(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機（Ｍ）によって駆動される縦向きの刈刃軸（４）の下部に刈刃体（３）を設け、この刈刃体（３）の支持体（３Ｂ）に周方向間隔をおいて複数箇所に刈刃（３１）を刈刃ピン（３０）を介して揺動可能に設けた歩行型草刈機であって、
上下向き用の刈刃（３１Ｕ、３１Ｄ）を各箇所に１組づつ配置し、
各刈刃ピン（３０）は１組で上下から対向してかつ同心に支持体（３Ｂ）及び上下向き用刈刃（３１）を貫通する頭付きピン（３０Ｕ、３０Ｄ）で形成し、この上下各頭付きピン（３０Ｕ、３０Ｄ）の先端部を周方向半形状に形成して上下から互いに咬合させ、咬合した両半形状部分（３０ｕ、３０ｄ）に抜止具（３２）を挿通していることを特徴とする歩行型草刈機。
【請求項２】
前記支持体（３Ｂ）はその外周部に刈刃ピン（３０）が貫通する基台（７４）を有し、この基台（７４）の上側に上向き用刈刃（３１Ｕ）を配置し、基台（７４）の下側に下向き用刈刃（３１Ｄ）を配置し、前記基台（７４）とこの基台（７４）内で咬合した両半形状部分（３０ｕ、３０ｄ）とに抜止具（３２）を挿通していることを特徴とする請求項１に記載の歩行型草刈機。
【請求項３】
前記支持体（３Ｂ）上に抜止具（３２）の抜け止めをする止め具（７５）を設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行型草刈機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農道や畦などで法面の雑草刈り、草地での牧草刈り等ができる歩行型草刈機に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行型草刈機の従来技術においては、特許文献１に開示されているように、ハウジング内に縦軸心周りに回転駆動される刈刃を軸支収容した草刈部に、前後の走行車輪及び操縦ハンドルを装備するとともに、前記草刈部の上部に原動部を搭載しており、前記草刈部に配備された駆動ケースに原動部からの動力によって駆動される刈刃駆動軸を縦向き姿勢に配備し、刈刃軸を刈刃駆動軸に回転伝達可能かつ軸心方向に移動操作可能に嵌合連結している。
【０００３】
草刈部は、刈刃軸の下部に刈刃体を設け、この刈刃体の支持体に周方向間隔をおいて複数箇所に支点ボスを設け、この支点ボスに刈刃を刈刃ピンを介して揺動可能に設けており、刈刃は上下向き用のものが周方向に９０度偏位して交互に配置されている。
この刈刃の配置構造としては、特許文献２に開示されているように、支持体の１８０度偏位した２箇所に支点ボスを設け、この支点ボスに上下向き用の刈刃を共に周方向に並べて配置し、刈刃ピンの抜け止めをする抜止ピンを共通化したものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０５３９９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記前者従来技術においては、刈刃体は上下各刈刃毎に刈刃ピン、支点ボス及び抜止ピンを必要とするため部品点数が多くなっており、前記後者従来技術も、抜止ピンを共通化しているものの、支点ボスが大きくなるとともに、刈刃ピンにおける抜止ピンとの係合部の加工が面倒になっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした歩行型草刈機を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、刈刃体の上下向き用の刈刃を同心対向の上下頭付きピンで枢支することにより、構成を簡単にしかつ容易に組立てできるようにした歩行型草刈機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、原動機Ｍによって駆動される縦向きの刈刃軸４の下部に刈刃体３を設け、この刈刃体３の支持体３Ｂに周方向間隔をおいて複数箇所に刈刃３１を刈刃ピン３０を介して揺動可能に設けた歩行型草刈機であって、
上下向き用の刈刃３１Ｕ、３１Ｄを各箇所に１組づつ配置し、
各刈刃ピン３０は１組で上下から対向してかつ同心に支持体３Ｂ及び上下向き用刈刃３１を貫通する頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄで形成し、この頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄの先端部を周方向半形状に形成して上下から互いに咬合させ、咬合した両半形状部分３０ｕ、３０ｄに抜止具３２を挿通していることを特徴とする。
【０００８】
第２に、前記支持体３Ｂはその外周部に刈刃ピン３０が貫通する基台７４を有し、この基台７４の上側に上向き用刈刃３１Ｕを配置し、基台７４の下側に下向き用刈刃３１Ｄを配置し、前記基台７４とこの基台７４内で咬合した両半形状部分３０ｕ、３０ｄとに抜止具３２を挿通していることを特徴とする。
第３に、前記支持体３Ｂ上に抜止具３２の抜け止めをする止め具７５を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、刈刃体の上下向き用の刈刃を同心対向の上下頭付きピンで枢支することにより、構成を簡単にしかつ容易に組立てできる。
即ち、請求項１に係る発明は、上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄを同心に対向しかつその先端部を咬合させ、咬合した両半形状部分３０ｕ、３０ｄに抜止具３２を挿通することにより、上下向き用の刈刃３１Ｕ、３１Ｄを揺動中心同心にして簡単かつ容易に枢支できる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、基台７４によって上下向き用の刈刃３１Ｕ、３１Ｄの上下間隔を開け、かつ両半形状部分３０ｕ、３０ｄとともに抜止具３２を挿通することにより、上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄの取り付けが簡単かつ容易にできる。
請求項３に係る発明は、止め具７５によって抜止具３２の抜け止めが確実にでき、かつ刈刃３１の着脱が簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す全体平面図である。
【図２】同全体側面図である。
【図３】同主要部の平面図のである。
【図４】駆動機構の断面正面図である。
【図５】駆動機構の断面側面図である。
【図６】駆動機構の断面平面図である。
【図７】走行動力伝達手段の前後車輪駆動を示す側面図である。
【図８】主要部の側面図である。
【図９】操縦ハンドル先端取付部分の拡大側面図である。
【図１０】操縦ハンドル先端取付部分の拡大平面図である。
【図１１】操縦ハンドル手元部の拡大平面図である。
【図１２】操縦ハンドル手元部の拡大側面図である。
【図１３】牽制手段の拡大側面図である。
【図１４】牽制手段の拡大正面図である。
【図１５】草刈機全体の概略図である。
【図１６】刈刃体の平面図である。
【図１７】刈刃体の一部断面側面図である。
【図１８】刈刃体の分解説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜６において、法面の草を刈り取り可能な歩行型草刈機１は、大別して、前後車輪２を縣架した走行機体Ｆと、出力軸Ｍ１が縦向きの電動モータ（原動機）Ｍと、この電動モータＭの動力を刈刃体３を取り付けた刈刃軸４と前後軸５とに伝達する駆動機構Ｋと、走行機体Ｆに先端が取り付けられた操縦ハンドルＨと、電動モータＭ用のバッテリＢ及びモータコントローラＤとを備えている。
【００１３】
なお、前記操縦ハンドルＨの旋回姿勢を図１に２点鎖線で示す向きにセットした状態が、作業者が伴走し易い標準作業状態であり、説明の便宜上、走行方向を前後方向（図１左右方向）とし、操縦ハンドルＨが偏在する側を走行機体Ｆの左側、その反対側を右側と呼称する。
前記走行機体Ｆは、左右側壁２０を連結板２１及び前後取っ手２２で連結し、連結板２１に駆動ケース２３を挿入配置する開口２４を形成し、駆動ケース２３を側方から跨ぐように平面視略Ｖ字状のパイプ枠２５を連結板２１の上面に固定して形成されている。連結板２１は前後方向複数枚で形成してもよい。
【００１４】
前記パイプ枠２５は一方（左側）の側壁２０から突出しており、この突出部に操縦ハンドルＨを取り付ける支持台２６が設けられている。
図３〜７において、駆動ケース２３は上方から開口２４に挿入して左右側壁２０及び連結板２１に取り付けており、その上部に電動モータＭが取り付けられ、出力軸Ｍ１が内部に挿入されている。この電動モータＭは例えば、インバータ制御の直流ブラシレスモータ
が採用されており、刈刃体３の回転数及び回転方向等の変更制御はモータコントローラＤを介して行われる。
【００１５】
この駆動ケース２３には、出力軸Ｍ１の直下に駆動伝達軸１３と刈刃軸４とが回転自在に支持されている。駆動伝達軸１３は出力軸Ｍ１と筒カップリング２７を介して直結され、刈刃軸４とは刈刃クラッチＣを介して断接可能に連結されている。
前記刈刃クラッチＣは、駆動伝達軸１３の下部に固定された上クラッチ体Ｃ１と、刈刃軸４の上部に軸方向摺動自在に嵌合された下クラッチ体Ｃ２とを有し、刈刃シフタ２８で下クラッチ体Ｃ２を上動させて上クラッチ体Ｃ１と咬合させることにより、動力伝達可能になるように構成されている。前記刈刃シフタ２８はシフタ軸２８Ａに取り付けられており、シフタ軸２８Ａは駆動ケース２３の外部から刈刃レバー２８Ｂで回動可能になっている。
【００１６】
刈刃軸４は駆動ケース２３に軸受１５及びオイルシール１６を介して支持され、その下部は駆動ケース２３の下端から下方に突出しており、その下部には刈刃体３が着脱自在に取り付けられている。
この刈刃体３は、刈刃軸４に嵌合する中央のボス部３Ａに支持体３Ｂを固着し、この支持体３Ｂの上面に周方向等間隔に羽根３Ｃを立設し、前記支持体３Ｂの外周部に周方向等間隔に複数本の刈刃３１を刈刃ピン３０を介して揺動可能に設けている。
【００１７】
図２、４、５、８、９、１６〜１８において、支持体３Ｂは円板で形成され、ボス部３Ａに固着した中央部が中高になっていて、径外方向にいくに従って下向き傾斜したテーパ形状となっており、その外周縁は上向きに折り曲げられ、外周縁となるフランジ部Ｂ１が形成されている。
支持体３Ｂの外周部には、１８０度偏位した２箇所に凹みが形成され、この凹みに刈刃ピン３０が貫通する円筒形の基台７４が上向き突出状に固着されており、支持体３Ｂの上面に立設したリブ７７が基台７４に連結されている。前記基台７４及びリブ７７は、支持体３Ｂの外周部に９０度又は１２０度偏位した４箇所又は３箇所に設けてもよい。
【００１８】
前記刈刃３１は、刈刃ピン３０に嵌合する孔を形成した基部から斜め上向きに延びる上向き用刈刃３１Ｕと、基部から斜め下向きに延びる下向き用刈刃３１Ｄを各箇所に１組づつ配置しており、上下向き用の刈刃３１Ｕ、３１Ｄは同一形状の板材から製作され、刈刃体３の回転方向前縁側に刃部が形成されている。
なお、刈刃３１Ｕ、３１Ｄは回転方向前後両縁に刃部を形成すれば、への字に屈曲した板状刃材を上下反転して上下対称に配置することができ、また、上下を取り替えれば前後両縁を利用できる。この刈刃３１Ｕ、３１Ｄは屈曲せずに直線形状であってもよい。
【００１９】
各刈刃ピン３０は上下で１組となる頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄで形成されている。上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄは同一形状であり、軸部３０ａの一端に径大の頭部３０ｂを有し、他端（先端部）に周方向半形状に形成した半形状部分３０ｕ、３０ｄを有し、この半形状部分３０ｕ、３０ｄに貫通孔３０ｃを穿孔している。
上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄの半形状部分３０ｕ、３０ｄは、軸部３０ａの先端部を軸心に沿ってフライス切削又はプレス加工したものであり、断面略半円形となっており、上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄを同心にして上下から対向させかつ周方向に回動することにより、半形状部分３０ｕ、３０ｄは上下から互いに咬合し、半形状部分３０ｕ、３０ｄの平坦面が対面する。この半形状部分３０ｕ、３０ｄは断面半円形の他に断面略台形であってもよい。
【００２０】
上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄの半形状部分３０ｕ、３０ｄは咬合すると、両者の貫通孔３０ｃは同心になる。この貫通孔３０ｃに対向する孔７４ａが基台７４に穿孔されており、両孔３０ｃ、７４ａに抜止具３２が挿通されている。
抜止具３２はピンをＬ字形状に屈曲したものであり、ピン部３２ａとＬ字端部３２ｂとを有し、ピン部３２ａを前記孔３０ｃ、７４ａに挿入することにより、基台７４からの上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄの抜け止めをする。
【００２１】
支持体３Ｂ上には基台７４の近傍に抜止具３２の抜け止めをする止め具７５が設けられている。この止め具７５は座付きボルトで形成され、ボルト先端を支持体３Ｂに螺合する
ことにより、抜止具３２のＬ字端部３２ｂと係合し、孔３０ｃ、７４ａからのピン部３２ａの抜け及びピン部３２ａを中心とする回動を規制する。この止め具７５はボルトを使用するのに代えて、抜止具３２のピン部３２ａの先端を基台７４から突出し、その先端にベータピンを挿入して構成してもよい。
【００２２】
前記刈刃体３は、基台７４の上側に上向き用刈刃３１Ｕを配置し、上方から上頭付きピン３０Ｕを上向き用刈刃３１Ｕに貫通すると共に基台７４内まで挿入し、支持体３Ｂの下面側に下向き用刈刃３１Ｄを配置し、下方から下頭付きピン３０Ｄを下向き用刈刃３１Ｄに貫通すると共に基台７４までまで挿入し、同心に対向した上下頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄを相互回動して半形状部分３０ｕ、３０ｄを咬合させ、基台７４の孔７４ａと基台７４内で咬合した両半形状部分３０ｕ、３０ｄの貫通孔３０ｃとに抜止具３２を挿通し、抜止具３２のＬ字端部３２ｂに係合させながら止め具７５を支持体３Ｂ上に螺合することにより組立てられる。
【００２３】
刈刃体３における上下向き用の刈刃３１Ｕ、３１Ｄは、頭付きピン３０Ｕ、３０Ｄの頭部３０ｂと基台７４又は支持体３Ｂとの間で、締め付けられることなく回転自在に支持され、刈刃軸４の回転による公転中に遠心方向に伸びて草を刈り、草刈り中に石等に衝突したとき、回転後方へ自転して逃げることができる。
刈刃体３の羽根３Ｃは、草を拡散しかつ刈刃軸４への草の巻き付きを防止するものであり、支持体３Ｂ上の刈刃３１間に立設配置されており、刈刃３１が１８０度間隔であるのでそれから９０度偏位した２箇所に設けられている。なお、刈刃３１が９０度又は１２０度間隔のときはそれから４５度又は６０度偏位した４箇所又は３箇所にそれぞれ設けてもよいが、刈刃３１の自転と干渉しない構造にする。
【００２４】
この羽根３Ｃは略三角形状であって、平板材を打ち抜き加工し、その径外端の側縁をＬ字状に屈曲しており、支持体３Ｂの径内部から径外部へ放射方向に沿って配置され、その径外縁に支持体３Ｂから立ち上がっていて草の侵入を規制する草巻付防止縁Ｃａが形成され、放射方向途中部に周方向の空気流通を可能にする風穴部Ｃｂが形成されている。
前記草巻付防止縁Ｃａは、下部が支持体３Ｂのフランジ部Ｂ１の内周面に固着され、その上部に、巻き付いた草を上径外側から下径内側へ移動案内する傾斜案内部Ｃｃが形成されている。
【００２５】
この傾斜案内部Ｃｃは羽根３Ｃの径外部の上部を切り欠いて形成したものであり、刈刃体３の上方を覆う刈刃カバー２９の外周包囲部２９ａの内側に下方から侵入して近接配置されている。
風穴部Ｃｂは羽根３Ｃの略中央部に形成した円形穴であり、羽根３Ｃが回転するときの風を流通させて空気抵抗を減少させるべく形成しており、刈刃体３の軽量化も図っている。
【００２６】
なお、前記刈刃体３の刈刃３１及び羽根３Ｃを支持体３Ｂ上に４箇所づつ配置した場合、刈刃３１の自転軌跡と羽根３Ｃとが近接することになるが、風穴部Ｃｂを刈刃３１の自転軌跡に対向させれば、両者の干渉を回避することができる。
刈刃カバー２９は駆動ケース２３の下部に設けられていて、板金で小皿形状に形成され、外周部に下方に突出した円筒状の外周包囲部２９ａとなっていて、草が刈刃体３の上側から侵入するのを防止している。
【００２７】
前記羽根３Ｃは、刈刃体３の回転によって草を放射方向へ拡散する風を起こすと共に、刈刃カバー２９と相俟って側方及び上方からの刈刃軸４への草の侵入を防止し、駆動ケース２３の下部の軸受１５及びオイルシール１６が草によって損傷しないように保護する。
また、羽根３Ｃは、草巻付防止縁Ｃａに巻き付いた草を上方へ逃がすことなく、傾斜案内部Ｃｃによって下方へ移動させ、上下向き用の刈刃３１Ｕ、３１Ｄで切断できるようにしている。
【００２８】
前記駆動伝達軸１３、筒カップリング２７、刈刃軸４及び刈刃クラッチＣは、出力軸Ｍ１の駆動力を刈刃体３に直に伝達する駆動機構Ｋの刈刃動力伝達手段Ｋ２を構成しており、電動モータＭの出力軸Ｍ１から刈刃軸４までは同心でかつ直線的に動力を伝達する短絡的かつ簡潔な構造になっている。
前記駆動伝達軸１３の上下中途部にはウオームギヤ１３Ａが設けられており、このウオームギヤ１３Ａに変速軸３３に遊嵌したウオームホイール３３Ａが噛合し、同じく変速軸３３に遊嵌した第１ギヤ３３Ｂがウオームホイール３３Ａの側面に咬合しながらベベルピニオン軸３４に設けた第２ギヤ３４Ａと噛合し、この第２ギヤ３４Ａを外嵌固定したベベルピニオン軸３４の先端のベベルピニオン３４Ｂは前後進軸３５に遊嵌した一対のベベルギヤ３５Ａ、３５Ｂと常時噛合している。
【００２９】
前後進軸３５には前後進咬合体３６が一体回動自在にかつ軸方向摺動自在に嵌合しており、シフタ３６Ａを介して前後進咬合体３６をベベルギヤ３５Ａ、３５Ｂに対して択一的に咬合させることにより、ベベルピニオン軸３４の回転を前後進軸３５に前進方向又は後進方向に切り換えて伝達する。
シフタ３６Ａはシフタ軸３６Ｂに取り付けられ、このシフタ軸３６Ｂの端部にはワイヤ連結部材３６Ｃが取り付けられ、ワイヤ連結部材３６Ｃに連結される２本のワイヤの引っ張り操作によって、前後進咬合体３６はベベルギヤ３５Ａ又はベベルギヤ３５Ｂに咬合すべく往復移動される。
【００３０】
前記変速軸３３、ベベルピニオン軸３４及び前後進軸３５は駆動ケース２３に支持され、ウオームギヤ１３Ａ及びウオームホイール３３Ａ、第１ギヤ３３Ｂ及び第２ギヤ３４Ａ、ベベルピニオン３４Ｂ及びベベルギヤ３５Ａ、３５Ｂ等は、駆動機構Ｋの走行動力伝達手段Ｋ１の減速手段Ｋ１１を構成し、ベベルピニオン３４Ｂ、一対のベベルギヤ３５Ａ、３５Ｂ及び前後進咬合体３６は走行動力伝達手段Ｋ１の前後進切換手段Ｋ１２を構成している。
【００３１】
前後進軸３５の一端は駆動ケース２３から突出して一方（右側）の側壁２０を貫通しており、この側壁２０は内部空洞のチェーン伝動ケースを形成しており、このチェーン伝動ケース（側壁２０）内の前後進軸３５に駆動スプロケット３５Ｃが設けられている。
前記前後軸５は左右側壁２０の前後に貫通支持され、それぞれの端部に前後車輪２が装着されており、前後軸５のチェーン伝動ケース（側壁２０）内を貫通した部分には従動スプロケット３７が設けられている。前記駆動スプロケット３５Ｃ、従動スプロケット３７及びテンションスプロケット３８Ａ及びアイドルスプロケット３８Ｂにはチェーン３９が巻き掛けられ、前後進軸３５の動力を前後車輪２に伝達するチェーン伝動手段Ｋ１３を構成している。
【００３２】
駆動伝達軸１３から減速手段Ｋ１１及び前後進切換手段Ｋ１２を経てチェーン伝動手段Ｋ１３までは駆動機構Ｋの走行動力伝達手段Ｋ１となっており、この走行動力伝達手段Ｋ１は駆動伝達軸１３の右側方に配置され、走行機体Ｆにおける操縦ハンドルＨの配置とは反対側になっている。
図１〜３、８、９において、電動モータＭの前方の左右側壁２０及び連結板２１上には載置台４１が取り付けられ、この載置台４１上に電動モータＭへ電力を供給するバッテリＢが載置され、掛け止め具４２によって止められている。
【００３３】
載置台４１及びバッテリＢの左右幅（長手方向の寸法）は左右側壁２０の内側に配置できる幅であり、前後車輪２の左右車輪の輪距以下であることが好ましく、バッテリＢが前後車輪２から左右外方へ突出しない配置となっている。また、バッテリＢの上部高さは電動モータＭの上部と略同じになっており、機体重心を低くしている。さらに、バッテリＢは電動モータＭに可及的に近づけられている。
【００３４】
電動モータＭの後方の左右側壁２０間でかつ連結板２１上には電動モータＭを作動するモータコントローラＤが取り付けられている。このモータコントローラＤは上下幅が薄いので、その上方にバッテリＢを配置することも可能である。
前記バッテリＢ及びモータコントローラＤの配置は前後逆にしてもよく、また、長時間の草刈作業を可能にするために、バッテリＢを電動モータＭの前後両方に搭載してもよい。
【００３５】
電動モータＭの前後のバッテリＢとモータコントローラＤとの配置、走行機体Ｆの左右の操縦ハンドルＨと駆動機構Ｋの走行動力伝達手段Ｋ１との配置等は、走行機体Ｆの前後及び左右の部材配置バランスを良好にしている。
図１〜３、８〜１４において、操縦ハンドルＨは丸パイプ材からなるハンドル本体Ｈ１の手元部（遊端側）にループハンドル部Ｈ２を、先端部にヨーク部Ｈ３をそれぞれ有しており、ヨーク部Ｈ３は支持台２６に縦軸４５回り及び横軸４６回り揺動自在に支持されている。
【００３６】
前記支持台２６に縦軸４５が回動自在に支持され、この縦軸４５の上部に横軸４６を介してヨーク部Ｈ３が回動自在に支持され、縦軸４５の外周面に略Ｌ字状の案内板４７が固定されており、この案内板４７に水平な旋回案内部４７Ａと、旋回案内部４７Ａの端部から立ち上がった円弧形状の揺動案内部４７Ｂとが形成されている。
案内板４７は図８〜１０に示すように、ヨーク部Ｈ３の内部空間に対向配置されていて、旋回案内部４７Ａは操縦ハンドルＨを水平方向に旋回して走行機体Ｆに対する旋回角を設定する旋回角設定手段Ｕを構成し、揺動案内部４７Ｂは操縦ハンドルＨを上下方向に揺動して走行機体Ｆから外上向き傾斜した揺動角を設定する揺動角設定手段Ｙを構成している。
【００３７】
旋回角設定手段Ｕは、旋回案内部４７Ａに上面側に下向き突出可能な旋回ロックピン４９が設けられ、支持台２６には旋回ロックピン４９が係合可能な旋回ピン孔２６ａが縦軸４５を中心に多数穿孔されており、旋回ロックピン４９を旋回ピン孔２６ａに係脱することにより、操縦ハンドルＨの旋回及び旋回ロックが可能としている。
前記旋回ロックピン４９にはワイヤ５０が連結されていてループハンドル部Ｈ２に設けた旋回レバー５１によって係脱操作可能になっていて、旋回レバー５１を握ることにより旋回ロックピン４９を旋回ピン孔２６ａから抜いて、操縦ハンドルＨを水平旋回し、旋回レバー５１を離すことにより旋回ロックピン４９を旋回ピン孔２６ａに係合して、操縦ハンドルＨを旋回した位置でロックする。
【００３８】
揺動角設定手段Ｙは、ヨーク部Ｈ３に横軸４６に向けて突出可能な揺動ロックピン５３が設けられ、揺動案内部４７Ｂは横軸４６を曲率中心と円弧形状であって、この揺動案内部４７Ｂには揺動ロックピン５３が係合可能な揺動ピン孔４７Ｃが上下方向に多数穿孔されており、揺動ロックピン５３を揺動ピン孔４７Ｃに係脱することにより、操縦ハンドルＨの上下揺動及び揺動ロックが可能としている。
【００３９】
前記揺動ロックピン５３にはワイヤ５４が連結されていてループハンドル部Ｈ２に設けた揺動レバー５５によって係脱操作可能になっていて、揺動レバー５５を握ることにより揺動ロックピン５３を揺動ピン孔４７Ｃから抜いて、操縦ハンドルＨを上下揺動し、揺動レバー５５を離すことにより揺動ロックピン５３を揺動ピン孔４７Ｃに係合して、操縦ハンドルＨを揺動した位置でロックする。なお、レバー５１を揺動レバーとし、レバー５５を旋回レバーとしてもよい。
【００４０】
図１１〜１５において、前記操縦ハンドルＨのハンドル本体Ｈ１は中途部で折畳み可能に形成され、このハンドル本体Ｈ１の手元側端部には取付板６０が固定され、この取付板６０の外面にループハンドル部Ｈ２を形成するＣ字形状のパイプ材の中央部が固着されており、取付板６０に前記旋回レバー５１及び揺動レバー５５が枢支され、かつバッテリＢの電池管理ユニット（ＢＭＵ）６１に接続された電源スイッチ６２が設けられている。
【００４１】
前記電源スイッチ６２はオンすることにより電池管理ユニット６１でバッテリＢからモータコントローラＤへの電力供給を行い、モータコントローラＤから電動モータＭへの制御電流は始動スイッチＳで供給するようになっている。この始動スイッチＳは、接触片１０ａを有するスイッチ本体１０がループハンドル部Ｈ２の近傍でハンドル本体Ｈ１上に設けられ、同じくハンドル本体Ｈ１上に設けた連動部材１１によって接触片１０ａが押動可能になっている。
【００４２】
連動部材１１は帯板を側面視Ｓ字状に屈曲して形成され、その基部はハンドル本体Ｈ１上に枢支された横バー６４に枢支され、先端が接触片１０ａに下方から当接している。
ループハンドル部Ｈ２を形成するＣ字形状パイプ材の両端はハンドル本体Ｈ１を挟んで対向しており、この両端に作業操作レバー７が回動自在に支持されている。
作業操作レバー７は、ループハンドル部Ｈ２と略相似形のＣ字形状パイプ材７ａと、このパイプ材７ａの両端に固着されていてループハンドル部Ｈ２の両端に回動自在に嵌合し
たアーム材７ｂと、両端のアーム材７ｂ間に亘って架設されたパイプ又は丸棒製の作用片８とを有し、前記作用片８は連動部材１１の長手方向中途部の下方に位置している。
【００４３】
ループハンドル部Ｈ２及び作業操作レバー７はそれぞれ外端側が作業者把持用の把持部となっており、作業操作レバー７は作用片８とハンドル本体Ｈ１との間に張設された引っ張りスプリング６３によって、把持部がループハンドル部Ｈ２の把持部から離れた姿勢となっている。
作業操作レバー７は把持部をループハンドル部Ｈ２の把持部に近づけるように揺動することにより、アーム材７ｂがループハンドル部Ｈ２の両端部回りに回動し、作用片８が上向きに円弧移動し、そして連動部材１１と当接してこれを押し上げ（図１３に２点鎖線で示す。）、連動部材１１の先端で接触片１０ａを押動して始動スイッチＳを作動させる。前記連動部材１１は作用片８の小曲率円弧の移動を大曲率円弧の移動に変換し、その先端を垂直に近い上下移動として接触片１０ａを適正に押し上げるようになっている。
【００４４】
前記ハンドル本体Ｈ１の上部には作業操作レバー７の揺動を牽制及び解除する牽制手段Ｒが設けられている。この牽制手段Ｒは、横バー６４に設けられた牽制部材９と、牽制部材９を牽制位置に付勢する戻し手段（戻しスプリング）６７とを有する。
牽制部材９は、横バー６４から前方突出していてその先端側が作用片８と係合する係合部９ａと、この突出部分の上面側で作用片８の移動を許容する移動許容部９ｂと、横バー６４から下方へ突出した解除レバー部９ｃとを有する。
【００４５】
解除レバー部９ｃには戻しスプリング６７を連結する連結ピン６６が設けられ、この連結ピン６６はハンドル本体Ｈ１の下側に延設され、解除レバー部９ｃの揺動範囲、即ち、牽制部材９の揺動範囲を設定する規制部材を兼ねている。
戻しスプリング６７の付勢力によって規制部材（連結ピン）６６がハンドル本体Ｈ１の下面に当接しているとき、牽制部材９は牽制位置にあって、係合部９ａは作業操作レバー７の揺動方向の作用片８の円弧移動軌跡上に位置し、作業操作レバー７を回動しようとすると、係合部９ａが作用片８と当接して作業操作レバー７の回動を規制する。
【００４６】
戻しスプリング６７に抗して解除レバー部９ｃで牽制部材９を牽制位置から下向きに回動すると、規制部材６６はハンドル本体Ｈ１の下面から一旦は離れるが再び当接して牽制部材９を先端下向きで止め、牽制部材９を解除位置に配置する。
この解除位置で係合部９ａは作用片８の円弧移動軌跡から外れて牽制を解除し、作業操作レバー７を回動すると、移動許容部９ｂが作用片８と対向し、作業操作レバー７の回動を許容して始動スイッチＳの作動を可能にする。作業操作レバー７の回動操作の前に牽制部材９を解除するという邪魔くさい操作が入るために、作業者には「今から始動スイッチＳを作動開始するのだ」という意識が喚起される。
【００４７】
作用片８が移動許容部９ｂに対向しているとき、解除レバー部９ｃから手を離すと、牽制部材９は戻し手段（戻しスプリング）６７によって牽制位置に付勢され、移動許容部９ｂが作用片８に当接するが、作用片８が邪魔して牽制位置まで移動することはない。
始動スイッチＳをオフにするように作業操作レバー７を戻り回動させると、または、作業操作レバー７から手を離すと、作業操作レバー７は引っ張りスプリング６３によって戻され、作用片８の邪魔が解消されて、牽制部材９は自動的にかつ無意識に牽制位置へ戻される。
【００４８】
前記ハンドル本体Ｈ１の上部下面には、枢支軸７０を介して前後進レバー７１が設けられている。この前後進レバー７１は、ハンドル本体Ｈ１の手元側端部の取付板６０に形成されたガイド溝によって、前進位置と後進位置とその中間の中立位置とに位置するように案内されている。
前後進レバー７１の基部材７１Ａの両端にはスプリングを介してワイヤが連結され、この各ワイヤは駆動機構Ｋの前後進切換手段Ｋ１２のワイヤ連結部材３６Ｃに連結されており、シフタ３６Ａを介して前後進軸３５上の前後進咬合体３６を摺動させることができる。
【００４９】
ハンドル本体Ｈ１の中途部上面には、電動モータＭの回転数を高低に有段的又は無段階に切り換える回転数切換スイッチ６９が設けられており、モータコントローラＤに接続さ
れている。
図１、１５において、モータコントローラＤには、電動モータＭへ電力を供給して起動させる基本機能の他に、電動モータＭの正逆回転を切り換える正逆回転制御手段Ｄ１、回転数を高低又は無段階に切り換える高低切換制御手段Ｄ２、始動からゆっくり増速した後に一定回転数を維持する回転数制御手段Ｄ３及び停止するときに速やかに回転数を落とすブレーキ制御手段Ｄ４等を備えており、前記ブレーキ制御手段Ｄ４は接地制動回路又は回生制動回路を有する。これらの制御手段Ｄ１〜Ｄ４はいずれかひとつであってもよい。
【００５０】
次に、歩行型草刈機１の草刈作業を説明する。
草刈機１を草地に搬入し、電源スイッチ６２を入れて電池管理ユニット６１を介してバッテリＢからモータコントローラＤへの電力供給を可能な状態にする。
ループハンドル部Ｈ２の作業操作レバー７は牽制部材９によって回動できない状態に牽制されており、解除レバー部９ｃを握って牽制部材９を解除位置に回動しながら作業操作レバー７を回動する。作業操作レバー７の回動により始動スイッチＳが作動されてモータコントローラＤが起動される。
【００５１】
モータコントローラＤの起動で、回転数制御手段Ｄ３によって電動モータＭは始動からゆっくりと増速し、高低切換制御手段Ｄ２で設定された回転数まで達し、その後、その回転数を維持しながら駆動伝達軸１３を駆動し、刈刃体３を一定回転数で回転させて草刈りを行い、かつ前後車輪２を駆動して一定速度で前進させる。
草刈り中に刈刃体３に草が巻き付くと、電動モータＭの電流変化を検出して正逆回転制御手段Ｄ１が作動し、電動モータＭを逆転させて巻き付いた草を解く。また、草刈り中に歩行型草刈機１が障害物に衝突して前進できなくなったときにも、正逆回転制御手段Ｄ１で電動モータＭを逆転させて歩行型草刈機１を後進させる。
【００５２】
作業操作レバー７を戻り操作して草刈り動作を停止するとき、又は前後進を切り換えるとき、電動モータＭを草刈回転数から減速することになるが、そのときブレーキ制御手段Ｄ４の接地制動回路又は回生制動回路で制動し、刈刃体３の回転停止及び走行停止が速やかに行われる。
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜１８に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
【００５３】
例えば、原動機Ｍとして電動モータを例示したが、エンジンであってもよく、刈刃体３は、ボス部３Ａと支持体３Ｂ、さらに羽根３Ｃを一体成形してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      歩行型草刈機
３      刈刃体
３Ａ    ボス部
３Ｂ    支持体
３Ｃ    羽根
４      刈刃軸
２３    駆動ケース
２９    刈刃カバー
２９ａ  外周包囲部
３０    刈刃ピン
３０Ｄ  ピン
３０Ｕ  ピン
３０ａ  軸部
３０ｂ  頭部
３０ｃ  貫通孔
３０ｄ  半形状部分
３０ｕ  半形状部分
３１    刈刃
３１Ｄ  下向き用刈刃
３１Ｕ  上向き用刈刃
３２    抜止具
３２ａ  ピン部
３２ｂ  Ｌ字端部
７４    基台
７４ａ  孔
７５    止め具
７７    リブ
Ｂ      バッテリ
Ｂ１    フランジ部
Ｃ      刈刃クラッチ
Ｃａ    草巻付防止縁
Ｃｂ    風穴部
Ｃｃ    傾斜案内部
Ｆ      走行機体
Ｍ      原動機（電動モータ）
Ｍ１    出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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