(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する記録材上に形成された加熱定着可能な作像材料による未定着像に対し、予め決められた強度の第１のレーザ光を予め決められた加熱定着可能な時間だけ照射する第１のレーザ光照射部と、
前記未定着像に対し、予め決められた強度の第２のレーザ光を前記第１のレーザ光照射部の照射時間に比べて長い時間照射する第２のレーザ光照射部と、
前記記録材上の未定着像の画像に求められる光沢度を判定する判定手段と、
この判定手段にて判定された光沢度に基づいて少なくとも第２のレーザ光照射部の照射エネルギを変化させるように前記第１のレーザ光照射部及び前記第２のレーザ光照射部を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記判定手段にて判定された光沢度が予め決められた水準以下の低い光沢度であるときには前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行い、前記判定手段にて判定された光沢度が前記低い光沢度に比べて高い光沢度であるときには前記第１のレーザ光照射部及び前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行うように、第１のレーザ光照射部及び第２のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の定着装置において、
第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射領域の開始位置は、第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射領域の開始位置に比べて少なくとも記録材の移動方向の上流側に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の定着装置において、
第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射領域は第２のレーザ光照射部による第２のレーザ光の照射領域内に少なくとも一部含まれることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の定着装置において、
前記判定手段は、複数の水準に分かれた高い光沢度を判定可能であり、
前記制御手段は、複数の水準の高い光沢度のうち光沢度が高い水準ほど第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くする又は前記レーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施するように、前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度又は照射時間の少なくともいずれか一方若しくは両方が可変調整可能な調整部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の定着装置において、
前記判定手段は、複数の水準に分かれた低い光沢度を判定可能であり、
前記制御手段は、複数の水準の低い光沢度のうち光沢度が高い水準ほど第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くするように、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度が可変調整可能な調整部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の定着装置において、
前記判定手段は、複数の水準に分かれた高い光沢度を判定可能であり、
前記制御手段は、前記判定手段が複数の水準の高い光沢度のうち高い水準に属する光沢度を判定するとき、前記第１のレーザ光照射部及び第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行い、前記判定手段が複数の水準の高い光沢度のうち低い水準に属する光沢度を判定するとき、前記第１のレーザ光照射部を用いずに前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行うように、前記第１のレーザ光照射部及び第２のレーザ光照射部を制御するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の定着装置において、
前記判定手段は、記録材上の未定着像に関する画像情報を取得する画像情報取得手段を有し、この画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて前記記録材上の未定着像の画像に求められる光沢度を判定することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度である画像に対しては、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作に加えて前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行うように、前記第１のレーザ光照射部及び前記第２のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度である画像に対しては、前記光沢度が高いほど前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くする又は前記レーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項８記載の定着装置において、
前記判定手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて画像部と非画像部とを判別し、画像部に対して求められる光沢度を判定するものであり、
前記制御手段は、判定手段にて判別された画像部に対しては判定手段にて判定された光沢度に基づいて第１のレーザ照射部及び第２のレーザ照射部を制御し、
判定手段にて判別された非画像部に対しては第２のレーザ光照射部を用いずに第１のレーザ照射部によるレーザ光の照射動作を行うように第１のレーザ照射部及び第２のレーザ照射部を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて判別された画像部のうち求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度である画像部に対しては、前記光沢度が高いほど前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くする又は前記レーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度に関し、画像部と非画像部とに対する照射強度が異なるように前記第１のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の定着装置において、
前記制御装置は、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度に関し、画像部に比べて非画像部に対する照射強度が弱くなるように前記第１のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１ないし７いずれかに記載の定着装置において、
前記判定手段は、記録材が高光沢な表面部を有する種類であるか否かを判別し、記録材が高光沢な表面部を有する種類であるときに画像に求められる光沢度を予め決められた水準に比べて高い光沢度として判定することを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
記録材を搬送する搬送手段と、
この搬送手段で搬送される記録材上に加熱定着可能な作像材料による未定着像を形成する作像手段と、
この作像手段にて作像された前記未定着像を加熱定着する請求項１ないし１５いずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における定着装置としては、例えば特許文献１，２に記載のものが既に知られている。
特許文献１は、レーザー装置が半導体レーザーであり、集光光学系が、それぞれの半導体レーザーに対応したレンズ部を有するレンズアレイであり、半導体レーザーから出射されたレーザービームをレンズアレイにより記録紙上に集光し、それによって未定着トナー像を定着させるようにしたものである。
特許文献２は、副走査方向下流側に配置した出力が小さい第１のレーザ光と、上流側に配置した出力が大きい第２のレーザ光とを主走査方向に順次主走査することで、複数のラインを形成し、先行するラインの第１のレーザ光が走査した領域を、後続のラインの第２のレーザ光が再度走査することで、トナー像を段階的に加熱するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１６６８５号公報（実施例，図１）
【特許文献２】特開２００８−８９８２８号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、レーザ光を用い、画像を所望の光沢度で定着可能な加熱定着処理を実現する定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、移動する記録材上に形成された加熱定着可能な作像材料による未定着像に対し、予め決められた強度の第１のレーザ光を予め決められた加熱定着可能な時間だけ照射する第１のレーザ光照射部と、前記未定着像に対し、予め決められた強度の第２のレーザ光を前記第１のレーザ光照射部の照射時間に比べて長い時間照射する第２のレーザ光照射部と、前記記録材上の未定着像の画像に求められる光沢度を判定する判定手段と、この判定手段にて判定された光沢度に基づいて少なくとも第２のレーザ光照射部の照射エネルギを変化させるように前記第１のレーザ光照射部及び前記第２のレーザ光照射部を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記制御手段は、前記判定手段にて判定された光沢度が予め決められた水準以下の低い光沢度であるときには前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行い、前記判定手段にて判定された光沢度が前記低い光沢度に比べて高い光沢度であるときには前記第１のレーザ光照射部及び前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行うように、第１のレーザ光照射部及び第２のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射領域の開始位置は、第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射領域の開始位置に比べて少なくとも記録材の移動方向の上流側に位置することを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る定着装置において、第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射領域は第２のレーザ光照射部による第２のレーザ光の照射領域内に少なくとも一部含まれることを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る定着装置において、前記判定手段は、複数の水準に分かれた高い光沢度を判定可能であり、前記制御手段は、複数の水準の高い光沢度のうち光沢度が高い水準ほど第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くする又は前記レーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施するように、前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度又は照射時間の少なくともいずれか一方若しくは両方が可変調整可能な調整部を有することを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る定着装置において、前記判定手段は、複数の水準に分かれた低い光沢度を判定可能であり、前記制御手段は、複数の水準の低い光沢度のうち光沢度が高い水準ほど第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くするように、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度が可変調整可能な調整部を有することを特徴とする定着装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る定着装置において、前記判定手段は、複数の水準に分かれた高い光沢度を判定可能であり、前記制御手段は、前記判定手段が複数の水準の高い光沢度のうち高い水準に属する光沢度を判定するとき、前記第１のレーザ光照射部及び第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行い、前記判定手段が複数の水準の高い光沢度のうち低い水準に属する光沢度を判定するとき、前記第１のレーザ光照射部を用いずに前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行うように、前記第１のレーザ光照射部及び第２のレーザ光照射部を制御するものであることを特徴とする定着装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７いずれかに係る定着装置において、前記判定手段は、記録材上の未定着像に関する画像情報を取得する画像情報取得手段を有し、この画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて前記記録材上の未定着像の画像に求められる光沢度を判定することを特徴とする定着装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る定着装置において、前記制御手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度である画像に対しては、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作に加えて前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射動作を行うように、前記第１のレーザ光照射部及び前記第２のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る定着装置において、前記制御手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度である画像に対しては、前記光沢度が高いほど前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くする又は前記レーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施することを特徴とする定着装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項８に係る定着装置において、前記判定手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて画像部と非画像部とを判別し、画像部に対して求められる光沢度を判定するものであり、前記制御手段は、判定手段にて判別された画像部に対しては判定手段にて判定された光沢度に基づいて第１のレーザ照射部及び第２のレーザ照射部を制御し、判定手段にて判別された非画像部に対しては第２のレーザ光照射部を用いずに第１のレーザ照射部によるレーザ光の照射動作を行うように第１のレーザ照射部及び第２のレーザ照射部を制御することを特徴とする定着装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る定着装置において、前記制御手段は、前記画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて判別された画像部のうち求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度である画像部に対しては、前記光沢度が高いほど前記第２のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度を強くする又は前記レーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施することを特徴とする定着装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１１又は１２に係る定着装置において、前記制御手段は、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度に関し、画像部と非画像部とに対する照射強度が異なるように前記第１のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る定着装置において、前記制御装置は、前記第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射強度に関し、画像部に比べて非画像部に対する照射強度が弱くなるように前記第１のレーザ光照射部を制御することを特徴とする定着装置である。
請求項１５に係る発明は、請求項１ないし７いずれかに係る定着装置において、前記判定手段は、記録材が高光沢な表面部を有する種類であるか否かを判別し、記録材が高光沢な表面部を有する種類であるときに画像に求められる光沢度を予め決められた水準に比べて高い光沢度として判定することを特徴とする定着装置である。
請求項１６に係る発明は、記録材を搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される記録材上に加熱定着可能な作像材料による未定着像を形成する作像手段と、この作像手段にて作像された前記未定着像を加熱定着する請求項１ないし１５いずれかに係る定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、レーザ光を用い、画像を所望の光沢度で定着可能な加熱定着処理を実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、レーザ光を用い、高い光沢度が求められる画像及び低い光沢度が求められる画像の両方に対応可能な加熱定着処理を実現することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、単位面積当たりの作像材料の量が多い画像に対し高光沢を付与する場合でも、過剰加熱による画像の表面の荒れを有効に防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、高い光沢度が求められる画像に対し、第１のレーザ光及び第２のレーザ光を用いて、熱損失の少ない加熱定着処理を実現することができる。
請求項５に係る発明によれば、高い光沢度が求められる画像の光沢度を変えることができる。
請求項６に係る発明によれば、低い光沢度が求められる画像の光沢度を変えることができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、第１のレーザ光照射部及び第２のレーザ光照射部の使用組合せを工夫するだけで、高い光沢度が求められる画像の光沢度を簡単に変えることができる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、未定着像の画像情報を把握することで、画像に求められる光沢度を判定することができる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、未定着像の画像情報を把握することで、画像を所望の光沢度で定着可能な加熱定着処理を実現することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、未定着像の画像情報を把握することで、高い光沢度が求められる画像に対し、光沢度を容易に変えることができる。
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、未定着像の画像情報を把握することで、画像部と非画像部とを判別し、画像部を所望の光沢度で定着可能な加熱定着処理を実現すると共に、非画像部内の孤立の作像材料の未定着状態を有効に回避することができる。
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、未定着像の画像情報を把握することで、画像部と非画像部とを判別し、高い光沢度が求められる画像部に対して複数の水準の光沢度で定着可能な加熱定着処理を実現すると共に、非画像部内の孤立の作像材料の未定着状態を有効に回避することができる。
請求項１３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、画像部の面状につながる作像材料及び非画像部の孤立の作像材料の未定着状態を有効に回避することができる。
請求項１４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、少ない照射エネルギにて非画像部の孤立の作像材料の未定着状態を有効に回避することができる。
請求項１５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、未定着像が形成される記録材の種類を把握することで、画像に求められる光沢度を記録材に合わせて判定することができる。
請求項１６に係る発明によれば、レーザ光を用い、画像を所望の光沢度で定着可能な加熱定着処理を実現することができる定着装置を含む画像形成装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される定着装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の定着装置を組み込んだ画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示す定着装置による低い光沢度が求められる画像についての加熱定着処理を示す説明図、（ｂ）は図１（ａ）示す定着装置による高い光沢度が求められる画像についての加熱定着処理を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる定着装置を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１に係る定着装置の要部を示す説明図、（ｂ）は第１のレーザ光、第２のレーザ光の照射時間とトナーから見た照射強度とを模式的に示す説明図である。
【図６】（ａ）は第１のレーザ光照射部を図４のＶＩ方向から見た矢視図、（ｂ）は第２のレーザ光照射部を図４のＶＩ方向から見た矢視図である。
【図７】第１の光照射部、第２の光照射部による記録材の幅方向における照射エネルギを示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる画像形成装置の制御系を模式的に示す説明図である。
【図９】図８の制御装置による定着装置の加熱定着制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）はコート紙上の画像種及び各画像種に対する光沢モードを示す説明図、（ｂ）は普通紙上の画像種及び各画像種に対する光沢モードを示す説明図である。
【図１１】（ａ）は普通紙に対する低光沢モードの加熱定着処理を模式的に示す説明図、（ｂ）はコート紙に対する高光沢モードの加熱定着処理を模式的に示す説明図、（ｃ）はコート紙に対する低光沢モードの加熱定着処理を模式的に示す説明図である。
【図１２】実施の形態２に係る定着装置の要部を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２で用いられる第１のレーザ光照射部、第２のレーザ光照射部の照射条件を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態２に係る定着装置の第２のレーザ光照射部の変形形態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す第２のレーザ光照射部の動作過程を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３に係る定着装置の要部を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３の定着装置の加熱定着処理を模式的に示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態４に係る定着装置の要部を示す説明図、（ｂ）（ｃ）は実施の形態４に係る定着装置の変形形態を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態５に係る定着装置の要部を示す説明図、（ｂ）は定着対象となる記録材上の未定着像の一例を示す説明図である。
【図１９】実施の形態５に係る定着装置における制御装置による加熱定着制御処理を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）は記録材上の未定着像のうち画像部領域に対する加熱定着処理を模式的に示す説明図、（ｂ）は記録材上の未定着像のうち非画像部領域に対する加熱定着処理を模式的に示す説明図である。
【図２１】画像部の面画像及び非画像部の孤立トナーに対する定着可能条件に関し、第１のレーザ光照射部によるレーザ光の照射時間と照射エネルギとの関係を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は孤立トナーに対する第１のレーザ光照射部によるレーザ光の熱伝達状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は面画像に対する第１のレーザ光照射部によるレーザ光の熱伝達状態を模式的に示す説明図である。
【図２３】図２１に示す定着可能条件において、面画像に比べて孤立トナーに対する照射エネルギが大きい例を示す説明図である。
【図２４】図２１に示す定着可能条件において、面画像に比べて孤立トナーに対する照射エネルギが小さい例を示す説明図である。
【図２５】実施例１に係る定着装置を用い、記録材種、照射方式に伴う光沢度変化の測定結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
本実施の形態に係る画像形成装置は、図１（ｂ）に示すように、記録材５を搬送する搬送手段６と、この搬送手段６で搬送される記録材５上に加熱定着可能な作像材料による未定着像ＴＧを形成する作像手段７と、この作像手段７にて作像された前記未定着像ＴＧを加熱定着する定着装置８とを備えている。
ここで、記録材５としては、搬送方向に連続する連続記録材に限られるものではなく、所定サイズ毎に切断された切断記録材をも含むほか、記録材種としては、紙繊維からなる基材の表面に平滑なコート層を塗布したものや、紙繊維からなる基材としての普通紙など適宜選定して差し支えない。
また、作像手段７としては、加熱定着可能な作像材料（例えばトナー等）を用いて記録材５上に画像を作製するものを広く含み、作製する画像としてはカラー画像、黒画像など適宜選定して差し支えない。
更に、本実施の形態では、定着装置８は、図１（ａ）に示すように、移動する記録材５上に形成された加熱定着可能な作像材料による未定着像ＴＧに対し、予め決められた強度の第１のレーザ光を予め決められた加熱定着可能な時間ｔ１だけ照射する第１のレーザ光照射部１と、前記未定着像ＴＧに対し、予め決められた強度の第２のレーザ光を前記第１のレーザ光照射部１の照射時間ｔ１に比べて長い時間ｔ２照射する第２のレーザ光照射部２と、前記記録材５上の未定着像ＴＧの画像に求められる光沢度を判定する判定手段３と、この判定手段３にて判定された光沢度に基づいて少なくとも第２のレーザ光照射部２の照射エネルギを変化させるように前記第１のレーザ光照射部１及び前記第２のレーザ光照射部２を制御する制御手段４と、を備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、第１のレーザ光照射部１、第２のレーザ光照射部２としては、所定数のレーザ光源１ａ，２ａと、このレーザ光源１ａ，２ａと別体若しくは一体的に設けられて当該レーザ光源１ａ，２ａから照射されたレーザ光を照射領域に集光させる集光部（例えば集光レンズ等）１ｂ，２ｂとを含む態様が多く用いられる。これらのレーザ光照射部１，２は、これ以外の機能要素を含んでいてもよく、例えば記録材５上の照射領域で反射された光を熱源として再利用するための反射部材などを付加する態様などがある。
また、第１のレーザ光照射部１による第１のレーザ光の強度については、予め決められた加熱定着時間にて少なくとも加熱定着処理が可能な程度の強度であることを要する。
更に、第２のレーザ光照射部２は、第２のレーザ光の照射時間ｔ２が第１のレーザ光の照射時間ｔ１よりも長く設定されていればよく、第２のレーザ光の強度については第１のレーザ光のそれよりも強く設定されていてもよいし、同等若しくは弱く設定されていてもよい。
但し、第１のレーザ光の強度が第２のレーザ光の強度よりも小さいとしても、記録材５上の照射領域では、照射時間の短い第１のレーザ光の強度が照射時間の長い第２のレーザ光に比べて大きくなることは起こり得る。
更に、第１のレーザ光照射部１、第２のレーザ光照射部２の配置については適宜選定して差し支えなく、第１のレーザ光の照射領域と第２のレーザ光の照射領域との配置関係は、間隙を空けて前後に配置するようにしてよいが、加熱定着エネルギの無駄を少なくするという観点からすれば、間隙を空けずに隣接して配置したり、一部が重なるように配置する態様が好ましい。
【００１２】
また、判定手段３としては、未定着像ＴＧの画像に求められる光沢度を判定するものであればよく、ユーザの希望に応じて光沢を指示可能に選択したことを判定するようにしてもよいが、夫々の画像にふさわしい光沢度を判定するという観点からすれば、未定着像ＴＧの画像情報に基づいて画像領域毎に光沢度を判定するようにしたり、あるいは、記録材５の種類に応じて例えば所謂コート紙等の高光沢な表面部を有する種類については原則として高い光沢度Ａが求められるものと判定するようにすることが好ましい。
更に、制御手段４としては、判定手段３にて判定した画像に求められる光沢度に応じて前記第１のレーザ光照射部１及び前記第２のレーザ光照射部２を制御すればよいが、この制御方式に当たっては、少なくとも第２のレーザ光照射部２の照射エネルギを変化させるようにすることが必要である。ここで、「第２のレーザ光照射部２の照射エネルギを変化させる」とは、予め決められた照射強度のレーザ光をオンオフする態様に限られるものではなく、レーザ光の照射強度を変化させたり、レーザ光の照射時間を変化させる態様をも含む。
【００１３】
次に、本実施の形態で用いられる各構成要素の代表的態様や好ましい態様について説明する。
先ず、制御手段４の代表的態様としては、前記判定手段３にて判定された光沢度が予め決められた水準以下の低い光沢度Ｂであるときには前記第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射動作を行い、前記判定手段３にて判定された光沢度が前記低い光沢度Ｂに比べて高い光沢度Ａであるときには前記第１のレーザ光照射部１及び前記第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射動作を行うように、第１のレーザ光照射部１及び第２のレーザ光照射部２を制御する態様が挙げられる。
この場合において、制御手段４については、判定手段３にて判定された光沢度が高い光沢度Ａであるか低い光沢度Ｂであるかによって、使用する第１、第２のレーザ光照射部１，２を変更するものであればよく、低い光沢度Ｂでよい場合（表面部が粗い所謂普通紙への印刷、モノクロの単色画像印刷、孤立画像の多いハイライト画像印刷など）には、第１のレーザ光照射部（短時間照射）１によるレーザ光の照射動作を行い、図２（ａ）に示すように、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射動作（短時間照射）を行うようにすれば足り、加熱定着処理に必要な最小限の熱エネルギであるとしても、未定着像ＴＧは加熱定着され、かつ、その表面部は平滑ではない粗い面ｍｂになることから低光沢な定着像ＴＧ（Ｂ）として得られる。
一方、高い光沢度Ａを要する場合（表面部が高光沢な所謂コート紙への印刷、カラー画像印刷など）には、図２（ｂ）に示すように、第１のレーザ光照射部１及び第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射動作（短時間照射＋長時間照射）を行い、未定着像ＴＧの画像部をゆっくり時間をかけて溶融して、画像部の表面を平滑な面ｍａにすることで高光沢な定着像ＴＧ（Ａ）を得るようにすればよい。
また、第１のレーザ光照射部１、第２のレーザ光照射部２の好ましい配置例としては、第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射領域の開始位置は、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射領域の開始位置に比べて少なくとも記録材５の移動方向の上流側に位置するものが挙げられる。本例では、第１のレーザ光照射部１、第２のレーザ光照射部２の両方を使用する場合に、第２のレーザ光による照射が第１のレーザ光の照射よりも先に開始される。この場合、仮に、単位面積当たりの作像材料の量が多いときに、強い強度の第１のレーザ光が短時間照射されると、過剰加熱により画像の表面が荒れ易い傾向が見られるが、本例のような態様ではこのような傾向は見られない。尚、小径の作像材料を用いて単位面積当たりの作像材料の量を下げるようにすれば、仮に、強い強度の第１のレーザ光を第２のレーザ光よりも先に短時間照射したとしても、上述したような過剰加熱による画像の表面の荒れは見られない。
更に、第１、第２のレーザ光照射部１，２の両方を使用する場合には、熱損失を有効に抑えるという観点からすれば、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射領域は第２のレーザ光照射部２による第２のレーザ光の照射領域内に少なくとも一部含まれる態様が好ましい。
【００１４】
また、光沢度については、予め一義的に設定してもよいが、必要に応じて光沢度を調整するようにしてもよい。
例えば高光沢画像の光沢度を調整する代表的態様としては、判定手段３は、複数の水準に分かれた高い光沢度Ａを判定可能であり、制御手段４は、複数の水準の高い光沢度Ａのうち光沢度が高い水準ほど第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射強度を強くする又はレーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施するように、第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射強度又は照射時間の少なくともいずれか一方若しくは両方が可変調整可能な調整部を有するものが挙げられる。本態様では、第２のレーザ光の照射強度又は照射時間の少なくとも一方若しくは両方を可変調整することで、高い光沢度Ａが求められる画像に対して付与される熱エネルギが増減し、これに伴って、画像の光沢度が増減するものである。ここで、照射時間を可変調整可能な調整部としては、レーザ光の照射範囲を可変調整する光学系や、別のレーザ光源を追加使用の有無を調整する態様などが挙げられる。
更に、高光沢画像の光沢度を調整する別の代表的態様としては、判定手段３は、複数の水準に分かれた高い光沢度Ａを判定可能であり、制御手段４は、判定手段３が複数の水準の高い光沢度Ａのうち高い水準に属する光沢度を判定するとき、第１のレーザ光照射部１及び第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射動作を行い、判定手段３が複数の水準の高い光沢度Ａのうち低い水準に属する光沢度を判定するとき、第１のレーザ光照射部１を用いずに第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射動作を行うように、第１のレーザ光照射部１及び第２のレーザ光照射部２を制御するものが挙げられる。本態様では、高光沢画像の光沢度として、光沢度の高い水準では第１のレーザ光照射部１及び第２のレーザ光照射部２を用いて熱エネルギを充分に確保し、光沢度の低い水準では第１のレーザ光照射部１を用いずに第２のレーザ光照射部２のみを用いて熱エネルギを幾分抑えるものである。
また、低光沢画像の光沢度を調整する代表的態様としては、判定手段３は、複数の水準に分かれた低い光沢度Ｂを判定可能であり、制御手段４は、複数の水準の低い光沢度Ｂのうち光沢度が高い水準ほど第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射強度を強くするように、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射強度が可変調整可能な調整部を有するものが挙げられる。本態様では、第１のレーザ光の照射強度を可変調整することで、低い光沢度Ｂが求められる画像に対して付与される熱エネルギが増減し、これに伴って、画像の光沢度が増減するものである。ここで、第１のレーザ光については、照射時間はもともと短いため、第１のレーザ光を可変調整するパラメータとしては照射強度だけを対象とするようにしたものである。
【００１５】
また、判定手段３の代表的態様としては、記録材５上の未定着像ＴＧに関する画像情報を取得する画像情報取得手段（図示せず）を有し、この画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて記録材５上の未定着像ＴＧの画像に求められる光沢度を判定するものが挙げられる。
これは、未定着像ＴＧの画像情報に着目し、画像に求められる光沢度を判定するものであり、例えば高い光沢度Ａが求められる画像か低い光沢度Ｂが求められる画像かを判別し、画像に求められる光沢度を判定する。
このような態様の判定手段３を使用する際の制御手段４の代表的態様としては、画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度Ａである画像に対しては、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射動作に加えて第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射動作を行うように、第１のレーザ光照射部１及び第２のレーザ光照射部２を制御するようにすればよい。
そして、この場合における制御手段４の好ましい態様としては、画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度Ａである画像に対しては、光沢度が高いほど第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射強度を強くする又はレーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施する態様が挙げられる。
更に、この種の判定手段３及び制御手段４の好ましい態様としては、判定手段３が、画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて画像部と非画像部とを判別し、画像部に対して求められる光沢度を判定するものであり、制御手段４が、判定手段３にて判別された画像部に対しては判定手段３にて判定された光沢度に基づいて第１のレーザ照射部１及び第２のレーザ照射部２を制御し、判定手段３にて判別された非画像部に対しては第２のレーザ光照射部２を用いずに第１のレーザ照射部１によるレーザ光の照射動作を行うように第１のレーザ照射部１及び第２のレーザ照射部２を制御するものが挙げられる。
本態様では、未定着像ＴＧの画像情報に基づいて画像部と非画像部とを判別し、画像部について求められる光沢度を判定し、画像部に対して光沢度に基づいたレーザ光の照射制御を行う。一方、非画像部については、本来的に画像部が存在しないものの、一部浮遊の作像材料等が孤立の作像材料として単発で付着する懸念がある。この孤立の作像材料が未定着のままで残ると、記録材の汚れや、画像乱れの要因になる虞れがあるため、この孤立の作像材料を定着させることが好ましい。この際、この孤立の作像材料に対してレーザ光を低エネルギにて長時間照射してもあまり実効がないので、非画像部については第１のレーザ照射部１によるレーザ光を用いて高エネルギにて短時間照射する方式を採用することにしたものである。
本態様において、制御手段４の画像部に対する好ましい態様としては、画像情報取得手段にて取得した画像情報に基づいて判別された画像部のうち求められる光沢度が予め決められた水準に比べて高い光沢度Ａである画像部に対しては、光沢度が高いほど第２のレーザ光照射部２によるレーザ光の照射強度を強くする又はレーザ光の照射時間を長くするの少なくともいずれか一方若しくは両方を実施する態様が挙げられる。
【００１６】
更に、制御手段４の非画像部に対する好ましい態様としては、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射強度に関し、画像部と非画像部とに対する照射強度が異なるように第１のレーザ光照射部１を制御する態様が挙げられる。
本態様では、画像部と非画像部とに対し、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光を照射するときに、非画像部の孤立の作像材料を定着させる照射エネルギ条件と、画像部の面画状につながる作像材料を定着させる照射エネルギ条件とは通常異なることが多い。このとき、夫々の照射エネルギ条件に適して画像部と非画像部とに対する照射強度を異なるように選定することが好ましい。
ここで、制御装置４のより好ましい態様としては、第１のレーザ光照射部１によるレーザ光の照射強度に関し、画像部に比べて非画像部に対する照射強度が弱くなるように第１のレーザ光照射部１を制御する態様が挙げられる。
非画像部の孤立の作像材料を定着するに当たり、画像部の面状につながる作像材料の場合に比べて、外気に触れる面積が広いため、照射強度を強く設定するという手法が採用されることが多い。しかしながら、より照射時間の短い短時間照射方式を採用する場合には、面状につながる作像材料よりも孤立の作像材料を定着する照射エネルギを小さくすることができ、その分、照射強度を弱く設定することが可能である。この理由は、照射エネルギが小さい場合には、孤立の作像材料の受ける熱量が周辺に伝達する熱量を上回ることで、作像材料が高温で低粘度状態に至り、定着可能になる。一方、面状につながる作像材料では単位面積当たりの作像材料の重量、即ち、熱容量が大きいため、孤立の作像材料で定着可能な照射エネルギでは定着することができない事態が生ずる。
また、判定手段３の別の代表的態様としては、記録材５が高光沢な表面部を有する種類であるか否かを判別し、記録材５が高光沢な表面部を有する種類であるときに画像に求められる光沢度を予め決められた水準に比べて高い光沢度Ａとして判定する態様が挙げられる。
これは、未定着像ＴＧが形成される記録材５の種類に着目し、未定着像ＴＧに求められる光沢度を判定するものであるが、これに限られるものではなく、この記録材５の種類による光沢度の判定方式と前述した画像情報に基づいて光沢度を判定する方式とを適宜組み合わせた態様を用いるようにしてもよいことは勿論である。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−全体構成−
図３は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、記録材１０を搬送する搬送装置３０と、この搬送装置３０にて搬送される記録材１０にカラー画像又は黒画像からなる未定着像を形成する作像装置２１と、この作像装置２１にて形成された未定着像を加熱定着する定着装置４０とを備えている。
本実施の形態では、記録材１０としては、芯材に巻き取られた連続記録紙又は予め定めた大きさに折り畳まれた連続記録紙が用いられている。
−搬送装置−
ここで、搬送装置３０は、記録材１０が装填されて順次供給可能な記録材供給装置３１と、この記録材供給装置３１とは作像装置２１及び定着装置４０を挟んで反対側に設けられ且つ画像形成された記録材１０が巻き取られる記録材巻取装置３２と、記録材供給装置３１から供給された記録材１０が作像装置２１及び定着装置４０を経て記録材巻取装置３２に至る予め決められた搬送経路に沿って搬送可能になるように、搬送経路中に適宜間隔毎に設けられる適宜数の搬送部材とを備えている。
本例において、搬送部材としては、搬送経路中に適宜数の搬送ロール３３〜３７が用いられ、記録材巻取装置３２の直前の搬送ロール３７は、記録材１０としての連続記録紙の搬送時の張力が予め定めた強さとなるように図示しない付勢部材によって移動可能に位置調整され、連続記録紙が破れることなく記録材巻取装置３２の巻き取り時の位置が調整されるようになっている。
更に、本例では、定着装置４０に対向する部位には記録材１０を予め決められた直線軌跡に沿って搬送する搬送ベルト３８が配設されている。
【００１８】
−作像装置−
本実施の形態において、作像装置２１は、複数の色成分（本例では、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））のトナー像を作製し、それぞれ記録材１０に転写する複数の画像形成部２２（具体的には２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）を有している。尚、本例では、ブラックの画像形成部２２Ｋが最終段に配設されているが、画像形成部２２の配列順は図示したものに限られるものではなく、適宜選定して差し支えない。
本例では、各画像形成部２２の基本的構成は、いずれも電子写真方式を採用したものであり、例えば表面に感光層が形成され且つ予め決められた方向に回転可能なドラム状の感光体２３を有し、この感光体２３の周囲には、当該感光体２３を予め帯電する例えばコロトロンなどの帯電装置２４と、この帯電装置２４にて帯電された感光体２３上に光で静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの潜像書込装置２５と、この潜像書込装置２５にて書き込まれた静電潜像を各色成分トナーにて現像する現像装置２６と、この現像装置２６にて現像されたトナー像を記録材１０に転写する例えば転写バイアスが印加された転写ロールなどの転写装置２７と、感光体２３上の残留トナーを清掃する清掃装置２８とを順次配設したものである。
このとき、各画像形成部２２は記録材１０に対し未定着なトナー像（未定着像）を順次形成することになり、これらの未定着像が搬送経路の後段に位置する定着装置４０へと移動する。
【００１９】
−定着装置−
本実施の形態では、定着装置４０は、例えば図４及び図５（ａ）に示すように、第１のレーザ光Ｌ１を照射する第１のレーザ光照射部４１と、第２のレーザ光Ｌ２を照射する第２のレーザ光照射部４２とを備えている。尚、搬送ベルト３８は例えば一対の張架ロール３９ａ，３９ｂ間に掛け渡されている。
ここで、第１のレーザ光照射部４１は、予め決められた照射強度のレーザ光源４１ａと、このレーザ光源４１ａからのレーザ光を記録材１０に向けて集束させる集光レンズ４１ｂとを備えている。そして、レーザ光源４１ａは、図６（ａ）に示すように、記録材１０の搬送方向Ｘ（図４参照）に交差する幅方向Ｙに沿って予め決められた間隔ｐにおいて一列に並べられた複数のレーザ素子からなり、それぞれのレーザ素子に対応して集光レンズ４１ｂが設けられている。
本例では、レーザ光源４１ａは予め決められた照射強度のレーザ光を予め決められた照射幅で発光するものであり、集光レンズ４１ｂは、図５（ａ）（ｂ）に示すように、記録材１０の搬送方向Ｘ（図４参照）に対しては絞り込んだ照射領域、具体的には記録材１０上のトナー像に対して短い照射時間ｔ１（例えば０．５〜数ｍｓ）で照射される照射領域Ｒ１にトナー像からみた照射強度がＷ１になるような第１のレーザ光Ｌ１を集束させるようにしたものである。つまり、図５（ａ）に示すように、本例の集光レンズ４１ｂの焦点距離をｆ、集光レンズ４１ｂの中心面位置と記録材１０表面との距離をｈとすれば、焦点距離ｆがｈよりもわずかに大きくなる例えば凸レンズからなる集光レンズ４１ｂを選定して配置し、前記照射領域Ｒ１（照射時間ｔ１，照射強度Ｗ１）を確保するようにすればよい。
一方、集光レンズ４１ｂは、図６（ａ）に示すように、記録材１０の幅方向Ｙに対してはレーザ光源４１ａからのレーザ光を隣接するレーザ光源４１ａのものと相互に重なり合う程度に拡散させ、図７に示すように、記録材１０の幅方向Ｙに対し略均一な照射強度Ｗ１を確保するようになっている。
尚、本例では、第１のレーザ光Ｌ１の照射領域Ｒ１の各要件（照射時間ｔ１，照射強度Ｗ１）は、記録材１０上の未定着像ＴＧが少なくとも加熱定着されることを満たすように選定されている。
【００２０】
また、第２のレーザ光照射部４２は、第１のレーザ光照射部４１に対し記録材１０の搬送方向Ｘの上流側に配置されており、予め決められた照射強度のレーザ光源４２ａと、このレーザ光源４２ａからのレーザ光を記録材１０に向けて拡散させる集光レンズ４２ｂとを備えている。そして、第１のレーザ光照射部４１と同様に、レーザ光源４２ａは、図６（ｂ）に示すように、記録材１０の幅方向Ｙに沿って予め決められた間隔ｐにおいて一列に並べられた複数のレーザ素子からなり、それぞれのレーザ素子に対応して集光レンズ４２ｂが設けられている。
本例では、レーザ光源４２ａは、例えば第１のレーザ光照射部４１のレーザ光源４１ａの照射強度に比べて強い予め決められた照射強度のレーザ光を予め決められた照射幅で発光するものであり、集光レンズ４２ｂは、図５（ａ）（ｂ）に示すように、記録材１０の搬送方向Ｘに対しては第１のレーザ光照射部４１の照射領域Ｒ１に比べて十分に広く拡散させた照射領域、具体的には記録材１０上のトナー像に対して長い照射時間ｔ２（例えば１０〜数１０ｍｓ）で照射される照射領域Ｒ２にトナー像からみた照射強度がＷ２（本例ではＷ２＜Ｗ１）になるような第２のレーザ光Ｌ２を拡散させるようにしたものである。つまり、図５（ａ）に示すように、本例の集光レンズ４２ｂの焦点距離をｆ１、集光レンズ４２ｂの焦点位置と記録材１０表面との距離をｆ２とすれば、焦点距離ｆ１＜ｆ２の関係を満たす例えば焦点距離の短い凸レンズからなる集光レンズ４２ｂを選定して配置し、前記照射領域Ｒ２（照射時間ｔ２，照射強度Ｗ２）を確保するようにすればよい。
一方、集光レンズ４２ｂは、第１のレーザ光照射部４１と同様に、図６（ｂ）に示すように、記録材１０の幅方向Ｙに対してはレーザ光源４２ａからのレーザ光を隣接するレーザ光源４２ａのものと相互に重なり合う程度に拡散させ、図７に示すように、記録材１０の幅方向Ｙに対し略均一な照射強度Ｗ２を確保するようになっている。
更に、本実施の形態では、第１のレーザ光照射部４１の照射領域Ｒ１と第２のレーザ光照射部４２の照射領域Ｒ２との間に非照射領域Ｒ０が存在するが、加熱定着処理による熱損失を少なく抑えるという観点からすれば、非照射領域Ｒ０ができるだけ少ない方がよく、非照射領域Ｒ０が存在しない態様が好ましい。
尚、本例では、集光レンズ４２ｂとして凸レンズを用いているが、これに限られるものではなく、凹レンズ、あるいは、凹レンズと凸レンズとの組み合わせを用いるようにしてもよい。
【００２１】
−制御系−
次に、本実施の形態で用いられる画像形成装置の制御系について図８を用いて説明する。
同図において、符号５０は作像装置２１及び定着装置４０を制御する制御装置、符号６１は制御装置５０に対し作像装置２１で作像すべき画像データを入力する画像データ入力装置であり、例えば本実施の形態に係る画像形成装置とネットワーク接続されるクライアントマシンや、各種記録媒体内に記録された画像データを読み込む画像読込装置などが挙げられる。更に、符号６２は記録材１０が表面に平滑な塗工層などのコート層を有するコート紙か、あるいは、表面に塗工層などのコート層を有しておらず且つ紙繊維が表面に露呈したままの普通紙かを選択する記録材選択スイッチである。
そして、制御装置５０は、画像データ入力装置６１及び記録材選択スイッチ６２からの入力信号に基づいて、作像制御処理に関する制御プログラム及び加熱定着処理に関する制御プログラム（図１０参照）を実行し、作像装置２１及び定着装置４０に対し所定の制御信号を送出するようになっている。尚、符号ＴＧは記録材１０上に形成された未定着像を示す。
【００２２】
−画像形成装置の動作例−
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の動作例について説明する。
図示外の作像モード選択スイッチにてカラー画像（ここではフルカラー画像）又は黒画像のいずれかの作像モードを選択すると、制御装置５０は、カラー画像の作像モードを選択した場合には、作像装置２１のすべての画像形成部２２（２２Ｙ〜２２Ｋ）を作像のために稼働させて作像制御処理を実行し、一方、黒画像の作像モードを選択した場合には、作像装置２１のうちブラック用の画像形成部２２（２２Ｋ）のみを作像のために稼働させて作像制御処理を行うようにすればよい。
また、制御装置５０は、図９のフローチャートに従って加熱定着制御処理を実行する。
具体的には、制御装置５０は、記録材選択スイッチ６２からの入力信号に基づいて記録材１０がコート紙であるか否かを判別し、記録材１０がコート紙であるときには高光沢モードを選択し、一方、記録材１０が普通紙であるときには、画像種（画像の種類）を判別しない条件を予め設定しておけば、低光沢モードを選択する。
ここで、高光沢モードを選択した場合には、制御装置５０は、第１のレーザ光照射部４１及び第２のレーザ光照射部４２の両方を用いて加熱定着処理を実施し、一方、低光沢モードを選択した場合には、第１のレーザ光照射部４１を用いて加熱定着処理を実施する。
更に、本実施の形態では、記録材１０が普通紙である場合には画像種を判別せず、画像種記録材１０がコート紙である場合には画像種を判別する方式が採用されている。
つまり、制御装置５０は、記録材１０がコート紙である場合には原則として高光沢モードを選択するが、更に、画像データ入力装置６１から入力された画像データに基づいて記録材１０上に形成される画像種を判別し、カラー画像領域があるか否かをチェックし、カラー画像領域が存在しない場合には低光沢モードに決定し、更に、カラー画像領域が存在する場合には、予め決められた画像密度の少ないハイライト画像（孤立した画像も含む）又は黒画像の領域があるか否かを判別し、カラー画像領域ＴＧ（Ａ）及びハイライト画像領域ＴＧ（Ｂ）（又は黒画像領域（ＴＧ（Ｃ）））が存在する場合には、図１０（ａ）に示すように、ハイライト画像領域ＴＧ（Ｂ）（又は黒画像領域（ＴＧ（Ｃ））は低光沢モードＬＧ、カラー画像領域ＴＧ（Ａ）については高光沢モードＨＧに決定する。また、ハイライト画像領域ＴＧ（Ｂ）（又は黒画像領域（ＴＧ（Ｃ））が存在しない場合には、カラー画像領域ＴＧ（Ａ）だけが存在するものとして全ての領域について高光沢モードに決定する。
尚、図１０（ｂ）に示すように、記録材１０が普通紙である場合には、記録材１０上にいかなる種類の画像種が存在したとしても、低光沢モードＬＧが選択される。
【００２３】
このように、制御装置５０による加熱定着制御処理が行われると、図１１に示すような定着装置４０による加熱定着処理が実施される。
先ず、図１１（ａ）に示すように、記録材１０が普通紙の場合には、記録材１０上の未定着像ＴＧがいかなる画像種であったとしても、低光沢モード（第１のレーザ光照射部４１だけ使用）が実行される。このため、加熱定着処理された定着像は低光沢に保持されることから、ぎらつくことのない例えば黒の文字画像などは見やすいものとして出力される。
また、図１１（ｂ）に示すように、記録材１０がコート紙であって、未定着像のカラー画像領域ＴＧ（Ａ）については、高光沢モード（第１のレーザ光照射部４１及び第２のレーザ光照射部４２を使用）が実行される。このため、コート紙上のカラー画像は高光沢になるため、コート紙の光沢に負けない高光沢なカラー画像が得られる。
特に、本実施の形態では、記録材１０上の未定着像ＴＧは、先に第２のレーザ光照射部４２の第２のレーザ光にて長時間照射を受けた後に、第１のレーザ光照射部４１の第１のレーザ光にて短時間照射を受けるため、未定着像ＴＧを構成するトナーとして大径のものや、小径のもののいずれを使用したとしても、過剰加熱に伴って未定着像ＴＧの表面が粗くなるという懸念はない。
更に、図１１（ｃ）に示すように、記録材１０がコート紙であっても、未定着像のハイライト画像領域ＴＧ（Ｂ）又は黒画像領域ＴＧ（Ｃ）については、低光沢モード（第１のレーザ光照射部４１だけを使用）が実行される。このため、カラー画像領域ＴＧ（Ａ）であってもハイライト画像領域ＴＧ（Ｂ）や黒画像領域ＴＧ（Ｃ）については、高光沢にしないで画像が見やすい方がよいという要請に沿った画質が得られる。
尚、本実施の形態では、画像種に対する光沢モードの決定方式については、本実施の形態で示した方式に限られるものではなく、コート紙に対してハイライト画像や黒画像が存在しても高光沢モードを選択するようにしたり、普通紙に対してカラー画像が存在する場合に高光沢モードを選択するなど適宜選定して差し支えない。
【００２４】
◎実施の形態２
図１２は実施の形態２に係る定着装置の概要を示す説明図である。
同図において、定着装置４０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、制御装置５０の制御方式が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。以下の実施の形態についても同様である。
本実施の形態では、制御装置５０は、高光沢モードＨＧが複数のグレード（本例ではＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４）に分かれており、これらのグレードに基づいて、第１のレーザ光照射部４１のレーザ光源４１ａからの照射強度Ｗ１を一定レベル（例えばグレードＤ１）に保ち、かつ、第２のレーザ光照射部４２のレーザ光源４２ａの照射強度Ｗ２を可変設定するようにしたものである。
更に、本実施の形態では、制御装置５０は、低光沢モードＬＧが複数のグレード（本例ではＤ１，Ｄ２）に分かれており、これらのグレードに基づいて、第１のレーザ光照射部４１のレーザ光源４１ａからの照射強度Ｗ１を可変設定するようにしたものである。
ここで、第１のレーザ光照射部４１、第２のレーザ光照射部４２の各レーザ光源４１ａ，４２ａ（以下必要に応じて第１のレーザ光源４１ａ，第２のレーザ光源４２ａという）について、照射エネルギと照射時間との関係を調べたところ、図１３に示す結果が得られた。尚、図１３の縦軸は各レーザ光源４１ａ，４２ａの照射強度と照射時間との積に基づく照射エネルギを指し、横軸の照射時間は対数スケールにて表記している。
同図によれば、例えば第１のレーザ光源４１ａの照射条件については、黒画像を加熱定着する上で必要最小限の照射エネルギはＬｂ、カラー画像を加熱定着する上で必要最小限の照射エネルギはＬｃ（Ｌｃ＞Ｌｂ）であり、更に、照射エネルギと照射時間とについては、照射時間の短い側の領域で曲線状に増加する境界線Ｕよりも左側の領域にて、ハイライト画像（ここでは、印字率５％の黒文字画像）の定着が可能であることが確認された。
また、第２のレーザ光源４２ａについては、照射時間の長い領域にて、同じ照射時間では照射エネルギの増減に伴って高光沢（高グロス）の光沢度が変化することが理解され、照射エネルギが増加するにつれて光沢度がＧ１〜Ｇ４へと順に増加することが確認された。
本実施の形態では、このような特性に基づいて高光沢モードを複数のグレードＧ１〜Ｇ４に分け、記録材１０の種類や画像種によって、光沢度をより細かく調整することが可能である。
また、本実施の形態では、例えば低光沢モードについても、例えば画像種として、黒画像又はカラー画像の間で定着に必要な照射エネルギを代えるグレードＤ１，Ｄ２で切り替えるようにすることが可能である。
【００２５】
◎変形の形態２−１
図１４（ａ）（ｂ）は第２のレーザ光照射部４２のレーザ光源４２ａによる照射エネルギを可変にする方式として、レーザ光源４２ａによる照射時間ｔ２を変更するものである。
これは、第２のレーザ光照射部４２の集光レンズ４２ｂのホルダ４３を昇降装置４４にて昇降支持し、この集光レンズ４２ｂを昇降動させ、レーザ光源４２ａによる照射時間ｔ２を基準位置（本例では図１４（ａ）の照射時間ｔ２を得るための位置）よりも記録材１０に近づけることで短い照射時間ｔ２’とし、逆に、基準位置よりも記録材１０から遠ざけることで長い照射時間ｔ２”とするものである。
尚、第２のレーザ光照射部４２のレーザ光源４２ａによる照射エネルギを可変にする方式としては、レーザ光源４２ａによる照射強度Ｗ２及び照射時間ｔ２の両方を変更するようにしてもよいことは勿論である。
【００２６】
◎実施の形態３
図１５は実施の形態３に係る定着装置の概要を示す説明図である。
同図において、定着装置４０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、制御装置５０の制御方式が実施の形態１と異なる。
本実施の形態では、制御装置５０は、高光沢モードＨＧが複数のグレード（本例ではＧ１，Ｇ２）に分かれており、これらのグレードに基づいて、第１のレーザ光照射部４１のレーザ光源４１ａからの照射強度Ｗ１を一定レベルに保ち、かつ、第２のレーザ光照射部４２のレーザ光源４２ａの照射強度Ｗ２を一定レベルに保ちながら、高光沢モードＨＧの照射エネルギを可変設定するようにしたものである。
本実施の形態では、低光沢モードＬＧを選択した場合には、図１６（ａ）に示すように、第１のレーザ光照射部４１だけを用い、未定着像ＴＧを加熱定着する。
また、高光沢モードＨＧのうち光沢度の高いグレードＧ２が選択された場合には、図１６（ｂ）に示すように、第１のレーザ光照射部４１及び第２のレーザ光照射部４２を用い、未定着像ＴＧを加熱定着する。
更に、高光沢モードＨＧのうち光沢度の低いグレードＧ１が選択された場合には、図１６（ｃ）に示すように、第２のレーザ光照射部４２だけを用い、グレードＧ１よりも、第１のレーザ光照射部４１の照射エネルギ分を抑えた照射エネルギにて、未定着像ＴＧを加熱定着する。
本態様によれば、高光沢モードＨＧについては、第１のレーザ光照射部４１及び第２のレーザ光照射部４２を組み合わせて使用することで、特に、第２のレーザ光源４２ａの照射エネルギを変えることなく、高光沢モードの光沢度を可変調整することができる。
尚、本実施の形態の態様と実施の形態２の態様とを組み合わせて使用するようにしてもよいことは勿論である。
【００２７】
◎実施の形態４
図１７（ａ）は実施の形態４に係る定着装置の概要を示す説明図である。
同図中、第１のレーザ光照射部４１による照射領域Ｒ１は、第２のレーザ光照射部４２による照射領域Ｒ２内の記録材１０の搬送方向の下流側に含まれるものである。
本態様によれば、高光沢モードＨＧを選択したときに、第１のレーザ光照射部４１と第２のレーザ光照射部４２からの各レーザ光が間を開けることなく記録材１０上の未定着像ＴＧに照射されるため、加熱定着に要する熱損失が抑えられる点で好ましい。
また、第１のレーザ光照射部４１と第２のレーザ光照射部４２とのレイアウト例については、図１７（ａ）に示す態様に限定されるものではなく、図１７（ｂ）に示すように、例えば記録材１０の搬送方向に対して第１のレーザ光照射部４１を角度θだけ傾斜させて配置し、第２のレーザ光照射部４２の照射領域Ｒ２内の中央付近に第１のレーザ光照射部４１の照射領域Ｒ１を含ませるように配置してもよい。
更に、実施の形態１〜４では、いずれも第１のレーザ光照射部４１に対し記録材１０の搬送方向Ｘの上流側に第２のレーザ光照射部４２を配設しているが、これに限られるものではなく、図１７（ｃ）に示すように、第１のレーザ光照射部４１に対し記録材１０の搬送方向Ｘの下流側に第２のレーザ光照射部４２を配設してもよい。この場合、図１７（ｃ）に示すように、第１のレーザ光照射部４１の照射領域Ｒ１と第２のレーザ光照射部４２の照射領域Ｒ２とは間を開けることなく隣接するか、あるいは、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、両方の照射領域Ｒ１，Ｒ２を少なくとも一部もしくは全部重なるように配置することが好ましい。
【００２８】
◎実施の形態５
図１８（ａ）は実施の形態５に係る定着装置の概要を示す説明図である。
同図において、定着装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、制御装置５０の制御方式が実施の形態１と異なる。
本実施の形態では、制御装置５０は、実施の形態１と同様に、画像データ入力装置６１によって作像装置２１で作像すべき画像データを入力し、この画像データに基づいて画像部／非画像部判別処理５１を実行する。
この画像部／非画像部判別処理５１は、例えば図１８（ｂ）に示すように、記録材１０上に形成される未定着像ＴＧのうち、トナーによる像が存在する画像部をＴＧ１，ＴＧ２とし、トナーによる像が存在しない非画像部をＮ１〜Ｎ３とすれば、図１９に示すように、画像データ入力装置６１から入力された画像データを読み込み、画像データの有無に応じて画像部ＴＧ１，ＴＧ２と非画像部Ｎ１〜Ｎ３とを判別するものである。
そして、制御装置５０は、図１９に示すように、画像部について更に光沢度判定処理５２を実行し、例えば画像部ＴＧ１がカラー画像領域であるとすれば高い光沢度を要すると判定し、高光沢モードＨＧに決定する一方、例えば画像部ＴＧ２がハイライト画像又は黒画像の領域であるとすれば低い光沢度でよいと判定し、低光沢モードＬＧに決定する。
一方、制御装置５０は、図１９に示すように、非画像部Ｎ１〜Ｎ３については低光沢モードＬＧに決定する。
従って、本実施の形態によれば、記録材１０上の未定着像ＴＧのうち画像部ＴＧ１，ＴＧ２に対しては、判定された光沢度に応じて高光沢モードＨＧを選択した場合には、図２０（ａ）に実線で示すように、第１のレーザ光照射部４１及び第２のレーザ光照射部４２を用いたレーザ光による照射動作（短時間照射＋長時間照射）を行い、また、低光沢モードＬＧを選択した場合には、図２０（ａ）に点線で示すように、第１のレーザ光照射部４１のみを用いたレーザ光による照射動作（短時間照射）を行い、画像部ＴＧ１，ＴＧ２を加熱定着する。
一方、記録材１０上の未定着像ＴＧのうち非画像部Ｎ１〜Ｎ３に対しては、低光沢モードＬＧを選択するようにしたので、図２０（ｂ）に示すように、第１のレーザ光照射部４１のみを用いたレーザ光による照射動作（短時間照射）を行い、非画像部Ｎ１〜Ｎ３上に付着した孤立トナーＴ’を加熱定着する。
本例では、画像部ＴＧ１，ＴＧ２、非画像部Ｎ１〜Ｎ３に対する低光沢モードＬＧは、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光がいずれに対しても定着可能な照射強度又は照射時間を有するものとして選定されるのであれば、両者ともに同レベルに設定してもよいし、異なるレベルに設定しても差し支えない。
【００２９】
＜非画像部の孤立トナーについての定着可能条件＞
今、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光について、照射時間（ｍｓ）及び照射エネルギ密度（Ｊ／ｃｍ２）を変化させ、非画像部の孤立トナーが定着可能な条件を調べたところ、図２１に示すように、照射時間の短い領域から照射時間の長い領域に向かって曲線状に増加する境界Ｅの左側の領域で孤立トナーが定着可能であることが確認された。
一方、画像部の面状につながるトナー群による面画像について低光沢モードで定着可能な条件を調べたところ、照射時間によらず略一定の照射エネルギに沿う境界線Ｓの上側の領域で前記面画像が定着可能であることが確認された。
図２１において、例えば第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の照射時間が例えば約１ｍｓ以上の点線で囲む領域Ｉでは、孤立トナーの定着可能な境界線Ｋが面画像の定着可能な境界線Ｑよりも照射エネルギが高い関係になっており、逆に、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の照射時間が例えば約１ｍｓよりも短い一点鎖線で囲む領域ＩＩでは、孤立トナーの定着可能な境界線Ｋが面画像の定着可能な境界線Ｑよりも照射エネルギが低い関係になっている。
このように、領域Ｉと領域ＩＩとで、孤立トナーと面画像とに対する定着可能条件が異なっているのは以下のように推測される。
【００３０】
図２２（ａ）に示すように、記録材１０上の孤立トナーＴ’は外気に触れる面積が広いため、例えば第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の熱量Ｑは孤立トナーＴ’に働く熱量Ｑ１のほかに、周囲の外気に消費される熱量ΔＱがある。つまり、Ｑ≒Ｑ１＋ΔＱの関係を満たす。
ここで、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光として照射時間が比較的長い短時間照射方式（図２１中の領域Ｉ）を採用する場合には、周囲の外気に消費される熱量ΔＱが増加することから、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の熱量Ｑを多く必要とし、その分、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の照射エネルギＷ１１を高く設定することが必要である。
一方、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光として照射時間が短い短時間照射方式（図２１中の領域ＩＩ）を採用する場合には、前記の領域ＩＩの場合に比べて、照射エネルギＷ１１のうち周囲の外気に消費される熱量ΔＱが少なくなり、照射エネルギＷ１１が低くても、孤立トナーＴ’の受ける熱量Ｑ１が周囲の外気に消費される熱量ΔＱを上回ることから、孤立トナーが高温で低粘度状態に至って定着可能になる。
これに対し、図２２（ｂ）に示すように、記録材１０上の面画像ＴＧに対して第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光を照射する場合には、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の熱量Ｑは面画像ＴＧのうち照射対象領域に存在するトナーに働く熱量Ｑ１のほかに、周囲に伝達される熱量Ｑ２がある。つまり、Ｑ≒Ｑ１＋Ｑ２の関係を満たす。
ここで、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光として照射時間が比較的長い短時間照射方式（図２１中の領域Ｉ）を採用する場合には、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の熱量Ｑは面画像ＴＧ対して直接若しくは間接的に有効利用されることから、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の照射エネルギＷ１２は孤立トナーＴ’に対して必要な照射エネルギＷ１１よりも低いレベルで足りる。
一方、第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光として照射時間が短い短時間照射方式（図２１中の領域ＩＩ）を採用する場合には、孤立トナーＴ’に対して必要な照射エネルギＷ１１を低く設定することは可能であるが、面画像ＴＧの場合には、単位面積当たりの熱容量が大きいので、孤立トナーＴ’で定着可能な照射エネルギＷ１１では定着できないケースも起こり得る。このため、面画像ＴＧに対して必要な照射エネルギＷ１２としては孤立トナーＴ’に対して必要な照射エネルギＷ１１よりも高いレベルを選定することが好ましい。
従って、例えば図２３に示すように、図２１の領域Ｉの照射時間条件では、孤立トナー及び面画像に対する第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の定着可能条件を選定する場合には、孤立トナーに対する照射エネルギを面画像に対する照射エネルギよりも高い値を選定するようにすればよい。
一方、例えば図２４に示すように、図２１の領域ＩＩの照射時間条件では、孤立トナー及び面画像に対する第１のレーザ光照射部４１によるレーザ光の定着可能条件を選定する場合には、孤立トナーに対する照射エネルギを面画像に対する照射エネルギよりも低い値を選定するようにすればよい。
【００３１】
また、本実施の形態では、制御装置５０による定着装置の加熱定着制御処理については、画像データに基づいて画像部／非画像部を判別し、画像部について光沢度判定処理を施すようにしているが、画像部についての光沢度判定処理についてはこれに限られるものではなく、実施の形態１〜４に示す態様を適宜選定してもよいことは勿論である。
例えば実施の形態１に示すように、前記画像部の光沢度判定処理を行うに当たり、予め記録材の種類を考慮するようにしてもよい。
また、実施の形態２や変形の形態２−１に示すように、高光沢モード、低光沢モードにつき複数のグレード分けするようにしてもよい。このとき、第１のレーザ光照射部４１についてはレーザ光の照射強度を可変にするようにすればよく、一方、第２のレーザ光照射部４２についてはレーザ光の照射強度を可変にしてもよいし、レーザ光の照射時間を可変にしてもよい。
更に、実施の形態３に示すように、高光沢モードをグレード分けするに当たり、水準の高い光沢度に対しては第１のレーザ光照射部４１及び第２のレーザ光照射部４２の両方を用い、水準の低い光沢度に対しては第２のレーザ光照射部４２のみを用いるようにしてもよい。
尚、低光沢モードをグレード分けした態様にあっては、非画像部については水準の低い光沢度に対応した条件で第１のレーザ光照射部４１を用いるようにすればよい。
【実施例】
【００３２】
◎実施例１
実施の形態１に係る定着装置を実施例１として用い、記録材１０がコート紙（本例では
富士ゼロックス株式会社製のＯＫＴＣ＋０２７紙）と、普通紙（富士ゼロックス株式会社製Ｊ紙）とに対し、低光沢モードの条件として、第１のレーザ光照射部４１を１ｍｓ０．８Ｊ／ｃｍ２にて照射し、高光沢モードの条件として、第１のレーザ光照射部４１を１ｍｓ０．８Ｊ／ｃｍ２＋第２のレーザ光照射部４２を２４ｍｓ２．０Ｊ／ｃｍ２にて照射したところ、図２５に示す結果が得られた。尚、本例での加熱定着対象は被覆率１００％の画像である。
図２５によれば、コート紙の場合には、低光沢モードと高光沢モードとでは、光沢度が約６倍程度も上昇しているのに対し、普通紙の場合には、低光沢モードと高光沢モードとでは、光沢度が約２倍程度しか変化しないことが理解される。
このため、記録材１０がコート紙のような平滑な光沢紙である場合には、本願の方式は高光沢モードではきわめて有効であることが理解される。
【符号の説明】
【００３３】
１…第１のレーザ光照射部，１ａ…レーザ光源，１ｂ…集光部，２…第２のレーザ光照射部，２ａ…レーザ光源，２ｂ…集光部，３…判定手段，４…制御手段，５…記録材，６…搬送手段，７…作像手段，８…定着装置，Ａ…高い光沢度，Ｂ…低い光沢度，ＴＧ…未定着像，ｔ１…第１のレーザ光の照射時間，ｔ２…第２のレーザ光の照射時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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