(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイと、
前記ディスプレイに時分割表示される画像と同期して、光の透過／遮蔽を切り替える液晶シャッタと、を備え、
前記液晶シャッタは、
第２の偏光板と、
前記第２の偏光板の前記ディスプレイ側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、
前記液晶セルの前記ディスプレイ側に対向配置される第１の視角補償板と、
を備え、かつ、
前記液晶セルの前記ディスプレイとは反対側にのみ偏光板を備え、
前記液晶セルは、
一対の電極付き基板と、
前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、
前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第２の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第２の偏光板の吸収軸と略４５°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、
前記第１の視角補償板は、
負の一軸光学異方性か、または、
前記第２の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有し、面内位相差が７ｎｍ以下である負の二軸光学異方性か、
を有する表示システム。
【請求項２】
さらに、前記液晶シャッタは、前記第２の偏光板と前記液晶セルとの間に配置される第２の視角補償板と、を含み、
前記第２の視角補償板は、
負の一軸光学異方性か、または、
前記第２の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有する負の二軸光学異方性か、
を有する請求項１記載の表示システム。 
【請求項３】
前記第２の偏光板は、該吸収軸が前記第１の偏光板の吸収軸に対して直交するよう配置される請求項１または２記載の表示システム。
【請求項４】
第１の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイと、
前記ディスプレイに時分割表示される画像と同期して、光の透過／遮蔽を切り替える液晶シャッタと、を備え、
前記液晶シャッタは、
第２の偏光板と、
前記第２の偏光板の前記ディスプレイ側に対向配置される視角補償板と、
前記視角補償板の前記ディスプレイ側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、を備え、かつ、
前記液晶セルの前記ディスプレイとは反対側にのみ偏光板を備え、
前記液晶セルは、
一対の電極付き基板と、
前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、
前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第２の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第２の偏光板の吸収軸と略４５°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、
前記視角補償板は、
負の一軸光学異方性か、または、
前記第２の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有する負の二軸光学異方性か、
を有する表示システム。
【請求項５】
前記第２の偏光板は、該吸収軸が前記第１の偏光板の吸収軸に対して直交するよう配置される請求項４記載の表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶シャッタと、それを用いた表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶シャッタは、通常、対向配置される一対のガラス基板と、一対のガラス基板の対向面に形成される透明電極と、一対のガラス基板間に配置されるツイスト・ネマチック（ＴＮ）液晶層と、を含む液晶セルと、液晶セルの外側にクロスニコルで配置される一対の偏光板と、により構成される。液晶シャッタは、ガラス基板の対向面に形成された透明電極を介して液晶層に電圧を印加することにより、液晶層を構成する液晶分子の配列を制御し、液晶層のリターデーションを変化させ、一対の偏光板と組み合わせて光の透過（明状態）／遮蔽（暗状態）のスイッチングを行う。近年、このような液晶シャッタを用いた表示システムとして、立体表示システム（特許文献１）やマルチビュー表示システム（特許文献２）などが提案されている。
【０００３】
図８は、第１の従来立体表示システムを概略的に示すダイアグラムである。第１の従来立体表示システムは、時分割表示方式のディスプレイ５０と、右眼用および左眼用液晶シャッタ６０ｒ，６０ｌを含む液晶シャッタめがね６０と、を含む構成である。右眼用および左眼用液晶シャッタ６０ｒ，６０ｌは、液晶セル６１とクロスニコルで配置される一対の偏光板６２ａ，６２ｂとを含む構成である。ディスプレイ５０には、左右視差を考慮した右眼用画像および左眼用画像が交互に表示され、それら画像に同期して、右眼用および左眼用液晶シャッタ６０ｒ，６０ｌは交互に光の透過／遮蔽を切り替える。このような立体表示システムにより、液晶シャッタめがね６０を装着した観察者１００は、ディスプレイ５０に表示される画像を立体的に認識することが可能となる。しかし、このような立体表示システムは、ディスプレイ以外からの光も液晶シャッタめがねにより透過／遮蔽されてしまうため、観察者はディスプレイ以外からの光に対して、ちらつきを感じることになる。
【０００４】
図９は、特許文献３に開示されている第２の従来立体表示システムを示すダイアグラムである。第２の従来立体表示システムは、時分割表示方式の表示装置７１およびその表示面に偏光板７２が配置されたディスプレイ７０と、液晶セル８１および偏光板８２が配置された右眼用および左眼用液晶シャッタ８０ｒ，８０ｌを含む液晶シャッタめがね８０と、を含む構成である。つまり、第１の従来立体表示システムにおける液晶シャッタの一対の偏光板の一方をディスプレイ側に配置した構成であり、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とはクロスニコルの配置関係である。表示装置７１から出力される表示光は、偏光板７２により偏光化され、さらに液晶セル８１および偏光板８２により透過／遮蔽の制御が行われる。一方、ディスプレイ７０以外からの光は、偏光化されていない自然光であるため、液晶シャッタめがね８０により遮蔽されることはない。したがって、ディスプレイ７０以外からの光のちらつき感を低減することが可能となる。しかし、このシステムでは、液晶シャッタめがね８０を装着した観察者１００が首を傾げるなどして、ディスプレイ側偏光板７２と液晶シャッタ側偏光板８２とがクロスニコルの配置関係からズレる可能性があり、コントラストの低下や色調の変化など、良好な立体映像を認識できない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−１７８３２５号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９５５７号公報
【特許文献３】特開２００２−０８２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、良好な画像を認識することのできる液晶シャッタ、およびそれを用いた表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の主な観点によれば、第１の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイと、前記ディスプレイに時分割表示される画像と同期して、光の透過／遮蔽を切り替える液晶シャッタと、を備え、前記液晶シャッタは、第２の偏光板と、前記第２の偏光板の前記ディスプレイ側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、前記液晶セルの前記ディスプレイ側に対向配置される第１の視角補償板と、を備え、かつ、前記液晶セルの前記ディスプレイとは反対側にのみ偏光板を備え、前記液晶セルは、一対の電極付き基板と、前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第２の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第２の偏光板の吸収軸と略４５°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、前記第１の視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第２の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有し、面内位相差が７ｎｍ以下である負の二軸光学異方性か、を有する表示システム、が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
良好な画像を認識することのできる液晶シャッタ、およびそれを用いた表示システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シミュレーション解析を行った第１の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。
【図２】第１の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのシミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。
【図３】シミュレーション解析を行った第２の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。
【図４−１】および、
【図４−２】および、
【図４−３】第２の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのシミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。
【図５】シミュレーション解析を行った第３の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。
【図６】視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタの詳細な構成を示す断面図である。
【図７】視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた液晶シャッタめがねを概略的に示す斜視図である。
【図８】第１の従来立体表示システムを概略的に示すダイアグラムである。
【図９】第２の従来立体表示システムを概略的に示すダイアグラムである。
【図１０】シミュレーション解析を行った従来の液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。
【図１１】従来の液晶シャッタを用いた表示システムのシミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、従来の立体表示システムにおいて、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレたときの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。
【００１２】
図１０は、従来の液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この液晶シャッタは、一対の電極付き基板８３ａ，８３ｂ間にＴＮ液晶層８４が配置されたＴＮ液晶セル８１と、偏光板８２と、を含む構成である。また、偏光板７２はディスプレイ側に配置される偏光板である。図中の座標系において、下側基板８３ａ界面に配置される液晶分子の配向方向は１３５°―３１５°方向であり、上側基板８３ｂ界面に配置される液晶分子の配向方向は２２５°―４５°方向である。偏光板８２の吸収軸は、４５°（または２２５°）方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板７２の吸収軸は、偏光板８２の吸収軸と直交する１３５°（または３１５°）方向である。なお、液晶層８４のリターデーションは約４９０ｎｍとし、電極付き基板８３ａ，８３ｂ界面の液晶分子のプレチルト角は約１°程度とした。また、液晶層８４はメルク社製ＺＬＩ４７９２、偏光板７２，８２はポラテクノ社製ＳＫＮ１８２４３Ｔの特性を想定した。
【００１３】
このような表示システムにおいて、偏光板７２を回転させたときの明状態の従来の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。偏光板７２の回転は、時計回りに１０°（偏光板７２の吸収軸が１２５°または３０５°方向）および２０°（偏光板７２の吸収軸が１１５°または２９５°方向）、反時計回りに１０°（偏光板７２の吸収軸が１４５°または３２５°）および２０°（偏光板７２の吸収軸が１５５°または３３５°方向）とした。
【００１４】
図１１は、シミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。ラインＬ１は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が１１５°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインＬ２は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が１２５°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインＬ３は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が１３５°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインＬ４は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が１４５°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインＬ５は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が１５５°方向であるときの光透過スペクトルである。
【００１５】
このグラフから、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が１３５°方向（ラインＬ３、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸と直交）であるとき、光透過スペクトルは可視光波長領域で比較的フラットな特性であることがわかる。一方、ディスプレイ側偏光板の吸収軸を１２５°，１１５°方向（ラインＬ２，Ｌ１、時計回りに１０°，２０°回転）にすると、可視光波長領域における長波長領域で光透過率の減少が見られることがわかる。また、ディスプレイ側偏光板の吸収軸を１４５°，１５５°方向（ラインＬ４，Ｌ５、時計回りに１０°，２０°回転）にすると、可視光波長領域における短波長領域で光透過率の減少が見られることがわかる。この結果から、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレると、色調が著しく変化してしまうことがわかった。また、実際に作製した従来の液晶シャッタにおいても、シミュレーション結果と同様な傾向があることが目視により確認された。
【００１６】
次に、本発明者らは、液晶シャッタの液晶セルをＴＮ型からモノドメイン垂直配向型とし、液晶セルの片面または両面に、負の一軸光学異方性を有する視角補償板（負の一軸フィルム）または負の二軸光学異方性を有する視角補償板（負の二軸フィルム）を配置した表示システムについて、シミュレーション解析を行った。なお、視角補償板の面内屈折率をｎｘ，ｎｙ、厚さ方向屈折率をｎｚとしたとき、負の一軸フィルムはｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、負の二軸フィルムはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの光学特性を有する。
【００１７】
図１は、第１の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この第１の液晶シャッタは、ディスプレイ側偏光板７２側から、一対の電極付き基板１３ａ，１３ｂ間にモノドメイン垂直配向液晶層１４が配置された液晶セル１１と、視角補償板１５ａと、偏光板１２と、を含む構成である。なお、液晶層１４のリターデーションは約３００ｎｍを想定する。また、視角補償板１５ａは、厚さ方向位相差が約２２０ｎｍであって、面内位相差が５５ｎｍである負の二軸フィルムを想定する。図中の座標系において、下側基板１３ａ平面にモノドメイン垂直配向液晶層１４の液晶分子を投影したときの配列方向（プレチルト方向）は９０°―２７０°方向である。偏光板１２の吸収軸は、４５°方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板７２の吸収軸は、偏光板１２の吸収軸と直交する１３５°方向である。また、視角補償板１５ａの遅相軸は、偏光板１２の吸収軸と直交する１３５°方向である。なお、視角補償板１５ａの遅相軸は、偏光板１２の吸収軸と平行である４５°方向に配置してもかまわない。このような表示システムにおいて、偏光板７２を時計回りに１０°，２０°、反時計回りに１０°，２０°回転させたときの明状態の第１の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。
【００１８】
図２は、シミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。ラインＬ６は、ディプレイ側偏光板の吸収軸が１３５°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインＬ７は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りおよび反時計回りに１０°回転したときの光透過スペクトルである。ラインＬ８は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りおよび反時計回りに２０°回転したときの光透過スペクトルである。このグラフから、ディスプレイ側偏光板を回転させると、光透過率が全体的に低減するものの、光透過スペクトルの形状は大きく変化していないことがわかる。つまり、従来の表示システムと比べて、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによる色調変化が抑制されていることがわかる。なお、ここでは、視角補償板が面内位相差５５ｎｍの負の二軸フィルムである場合を示したが、面内位相差０ｎｍの負の一軸フィルムである場合、および面内位相差が６０ｎｍ以下の負の二軸フィルムである場合においても同様のシミュレーション結果が得られた。
【００１９】
図３は、第２の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この第２の液晶シャッタは、ディスプレイ側偏光板７２側から、視角補償板１５ｂと、一対の電極付き基板１３ａ，１３ｂ間にモノドメイン垂直配向液晶層１４が配置された液晶セル１１と、偏光板１２と、を含む構成である。なお、液晶層１４のリターデーションは約３００ｎｍを想定する。また、視角補償板１５ｂは、厚さ方向位相差が約２２０ｎｍであって、面内位相差が３０ｎｍ，１５ｎｍおよび７ｎｍである負の二軸フィルムを想定する。図中の座標系において、モノドメイン垂直配向液晶層１４のプレチルト方向は９０°―２７０°方向である。偏光板１２の吸収軸は４５°方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板７２の吸収軸は偏光板１２の吸収軸と直交する１３５°方向である。また、視角補償板１５ｂの遅相軸は、偏光板１２の吸収軸と直交する１３５°方向である。なお、視角補償板１５ｂの遅相軸は、偏光板１２の吸収軸と平行である４５°方向に配置してもかまわない。このような表示システムにおいて、偏光板７２を時計回りに１０°，２０°回転させたときの明状態の第２の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。
【００２０】
図４Ａ〜４Ｃは、それぞれ視角補償板の面内位相差が３０ｎｍ，１５ｎｍ，７ｎｍである明状態の第２の液晶シャッタのシミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。ラインＬ９は、ディプレイ側偏光板の吸収軸が１３５°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインＬ１０は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りに１０°回転したときの光透過スペクトルである。ラインＬ１１は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りに２０°回転したときの光透過スペクトルである。図４Ａおよび４Ｂに示す光透過スペクトルより、視角補償板の面内位相差が３０ｎｍおよび１５ｎｍである場合、ディスプレイ側偏光板を回転させると、若干ではあるが、光透過スペクトルの形状が変化していることがわかる。つまり、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによって色調変化が生じることが確認される。一方、図４Ｃに示す光透過スペクトルから、視角補償板の面内位相差が７ｎｍである場合には、ディスプレイ側偏光板を回転させても、光透過スペクトルの形状が大きく変化していないことがわかる。つまり、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによる色調変化が抑制されていることがわかる。以上の結果から、第２の液晶シャッタを用いた表示システムの場合、視角補償板は面内位相差が７ｎｍ以下の負の二軸フィルム、または面内位相差が０ｎｍである負の一軸フィルムが望ましいと考えられる。
【００２１】
図５は、第３の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この第３の液晶シャッタは、ディスプレイ側偏光板７２側から、視角補償板１５ｂと、一対の電極付き基板１３ａ，１３ｂ間にモノドメイン垂直配向液晶層１４が配置された液晶セル１１と、視角補償板１５ａと、偏光板１２と、を含む構成である。なお、液晶層１４のリターデーションは約３００ｎｍを想定する。また、視角補償板１５ａ，１５ｂは、負の一軸フィルムまたは負の二軸フィルムを想定する。図中の座標系において、モノドメイン垂直配向液晶層１４のプレチルト方向は９０°―２７０°方向である。偏光板１２の吸収軸は４５°方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板７２の吸収軸は偏光板１２の吸収軸と直交する１３５°方向である。また、視角補償板１５ａ，１５ｂが負の二軸フィルムである場合、その遅相軸は偏光板１２の吸収軸と直交または平行な方向である。このような表示システムにおいて、偏光板７２を時計回りに１０°，２０°回転させたときの明状態の第３の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。シミュレーションの結果、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによる色調変化に関して、視角補償板１５ｂは面内位相差が７ｎｍ以下の負の二軸フィルム、または面内位相差が０ｎｍの負の一軸フィルムが望ましいことがわかった。また、視角補償板１５ａは負の一軸フィルムでも負の二軸フィルムでもかまわないことがわかった。
【００２２】
以上のシミュレーション結果にもとづき、本発明者らは、実際に第１〜３の液晶シャッタを作製し、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレたときの色調変化を確認した。
【００２３】
図６は、本発明者らが作製した液晶シャッタの詳細な構成を示す断面図である。液晶シャッタは、一対の電極付き基板１３ａ，１３ｂ間にモノドメイン垂直配向液晶層１４が配置された液晶セル１１と、視角補償板１５ａまたは視角補償板１５ｂと、偏光板１２と、を含む構成である。電極付き基板１３ａ，１３ｂは、それらの対向面に形成される透明電極１７ａ，１７ｂおよび外部取出し配線１７ｌと、透明電極１７ａ，１７ｂ上に形成される絶縁膜１８ａ，１８ｂと、絶縁膜１８ａ，１８ｂ上に形成される垂直配硬膜１９ａ，１９ｂと、含む構成である。なお、スペーサ２０は一対の電極付き基板１３ａ，１３ｂの対向距離を保持し、シール材２１は液晶層１４をシールし、導通材２２は透明電極１７ａ，１７ｂの電気導通を図る。
【００２４】
以下では図６を参照しながら、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタの作製方法について説明する。
【００２５】
まず、上下ガラス基板１６ａ，１６ｂに、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）膜を蒸着、スパッタなどにより形成し、フォトリソグラフィ工程及びエッチング工程により所望パターンの上下ＩＴＯ電極１７ａ，１７ｂおよび外部取出し配線１７ｌを形成する。さらに、ＩＴＯ電極１７ａ，１７ｂが形成されたガラス基板１６ａ，１６ｂに、絶縁膜１８ａ，１８ｂを蒸着、スパッタなどにより形成する。なお、絶縁膜１８ａ，１８ｂは必須では無いが、上下基板間の短絡防止のため形成することが望ましい。
【００２６】
次に、ＩＴＯ電極１７ａ，１７ｂおよび絶縁膜１８ａ，１８ｂが形成されたガラス基板１６ａ，１６ｂに、垂直配向配向膜（チッソ石油化学社製）１９ａ、１９ｂをフレキソ印刷により塗布し、１６０〜２００℃、３０〜１２０分間の焼成を行う。垂直配向膜１９ａ，１９ｂに、綿製ラビング布を用いてラビング処理を施す。ラビング処理により、配向膜上に配置される液晶分子のプレチルト方向を規定することが可能となる。実施例では、ラビング処理における押し込み量を０．３〜０．６ｍｍ程度とした。なお、配向処理としてはラビング処理以外の配向方法、例えば光配向処理法を用いてもかまわないし、配向膜を印刷によらず斜め蒸着処理法などにより形成してもかまわない。また、配向処理は少なくとも一方の基板に施されていればよい。以上より、一対の電極付き基板１３ａ，１３ｂが完成する。
【００２７】
次に、電極付き基板１３ａ，１３ｂの一方の基板に、スペーサ２０として粒径約２μｍのプラスチックボール（積水化学製）を乾式散布法により散布する。１００〜１５０℃、３０〜６０分間の熱処理を行い、スペーサを基板に固着させる。実施例では、スペーサが１ｍｍ２当たり３００〜７００個程度になるように散布した。
【００２８】
次に、電極付き基板１３ａ，１３ｂの他方の基板に、粒径約２μｍのシリカボールを１〜３ｗｔ％程度含む熱硬化型シール材（三井化学社製）２１を所定パターンでスクリーン印刷する。なお、シール材は、光硬化型でも光・熱併用型でもよく、スクリーン印刷の代わりにディスペンサを用いて形成しても良い。さらに、前記のシール材に粒径約２μｍの金コーティングプラスチックボールを約２ｗｔ％含んだものを導通材２２としてスクリーン印刷する。
【００２９】
次に、一対の電極付き基板１３ａ，１３ｂをＩＴＯ電極１７ａ、１７ｂが対向するように、かつ前工程で行ったラビング処理の方向がアンチパラレルになるようにして貼り合わせ、熱圧着にてシール材２１を硬化させ、空セルを完成させる。空セルに誘電率異方性が負の液晶を真空注入法で注入して液晶層１４を形成し、セルを封止してアニールを行う。以上の工程により、モノドメイン垂直配向型の液晶セル１１が完成する。
【００３０】
次に、視角補償板１５ａまたは視角補償板１５ｂを液晶セル１１の基板１３ａ側または基板１３ｂ側に配置する。さらに偏光板１２を基板１３ａ側に配置し、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを完成させる。偏光板１２は、その吸収軸が液晶層１４の液晶層中央分子のプレチルト方向と４５°をなすように配置する。また、視角補償板１５ａまたは視角補償板１５ｂが負の二軸フィルムである場合には、その遅相軸が偏光板１２の吸収軸と直交または平行になるように配置する。実施例では、視角補償板は、環状フィレオンまたはトリアセチルセルロースを主成分とする負の一軸フィルムまたは負の二軸フィルムを用い、偏光板はポラテクノ製ＳＫＮ１８２４３Ｔを用いた。なお、シミュレーション解析を行った第１の液晶シャッタは視角補償板１５ａを基板１３ａ側に配置した液晶シャッタである。第２の液晶シャッタは視角補償板１５ｂを基板１３ｂ側に配置した液晶シャッタである。第３の液晶シャッタは視角補償板１５ａ，１５ｂを基板１３ａ，１３ｂ両方に配置した液晶シャッタである。以上の工程により、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタが完成する。
【００３１】
本発明者らは、作製した第１〜３の液晶シャッタを用いた表示システムにおいて、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレたときの明状態における色調変化を目視により確認した。その結果、上記のシミュレーション結果と同様に、従来の液晶シャッタを用いた表示システムよりも、色調変化が低減することが確認された。以上より、偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイを観察する際、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いることにより、良好な画像を認識できることが確認された。なお、実際に視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いる場合には、ガラス基板が破損した際の飛散防止のため、ディスプレイ側に視角補償板が配置されている第２の液晶シャッタ、ないし第３の液晶シャッタを用いることが好ましいであろう。
【００３２】
以上、実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。例えば、第１〜３の液晶シャッタを組み合わせて、液晶シャッタめがねを構成してもかまわない。
【００３３】
図７は、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた液晶シャッタめがねの一例を示す概略斜視図である。視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた液晶シャッタめがねは、右眼用液晶シャッタ１０ｒと左眼用液晶シャッタ１０ｌとで、液晶層１４のプレチルト方向が互いに直交していてもかまわない。また、視角補償板１５ａ，１５ｂが二軸フィルムである場合、その遅相軸も右眼用液晶シャッタ１０ｒと左眼用液晶シャッタ１０ｌとで互いに直交していてもかまわない。
【００３４】
その他、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者には自明であろう。
【符号の説明】
【００３５】
１１      液晶セル、
１２      偏光板、
１３      電極付き基板、
１４      モノドメイン垂直配向液晶層、
１５      視角補償板、
１６      ガラス基板、
１７      透明電極
１８      絶縁膜、
１９      垂直配硬膜、
２０      スペーサ、
２１      シール材、
２２      導通材。
【図１】
0005756306.tif 000002
【図３】
0005756306.tif 000003
【図５】
0005756306.tif 000004
【図６】
0005756306.tif 000005
【図７】
0005756306.tif 000006
【図８】
0005756306.tif 000007
【図９】
0005756306.tif 000008
【図１０】
0005756306.tif 000009
【図２】
0005756306.tif 000010
【図４−１】
0005756306.tif 000011
【図４−２】
0005756306.tif 000012
【図４−３】
0005756306.tif 000013
【図１１】
0005756306.tif 000014