(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムに対する運用手順の作成を支援する、記憶装置を有する情報処理装置を用いた運用手順作成支援システムであって、
前記記憶装置は、
前記運用手順の共通的な手順を部品とした第１および第２の手順部品と、前記第１および前記第２の手順部品がそれぞれ操作対象とする、前記情報システムを構成する第１および第２の構成要件を記憶しておき、
前記情報処理装置は、
前記運用手順の修正内容を反映したシステム構成情報および運用情報を入力し、
入力した前記システム構成情報および前記運用情報に基づいて、前記運用手順が前提としている前記第１の構成要件を構成する構成要素の変更を検出したとき、前記システム構成情報が、前記第１の手順部品が操作対象とする前記第１の構成要件を満たすかを判定し、
前記システム構成情報が前記第１の構成要件を満たさないとき、前記システム構成情報を満たす前記第２の構成要件を操作対象とする前記第２の手順部品を検索し、
前記運用手順の修正候補として、検索した前記第２の手順部品を提示する
ことを特徴とする運用手順作成支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運用手順作成支援システムであって、
前記情報システムを構成する前記第１の構成要件が、前記第１の構成要件を構成する前記構成要素と、前記第１の手順部品の利用時に決定されるパラメータ要素に対応する、前記第１の構成要件を表す構成情報を含み、
前記情報処理装置は、
前記運用手順の修正内容を反映した前記システム構成情報が、前記第１の構成要件を満たし、前記第１の手順部品に係る前記パラメータ要素の変更の場合は、前記パラメータ要素の変更に対応して前記構成情報を変更し、変更した前記構成情報を提示する
ことを特徴とする運用手順作成支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の運用手順作成支援システムであって、
前記情報処理装置は、
前記第１の手順部品と第３の手順部品との順序を示す順序関連性を前記記憶装置に定義しておき、
前記第１の手順部品を含む前記運用手順の作成時に、前記第１の手順部品の選択に応答して、前記第１の手順部品と前記順序関連性を持つ前記第３の手順部品を候補として提示する
ことを特徴とする運用手順作成支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の運用手順作成支援システムであって、
前記情報処理装置は、表示装置を備え、
前記表示装置に、検索した前記第２の手順部品を表示する
ことを特徴とする運用手順作成支援システム。
【請求項５】
情報システムに対する運用手順を作成支援する、情報処理装置を用いた運用手順作成支援システムにおける運用手順作成方法であって、
前記情報処理装置は、
前記運用手順の共通的な手順を手順部品とした第１および第２の手順部品と、前記第１および前記第２の手順部品がそれぞれ操作対象とする、前記情報システムを構成する第１および第２の構成要件を記憶装置に記憶しておき、
前記運用手順の修正内容を反映したシステム構成情報および運用情報を入力し、
入力した前記システム構成情報および前記運用情報に基づいて、前記運用手順が前提としている前記第１の構成要件を構成する構成要素の変更を検出したとき、前記システム構成情報が、前記第１の手順部品が操作対象とする前記第１の構成要件を満たすかを判定し、
前記システム構成情報が前記第１の構成要件を満たさないとき、前記システム構成情報を満たす前記第２の手順部品を検索し、
前記運用手順の修正候補として、検索した前記第２の手順部品を提示する
ことを特徴とする運用手順作成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の運用手順作成方法であって、
前記情報システムを構成する前記第１の構成要件が、前記第１の構成要件を構成する前記構成要素と、前記第１の手順部品の利用時に決定されるパラメータ要素に対応する、前記第１の構成要件を表す構成情報を含み、
前記情報処理装置は、
前記運用手順の修正内容を反映した前記システム構成情報が、前記第１の構成要件を満たし、前記第１の手順部品に係る前記パラメータ要素の変更の場合は、前記パラメータ要素の変更に対応して前記構成情報を変更し、変更した前記構成情報を提示する
ことを特徴とする運用手順作成方法。
【請求項７】
請求項５に記載の運用手順作成方法であって、
前記情報処理装置は、
前記第１の手順部品と第３の手順部品との順序を示す順序関連性を前記記憶装置に定義しておき、
前記第１の手順部品を含む前記運用手順の作成時に、前記第１の手順部品の選択に応答して、前記第１の手順部品と前記順序関連性を持つ前記第３の手順部品を候補として提示する
ことを特徴とする運用手順作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
データセンタ等におけるサーバ等の機器に対する操作・運用手順を作成することを支援する運用手順作成支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークの発達と普及が急速に進み、ネットワークを介した情報システム利用を実現するクラウドコンピューティングが急速に普及しつつある。その結果、情報システムを格納するデータセンタの規模拡大やグローバルな拠点展開等により、その運用管理面でのコストが大きな問題となりつつある。例えば、データセンタの運用管理においては、膨大な数のサーバやネットワーク機器に対する、機器の動作状態の確認、再起動、バッチ処理やディスクのバックアップ、異常時の対応、またそれらのオペレーションに対する顧客報告等、オペレーションの内容は幅広く、またさらにサーバ等のＩＴ機器だけでなく空調や電源の管理、セキュリティ監視や入退出管理までをも含み、これらのオペレーション効率化は必須の状況となっている。
【０００３】
そこで、運用管理コストの低減を目指した、運用管理ミドルウェアによるシステム運用管理の一元化や、ＩＴＩＬ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｌｉｂｒａｒｙ）による運用管理プロセスの標準化、ランブック自動化（Ｒｕｎ  Ｂｏｏｋ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）による運用業務手順の自動化、ＣＭＤＢ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａｂａｓｅ）による構成情報の一括管理といった運用管理効率化の取組みが成されている。これらのツールや管理手法は運用フェーズにおける機器操作や機器管理の省力化を実現するが、運用フェーズの前に当該機器の操作内容や管理内容を運用手順として設計する必要がある。これまで運用手順の設計は、対象とするシステム構成を理解し、当該システムを動かす上で必要な日々の運用内容を運用手順書として、表計算ソフトやＣＡＤソフトを用いて手動で作成することが主流であった。
【０００４】
しかしながら、運用手順書の手動作成は手間が非常に大きいため、このような運用手順書の作成を効率化する手法として、機器のマニュアルを作成する過程で、過去の製品のマニュアルから共通的な手順を部品化して、当該部品を組合せてマニュアル作成する手法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、機器の仕様に基づいてマニュアルを作成支援する装置であって、過去のマニュアルからマニュアル部分を定義し、機器の仕様に対応したキーワードから当該のマニュアル部分を抽出する方法を開示している。また特許文献２では、製造物のマニュアルを作成するために、マニュアルの章別、段落別、部品別等の項目別に定められた項目別インデックスデータを、製造物の仕様に応じて決定する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７７４６０号公報
【特許文献２】特開２００７−２６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の通り、情報システムの運用手順を設計する過程において、その作成を容易化することが求められている。またそれ以上に、作成した運用手順を保守する手間が大きいことが大きな課題となっている。情報システムは一般的にその機器構成やツールやアプリケーションソフトウェアのバージョンアップに伴う機能が頻繁に変更されることが多く、その都度運用手順に反映する必要があり、その手間も非常に大きい。これは、変更に対し運用手順書のどの部分が変更されるかがわからず、机上で運用手順書をチェックしたり、汎用ツールの検索機能を利用して修正箇所を逐次探したり、といった大きな手間がかかるからである。しかしながら、従来技術においては、仕様が変更したときに現マニュアルをどのように効率的に修正・変更するかということは検討されていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、情報システムの構成変更に伴う運用手順の作成支援を効率良く行う運用手順作成支援システム、及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明においては、情報システムに対する運用手順の作成を支援する、情報処理装置を用いた運用手順作成支援システムであって
情報処理装置は、運用手順の共通的な手順を部品化した手順部品と、当該手順部品が操作対象とする、情報システムを構成する構成要件を記憶しておき、情報システムの構成に変更が生じた際に、手順部品が操作対象とする構成要件に対する修正の必要性を評価し、その評価結果に基づき、情報システムの構成に生じた変更に対する、運用手順への修正範囲を出力する運用手順作成支援システムを提供する。
【００１０】
また、上記の目的を達成するため、情報システムに対する運用手順を作成支援する運用手順作成支援システムにおける運用手順作成方法であって、記運用手順の共通的な手順を手順部品とし、当該手順部品と、当該手順部品が操作対象とする、情報システムを構成する構成要件を記憶しておき、手順部品を組み合わせて新たな運用手順を作成し、情報システムの構成に変更が生じた際に、手順部品が操作対象とする構成要件に対する修正の必要性を評価し、評価結果に基づき、情報システムの構成に生じた変更に対する、運用手順への修正範囲を出力する運用手順作成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
情報システムの運用手順を作成支援する際、運用手順において使用されている手順部品の変更必要性を評価することで、運用手順における変更の影響部分と、構成の変更に対応した修正内容を提示することができる。これより、運用手順書の作成のみならず、構成変更時の運用手順書に対する修正作業を効率化でき、運用手順書の保守を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施例に係る、運用手順作成支援システムの全体構成を説明する図である。
【図２】第１の実施例に係る、サーバの代表的な構成例を説明する図である。
【図３】第１の実施例に係る、部品作成機能の処理フローを説明する図である。
【図４Ａ】第１の実施例に係る、構成要件ツリーを説明する図である。
【図４Ｂ】第１の実施例に係る、構成要件ツリーを説明する図である。
【図４Ｃ】第１の実施例に係る、構成要件ツリーを説明する図である。
【図５Ａ】第１の実施例に係る、手順部品の情報の一例を説明する図である。
【図５Ｂ】第１の実施例に係る、構成要件の一例を説明する図である。
【図６Ａ】第１の実施例に係る、手順部品の情報の他の例を説明する図である。
【図６Ｂ】第１の実施例に係る、構成要件の他の例を説明する図である。
【図７Ａ】第１の実施例に係る、手順部品の情報の他の例を説明する図である。
【図７Ｂ】第１の実施例に係る、構成要件の他の例を説明する図である。
【図８Ａ】第１の実施例に係る、手順部品の情報の他の例を説明する図である。
【図８Ｂ】第１の実施例に係る、構成要件の他の例を説明する図である。
【図９】第１の実施例に係る、手順部品の順序関連性定義を説明する図である。
【図１０】第１の実施例に係る、部品検索機能の処理フローを説明する図である。
【図１１Ａ】第１の実施例に係る、手順作成時に入力する運用内容を説明する図である。
【図１１Ｂ】第１の実施例に係る、手順作成時に入力するシステム構成情報を説明する図である。
【図１１Ｃ】第１の実施例に係る、手順作成時に入力する運用情報を説明する図である。
【図１２】第１の実施例に係る、作成された運用手順を説明する図である。
【図１３】第１の実施例に係る、手順検証機能の処理フローを示した図である。
【図１４】第１の実施例に係る、作成された運用手順から手順フローを抽出した結果を示した図である。
【図１５】第１の実施例に係る、手順修正機能の処理フローの一例を説明する図である。
【図１６】第１の実施例に係る、システム構成情報を入力する画面を説明する図である。
【図１７】第１の実施例に係る、運用手順書を編集する画面を説明する図である。
【図１８】第１の実施例に係る、手順部品を選択する画面を説明する図である。
【図１９】第１の実施例に係る、構成変更に伴う運用手順書に対する影響範囲を示す修正評価機能の画面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態を図面に従い説明する。なお、本明細書において、手順部品とは、運用手順書から、運用手順を一定の単位で分割・抽出したものを意味し、パラメータ要素とは、手順部品を利用するときに決定される各種の項目を示す。構成要件とは、情報システムを構成するサーバ装置、ディスク装置、ソフトウェアツール等の構成に係る要件を意味する。また、構成要件における構成要素とは、サーバ装置、ディスク装置、ソフトウェアツール等を構成する処理部、メモリ、オペレーティングシステム、インタフェース、ソフトウェアツールのバージョン情報等を示し、構成要件における構成情報とは、手順部品におけるパラメータ要素に対応するものであり、情報システムを構成するサーバ装置、ディスク装置、ソフトウェアツール等の識別名、ツール名、ドライブ名、或いは管理番号等を示すものとする。
【実施例１】
【００１４】
第１の実施例として、運用手順作成支援システムに関する実施例を説明する。
【００１５】
＜全体の構成＞
図１は実施例１の運用手順作成支援システムの全体の構成例を示す図である。本システムは、運用手順の設計支援を行う各種機能１１０〜１１５を実行する運用手順設計サーバ１０１と、設計支援を行う各種機能が利用／出力する各種データベース１２０〜１２４を保持するストレージ１０２にて構成される。運用手順設計サーバ１０１とストレージ１０２はネットワーク１０４を介して接続される。また、運用手順の設計を行うユーザは、運用手順設計サーバ１０１に接続されたオペレーション端末１０３にて各種操作を実施する。
【００１６】
なお、本システムの構成はこの図で示された構成に限られたものではなく、例えば一部の機能を、ネットワークを介して接続された別のサーバにて実行する、または一部のデータベース情報を、ネットワークを介して接続された別のストレージに保存するという構成にしても良い。手順設計サーバの各機能１１０〜１１６と各種データベース（ＤＢ）１２０〜１２６をデータセンタにホストし、オペレーション端末１０３はネットワークを介してデータセンタに接続することで、クラウドサービスとして遠隔で利用する構成としても良い。
【００１７】
本システムの運用支援を行う各種機能には、運用手順を部品として作成する部品作成機能１１０、運用対象機器の構成情報を管理する構成管理機能１１１、運用手順を作成・編集する手順作成機能１１２、作成した運用手順を検証する手順検証機能１１３、運用対象機器の構成や運用内容を修正変更するときに作成した運用手順に対して変更に伴う影響を評価する修正評価機能１１４、運用手順を作成する際に部品作成機能１１０で作成した手順部品から当該運用手順の内容や運用対象機器の構成に対し該当する手順部品候補を検索する部品検索機能１１５、作成した手順を紙や電子端末に対し既定のフォーマットに変換出力する手順出力機能１１６、で構成される。各機能の詳細に関しては、後段で説明する。
【００１８】
また、運用設計支援を行う各種機能が利用する各種データベースには、部品作成機能により作成された手順部品を格納する手順部品ＤＢ１２０、運用対象機器の構成要件を管理するための標準的な構成要素を格納する構成要件ツリーＤＢ１２１、複数の手順部品間での順序関係を定義する順序定義ＤＢ１２２、部品を利用して作成した運用手順を格納する手順ＤＢ１２３、部品利用時にパラメータ要素に対応する構成情報を格納する部品パラメータＤＢ１２４、定義した部品に対し前提となる構成要件を格納する構成要件ＤＢ１２５、手順出力時に出力形式やレイアウトを規定する出力フォーマットＤＢで構成される。各データベースの詳細に関しては、後段で説明する。
【００１９】
図２に本実施例の運用手順作成支援システムにおける運用手順設計サーバ１０１の代表的な構成例を示す。当該サーバは、演算処理を実行する中央演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）１５１、一時的にプログラム・データを記憶するメモリ１５２、各種インタフェースに対する制御を行うコントローラ１５３、各種データ・プログラムを保持するハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）などの記憶装置１５４、外部ネットワークと接続するネットワークインタフェース１５５、ディスプレイやキーボード等の周辺装置を接続する周辺装置インタフェース１５６から構成される。周辺インタフェース１５６には一例としてディスプレイである表示装置１５７を接続して示した。上述のＣＰＵ１５１は、メモリ１５２に記憶される各種の機能１１０〜１１６に対応するプログラムを実行することにより、以下に順次説明する機能を実現する。
【００２０】
＜部品作成機能＞
本実施例の運用手順作成支援システムの部品作成機能１１０では、新たに運用手順をある単位でブロック化し、パラメータ要素となる部分を抽出した上で運用手順部品として定義する機能である。
【００２１】
図３に部品作成機能の処理フローの一例を示す。まず、既存の運用手順書または作成途中の運用手順書から、運用手順を一定の単位で分割・抽出することで、手順部品とする（２０１）。手順部品の単位は任意で決められるが、例えば一つの運用手順書内または複数の運用手順書間で共通して繰返しで登場する単位、操作の手順に意味を持たせることができるまとまりの単位、ＯＳ (Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ)ツール／ミドルウェア／アプリケーションソフトウェアで共通の操作単位等が考えられる。
【００２２】
続いて、抽出された当該手順部品が前提とする運用対象機器の構成要件ツリーを選択する（２０２）。構成要件ツリーは、手順部品で定義された操作を実行するに当たり、操作対象とするサーバやディスク装置などの機器や、ＯＳ、ミドルウェア、各種ソフトウェアの構成要素を表している。構成要件ツリーの詳細と具体例に関しては、後段で説明する。次に、選択した構成要件ツリーで定義されている構成要素に対し、運用対象機器の具体的な前提構成を設定する。例えば、サーバを対象とした操作で、「サーバにＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ディスクを接続する」という手順部品を作成するとすれば、サーバはＵＳＢ端子を、ディスク装置は接続インタフェースとしてＵＳＢ端子を持つ必要があり、構成要件としてサーバの構成要素であるインタフェースに対しＵＳＢを、またディスク装置の構成要素であるインタフェースに対しＵＳＢを設定することになる。
【００２３】
次に、手順部品におけるパラメータ要素の抽出と構成要件における構成情報との対応付けを行う（２０４）。パラメータ要素とは、手順部品を利用するときに決定される事項を指す。例えば「ディスク装置を用意する」という内容の手順部品とすると、手順部品を利用するときに決定されるディスク装置の所在や管理番号といった項目が、パラメータ要素となる。また、構成要件においてパラメータ要素と対応した構成情報を持たせることができるため、構成要件においてパラメータ要素と対応する構成情報がある場合は、それと対応させる。
【００２４】
最後に、既存の運用部品との順序関連性を定義する（２０５）。手順部品によっては、当該の部品の前後に順序関連性を持った手順部品が使われることが多い。例えばある運用手順書を作成している場合、「サーバにＵＳＢディスクを接続する」という手順部品を使う場合、その前に「ディスク装置を用意する」という手順部品を呼び出す必要があると推測できる。そこで、手順部品を利用する場合、順序関連性がある手順部品を同時にユーザに対し提示することで、部品選択の手間を低減することを目的に、手順部品ＤＢ１２０内に格納された既存部品の中に順序関連性を持つものがあれば、それを指定する。
【００２５】
＜構成要件ツリー＞
次に、本実施例の運用手順作成支援システムの構成要件ツリー１２１の一例について説明する。図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃに構成要件ツリーの例を示す。これらの構成要件ツリーは、上述した構成情報を管理する構成管理機能１１１により、構成要件ツリー１２１としてストレージ１０２に形成、管理される。
【００２６】
図４Ａは、サーバを対象とした構成要件ツリーの例である。ツリー上での構成要素はツリーで表現され、四角形で示した頂点のルートノード２５１が、ツリーの構成要件の種別（ＳＲＶ）を表す。六角形で表したノード２５２は構成情報を表し、手順部品において例えばサーバの識別名といったパラメータ要素と対応する。楕円のノード２５３〜２５６は構成要素となり、例えばノード２５３はＯＳの種別を構成要素として持つことを表している。つまり、サーバを対象とした構成要件で、サーバに搭載されるＯＳの種別を構成要素として持つ。同様に、ノード２５４はサーバが持つインタフェース（Ｉ／Ｆ）、ノード２５５はサーバが持つＣＰＵの種類、ノード２５６はサーバが持つメモリの容量を構成要素として持つことを表している。
【００２７】
また図４Ｂは、ソフトウェアツールを対象とした構成要件ツリーの例である。同じくルートノード２６１はツリーの種別、即ちソフトウェアツール（ＴＬ）を示し、ノード２６２は構成情報となるツール名、ノード２６３は構成要素となるバージョン、ノード２６４はツール利用時に設定する項目、ノード２６５はツールを実行する上で前提とするＯＳの種別を表している。
【００２８】
また図４Ｃはディスク装置を対象とした構成要件ツリーの例である。同じくルートノード２７１はツリーの種別、即ち、ディスク装置（ＤＫ）を示し、ノード２７２は構成情報となるドライブ名、ノード２７３は構成要素となるディスクが使用するインタフェースの種類、ノード２７４は構成情報となる管理番号を表している。
【００２９】
＜手順部品の例＞
次に、部品作成機能１１０によって作成された手順部品例を説明する。図５Ａ、図５Ｂは部品名が「ディスク装置用意」であり、ディスク装置を用意する手順内容である。
【００３０】
図５Ａは手順部品ＤＢ１２０に格納される手順部品の情報である（３００）。格納される情報の項目として、部品の名前を表す部品名、当該部品が対象とする構成要件、パラメータ要素に対応する構成情報、及び手順内容である。構成要件では、構成要件ＤＢ１２５に保持された当該部品に対応する構成要件の識別子を指定する。構成情報では、構成要件においてパラメータ要素と対応する構成情報が指定されている場合、同じく構成要件ＤＢ１２５に保持された当該部品に対応する構成要件と構成情報の識別子を指定する。
【００３１】
図５Ｂは構成要件ＤＢ１２５に保持される、部品３００に対応する構成要件であるＤＫ０１（３１１）を示す。図４Ｃで示したディスク装置の構成要件ツリー（ＤＫ）２７１に対し、各構成要素に対応した情報を付加している。例えば、ノード３１３はインタフェースに関する構成要素であるが、下位ノード３１５でＵＳＢ、下位ノード３１６でｅＳＡＴＡ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ）を指定している。２つのノードを結ぶエッジには点線の弧３１７が描かれているが、これはＯＲ条件を表している。つまり、インタフェースとしてＵＳＢかｅＳＡＴＡどちらかが構成要素になることを示す。
【００３２】
また構成情報となるノード３１２はディスク装置のドライブ名を定義しているが、当該部品ではドライブ名は使用しないため“ＤＣ”（Ｄｏｎ’ｔ  Ｃａｒｅの略）を付加している。同じく構成情報であるノード３１４はディスク装置の管理番号を定義しているが、これは本部品でパラメータ要素として使用しているため、構成情報の識別子“Ｐ０１”を付加している。
【００３３】
続いて、図６Ａ、図６Ｂを用いて、別の手順部品例を説明する。図６Ａ、図６Ｂは部品名が「ＵＳＢディスク装置接続」であり、ＵＳＢインタフェースを持ったディスク装置をサーバに接続し、ＯＳ上で当該接続装置が認識されることを確認する手順内容である。図６Ａは手順部品ＤＢ１２０に格納される手順部品の情報である（３２０）。構成要件はサーバ要件であるＳＲＶ０１と、ディスク装置要件であるＤＫ０２をＡＮＤ条件（＆）で指定する。構成情報は、当該手順部品のパラメータ要素に対応するものとして、サーバ要件においてはサーバ名（Ｐ０１）、ポート番号（Ｐ０２）、ディスク装置要件ではドライブ名（Ｐ０３）が指定されている。
【００３４】
図６Ｂは構成要件ＤＢ１２５に保持される、部品３２０に対応する構成要件を示す。ユーザは図４Ａで示したサーバ要件（ＳＲＶ）２５１と図４Ｃに示したディスク装置要件（ＤＫ）２７１に対し、各構成要素に対応した情報を付加する。例えば、構成要素であるノード３３４はＯＳを定義するが、下位ノード３１４にてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒ  ２００３、下位ノード３４２にてＷｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  ２００７をＯＲ条件で定義している。つまり、これら２種類のＯＳに対応していることを示している。ノード３３６ではＣＰＵの種別を定義するが、ノード３４４は“ＤＣ”を示しており、これはＣＰＵの種別を問わないことを意味している。
【００３５】
サーバ要件ＳＲＶ０１（３３１）のノード３３５とディスク装置要件ＤＫ０２（３３２）のノード３３９はインタフェース種別を表しており、当該サーバ要件と当該ディスク装置双方で共通の構成要素を示している。構成要件作成時に、各要件において共通の構成要素がないかを検索し、もし同じ構成要素で、構成内容も共通であった場合は、共通関係を持つことを示す情報を保持しておく（３４７）。なお、共通の構成要素があるが、構成内容が共通で無い場合はユーザに通知し、もし当該部品に対応する構成要件として共通化する必要があるケースの場合は、手動で共通化する構成内容を指定する。例えば、本例での「ＵＳＢディスク装置接続」は、サーバ装置とディスク装置が共通のインタフェースであるＵＳＢ３４３、３４８を持つ必要がある。なお、構成情報であるノード３４６は、ポート番号を定義しているが、構成情報の識別子“Ｐ０２”を付加している。
【００３６】
続いて、図７Ａ、図７Ｂにより、さらに別の部品例を説明する。図７Ａ、図７Ｂは部品名が「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」であり、ｅＳＡＴＡインタフェースを持ったディスク装置をサーバに接続し、ＯＳ上で当該接続装置が認識されることを確認する手順内容である。図６Ａ、Ｂで説明した「ＵＳＢディスク装置接続」との差異は、インタフェースがＵＳＢではなくｅＳＡＴＡとなっている点のみであり、他は同じである。図７Ａは手順部品ＤＢ１２０に格納される手順部品の情報３５０である。構成要件はサーバ要件であるＳＲＶ０２（３６１）とディスク装置要件であるＤＫ０３をＡＮＤ条件（＆）で指定する。図７Ｂに構成要件ＤＢ１２５に保持される、部品３５０に対応する構成要件、接続要件を示す。ＵＳＢディスク装置接続３３０と異なる点は、まずサーバ要件ＳＲＶ０２（３６１）における構成要素であるインタフェース３６３がｅＳＡＴＡ３６５となっている点、またディスク装置要件ＤＫ０３（３６２）のインタフェース３６４が同様にｅＳＡＴＡ３６６になっている点である。
【００３７】
次に、図８Ａ、図８Ｂで、さらに別の部品例を説明する。図８Ａ、Ｂは部品名が「バックアップ実行」であり、バックアップ元／バックアップ先／バックアップオプションを指定し、バックアップを実行し、正常終了を確認し、バックアップサイズと時間を記録する手順内容である。
【００３８】
図８Ａは手順部品ＤＢ１２０に格納される手順部品の情報３７０を示す。構成要件はサーバ要件であるＳＲＶ０２とツール要件であるＴＬ０１をＡＮＤ条件（＆）で指定している。次に構成情報として、ツール要件ＴＬ０１に対応し、バックアップ元（Ｐ０１）、バックアップ先（Ｐ０２）、オプション（Ｐ０３）を指定している。
【００３９】
図８Ｂは構成要件ＤＢ１２５に保持される、部品３７０に対応する構成要件、接続要件である。ユーザは図４Ａで示したサーバ要件（ＳＲＶ）２５１と、図４Ｂでツール要件（ＴＬ）２６１に対し、各種構成要素に対応した情報を付加する。例えば、ツール要件ＴＬ０１（３７７）のノード３８３はツールの種類として「Ｗｉｎバックアップ」が指定され、さらに下位ノード３８５ではバージョンの指定、ノード３８６では当該ツール利用時の設定項目を示している。設定項目は構成情報として、部品のパラメータ要素に対応する。
【００４０】
例えば、構成情報であるノード３９４はバックアップ元、ノード３９５はバックアップ先、ノード３９６はオプションを表す。またオプションの選択肢としてノード３９６の下位ノードにノード３９７及びノード３９８がＯＲ条件で定義され、オプションとして「下位階層全てバックアップ」（３９７）か「当該階層のみバックアップ」（３９８）を選択することができる。なお、ツール要件ＴＬ０１におけるＯＳ３８４の種類は、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  ２００３（３８７）のみの対応のため、サーバ要件ＳＲＶ０２（３７６）におけるＯＳ３７９の種類も同様の指定がなされている（３８９）。
【００４１】
＜部品関連性の定義＞
図３の部品作成機能のフロー図で示したとおり、部品に対する構成要件の設定（２０３）と、手順部品からパラメータ要素の指定、構成情報との対応（２０４）を実施後、既存の運用部品に対する順序関連性を定義する（２０５）。
【００４２】
図９に手順部品の順序関連性定義の一例を示す。上述した通り、部品作成の例として４つの手順部品３００、３２０、３５０、３７０の関連性を有向グラフで定義している。これらの手順部品の順序関係を説明すると、まず手順部品３００の「ディスク装置用意」４００を実施後、手順部品３２０の「ＵＳＢディスク装置接続」４０１、または手順部品３５０の「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」４０２を実施し、手順部品３７０の「バックアップ実行」４０３を実施するという関係になる。従って、ノード４００に対し、矢印付きのエッジがノード４０１とノード４０２に向かって伸びるが、双方のエッジには点線の弧が書かれＯＲ条件を表すため、どちらか一方のノードを取ればよい。
【００４３】
＜手順作成機能と部品検索機能＞
次に図１の運用手順書を作成する手順作成機能１１２に関して説明する。運用手順書は、運用対象機器に対する運用手順を、一つの操作単位毎に順番に定義していく。運用対象機器に対する操作全体の手順の流れ（フロー）を定義し、各操作項目の詳細内容を、手順部品を利用する場合は対応する手順部品を検索し選択することで当該操作項目に当てはめ、手順部品を利用しない場合は当該操作項目の詳細内容を手動で入力する。
【００４４】
次に、図１の手順部品利用時の部品検索機能１１５に関して説明する。
図１０に部品検索機能の処理フローの一例を示す。手順部品の検索では、まず運用内容、システム構成情報、運用情報を入力する。
【００４５】
図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃにそれぞれ、運用内容、システム構成情報、運用情報の一例を示す。運用内容４６１は、例えば「ディスクの用意」「ディスクの接続」「バックアップ」といった、運用の内容を表す表現を含む。図１１Ｂに示すシステム構成情報４６２は、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃで定義した構成要件における、例えばサーバ名、ＯＳの種類、インタフェース、ツールの種類、ツールのバージョン等の構成要素を表す。図１１Ｃに示す運用情報４６３は、運用時に決定される、例えば、機器の識別子や管理番号、ツールの設定項目等の情報を表す。
【００４６】
図１０の部品検索機能１１５では、これらの入力情報から対応する部品を、手順部品ＤＢ１２０、及び構成要件ＤＢ１２５から抽出する（４５２）。まず、運用内容４６１に関しては、その表現を解析することで運用内容を表すキーワードを抽出し、キーワードベースで対応する手順部品を候補として抽出する。運用内容４６１からデータベースに対応する運用部品候補の抽出方法に関してはこれに限定されるわけではなく、各種の言語処理手法を活用することで、実現できる。
【００４７】
また、構成情報は、部品作成時に手順部品に対応する構成要件が定義され、構成要件ＤＢ１２５に格納されているが、処理４５１で入力されたシステム構成情報に対し構成要件が一致するものを構成要件ＤＢ１２５上で検索し、抽出された構成要件からさらに対応付けられた部品を候補として、手順部品ＤＢ１２０から抽出する。入力されたシステム構成情報と構成要件ＤＢ上での構成要件との一致検索の実現手段は、様々な手法が考えられるが、例えば入力されたシステム構成情報から構成要素とそれに対応する内容、例えば、構成要素が「ＯＳ」であり、対応する内容が「Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  ２００３」を抽出する。
【００４８】
次に構成要素をキーとして構成要件ＤＢ１２５に格納されている構成要件を検索し、一致した構成要素が存在し、それに対応する内容も一致していれば、構成要件として一致していると判断する。同様に、他の構成要素も一致検索し、定義された要件に対し全ての構成要素が一致していれば完全一致した構成要件として抽出できる。なお、入力されたシステム構成情報に対応する構成要素においては全て一致しているが、構成要件によっては別の構成要素が存在し、入力されたシステム構成情報では当該の別の構成要素に対し一致を判定できないため、完全一致する要件ではないと判断されることも考えられる。その場合は部分一致としてユーザに提示し、構成要件の候補に含めるかをユーザが判断するとしても良い。
【００４９】
以上で、抽出された部品候補の有無を判定し（４５３）、もし部品候補が有ればその候補の中から適切な部品を選択する（４５４）。もし部品候補が無ければ検索を終了する（４５９）。この場合は部品作成機能１１０により新たに部品として作成するか、手順作成機能１１２で運用手順の詳細内容を手動で入力することとなる。
【００５０】
次に手順部品のパラメータ要素に対し、入力された運用情報からパラメータ要素に対応する値が有る場合は、パラメータ要素に対する候補値を自動で設定する（４５５）。パラメータ要素に対応する値が無い、または運用情報とパラメータ要素の関係を抽出できない場合は手動でパラメータ要素を設定する（４５５）。なお、運用情報とパラメータ要素の対応付けを検索する方法として、構成要件で定義した構成情報とパラメータ要素の対応付けを利用しても良い。例えば、図５Ａで「ディスク装置用意」の部品例を示したが、構成情報であるディスクの管理番号が部品のパラメータ要素と対応しており、図５Ｂの構成要件で、ノード３１４が管理番号と対応していることを定義している。構成要件を検索するときに、入力された運用情報の項目から、例えば管理番号の対応付けを行っておき、部品生成時にパラメータ要素の候補値として利用できる。
【００５１】
続いて、図１０のステップ４５４にて選択した部品に対し、順序定義ＤＢ１２２上で順序関連性を持つ部品を検索する（４５６）。順序関連性は図９で示したとおり示されており、例えば手順部品３００の「ディスク装置用意」４００を選択するとすれば、それに関連した「ＵＳＢディスク装置接続」４０１、「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」４０２、「バックアップ実行」４０３の手順部品が順序関連部品の候補として提示される。順序関連部品の候補がある場合（４５７でＹｅｓ）は、部品候補を選択し（４５８）、当該選択部品に対しパラメータ要素の設定を繰り返す（４５５）。関連候補が無い場合（４５７でＮｏ）は検索を終了（エンド）する。
【００５２】
＜作成した運用手順の例＞
図１２に、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃで示された運用内容、システム構成情報、運用情報を元に、作成した運用手順の一例４６４を示す。手順部品を利用した部分は波線で囲った部分４６６、４６７、４６９となる。また、波線枠以外の部分は部品を使わず個別に詳細の運用手順を入力した部分４６５、４６８である。なお、部品使用時のパラメータ要素には下線を引いてある。作成した運用手順は、出力フォーマットＤＢに従って、その出力先である紙や電子端末に応じた形式に変換され、最終的な運用手順書として生成される。
【００５３】
＜手順検証機能＞
次に本実施例のシステムで作成された運用手順書に対し、部品の順序関連性を利用した手順検証機能１１３について説明する。手順作成過程において、部品の順序を変えてしまった、本来入力すべき部品を選択していなかった（例えばログインはあるがログアウトが無い）、等のミスを、手順部品の順序関連性情報を活用して検出することができる。
【００５４】
図１３に手順検証機能の処理フローの一例を示す。まず、作成した運用手順書から手順フローを抽出する（４７１）。
図１４に、図１２で示した運用手順書から抽出した手順フローの一例を示す。四角形は、部品を利用せずに運用手順の詳細内容を定義した手順項目（４８１、４８４）を、丸は部品を利用した手順項目（４８２、４８３、４８５）を示す。なお手順フローは、ある手順項目を実行した結果によって異なる手順項目を実施する、といった分岐を持つケースもある。このように抽出された手順フローに対し、使用している手順部品から当該の手順部品に関連する順序関連性情報を順序定義ＤＢ１２２から抽出する（４７２）。
【００５５】
なお、複数の順序関連性が抽出される可能性もあるが、その場合はシステム構成情報から定義された構成要件に対応した順序関連性のみを抽出することにより、候補を絞り込む。例えば、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃで示した運用内容、システム構成情報、運用情報が入力され、作成された運用手順で使用されている手順部品から抽出される順序関連性が図９で示すものとした場合、図９の関連性定義ではディスク装置接続部品でインタフェースの違い（４０１及び４０２）により順序の取り方が異なるが、部品の構成要件と入力したシステム構成情報から、ＵＳＢディスク装置接続を含む順序関連性を抽出できる。
【００５６】
次に、作成した運用手順フローと手順部品の順序関連性から抽出された順序定義を比較し、マッチング判定をする（４７３）。判定の手法には、様々なものが考えられ、適切なものを採用すれば良い。例えば伸縮マッチング手法の一つであるＤＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）マッチングを適用することで、相互の関連性フローがマッチするかを判定できる。もし、マッチング判定（４７４）の結果、マッチしないと判定された場合、ユーザに対し作成した手順のうちマッチしていない部品利用部分を提示（４７５）し、修正を促す。マッチしていれば、手順検証を終了する。
【００５７】
＜修正評価機能＞
次に、本実施例のシステムにおいて作成された運用手順書に対し、運用対象機器のシステム構成や運用情報が変更した場合に、運用手順書のどの部分が修正対象となるかを評価する修正評価機能１１４について説明する。
【００５８】
図１５に、修正評価機能の処理フローの一例を示す。まず、修正内容を反映したシステム構成情報、運用情報を入力する（５００）。次に、修正前に対する変更点（差分）を検出し、現在の運用手順書が前提としている構成要件において、どの構成要素が変更されているかを検出する（５０１）。次に現在の運用手順書で利用されている手順部品に対応した構成要件における構成要素とその内容を、構成要件ＤＢ１２５から、また手順部品のパラメータ要素とその内容を部品パラメータＤＢ１２４から抽出する（５０２）。
【００５９】
そして、変更内容が構成要件における構成要素（図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃにおける丸で表すノード）に当たるかを判定する（５０３）。構成要件における構成要素に当たらない場合というのは、パラメータ要素または構成要件の構成情報（図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃの構成要件ツリーにおける六角形で表すノード）に対応するということである。従って、その場合は手順部品利用における前提となる構成要件の変更ではないため手順部品自体の変更は無く、次に変更内容がパラメータ要素または構成要件の構成情報に該当するかを判定する（５１２）。
【００６０】
この結果該当する場合は、パラメータ要素または構成要件の構成情報に対応する項目を書き換え、ユーザに対し変更内容を提示して（５０４）、修正評価を終了し、該当しない場合は部品の修正が無いことをユーザに通知して（５１３）、修正評価を終了する。また、もし変更内容が構成要件における構成要素に対応していた場合は、手順部品利用の前提条件が変わるため、変更される構成要件に対応する手順部品を変更する必要がある。まず、現在の手順部品が、システム構成情報・運用情報を変更したとしても構成要件を満たすかを判定する（５０５、５０６）。
【００６１】
例えば、図１１Ｂ、図１１Ｃにおけるシステム構成情報・運用情報において、使用ディスク装置の接続インタフェースをＵＳＢからｅＳＡＴＡに変更するとする。まず生成された図１２の運用手順５００に対し構成要件を構成要件ＤＢ１２５から抽出し、インタフェースの変更に対する構成要件の変化を評価する。その結果、構成要件としてインタフェースの変更に対し影響する手順部品として「ディスク装置用意」３００、「ＵＳＢディスク装置接続」３２０が抽出される。
【００６２】
まず「ディスク装置用意」の構成要件３１０を見ると、インタフェース（ノード３１３）はＵＳＢ（ノード３１５）かｅＳＡＴＡ（ノード３１６）どちらかを取り得るため、インタフェースをＵＳＢからｅＳＡＴＡへ変更しても構成要件を満たすことがわかる。従ってこの場合は、当該部品がそのまま利用可能なことをユーザに提示すれば良い（５１０）。
【００６３】
また、もし当該部品そのままでは構成要件を満たせない場合は、同じ運用内容で変更後の構成要件に対応した手順部品を検索する（５０７、５０８）。同じ運用内容を判定する手段としては、同じ運用キーワードを持つことが一例として考えられる。もし候補がある場合、つまり変更内容に対し同じ運用内容である別の部品で構成要件を満たすものがある場合は、それを修正候補として提示する（５０９）。例えば前記例で、ＵＳＢからｅＳＡＴＡへの変更に伴い影響がある手順部品として「ＵＳＢディスク装置接続」が抽出されたが、同じディスク装置接続には「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」の手順部品が存在する。構成要件ＤＢを検索することで、インタフェースをｅＳＡＴＡに変更したときに、それに対応する部品として「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」を抽出でき、それをユーザに変更候補として提示すれば良い（５０９）。もし、変更後の構成要件に対応する部品候補が存在しない場合は、部品自体の修正の必要性をユーザに通知する（５１１）。その結果、ユーザは手動で部品を修正するか、新たに部品を作成することになる。以上により、システム構成情報や運用情報が変更した場合の、運用手順に対する修正影響を評価することができる。
【００６４】
＜画面の例＞
以上で説明した本実施例のシステムの各機能を実現するための、ユーザインタフェースの一例を説明する。このユーザインタフェースは、先に説明した本実施例のシステムを構成する運用手順設計サーバ１０１の表示装置１５７等に表示されるものであるが、それに限定するものでないことは先にも説明した通りであり、種々のシステム構成中の表示部に表示可能である。
【００６５】
まず、図１６に、運用対象とするシステムの構成情報を入力する画面の例を示す。対象システムの構成情報６０１の各項目は、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃで示した構成要件ツリーを利用し、定義できる。例えばサーバ１（６０２）は、「ツリー挿入」ボタン（６０３）にて、図４Ａのサーバ構成要件ツリーＳＲＶ（２５１）を選択することで、導入される。導入された構成要件ツリーの各項目は、対象とする項目を選択の上「編集」ボタン（６０４）を押すことで、情報を入力する。構成要件ツリーを用いずに、個別に構成情報の項目を定義する場合は、「追加」ボタン（６０５）にて定義する。
【００６６】
次に、図１７に本実施例のシステムの運用手順書を編集する画面の一例を示す。手順書の内容はフロー図として、手順の流れの概要が手順フロー６２１として表示される。フロー図の各項目を追加・編集・削除することで、運用手順書を作成することができる。このとき、フロー図の各項目に対し、手順部品ＤＢ１２０上に保持されている手順部品を導入することができる。例えば、フロー項目「ＵＳＢディスク装置接続」６２２に対し部品を導入する場合は、当該フロー項目６２２を選択し、「部品導入」ボタン６２３を押す。その結果、部品を選択する画面が呼び出される。
【００６７】
図１８に本実施例のシステムの部品選択画面の一例を示す。部品選択画面では、部品のリスト６５１と、選択した部品の手順フロー図６５２と選択した部品の構成要件情報６５３を表示する。図１０に示した部品検索機能のフロー図に従って、予め入力された運用内容、システム構成情報、運用情報から、対応する部品を提示する。本画面例では、部品のリスト６５１の表示部にて、該当する部品（４５４における検索結果に対応）を太字で表示する方式としている。例えば本例では、操作別に整理した部品リストを示しており、「ディスク準備・接続」の操作に属する部品として、例えば「ディスク装置用意」「ＵＳＢディスク装置接続」「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」等が登録されている。図１１で示された内容を図１６の画面例で予め入力したシステム構成情報から、例えば「ＵＳＢディスク装置接続」（６５４）は使用可能な部品として検索される（４５２に対応）ため、太字で表示されている。これに対し、「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」（６５５）は前記システム構成情報に対応していない（つまりサーバのインタフェースがＵＳＢのみしか持たない）ため、使用可能な部品として検索されず、細字斜体で表示される。
【００６８】
次に、図１９に、作成された運用手順書に対し、運用対象機器のシステム構成や運用情報が変更した場合に、運用手順書のどの部分が修正対象となるかを評価し、修正対象を表示する画面の例を示す。図１５の修正評価機能の処理フローを説明した際に例示した構成変更の例（ディスクの接続インタフェースをＵＳＢからｅＳＡＴＡに変更）に対応して、インタフェースの変更に対し影響する手順部品として「ディスク装置用意」「ＵＳＢディスク装置接続」が抽出される。「ディスク装置用意」の構成要件３１０を見ると、インタフェース（ノード３１３）はＵＳＢ（ノード３１５）かｅＳＡＴＡ（ノード３１６）どちらかを取り得るため、インタフェースをＵＳＢからｅＳＡＴＡへ変更しても構成要件を満たすことがわかる。
【００６９】
従ってこの場合は、運用手順書の手順フロー６７０の項目上「構成変更の項目が構成要件と一致しますが、構成変更後も条件を満たすため、修正せずにそのまま伝えます」６７１とユーザに提示する（図１５の５１０に対応）。また、「ＵＳＢディスク装置接続」においては、同じディスク装置接続には「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」の手順部品が存在する。構成要件ＤＢを検索することで、インタフェースをｅＳＡＴＡに変更したときに、それに対応する部品として「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」を抽出でき、『構成変更が構成要件と一致しないため修正が必要ですが、代替の部品があります。→候補：「ｅＳＡＴＡディスク装置接続」」６７２とユーザに提示する（図１５の５０９に対応）。
【００７０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されものではない。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、それぞれの機能を実現するプログラムを実行することによりソフトウェアで実現する場合を例示して説明したが、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報はメモリのみならず、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体におくことができるし、必要に応じてネットワーク等を介してダウンロード、インストールすることも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１  運用手順設計サーバ、
１０２  ストレージ、
１０３  オペレーション端末、
１０４  ネットワーク、
１１０〜１１６  運用手順設計の各種機能、
１２０〜１２６  運用手順設計で利用する各種データベース、
１５１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、
１５２  メモリ、
１５３  コントローラ、
１５４  記憶装置、
１５５  ネットワークインタフェース、
１５６  周辺装置インタフェース、
１５７  表示装置
２０１〜２０５  処理ステップ、
２５１  サーバの構成要件ツリー、
２６１  ツールの構成要件ツリー、
２７１  ディスク装置の構成要件ツリー、
２５２、２６２、２７２、２７４  構成情報、
２５３〜２５６、２６３〜２６５、２７３  構成要素、
３００、３２０、２３５０、３７０  手順部品、
３１０、３３０、３６０、３７５  手順部品に対応する構成要件、
３１１、３３２、３６２  ディスク装置の構成要件、
３３１、３６１、３７６  サーバの構成要件、
３１２、３１４、３３３、３３８、３４０、３４６、３８８、３９４〜３９６  構成情報、
３１３、３３４〜３３７、３３９、３６３、３６４、３７９〜３８２、３８４〜３８６  構成要素、
３１５、３１６、３４１〜３４５、３４８、３６５、３６６、３８３、３８７、３８９〜３９３、３９７、３９８  構成要素の内容、
４００〜４０３  手順部品、
４５１〜４５８、４７１〜４７５、５００〜５１３  処理ステップ
４６１  運用内容、
４６２  システム構成情報、
４６３  運用情報、
４６４  作成された運用手順、
４６５〜４６９  運用手順、
４８１〜４８５  手順ステップ、
６０１  構成情報、
６２１、６７０  手順フロー、
６５１  部品のリスト、
６７１、６７２  提示情報。
【図１】
0005833908.tif 000002
【図２】
0005833908.tif 000003
【図３】
0005833908.tif 000004
【図４Ａ】
0005833908.tif 000005
【図４Ｂ】
0005833908.tif 000006
【図４Ｃ】
0005833908.tif 000007
【図５Ａ】
0005833908.tif 000008
【図５Ｂ】
0005833908.tif 000009
【図６Ａ】
0005833908.tif 000010
【図６Ｂ】
0005833908.tif 000011
【図７Ａ】
0005833908.tif 000012
【図７Ｂ】
0005833908.tif 000013
【図８Ａ】
0005833908.tif 000014
【図８Ｂ】
0005833908.tif 000015
【図９】
0005833908.tif 000016
【図１０】
0005833908.tif 000017
【図１１Ａ】
0005833908.tif 000018
【図１１Ｂ】
0005833908.tif 000019
【図１１Ｃ】
0005833908.tif 000020
【図１２】
0005833908.tif 000021
【図１３】
0005833908.tif 000022
【図１４】
0005833908.tif 000023
【図１５】
0005833908.tif 000024
【図１６】
0005833908.tif 000025
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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