(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止機構（２）および案内アーム（１）を備える扉停止装置であって、これらの要素のうち一方は前記扉の開放部分に固定され、他方の要素は前記扉の枠に固定され、前記係止機構（２）は、前記案内アーム（１）と接触した状態に保持される少なくとも１つの制動ローラ（２１）に押し付けられる少なくとも１つの制動要素（２４）を備え、前記制動ローラ（２１）の回転軸（２２）は、所定の限度内で、前記案内アーム（１）に対して全体的に平行な方向で、前記係止機構（２）の本体に対し移動可能とされ、前記係止機構（２）は、互いを支持するように前記制動ローラ（２１）および制動要素（２４）を押し戻すように設計された弾性復帰手段（２６）も備え、
−前記制動要素（２４）は、前記制動ローラ（２１）に押し付けられ、それ自体が前記係止機構（２）上に取り付けられ、前記案内アーム（１）に対して全体的に垂直な方向に移動可能とされ、
−それ自体が前記係止機構（２）上に取り付けられ、前記案内アーム（１）に対して全体的に垂直な方向に移動可能とされている可動式インターフェース装置（２５）は、前記軸（２２）に伝達するために可変の傾斜を伴って前記制動ローラ（２１）の軸（２２）と協働する軸受手段を備え、その応力は前記弾性復帰手段（２６）により生成され、
−前記可動式インターフェース装置（２５）の変位中に、前記制動要素（２４）を前記可動式インターフェース装置（２５）に繋ぎ止めることを可能にする機械的連結手段を用いて、前記制動要素（２４）を前記可動式インターフェース装置（２５）の運動により変位させることができ、
−前記制動要素（２４）は、前記制動ローラ（２１）と接触して、前記制動要素（２４）を阻止位置に戻すことを意図されている弾性復帰手段の影響も受ける、
という事実を特徴とする、扉停止装置。
【請求項２】
前記可動式インターフェース装置（２５）の軸受手段が、切欠き部および／または浮き出し部により構成され、その形状は、前記制動ローラ（２１）の軸（２２）と直接的または間接的に接触している、異なる角度の傾斜を有する斜面を備えることを特徴とする、請求項１に記載の扉停止装置。
【請求項３】
前記可動式インターフェース装置（２５）と協働する弾性復帰手段（２６）が、前記可動式インターフェース装置（２５）に接続され、それらの自由末端に位置する浮き出し部（２５３１ａ）、（２５３１ｂ）、（２５３１ｃ）および（２５３１ｄ）を備える弾性ブレード（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）により構成され、前記浮き出し部は、前記係止機構（２）の面上に位置する切欠き部（２８ａ）および（２８ｂ）の前に位置することを特徴とする、請求項１または２に記載の扉停止装置。
【請求項４】
前記制動ローラ（２１）が、前記制動ローラ（２１）と同じ軸上に取り付けられ、前記案内アーム（１）とのいかなる接触も伴わない、少なくとも１つの追加のローラ、いわゆる摩擦ローラ（２１１）の側に置かれ、前記摩擦ローラ（２１１）は、前記制動ローラと接触している摩擦表面を備えることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の扉停止装置。
【請求項５】
前記制動ローラ（２１）がアンロックモードで回転する、前記制動ローラ（２１）の軸（２２）の線形変位中に、摩擦ローラ（２１１）が、前記係止機構（２）の粗い部分または前記可動式インターフェース装置（２５）の粗い部分と接触することにより阻止されることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の扉停止装置。
【請求項６】
前記弾性復帰手段（２６）が、少なくとも２つの別個の弾性復帰手段により生成される力を付加することにより実現され、その力は、互いの前に位置している、前記別個の弾性復帰手段の２つの部分の中間で転がり得る球状ボール（２５５２）を用いて同じ方向に累積され、これは、所定の閾値を超える係止機構（２）の傾斜により、前記所定の傾斜の閾値未満では、前記球状ボール（２５５２）は、重力の影響により、傾斜面を考慮して設計された空洞部（２５５１）内に位置し続け、この場合では、前記球状ボール（２５５２）は、前記別個の弾性復帰手段の互いの前に位置する２つの部分の中間で転がらず、前記弾性復帰手段の影響は累積されないことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の扉停止装置。
【請求項７】
前記扉停止装置が、自動車両の扉に取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の扉停止装置。
【請求項８】
前記扉停止装置が、建物の扉に取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の扉停止装置。
【請求項９】
前記扉停止装置が、家庭用製品の扉に取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の扉停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止機構および案内アームを備える扉停止装置に関し、これら２つの要素のうち一方は扉の開放部分に固定され、他方の要素は扉の枠に固定され、前記係止機構は、案内アームと接触した状態に保持される少なくとも１つの制動ローラに押し付けられる少なくとも１つの制動要素を備え、前記制動ローラの回転軸は、所定の限度内で、係止機構の本体に対し移動可能とされ、前記係止機構は、互いを支持するように前記制動ローラおよび制動要素を戻すように設計された弾性復帰手段も備え、このようにして扉を任意の安定した位置で開放した状態に保持することを可能にする。
【０００２】
本発明は、扉停止装置の分野に関し、自動車、建物および家庭用製品用の扉の分野において非常に特に有用となろう。
【背景技術】
【０００３】
仏国特許出願公開第２  ８８９  ２３４号公報に記載されているものなど、いくつかの扉停止機構が知られており、この機構は、任意の位置で、閉鎖および完全開放の間で、必要な開放力または閉鎖力がなくなると直ちに、揺動または摺動する扉を保持する可能性を提供する扉停止機構に関する。
【０００４】
仏国特許出願公開第２  ８８９  ２３４号公報に記載されている、不定の支持位置にある扉停止機構は、具体的には、
−金属棒または任意の他の抵抗性材料により形成され、２つの対向面上に転がり軌道を提供する関節式の案内アーム
−案内アーム用の制動手段を備える機構であって、これらの制動手段の解放は、案内アームとほとんど平行な方向で前記機構に印加される応力により引き起こされる機構
を備える。
【０００５】
より具体的には、当該機構はその軸上で回転する制動ローラを保持する移送装置を備え、前記制動ローラは、ローラの軸に対して垂直な方向で、移送装置に対して相対的に制限された変位を許容するように取り付けられる。前記制動ローラを、アセンブリが構成される方法の１つに従い、制動要素により阻止することができ、制動ローラおよび制動要素が分離するときに自由回転をもって解放することができる。制動ローラの軸に作用する弾性復帰手段は、制動ローラをその阻止位置で引き戻すことになる。
【０００６】
前記機構は、回転し、適した支持部に組み付けられた逆ローラも備える。案内アームは、この逆ローラおよび制動ローラの間に保持される。
【０００７】
制動ローラは、その機能性に適した材料で明確に設計および製造される。加えて、案内アームには、それ自体が高摩擦特性を提供する材料において設計されることになる、制動ローラの保持を改善するために、切欠き部または浮き出し部が前記案内アームの軌跡上に位置するという特徴があり得る。
【０００８】
しかしながら、この扉停止機構は、制動要素と接触して、保持力および制動ローラをロック位置に引き戻すのに必要とされる力の両方を提供することを意図されている弾性復帰手段に起因する、僅かな阻止力のみを許容することが知られている。従って、ロックモードに関する阻止力と、アンロック段階中に制動ローラを自由回転位置での保持に必要とされる牽引力との比率は限られている。実際に、上述の機構については、扉の手動作を可能にするのに必要とされる制動ローラの自由回転位置での保持は、平衡力を維持し、弾性復帰手段の作用下における即時の再ロックを防ぐために、摩擦または塑性変形の力が弾性復帰手段により提供される応力を補償することになることを想定している。前記摩擦力、つまり塑性変形に由来する力は、扉を開放および閉鎖するときに過大な抵抗を避けるために意図的に制限される。これは、弾性復帰手段により提供される力に対する制限、ひいては阻止力に対する制限を暗示している。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、可動式インターフェース装置の追加によりこの扉停止機構を改良し、一方ではロックされ、または他方では自由回転する制動ローラの位置に関連して、弾性復帰手段により提供される力を監視することを可能にし、ロックモードでは大きい阻止力を、アンロックモードでは比較的低い牽引力を有することを可能にすることにより、この問題を克服する解決法を提案している。
【００１０】
この点において、本発明は、係止機構および案内アームを備える扉停止装置に関し、これら２つの要素のうち一方は扉の開放部分に固定され、他方の要素は扉の枠に固定され、前記係止機構は、案内アームと接触した状態に保持される少なくとも１つの制動ローラに押し付けられる少なくとも１つの制動要素を備え、前記制動ローラの回転軸は、所定の限度内で、案内アームに対して全体的に平行な方向で、係止機構の本体に対し移動可能とされ、前記係止機構は、互いを支持するように前記制動ローラおよび制動要素を押し戻すように設計された弾性復帰手段も備え、以下の事実により注目に値する。
【００１１】
−前記制動ローラは、案内アームに対して平行な方向でその軸の制限された変位を許容するように係止機構上に取り付けられ、この配置により、制動ローラを動かすのに十分な力が案内アームに印加されるときはいつでも、制動ローラを制動要素から解放することが可能になる。その時、扉停止装置はアンロックモードにある。
【００１２】
−係止機構上に取り付けられ、案内アームに対して全体的に垂直な方向で動かすことを可能にされている可動式インターフェース装置は、弾性復帰手段より生み出される応力を制動ローラの軸に伝達する軸受手段を備える。可動式インターフェース装置からの応力を伝達する前記軸受手段を切欠き部または浮き出し部により構成することができ、その形状は、制動ローラの軸と直接的または間接的に接触している、異なる角度の傾斜を有する斜面を備える。前記斜面の傾斜により、制動ローラの軸に作用する力が、案内アームに対して平行な方向では、前記軸が前記斜面に沿って動くときにより大きいかまたはより小さいだろうということを確認することは容易である。下文に説明されているように、制動要素と接触して、制動ローラがその阻止位置にあるときには、大きい角度の傾斜を有する斜面を用いることが有利となろう。その時、扉停止装置はロックモードにある。反対に、制動要素ともはや接触せずに、制動ローラが案内アームに沿って回転しているときには、小さい角度の傾斜を有する斜面を用いることが有利となろう。その時、扉停止装置はアンロックモードにある。
【００１３】
−弾性復帰手段は、案内アームに対して相対的に全体的に垂直な方向で上述の可動式インターフェース装置と協働する。前記可動式インターフェース装置は、前記軸に対して相対的に垂直な方向で、しかし可変の傾斜を伴って、制動ローラの軸と協働する。従って、制動ローラの軸が、前記案内アーム上に現れ制動ローラにより伝達される十分な応力の影響下で、案内アームに対して平行に並進して摺動するときに、前記制動ローラの軸は可動式インターフェース装置上に備えられる切欠き部から脱出し、可変の傾斜を有する斜面に到達する。一方で、可動式インターフェース装置は、制動ローラの軸の変位に対して全体的な垂直な方向に動き、弾性復帰手段上に圧縮力を生成する。この配置により、可変の傾斜を通じて弾性復帰手段の圧縮により提供される応力を伝達し、このようにして案内アームに対して平行に作用する力の成分を調整することを可能にすることによって、可動式インターフェース装置が制動ローラの軸上で動作することが可能になる。結果として、案内アームに対して平行な方向で制動ローラの軸により受け止められる力を、制動ローラがその阻止位置にあるときに比較的大きくすることができ、扉停止装置はロックモードにあり、反対に、案内アームに対して平行な成分により作用する前記力を、制動要素とのいかなる接触もなく、制動ローラが自由回転位置にあるときに遥かにより小さくすることができ、その時、扉停止装置はアンロックモードにある。制動機構に直接的または間接的に接続される弾性復帰手段を、金属もしくはプラスチックのアセンブリ、またはそうした材料の混合物、例えば、螺旋状バネもしくは弾性ブレードを備えるアセンブリ、またはさらにエラストマーブロック等の、変形可能な要素で製造することができる。
【００１４】
−制動ローラと協働する制動要素は、前記制動ローラを開放するために、制動要素が制動ローラから分離することができるように、それ自体が係止機構上に取り付けられ、案内アームに対して全体的に垂直な方向に移動可能とされている。本発明は、可動式インターフェース装置の操作により、制動要素を可動式インターフェース装置に繋ぎ止めることを可能にする機械的連結手段を通じて、前記可動式インターフェース装置が動くときに制動要素を変位させることができることを想定している。非限定的な一例として、当該要素のうち一方に取り付けられ、第２の要素内に設けられる横長の溝穴と協働するなんらかのピンにより、この機械的連結を実現することができる。本発明は、制動要素が、制動ローラと接触して、前記制動要素を阻止位置に戻すことを意図されている、弾性復帰手段の影響を受け得ることも想定している。係止機構に直接的または間接的に接続されるこうした弾性復帰手段は、可動式インターフェース装置と協働し、１つのアセンブリの例で後述する弾性復帰手段と同様であり得る。
【００１５】
制動ローラが制動要素から解放されるときに案内アームに沿って回転し、その時、扉停止装置はアンロックモードにあり、前記制動ローラの軸が可動式インターフェース装置を通じて弾性復帰手段の応力を受け、この応力が制動要素と接触して制動ローラをロック位置に戻す傾向があることに留意されたい。アンロックモードでの安定性は、制動ローラの軸上に収束する力の間の平衡により予測可能であり続ける。この平衡は弾性復帰手段の影響に対立するいくつかの力により実現され、前記弾性復帰手段は可動式インターフェース装置を通じて制動ローラの軸上で動作し、前記いくつかの力は主に以下に挙げる構成要素により生成される。
【００１６】
−制動ローラおよび係止機構の本体の間の摩擦。制動ローラ上および係止機構上に設けられる接触表面間の隙間を適合させることにより、前記摩擦を調節することができる。制動ローラ上に設計されたそうした接触表面は、前記制動ローラの側部上または周辺部分上のいかなるところにも位置し得る。
−案内アームと接触している前記制動ローラの回転による、制動ローラおよび案内アームの間の摩擦。
−前記制動ローラが弾性材料、例えば多少のエラストマーを含有する材料から形成される場合の、案内アームに沿った回転中の制動ローラの弾性変形による力。
【００１７】
制動ローラの変形例：
アンロックモードにある扉停止装置の動作安定性を改善するために、上述の摩擦力を増加させる特徴とともに、制動ローラの変形例が提案される。当該特徴は、同じ軸上で案内アームとのいかなる接触も伴わずに、制動ローラの側に取り付けられる、少なくとも１つの追加のローラ、いわゆる摩擦ローラから構成されており、前記摩擦ローラは、前記制動ローラと接触している摩擦表面を考慮して設計されている。制動ローラが変位され、アンロックモードで回転し始めるときに、摩擦ローラは、係止機構または可動式インターフェース装置のどちらかの粗い部分と接触に入ることにより阻止されることを意図されている。この配置により、一方では、案内アームに沿って回転している間に制動ローラと、他方では、阻止される摩擦ローラとの間に摩擦力が現れることが保証される。一方では弾性復帰手段により生成される力と、他方ではアンロック段階中に制動ローラ上に生成される摩擦力との間の平衡は、このようにして補強される。
【００１８】
弾性復帰手段の変形例：
弾性復帰手段は、弾性復帰手段により生成される力を制動ローラの軸に伝達するために、可動式インターフェース装置と協働する。弾性復帰手段についての実施態様のうち１つにより、本発明は、係止機構が傾斜しているときに、ロックモードで保持力を調整するために、係止機構の傾斜に応じて、前記弾性復帰手段により生成される力の値を調整することを提案している。この目的のために、本発明は、機械的連結手段が少なくとも２つの別個の弾性復帰手段の間に、重力の影響によってのみ導入されるときはいつでも、前記弾性復帰手段により生成される力が同じ方向で累積するようになることを可能にするように配列された、前記別個の弾性復帰手段の影響を付加することにより弾性復帰手段を設計することを提案している。重力の影響によってのみ動作する機械的連結手段を、傾斜した面を有する空洞部内に位置する球状ボールにより有利に形成することができ、前記空洞部は別個の弾性復帰手段のうち一方に属する部分上に配置され、前記部分は他方の弾性復帰手段に属する別の部分の前に位置しており、前記部分は球状ボールがその空洞部内に位置し続ける限り互いに近づくことを可能にされている。この場合では、弾性復帰手段のうち一方のみが可動式インターフェース装置が変位されるときに圧縮されている一方で、他方の弾性復帰手段は第１の弾性復帰手段に機械的に結び付けられていないために変位されず、ひいては圧縮されない。それどころか、所定の閾値を上回る扉停止装置の傾斜により、球状ボールが重力の影響によりその空洞部の外に出るときには、その時前記球状ボールは別個の弾性復帰手段の前記部分の中間で転がり、それにより第１の弾性復帰手段が第２の弾性復帰手段を押すことを可能にする機械的結合を形成し、それにより２つの別個の弾性復帰手段のそれぞれにより提供される応力の蓄積を引き起こす。従って、扉停止装置が所定の閾値を下回る傾斜を伴うままであるときはいつでも、弾性復帰手段のうち一方のみが可動式インターフェース装置の変位により引張され、結果として生じる応力はより小さい。反対に、扉停止装置の傾斜が所定の閾値を超えるときには、２つの弾性復帰手段が可動式インターフェース装置の変位により同時に作動されることになり、結果として生じる応力はより大きい。
【００１９】
本発明の他の目的および利点は、非限定的な一例として考慮され、その理解を同封されている図面を参照することによってより容易にすることができる、本発明により提案される装置の実施態様に関する、下文の記載に現れることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】制動ローラ（２１）の軸上で動作する可動式インターフェース装置（２５）の追加により改良された、扉停止装置の模式図である。
【図２】係止機構（２）の本体の模式図である。
【図３】制動要素（２４）の模式図である。
【図４】前面および側面から見た、可動式インターフェース装置（２５）の模式図である。
【図５】弾性復帰手段（２６）が弾性ブレード（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）に置き換えられている変形例における、可動式インターフェース装置（２５）の模式図である。
【図６】アンロックモードにある扉停止装置の模式図である。
【図７】弾性復帰手段（２６）が弾性ブレード（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）に置き換えられている変形例における扉停止装置の模式図である。
【図８】摩擦ローラ（２１１）が追加された場合の、制動ローラ（２１）の変形例の模式図である。
【図９】摩擦ローラ（２１１）を阻止することを意図されている、パッド（２９ａ）および（２９ｂ）の模式図である。
【図１０】扉停止装置が傾斜位置にあるときに復帰力を増加させることを意図されているブロック（２６Ａ）が追加された場合の、弾性復帰手段（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）の変形例の模式図である。
【図１１】扉停止装置が傾斜位置になく、球状ボール（２５５２）がその空洞部（２５５１）内に留まる場合における、図１０で提示されている変形例の模式図である。
【図１２】扉停止装置が傾斜位置にあり、球状ボール（２５５２）がその空洞部（２５５１）外に出る場合における、図１０で提示されている変形例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明により提案される扉停止装置についての実施態様の例は、以下に挙げる構成要素により構成されている（図１）。
【００２２】
−少なくとも１つの案内アーム（１）であって、好ましくは一端で関節式であり、有利には金属または他の抵抗性材料の棒により形成され、少なくとも１つ、好ましくは２つの転がり軌道を対向面上に提供する。この案内アームを、扉の開放部分または扉の枠に固定することができる。案内アーム（１）の断面は、転がり軌道を提供する対向面がそれらの全長において必ずしも平行に保たれないように可変であり得る。加えて、多少転がり易い多少の領域を得るために、切欠き部または浮き出し部を案内アーム（１）の転がり軌道上に画定することができる。
【００２３】
−係止機構（２）であって、案内アーム（１）に対して相対的に制限された変位を許容されており、前記係止機構（２）は、アンロック力を超える応力を扉に印加しない限り、任意の位置で案内アーム（１）と協働して案内アーム（１）に阻止機能を提供するために、扉の開放部分または扉の枠に固定されている。
【００２４】
前記係止機構（２）は、以下に挙げる構成要素を備える（図１）。
【００２５】
−その軸（２２）上に取り付けられている、制動ローラ（２１）。
【００２６】
−側方案内溝穴（２３ａ）および（２３ｂ）であって（図２）、それに沿って、制動ローラ（２１）の軸（２２）は僅かな振幅を伴い、案内アーム（１）に対して平行な方向に自由に動き、前記側方案内溝穴（２３ａ）および（２３ｂ）は、軸（２２）の変位を変更し得る切欠き部および／または浮き出し部をもってことによると画定される。このようにして、制動ローラ（２１）は、僅かな振幅を伴い案内アーム（１）に対して平行な方向に自由に動く係止機構（２）上に取り付けられる。
【００２７】
−制動要素（２４）であって（図３）、制動ローラ（２１）と協働し（図１）、前記制動要素（２４）は、前記制動ローラ（２１）を解放するために、前記制動要素（２４）が制動ローラ（２１）から分離することができるように、それ自体が係止機構（２）上に取り付けられ、案内アーム（１）に対して全体的に垂直な方向に移動可能とされている。そのため、制動要素（２４）が制動ローラ（２１）に押し付けられ、前記制動要素（２４）が、制動ローラ（２１）の回転を防ぎ、前記制動ローラ（２１）が係止機構（２）に接続され永久に案内アーム（１）と接触しており、これにより案内アーム（１）および係止機構（２）の間に相対的ロックが提供されることを理解することは容易である。本発明は、ここでは、非制限的な一例として、制動要素（２４）上に位置し、可動式インターフェース装置（２５）上に位置する横長の溝穴、それぞれ（２５４ａ）、（２５４ｂ）、（２５４ｃ）および（２５４ｄ）に面している、ピン（２４１ａ）、（２４１ｂ）、（２４１ｃ）および（２４１ｄ）により構成される機械的連結手段を通じて、後述する（図４）および（図５）、可動式インターフェース装置（２５）の変位により、制動要素（２４）を作動させることができることを想定している。そのため、可動式インターフェース装置（２５）が、後述する切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）から後に解放される軸（２２）の変位により、係止機構（２）に対して相対的に変位されるときに、前記可動式インターフェース装置（２５）が制動要素（２４）を制動ローラ（２１）から引き離し、前記制動ローラ（２１）が回転することを可能にすることを理解することは容易である。本発明は、制動要素（２４）（図３）が、制動ローラ（２１）と接触して、制動要素（２４）を阻止位置に戻すことを意図されている、弾性復帰手段（２４２ａ）、（２４２ｂ）、（２４２ｃ）および（２４２ｄ）の影響を受け得ることも想定している。実施態様では、前記弾性復帰要素（２４２ａ）、（２４２ｂ）、（２４２ｃ）および（２４２ｄ）は、制動要素（２４）に固定される弾性ブレードにより構成され、前記弾性ブレードは、それらの末端に位置する浮き出し部（２４２１ａ）、（２４２１ｂ）、（２４２１ｃ）および（２４２１ｄ）を備え、前記浮き出し部は、係止機構（２）の面上に設けられる切欠き部（２７ａ）および（２７ｂ）の前に位置する（図２）。
【００２８】
−可動式インターフェース装置（２５）（図４）であって、制動ローラ（２１）が案内溝穴（２３ａ）および（２３ｂ）に沿って変位されるときに、前記可動式インターフェース装置（２５）が後述する弾性復帰手段（２６）を備え得るように、それ自体が係止機構（２）上に取り付けられ案内アーム（１）に対して全体的に垂直な方向に移動可能とされ、前記案内溝穴は係止機構（２）の側方面内に配置される。前記可動式インターフェース装置（２５）は、この目的のために、弾性復帰手段により生み出される労力を制動ローラの軸に伝達するように設計された軸受手段を備え、前記軸受手段は、制動ローラ（２１）の軸（２２）と接触して、切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）、ならびに傾斜を有する斜面（２５２ａ）、（２５２ｂ）、（２５２ｃ）および（２５２ｄ）（図４および５）、により構成される。その後、制動ローラ（２１）の軸が、案内アーム（１）に対して平行な方向で側方案内溝穴（２３ａ）および（２３ｂ）（図６）、に沿って摺動するときに、前記軸（２２）は可動式インターフェース装置（２５）上に位置する切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）から取り外され、傾斜した斜面（２５２ａ）および（２５２ｃ）、または（２５２ｂ）および（２５２ｄ）にそれぞれ到達する。その後、可動式インターフェース装置（２５）は、軸（２２）の変位に対して全体的に垂直な変位を受け、それにより、前記可動式インターフェース装置（２５）が弾性復帰手段（２６）を圧縮することが可能になる。このようにして、制動ローラ（２１）の軸（２２）は弾性復帰手段（２６）により生成される力を受け、前記力は可動式インターフェース装置（２５）により伝達される。
【００２９】
−係止機構（２）に接続される弾性復帰手段（２６）（図１）は、例えば、螺旋状バネとして概略的に描かれている。そのため、弾性復帰手段（２６）により押し付けられる可動式インターフェース装置（２５）は、切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）内の制動ローラ（２１）の軸（２２）を保持する傾向があり、保持力は、弾性復帰手段（２６）により生成される応力に依存するが、前記切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）の斜面の深度ならびに傾斜にも依存する。切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）が深くなるほど、軸（２２）を解放するのに必要な応力は大きくなることになり、それにより、扉停止装置により提供される保持力を画定することが可能になることを理解することは容易である。加えて、案内アーム（１）に印加される十分な牽引応力の影響下で、軸（２２）が切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）から解放されると直ちに、その後、制動ローラ（２１）は制動要素（２４）から解放され、前記制動要素（２４）は、可動式インターフェース装置（２５）の変位により制動ローラ（２１）から分離し、前記軸（２２）は、傾斜した斜面（２５２ａ）、（２５２ｃ）または（２５２ｂ）、（２５２ｄ）の圧力を受け（図６）、前記斜面は、案内アーム（１）の方向に対して相対的なより小さいかまたはより大きい傾斜で、弾性復帰手段（２６）により提供される応力を伝達する。そして、斜面（２５２ａ）、（２５２ｃ）または（２５２ｂ）、（２５２ｄ）の傾斜が案内アーム（１）に対して小さいときに、軸（２２）に伝達される応力の案内アーム（１）に対して平行な成分は小さいことになるが、同時に、弾性復帰手段（２６）が前記弾性復帰手段（２６）の圧縮により比較的大きい復帰力を提供する。このようにして、一方では、弾性復帰手段（２６）により生成されて可動式インターフェース装置により伝達され、切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）内で、軸（２２）を阻止位置に戻す傾向がある応力に起因する案内アーム（１）に対して平行な成分と、他方では、案内アーム（１）と接触している制動ローラ（２１）の転がりに対する抵抗力であって、前記転がりに対する抵抗力は意図的に僅かな振幅から成る抵抗力と、の間の力の平衡を保つことが可能である。そして、開放または閉鎖の手動作中における扉の運動が妨げられるときに、前記転がりに対する抵抗力も消滅し、軸（２２）は弾性復帰手段（２６）の応力のみを受け、前記応力は傾斜した斜面（２５２ａ）、（２５２ｃ）または（２５２ｂ）、（２５２ｄ）により伝達され（図６）、その後、前記軸（２２）は、切欠き部（２５１ａ）および（２５１ｂ）内で阻止位置に戻される。その後、扉停止装置はロック位置にある。
【００３０】
−好適な実施態様では、可動式インターフェース装置（２５）に接続され、それらの自由末端に位置する浮き出し部（２５３１ａ）、（２５３１ｂ）、（２５３１ｃ）および（２５３１ｄ）を備える弾性ブレード（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）により、弾性復帰手段（２６）の変形例を構成することができ、前記浮き出し部は、係止機構（２）の面上に位置する切欠き部（２８ａ）および（２８ｂ）の前に位置する。（図５および７）。この配置により得られる利点は、螺旋状バネを用いる解決法と比較して場所を節約できることにある。
【００３１】
−本発明の対象の扉停止装置は、案内アーム（１）上で制動ローラ（２１）に対向して動作するように設計された、少なくとも１つの逆ローラ（３）を備えることがある。それ自体が直接的に係止機構（２）に、または間接的に支持部（３２）を通じて接続される軸（３１）上で、前記逆ローラ（３）を回転したままの状態に保持することができる。（図１）。加えて、係止機構（２）の側方面内に設けられる横長の溝穴（２３ｃ）および（２３ｄ）により、逆ローラ（３）の軸（３１）を案内することができる。（図２）。加えて、前記逆ローラ（３）は、ここで螺旋状バネにより例示されている弾性復帰手段（４）の影響を受け、直接的に、または支持部（３２）を通じて動作することができる。逆ローラ（３）の存在により、制動ローラ（２１）を支持することにより案内アーム（１）に課される応力を相殺することが可能になることを理解するのは容易である。加えて、古典的な扉停止装置においてよく知られている配置に従って、多少の転がり抵抗を有する多少の区域を潜在的に形成するために、逆ローラ（３）と接触している案内アーム（１）の側面上に切欠き部または浮き出し部を設けることができる。
【００３２】
−制動ローラ（２１）の変形例（図８および９）：制動ローラ（２１）と同じ軸上に取り付けられ、案内アーム（１）とのいかなる接触も伴わない、少なくとも１つの追加のローラ、いわゆる摩擦ローラ（２１１）を、制動ローラ（２１）の側に置くことが提案されており、前記摩擦ローラ（２１１）は、前記制動ローラと接触している摩擦表面を備える。制動ローラ（２１）が変位され、アンロックモードで案内アーム（１）に沿って回転し始めるときに、係止機構（２）の粗い部分との接触に入ることであって、前記粗い部分を、制動機構（２）に固定されるパッド（２９ａ）または（２９ｂ）により構成することができることによっても、可動式インターフェース装置（２５）の粗い部分との接触に入ることであって、前記粗い部分を、図面には表現されていない表面の要素により構成することができるが、摩擦ローラ（２１１）を制動することができる程度の粗さを呈することによっても、前記摩擦ローラ（２１１）は阻止されることが意図されている。そのため、この構成により、案内アーム（１）に沿って回転している間の制動ローラ（２１）と、パッド（２９ａ）または（２９ｂ）と接触することにより阻止されるか、または何らかの方法で可動式インターフェース装置（２５）の粗い部分と接触することにより阻止される摩擦ローラ（２１１）との間に摩擦応力を生成することが可能になる。横長の溝穴（２３ａ）および（２３ｂ）内で制動ローラ（２１）の軸の自由変位を可能にするために、一定の弾性を有する係止機構（２）上にパッド（２９ａ）または（２９ｂ）を取り付けることができることに留意されたい。ここで一例として提示されている実施態様では、摩擦ローラ（２１１）は、前記摩擦ローラ（２１１）の両方の側方側部が制動ローラ（２１）の対応する側部と接触するように、制動ローラ（２１）の中央部分内で同じ軸とともに取り付けられる。従って、制動ローラ（２１）は、適切な隙間を提供する中央区域を有する、適した形状を有する（図８）。この配置を逆転させ、制動ローラ（２１）が摩擦ローラ（２１１）の中央部分内に置かれる変形例を設計することが可能であることに気付くことができる。加えて、ここで一例として提示されている実施態様では、摩擦ローラ（２１１）の直径は、制動ローラ（２１）の直径より僅かに大きい。前記摩擦ローラ（２１１）および案内アーム（１）の間のいかなる接触も防ぐために、前記案内アーム（１）の断面をＵに成形し、軌道の外側部分上で制動ローラ（２１）との接触を保証し、軌道の中央部分に沿う摩擦ローラ（２１１）とのいかなる接触も避けることができる。（図８）。
【００３３】
−弾性復帰手段の変形例（図１０）：上述の好適な実施態様では、可動式インターフェース装置（２５）に接続され、それらの自由末端に位置する浮き出し部（２５３１ａ）、（２５３１ｂ）、（２５３１ｃ）および（２５３１ｄ）を備える弾性ブレード（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）により、可動式インターフェース装置（２５）と協働する弾性復帰手段（２６）を構成することができ、前記浮き出し部は、係止機構（２）の面上に位置する切欠き部（２８ａ）および（２８ｂ）の前に位置する。（図５および２）。本発明は、自動車両に装着されている扉停止装置が傾斜する可能性がある場合に、ロックモードで保持力を増加させるために、係止機構（２）の傾斜に応じて、弾性復帰手段（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）により生成される力の値を調整することを提案しており、前記車両は例えば坂道に駐車される。ここで一例として提示される実施態様では、一方では、可動式インターフェース装置（２５）に接続される弾性復帰手段（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）と、他方では、ブロック（２６Ａ）に接続される弾性復帰手段（２６Ａａ）、（２６Ａｂ）、（２６Ａｃ）および（２６Ａｄ）とは、それらの自由末端に位置する浮き出し部を備える弾性ブレードにより構成され、前記浮き出し部は、係止機構（２）の面上に位置する切欠き部の前に位置する。（図１０）。ブロック（２６Ａ）は、係止機構（２）に対して相対的に変位を可能にするようにそれ自体が取り付けられ、前記変位は、可動式インターフェース装置（２５）の変位と同じ方向にある。可動式インターフェース装置（２５）の上面（２５５）は傾斜した面を有する空洞部（２５５１）を設けられ、前記空洞部は、係止機構（２）の傾斜が空洞部（２５５１）の傾斜面の傾斜より劣り続ける限り、単なる重力の影響によりその場所に留まる球状ボール（２５５２）を保持することができる。ブロック（２６Ａ）の下面も、可動式インターフェース装置（２５）が変位されるときに、空洞部（２５５１）内に留まる球状ボール（２５５２）がブロック（２６Ａ）との接触に入ることなく、前記可動式インターフェース装置（２５）の面（２５５）がブロック（２６Ａ）の面（２６Ａｅ）に近づくことができるように、空洞部（２５５１）の前に置かれる空洞部（２６Ａｆ）を設けられる（図１１）。この配置の結果として、球状ボール（２５５２）が重力の影響により空洞部（２５５１）内に位置し続けるときに、弾性復帰手段（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）のみが変位され、その後可動式インターフェース装置（２５）上に作用するように圧縮される一方で、弾性復帰手段（２６Ａａ）、（２６Ａｂ）、（２６Ａｃ）および（２６Ａｄ）は引張されず、前記可動式インターフェース装置（２５）に一切応力も及ぼさない。それどころか、係止機構（２）の傾斜が、球状ボール（２５５２）がその空洞部（２５５１）の外に出ることを可能にする所定の閾値を超えるときに、前記球状ボール（２５５２）は面（２５５）および（２６Ａｅ）の中間で転がり、その後可動式インターフェース装置（２５）およびブロック（２６Ａ）の間に機械的連結を提供することができる（図１２）。この場合、可動式インターフェース装置（２５）の任意の変位が同じ方向にブロック（２６Ａ）の変位を生成し、それは弾性復帰手段（２６Ａａ）、（２６Ａｂ）、（２６Ａｃ）および（２６Ａｄ）の圧縮に繋がる。このようにして、一方では、弾性復帰手段（２５３ａ）、（２５３ｂ）、（２５３ｃ）および（２５３ｄ）、他方では、弾性復帰手段（２６Ａａ）、（２６Ａｂ）、（２６Ａｃ）および（２６Ａｄ）の応力は累積し、このようにして可動式インターフェース装置（２５）により大きい保持応力を引き起こす。一部の用途では、空洞部（２５５１）および（２６Ａｄ）の形状を結果的に適合させるという条件下で、球状ボール（２５５２）をここでは記載されていない円筒形ローラに置き換えることができることに留意されたい。
【図１】
0005797341.tif 000002
【図２】
0005797341.tif 000003
【図３】
0005797341.tif 000004
【図４】
0005797341.tif 000005
【図５】
0005797341.tif 000006
【図６】
0005797341.tif 000007
【図７】
0005797341.tif 000008
【図８】
0005797341.tif 000009
【図９】
0005797341.tif 000010
【図１０】
0005797341.tif 000011
【図１１】
0005797341.tif 000012
【図１２】
0005797341.tif 000013