(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、
該搬送ベルトの表面に電界を与える帯電手段と、
該帯電手段に対して高圧電圧を出力するとともに、帯電リークの発生を検知する電圧制御手段と、
該電圧制御手段を含む画像形成装置の制御を行う制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記搬送ベルトにおける帯電リークの発生原因および発生位置を検知するリーク検知センサを備え、
前記リーク検知センサは、前記搬送ベルト近傍に設けられる反射型センサであって、反射率に所定の閾値を設けられており、
前記制御手段は、前記閾値と前記リーク検知センサで検出された反射率との比較に基づいて、帯電リークの発生原因が結露またはインクのいずれであるかを判断するとともに、発生原因がインクの場合における帯電リークの発生範囲を特定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
発生原因が結露の場合、無帯電通紙処理を実行し、
発生原因がインクの場合、前記リーク検知センサにより帯電リークの発生範囲を特定し、前記搬送ベルトのうち帯電リークの発生範囲を除いた残領域を用いて印字処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、帯電リークの発生範囲の特定を、帯電リークの発生原因の判断と同時に行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記閾値を複数設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
帯電リークの発生原因がインクの場合、前記リーク検知センサによるスキャン間隔を狭めて前記帯電リークの発生範囲を特定することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録ヘッドに記録媒体端部を検出するための用紙幅センサを備え、
該用紙幅センサを、前記リーク検知センサとして機能させることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、帯電リークの発生原因がインクの場合に、前記残領域を用いた印字処理の実行が可能な記録媒体サイズを算出することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。さらに詳述すると、画像形成装置の搬送ベルトの帯電リークが発生した際における装置のダウンタイム低減に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、記録媒体（以下、用紙ともいうが材質を限定するものではなく、印刷媒体、被記録媒体、記録用紙、転写材、記録紙なども同義で使用する）を搬送しながら、液体としてのインクを用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる）を行なう、いわゆるインクジェット方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このようなインクジェット方式の画像形成装置では、記録媒体の搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に、記録ヘッドを記録媒体の幅に応じて間歇的に搬送し、搬送と記録を交互に繰り返すことによって記録媒体に画像を形成しているが、搬送する記録媒体の表面にわずかな凹凸がある場合、印字精度は低下することとなる。
【０００４】
このような問題を回避して、高画質化を図るためには、記録媒体に対するインク液滴の着弾位置精度を高める必要があり、そのためには、記録ヘッドと記録媒体の距離を一定に保つ必要がある。そこで、無端状の搬送ベルト（帯電ベルトともいう）を備え、搬送ベルトの表面に正負極の電荷を交互に印加することで発生する静電力により、記録媒体を吸着、搬送し、記録媒体の搬送ベルトからの浮きを防止する搬送方法が知られている。
【０００５】
上記搬送方法を用いた画像形成装置において、搬送ベルト上に結露、インクの付着、傷・汚れ等がある場合、搬送ベルトへの帯電制御に漏れ(リーク)が発生する（帯電リークという）場合があり、帯電リークの発生時には、危険であるため、即座に印字を停止する必要がある。
【０００６】
従来、帯電リークの原因とその対策としては、例えば、表１に示すような対応が行われている。
【０００７】
【表１】
0005703719.tif 000002
【０００８】
しかしながら、上記表１に示すような対応による場合、以下の２つの問題点があった。
（１）ユーザ判断（結露、インク、傷や汚れのいずれであるかの判断）のばらつきによる誤操作が生じ得る。
（２）画像形成装置の停止時間(ダウンタイム)が長くなってしまう（特に、サービスマンへの連絡が必要な場合）。
【０００９】
このような問題に対して、例えば、特許文献１には、帯電ベルト上に結露がある場合は高圧電源を入れないことを目的とする発明であって、前回の温度データを記憶し、現在の温度データとの比較から結露が発生する条件を算出し、結露が発生しない条件の場合、通常の高圧電源を入れて印字を行い、結露が発生する条件の場合、一定時間経過を待って、再度温度データを取得して結露が発生しない条件になるまで処理を繰り返す制御を行う画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１では、帯電リークの発生要因が結露の場合には、ユーザの判断が不要となるが、発生要因が異なる場合に対応することができず、また、装置のダウンタイムが長くなるという問題を解決することはできない。
【００１１】
そこで本発明は、帯電リークの発生時、その発生要因が結露によるものかインクによるものかを判断し、ユーザが装置を操作することなく、復帰動作を可能とすることにより、ユーザ判断による誤動作の低減、および、装置のダウンタイムを低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、該搬送ベルトの表面に電界を与える帯電手段と、該帯電手段に対して高圧電圧を出力するとともに、帯電リークの発生を検知する電圧制御手段と、該電圧制御手段を含む画像形成装置の制御を行う制御手段と、を有する画像形成装置において、搬送ベルトにおける帯電リークの発生原因および発生位置を検知するリーク検知センサを備え、リーク検知センサは、搬送ベルト近傍に設けられる反射型センサであって、反射率に所定の閾値を設けられており、制御手段は、閾値とリーク検知センサで検出された反射率との比較に基づいて、帯電リークの発生原因が結露またはインクのいずれであるかを判断するとともに、発生原因がインクの場合における帯電リークの発生範囲を特定するものである。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成において、制御手段は、発生原因が結露の場合、無帯電通紙処理を実行し、発生原因がインクの場合、リーク検知センサにより帯電リークの発生範囲を特定し、搬送ベルトのうち帯電リークの発生範囲を除いた残領域を用いて印字処理を実行するものである。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成において、制御手段は、帯電リークの発生範囲の特定を、帯電リークの発生原因の判断と同時に行うようにしたものである。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成において、閾値を複数設けたものである。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成において、帯電リークの発生原因がインクの場合、リーク検知センサによるスキャン間隔を狭めて帯電リークの発生範囲を特定するものである。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５までのいずれかに記載の画像形成において、記録ヘッドに記録媒体端部を検出するための用紙幅センサを備え、該用紙幅センサを、リーク検知センサとして機能させるものである。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から６までのいずれかに記載の画像形成において、制御手段は、帯電リークの発生原因がインクの場合に、残領域を用いた印字処理の実行が可能な記録媒体サイズを算出するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、帯電リークの発生時における、ユーザ判断による誤動作の低減、および装置のダウンタイムを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の一実施態様の概略構成を示す上面図である。
【図２】画像形成装置の一実施態様の概略構成を示す前方図である。
【図３】画像形成装置の制御部を示すブロック図である。
【図４】画像形成システムの構成例である。
【図５】画像形成システムにおける情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】参考実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す上面図である。
【図７】参考実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す側面図である。
【図８】参考実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の機能ブロック図である。
【図９】参考実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す側面図である。
【図１１】第１の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す下面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の機能ブロック図である。
【図１３】第１の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１４】インク位置検出処理の説明図であって、高圧制御部の概略構成を示す下面図である。
【図１５】インク位置検出処理の説明図であって、主走査位置と反射率との関係を示すグラフである。
【図１６】パフォーマンス算出処理の説明図であって、帯電ベルト長とインク長との関係を示す模式図である。
【図１７】パフォーマンス算出処理の説明図であって、操作パネルへの表示例を示す模式図である。
【図１８】第２の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１９】インク位置検出処理の説明図であって、主走査位置と反射率との関係を示すグラフである（第２の実施形態）。
【図２０】第３の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す下面図である。
【図２１】第４の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す側面図である。
【図２２】第５の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す下面図である。
【図２３】第５の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の機能ブロック図である。
【図２４】第５の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図２５】インク位置検出処理の説明図であって、高圧制御部の概略構成を示す下面図である（第５の実施形態）。
【図２６】インク位置検出処理の説明図であって、主走査位置と反射率との関係を示すグラフである（第５の実施形態）。
【図２７】印刷可能用紙サイズ算出処理による操作パネルへの表示例を示す模式図である（第６の実施形態）。
【図２８】印刷可能用紙サイズ算出処理の説明図であって、帯電ベルト長とインク長との関係を示す模式図である（第６の実施形態）。
【図２９】印刷可能用紙サイズ算出処理の説明図であって、帯電ベルト長と複数のインク長との関係を示す模式図である（第６の実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る構成を図１から図２９に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体（記録用紙１０８）を搬送する無端状の搬送ベルト（帯電ベルト１０１）と、該搬送ベルトの表面に電界を与える帯電手段（帯電ローラ１１３）と、該帯電手段に対して高圧電圧を出力する電圧制御手段（ＨＶＰ１２０，ＨＶＰ制御部２１５）と、該電圧制御手段を含む画像形成装置の制御を行う制御手段（ＡＳＩＣ２０５，制御部２００）と、を有する画像形成装置において、搬送ベルトにおける帯電リークの発生原因および発生位置を検知するリーク検知センサ（リーク検知センサ２１６）を備えるものである。
【００２３】
より詳しくは、帯電リークの発生時において、帯電ベルト近傍に設置されたリーク検知センサによって、リーク発生の原因が結露であるか、インクであるかを判断し、結露である場合は、無帯電通紙を行って帯電ベルト上の結露を解消させ、一方、インクである場合は、リークしている位置を特定、記憶して、残領域で可能なパフォーマンス（印刷速度／印刷可能な用紙サイズ）で印刷するものである。
【００２４】
（画像形成装置の構成）
図１は本発明に係る画像形成装置の一態様であるインクジェット記録装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図（上面図）、図２は装置前方の側面図である。
【００２５】
このインクジェット記録装置は、左右の側板（図示せず）に横架したガイドロット１０４でキャリッジ１００を保持している。キャリッジ１００は、主走査モータ１０５によって、駆動プーリ１０６と従動プーリ１０７間に渡したタイミングベルト１０２を介して主走査方向に移動走査する。
【００２６】
キャリッジ１００には、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液吐出ヘッドから成る記録ヘッド１１４が設けられ、複数のインク吐出口（ノズル）を形成したノズル面のノズル列が主走査方向と直行する副走査方向に配列され、インク吐出口方向を下方に向けて装着されている。なお、ここでは独立した液滴吐出ヘッドを用いているが、各色の記録液の液滴を吐出する複数のノズル列を有する１又は複数のヘッドを用いる構成とすることもできる。また、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。
【００２７】
記録ヘッド１１４を構成するインクジェットヘッドとしては、例えば、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００２８】
キャリッジ１００には、スリットを形成したエンコーダスケール１０３が主走査方向に沿って設けられている。また、キャリッジ１００にはエンコーダスケール１０３のスリットを検出するエンコーダセンサ（図示せず）が設けられ、これらがキャリッジ１００の主走査方向位置を検知するための主走査エンコーダ（リニアエンコーダ）１１５を構成している。また、キャリッジ１００には、用紙端を検出するための用紙幅センサ２１７が設けられている。キャリッジ走査時に用紙の両端エッジを用紙幅センサ２１７で検出し、用紙端を検出したときのキャリッジ１００の主走査方向位置を検出することで、左右の用紙端を検出した位置の差分から用紙幅を検出できるようになっている。
【００２９】
また、記録用紙１０８を静電吸着して記録ヘッド１１４に対向する位置で搬送するための搬送手段として、搬送ベルト（帯電ベルト）１０１を備えている。この搬送ベルト１０１は無端状ベルトであり、搬送ローラ１０９とテンションローラ１１０との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成し、周回移動しながら帯電ローラ１１３によって帯電（電荷付与）される。
【００３０】
搬送ベルト１０１としては、１層構造のベルトでも、複層（２層以上）構造のベルトでもよい。なお、１層構造の搬送ベルト１０１の場合は、用紙１０８や帯電ローラ１１３に接触するので、層全体を絶縁材料で形成する。また、複層構造の搬送ベルト１０１の場合は、用紙１０８や帯電ローラ１１３に接触する側は絶縁層で形成し、用紙１０８や帯電ローラ１１３と接触しない側は導電層で形成することが好ましい。
【００３１】
（制御部の構成）
次に、画像形成装置の制御部の概要について説明する。図３は、画像形成装置の制御部２００の概要を示すブロック図である。この制御部２００は、記録用紙１０８の搬送動作及び記録ヘッド１１４の移動動作に関する制御を司る手段を兼ねた、画像形成装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他の固定データ（駆動波形データ等）を格納するＲＯＭ２０２と、画像データ等を一時格納し、プログラムを動作させるメインメモリであるＲＡＭ２０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ２０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５と、画像形成装置からの主電源が遮断された場合には、二次電源で駆動するクロックであるＲＴＣ２０６を備えている。
【００３２】
また、制御部２００は、ＰＣ等のホスト側とのデータ及び信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ２０７と、主走査エンコーダ１１５及び副走査エンコーダ（ホイールエンコーダ）１１６からの検出パルス、並びにその他の各種センサからの検知信号を入力し、出力をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換機能を有するためのＩ／Ｏ２０８を備えている。
【００３３】
また、制御部２００は、記録ヘッド１１４を駆動制御するための駆動波形を生成する駆動波形制御部２１０と、該駆動波形を選択的に記録ヘッド１１４の圧力発生手段に印加して記録ヘッド１１４を制御する記録ヘッド駆動部１１２と、主走査エンコーダ１１５からの入力に基づいて主走査モータ１０５を駆動制御する主走査モータ制御部２１１と、副走査エンコーダ１１６からの入力に基づいて副走査モータ１１１を駆動して、搬送ローラ１０９を駆動制御する副走査モータ制御部２１２を備えている。
【００３４】
また、制御部２００は、吸引ポンプやキャップを昇降/移動させるカム軸を駆動する維持モータ１１７の制御を行う維持モータ制御部２１３と、インクカートリッジからインクを供給する供給モータ１１８の制御を行う供給モータ制御部２１４を備えている。
【００３５】
また、制御部２００には、キースイッチ、ＬＣＤ等を有し、操作者から装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作／表示部（操作パネル）１１９が接続されている。
【００３６】
さらに、制御部２００には、帯電ベルト１０１を帯電させる帯電ローラ１１３に高圧ＡＣ電圧を供給するＨＶＰ(High Voltage Power)１２０が接続されている。
【００３７】
このように構成された制御部２００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト装置（情報処理装置、外部装置）のプリンタドライバが生成した印刷データ等を、ケーブル或いはネットワークを介してホストＩ／Ｆ２０７で受信する。
【００３８】
そして、制御部２００のＣＰＵ２０１は、ホストＩ／Ｆ２０７に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行って駆動波形制御部２１０に転送し、駆動波形制御部２１０から所望のタイミングで記録ヘッド駆動部１１２に画像データや駆動波形を出力する。
【００３９】
なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ＲＯＭ２０２にフォントデータを格納して行っても、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開して画像形成装置に転送するようにしても良い。
【００４０】
駆動波形制御部２１０は、ＲＯＭ２０２に格納されてＣＰＵ２０１で読み出される駆動パルスのパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び増幅器等で構成され、１つの駆動パルスあるいは複数の駆動パルスで構成される駆動波形を、記録ヘッド駆動部１１２に対して出力する。
【００４１】
記録ヘッド駆動部１１２は、シリアルに入力される記録ヘッド１１４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて、駆動波形を構成する駆動パルスを、選択的に記録ヘッド１１４の圧力発生手段に対して印加することで記録ヘッドを駆動する。なお、この記録ヘッド駆動部１１２は、例えば、クロック信号及び画像データであるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値をラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）等を含み、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動パルスを選択的に記録ヘッド１１４の圧力発生手段に印加する。
【００４２】
（画像形成システムの構成）  本実施形態に係る画像形成装置を、図４に示すように情報処理装置としてのパーソナルコンピュータと接続して画像形成システムを構成することも好ましい。本実施形態では、画像形成システム３００は、印刷データ及び当該印刷データを印刷するための印刷条件を含む印刷ジョブを送出するホスト装置である情報処理装置（ホストＰＣ）の一例としてのパーソナルコンピュータ３０１と、印刷データを印刷する画像形成装置の一例としてのプリンタ装置（プリンタ）３０２とが、接続手段としてのケーブル３０３を介して接続されて構築されている。
【００４３】
パーソナルコンピュータ３０１は、例えば、作成した文書に対応した印刷データ及びこの文書印刷するために設定した印刷条件データ（用紙方向、両面、集約、製本、ステープル、パンチ、拡大／縮小等）を印刷ジョブとしてプリンタ装置３０２に送出する。
【００４４】
一方、プリンタ装置３０２は、パーソナルコンピュータ３０１から送出される印刷ジョブに従って印刷データの印刷を行う。具体的には，プリンタ装置３０２は，印刷ジョブに含まれる印刷条件データ（例えば、用紙方向、両面、集約、製本、ステープル、パンチ、拡大／縮小等）に従って、印刷ジョブに含まれる印刷データを紙などのメディアに印刷する。
【００４５】
図５は、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ３０１の概略構成を示すブロック図である。パーソナルコンピュータ３０１は、データを入力するための入力部３１０と、ディスプレイなどの表示部３１１と、データ通信を行うための通信部３１２と、装置全体の制御を司る制御手段としてのＣＰＵ３１３と、ＣＰＵ３１３のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３１４と、記録媒体のデータのリード／ライトを行う記録媒体ドライブ装置３１５と、ＣＰＵ３１３を動作させるための各種プログラム等を記憶した記録媒体３１６と、音声を出力する音声出力部３１７とから構成されている。
【００４６】
入力部３１０は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボード、表示部３１１の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライスパット等からなり、ユーザがＣＰＵ３１３に操作指示を与えるためや、データを入力するためのユーザインターフェースである。
【００４７】
表示部３１１は、ＣＲＴやＬＣＤ等により構成され、ＣＰＵ３１３から入力される表示データに応じた表示が行われる。通信部３１２は、外部とデータ通信するためのものであり、例えば、ケーブル３０３を介してプリンタ装置３０２等とデータ通信を行うためのものである。
【００４８】
ＣＰＵ３１３は、記録媒体３１６に格納されているプログラムに従って、装置全体を制御する中央制御ユニットであり、このＣＰＵ３１３には、入力部３１０、表示部３１１、通信部３１２、ＲＡＭ３１４、記録媒体ドライブ装置３１５等が接続されており、データ通信、メモリへのアクセスによるアプリケーションプログラムの読み出しや各種データのリード／ライト、データ／コマンド入力、表示等を制御する。
【００４９】
また、ＣＰＵ３１３は、入力部３１０から入力された印刷データ及び当該印刷データの印刷条件データを印刷ジョブとして通信部３１２を介してプリンタ装置３０２に送出する。
【００５０】
ＲＡＭ３１４は、指定されたプログラム、入力指示、入力データ及び処理結果等を格納するワークメモリと、表示部３１１の表示画面に表示する表示データを一時的に格納する表示メモリとを備えている。
【００５１】
記録媒体３１６は、ＣＰＵ３１３が実行可能なＯＳプログラム（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のオペレーティングシステムＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ等）、文書作成用アプリケーションプログラム、プリンタ装置３０２に対応したプリンタドライバ等の各種プログラムやデータを格納する。なお、記録媒体３１６としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯやＰＣカード等の光学的・磁気的・電気的な記録媒体を用いることができる。
【００５２】
各種プログラムは、ＣＰＵ３１３が読み取り可能なデータ形態で記録媒体３１６に格納されている。また、各種プログラムは、予め記録媒体３１６に記録されている場合やインターネット等の通信回線を介してダウンロードされて記録媒体３１６に格納される場合等がある。
【００５３】
（帯電リーク時制御）
［参考実施形態］
先ず、本発明に係る画像形成装置との対比のため、前提となる参考実施形態について、図６〜図９を参照しつつ説明する。図６は画像形成装置（参考実施形態）の高圧制御部の概略構成を示す上面図、図７は高圧制御部の概略構成を示す側面図、図８は高圧制御部の機能ブロック図である。なお、高圧制御部とは画像形成装置における帯電ベルト１０１の帯電制御に係るブロックをいう。
【００５４】
図６〜図８に示すように、画像形成装置の制御部２００は、画像データを受信すると、ＣＰＵ２０１は画像データをＲＡＭ２０３に格納し、副走査モータ制御部２１２により搬送ローラ１０９の制御を行い、用紙１０８を給紙搬送する。この際、副走査エンコーダ１１６からの信号に基づいて副走査位置の制御を行う。
【００５５】
ＡＳＩＣ２０５内に構成されるＨＶＰ制御部２１５は、副走査エンコーダ１１６から得られた用紙位置情報に応じて、高圧出力制御信号をＨＶＰ１２０へ送信する。これを受けたＨＶＰ１２０は、高圧電圧を生成し、帯電ローラ１１３を帯電させる。帯電ローラ１１３は帯電ベルト１０１と接しており、帯電ベルト１０１は帯電ローラ１１３によって帯電される。このようにして帯電されたベルト１０１と給紙された用紙１０８とを吸着させ、記録ヘッド１１４により画像形成を行った後、用紙１０８は、排紙トレイ（図示せず）へ排紙される。
【００５６】
図９に、この画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。先ず、帯電リークが発生すると、帯電ローラ１１３、帯電ベルト１０１の抵抗がショートし、ＨＶＰ１２０に過電流が流れる。ＨＶＰ１２０内は過電流検知回路を有しており、ＡＳＩＣ１０５へ帯電リーク検知を通知する（例えば、Ｌｏｗ→Ｈｉｇｈの論理)（Ｓ００１）。
【００５７】
高圧出力（例えば、±数ｋＶ）がリークすると、大変危険であるため即断（出力オフ）する（Ｓ００２）。その後、操作／表示部１１９に帯電リークが発生した旨を表示して、ユーザへの通知を行う（Ｓ００３）。
【００５８】
帯電リークの原因が結露による帯電の場合は、例えば、操作／表示部１１９からのユーザ操作によって、給紙カセットにある用紙１０８を通紙させ、帯電ベルト１０１上の結露を用紙に吸収させて取り除く（無帯電通紙）ことが可能である（Ｓ００４：Ｙ，Ｓ００５）。また、結露は一定の時間を経過すれば蒸発するものであるので、一定時間放置し、結露を取り除くようにしても良い（Ｓ００４：Ｎ，Ｓ００６，Ｓ００７）。その後、帯電リークが発生しなければ、通常の印刷動作に移ることが可能となる。以上説明した参考実施形態に係る画像形成装置によれば、結露を原因とする帯電リーク発生時における対応を行うことが可能となる。
【００５９】
[第１の実施形態]
次に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について図１０〜図１７を参照しつつ説明する。図１０は画像形成装置（第１の実施形態）の高圧制御部の概略構成を示す側面図、図１１は高圧制御部の概略構成を示す下面図（帯電ローラ１１３の図示は省略している、以下同様）、図１２は高圧制御部の機能ブロック図である。なお、上記参考実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００６０】
図１０〜図１２に示すように、画像形成装置は、帯電ベルト１０１の下面側に、帯電ベルト１０１に近接して設けられる反射型センサであるリーク検知センサ（単にセンサと記す）２１６を有し、このリーク検知センサ２１６からの出力に基づいてＨＶＰ制御部２１５が制御を行うことにより、リーク原因および発生位置を特定するものである。
【００６１】
図１３に、本実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。先ず、帯電リークが発生すると、帯電ローラ１１３、帯電ベルト１０１の抵抗がショートし、ＨＶＰ１２０に過電流が流れる。ＨＶＰ１２０内は、過電流検知回路を有し、ＡＳＩＣ１０５へ帯電リーク検知を通知する（Ｓ１０１）。
【００６２】
高圧出力（例えば、±数ｋＶ）がリークすると、大変危険であるため即断する（Ｓ１０２）。その後、操作／表示部１１９に帯電リークが発生した旨を表示して、ユーザへの通知を行う（Ｓ１０３）。
【００６３】
帯電リーク発生時において、リーク検出開始位置情報を保持し（Ｓ１０４）、リーク検知センサ２１６からの検知に基づいてリーク原因が結露であるか、インクであるかについて判断する（Ｓ１０５）。なお、当該判断は、水とインクの反射率の差により、一意で決定することができる。すなわち、反射率が所定の閾値より低い場合は水であるとし、高い場合はインクであると判断することができる。
【００６４】
結露と判断される場合（Ｓ１０６：Ｙ）、すぐに給紙カセットにある用紙１０８を通紙させ、帯電ベルト１０１上の結露を用紙１０８に吸収させて取り除く（Ｓ１０７）。この際、ユーザによる判断、操作を必要としないため、結露による帯電リーク発生時のダウンタイムを低減することができる。また、ユーザ判断による誤操作を削減することもできる。
【００６５】
一方、結露ではない（すなわち、インクである)と判断した場合（Ｓ１０６：Ｎ）、インク位置（範囲、副走査方向幅）を検出し（Ｓ１０８：インク位置検出処理）、検出した副走査方向幅に基づいてパフォーマンスを算出する（Ｓ１０９：パフォーマンス算出処理）。インク位置検出処理およびパフォーマンス算出処理の詳細は、以下に説明する。
【００６６】
算出したパフォーマンスを操作／表示部１１９に表示して、ユーザに通知し（Ｓ１１０）、その後、当該パフォーマンスでの印字動作（Ｓ１１１）が可能となる。
【００６７】
このように、従来、サービスマン等による清掃や部品交換を強いられていたインクもれや傷・汚れが原因による帯電リークによるダウンタイムが低減される。この時、パフォーマンスは低下することとなるが、印字動作自体は、可能である。なお、元の正常なパフォーマンスに戻したい際は、サービスマンに連絡し、帯電ベルトの清掃や部品交換が必要である旨をユーザに通知すれば良い。
【００６８】
図１４および図１５を参照して、インク位置検出処理（Ｓ１０８）について説明する。図１４は、高圧制御部の概略構成を示す下面図を示している。上述のように、ＨＶＰ１２０が帯電リークを検知した後、帯電リークを検知した副走査方向位置を記憶し（Ｓ１０４）、その部分を副走査方向におけるセンサ位置まで動かす。その後、リーク検知センサ２１６を主走査方向に動作させ、帯電ベルトとインクの反射率の違いより、インクの位置（大きさ）を特定するものである。なお、インク位置の特定は、結露であるかインクであるかの判断処理（Ｓ１０５）と同時に算出するようにしても良い。
【００６９】
図１５は、リーク検知センサ２１６により検出される主走査方向位置と反射率との関係を示すグラフであり、縦軸は反射型センサであるリーク検知センサ２１６の反射率、横軸は帯電ベルトの主走査方向を示している。図１５（Ａ）は図１４に示すスキャン０（副走査位置）、図１５（Ｂ）はスキャン１、図１５（Ｃ）はスキャン２での検知結果をそれぞれ示している。ここで、反射率に所定の閾値（図１５に示す閾値１）を設定し、当該閾値により帯電ベルトとインクの反射率の差異を判断する、すなわち、閾値以上の場合はインクが付着している箇所と判断し、閾値未満の場合は帯電ベルト（インク付着なし）であると判断する。
【００７０】
このように、微小距離をずらしながら、主走査方向にスキャンをくり返すことで、副走査方向のインク位置（図１４中、Ｍで示す）を算出し、記憶する。このＭの距離が帯電ベルト上の使用できない領域となる。
【００７１】
次に、図１６および図１７を参照しつつ、パフォーマンスの算出処理（Ｓ１０９）について説明する。図１６に示すように、帯電ベルト長をＬ、算出したインク長をＭとし、また、通常時の印刷速度をＮ（ｐｐｍ（Print Per Minute））とする。
【００７２】
帯電ベルト上で、インク部分は帯電リークが発生してしまうため利用できないが、その他の部分（残領域）については利用することができる。したがって、Ｌ−Ｍの長さが、印字する用紙幅よりも大きい場合、パフォーマンスは低下するが、印刷を行うことが可能である。
【００７３】
その際の印刷速度Ｐ（ｐｐｍ）は、次式（１）で表すことができる。
Ｐ＝（Ｌ−Ｍ−α）／Ｌ−α      ・・・（１）
ここで、αは連続印刷時の紙間距離や用紙に対する帯電マージンを示すが、αはＬに対して微小であるため考慮しないこととしても良い（次式（２））。
Ｐ≒（Ｌ−Ｍ）／Ｌ      ・・・（２）
【００７４】
また、上記（１）、（２）式によって算出したパフォーマンスを、ユーザに通知（Ｓ１１０）する際には、例えば、画像形成装置の操作パネル（操作／表示部１１９）等に表示を行えばよい。図１７は、操作パネルへの通知例を示している。
【００７５】
表示形式等は、特に限られるものではないが、例えば、図１７に示すように、印刷可能なパフォーマンスの値（ｐｐｍ）や、正常時を１００とした場合に、何％のパフォーマンスとなるか等、定量的にユーザが認識しやすい情報を通知すれば良い。また、図１７に示す例では、正常状態に修復したい場合に、サービスマンに連絡する旨も通知している。
【００７６】
[第２の実施形態]
以下、本発明に係る画像形成装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００７７】
図１８に、第２の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。図１３に示したフローチャートに、インク位置の正確な特定処理（Ｓ２０９）が加わっている。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０８，Ｓ２１０〜Ｓ２１２は、それぞれＳ１０１〜Ｓ１０８，Ｓ１０９〜Ｓ１１１に相当するため説明を省略する。
【００７８】
図１９を参照して、インク位置の正確な特定処理（Ｓ２０９）について説明する。本実施形態では、インク位置を正確に算出するため、反射率の判断基準としての閾値を複数設けるようにしている（図１９中、閾値１、閾値２で示す）。
【００７９】
このように、閾値を複数設けることで、例えば、閾値１付近で帯電リークが生じない場合や、帯電ベルトが劣化した場合、インクが微量付いてしまった場合、結露とインクの差をより正確に検出したい場合など、閾値が１つでは、誤認識することも有り得るが、閾値を複数設けることにより、誤認識を低減して、より正確な印刷可能領域を確保することができる。
【００８０】
[第３の実施形態]
図２０に第３の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す下面図を示す。図２０に示すように、リーク検知センサ２１６によるスキャン間隔（スキャン０〜５）をさらに狭めることも好ましい。
【００８１】
このように、スキャン間隔を小さくすることで、インクの副走査方向（Ｍ）の正確な大きさを求めることができ、インク位置をより正確に算出して、より正確な印刷可能領域を確保することができる。
【００８２】
[第４の実施形態]
図２１に第４の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す側面図を示す。ここで、上述のように、印字ヘッドには、主走査・副走査方向の用紙幅を検知する用紙幅センサ２１７が備わっており、用紙幅センサ２１７により、印字の際、主走査・副走査方向の用紙幅を検知している。なお、用紙幅センサ２１７としては、例えば、反射型センサや透過型センサ等が用いられる。
【００８３】
そこで、用紙幅センサ２１７をリーク検知センサとして機能させる、すなわち、新規にリーク検知センサ２１６を設けることなく、既存の用紙幅センサ２１７を用いて、上記制御を行うことにより、新たなセンサを必要としないため、装置のコストアップをすることなく上記の帯電リーク時制御が可能となる。
【００８４】
[第５の実施形態]
図２２に第５の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す下面図、図２３に高圧制御部の機能ブロック図を示す。図２２〜図２３に示すように、リーク検知センサ２１６に替えてＣＣＤセンサ２１８を用いることも好ましい。
【００８５】
図２３に示すように、画像形成装置は、ＣＣＤセンサ２１８を備えており、ＨＶＰ制御部２１５は、ＣＣＤセンサ２１８の検知結果に応じて、上記制御を行うものである。なお、ＣＣＤセンサ２１８に替えて、通常の反射型センサにレンズ（広角レンズ等）を付加したセンサ等を用いても良い。
【００８６】
第５の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを図２４に示す。本実施形態によれば、帯電リーク検出開始位置情報を記憶する（Ｓ１０４に相当する処理）必要がなく、帯電ベルト長分のセンシングを行い、インク位置を特定することができる（Ｓ５０４）。インク位置検出処理（Ｓ５０４）について以下に説明する。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５０３，Ｓ５０５〜Ｓ５１０は、それぞれＳ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ１０５〜Ｓ１１１（Ｓ１０８を除く）に相当するため説明を省略する。
【００８７】
図２５に高圧制御部の概略構成を示す下面図、図２６に主走査位置と反射率との関係を示すグラフを示す。なお、帯電ベルト長をＬ、インク長をＭ、インクと帯電ベルトとの差異を判別する値を閾値１とする。
【００８８】
本実施形態では、副走査方向に帯電ベルト長Ｌの範囲にわたって、ＣＣＤセンサ２１８によりセンシングし、インクの付着領域を特定し、閾値以上の場合はインク長Ｍを、閾値以下の場合はＬ−Ｍ（帯電リークしない領域＝印刷可能領域）を判断する。
【００８９】
ＣＣＤセンサ２１８のように、点ではなく線や面でのセンシングが可能なセンサは、主走査方向にセンサを動作させる必要がないため、帯電ベルト１０１に対するＣＣＤセンサ２１８の位置を固定することができる。よって、インクの位置および大きさの特定に要する時間を大幅に短縮して検知速度の向上を図ることができる。また、反射型センサに比べて、より正確に、「ずれ」なく検出することが可能となる。
【００９０】
[第６の実施形態]
また、帯電リークの発生原因がインクの場合に、帯電ベルトの残領域を用いた印字処理の実行が用紙サイズごとに可能かどうかを算出し、算出結果を表示する処理（印刷可能用紙サイズ算出処理）を行うことも好ましい。
【００９１】
図２７は、操作パネルへの通知例を示している。印刷可能位置が複数に分かれている場合や、付着したインク領域が大きい場合、印刷可能用紙サイズが制限されることが有りうる。そこで、本実施形態では、用紙サイズごとに印刷が可能か否かを○×で示して、ユーザに通知するようにしている。
【００９２】
用紙サイズごとの印刷可能か否かの判断は、例えば、以下のように行う。図２８に示すように、印刷可能範囲Ｐは帯電ベルト長とインク長の差であるので、Ｐ＝Ｌ−Ｍとなる。ここで、Ｐを各用紙サイズ（Ａ４：２９７ｍｍ、Ａ５：２１０ｍｍなど）と比較して用紙サイズごとに印刷可能かどうかを判断し、その結果として、「○」、「×」等を表示すれば良い。
【００９３】
なお、図２９に示すように、印刷可能位置が複数に分かれている場合、印刷可能範囲Ｐは、次式（３），（４）のうちいずれか長い方となる。
Ｐ＝Ｌ−（Ｍ１−Ｍ２−Ｎ１）      ・・・（３）
Ｐ＝Ｌ−（Ｍ１−Ｍ２−Ｎ２＿１−Ｎ２＿２）      ・・・（４）
【００９４】
このように印刷可能な用紙サイズを求め、ユーザに通知することにより、ユーザはどの用紙サイズで印刷可能か否かを判断でき、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００９５】
以上説明した画像形成装置による、帯電リーク時における制御は、プログラム（画像形成プログラム）で実行させることもできる。当該画像形成プログラムは、例えば、プリンタドライバで実行する構成とすることが好ましい。また、例えばインターネット上からのダウンロードによって提供し、情報処理装置から画像形成装置にインストールすることも好ましい。また、画像形成プログラムを画像形成装置で実行可能に記録した記録媒体の態様にも適用される。
【００９６】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  キャリッジ
１０１  搬送ベルト（帯電ベルト）
１０２  タイミングベルト
１０３  エンコーダスケール
１０４  ガイドロット
１０５  主走査モータ
１０６  駆動プーリ
１０７  従動プーリ
１０８  記録用紙
１０９  搬送ローラ
１１０  テンションローラ
１１１  副走査モータ
１１２  記録ヘッド駆動部
１１３  帯電ローラ
１１４  記録ヘッド
１１５  主走査エンコーダ
１１６  副走査エンコーダ
１１７  維持モータ
１１８  供給モータ
１１９  操作／表示部
１２０  ＨＶＰ
１２１  第一コロ
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＮＶＲＡＭ
２０５  ＡＳＩＣ
２０６  ＲＴＣ
２０７  ホストＩ／Ｆ
２０８  Ｉ／Ｏ
２１０  駆動波形制御部
２１１  主走査モータ制御部
２１２  副走査モータ制御部
２１３  維持モータ制御部
２１４  供給モータ制御部
２１５  ＨＶＰ制御部
２１６  リーク検知センサ
２１７  用紙幅センサ
２１８  ＣＣＤセンサ
３００  画像形成システム
３０１  情報処理装置（パーソナルコンピュータ）
３０２  画像形成装置（プリンタ装置）
３１０  入力部
３１１  表示部
３１２  通信部
３１３  ＣＰＵ
３１４  ＲＡＭ
３１５  記憶媒体ドライブ装置
３１６  記録媒体
３１７  音声出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００８-１５５４２７号公報
【図１】
0005703719.tif 000003
【図２】
0005703719.tif 000004
【図３】
0005703719.tif 000005
【図４】
0005703719.tif 000006
【図５】
0005703719.tif 000007
【図７】
0005703719.tif 000008
【図８】
0005703719.tif 000009
【図９】
0005703719.tif 000010
【図１０】
0005703719.tif 000011
【図１２】
0005703719.tif 000012
【図１３】
0005703719.tif 000013
【図１５】
0005703719.tif 000014
【図１６】
0005703719.tif 000015
【図１８】
0005703719.tif 000016
【図１９】
0005703719.tif 000017
【図２１】
0005703719.tif 000018
【図２３】
0005703719.tif 000019
【図２４】
0005703719.tif 000020
【図２６】
0005703719.tif 000021
【図２８】
0005703719.tif 000022
【図２９】
0005703719.tif 000023
【図６】
0005703719.tif 000024
【図１１】
0005703719.tif 000025
【図１４】
0005703719.tif 000026
【図１７】
0005703719.tif 000027
【図２０】
0005703719.tif 000028
【図２２】
0005703719.tif 000029
【図２５】
0005703719.tif 000030
【図２７】
0005703719.tif 000031