(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに被覆を施してなる光ファイバ心線と該光ファイバ心線を少なくとも部分的に収容する心線収容部材とを各々に有する一対の光伝送路ユニットを、互いに接続する光伝送路接続装置において、
一対の光ファイバを受容する開位置とそれら光ファイバを挟持して互いに接続する閉位置との間で動作可能なメカニカルスプライスと、
一対の心線収容部材をそれぞれに保持する一対のホルダと、
前記メカニカルスプライスを予め定めた位置に支持するスプライス支持部と、
前記スプライス支持部に支持した前記メカニカルスプライスに対して前記一対のホルダが直線状に整列するように、前記一対のホルダのそれぞれを予め定めた位置に支持する一対のホルダ支持部と、
一対の光ファイバ心線の末端領域内で被覆を部分的に除去された一対の光ファイバが、前記スプライス支持部に支持した前記開位置にある前記メカニカルスプライスに先端突き合わせ状態で受容されるとともに、一対の心線収容部材が、それら光ファイバ心線の末端領域を外方へ突出させた部位で、前記一対のホルダ支持部に支持した前記一対のホルダにそれぞれ保持されているときに、それら光ファイバ心線の末端領域の、前記メカニカルスプライスと前記一対のホルダとの間に延びる中間部分を、予め定めた撓み範囲で撓ませる一対の撓み形成部とを具備し、
前記一対の撓み形成部の各々は、前記一対の光ファイバ心線の各々の前記中間部分に接触して前記撓み範囲における最小撓みを前記中間部分に生じさせる作用位置と、前記中間部分に接触しない非作用位置との間で移動可能な第１の可動部材を備えること、
を特徴とする光伝送路接続装置。
【請求項２】
前記一対の撓み形成部の各々は、前記第１の可動部材から独立して動作可能な第２の可動部材であって、前記一対の光ファイバ心線の各々の前記中間部分に接触して前記撓み範囲における最大撓みを前記中間部分に生じさせる作用位置と、前記中間部分に接触しない非作用位置との間で移動可能な第２の可動部材を備える、請求項１に記載の光伝送路接続装置。
【請求項３】
前記スプライス支持部に支持した前記メカニカルスプライスを前記開位置から前記閉位置へ動作させるスプライス操作部と、前記メカニカルスプライスを動作させる該スプライス操作部の操作に伴い、前記第１の可動部材を前記作用位置から前記非作用位置へ移動させるように動作する可動部材駆動部と、前記第２の可動部材が前記非作用位置にあるときに、該スプライス操作部の該操作及び該可動部材駆動部の該動作を阻止する停止部とをさらに具備する、請求項２に記載の光伝送路接続装置。
【請求項４】
前記第２の可動部材が前記非作用位置にあるときに、前記メカニカルスプライスを前記スプライス支持部の上で静止状態に保持するスプライス押え部をさらに具備する、請求項２又は３に記載の光伝送路接続装置。
【請求項５】
前記第２の可動部材が前記作用位置にあるときに、前記一対のホルダの各々を前記一対のホルダ支持部の各々の上で静止状態に保持するホルダ押え部をさらに具備する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の光伝送路接続装置。
【請求項６】
前記第２の可動部材は、前記スプライス支持部に支持した前記メカニカルスプライスと前記ホルダ支持部に支持した前記ホルダとの間での前記中間部分の蛇行を防止する案内溝と、該案内溝に設けられ、前記作用位置において前記中間部分に当接されて前記最大撓みを前記中間部分に生じさせる当接面とを有する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の光伝送路接続装置。
【請求項７】
前記第１の可動部材は、前記心線収容部材を保持した前記ホルダを前記ホルダ支持部に配置するときに前記スプライス支持部に支持した前記メカニカルスプライスに向けて光ファイバを案内する案内通路と、該案内通路に設けられ、前記作用位置において前記中間部分に当接されて前記最小撓みを前記中間部分に生じさせる当接面とを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光伝送路接続装置。
【請求項８】
前記スプライス支持部と前記一対のホルダ支持部とを有するベース部材をさらに具備し、前記第１の可動部材は、前記作用位置と前記非作用位置との間で回転可能又は平行移動可能に該ベース部材に設置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光伝送路接続装置。
【請求項９】
前記スプライス支持部と前記一対のホルダ支持部とを有するベース部材をさらに具備し、前記第２の可動部材は、前記作用位置と前記非作用位置との間で回転可能又は平行移動可能に該ベース部材に設置される、請求項２〜６のいずれか１項に記載の光伝送路接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれに光ファイバを有する一対の光伝送路ユニットを互いに接続する光伝送路接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの接続技術において、一対の光ファイバ心線（すなわち被覆付き光ファイバ）の所定の末端領域内で被覆を部分的に除去された一対の光ファイバ同士を、それぞれの先端面を互いに同軸に突き合わせた状態で、融着や接着を行なわずに構成部品の把持力により恒久的に接続できる光ファイバ接続装置が、例えば「メカニカルスプライス」の呼称で知られている。また、光ファイバ心線を絶縁外被に収容してなる光ケーブルに適用可能な接続装置として、メカニカルスプライスと、メカニカルスプライスによって光ファイバ同士が接続されている一対の光ケーブルの絶縁外被を引張等の外力に抗して固定的に保持する一対のホルダとを備えた光伝送路接続装置が知られている。なお、光ケーブル等の、光ファイバ心線と、光ファイバ心線を少なくとも部分的に収容する心線収容部材（光ケーブルでは絶縁外被）とを有する組立体を、本願で「光伝送路ユニット」と総称する。
【０００３】
例えば特許文献１は、「外被２Ａ，２Ｂが外被把持部４，５で把持された光ファイバケーブルＦ１，Ｆ２の口出しされた光ファイバ１Ａ，１Ｂの端部同士を互いに突き合わせた状態で接続する光ファイバ接続器１００であって、ハウジング１０、口出しされた光ファイバ１Ａ，１Ｂの端部を挟持する挟持部材７、挟持部材を挟むバネ部材、外被把持部４、５を搭載しハウジング１０内にガイドするガイド２０、３０、外被把持部４、５をハウジング１０とともに拘束する拘束カバー６０、７０、挟持部材を離間した状態に保持しハウジング１０の延在方向に沿って配置される挿入ユニット、外被把持部４がハウジング１０内に収容された場合にガイド２０をハウジング１０にロックさせるロック手段を備える光ファイバ接続器１００」を開示する。
【０００４】
特許文献１には、「第１光ファイバ１Ａが第２光ファイバ１Ｂの端部と突き合されると、図１０に示すように第１光ファイバ１Ａに撓み８０が生じる。」、「第１光ファイバ１Ａにて撓み８０が生じるということは、第１光ファイバ１Ａの端部と第２光ファイバ１Ｂの端部とが突き合されていることを意味する。このため、撓み８０が生じることにより、第１光ファイバ１Ａの端部と第２光ファイバ１Ｂの端部とが突き合されていることが確認できたことになる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４５９５１号公報（要約、段落００４７、段落００４８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
メカニカルスプライスと一対のホルダとを備えた光伝送路接続装置においては、一般に、一対の光ファイバ同士の接続が完了した後は、メカニカルスプライスと一対のホルダとの間の距離が一定に維持される。したがって、メカニカルスプライスによって光ファイバ同士を恒久的に接続した状態で、環境の温度変化等に起因して光ファイバの伸縮が生じた場合に、メカニカルスプライスと個々のホルダとの間で光ファイバに断線や過剰撓みが生じることを、未然に防止できることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、光ファイバに被覆を施してなる光ファイバ心線と光ファイバ心線を少なくとも部分的に収容する心線収容部材とを各々に有する一対の光伝送路ユニットを、互いに接続する光伝送路接続装置において、一対の光ファイバを受容する開位置とそれら光ファイバを挟持して互いに接続する閉位置との間で動作可能なメカニカルスプライスと、一対の心線収容部材をそれぞれに保持する一対のホルダと、メカニカルスプライスを予め定めた位置に支持するスプライス支持部と、スプライス支持部に支持したメカニカルスプライスに対して一対のホルダが直線状に整列するように、一対のホルダのそれぞれを予め定めた位置に支持する一対のホルダ支持部と、一対の光ファイバ心線の末端領域内で被覆を部分的に除去された一対の光ファイバが、スプライス支持部に支持した開位置にあるメカニカルスプライスに先端突き合わせ状態で受容されるとともに、一対の心線収容部材が、それら光ファイバ心線の末端領域を外方へ突出させた部位で、一対のホルダ支持部に支持した一対のホルダにそれぞれ保持されているときに、それら光ファイバ心線の末端領域の、メカニカルスプライスと一対のホルダとの間に延びる中間部分を、予め定めた撓み範囲で撓ませる一対の撓み形成部とを具備し、一対の撓み形成部の各々は、一対の光ファイバ心線の各々の中間部分に接触して撓み範囲における最小撓みを中間部分に生じさせる作用位置と、中間部分に接触しない非作用位置との間で移動可能な第１の可動部材を備えること、を特徴とする光伝送路接続装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様による光伝送路接続装置では、接続準備状態にある一対の光伝送路ユニットに対し、一対の撓み形成部の第１の可動部材を、対応の光ファイバ心線の中間部分に所定撓み範囲内での最小撓みを生じさせる作用位置に配置することができる。この状態で、メカニカルスプライスを開位置から閉位置へ移行させて、両光伝送路ユニットの光ファイバ同士の接続を完了させると、一定の距離を空けたメカニカルスプライスと両ホルダとの間で、両光ファイバ心線の中間部分は、作用位置にある第１の可動部材に支持されて、それぞれに少なくとも最小撓みを維持する。その後、両可動部材を作用位置から非作用位置へ移動させることで、第１の可動部材を対応の光ファイバ心線の中間部分から離隔させて、両光ファイバ心線の中間部分を、それぞれに少なくとも最小撓みを確保しながら、メカニカルスプライスと両ホルダとの間の空間に非拘束状態で張り渡すことができる。したがって、光伝送路接続装置によれば、メカニカルスプライスが光ファイバ同士を恒久的に接続した状態で、環境の温度変化等に起因して光ファイバが長さ方向へ収縮した場合に、光ファイバ心線の中間部分に確保している最小撓みがそのような収縮を吸収するから、メカニカルスプライスと個々のホルダとの間で光ファイバが断線することを、未然に防止できる。また、メカニカルスプライスによる光ファイバ同士の接続完了後に、環境の温度変化等に起因して光ファイバが長さ方向へ伸びた場合に、少なくとも最小撓みが確保されている光ファイバ心線の中間部分が所定撓み範囲の最大撓みに至るまでさらに撓むことができるから、メカニカルスプライスと個々のホルダとの間で光ファイバに、所定撓み範囲を超える過剰撓みが生じること、及び過剰撓みによる信号伝送損失が生じることを、未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による光伝送路接続装置の斜視図である。
【図２】図１の光伝送路接続装置の分解斜視図である。
【図３】図１の光伝送路接続装置の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った概略断面図である。
【図４】図１の光伝送路接続装置を使用可能な光伝送路ユニットの一例を、ホルダと共に示す斜視図であって、（ａ）〜（ｃ）は、光伝送路ユニットにホルダを取り付ける手順を示す。
【図５】図１の光伝送路接続装置を使用可能な光伝送路ユニットの他の例を、ホルダと共に示す斜視図であって、（ａ）〜（ｄ）は、光伝送路ユニットにホルダを取り付ける手順を示す。
【図６】図１の光伝送路接続装置の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図で、一対の光伝送路ユニットのそれぞれに取り付けた一対のホルダを分離した状態で示す。
【図７】図１の光伝送路接続装置を、一対の光伝送路ユニットのそれぞれに取り付けた一対のホルダを装着した接続準備状態で示す斜視図である。
【図８】図７の光伝送路接続装置の正面図である。
【図９】図１の光伝送路接続装置が有する第１の可動部材を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１の光伝送路接続装置を、ホルダを省略した状態で示す一部断面端面図である。
【図１１】図１の光伝送路接続装置を用いた光接続方法の一ステップを示す平面図で、（ａ）及び（ｂ）は、心線被覆除去及びファイバ切断ステップを示す。
【図１２】図１の光伝送路接続装置を用いた光接続方法の一ステップを示す部分拡大斜視図である。
【図１３】図１の光伝送路接続装置を用いた光接続方法の一ステップを示す部分拡大断面図で、第１の可動部材の機能を示す。
【図１４】図１の光伝送路接続装置を用いた光接続方法の一ステップを示す部分拡大断面図で、（ａ）〜（ｃ）は、第２の可動部材の機能を示す。
【図１５】図１の光伝送路接続装置を用いた光接続方法の一ステップを示す斜視図で、（ａ）〜（ｃ）は、光接続完了に至るスプライス操作部の動作を示す。
【図１６】図１の光伝送路接続装置を用いた光接続方法の一ステップを示す部分拡大断面図で、（ａ）及び（ｂ）は、光接続完了に至る第１の可動部材の動作を示す。
【図１７】変形例による光伝送路接続装置を、ホルダを省略した状態で示す分解斜視図である。
【図１８】図１７の光伝送路接続装置を、ホルダを装着した状態で示す断面図で、（ａ）及び（ｂ）は、光接続完了に至る動作を示す。
【図１９】他の変形例による光伝送路接続装置を、ホルダを省略した状態で示す分解斜視図である。
【図２０】図１９の光伝送路接続装置を、ホルダを装着した状態で示す断面図で、（ａ）及び（ｂ）は、光接続完了に至る動作を示す。
【図２１】さらに他の変形例による光伝送路接続装置を、ホルダを省略した状態で示す分解斜視図である。
【図２２】図２１の光伝送路接続装置を、ホルダを装着した状態で示す断面図で、（ａ）及び（ｂ）は、光接続完了に至る動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１〜図３は、本発明の一実施形態による光伝送路接続装置１０を、接続対象の光伝送路ユニットを取り付けていない状態で示す。図４及び図５は、光伝送路接続装置１０を使用可能な２種類の光伝送路ユニット１２、１４をそれぞれに示す。図６は、光伝送路接続装置１０を、一対の光伝送路ユニット１２を分離した状態で示す。図７及び図８は、光伝送路接続装置１０を、一対の光伝送路ユニット１２の接続準備状態で示す。光伝送路接続装置１０は、光ファイバに被覆を施してなる光ファイバ心線と、光ファイバ心線を少なくとも部分的に収容する心線収容部材とを各々に有する一対の光伝送路ユニット１２又は１４（図４又は図５参照）を、互いに接続できるものである。
【００１１】
なお本願において、「光ファイバ心線」は、光ファイバのクラッド外面に軟質の被覆を施したものを言い、「光ファイバ」は、この被覆を除去したものを言う。また「光ケーブル」は、単心又は多心の光ファイバ心線を抗張力体と共に絶縁外被に内蔵したものを言い、広義で「光コード」も含むものとする。また「光伝送路ユニット」は、例えば光ケーブル等の、光ファイバ心線と、光ファイバ心線を少なくとも部分的に収容する心線収容部材（光ケーブルの場合は絶縁外被）とを有するものを言う。
【００１２】
まず、光伝送路接続装置１０を使用して光接続可能な光伝送路ユニットの例として、図示の光伝送路ユニット１２、１４の構成を説明する。図４に示す光伝送路ユニット１２は、架空引込線用のドロップ光ケーブルとして使用できる光ケーブルであって、光ファイバ１６に被覆１８を施してなる単心の光ファイバ心線２０と、光ファイバ心線２０を全長に渡って収容する心線収容部材２２とを備える。光伝送路ユニット（光ケーブル）１２の心線収容部材２２は、可撓性を有する樹脂製の絶縁外被である。光伝送路ユニット（光ケーブル）１２では、光ファイバ心線２０は、図示しない抗張力体と共に、心線収容部材（絶縁外被）２２に実質的に隙間無く収容される。
【００１３】
図５に示す光伝送路ユニット１４は、光ファイバ２４に被覆２６を施してなる光ファイバ心線２８であって、例えば図示しない多心光ケーブル等の末端で絶縁外被から露出した１本の光ファイバ心線２８と、光ファイバ心線２８を予め定めた長さ部分に渡って収容する心線収容部材３０とを備える。光伝送路ユニット１４の心線収容部材３０は、光ファイバ心線２８をスリット３２に受容して固定的に把持可能な心線把持部３４と、心線把持部３４に把持された光ファイバ心線２８の被把持領域に隣接する後続領域を空洞部分３６に収容可能なブーツ部３８とを備えている。心線把持部３４とブーツ部３８とは、熱可塑性エラストマーや合成ゴム等の、それ自体に可撓性を有する材料から、互いに一体に形成できる。心線収容部材３０は、心線把持部３４のスリット３２に光ファイバ心線２８の被把持領域を受容した状態で、心線把持部３４にスリット３２を狭める方向への外力が加わることにより、光ファイバ心線２８を心線把持部３４に固定して把持できる。この状態で、光ファイバ心線２８の被把持領域に隣接する後続領域は、ブーツ部３８の空洞部分３６に隙間を介して収容される。なお、心線収容部材３０と同様の構成を有するものが、本願出願人の先願に係る特願２０１０−００７１１９号明細書に「光ファイバ心線支持部材」として開示されている。
【００１４】
図示の光伝送路接続装置１０は、一対の光伝送路ユニット１２又は１４の光ファイバ１６又は２４を受容する開位置とそれら光ファイバ１６又は２４を挟持して互いに接続する閉位置との間で動作可能なメカニカルスプライス４０と、一対の光伝送路ユニット１２又は１４の心線収容部材２２又は３０をそれぞれに保持する一対のホルダ４２と、メカニカルスプライス４０を予め定めた位置に支持するスプライス支持部４４と、スプライス支持部４４に支持したメカニカルスプライス４０に対して一対のホルダ４２が直線状に整列するように、一対のホルダ４２のそれぞれを予め定めた位置に支持する一対のホルダ支持部４６とを備えている。
【００１５】
メカニカルスプライス４０は、中空棒状の本体４８と、本体４８に内蔵され、光ファイバ１６又は２４を挟持するべく開閉動作可能な素線固定部材５０と、本体４８に変位可能に組み付けられ、素線固定部材を開閉動作させる作動部材５２とを備える（図２、図６）。素線固定部材５０は、アルミニウム等の展性材料からなる板状部材を二つ折りに畳んだ形態を有し、互いに対向する一対の翼部分５０ａの相互対向面の間に、光ファイバ１６又は２４を固定的に挟持できるようになっている。本体４８は、適当な樹脂材料から作製され、その空洞部分４８ａ（図６）に、素線固定部材５０を開閉動作可能な状態で受容できるようになっている。作動部材５２は、適当な樹脂材料から作製され、その溝部分５２ａ（図６）に、本体４８に受容された素線固定部材５０の両翼部分５０ａを受容できるとともに、その状態で本体４８に対し変位することにより、溝部分５２ａの内壁面が素線固定部材５０の両翼部分５０ａに係合して両翼部分５０ａを相互接近方向へ押圧できるようになっている。
【００１６】
メカニカルスプライス４０が開位置にあるときは、作動部材５２が本体４８から突出した準備位置（図１〜図３、図６〜図８）に置かれ、本体４８の空洞部分４８ａに受容された素線固定部材５０の両翼部分５０ａが、それぞれの挟持面同士を離隔させた状態にある。開位置では、本体４８の長手方向両端に形成されたファイバ挿入孔５４を通して、素線固定部材５０の両翼部分５０ａの間に、光ファイバ１６又は２４を円滑に出し入れすることができる。この開位置から、作動部材５２を本体４８に押し込むように変位させると、作動部材５２から素線固定部材５０の両翼部分５０ａに相互接近方向への外力が加わって両翼部分５０ａが閉じ、メカニカルスプライス４０が閉位置に移行する。閉位置では、素線固定部材５０の両翼部分５０ａの挟持面から光ファイバ１６又は２４に圧力が加わり、それにより光ファイバ１６又は２４が両翼部分５０ａの間に強固に固定して挟持される。
【００１７】
ホルダ４２は、光伝送路ユニット（光ケーブル）１２の心線収容部材（絶縁外被）２２の末端部分２２ａ（図４）、又は光伝送路ユニット１４の心線収容部材３０の心線把持部３４を、外側から押圧力を加えた状態で保持できる押圧保持部５６と、繰返し折曲可能なヒンジ部５８を介して押圧保持部５６に連結される蓋部６０とを備えている。押圧保持部５６は、心線収容部材２２の末端部分２２ａ又は心線収容部材３０の心線把持部３４を受容する溝状の凹所６２を有し、凹所６２を画定する両側壁の相互対向面に、鋸刃状の複数の突条６４が形成される（図４、図５）。心線収容部材２２の末端部分２２ａ又は心線収容部材３０の心線把持部３４を、ホルダ４２の押圧保持部５６の凹所６２に嵌入すると、複数の突条６４が末端部分２２ａ又は心線把持部３４を押圧し、それによりホルダ４２が、光伝送路ユニット１２又は１４の心線収容部材２２又は３０に実質的に固定される。なお、光伝送路ユニット１４にホルダ４２を装着する場合には、押圧保持部５６の突条６４が心線収容部材３０の心線把持部３４に加える押圧力は、心線把持部３４がスリット３２に光ファイバ心線２８を固定して把持するに十分な大きさである。
【００１８】
ホルダ４２の蓋部６０は、押圧保持部５６の凹所６２の上端開口を閉じる閉位置と同開口を開放する開位置との間で、ヒンジ部５８を中心に回動できる。蓋部６０は、閉位置にあるときに、押圧保持部５６と協働して、光伝送路ユニット１２又は１４の心線収容部材２２又は３０の末端部分２２ａ又は心線把持部３４を、凹所６２にがたつき無く固定して保持するように作用する。押圧保持部５６及び蓋部６０には、蓋部６０を閉位置にスナップ式に掛止する掛止要素６６、６８がそれぞれ設けられる（図４、図５）。
【００１９】
ホルダ４２は、押圧保持部５６の凹所６２の延長方向に沿って押圧保持部５６から外方へ延長される延長部６８をさらに備えている。延長部６８は、押圧保持部５６に保持された光伝送路ユニット１２又は１４の、心線収容部材２２又は３０から露出して延長される光ファイバ心線２０又は２８の露出部分を、予め定めた長さに渡り非接触に包囲するように作用する。上記構成を有するホルダ４２は、適当な樹脂材料から全体として一体に形成できる。
【００２０】
光伝送路接続装置１０は、スプライス支持部４４と一対のホルダ支持部４６とを有するベース部材７２を備える（図２）。ベース部材７２は、平面視で略矩形の板状部材であり、その長手方向中央にスプライス支持部４４が設けられるとともに、長手方向両端のそれぞれにホルダ支持部４６が設けられる。ベース部材７２は、スプライス支持部４４及びホルダ支持部４６の構成要素を含む全体として、適当な樹脂材料から一体に形成できる。
【００２１】
スプライス支持部４４は、ベース部材７２の上面７２ａにその長手方向へ延びる中心軸線７２ｂに沿って形成される一条の支持溝部分７４と、支持溝部分７４の長手方向両端に近接してベース部材７２の上面７２ａに形成される二組の支持壁部分７６とを有する（図１、図２）。支持溝部分７４は、メカニカルスプライス４０の本体４８の底面を支持する。各組の支持壁部分７６は、メカニカルスプライス４０の本体４８の両側面の長手方向端部領域を支持する。スプライス支持部４４は、それら支持溝部分７４及び支持壁部分７６により、メカニカルスプライス４０を、ベース部材７２の軸線７２ｂに沿った姿勢で静止支持することができる。
【００２２】
一対のホルダ支持部４６の各々は、ベース部材７２の長手方向端部領域で上面７２ａ側に立設される一対の側板部分７８を有する（図１、図２）。それら側板部分７８は、ベース部材７２の上面７２ａの両側縁に沿って互いに略平行に配置され、それぞれの相互対向面がベース部材７２の上面７２ａと協働して、ホルダ４２をがたつき無く収容可能な凹所８０を画定する。各側板部分７８には、その一部分として、片持ち梁状に延長される弾性腕８２が設けられる。弾性腕８２の先端（自由端）には、ホルダ４２の外面にスナップ式に係合可能な爪８２ａが形成される（図２）。ホルダ支持部４６は、それら側板部分７８及び弾性腕８２により、ホルダ４２を、スプライス支持部４４に支持したメカニカルスプライス４０に対して直線状に整列する姿勢で、凹所８０に実質的に静止支持することができる。
【００２３】
光伝送路接続装置１０を使用して一対の光伝送路ユニット１２（又は１４）を互いに光接続する際には、接続準備状態として、光ファイバ心線２０（又は２８）の予め定めた末端領域２０ａ（図４）（又は２８ａ（図５））内で被覆１８（又は２６）を部分的に除去された一対の光ファイバ１６（又は２４）が、スプライス支持部４４に支持した開位置にあるメカニカルスプライス４０に先端突き合わせ状態で受容されるとともに、同光伝送路ユニット１２（又は１４）の一対の心線収容部材２２（又は３０）が、それら光ファイバ心線２０（又は２８）の末端領域２０ａ（又は２８ａ）を外方へ突出させた部位（つまり、心線収容部材２２の末端部分２２ａ（又は心線収容部材３０の心線把持部３４））で、一対のホルダ支持部４６に支持した一対のホルダ４２にそれぞれ保持される（図７、図８）。この接続準備状態では、一対の光伝送路ユニット１２（又は１４）は光伝送路接続装置１０の上で互いに光接続可能な位置に配置されているが、メカニカルスプライス４０が開位置にあるので、光ファイバ１６（又は２４）同士の接続は完了していない。光伝送路接続装置１０は、上記接続準備状態において、一対の光ファイバ心線２０（又は２８）の当該末端領域２０ａ（又は２８ａ）の、メカニカルスプライス４０と一対のホルダ４２との間に延びる中間部分２０ｂ（図４）（又は２８ｂ（図５））を、予め定めた撓み範囲で撓ませる一対の撓み形成部８４をさらに備えている（図１〜図３）。なお、光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の撓み範囲は、光ファイバ１６（又は２４）の曲がりによる機械的損傷や温度変化による信号伝送損失を考慮して、実験等により予め定められるものである。
【００２４】
一対の撓み形成部８４の各々は、接続準備状態にある各光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に接触して上記撓み範囲における最小撓みを中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に生じさせる作用位置と、接続準備状態にある各光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に接触しない（したがって中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の撓みを拘束しない）非作用位置との間で移動可能な第１の可動部材８６を備えている。第１の可動部材８６は、ベース部材７２の上面７２ａ側でスプライス支持部４４とホルダ支持部４６との間に設置される。第１の可動部材８６は、その大部分が、作用位置において非作用位置よりも、ベース部材７２の上面７２ａからさらに上方へ離隔して配置されるように構成されている。
【００２５】
図９に拡大して示すように、第１の可動部材８６は、Ｖ溝状の凹部８８を有する駒状部材である。第１の可動部材８６は、作用位置及び非作用位置並びにそれら位置の間の中間位置において、上記接続準備状態にある一対の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）を凹部８８に受容できるように構成される。凹部８８の底端には、光伝送路ユニット１２（又は１４）の心線収容部材２２（又は３０）を保持したホルダ４２をホルダ支持部４６に配置する作業（図１２）に際し、光ファイバ心線２０（又は２８）の末端領域２０ａ（又は２８ａ）内で露出する光ファイバ１６（又は２４）を、スプライス支持部４４に支持したメカニカルスプライス４０（特に本体４８のファイバ挿入孔５４）に向けて案内する案内通路９０が形成される。案内通路９０には、そのファイバ導入端９０ａに近接した位置に、作用位置において光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に当接されて、最小撓みを中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に生じさせる当接面９２が設けられる。図１０は、作用位置にある第１の可動部材８６の案内通路９０及び当接面９２と、メカニカルスプライス４０のファイバ挿入孔５４との位置関係を、ホルダ４２を省略した端面図で示す。
【００２６】
図示構成では、第１の可動部材８６は、作用位置と非作用位置との間で回転可能にベース部材７２に設置される。第１の可動部材８６には、案内通路９０のファイバ導入端９０ａから離隔した側の一端に、一対の軸受溝９４が形成されるとともに、案内通路９０のファイバ導入端９０ａに近接する側の外面に、掛止溝９６が形成される（図９）。他方、ベース部材７２には、各ホルダ支持部４６の一対の側板部分７８からスプライス支持部４４に向かう方向へ延長される一対の延長板部分９８が設けられ、それら延長板部分９８の相互対向面に、一対の支軸１００がそれぞれ突設される（図２）。それら支軸１００は、第１の可動部材８６の回転軸線をベース部材７２の上面７２ａに略平行に規定する。第１の可動部材８６は、その軸受溝９４に対応の支軸１００を回動自在に嵌入して、ベース部材７２の一対の延長板部分９８の間に、支軸１００が規定する回転軸線を中心に回転可能な姿勢で受容される。このような回転型の第１の可動部材８６は、作用位置では、その底面８６ａがベース部材７２の上面７２ａに対し鋭角交差するように離隔して配置され（図３）、非作用位置では、底面８６ａがベース部材７２の上面７２ａに対し略平行するように近接して配置される（図１６）。また、両延長板部分９８の相互対向面の少なくとも一方には、支軸１００から離れた位置に突起１０２が形成される（図２）。突起１０２は、第１の可動部材８６の掛止溝９６に脱離可能にスナップ式に嵌入されて、第１の可動部材８６を作用位置に脱離可能に掛止する。
【００２７】
一対の撓み形成部８４がそれぞれに第１の可動部材８６を有する図示の光伝送路接続装置１０では、前述した接続準備状態にある一対の光伝送路ユニット１２（又は１４）に対し、両可動部材８６を、対応の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に所定撓み範囲内での最小撓みを生じさせる作用位置に配置することができる。この状態で、メカニカルスプライス４０を開位置から閉位置へ移行させて、両光伝送路ユニット１２（又は１４）の光ファイバ１６（又は２４）同士の接続を完了させると、一定の距離を空けたメカニカルスプライス４０と両ホルダ４２との間で、両光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）は、作用位置にある第１の可動部材８６に支持されて、それぞれに少なくとも最小撓みを維持する。その後、両可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させることで、可動部材８６を対応の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）から離隔させて、両光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）を、それぞれに少なくとも最小撓みを確保しながら、メカニカルスプライス４０と両ホルダ４２との間の空間に非拘束状態で張り渡すことができる。
【００２８】
したがって、光伝送路接続装置１０によれば、メカニカルスプライス４０が光ファイバ１６（又は２４）同士を恒久的に接続した状態で、環境の温度変化等に起因して光ファイバ１６（又は２４）が長さ方向へ収縮した場合に、光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に確保している最小撓みがそのような収縮を吸収するから、メカニカルスプライス４０と個々のホルダ４２との間で光ファイバ１６（又は２４）が断線することを、未然に防止できる。また、メカニカルスプライス４０による光ファイバ１６（又は２４）同士の接続完了後に、環境の温度変化等に起因して光ファイバ１６（又は２４）が長さ方向へ伸びた場合に、少なくとも最小撓みが確保されている光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）が所定撓み範囲の最大撓みに至るまでさらに撓むことができるから、メカニカルスプライス４０と個々のホルダ４２との間で光ファイバ１６（又は２４）に、所定撓み範囲を超える過剰撓みが生じること、及び過剰撓みによる信号伝送損失が生じることを、未然に防止できる。
【００２９】
また、第１の可動部材８６は、光ファイバ心線２０（又は２８）の末端で露出する光ファイバ１６（又は２４）をメカニカルスプライス４０に向けて案内する案内通路９０を有するとともに、案内通路９０に設けた当接面９２で光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に最小撓みを生じさせる構成を有しているから、光伝送路ユニット１２（又は１４）の心線収容部材２２（又は３０）を保持したホルダ４２をホルダ支持部４６に配置する作業に伴い、作業者が意図せずとも安全かつ確実に中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に最小撓みを生じさせることができる。したがって、作業者の熟練を要することなく、光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の最小撓みを再現性良く確保することができる。なお、第１の可動部材８６の作用位置と非作用位置との間の動作態様は、図示の回転動作に限定されず、例えば後述する直線的な動作を採用することもできる。
【００３０】
光伝送路接続装置１０においては、後述するように、一対の光伝送路ユニット１２（又は１４）を前述した接続準備状態に置くための作業に際し、一対の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に、対応する第１の可動部材８６の機能により少なくとも最小撓みが確保される一方で、両者の撓み量に差が生じる場合がある。この撓み量の差が大きい場合、いずれか一方の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に、所定撓み範囲を超える撓みが生じることが懸念される。そこで、図示の光伝送路接続装置１０は、一対の撓み形成部８４の各々に、第１の可動部材８６から独立して動作可能な第２の可動部材１０４をさらに備えることができる（図１〜図３）。
【００３１】
第２の可動部材１０４は、接続準備状態にある一対の光ファイバ心線２０（又は２８）の各々の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に接触して、前述した所定撓み範囲における最大撓みを中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に生じさせる作用位置と、接続準備状態にある各光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に接触しない（したがって中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の撓みを拘束しない）非作用位置との間で移動可能となっている。第２の可動部材１０４は、ベース部材７２の上面７２ａ側で第１の可動部材８６の上方に設置される。第２の可動部材１０４は、その大部分が、非作用位置において作用位置よりも、ベース部材７２の上面７２ａからさらに上方へ離隔して配置されるように構成されている。
【００３２】
第２の可動部材１０４は、ベース部材７２の一対の側板部分７８及び一対の延長板部分９８を抱持するように配置可能な蓋状部材であり、作用位置においてホルダ４２及び第１の可動部材８６を上方から覆うように配置される上板部分１０６と、上板部分１０６からその両側縁に沿って互いに略平行に立設され、作用位置においてベース部材７２の両側板部分７８及び両延長板部分９８の外面にそれぞれ隣接して配置される一対の側板部分１０８とを、一体に有する（図２）。上板部分１０６には、作用位置においてホルダ４２と第１の可動部材８６との間の空間に挿入される突壁１１０が形成され、突壁１１０の略中央に、スプライス支持部４４に支持したメカニカルスプライス４０とホルダ支持部４６に支持したホルダ４２との間での、光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の蛇行（つまり、第１の可動部材８６によって確保される所要の撓みとは異なる方向への撓曲）を防止する案内溝１１２が形成される（図１）。案内溝１１２には、作用位置において光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に当接されて、最大撓みを中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に生じさせる当接面１１４が設けられる。図１０は、作用位置にある第２の可動部材１０４の案内溝１１２及び当接面１１４と、作用位置にある第１の可動部材８６の案内通路９０及び当接面９２並びにメカニカルスプライス４０のファイバ挿入孔５４との位置関係を、ホルダ４２を省略した端面図で示す。
【００３３】
図示構成では、第２の可動部材１０４は、作用位置と非作用位置との間で回転可能にベース部材７２に設置される。第２の可動部材１０４の各側板部分１０８には、突壁１１０から離隔した一端に軸受孔１１６が形成されるとともに、軸受孔１１６とは反対側の他端に掛止腕１１８が形成される（図２）。ベース部材７２には、一対の延長板部分９８の外面に、一対の支軸１２０がそれぞれ突設される（図２）。それら支軸１２０は、第２の可動部材１０４の回転軸線をベース部材７２の上面７２ａに略平行に（したがって第１の可動部材８６の回転軸線に略平行に）規定する。第２の可動部材１０４は、その軸受孔１１６に対応の支軸１２０を回動自在に嵌入して、ベース部材７２の一対の延長板部分９８に、支軸１２０が規定する回転軸線を中心に回転可能な姿勢で取り付けられる。このような回転型の第２の可動部材１０４は、作用位置では、その上板部分１０６がベース部材７２の上面７２ａに対し略平行するように近接して配置され配置され（図１３）、非作用位置では、上板部分１０６がベース部材７２の上面７２ａに対し略直交するように離隔して配置される（図３）。また、ベース部材７２の一対の側板部分７８の外面には、支軸１２０から離れた位置に突起１２２が形成される（図２）。突起１２２は、第２の可動部材１０４の対応の掛止腕１１８に脱離可能にスナップ式に嵌着されて、第２の可動部材１０４を作用位置に掛止する。
【００３４】
一対の撓み形成部８４がそれぞれに第２の可動部材１０４を有する図示の光伝送路接続装置１０では、前述した接続準備状態にある一対の光伝送路ユニット１２（又は１４）に対し、それら第２の可動部材１０４を非作用位置に配置して、第１の可動部材８６により光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に所定撓み範囲内での最小撓みを確保した後に、両可動部材１０４を、対応の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に所定撓み範囲内での最大撓みを生じさせる作用位置に配置することができる。したがって、第１の可動部材８６により一対の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に最小撓みを確保する作業により、いずれか一方の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に所定撓み範囲を超える撓みが生じた場合には、両可動部材１０４を作用位置に配置することで、当該中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の撓みを所定撓み範囲の最大撓みまで低減するとともに両中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の撓みを所定撓み範囲内で実質的に平衡させること（つまり、一対の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の双方の撓み量を、いずれも所定撓み範囲に収まるように調整すること）ができる。この状態で、メカニカルスプライス４０を開位置から閉位置へ移行させて、両光伝送路ユニット１２（又は１４）の光ファイバ１６（又は２４）同士の接続を完了させると、一定の距離を空けたメカニカルスプライス４０と両ホルダ４２との間で、両光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）は、作用位置にある第２の可動部材１０４により、それぞれに所定撓み範囲内の撓みを呈した状態を維持する。
【００３５】
このように、図示の光伝送路接続装置１０では、一対の光伝送路ユニット１２（又は１４）を前述した接続準備状態に置くための作業に際し、一対の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）のいずれか一方に所定撓み範囲を超える撓みが生じた場合にも、第２の可動部材１０４の機能により、そのような過剰な撓みを最大撓みまで低減するとともに両中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の撓みを所定撓み範囲内で実質的に平衡させた状態で、メカニカルスプライス４０により光ファイバ１６（又は２４）同士を恒久的に接続できる。したがって、光伝送路接続装置１０によれば、光接続された一対の光ファイバ１６（又は２４）に過剰撓みによる信号伝送損失が生じることを、未然に防止できる。
【００３６】
また、第２の可動部材１０４は、メカニカルスプライス４０とホルダ４２との間に延びる光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の、所要の撓みとは異なる方向への蛇行を防止する案内溝１１２を有するとともに、案内溝１１２に設けた当接面１１４で光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に最大撓みを生じさせる構成を有しているから、ホルダ支持部４６に配置したホルダ４２を覆うように第２の可動部材１０４を非作用位置から作用位置へ移動させる作業に伴い、作業者が意図せずとも安全かつ確実に中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に最大撓みを生じさせることができる。したがって、作業者の熟練を要することなく、光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）の最大撓みを再現性良く確保することができる。なお、第２の可動部材１０４の作用位置と非作用位置との間の動作態様は、図示の回転動作に限定されず、例えば後述する直線的な動作を採用することもできる。
【００３７】
図示の光伝送路接続装置１０は、第２の可動部材１０４が作用位置にあるときに、一対のホルダ４２の各々を一対のホルダ支持部４６の各々の上で静止状態に保持するホルダ押え部１２４をさらに備えている（図３）。ホルダ押え部１２４は、ベース部材７２の長手方向端部で上面７２ａの略中央に設けられる第１突起１２５と、第２の可動部材１０４の上板部分１０６及び一対の側板部分１０８と、それら側板部分１０８の掛止腕１１８の間で上板部分１０６の略中央に設けられる第２突起１２６とを含んで構成される。第２の可動部材１０４が作用位置にあるときに、第２の可動部材１０４の上板部分１０６は、ホルダ支持部４６の凹所８０に収容したホルダ４２の、ベース部材７２の上面７２ａからの浮き上がりを防止して、ホルダ４２の押圧保持部５６に設けた窪み５６ａに第１突起１２５が受容された状態を維持するように作用する。また、第２の可動部材１０４が作用位置にあるときに、第２突起１２６は、ホルダ支持部４６の凹所８０に収容したホルダ４２の蓋部６０に設けた窪み６０ａに受容される。さらに、第２の可動部材１０４が作用位置にあるときに、第２の可動部材１０４の一対の側板部分１０８は、ベース部材７２の両側板部分７８の特に弾性腕８２を外側から支持して、ホルダ支持部４６の凹所８０に収容したホルダ４２の外面にそれら弾性腕８２の爪８２ａが係合した状態を維持するように作用する。その結果、ホルダ押え部１２４により、ホルダ４２が凹所８０内でがたつくこと及び凹所８０から脱落することが防止される。このように、図示の光伝送路接続装置１０では、ホルダ支持部４６に配置したホルダ４２を覆うように第２の可動部材１０４を非作用位置から作用位置へ移動させる作業に伴い、ホルダ押え部１２４が、ホルダ４２をホルダ支持部４６の上で静止状態に保持することになる。
【００３８】
図示の光伝送路接続装置１０は、第２の可動部材１０４が非作用位置にあるときに、メカニカルスプライス４０をスプライス支持部４４の上で静止状態に保持するスプライス押え部１２８をさらに備えている（図１、図３）。スプライス押え部１２８は、第２の可動部材１０４の一対の軸受孔１１６の間で上板部分１０６の略中央に設けられる突起１２８から構成される。第２の可動部材１０４が非作用位置にあるときに、スプライス押え部（突起）１２８はその先端で、スプライス支持部４４に配置したメカニカルスプライス４０の本体４８の上面に当接されて、メカニカルスプライス４０の本体４８がスプライス支持部４４の支持溝部分７４に支持された状態を、強制的に維持するように作用する（図１）。このように、図示の光伝送路接続装置１０では、第２の可動部材１０４を非作用位置に配置する動作に伴い、スプライス押え部１２８が、メカニカルスプライス４０をスプライス支持部４４の上で静止状態に保持することになる。
【００３９】
図示の光伝送路接続装置１０は、スプライス支持部４４に支持したメカニカルスプライス４０を前述した開位置から閉位置へ動作させるスプライス操作部１３０と、メカニカルスプライス４０を動作させるスプライス操作部１３０の操作に伴い、第１の可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させるように動作する可動部材駆動部１３２と、第２の可動部材１０４が非作用位置にあるときに、スプライス操作部１３０の操作及び可動部材駆動部１３２の動作を阻止する停止部１３４とをさらに備えている（図２、図７）。
【００４０】
スプライス操作部１３０は、ベース部材７２に回動可能に支持される操作部材１３６を備える。操作部材１３６は、平面視で略矩形の平板状部材であり、その一側縁でベース部材７２の一側縁に回動可能に連結されるとともに、その一表面１３６ａがベース部材７２の上面７２ａに対し略平行に離間対向する作用位置と、同表面１３６ａがベース部材７２の上面７２ａに対向しない非作用位置（図２等）との間で、ベース部材７２に対し回動できるようになっている。操作部材１３６の表面１３６ａには、作用位置においてスプライス支持部４４の支持溝部分７４に対向する押圧溝部分１３８が形成される。操作部材１３６を非作用位置に配置した状態で、開位置にあるメカニカルスプライス４０をスプライス支持部４４に所定姿勢で静止支持させた後、操作部材１３６を非作用位置から作用位置へ移動させると、移動中に操作部材１３６の押圧溝部分１３８が、メカニカルスプライス４０の作動部材５２の頂面に当接される。その位置からさらに操作部材１３６をベース部材７２に向かって強制的に回動させると、操作部材１３６から作動部材５２に外力が加わって、作動部材５２が本体４８に押し込まれるように変位し、操作部材１３６が作用位置に到達することでメカニカルスプライス４０が閉位置に移行する。
【００４１】
図示構成では、操作部材１３６を作用位置にスナップ式に掛止する掛止要素１４０、１４２が、操作部材１３６とベース部材７２とのそれぞれに設けられる（図７）。操作部材１３６には、ベース部材７２に連結される側縁とは反対側の側縁に沿って、表面１３６ａ側に一対の掛止要素１４０が突設される。ベース部材７２には、スプライス支持部４４の二組の支持壁部分７６のうち、操作部材１３６に連結される側縁から離れた側の一対の支持壁部分７６の外面に、突条形状の掛止要素１４２がそれぞれ設けられる。掛止要素１４０、１４２は、互いにスナップ式に嵌着されて、操作部材１３６を作用位置に掛止する。
【００４２】
可動部材駆動部１３２は、スプライス操作部１３０の操作部材１３６の表面１３６ａに設けられる突起１３２を含んで構成される。操作部材１３６を非作用位置から作用位置へ移動させると、移動中に可動部材駆動部（突起）１３２が、ベース部材７２の上面７２ａ上で作用位置に配置されている第１の可動部材８６の頂面に当接される。その位置からさらに操作部材１３６をベース部材７２に向かって強制的に移動させて、メカニカルスプライス４０を閉位置に移行させると、略同時に、可動部材駆動部（突起）１３２が第１の可動部材８６の頂面を押圧して、第１の可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させる。
【００４３】
停止部１３４は、スプライス操作部１３０の操作部材１３６の一部分と、一対の第２の可動部材１０４の各々が有する一方（操作部材１３６に近接する側）の側板部分１０８の一部分とを含んで構成される。少なくとも一方の第２の可動部材１０４が非作用位置にあるときに、操作部材１３６を非作用位置から作用位置へ移動させると、移動中、操作部材１３６の表面１３６ａがベース部材７２の上面７２ａに略直交する位置で、操作部材１３６の一部分が可動部材１０４の一方の側板部分１０８の一部分に衝突して、作用位置に向かう操作部材１３６のさらなる回転移動が阻止される。その結果、メカニカルスプライス４０を開位置から閉位置へ動作させるためのスプライス操作部１３０の操作、及び第１の可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させるための可動部材駆動部１３２の動作が、いずれも停止部１３４（操作部材１３６及び側板部分１０８）によって阻止される。なお停止部１３４は、一対の第２の可動部材１０４の双方が作用位置にあるときにのみ、メカニカルスプライス４０を開位置から閉位置へ動作させるためのスプライス操作部１３０の操作、及び第１の可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させるための可動部材駆動部１３２の動作を、許容するように構成されることが望ましい。
【００４４】
上記構成によれば、少なくとも一方の撓み形成部８４の第２の可動部材１０４が非作用位置にある状態（したがって、接続準備状態にある一対の光伝送路ユニット１２（又は１４）の光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に対する所定撓み範囲内への撓み量の調整を実施する前の状態）では、スプライス操作部１３０の操作部材１３６によりメカニカルスプライス４０を開位置から閉位置に移行させることができなくなるとともに、可動部材駆動部（突起）１３２により第１の可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させることができなくなる。したがって、メカニカルスプライス４０により光ファイバ１６（又は２４）同士を恒久的に接続する前に、光ファイバ心線２０（又は２８）の中間部分２０ｂ（又は２８ｂ）に対する所定撓み範囲内への撓み量の調整を実施することが強要されるので、光接続された一対の光ファイバ１６（又は２４）に過剰撓みによる信号伝送損失が生じることを、一層確実に防止できる。
【００４５】
次に、図４、図５、図１１〜図１６を参照して、図示の光伝送路接続装置１０を用いた光接続方法の一例を説明する。
予備作業として、接続対象となる光伝送路ユニット１２又は１４に対し、心線被覆除去及びファイバ切断を実施して、光ファイバ心線２０又は２８の所定長さの末端領域２０ａ又は２８ａを形成する。光伝送路接続装置１０は、開位置にあるメカニカルスプライス４０をスプライス支持部４４に適正な姿勢で支持する一方、一対のホルダ４２をホルダ支持部４６に支持せずに取り外しておく。また、第１の可動部材８６を作用位置に配置する一方、第２の可動部材１０４及びスプライス操作部１３０を非作用位置に配置する。これによりスプライス押え部１２８は、メカニカルスプライス４０をスプライス支持部４４の上で静止状態に保持する（図１２）。
【００４６】
光伝送路ユニット（光ケーブル）１２においては、まず末端の所要長さに渡り心線収容部材（絶縁外被）２２を除去して、光ファイバ心線２０を露出させる（図４（ａ））。光ファイバ心線２０が突出する心線収容部材２２の末端部分２２ａを、蓋部６０が開位置にあるホルダ４２の押圧保持部５６の凹所６２に嵌入し（図４（ｂ））、次いで蓋部６０を閉位置に掛止して、ホルダ４２を光伝送路ユニット１２に取り付ける（図４（ｃ））。ホルダ４２を取り付けた光伝送路ユニット１２に対し、例えば図示しない専用工具を用いた手作業により、露出した光ファイバ心線２０の先端領域の被覆１８を、予め定めた長さに渡り除去して、光ファイバ１６を露出させる（図４（ｃ））。さらに、例えば図示しない別の専用工具を用いた手作業により、光ファイバ心線２０の先端領域で露出した光ファイバ１６を、予め定めた長さに切断する（図４（ｃ））。これにより、所定長さの末端領域２０ａが形成される。
【００４７】
光伝送路ユニット１４においては、まず光ファイバ心線２８を心線収容部材３０のブーツ部３８及び心線把持部３４に挿入し（図５（ａ））、光ファイバ心線２８の末端から所要長さの位置に心線収容部材３０を配置する（図５（ｂ））。所要長さの光ファイバ心線２８が突出する心線収容部材３０の心線把持部３４を、蓋部６０が開位置にあるホルダ４２の押圧保持部５６の凹所６２に嵌入し（図５（ｃ））、次いで蓋部６０を閉位置に掛止して、ホルダ４２を光伝送路ユニット１４に取り付ける（図５（ｄ））。ホルダ４２を取り付けた光伝送路ユニット１４に対し、例えば図示しない専用工具を用いた手作業により、露出した光ファイバ心線２８の先端領域の被覆２６を、予め定めた長さに渡り除去して、光ファイバ２４を露出させる（図５（ｄ））。さらに、例えば図示しない別の専用工具を用いた手作業により、光ファイバ心線２８の先端領域で露出した光ファイバ２４を、予め定めた長さに切断する（図５（ｄ））。これにより、所定長さの末端領域２８ａが形成される。
【００４８】
なお、図示の光伝送路接続装置１０は、一対の光伝送路ユニット１２同士の接続、一対の光伝送路ユニット１４同士の接続、及び光伝送路ユニット１２と光伝送路ユニット１４との接続を実施できる。以下、例として一対の光伝送路ユニット１２同士の接続作業を説明する。
【００４９】
上記した心線被覆除去及びファイバ切断ステップでは、例えば図１１に示す治具１４４を用いることで、同一の工具により、光伝送路ユニット１２に異なる長さの末端領域２０ａを形成することができる。治具１４４は、ホルダ４２を取り付けた光伝送路ユニット１２の、ホルダ４２及びその前後の所要長さ部分を、直線状に伸ばした形態で受容できる凹部１４６を有する。凹部１４６は、ホルダ４２を長手方向所定距離に渡って移動可能に受容するホルダ受容部１４８を含む。心線被覆除去ステップでは、ホルダ４２及び光伝送路ユニット１２の所要長さ部分を凹部１４６に嵌入し、光ファイバ心線２０を突出させているホルダ４２の前端面４２ａを、ホルダ受容部１４８の前端面１４８ａに当接させて、光伝送路ユニット１２を治具１４４上の前端位置に配置する（図１１（ａ））。光伝送路ユニット１２を前端位置に保持しながら、治具１４４の外面前端１４４ａを基準とした所定位置Ｐ（外面前端１４４ａからの距離ｐ）よりも末端側で、光ファイバ心線２０の被覆１８を除去して、光ファイバ１６を露出させる。
【００５０】
ファイバ切断ステップでは、光伝送路ユニット１２を前端位置に保持しながら、治具１４４の外面前端１４４ａを基準とした所定位置Ｑ（外面前端１４４ａからの距離ｑ（＞ｐ））で、光ファイバ１６を切断する。これにより、ＰＱ間の距離（ｑ−ｐ）をファイバ露出長さとする末端領域２０ａが形成される。或いは、ファイバ切断に先立ち、所定位置Ｐで被覆除去を行なった光伝送路ユニット１２を、治具１４４上で前端位置から、心線収容部材２２を突出させているホルダ４２の後端面４２ｂがホルダ受容部１４８の後端面１４８ｂに当接される後端位置に移動する（図１１（ｂ））。そしてファイバ切断ステップでは、光伝送路ユニット１２を後端位置に保持しながら、治具１４４の外面前端１４４ａを基準とした所定位置Ｑ（外面前端１４４ａからの距離ｑ（＞ｐ））で、光ファイバ１６を切断する。これにより、ＰＱ間の距離（ｑ−ｐ）に、ホルダ受容部１４８内でのホルダ４２の移動距離を加算した長さを、ファイバ露出長さとする末端領域２０ａが形成される。
【００５１】
心線被覆除去及びファイバ切断ステップが完了した一対の光伝送路ユニット１２を、対応のホルダ支持部４６にホルダ４２を適正な姿勢で支持するようにして、光伝送路接続装置１０に取り付ける。このとき、各光伝送路ユニット１２の末端で露出した光ファイバ１６を、作用位置にある第１の可動部材８６の案内通路９０に沿わせながら、ホルダ４２をベース部材７２の長手方向各端から中心軸線７２ｂに沿ってホルダ支持部４６の凹所８０に挿入する（図１２）。各光伝送路ユニット１２の光ファイバ１６は、第１の可動部材８６の案内通路９０に案内されて、スプライス支持部４４に支持したメカニカルスプライス４０のファイバ挿入孔５４に円滑に挿入される。ホルダ４２がホルダ支持部４６に適正に配置されて弾性腕８２及び第１突起１２５により掛止されると、光ファイバ１６は、開位置にあるメカニカルスプライス４０の固定部材５０の両翼部分５０ａ（図６）の間に配置される。
【００５２】
一対の光伝送路ユニット１２の双方を上記手順で光伝送路接続装置１０に取り付けると、それぞれのホルダ４２がホルダ支持部４６に適正に配置された時点で、開位置にあるメカニカルスプライス４０の中で一対の光ファイバ１６の先端が互いに突き合わされて、両光伝送路ユニット１２が接続準備状態に置かれる。このとき、メカニカルスプライス４０とホルダ４２との間に延びる各光伝送路ユニット１２の光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂは、第１の可動部材８６の当接面９２に当接されて、所定撓み範囲内での最小撓みを生じた状態を維持している（図１３）。
【００５３】
双方の光伝送路ユニット１２において、前述した心線被覆除去及びファイバ切断ステップで得た光ファイバ心線２０の末端領域２０ａの長さが、許容範囲内の下限値であった場合、両光伝送路ユニット１２の光ファイバ１６の先端同士が突き合わされた状態で、一対の光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂが、作用位置にある対応の第１の可動部材８６の当接面９２に当接されて最小撓みＲ１を生じる。他方、少なくとも一方の光ファイバ心線２０の末端領域２０ａの長さが、許容範囲内で下限値よりも大きかった場合には、一対の光ファイバ１６の先端同士の突き合わせにより、少なくとも一方の光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂが、第１の可動部材８６の当接面９２から離れて、所定撓み範囲内で最小撓みＲ１よりも大きな撓みＲ２を生じることになる（図１４（ａ））。後者の場合には、一対の中間部分２０ｂの撓み量は必ずしも等しくなく、意図しない不平衡を生じ得る。
【００５４】
次に、第２の可動部材１０４を非作用位置から作用位置へ移動して、ベース部材７２に掛止する（図１４（ｂ））。ここで、メカニカルスプライス４０内での一対の光ファイバ１６の先端同士の突き合わせにより、少なくとも一方の光伝送路ユニット１２の光ファイバ心線２０が、中間部分２０ｂにおいて所定撓み範囲内での最大撓みＲ３を生じていた場合、中間部分２０ｂは、第２の可動部材１０４の案内溝１１２に受容されて当接面１１４に当接される。
【００５５】
双方の光伝送路ユニット１２において、心線被覆除去及びファイバ切断ステップで得た光ファイバ心線２０の末端領域２０ａの長さが許容範囲内の上限値に近かったこと等に起因して、一対の光ファイバ１６の先端同士を突き合わせたときに、いずれか一方の光伝送路ユニット１２の光ファイバ心線２０が、中間部分２０ｂにおいて所定撓み範囲を超える撓みＲ４を生じる場合がある。この場合には、第２の可動部材１０４を作用位置に配置することで、案内溝１１２が光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂを受容して当接面１１４が中間部分２０ｂに押圧力を加え、それにより中間部分２０ｂの過大な撓みＲ４が所定撓み範囲内での最大撓みＲ３に低減される（図１４（ｃ））。この撓みの低減量（Ｒ４−Ｒ３）は、過大な撓みＲ４を生じていない他方の光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂに与えられて、当該他方の中間部分２０ｂの撓みを増加させる。その結果、両光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂの撓みが、所定撓み範囲内で実質的に平衡した状態になる。
【００５６】
一対の光ファイバ心線２０の双方の末端領域２０ａの長さが許容範囲内の上限値であった場合には、それら光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂの双方が、第２の可動部材１０４の当接面１１４に当接されて、所定撓み範囲内での最大撓みＲ３を生じることになる。なお、双方の光ファイバ心線２０が中間部分２０ｂに過大な撓みＲ４を生じることは、心線被覆除去及びファイバ切断ステップで得た光ファイバ心線２０の末端領域２０ａの長さが許容範囲を超えていることを意味するので、そのような光伝送路ユニット１２を光接続しないようにすることで予め回避できる。
【００５７】
一対の第２の可動部材１０４の双方を作用位置に配置すると、一対の光伝送路ユニット１２の双方が、光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂに所定撓み範囲内の撓みを生じた状態で、接続準備状態に置かれる（図１５（ａ）、図１６（ａ））。この状態で、停止部１３４（スプライス操作部１３０の操作部材１３６及び第２の可動部材１０４の側板部分１０８）は、両可動部材１０４が作用位置にあるので、メカニカルスプライス４０を開位置から閉位置へ動作させるためのスプライス操作部１３０の操作、及び第１の可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させるための可動部材駆動部１３２の動作を許容する。
【００５８】
そこで、操作部材１３６を、非作用位置から作用位置へ向けて回動させ（図１５（ｂ））、作用位置に掛止する（図１５（ｃ））。これにより、操作部材１３６からメカニカルスプライス４０の作動部材５２に押圧力が加わり、メカニカルスプライス４０が開位置から閉位置に移行して、一対の光ファイバ１６同士を先端突き合わせ状態で恒久的に接続する。また、操作部材１３６に設けられた可動部材駆動部（突起）１３２は、一対の第１の可動部材８６の頂面をそれぞれに押圧して、それら第１の可動部材８６を作用位置から非作用位置へ移動させる（図１６（ｂ））。可動部材駆動部１３２が第１の可動部材８６を非作用位置へ移動させると、光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂは、第１の可動部材８６の当接面９２から離隔して、所定撓み範囲内での少なくとも最小撓みを確保しながら、メカニカルスプライス４０とホルダ４２との間の空間に非拘束状態で張り渡される。このようにして、光伝送路接続装置１０を用いた光伝送路ユニット１２同士の光接続が完了する。なお、可動部材駆動部１３２による第１の可動部材８６の非作用位置への移動は、メカニカルスプライス４０の閉動による一対の光ファイバ１６同士の恒久的接続と同時か、或いは恒久的接続よりも僅かに遅れて遂行されることが、光接続後に一対の光ファイバ心線２０の双方の中間部分２０ｂに所定撓み範囲内の撓みを確保する観点で、望ましい。
【００５９】
図１７及び図１８は、回転式の第１の可動部材８６に代えて、作用位置と非作用位置との間で直線的に動作する第１の可動部材８６´を備えた変形例による光伝送路接続装置１０を示す。第１の可動部材８６´は、作用位置で、底面８６ａがベース部材７２の上面７２ａに対し略平行に離隔して配置され（図１８（ａ））、非作用位置で、底面８６ａがベース部材７２の上面７２ａに対し略平行に近接（又は接触）して配置される（図１８（ｂ））。ベース部材７２には、支軸１００に代えて、第１の可動部材８６´をベース部材７２の上面７２ａに略直交する方向へ直線的に案内する案内構造１５０が設けられている。直動式の第１の可動部材８６´は、回転式の第１の可動部材８６と同様に、作用位置において、接続準備状態にある一対の光ファイバ心線２０の各々の中間部分２０ｂに接触して、所定撓み範囲における最小撓みを中間部分２０ｂに生じさせることができる。また、直動式の第１の可動部材８６´は、回転式の第１の可動部材８６と同様に、スプライス操作部１３０に設けた可動部材駆動部１３２（図１６）により駆動されて、作用位置から非作用位置へと移動できる。
【００６０】
図１９及び図２０は、回転式の第１の可動部材８６に代えて、作用位置と非作用位置との間で直線的に動作する第１の可動部材８６´を備えるとともに、回転式の第２の可動部材１０４に代えて、作用位置と非作用位置との間で直線的に動作する第２の可動部材１０４´を備えた他の変形例による光伝送路接続装置１０を示す。第２の可動部材１０４´は、作用位置で、上板部分１０６がベース部材７２の上面７２ａに対し略平行に近接して配置され（図２０（ｂ））、非作用位置で、上板部分１０６がベース部材７２の上面７２ａに対し略平行に離隔して配置される（図２０（ａ））。ベース部材７２には、支軸１２０に代えて、第２の可動部材１０４´をベース部材７２の上面７２ａに略直交する方向へ案内するとともに作用位置及び非作用位置に掛止する掛止構造１５２が設けられている。直動式の第２の可動部材１０４´は、回転式の第２の可動部材１０４と同様に、作用位置において、接続準備状態にある一対の光ファイバ心線２０の各々の中間部分２０ｂに接触して、所定撓み範囲における最大撓みを中間部分２０ｂに生じさせることができる。
【００６１】
図２１及び図２２は、回転式の第１の可動部材８６及び第２の可動部材１０４に代えて、作用位置と非作用位置との間で直線的に動作する第１の可動部材８６´及び第２の可動部材１０４´を備えるとともに、回転式の操作部材１３６を有するスプライス操作部１３０に代えて、作用位置と非作用位置との間で直線的に動作する操作部材１３６を有するスプライス操作部１３０´を備えたさらに他の変形例による光伝送路接続装置１０を示す。スプライス操作部１３０´は、作用位置で、操作部材１３６がベース部材７２の上面７２ａに対し略平行に近接して配置され（図２２（ａ））、非作用位置で、操作部材１３６がベース部材７２の上面７２ａに対し略平行に離隔して配置される（図２２（ｂ））。直動式の操作部材１３６を有するスプライス操作部１３０´は、回転式の操作部材１３６を有するスプライス操作部１３０と同様に、作用位置において、メカニカルスプライス４０を閉位置に移行させるとともに、操作部材１３６に設けた可動部材駆動部１３２により第１の可動部材８６´を非作用位置へ移動させる。
【００６２】
この変形例では、スプライス操作部１３０の操作部材１３６´を非作用位置から作用位置へ移動させる動作に連動して、第２の可動部材１０４´を非作用位置から作用位置へ移動させるように構成することができる。それにより、光伝送路接続装置１０を用いた光接続作業の工数を削減することができる。この場合、図２２に示すように、第２の可動部材１０４´に、案内溝１１２及び当接面１１４を有する突壁１１０（図２０）を設ける代りに、操作部材１３６に、同様の案内溝１１２及び当接面１１４を有する突壁１５４を設けることができる。そして、可動部材駆動部（突起）１３２を突壁１５４よりも十分に小さく形成することにより、操作部材３６が前述した第２の可動部材１０４の機能と同等の機能を発揮して、メカニカルスプライス４０による光ファイバ１６同士の恒久的接続が実施される前に、光ファイバ心線２０の中間部分２０ｂに対する所定撓み範囲内への撓み量の調整を実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    光伝送路接続装置
１２、１４    光伝送路ユニット
１６、２４    光ファイバ
２０、２８    光ファイバ心線
２２、３０    心線収容部材
４０    メカニカルスプライス
４２    ホルダ
４４    スプライス支持部
４６    ホルダ支持部
７２    ベース部材
８４    撓み形成部
８６    第１の可動部材
９０    案内通路
９２    当接面
１００    支軸
１０４    第２の可動部材
１１２    案内溝
１１４    当接面
１２４    ホルダ押え部
１２８    スプライス押え部
１３０    スプライス操作部
１３２    可動部材駆動部
１３４    停止部
１４４    治具
【図１】
0005711043.tif 000002
【図２】
0005711043.tif 000003
【図３】
0005711043.tif 000004
【図４】
0005711043.tif 000005
【図５】
0005711043.tif 000006
【図６】
0005711043.tif 000007
【図７】
0005711043.tif 000008
【図８】
0005711043.tif 000009
【図９】
0005711043.tif 000010
【図１０】
0005711043.tif 000011
【図１１】
0005711043.tif 000012
【図１２】
0005711043.tif 000013
【図１３】
0005711043.tif 000014
【図１４】
0005711043.tif 000015
【図１５】
0005711043.tif 000016
【図１６】
0005711043.tif 000017
【図１７】
0005711043.tif 000018
【図１８】
0005711043.tif 000019
【図１９】
0005711043.tif 000020
【図２０】
0005711043.tif 000021
【図２１】
0005711043.tif 000022
【図２２】
0005711043.tif 000023