙間を覆うように配された板状部と、該板状部の前記一方の板面から前記導光板の厚み方向に沿って前記シャーシ側に向かって延びるとともに、前記光源と前記導光板との間の距離を規制する規制部と、を有するスペーサ部材と、
を備え、
前記スペーサ部材の前記規制部は、光反射性を有し、その頂角が前記導光板の前記端面と対向するように前記導光板の厚み方向に沿って延びる三角柱状をなしている、表示装置。
【請求項２】
前記スペーサ部材の前記板状部は、その板面が前記光源における前記表示パネル側に向けられた側面上に載置されるとともに、前記導光板における前記表示パネル側に向けられた板面上に載置されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記規制部における前記頂角が９０°とされている、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記規制部における前記頂角に曲率が設けられている、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
一方の板面上に前記光源が配された光源基板をさらに備え、
前記スペーサ部材の前記規制部は、その前記導光板の厚み方向に沿った長さが前記光源基板の前記導光板の厚み方向に沿った長さよりも短いものとされている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光源基板の前記一方の板面上に複数の前記光源が配され、
前記スペーサ部材の前記規制部は、隣接する光源の間に配されている、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記光源と前記規制部との前記光源基板の厚み方向に沿った厚みの差が０．２ｍｍから１．５ｍｍの範囲内とされている、請求項５又は請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記スペーサ部材の前記規制部は、前記光源基板と前記導光板との両者に当接するものとされている、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
放熱性を有し、その一部に前記光源基板が取り付けられるとともに、他の一部が前記シャーシ上に取り付けられた放熱部材をさらに備える、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スペーサ部材における前記板状部と前記規制部とが一体成形されている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記スペーサ部材は白色とされている、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記導光板と前記フレームとのいずれか一方に他方側に突出する凸部が設けられ、他の一方の前記凸部と対向する部位に前記凸部側に開口するとともに前記凸部と嵌合可能とされた凹部が設けられている、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルである、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の表示装置を備える、テレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このようなバックライト装置の一例として、導光板の側面に光入射面が設けられ、導光板の側面側にＬＥＤ等の光源が配されたエッジライト型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
エッジライト型のバックライト装置では、導光板の振動や熱膨張等によって導光板がその板面方向にがたつき、導光板と光源との間の距離が変動することがある。導光板と光源との間の距離が変動すると、良好な光学設計を維持することができない。このため、エッジライト型のバックライト装置においては、導光板のがたつきを防止ないし抑制することで、導光板と光源との間の距離が一定に維持されるような構成が要求される。
【０００４】
特許文献１に、シャーシ内に収容された導光板が振動等によりその板面方向にがたつくことが抑制されたバックライトユニットが開示されている。このバックライトユニットでは、導光板とシャーシの側板との間にばね性を有するようにリブが配され、両者の間の距離が規制される構成とされている。このため、リブの弾性力によって導光板がその板面方向にがたつくことを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１のバックライト装置では、リブの弾性力によって導光板のがたつきを抑制するため、リブの弾性変形による導光板の微小ながたつきを防止することができず、導光板と光源としてのＬＥＤとの間の距離を十分に規制することができなかった。このため、導光板の振動や熱膨張等によって導光板とＬＥＤとの間の距離が変動し、その結果、導光板の光入射面がＬＥＤの光出射面と当接して、ＬＥＤの光出射面が損傷等する虞があった。
【０００７】
ところで、近年製造コストの削減やさらなる薄型化などの要請から、液晶表示ユニットの外観部品である合成樹脂製のキャビネットを廃止することが検討されている。しかしながら、キャビネットを備えない液晶表示装置では、光源から出射された光が直接液晶パネルの端面に入光し、その結果、液晶パネルの表示面において過度に明るく表示される部分（輝点）が生じ、輝度ムラとなる虞があった。このようにキャビネットを備えないタイプの表示装置では、導光板と光源との間の距離が変動することを防止することに加え、液晶パネルの端面から光が入光することを防止する必要もあった。
【０００８】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書では、キャビネットを備えないタイプの表示装置において、表示パネルの端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板と光源との間の距離が変動することを防止ないし抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示される技術は、光源と、前記光源の光を利用して表示を行う表示パネルと、前記表示パネルに対してその表示面側とは反対側に重なるようにして配され、端面が前記光源と対向して配されるとともに、前記光源からの光を前記表示パネル側に導光する導光板と、前記導光板に対して前記表示パネル側と反対側に配されたシャーシと、前記表示パネルの前記表示面側に配され、前記シャーシとの間で前記表示パネルと前記光源と前記導光板とを挟み込む形で収容するフレームと、遮光性を有し、板状をなすとともに、一方の板面が前記光源と前記導光板との間の前記表示パネル側の隙間を覆うように配された板状部と、該板状部の前記一方の板面から前記導光板の厚み方向に沿って前記シャーシ側に向かって延びるとともに、前記光源と前記導光板との間の距離を規制する規制部と、を有するスペーサ部材と、を備える表示装置に関する。
【００１０】
上記のような表示装置によれば、光源から出射されて光源と導光板との間の隙間に向かった光がスペーサ部材の板状部によって遮られることとなるので、その光が当該隙間を通過して表示パネルの端面に入光してしまうことを防止することができる。その結果、表示パネルの端面から光が入光することに起因して表示パネルの表示面に輝度ムラが生じることを防止することができる。さらに、スペーサ部材の規制部によって光源と導光板との間の距離が規制されるので、導光板の熱膨張等によって光源と導光板との間の距離が変動することも抑制することができる。このように、上記のようなキャビネットを備えないタイプの表示装置において、表示パネルの端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板と光源との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができる。
【００１１】
前記スペーサ部材の前記板状部は、その板面が前記光源における前記表示パネル側に向けられた側面上に載置されるとともに、前記導光板における前記表示パネル側に向けられた板面上に載置されていてもよい。
これによると、スペーサ部材の板状部が支持されるための具体的な構成を提供することができる。
【００１２】
前記スペーサ部材の前記規制部は、光反射性を有し、その頂角が前記導光板の前記端面と対向するように前記導光板の厚み方向に沿って延びる三角柱状をなしていてもよい。
この構成によると、光源から出射された光の一部が規制部によって反射され、導光板の端面側へ効果的に向かうこととなるので、光源から出射された光の入光効率を高めることができる。
【００１３】
前記規制部における前記頂角が９０°とされていてもよい。
これによると、規制部によって反射される光を導光板の端面側へより効果的に向かわせるための具体的な構成を提供することができる。
【００１４】
前記規制部における前記頂角に曲率が設けられていてもよい。
この構成によると、導光板の熱膨張等により導光板の端面が規制部の先端と当接した場合であっても、導光板の端面が規制部によって損傷してしまうことを防止することができる。
【００１５】
一方の板面上に前記光源が配された光源基板をさらに備え、前記スペーサ部材の前記規制部は、その前記導光板の厚み方向に沿った長さが前記光源基板の前記導光板の厚み方向に沿った長さよりも短いものとされていてもよい。
規制部の導光板の厚み方向に沿った長さが光源基板の導光板の厚み方向に沿った長さよりも長い場合、規制部の先端が光源基板の端面から突出するものとなり、それにより導光板の厚み方向における厚みが増すため、表示装置の薄型化を図る上で妨げとなる。上記の構成によれば、規制部の先端が光源基板の端面から突出することがないため、表示装置の薄型化を図ることができる。
【００１６】
前記光源基板の前記一方の板面上に複数の前記光源が配され、前記スペーサ部材の前記規制部は、隣接する光源の間に配されていてもよい。
この構成によると、光源から出射された光を規制部によって導光板の端面側へより効果的に反射させることができる。
【００１７】
前記光源と前記規制部との前記光源基板の厚み方向に沿った厚みの差が０．２ｍｍから１．５ｍｍの範囲内とされていてもよい。
これによると、導光板が振動や熱膨張することによって規制部の先端と当接した場合に導光板の端面によって光源が損傷しないものとしながら、その一方で、表示装置の狭額縁を実現可能な具体的な構成を提供することができる。
【００１８】
前記スペーサ部材の前記規制部は、前記光源基板と前記導光板との両者に当接するものとされていてもよい。
この構成によると、規制部によって導光板と光源との間の距離が効果的に規制されるので、導光板と光源との間の距離が変動することを一層防止ないし抑制することができる。
【００１９】
放熱性を有し、その一部に前記光源基板が取り付けられるとともに、他の一部が前記シャーシ上に取り付けられた放熱部材をさらに備えてもよい。
この構成によると、光源基板上に発生する熱を光源基板から放熱部材を介して外部へと効果的に放熱させることができる。
【００２０】
前記スペーサ部材における前記板状部と前記規制部とが一体成形されていてもよい。
この構成によると、製造工程において、スペーサ部材を製造し易いものとすることができる。
【００２１】
前記スペーサ部材は白色とされていてもよい。
この構成によると、スペーサ部材を光反射性に優れたものとすることができる。
【００２２】
前記導光板と前記フレームとのいずれか一方に他方側に突出する凸部が設けられ、他の一方の前記凸部と対向する部位に前記凸部側に開口するとともに前記凸部と嵌合可能とされた凹部が設けられていてもよい。
この構成によると、凸部と凹部とが嵌合されることでフレームとシャーシとの間で導光板がその板面方向に位置決めされる。この状態では、凸部と凹部との間の隙間によって導光板がその板面方向にがたつくことが懸念されるものの、スペーサ部材の規制部によって光源と導光板との間の距離が規制されるため、導光板のがたつきを防止することができる。このように、フレームとシャーシとの間で導光板が位置決めされる構成を備えながら、導光板のがたつきが防止される構成を実現することができる。
【００２３】
本明細書で開示される技術では、上記表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。
【発明の効果】
【００２４】
本明細書で開示される技術によれば、キャビネットを備えないタイプの表示装置において、表示パネルの端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板と光源との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶ及び液晶表示ユニットＬＤＵの概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置ＴＶ及び液晶表示装置１０の背面図
【図３】液晶表示装置１０をなす液晶表示ユニットＬＤＵの概略構成を示す分解斜視図
【図４】液晶表示装置１０の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置１０の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図６】図４におけるスペーサ部材ＳＵの近傍を拡大した液晶表示装置１０の要部断面図
【図７】バックライト装置１２を表側から視た平面図
【図８】導光板１６が収容されたフレーム１３を裏側から視た平面図
【図９】ＬＥＤ１７、ＬＥＤ基板１８、及びスペーサ部材ＳＵを正面から視た正面図
【図１０】ＬＥＤ１７、ＬＥＤ基板１８、及びスペーサ部材ＳＵを裏側から視た裏面図
【図１１】スペーサ部材ＳＵの斜視図
【図１２】実施形態２に係るＬＥＤ１１７、ＬＥＤ基板１１８、及びスペーサ部材ＳＵを裏側から視た裏面図
【図１３】実施形態３に係るＬＥＤ２１７、ＬＥＤ基板２１８、及びスペーサ部材ＳＵを裏側から視た裏面図
【図１４】実施形態４に係るＬＥＤ３１７、ＬＥＤ基板３１８、及びスペーサ部材ＳＵを裏側から視た裏面図
【図１５】実施形態５に係るＬＥＤ４１７、ＬＥＤ基板４１８、及びスペーサ部材ＳＵを裏側から視た裏面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
図面を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、液晶表示装置（表示装置の一例）１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で共通した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向と一致し、Ｘ軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。
【００２７】
テレビ受信装置ＴＶは、液晶表示ユニットＬＤＵと、液晶表示ユニットＬＤＵの裏面側（背面側）に取り付けられる各種基板ＰＷＢ，ＭＢ，ＣＴＢと、液晶表示ユニットＬＤＵの裏面側に各主基板ＰＷＢ，ＭＢ，ＣＴＢを覆う形で取り付けられるカバー部材ＣＶと、スタンドＳＴとを備えてなり、スタンドＳＴによって液晶表示ユニットＬＤＵの表示面を鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿わせた状態で保持されている。本実施形態に係る液晶表示装置１０は、上記した構成のテレビ受信装置ＴＶから、少なくともテレビ信号を受信するための構成（メイン基板ＭＢのチューナー部など）を除いたものである。液晶表示ユニットＬＤＵは、図２に示すように、全体として横長の方形（矩形状、長手状）をなしており、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置１２とを備え、これらが液晶表示装置１０の外観と構成する外観部材であるフレーム１３及びシャーシ１４によって一体的に保持された構成となっている。なお、本実施形態に係るシャーシ１４は、外観部材の一部を構成するとともにバックライト装置１２の一部を構成している。
【００２８】
先に、液晶表示装置１０における裏面側の構成について説明する。液晶表示装置１０における裏側の外観を構成するシャーシ１４の裏面には、図２に示すように、Ｙ軸方向に沿って延在するスタンド取付部材ＳＴＡがＸ軸方向に離間した２位置に一対取り付けられている。これらスタンド取付部材ＳＴＡは、断面形状がシャーシ１４側の面が開口した略チャンネル型をなしており、シャーシ１４との間に保有される空間内にスタンドＳＴにおける一対の支柱部ＳＴｂが差し込まれるようになっている。なお、スタンド取付部材ＳＴＡ内の空間には、バックライト装置１２が有するＬＥＤ基板（光源基板の一例）１８に接続された配線部材（電線など）が通されるようになっている。スタンドＳＴは、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に並行する台座部ＳＴａと、台座部ＳＴａからＹ軸方向に沿って立ち上がる一対の支柱部ＳＴｂとからなる。カバー部材ＣＶは、合成樹脂製とされており、一対のスタンド取付部材ＳＴＡをＸ軸方向について横切りつつもシャーシ１４の裏面における図２に示す下側約半分程度を覆う形で取り付けられている。このカバー部材ＣＶとシャーシ１４との間には、次述する各種基板ＰＷＢ，ＭＢ，ＣＴＢなどの部品を収容可能な部品収容空間が保有されている。
【００２９】
各種基板ＰＷＢ，ＭＢ，ＣＴＢには、図２に示すように、電源基板ＰＷＢ、メイン基板ＭＢ及びコントロール基板ＣＴＢが含まれている。電源基板ＰＷＢは、当該液晶表示装置１０の電力供給原ともいえるものであり、他の各基板ＭＢ，ＣＴＢ及びバックライト装置１２が有するＬＥＤ１７などに駆動電力を供給することが可能とされる。従って、電源基板ＰＷＢが「ＬＥＤ１７を駆動するＬＥＤ駆動基板」を兼用しているといえる。メイン基板ＭＢは、テレビ信号を受信可能チューナー部と、受信したテレビ信号を画像処理する画像処理部（チューナー部共々図示せず）とを少なくとも有しており、処理した画像信号を次述するコントロール基板ＣＴＢへと出力可能とされる。なお、このメイン基板ＭＢは、当該液晶表示装置１０が図示しない外部の画像再生機器に接続されたときには、その画像再生機器からの画像信号が入力されるので、その画像信号を画像処理部にて処理してコントロール基板ＣＴＢへと出力可能とされる。コントロール基板ＣＴＢは、メイン基板から入力される画像信号を液晶駆動用の信号に変換し、その変換した液晶駆動用の信号を液晶パネル１１に供給する機能を有する。
【００３０】
液晶表示装置１０を構成する液晶表示ユニットＬＤＵは、図３に示すように、その主要な構成部品が、表側の外観を構成するフレーム１３と、裏側の外観を構成するシャーシ１４との間に保有される空間内に収容されてなるものとされる。フレーム１３及びシャーシ１４内に収容される主要な構成部品には、少なくとも、液晶パネル１１、光学部材１５、導光板１６、ＬＥＤユニットＬＵ及びスペーサ部材ＳＵが含まれている。このうち、液晶パネル１１、光学部材１５及び導光板１６は、相互に積層された状態で、その表側のフレーム１３と裏側のシャーシ１４とによって挟み込まれる形で保持されるようになっている。バックライト装置１２は、光学部材１５、導光板１６、ＬＥＤユニットＬＵ、スペーサ部材ＳＵ及びシャーシ１４からなるものとされ、上記した液晶表示ユニットＬＤＵから液晶パネル１１及びフレーム１３を除いた構成とされる。バックライト装置１２をなすＬＥＤユニットＬＵは、フレーム１３及びシャーシ１４内において、導光板１６の長辺側の一方の端面と対向する形で配されている。ＬＥＤユニットＬＵは、光源であるＬＥＤ（光源の一例）１７と、ＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８が取り付けられる放熱部材（ヒートスプレッダ、光源取付部材）１９とからなる。以下、各構成部品について説明する。
【００３１】
液晶パネル１１は、図３に示すように、平面に視て横長の方形（矩形状、長手状）をなしており、透光性に優れた一対のガラス製の基板１１ａ，１１ｂ（図４参照）が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両基板１１ａ，１１ｂ間に液晶が封入された構成とされる。一方の基板（アレイ基板）１１ｂには、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方の基板（ＣＦ基板）１１ａには、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。この液晶パネル１１は、次述する光学部材１５の表側に積層する形で載せられており、その裏側の面（裏側の偏光板の外面）が光学部材１５に対して殆ど隙間無く密着している。これにより、液晶パネル１１と光学部材１５との間に塵埃などが浸入するのが防止されている。液晶パネル１１における表示面１１ｃは、画面中央側にあって画像が表示可能な表示領域と、画面外周端側にあって表示領域の周りを取り囲む枠状（額縁状）をなる非表示領域とからなる。この液晶パネル１１は、液晶駆動用のドライバ部品やフレキシブル基板２６を介してコントロール基板ＣＴＢが接続されており、コントロール基板ＣＴＢから入力される信号に基づいてその表示面１１ｃにおける表示領域に画像が表示されるようになっている。なお、両基板１１ａ，１１ｂの外側にはそれぞれ偏光板（図示は省略する）が配されている。
【００３２】
光学部材１５は、図３に示すように、液晶パネル１１と同様に平面に視て横長の方形状をなしており、その大きさ（短辺寸法及び長辺寸法）が液晶パネル１１と同等とされる。光学部材１５は、後述する導光板１６の表側（光出射側）に積層する形で載せられていて上記した液晶パネル１１と導光板１６との間に挟み込まれた状態で配されている。光学部材１５は、いずれもシート状をなすとともに３枚が相互に積層して配されている。具体的には、裏側（導光板１６側）から順に、拡散シート１５ａ、レンズシート（プリズムシート）１５ｂ、及び反射型偏光シート１５ｃからなるものとされる。なお、３枚の各シート１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、平面に視た大きさがほぼ同じ程度とされている。
【００３３】
導光板１６は、屈折率が空気よりも十分に高く且つほぼ透明な（透光性に優れた）合成樹脂材料（例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂やポリカーボネートなど）からなる。導光板１６は、図３に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１５と同様に平面に視て横長の方形状をなすとともに光学部材１５よりも厚みが大きな板状をなしており、その主面における長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致し、且つ主面と直交する板厚方向がＺ軸方向と一致している。導光板１６は、光学部材１５の裏側に積層していて光学部材１５とシャーシ１４との間に挟み込まれるよう配されている。導光板１６は、図４に示すように、少なくともその短辺寸法が、液晶パネル１１及び光学部材１５の各短辺方向寸法よりも大きくなっており、短辺方向についての両端部（長辺方向に沿った両端部）が液晶パネル１１及び光学部材１５における両端部よりも外向きに突き出して（平面に視て非重畳となるよう）配されている。この導光板１６は、その長辺方向の一方の側面（光入射面１６ｂ）がＬＥＤユニットＬＵと対向する形で配されており、当該一方の側面にＬＥＤ１７からの光がそれぞれ導入されるようになっている。そして、この導光板１６は、その短辺方向についての両端部から導入したＬＥＤ１７からの光を内部で伝搬させつつ光学部材１５側（表側）に向くよう立ち上げて出射させる機能を有する。
【００３４】
この導光板１６の主面のうち、表側を向いた面（光学部材１５との対向面）が内部の光を光学部材１５及び液晶パネル１１に向けて出射させる光出射面１６ａとなっている。導光板１６における主面に対して隣り合う外周端面のうち、Ｘ軸方向に沿って長手状をなす長辺側の一方の端面は、ＬＥＤ１７（ＬＥＤ基板１８）と所定の空間を空けて正対する形で対向状をなしており、ＬＥＤ１７から発せられた光が入射される光入射面１６ｂとなっている。一方、光入射面１６ｂとは反対側の端面である反対側面１６ｄ側にはＬＥＤユニットＬＵが配されない構成とされている。導光板１６における裏側、つまり光出射面１６ａとは反対側の反対面（シャーシ１４との対向面）１６ｃには、図４に示すように、反射シート２０がそのほぼ全域を覆う形で設けられている。
【００３５】
導光板１６の短辺側における両側面１６ｅ，１６ｅ（図３参照）には、図６に示すように、その短辺方向（Ｙ軸方向）の中央近傍に、導光板１６の外側に向かってブロック状に突出する位置決め凸部１６ｓがそれぞれ設けられている。位置決め凸部１６ｓは、それぞれ導光板１６の反対側面１６ｄよりも光入射面１６ｂ側（ＬＥＤユニットＬＵ側）に設けられており、平面視矩形状とされるとともに、後述するフレーム１３のネジ取付部２１に設けられた位置決め凹部２１ｔと嵌合可能な大きさで形成されている。なお、導光板１６の短辺側における両側面１６ｅ，１６ｅに設けられた位置決め凸部１６ｓは、それぞれ同じ位置に設けられており、互いに同じ大きさとされている。
【００３６】
反射シート２０は、シャーシ１４と導光板１６との間に挟み込まれた形で配されており、導光板１６の反対面１６ｃから裏側外部に出射した光を反射して表側へ立ち上げることが可能となっている。この反射シート２０は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。反射シート２０は、その短辺寸法が導光板１６の短辺寸法よりも大きくなっており、その両端部が導光板１６の光入射面１６ｂよりもＬＥＤ１７寄りに突出して配されている。この反射シート２０における突出部位によってＬＥＤ１７からシャーシ１４側に向けて斜めに進行する光を効率的に反射して、導光板１６の光入射面１６ｂへと向かわせることが可能とされている。
【００３７】
次に、ＬＥＤユニットＬＵを構成するＬＥＤ１７、ＬＥＤ基板１８及び放熱部材１９の構成について順次に説明する。ＬＥＤユニットＬＵを構成するＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８に固着される基板部上にＬＥＤチップ（図示せず）を樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光により励起されて所定の色を発光する蛍光体が分散配合されており、全体として概ね白色光を発するものとされる。なお、蛍光体としては、例えば黄色光を発光する黄色蛍光体、緑色光を発光する緑色蛍光体、及び赤色光を発光する赤色蛍光体の中から適宜組み合わせて用いたり、またはいずれか１つを単独で用いたりすることができる。このＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８に実装された側の面とは反対側の面（導光板１６の光入射面１６ｂと正対する対向面）が主発光面となる、いわゆる頂面発光型とされている。なお、ＬＥＤ１７の表側に向けられた側面１７ａは、導光板１６の光出射面１６ａと同じ高さとされており、Ｚ軸方向において一致している。
【００３８】
ＬＥＤユニットＬＵを構成するＬＥＤ基板１８は、図３及び図４に示すように、導光板１６の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延在する細長い板状をなしており、その主板面をＸ軸方向及びＺ軸方向に並行した姿勢、つまり導光板１６の光入射面１６ｂに並行した姿勢でフレーム１３及びシャーシ１４内に収容されている。ＬＥＤ基板１８の主板面であって内側、つまり導光板１６側を向いた面（導光板１６との対向面、以下、実装面１８ａ（図６参照）と称する）には、上記した構成のＬＥＤ１７が複数実装されている。各ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８の実装面１８ａにおいて、その長さ方向（Ｘ軸方向）に沿って所定の間隔を空けつつ一列に並列配置されており、その光軸がＹ軸方向とほぼ一致している。ＬＥＤ基板１８の基材は、例えばアルミニウム等の金属製とされ、その実装面１８ａに絶縁層を介して金属膜からなる配線パターン（図示せず）が形成されている。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミック等の絶縁材料を用いることも可能である。
【００３９】
ＬＥＤユニットＬＵを構成する放熱部材１９は、例えばアルミニウムなどの熱伝導性に優れた金属製とされ、図３及び図４に示すように、ＬＥＤ基板１８が取り付けられるＬＥＤ取付部１９ａと、シャーシ１４の板面に面接触される放熱部１９ｂとを備え、これらが断面略Ｌ字型の屈曲形状をなしている。放熱部材１９は、その長さ寸法が上記したＬＥＤ基板１８の長さ寸法とほぼ同じ程度の大きさとされている。放熱部材１９を構成するＬＥＤ取付部１９ａは、ＬＥＤ基板１８の板面及び導光板１６の光入射面１６ｂに並行する板状をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＺ軸方向と、厚さ方向がＹ軸方向とそれぞれ一致している。ＬＥＤ取付部１９ａのうち内側の板面、つまり導光板１６側を向いた板面には、ＬＥＤ基板１８が取り付けられている。ＬＥＤ取付部１９ａは、その長辺寸法がＬＥＤ基板１８の長辺寸法と概ね同等とされるものの、短辺寸法がＬＥＤ基板１８の短辺寸法よりもわずかに大きいものとされる。即ち、ＬＥＤ取付部１９ａの短辺方向における裏側（シャーシ１４に向けられた側）端部が、ＬＥＤ基板１８の裏側の端部からＺ軸方向に沿って外向きに突出している。ＬＥＤ取付部１９ａは、その外側の板面が後述するフレーム１３が有するネジ取付部２１と対向状をなしており、フレーム１３のネジ取付部２１と導光板１６との間に介在する形で配されている。ＬＥＤ取付部１９ａは、次述する放熱部１９ｂにおける内側の端部、つまりＬＥＤ１７（導光板１６）側の端部からＺ軸方向（液晶パネル１１、光学部材１５及び導光板１６の重なり方向）に沿って表側、つまりフレーム１３側に向けて立ち上がる形態とされている。
【００４０】
放熱部１９ｂは、図３及び図４に示すように、シャーシ１４の板面に並行する板状をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向と、厚さ方向がＺ軸方向とそれぞれ一致している。放熱部１９ｂは、ＬＥＤ取付部１９ａにおける裏側の端部、つまりシャーシ１４側の端部からＹ軸方向に沿って外側、つまり導光板１６側とは反対側に向けて突出する形態とされている。放熱部１９ｂは、その長辺寸法がＬＥＤ取付部１９ａとほぼ同じとされる。放熱部１９ｂのうち裏側の板面、つまりシャーシ１４側を向いた板面は、その全域がシャーシ１４の板面に対して面接触されている。その上で、放熱部１９ｂは、その表側の板面が後述するフレーム１３が有するネジ取付部２１と対向状をなすとともにネジ取付部２１の突出端面に対して接触されており、フレーム１３のネジ取付部２１とシャーシ１４との間に挟み込まれる（介在する）形で配されている。これにより、ＬＥＤ１７の点灯に伴って生じた熱は、ＬＥＤ基板１８、ＬＥＤ取付部１９ａ及び放熱部１９ｂを介して、シャーシ１４及びネジ取付部２１を有するフレーム１３へと伝達されることで、液晶表示装置１０の外部へと効率的に放散されるようになっている。なお、放熱部１９ｂは、ネジ取付部２１に対してネジ部材ＳＭによって取り付け状態に保持されるようになっており、そのネジ部材ＳＭを通すための挿通孔（図示せず）を有している。
【００４１】
続いて、外観部材及び保持部材ＨＭをなすフレーム１３及びシャーシ１４の構成について説明する。フレーム１３及びシャーシ１４は、いずれも例えばアルミニウムなどの金属製とされており、仮に合成樹脂製とした場合に比べると、機械的強度（剛性）及び熱伝導性がいずれも高くなっている。これらフレーム１３及びシャーシ１４は、図３に示すように、その短辺方向についての両端部（両長辺側端部）にＬＥＤユニットＬＵを収容しつつも、互いに積層配置された液晶パネル１１、光学部材１５及び導光板１６を表側と裏側とから挟み込む形で収容するものとされる。
【００４２】
フレーム１３は、図３に示すように、液晶パネル１１の表示面１１ｃにおける表示領域を取り囲むよう、全体として横長の枠状をなしている。フレーム１３は、液晶パネル１１の表示面１１ｃに並行するとともに液晶パネル１１を表側から押さえるパネル押さえ部１３ａと、パネル押さえ部１３ａの外周側部分から裏側に向けて突出する側壁部１３ｂとからなり、断面形状が略Ｌ字型となっている。このうち、パネル押さえ部１３ａは、液晶パネル１１の外周側部分（非表示領域、額縁部分）に倣って横長の枠状をなすとともに液晶パネル１１の外周側部分をほぼ全周にわたって表側から押さえることが可能とされる。パネル押さえ部１３ａは、液晶パネル１１の外周側部分に加えて、液晶パネル１１の外周側部分よりも放射方向について外側に配される光学部材１５及び導光板１６の外周側部分、及び各ＬＥＤユニットＬＵをも表側から覆うことが可能な幅を有している。パネル押さえ部１３ａのうち表側を向いた外面（液晶パネル１１に対する対向面とは反対側の面）は、液晶パネル１１の表示面１１ｃと同じく液晶表示装置１０における表側外部に露出しており、液晶パネル１１の表示面１１ｃと共に液晶表示装置１０の正面を構成している。一方、側壁部１３ｂは、パネル押さえ部１３ａにおける外周側部分（詳しくは外周端部）から裏側に向けて突出する略角筒状をなしている。側壁部１３ｂは、内部に収容される液晶パネル１１、光学部材１５、導光板１６及び各ＬＥＤユニットＬＵを全周にわたって取り囲むとともに、裏側のシャーシ１４をもほぼ全周にわたって取り囲むことが可能とされる。側壁部１３ｂは、液晶表示装置１０における周方向に沿った外面が、液晶表示装置１０における周方向外部に露出しており、液晶表示装置１０における天面、底面、両側面を構成している。
【００４３】
フレーム１３のネジ取付部２１における内側の面には、図５及び図８に示すように、導光板１６に設けられた位置決め凸部１６ｓと対応する位置に、位置決め凸部１６ｓに向かって開口するとともに、位置決め凸部１６ｓの側面に沿った凹状をなす位置決め凹部２１ｔが設けられている。位置決め凹部２１ｔは位置決め凸部１６ｓとの間にわずかな隙間を設けて嵌合可能とされるような大きさとされており、導光板１６はその位置決め凸部１６ｓが位置決め凹部２１ｔと嵌合された状態でフレーム１４内に収容されている。このように位置決め凸部２０ｓと位置決め凹部２１ｔとが嵌合されることによって、フレーム１３とシャーシ１４の間において、導光板１６がその板面方向（Ｘ−Ｙ平面方向）に位置決めされている。
【００４４】
パネル押さえ部１３ａにおける側壁部１３ｂよりも内寄り（導光板１６寄り）の位置には、図４及び図５に示すように、ネジ部材ＳＭが取り付けられるネジ取付部２１が一体形成されている。ネジ取付部２１は、パネル押さえ部１３ａの内面からＺ軸方向に沿って裏側に向けて突出するとともに、パネル押さえ部１３ａの各辺（Ｘ軸方向またはＹ軸方向）に沿って延在する横長な略ブロック状をなしている。ネジ取付部２１には、図４に示すように、裏側に向けて開口するとともにネジ部材ＳＭを締め付けることが可能な溝部２１ａが形成されている。長辺側の一対のネジ取付部２１とＬＥＤ取付部１９ａとの間には、図４に示すように、所定の間隔が設けられている。そして、放熱部材１９と、その放熱部材１９が取り付けられるネジ取付部２１との間には、図４に示すように、プリント基板２７を収容可能な空間が設けられている。プリント基板２７には、その長辺方向に沿って複数のフレキシブル基板２６が間欠的に並んで配されるとともにその他方側の端部がそれぞれ接続されている。このプリント基板２７は、ＦＰＣの一端側が差し込まれて接続されるコネクタ部（ＦＰＣ共々図示せず）を有しており、このＦＰＣの他端側がシャーシ１４に形成されたＦＰＣ挿通孔（図示せず）を通してシャーシ１４の裏側外部に引き出されるとともにコントロール基板ＣＴＢに接続されている。
【００４５】
シャーシ１４は、図３に示すように、導光板１６及びＬＥＤユニットＬＵなどを裏側からほぼ全域にわたって覆うよう、全体として横長な略浅皿状をなしている。このシャーシ１４のうち裏側を向いた外面（導光板１６に対する対向面とは反対側の面）は、液晶表示装置１０における裏側外部に露出していて液晶表示装置１０の背面を構成している。シャーシ１４は、導光板１６と同様に横長の方形状をなす底板部１４ａと、底板部１４ａにおける両長辺側端部からそれぞれ裏側に段差状に突出するとともにその一方にＬＥＤユニットＬＵを収容する一対の収容部１４ｂとを有している。
【００４６】
底板部１４ａは、図３及び図４に示すように、導光板１６における短辺方向についての中央側の大部分（短辺方向についての両先端部分を除いた部分）を裏側から受けることが可能な平板状をなしており、導光板１６に対する受け部を構成していると言える。底板部１４ａのうち、その長辺方向についての両端側部分は、図５に示すように、導光板１６の長辺方向についての両端部よりも外側にそれぞれ延出するとともに、フレーム１３とシャーシ１４とを組み付け状態に固定するためのネジ部材ＳＭが外部から装着される一対のネジ装着部１４ａ１とされている。
【００４７】
収容部１４ｂは、図３及び図４に示すように、底板部１４ａをその短辺方向の両側から挟み込む形で配されるとともに、底板部１４ａよりも一段裏側に引っ込むことで、その一方にＬＥＤユニットＬＵを収容可能とされる。収容部１４ｂは、底板部１４ａに並行するとともにネジ部材ＳＭが外部から装着されるネジ装着部１４ｂ１と、ネジ装着部１４ｂ１の両端部から表側に向けてそれぞれ立ち上がる一対の側板部１４ｂ２とから構成され、一対の側板部１４ｂ２のうちの内側の側板部１４ｂ２が底板部１４ａに連なっている。そして、ＬＥＤユニットＬＵが収容された収容部１４ｂにおけるネジ装着部１４ｂ１では、その内面に対してＬＥＤユニットＬＵを構成する放熱部材１９の放熱部１９ｂが面接触された状態で配されている。また、収容部１４ｂにおける外側の側板部１４ｂ２は、長辺側のネジ取付部２１と側壁部１３ｂとの間に有される隙間に挿入されることで、シャーシ１４をフレーム１３に対してＹ軸方向について位置決めする機能を有している。
【００４８】
続いて本実施形態の要部である、スペーサ部材ＳＵの構成及び配置について説明する。スペーサ部材ＳＵは、ＬＥＤユニットＬＵと導光板１６との間に介在しており、板状部３０と規制部３２とから構成されている。スペーサ部材ＳＵを構成する板状部３０は、図６及び図７に示すように、ＬＥＤ基板１８と光学部材１５との間に配され、シャーシ１４の板面に並行するとともにＬＥＤ基板１８の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延在する細長い板状をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向と、厚さ方向がＺ軸方向とそれぞれ一致している。板状部３０の裏側の板面、つまりシャーシ１４側を向いた板面は、その一部（外側（ネジ取付部２１側）に向けられた端部）がＬＥＤ１７の表側に向けられた側面１７ａ（図６参照）上に載置されるとともに、他の一部（内側（液晶パネル１１ｂ側）に向けられた端部）が導光板１６の光出射面１６ａの一部、詳しくは光出射面１６ａの長辺側における一方の端縁上に載置されることで支持されており、ＬＥＤ１７と導光板１６との間に亘って配された形とされている。また、板状部３０の長辺方向（Ｘ軸方向）の長さは、図９に示すように、ＬＥＤ基板１８の長辺方向（Ｘ軸方向）の長さとほぼ同じとされている。従って、ＬＥＤ１７と導光板１６の光出射面１６ｂとの間に設けられた隙間は、その表側（液晶パネル１１側）が板状部３０の板面によって覆われた構成となっている。
【００４９】
スペーサ部材ＳＵを構成する規制部３２は、図６及び図１１に示すように、ＬＥＤ基板１８の実装面１８ａと導光板１６の光入射面１６ｂとの間において、板状部３０の裏側の板面（シャーシ１４側を向いた板面）から導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿ってシャーシ１４側に向かって複数本延びた形とされている。各規制部３２は、板状部３０及びＬＥＤ基板１８の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って等間隔で配されるとともに、その各々が導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）を柱軸方向とする三角柱状をなしている。各規制部３２は、その柱軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延びる３つの側面のうち、ＬＥＤ基板１８と対向する一方の側面３２ｂがＬＥＤ基板１８の実装面１８ａと並行となるように延びており、当該一方の側面３２ｂがその全面に亘ってＬＥＤ基板１８の実装面１８ａと当接している（図１０参照）。詳しくは、当該一方の側面３２ｂは、ＬＥＤ基板１８の実装面１８ａであって、実装面１８ａ上に直線状に点在する複数のＬＥＤ１７において隣接するＬＥＤ１７の間に位置する板面と当接している。即ち、ＬＥＤ基板１８に直線状に実装された全てのＬＥＤ１７は、その両側を規制部３２によって挟まれた形となっている（図７参照）。
【００５０】
また、規制部３２は、図１０に示すように、その柱軸方向（Ｚ軸方向）の両端に位置する頂面及び底面を平面視したときに、導光板１６側に向けられた先端３２ａの角度θ１が９０°とされるとともに、その他の２つの角がいずれも４５°とされた二等辺三角形状をなすものとされている。そして、規制部３２の導光板１６側に向けられた先端３２ａは、導光板１６の光入射面１６ｂと当接している。また、規制部３２のＬＥＤ基板１８の厚み方向（Ｙ軸方向）に沿った厚みＴ２は、ＬＥＤ１７のＬＥＤ基板１８の厚み方向（Ｙ軸方向）に沿った厚みＴ１よりも大きいものとされ（図１０参照）、その差は０．２ｍｍから１．５ｍｍの範囲内とされている。一方、規制部３２の柱軸方向（Ｚ軸方向）の長さＬ１は、ＬＥＤ基板１８の短辺方向（Ｚ軸方向）の長さＬ２よりも短いものとされている。その上で、ＬＥＤ基板１８における短辺方向（Ｚ軸方向）の両端部は、規制部３２の柱軸方向（Ｚ軸方向）の両端部からＺ軸方向に沿って外側に突出している（図９参照）。なお、スペーサ部材ＳＵを構成する板状部３０と規制部３２は、いずれも遮光性、詳しくは光反射性を有する材料で形成され、白色とされている。また、スペーサ部材ＳＵを構成する板状部３０と規制部３２は、同じ材料によって一体成形されている。
【００５１】
続いて、液晶表示装置１０の製造工程におけるスペーサ部材ＳＵの組み付け態様について説明する。液晶表示装置１０の製造工程では、液晶表示装置１０における表面側（図４における上側）から順に部材が組み付けられて液晶表示装置１０が製造される。具体的には、フレーム１３に放熱部材１９をネジ留めすることでフレーム１３に対してＬＥＤユニットＬＵを取り付けた後、導光板１６に設けられた位置決め凸部１６ｓをフレーム１３に設けられた位置決め凹部２１ｔと嵌合させることで導光板１６を位置決めさせた状態で、フレーム１３内に導光板１６が組み付けられ、その後にシャーシ１４が組み付けられる。このような手順とされた工程において、スペーサ部材ＳＵは、フレーム１３に取り付けられる前の状態のＬＥＤユニットＬＵに対して予め取り付けられることとなる。即ち、スペーサ部材ＳＵとＬＥＤユニットＬＵとの当接部位（板状部３０の板面の一部とＬＥＤ１７の表側の側面１７ａとの当接部位、規制部３２の一方の側面３２ｂとＬＥＤ基板１８の実装面１８ａとの当接部位）を接着等することにより、フレーム１３に取り付けられる前の状態のＬＥＤユニットＬＵに対して予めスペーサ部材ＳＵを固定し、取り付ける。その後、スペーサ部材ＳＵが取り付けられた状態のＬＥＤユニットＬＵの放熱部材１９を、フレーム１３のネジ取付部２１に取り付け、その後に導光板１６を組み付けることで、ＬＥＤユニットＬＵと導光板１６との間にスペーサ部材ＳＵが配されたものとすることができる。なお、導光板１６を組み付けるのに際し、スペーサ部材ＳＵにおける板状部３０の板面の一部と導光板１６の光出射面１６ａとの当接部位３０ａを接着等により固定してもよい。
【００５２】
さて、スペーサ部材ＳＵが上記のような構成及び配置とされていることで、ＬＥＤ１７と導光板１６の光出射面１６ｂとの間に設けられた隙間は、その表側（液晶パネル１１側）が板状部３０の板面によって覆われた構成となっている。このような構成とされていることで、ＬＥＤ１７から出射された光のうちＬＥＤ１７の表側に向かった光は、板状部３０によって反射され、導光板１６の光入射面１６ｂに入射することとなる（図６における一点鎖線参照）。このため、ＬＥＤ１７から出射された光が液晶パネル１１の端面１１ｄに入射することで液晶パネル１１における表示面に輝度ムラが発生することを防止ないし抑制することができる。また、規制部３２の先端３２ａが導光板１６の光入射面１６ｂと当接し、規制部３２の一方の側面３２ｂがＬＥＤ基板１８の実装面１８ａと当接していることで、ＬＥＤ１７と導光板１６の光入射面１６ｂとの間の距離が規制される構成となっている。このため、ＬＥＤ１７と導光板１６との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができ、液晶表示装置１０において良好な光学設計を維持することができる。さらに、規制部３２が導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿って延びる三角柱状をなすとともに光反射性を有しており、規制部３２が各ＬＥＤ１７を挟み込むように配されていることで、ＬＥＤ１７から出射された光のうちＬＥＤ１７の両側に向かった光は規制部３２のＬＥＤ１７側へ露出する側面によって反射され、導光板１６の光入射面１６ｂに対してほぼ直交するような向きで当該光入射面１６ｂ側へと向かうこととなる（図１０における一点鎖線参照）。このため、ＬＥＤ１７から出射された光を効果的に導光板１６の光入射面１６ｂ側へと向かわせることができ、光の入光効率を高めることができる。
【００５３】
以上のように本実施形態に係る液晶表示装置１０では、ＬＥＤ１７から出射されてＬＥＤ１７と導光板１６との間の隙間に向かった光がスペーサ部材ＳＵの板状部３０によって遮られることとなるので、その光が当該隙間を通過して液晶パネル１１の端面に入光してしまうことを防止することができる。その結果、液晶パネル１１の端面から光が入光することに起因して液晶パネル１１の表示面に輝度ムラが生じることを防止することができる。さらに、スペーサ部材ＳＵの規制部３２によってＬＥＤ１７と導光板１６との間の距離が規制されるので、導光板１６の熱膨張等によってＬＥＤ１７と導光板１６との間の距離が変動することも抑制することができる。このように、本実施形態のようなキャビネットを備えないタイプの液晶表示装置１０において、液晶パネル１１の端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板１６とＬＥＤ１７との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、スペーサ部材ＳＵの規制部３２が、光反射性を有し、その頂角θ１が導光板１６の端面（光入射面１６ｂ）と対向するように導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿って延びる三角柱状をなしている。そして、規制部３２の頂角θ１が９０°とされている。これにより、ＬＥＤ１７から出射された光の一部が規制部３２によって反射され、導光板１６の端面（光入射面１６ｂ）側へ効果的に向かうこととなるので、ＬＥＤ１７から出射された光の入光効率を高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、ＬＥＤ基板１８を備えており、スペーサ部材ＳＵの規制部３２において導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿った長さＬ１が、ＬＥＤ基板１８において導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿った長さＬ２よりも短いものとされている。ここで、規制部３２において導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿った長さＬ１がＬＥＤ基板１８において導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿った長さよりも長いものとされている場合、規制部３２の先端がＬＥＤ基板１８の端面から突出するものとなり、それにより規制部３２において導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に占める体積が大きくなってしまい、液晶表示装置１０の薄型化を図る上で妨げとなる。本実施形態に係る液晶表示装置１０によれば、規制部３２の先端がＬＥＤ基板１８の長辺側の端面から突出することがないため、液晶表示装置１０の薄型化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、ＬＥＤ基板１８の一方の板面上に複数のＬＥＤ１７が配されている。そして、スペーサ部材ＳＵの規制部３２が、隣接するＬＥＤ１７の間に配されている。これにより、ＬＥＤ１７から出射された光が規制部３２の側面によって反射されるものとなるので、ＬＥＤ１７から出射された光を導光板１６の端面（光入射面１６ｂ）側へより効果的に向かわせることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、ＬＥＤ１７と規制部３２とのＬＥＤ基板１８の厚み方向（Ｙ軸方向）に沿った厚みＴ１、Ｔ２の差が０．２ｍｍから１．５ｍｍの範囲内とされている。両者の厚みＴ１、Ｔ２の差が０．２ｍｍ以下であると、導光板１６が振動や熱膨張することによって規制部３２の先端と当接した場合に、ＬＥＤ１７の光出射面までもが導光板１６の光入射面１６ｂと当接してＬＥＤ１７の光出射面が損傷等する虞がある。また、両者の厚みＴ１、Ｔ２の差が１．５ｍｍ以下であると、規制部３２においてその厚み方向（Ｙ軸方向）に占める体積が大きくなってしまい、液晶表示装置１０の狭額縁を図ることができない。本実施形態によれば、両者の厚みＴ１、Ｔ２の差が上記の範囲内とされていることで、導光板１６が振動や熱膨張することによって規制部３２の先端と当接した場合に導光板１６の端面（光入射面１６ｂ）によってＬＥＤ１７が損傷しないものとしながら、その一方で、液晶表示装置１０の狭額縁を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、スペーサ部材ＳＵの規制部３２が、ＬＥＤ基板１８と導光板１６との両者に当接するものとされている。このため、規制部３２によって導光板１６とＬＥＤ１７との間の距離が効果的に規制されるので、導光板１６とＬＥＤ１７との間の距離が変動することを一層防止ないし抑制することができる。さらに、本実施形態では、規制部３２が導光板１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿って延びる三角柱状をなすとともに光反射性を有しているので、ＬＥＤ１７から広角で出射された光を規制部３２によって導光板１６の光入射面１６ｂ側へ向かわせることができ、ＬＥＤ１７から出射された光の入光効率を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、放熱性を有し、その一部にＬＥＤ基板１８が取り付けられるとともに、他の一部がシャーシ１４上に取り付けられた放熱部材１９をさらに備えている。このため、ＬＥＤ基板１８上に発生する熱をＬＥＤ基板１８から放熱部材１９を介して外部へと効果的に放熱させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、スペーサ部材ＳＵにおける板状部３０と規制部３２とが一体成形されている。このため、製造工程において、スペーサ部材ＳＵを製造し易いものとすることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、導光板１６の短辺側の両側面１６ｅ，１６ｅにそれぞれ位置決め凸部１６ｓが設けられ、フレーム１３のネジ取付部２１における当該位置決め凸部１６ｓと対向する部位に当該位置決め凸部１６ｓ側に開口するとともに位置決め凸部１６ｓと嵌合可能とされた位置決め凹部２１ｔが設けられている。これにより、位置決め凸部１６ｓと位置決め凹部２１ｔとが嵌合されることでフレーム１３とシャーシ１４との間で導光板２０がその板面方向（Ｘ−Ｙ平面方向）に位置決めされるものとなる。この状態では、位置決め凸部１６ｓと位置決め凹部２１ｔとの間の隙間によって導光板１６がその板面方向（Ｘ−Ｙ平面方向）にがたつくことが懸念されるものの、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、スペーサ部材ＳＵの規制部３２によってＬＥＤ１７と導光板１６との間の距離が規制されるため、導光板１６のがたつきを防止することができる。このように、液晶表示装置１０では、フレーム１３とシャーシ１４との間で導光板１６が位置決めされる構成を備えながら、スペーサ部材ＳＵの規制部３２によって導光板１６のがたつきが防止される構成を実現することができる。
【００６２】
＜実施形態２＞
図面を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、スペーサ部材ＳＵの規制部１３２の形状が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１２において、図１０の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００６３】
実施形態２に係る液晶表示装置では、図１２に示すように、スペーサ部材ＳＵの規制部１３２が、実施形態１と同様に導光板１１６の厚み方向（Ｚ軸方向）を柱軸方向とする三角柱状をなしているものの、その柱軸方向（Ｚ軸方向）の両端に位置する頂面及び底面を平面視したときに、三角形を構成する３つの各の角度θ２がいずれも６０°とされており、正三角形状をなすものとされている。そして、規制部１３２の導光板１１６側に向けられた先端１３２ａは、導光板１１６の光入射面１１６ｂと当接している。規制部１３２がこのような形状とされている場合であっても、規制部１３２によってＬＥＤ１１７と導光板１１６との距離が規制されるので、液晶パネルの端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板１１６とＬＥＤ１１７との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができる。また、１つの規制部１３２における幅方向（Ｘ軸方向）の長さが実施形態１のものと比べて短くなるので、ＬＥＤ基板１１８上により多くの規制部１３２を配することができるとともに、より多くのＬＥＤ１１７を実装することができる。
【００６４】
＜実施形態３＞
図面を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、スペーサ部材ＳＵの規制部２３２の形状が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１３において、図１０の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００６５】
実施形態３に係る液晶表示装置では、図１３に示すように、スペーサ部材ＳＵの規制部２３２が平面視において半円状をなすものとされており、その先端２３２ａ（円弧の中心）において導光板２１６の光出射面２１６ｂと当接する構成とされている。また、この規制部２３２は、実施形態１のものと同様に導光板２１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿って延びる形状とされている。規制部２３２がこのような形状とされている場合であっても、規制部２３２によってＬＥＤ２１７と導光板２１６との距離が規制されるので、液晶パネルの端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板２１６とＬＥＤ２１７との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができる。また、規制部２３２においてＬＥＤ２１７側に露出する側面が曲面となるので、実施形態１のものとはＬＥＤ２１７からの光の反射態様が異なるものとなる。このように、ＬＥＤ２１７からの光の出射態様に応じて規制部２３２の形状を変えることもできる。
【００６６】
＜実施形態４＞
図面を参照して実施形態４を説明する。実施形態４は、スペーサ部材ＳＵの規制部３３２の形状が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１４において、図１０の参照符号に数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００６７】
実施形態４に係る液晶表示装置では、図１４に示すように、スペーサ部材ＳＵの規制部３３２が、平面視において矩形状をなすものとされるとともに、その先端面３３２ａにおいて導光板３１６の光出射面３１６ｂと当接する構成とされている。この規制部３３２は、導光板３１６の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿って延びる四角柱状とされている。規制部３３２がこのような形状とされている場合であっても、規制部３３２によってＬＥＤ３１７と導光板３１６との距離が規制されるので、液晶パネルの端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板３１６とＬＥＤ３１７との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができる。また、規制部３３２の先端３３２ａと導光板３１６の光入射面３１６ｂとの当接部位の面積が実施形態１のものと比べて大きくなるので、導光板３１６とＬＥＤ３１７との間の距離を一層効果的に規制することができる。
【００６８】
＜実施形態５＞
図面を参照して実施形態５を説明する。実施形態５は、スペーサ部材ＳＵの規制部４３２の形状が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１５において、図１０の参照符号に数字４００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００６９】
実施形態５に係る液晶表示装置では、図１５に示すように、スペーサ部材ＳＵの規制部４３２の形状がその先端を除いて実施形態１のものと同形状とされている。規制部４３２の先端４３２ａには、その先端４３２ａを構成する頂角に曲率が設けられている。規制部４３２がこのような形状とされている場合であっても、規制部４３２によってＬＥＤ４１７と導光板４１６との距離が規制されるので、液晶パネルの端面から光が入光することにより生じる輝度ムラを防止ないし抑制しながら、導光板４１６とＬＥＤ４１７との間の距離が変動することを防止ないし抑制することができる。また、上記のように規制部４３２の先端に曲率が設けられていることから、規制部４３２における導光板４１６の光入射面４１６ｂとの当接部位が先尖状とされている場合に比べて、規制部４３２と当接することによる導光板４１６の光入射面４１６ｂの損傷を抑制することができる。
【００７０】
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、スペーサ部材における規制部の先端が導光板の光入射面と当接する構成を例示したが、規制部の先端が導光板の光入射面と当接しない構成であってもよい。このような構成であっても、導光板が熱膨張等することによってその光入射面がＬＥＤ側に延出すれば、光入射面が規制部の先端と当接することとなるので、ＬＥＤと導光板との間の距離を規制することができる。
【００７１】
（２）上記の各実施形態では、スペーサ部材において規制部の導光板の光入射面と対向する側とは反対側の側面がＬＥＤ基板の実装面と当接する構成を例示したが、当該側面がＬＥＤ基板の実装面と当接しない構成であってもよい。
【００７２】
（３）上記の各実施形態では、ＬＥＤユニットとスペーサ部材とが接着等によって取り付けられる構成を例示したが、両者の取付態様は限定されない。例えば、スペーサ部材の板状部に嵌合溝等を設け、その嵌合溝をＬＥＤの表側の側面やＬＥＤ基板と嵌合させることによってスペーサ部材をＬＥＤユニットに対して取り付けてもよい。
【００７３】
（４）上記の各実施形態では、スペーサ部材の規制部が、隣接する各ＬＥＤの間に配された構成を例示したが、規制部が配される間隔は限定されない。例えば、２つのＬＥＤ毎に規制部が配された構成であってもよい。
【００７４】
（５）上記の各実施形態では、スペーサ部材の規制部におけるＬＥＤ基板の実装面と対向する側の面がその実装面と並行な平面とされた構成を例示したが、並行とされていな構成であってもよい。また、例えば規制部が円柱状とされ、ＬＥＤ基板の実装面と対向する側の面が曲面とされた構成であってもよい。
【００７５】
（６）上記の各実施形態では、スペーサ部材の板状部が、ＬＥＤの表側に向けられた側面上と導光板の光出射面上の一部とに載置された構成を例示したが、板状部の配置態様は限定されない。例えば、板状部の一部がＬＥＤ基板の表側に向けられた側面上に載置される構成であってもよい。
【００７６】
（７）上記の各実施形態では、スペーサ部材の板状部が、その板面がシャーシの板面と並行となるように載置された構成を例示したが、並行とされない構成であってもよい。この場合、板状部の一部に段差あるいは傾斜面が設けられていてもよい。
【００７７】
（８）上記の各実施形態では、スペーサ部材における板状部と規制部とが一体成形された構成を例示したが、両者が別体とされ、異なる材料で形成された構成であってもよい。
【００７８】
（９）上記の各実施形態では、導光板の短辺方向の両側面に位置決め凸部が設けられ、フレームのネジ取付部に位置決め凹部が設けられることで、導光板が位置決めされる構成を例示したが、導光板が位置決めされるための構成は限定されない。また、導光板が位置決めされる構成を備えないものであってもよい。
【００７９】
（１０）上記の各実施形態以外にも、スペーサ部材の板状部の形状、構成等については、適宜に変更可能である。
【００８０】
（１１）上記の各実施形態以外にも、スペーサ部材の規制部の形状、構成、配置等については、適宜に変更可能である。
【００８１】
（１２）上記の各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００８２】
（１３）上記の各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【００８３】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００８４】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８５】
ＴＶ…テレビ受信装置、ＬＤＵ…液晶表示ユニット、ＰＷＢ…電源基板、ＭＢ…メイン基板、ＣＴＢ…コントロール基板、ＣＶ…カバー部材、ＳＴ…スタンド、ＬＵ…ＬＥＤユニット、ＳＵ…スペーサ部材、１０…液晶表示装置、１１…液晶パネル、１２…バックライト装置、１３…フレーム、１４…シャーシ、１５…光学部材、１６、１１６、２１６、３１６、４１６…導光板、１６ｓ…位置決め凸部、１７、１１７、２１７、３１７、４１７…ＬＥＤ、１８、１１８、２１８、３１８、４１８…ＬＥＤ基板、１８ａ、１１８ａ、２１８ａ、３１８ａ、４１８ａ…（ＬＥＤ基板の）実装面、２０…反射シート、２１ｔ…位置決め凹部、３０、１３０、２３０、３３０、４３０…板状部、３２、１３２、２３２、３３２、４３２…規制部、３２ａ、１３２ａ、２３２ａ、３３２ａ、４３２ａ…（規制部の）先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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