(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方部材で他方部材を可動支持する支承装置であって、
一方部材に固定する第１固定部材と、
他方部材に固定する第２固定部材と、
前記第１固定部材と前記第２固定部材とを接続する接続部材とで構成し、
該接続部材を、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方に対して垂直に配置するとともに、柱状に形成し、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方の固定部材を、前記接続部材に対して軸方向にスライド可能に構成し、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方の固定部材に、前記接続部材の面内方向の移動を許容する移動機構と、前記接続部材の軸方向に対する回転を許容する回転機構とを備え、
前記第１固定部材を、所定間隔を隔てて平行に配置した２つの支承部材で構成するとともに、前記第２固定部材を、２つの前記支承部材の間に配置する可動部材とし、
前記接続部材の両端部分を前記支承部材に固定した
支承装置。
【請求項２】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材にウェブ部材を備えるとともに、
前記第２固定部材の前記ウェブ部材を、前記第１固定部材の前記ウェブ部材に対して平行に配置し、
前記移動機構を、
第２固定部材の前記ウェブ部材に形成し、前記接続部材の貫通を許容するとともに、面内方向の移動をガイドする長孔状のガイド溝で構成した
請求項１に記載の支承装置。
【請求項３】
前記接続部材と前記ガイド溝との間に、
前記接続部材との回転によって生じる摩擦を低減する回転摩擦低減手段と、
前記ガイド溝とのスライド移動によって生じる摩擦を低減するスライド摩擦低減手段とを備えた摩擦低減部材を介在させた
請求項２に記載の支承装置。
【請求項４】
前記スライド摩擦低減手段を、第１スライド摩擦低減手段とし、
前記ガイド溝における前記第１スライド摩擦低減手段に対向する対向部に第２スライド摩擦低減手段を備えるとともに、
前記接続部材の表面に、摩擦低減処理を施した
請求項３に記載の支承装置。
【請求項５】
前記接続部材を、円柱状に形成し、該円柱状の外周面で前記回転機構を構成した
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、一方部材で他方部材を可動支持する支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スラブと壁、柱と壁、壁と壁、あるいは柱と柱のように二部材を接続したり、一方部材で他方部材を支持する構造物が多く存在している。このように、二部材を接続したり支持すると、風や振動等の外力に対して、二部材の挙動や変形が異なることがある。
【０００３】
さらに、これら二部材をたとえば相対移動しないように剛結すると、挙動や変形が異なることによって、各部材には応力が発生する。したがって、これらの応力に対する部材強度を確保するために、例えば、部材厚を厚くしたり、部材断面を大きくしたり、高強度材料を使用することで対応する必要があった。この場合、部材の重量増や高コスト化となり、昨今の軽量化や低コスト化の要望に応えることができなかった。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１では、スラブに対して、ＰＣカーテンウォールを接続する構造において、ＰＣカーテンウォールのスラブに対する離間方向への相対移動を許容する長孔を有する接続部材が提案されている。この接続部材によって、スラブに対するＰＣカーテンウォールの離間方向への相対移動や変形によって生じる応力の発生を低減できるため、ＰＣカーテンウォールの部材厚を薄くすることができるとされている。
【０００５】
しかし、上記接続部材では、スラブに対するＰＣカーテンウォールの離間方向への相対移動や変形を許容できるものの、スラブに対するＰＣカーテンウォールの捩れ方向の相対移動や変形、ＰＣカーテンウォールの撓み等の三次元的なさまざまな方向の相対移動や変形に対応することができない。したがって、ＰＣカーテンウォールの部材厚を十分に薄くしたり、材料強度の低い部材を用いることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６４６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明では、三次元的に可動支持できる支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、一方部材で他方部材を可動支持する支承装置であって、一方部材に固定する第１固定部材と、他方部材に固定する第２固定部材と、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを接続する接続部材とで構成し、該接続部材を、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方に対して垂直に配置するとともに、柱状に形成し、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方の固定部材を、前記接続部材に対して軸方向にスライド可能に構成し、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方の固定部材に、前記接続部材の面内方向の移動を許容する移動機構と、前記接続部材の軸方向に対する回転を許容する回転機構とを備え、前記第１固定部材を、所定間隔を隔てて平行に配置した２つの支承部材で構成するとともに、前記第２固定部材を、２つの前記支承部材の間に配置する可動部材とし、前記接続部材の両端部分を前記支承部材に固定したことを特徴とする。
【０００９】
上記一方部材及び上記他方部材は、スラブと壁、柱と壁、壁と壁、あるいは柱と柱等の組み合わせとすることができる。  
上記柱状は、円柱状や、断面矩形状の角柱状で構成することができる。  
上記回転機構は、円柱状の接続部材においては側周面、角柱状においては一部に円柱部分を備え、その円柱部分等によって構成することができる。
【００１０】
この発明の構成により、一方部材で他方部材を三次元的に可動支持することができる。
【００１１】
詳しくは、第１固定部材と第２固定部材とを接続部材で接続し、第１固定部材及び第２固定部材のうち少なくとも一方の固定部材に、前記接続部材の面内方向の移動を許容する移動機構を備えたことにより、他方の固定部材を、接続部材を介して、移動機構を備えた一方の固定部材の面内方向において相対移動することができる。
【００１２】
また、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方に対して垂直に配置するとともに、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方の固定部材を、前記接続部材に対して軸方向にスライド可能に構成することによって、少なくとも一方の固定部材を、接続部材を介して、接続部材の配置方向において相対移動することができる。
【００１３】
さらには、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうち少なくとも一方の固定部材に、前記接続部材の軸方向に対する回転を許容する回転機構を備えたため、少なくとも一方の固定部材を、接続部材を介して、接続部材の軸方向に対して相対回転することができる。
【００１４】
このように、第１固定部材と第２固定部材とは、接続部材を介して、移動機構を備えた一方の固定部材の面内方向、及び接続部材の配置方向における相対移動、並びに接続部材の軸方向に対して相対回転することができる。したがって、第１固定部材に固定された一方部材によって、第２固定部材に固定された他方部材を三次元的に可動支持することができる。
【００１５】
また、前記第１固定部材を、所定間隔を隔てて平行に配置した２つの支承部材で構成するとともに、前記第２固定部材を、２つの前記支承部材の間に配置する可動部材とし、前記接続部材の両端部分を前記支承部材に固定することにより、２つの支承部材の所定間隔の範囲において、可動部材を三次元的に可動支持することができる。
【００１６】
またこの発明の態様として、前記第１固定部材及び前記第２固定部材にウェブ部材を備えるとともに、前記第２固定部材の前記ウェブ部材を、前記第１固定部材の前記ウェブ部材に対して平行に配置し、前記移動機構を、第２固定部材の前記ウェブ部材に形成し、前記接続部材の貫通を許容するとともに、面内方向の移動をガイドする長孔状のガイド溝で構成することができる。
【００１７】
この発明の構成により、簡単な構造で、面内方向の移動を許容する移動機構を構成することができる。したがって、複雑な構造の移動機構を備えた場合と比較して、耐久性のある移動機構を構成できる。また、長孔状のガイド溝で構成するため、他部材で構成する移動機構を備える場合と比較して、支承装置の軽量化を図ることができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記接続部材と前記ガイド溝との間に、前記接続部材との回転によって生じる摩擦を低減する回転摩擦低減手段と、前記ガイド溝とのスライド移動によって生じる摩擦を低減するスライド摩擦低減手段とを備えた摩擦低減部材を介在させることができる。
【００１９】
上述の前記接続部材と前記ガイド溝との間におけるガイド溝とのスライド移動によって生じる摩擦は、ガイド溝における面内方向あるいは面外方向のスライド移動によって生じる摩擦を含む概念とすることができる。  
この発明の構成により、スムーズな三次元的な可動を実現することができる。したがって、スムーズな三次元的可動支持を可能とする支承装置を構成することができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記スライド摩擦低減手段を、第１スライド摩擦低減手段とし、前記ガイド溝における前記第１スライド摩擦低減手段に対向する対向部に第２スライド摩擦低減手段を備えるとともに、前記接続部材の表面に、摩擦低減処理を施すことができる。  
この発明の構成により、スムーズな軸方向の可動を実現することができる。したがって、さらに可動性の高い支承装置を構成することができる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記接続部材を、円柱状に形成し、該円柱状の外周面で前記回転機構を構成することができる。  
この発明の構成により、複雑な構成を備えずとも、少なくとも一方の固定部材を、接続部材を介して、接続部材の軸方向に対してスムーズに相対回転することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、三次元的に可動支持できる支承装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】支承装置の斜視図。
【図２】支承装置のＡ−Ａ断面図。
【図３】支承装置のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図３における要部拡大図。
【図５】支承装置のＣ−Ｃ断面図。
【図６】支承装置の分解斜視図。
【図７】ベアリングホルダについての説明図。
【図８】第２の実施例における支承装置の斜視図。
【図９】第２の実施例における支承装置のＡ−Ａ断面図。
【図１０】第２の実施例における支承装置のＢ−Ｂ断面図。
【図１１】第２の実施例における図３における要部拡大図。
【図１２】第２の実施例における支承装置のＣ−Ｃ断面図。
【図１３】第２の実施例における支承装置の分解斜視図。
【図１４】第２の実施例におけるベアリングホルダ及びピン固定材についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００２５】
図１は支承装置１の斜視図を示し、図２は支承装置１のＡ−Ａ断面図を示し、図３は支承装置１のＢ−Ｂ断面図を示し、図４は図３における要部拡大図を示し、図５は支承装置１のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００２６】
また、図６は支承装置１の分解斜視図を示し、図７はベアリングホルダ４３についての説明図を示している。なお、図７（ａ）はベアリングホルダ４３の斜視図を示し、図７（ｂ）はベアリングホルダ４３の分解斜視図を示している。
【００２７】
支承装置１は、支承部１０、可動部２０、接続ピン３０、及びベアリング機構部４０とで構成している。  
支承部１０は、垂直方向のフランジ部材１１ａと、水平方向のウェブ部材１１ｂとで、側面視倒位のＴ字状に形成された支承部材１１と、後述する接続ピン３０の上下端を固定するピン固定材１２とで構成し、高さ方向Ｈにおいて所定間隔を隔てて２つずつ設けている。
【００２８】
なお、支承部材１１のウェブ部材１１ｂには、接続ピン３０の挿通を許容するとともに、接続ピン３０の配置誤差等の誤差を吸収することのできる貫通長孔１３を、ウェブ部材１１ｂにおいて、その長さ方向に備えている。この長さ方向を奥行き方向Ｘとする。
【００２９】
また、ピン固定材１２には、後述する接続ピン３０の固定端部３２の挿入を許容する挿入孔１４を備え、図示省略する螺合手段によって、支承部材１１のウェブ部材１１ｂに対する位置を固定することができる。このピン固定材１２により、接続ピン３０を支承部材１１に対して固定することができる。  
このような支承部材１１は、図３において二点鎖線で示す壁部材２００に対してフランジ部材１１ａでボルト固定する。
【００３０】
可動部２０は、垂直方向のフランジ部材２１ａと、水平方向のウェブ部材２１ｂとで、側面視倒位のＴ字状に形成された可動部材２１と、後述するベアリング機構部４０の一部を構成するスライドプレート４２の嵌合を許容するスライドスリット２２を、ウェブ部材２１ｂにおいて、その長さ方向に備えている。この長さ方向を幅方向Ｙとする。
【００３１】
なお、ウェブ部材１１ｂの長さ方向である奥行き方向Ｘと、ウェブ部材２１ｂの長さ方向である幅方向Ｙとが、平面視直交するように、可動部材２１を２つの支承部材１１の間に配置し、図２において二点鎖線で示す壁部材２０１に対してフランジ部材２１ａでボルト固定する。
【００３２】
接続ピン３０は、円柱状のピンであり、高さ方向Ｈの中央部分の本体円柱部３１と、本体円柱部３１の両端に配置し、本体円柱部３１よりわずかに小径な固定端部３２とで構成している。なお、本体円柱部３１の表面は磨き処理や硬質クロムメッキ等により、摩擦係数の低い低摩擦表面となっている。
【００３３】
接続ピン３０に対する可動部２０のベアリング効果を奏するためのベアリング機構部４０は、２つのガイドプレート４１と、２本のスライドプレート４２と、ベアリングホルダ４３とで構成している。
【００３４】
ガイドプレート４１は、平面視正方形の薄板状であり、平面視中央に、本体円柱部３１の貫通を許容する平面視円形の貫通孔４１ａを備えるとともに、図示省略する螺合手段により、ベアリングホルダ４３に固定する構造である。
【００３５】
なお、ガイドプレート４１のベアリングホルダ４３に対向する面には、フッ素樹脂コーティング４１ｂを施している。また、ガイドプレート４１における奥行き方向Xの長さは、図４に示すように、後述するスライドスリット２２に嵌合するスライドプレート４２の両側を跨ぐ長さに形成している。
【００３６】
スライドプレート４２は、上述のスライドスリット２２の幅方向Yの側面に嵌合する倒位の凹型断面であるＣ型部材で構成し、スライドウェブ面４２ａが間隔を隔てて対向するようにスライドスリット２２の両側面に嵌合している。
【００３７】
ベアリングホルダ４３は、高さ方向Ｈにおける２つのガイドプレート４１の間、そして、奥行き方向Ｘにおける２本のスライドプレート４２のスライドウェブ面４２ａの間に配置され、ガイドプレート４１の貫通孔４１ａに対応する平面視中央に、本体円柱部３１の貫通を許容する貫通孔４４を備えるとともに、スライドプレート４２のスライドウェブ面４２ａに対向する側面にベアリングプレート４５を装着している。
【００３８】
詳しくは、図７（ｂ）に示すように、ベアリングホルダ４３における、スライドプレート４２のスライドウェブ面４２ａに対向する側の側面４３ａには、フッ素樹脂製のベアリングプレート４５の装着を許容する装着溝４３ｂを備え、装着溝４３ｂに嵌め込んでベアリングプレート４５を装着している。
【００３９】
また、図７（ａ）に示すように、貫通孔４４の内側面に、円柱リング状のベアリングリング４６を装着している。  
詳しくは、図７（ｂ）に示すように、ベアリングリング４６は、本体円柱部３１の外径と略同じ内径を有するとともに、少なくとも内周面がフッ素樹脂製である。
【００４０】
そして、貫通孔４４に内側面に、径外側向きに広がる装着溝４４ａを形成し、装着溝４４ａにベアリングリング４６を装着している。  
なお、ベアリングリング４６には、高さ方向Ｈに対して所定角度で交差する方向のスリット４６ａを備えており、ベアリングリング４６をスリット４６ａで小径化して、ベアリングホルダ４３の装着溝４４ａにベアリングリング４６を装着することができる。
【００４１】
このように構成されたベアリング機構部４０は、貫通孔４４の装着溝４４ａにベアリングリング４６を装着した状態で本体円柱部３１を貫通させ、スライドスリット２２の両側面に嵌合させたスライドプレート４２の対向するスライドウェブ面４２ａの間に、側面４３ａの装着溝４３ｂに嵌め込まれたベアリングプレート４５がスライドウェブ面４２ａに対向させ、密着するようにベアリングホルダ４３を嵌め込む。
【００４２】
そして、そのベアリングホルダ４３の上下からガイドプレート４１で挟み込んで、ベアリングホルダ４３のスライドスリット２２に対する高さ方向Ｈの位置を固定している。したがって、ベアリングプレート４５とスライドウェブ面４２ａとの間にわずかな隙間を設けてもよい。
【００４３】
このように、ベアリング機構部４０を構成しているため、ベアリング機構部４０において、接続ピン３０とベアリングホルダ４３との境界部分においてはベアリングリング４６が介在し、ベアリングホルダ４３とスライドスリット２２との間には、スライドプレート４２を介してベアリングプレート４５が介在し、それぞれ摺動する。  
さらには、スライドスリット２２に対するベアリングホルダ４３の高さ方向Ｈの位置を、挟みこんで固定するガイドプレート４１によって拘束している。
【００４４】
換言すると、スライドスリット２２とベアリングホルダ４３、あるいは、接続ピン３０とベアリングホルダ４３との可動部分には、ベアリングプレート４５やベアリングリング４６のようなフッ素樹脂製であり、すべり性の高い部材が介在している。したがって、スムーズな摺動を実現することができる。
【００４５】
このような構成の支承装置１は、三次元的な可動状態で可動部２０を支承部１０で支持することができる。  
詳しくは、両端を支承部１０に固定された接続ピン３０に対して、可動部２０は、ベアリング機構部４０を介して、回転自在、且つ高さ方向Ｈに移動することができる。このとき、接続ピン３０の表面に対して、ベアリングホルダ４３の貫通孔４４に装着したベアリングリング４６が作用するため、回転方向Ｒ（図５参照）且つ高さ方向Ｈの移動を、スムーズに実現することができる。
【００４６】
さらには、両端を支承部１０に固定された接続ピン３０に対して、可動部２０は、ベアリング機構部４０を介して、幅方向Ｙに移動することができる。このとき、接続ピン３０に装着されたベアリングホルダ４３の側面４３ａに装着したベアリングプレート４５と、スライドスリット２２の両側に装着したスライドプレート４２のスライドウェブ面４２ａとが摺動するため、幅方向Ｙの移動をスムーズに実現することができる。
【００４７】
このように、支承部１０に対する可動部２０の高さ方向Ｈ及び回転方向Ｒの移動において接続ピン３０とベアリングリング４６とが摺動し、支承部１０に対する可動部２０の幅方向Ｙの移動においてスライドウェブ面４２ａとベアリングプレート４５とが摺動するため、支承部１０に対して、可動部２０は高さ方向Ｈ、幅方向Ｙ及び回転方向Ｒにスムーズ移動することができる。換言すると、支承部１０は、高さ方向Ｈ、幅方向Ｙ及び回転方向Ｒにおいてスムーズ移動可能に可動部２０を支持することができる。
【００４８】
したがって、フランジ部材１１ａを固定した壁部材２００に対して、フランジ部材２１ａを固定した壁部材２０１を移動可能（高さ方向Ｈ及び幅方向Ｙ）及び回転可能（回転方向Ｒ）に支持することができる。このため、壁部材２００，２０１に作用する負荷を低減することができる。
【００４９】
詳しくは、壁部材２００と壁部材２０１とを、例えば、移動可能（高さ方向Ｈあるいは幅方向Ｙ）あるいは回転可能（回転方向Ｒ）のいずれかのみで支持した場合、風圧等により、可動できない方向の変形が生じた場合、その方向の応力が壁部材２００，２０１に作用することとなる。そのため、その応力に耐えるだけの剛性を壁部材２００，２０１に備える必要があり、意匠性を損なっていた。
【００５０】
特に、壁面の多くをガラス面で構成するガラス張りの構造物の場合、上述のような応力を、ガラス面を補剛する窓枠に作用させるため、窓枠の支持点数や剛性を多く必要とし、意匠上の制約となっていた。
【００５１】
これに対し、移動可能（高さ方向Ｈ及び幅方向Ｙ）及び回転可能（回転方向Ｒ）に支持することができる支承装置１を用いることにより、壁部材２００，２０１に作用する負荷を低減することができる。
【００５２】
したがって、壁部材２００，２０１の部材厚を厚くしたり、部材断面を大きくしたり、高強度材料を使用することなく、作用する応力に抗することができる。よって、昨今の軽量化や低コスト化の要望に応えることができるとともに、上述のようなガラス張りの構造物の場合であっても、意匠上の自由度を向上することができる。
【００５３】
なお、上述の説明においては、支承部材１１の長さ方向（奥行き方向Ｘ）と可動部材２１の長さ方向（幅方向Ｙ）が平面視直交するよう配置したが、支承部材１１の長さ方向と可動部材２１の長さ方向が平面視鈍角又は鋭角に交差、あるいは同じ方向となるように配置してもよい。
【実施例２】
【００５４】
続いて、異なる形状の接続ピン１３０を用いた支承装置１００について説明する。  
図８は支承装置１００の斜視図を示し、図９は支承装置１００のＡ−Ａ断面図を示し、図１０は支承装置１００のＢ−Ｂ断面図を示し、図１１は図１０における要部拡大図を示し、図１２は支承装置１００のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００５５】
また、図１３は支承装置１００の分解斜視図を示し、図１４はベアリングホルダ１４３及びピン固定材１１２についての説明図を示している。なお、図１４（ａ）はベアリングホルダ１４３の斜視図を示し、図１４（ｂ）はベアリングホルダ１４３の分解斜視図を示し、図１４（ｃ）はピン固定材１１２の斜視図を示し、図１４（ｂ）はピン固定材１１２の分解斜視図を示している。
【００５６】
支承装置１００は、支承部１１０、可動部１２０、接続ピン１３０、及びベアリング機構部１４０とで構成している。  
支承部１１０は、支承部材１１１と、後述する接続ピン１３０の上下端を固定するピン固定材１１２とで構成し、高さ方向Ｈにおいて所定間隔を隔てて２つずつ設けている。
【００５７】
なお、支承部材１１１、支承部材１１１を構成するフランジ部材１１１ａ及び部材１１１ｂ、並びに貫通長孔１１３は、上述の実施例１における支承部材１１、フランジ部材１１ａ、部材１１ｂ、及び貫通長孔１３と同じ構成であるため詳細な説明を省略する。
【００５８】
支承部１１０のピン固定材１１２には、後述する接続ピン１３０の固定端部１３３の挿入を許容する挿入孔１１４を備え、図示省略する螺合手段によって、支承部材１１１のウェブ部材１１１ｂに対する位置を固定することができる。このピン固定材１１２により、接続ピン１３０を支承部材１１１に対して固定することができる。また、挿入孔１１４の内面には、実施例１において、ベアリングホルダ４３の貫通孔１４４に装着するベアリングリング４６に対応するベアリングリング１１２ａを装着している（図１４（ｃ）参照）。
【００５９】
詳しくは、ベアリングリング１１２ａは、後述する接続ピン１３０の固定端部１３３の外径と略同じ内径を有するとともに、少なくとも内周面がフッ素樹脂製であり、ベアリングリング１１２ａには、高さ方向Ｈに対して所定角度で交差する方向のスリット１１２ｂを備えている。
【００６０】
そして、図１４（ｄ）に示すように、ピン固定材１１２における挿入孔１１４には、フッ素樹脂製のベアリングリング１１２ａの装着を許容する装着溝１１４ａを備え、ベアリングリング１１２ａをスリット１１２ｂで小径化して、挿入孔１１４の装着溝１１４ａにベアリングリング１１２ａを装着する。
【００６１】
可動部１２０、並びに可動部１２０を構成する可動部材１２１、フランジ部材１２１ａ、ウェブ部材１２１ｂ、及びスライドスリット１２２は、上述の実施例１における可動部２０、可動部材２１、フランジ部材２１ａ、ウェブ部材２１ｂ、及びスライドスリット２２と同じ構成であるため詳細な説明を省略する。
【００６２】
接続ピン１３０は、矩形断面の角形柱状のピンであり、高さ方向Ｈの中央部分の本体矩形柱部１３１と、本体矩形柱部１３１の両端に配置し、支承部材１１１の貫通長孔１１３に遊嵌する円柱状部１３２と、円柱状部１３２より上下方向外側の端部において、円柱状部１３２より小径に形成し、ピン固定材１１２の挿入孔１１４に嵌合する固定端部１３３とで構成している。なお、本体矩形柱部１３１において後述するスライドプレート１４２に対向する対向側面１３１ａ、並びに円柱状部１３２及び固定端部１３３の外側面は磨き処理や硬質クロムメッキ等により、摩擦係数の低い低摩擦表面となっている。
【００６３】
接続ピン１３０に対する可動部１２０のベアリング効果を奏するためのベアリング機構部１４０は、２つのガイドプレート１４１と、２本のスライドプレート１４２と、ベアリングホルダ１４３とで構成している。なお、スライドプレート１４２は、上述の実施例１におけるスライドプレート４２と同じ構成であるため詳細な説明を省略する。
【００６４】
ガイドプレート１４１は、平面視正方形の薄板状であり、平面視中央に、本体矩形柱部１３１の貫通を許容する平面視矩形の貫通孔１４１ａを備えるとともに、図示省略する螺合手段により、ベアリングホルダ１４３に固定する構造である。なお、ガイドプレート１４１における貫通孔１４１ａ以外の構成については、上述の実施例１のガイドプレート４１における貫通孔４１ａ以外の構成と同じ構成であるため詳細な説明を省略する。
【００６５】
ベアリングホルダ１４３は、高さ方向Ｈにおける２つのガイドプレート１４１の間、そして、奥行き方向Ｘにおける２本のスライドプレート１４２のスライドウェブ面１４２ａの間に配置され、ガイドプレート１４１の貫通孔１４１ａに対応する平面視中央に、本体矩形柱部１３１の貫通を許容する面視矩形の貫通孔１４４を備えている。
【００６６】
さらに、ベアリングホルダ１４３は、スライドプレート１４２のスライドウェブ面１４２ａに対向する側面１４３ａ、及び貫通孔１４４において本体矩形柱部１３１の対向側面１３１ａに対向する内側面１４４ａにベアリングプレート１４５を装着している。
【００６７】
詳しくは、図１４（ｂ）に示すように、ベアリングホルダ１４３における、スライドプレート１４２のスライドウェブ面１４２ａに対向する側の側面１４３ａや、貫通孔１４４における接続ピン１３０の対向側面１３１ａに対向する内側面１４４ａには、フッ素樹脂製のベアリングプレート１４５の装着を許容する装着溝１４５ａを備え、装着溝１４５ａに嵌め込んでベアリングプレート１４５を装着している。
【００６８】
このように構成されたベアリング機構部１４０は、貫通孔１４４の装着溝１４５ａにベアリングプレート１４５を装着した状態で、貫通孔１４４に本体矩形柱部１３１を貫通させ、スライドスリット１２２の両側面に嵌合させたスライドプレート１４２の対向するスライドウェブ面１４２ａの間に、側面１４３ａの装着溝１４３ｂに嵌め込まれたベアリングプレート１４５がスライドウェブ面１４２ａに対向するとともに、密着するようにベアリングホルダ１４３を嵌め込む。
【００６９】
そして、そのベアリングホルダ１４３の上下からガイドプレート１４１で挟み込んで、ベアリングホルダ１４３のスライドスリット１２２に対する高さ方向Ｈの位置を固定している。したがって、ベアリングプレート１４５とスライドウェブ面１４２ａとの間にわずかな隙間を設けてもよい。
【００７０】
このように、ベアリング機構部１４０を構成しているため、ベアリング機構部１４０において、接続ピン１３０とベアリングホルダ１４３との境界部分においてはベアリングプレート１４５が介在し、ベアリングホルダ１４３とスライドスリット１２２との間には、スライドプレート１４２を介してベアリングプレート１４５が介在し、それぞれ摺動する。
【００７１】
さらには、スライドスリット１２２に対するベアリングホルダ１４３の高さ方向Ｈの位置を、挟みこんで固定するガイドプレート１４１によって拘束している。  
また、接続ピン１３０の固定端部１３３とピン固定材１１２の挿入孔１１４の間には、ベアリングリング１１２ａが介在し、回転方向の摺動を許容している。
【００７２】
換言すると、スライドスリット１２２とベアリングホルダ１４３、接続ピン１３０とベアリングホルダ１４３、及び接続ピン１３０とピン固定材１１２との可動部分には、ベアリングプレート１４５やベアリングリング１１２ａのようなフッ素樹脂製であり、すべり性の高い部材が介在している。したがって、スムーズな摺動を実現することができる。
【００７３】
このような構成の支承装置１００は、三次元的な可動状態で可動部１２０を支承部１１０で支持することができる。  
詳しくは、両端を支承部１１０に固定された接続ピン１３０に対して、可動部１２０は、ベアリング機構部１４０を介して、高さ方向Ｈに移動することができる。このとき、接続ピン１３０における対向側面１３１ａに対して、ベアリングホルダ１４３の貫通孔１４４に装着したベアリングプレート１４５が作用するため、高さ方向Ｈの移動を、スムーズに実現することができる。
【００７４】
さらには、両端を支承部１１０に固定された接続ピン１３０に対して、可動部１２０は、ベアリング機構部１４０を介して、幅方向Ｙに移動することができる。このとき、接続ピン１３０に装着されたベアリングホルダ１４３の側面１４３ａに装着したベアリングプレート１４５と、スライドスリット１２２の両側に装着したスライドプレート１４２のスライドウェブ面１４２ａとが摺動するため、幅方向Ｙの移動をスムーズに実現することができる。
【００７５】
また、接続ピン１３０の両端である固定端部１３３を、ピン固定材１１２の挿入孔１１４に対して、ベアリングリング１１２ａを介して挿入しているため、接続ピン１３０は、ピン固定材１１２を介して支承部材１１１に対して、回転方向Ｒの回転がスムーズに実現することができる。
【００７６】
このように、支承部１１０に対する可動部１２０の高さ方向Ｈの移動において接続ピン１３０の対向側面１３１ａとベアリングプレート１４５とが摺動し、支承部１１０に対する可動部１２０の幅方向Ｙの移動においてスライドウェブ面１４２ａとベアリングプレート１４５とが摺動し、さらには、接続ピン１３０の両端の固定端部１３３とピン固定材１１２のベアリングリング１１２ａとが回転方向Ｒに摺動するため、支承部１１０に対して、可動部１２０は高さ方向Ｈ、幅方向Ｙ及び回転方向Ｒにスムーズ移動することができる。換言すると、支承部１１０は、高さ方向Ｈ、幅方向Ｙ及び回転方向Ｒにおいてスムーズ移動可能に可動部１２０を支持することができる。
【００７７】
したがって、フランジ部材１１１ａを固定した壁部材２００に対して、フランジ部材１２１ａを固定した壁部材２０１を移動可能（高さ方向Ｈ及び幅方向Ｙ）及び回転可能（回転方向Ｒ）に支持することができる。このため、上述の実施例１の支承装置１と同様のメカニズムにより、壁部材２００，２０１に作用する負荷を低減することができる。
【００７８】
以上、本発明の構成と、前述の実施態様との対応において、本実施形態の一方部材は、壁部材２００に対応し、
以下同様に、
第１固定部材は、支承部１０，１１０に対応し、
他方部材は、壁部材２０１に対応し、
第２固定部材は、可動部２０，１２０に対応し、
接続部材は、接続ピン３０，１３０に対応し、
可動部材は、可動部材２１，１２１に対応し、
軸方向は、高さ方向Ｈに対応し、
軸方向に対する回転可能は、回転方向Ｒに対応し、
面内方向は、幅方向Ｙに対応し、
移動機構及びガイド溝は、スライドスリット２２，１２２に対応し、
回転機構は、本体円柱部３１の外周面に対するベアリングリング４６を介したベアリングホルダ４３の貫通孔４４、及び固定端部１３３の外周面に対するベアリングリング１１２ａを介したピン固定材１１２の貫通孔１１４に対応し、
回転摩擦低減手段は、ベアリングリング４６，１１２ａに対応し、
スライド摩擦低減手段及び第１スライド摩擦低減手段は、ベアリングプレート４５，１４５あるいはベアリングリング４６，１１２ａに対応し、
第２スライド摩擦低減手段は、スライドプレート４２，１４２に対応し、
摩擦低減処理は、磨き処理や硬質クロムメッキ、あるいはフッ素樹脂コーティングとするも、上記実施形態に限定するものではない。
【００７９】
例えば、支承部１０，１１０を固定し、可動部２０，１２０を支持したが、可動部２０，１２０を固定して、支承部１０，１１０を支持してもよい。  
また、上述の説明では、支承部１０，１１０を壁部材２００に、可動部２０，１２０を壁部材２０１に固定し、壁部材２００で壁部材２０１を支持したが、支承部１０，１１０や可動部２０，１２０を壁部材のみならず柱部材、梁部材あるいはスラブ部材に固定して支持してもよい。
【００８０】
さらには、支承部１０，１１０のウェブ部材１１ｂ，１１１ｂに対して接続ピン３０，１３０を垂直方向に固定し、可動部２０，１２０を奥行き方向Ｘに移動可能に支持したが、ウェブ部材１１ｂに対して傾斜させて固定し、支承部１０，１１０に対して接続ピン３０，１３０の配置方向に移動可能に支持してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，１００…支承装置
１０，１１０…支持部
１１，１１１…支承部材
２０，１２０…可動部
２１，１２１…可動部材
２２，１２２…スライドスリット
３０，１３０…接続ピン
３１…本体円柱部
４２，１４２…スライドプレート
４３…ベアリングホルダ
４４，１１４…貫通孔
４５，１４５…ベアリングプレート
４６，１１２ａ…ベアリングリング
１１２…ピン固定材
１３３…固定端部
２００，２０１…壁部材
Ｈ…高さ方向
Ｒ…回転方向
Ｙ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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