(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられた電源供給口から供給される電力により運転する電力消費機器の消費電力量を計測するための計測システムであって、
前記電力消費機器の前記消費電力量を計測する計測部と、該計測部による計測結果を示す電波を発信する発信部と、を有し、前記電源供給口に対して着脱可能であり、前記電力消費機器に接続される複数のタップと、
前記発信部からの前記電波を前記建物内の基準位置にて受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電波の前記基準位置における受信強度を測定する測定部と、
前記建物内に複数の前記電源供給口が設けられているときに、前記測定部による測定結果、及び、各々の前記電源供給口の設置位置と前記基準位置における前記受信強度との対応関係に基づいて、複数の前記電源供給口のうち、前記タップが取り付けられている前記電源供給口を特定する特定部と、を有し、
複数の前記タップのうち、一の前記タップを第１タップとし、該第１タップとは異なる一の前記タップを第２タップとし、かつ、複数の前記電源供給口のうち、一の前記電源供給口を第１電源供給口とし、該第１電源供給口とは異なる一の前記電源供給口を第２電源供給口としたときに、
前記第１電源供給口と前記第２電源供給口とは、前記第１タップが取り付けられた際に前記第１タップの前記発信部からの前記電波の前記基準位置における前記受信強度が等しくなる前記電源供給口であり、
前記第１タップが前記第１電源供給口及び前記第２電源供給口のうち、いずれかの一方の電源供給口に取り付けられた場合、前記特定部は、前記第２タップが取り付けられている前記電源供給口を特定してから、前記第２タップに対する前記第１タップの相対位置を特定することにより、前記いずれか一方の電源供給口を特定することを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記対応関係を示すデータを記憶した記憶部を更に有し、
前記データは、各々の前記電源供給口の前記設置位置と、前記タップが各々の前記電源供給口に取り付けられた場合の前記基準位置における前記受信強度を前記電源供給口別に算出した算出受信強度との対応関係を示すテーブルデータであり、
前記特定部は、前記テーブルデータと前記測定結果とを照合することにより、前記測定結果に相当する前記算出受信強度と対応している前記電源供給口を、前記タップが取り付けられている前記電源供給口として特定することを特徴とする請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記発信部は、前記タップが前記電源供給口に取り付けられた時点から前記電波の発信を開始し、前記タップが前記電源供給口から取り外された時点で前記電波の発信を終了することを特徴とする請求項２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記建物内に設置され、前記受信部を介して前記発信部と通信可能な端末を備え、
前記端末は、前記受信部としての端末側受信部と、前記測定部としての端末側測定部と、前記特定部とを備え、
前記端末側測定部は、前記端末側受信部が受信した前記電波の前記基準位置における端末側受信強度を測定し、
前記基準位置は、前記建物内において前記端末が設置された端末設置位置であることを特徴とする請求項３に記載の計測システム。
【請求項５】
前記第２タップは、前記第１タップに設けられた前記発信部からの前記電波を受信するタップ側受信部と、前記タップ側受信部の受信位置における前記電波のタップ側受信強度を測定するタップ側測定部と、を備え、
前記第２タップに設けられた前記発信部は、前記第２タップに設けられた前記計測部による前記計測結果と、前記タップ側測定部によるタップ側測定結果と、を示す前記電波を発信し、
前記記憶部には、第２のテーブルデータが記憶されており、
前記第２のテーブルデータは、前記第２タップが取り付けられている前記電源供給口の設置位置と、前記第１タップが前記第１電源供給口及び前記第２電源供給口の各々に取り付けられた場合の前記タップ側受信強度を前記電源供給口別に算出した算出タップ側受信強度と、の対応関係を示し、
前記特定部は、前記第２タップに設けられた前記発信部からの前記電波が示す前記タップ側測定結果と、前記第２のテーブルデータとを照合することにより、前記第２タップに対する前記第１タップの前記相対位置を特定することを特徴とする請求項４に記載の計測システム。
【請求項６】
建物内に設けられた電源供給口から供給される電力により運転する電力消費機器の消費電力量を計測する計測部と、該計測部による計測結果を示す電波を発信する発信部と、を有し、前記電源供給口に対して着脱可能であり、前記電力消費機器に接続される複数のタップを用いて前記消費電力量を計測する計測方法であって、
前記発信部からの前記電波を前記建物内の基準位置にて受信する受信工程と、
前記受信工程にて受信した前記電波の前記基準位置における受信強度を測定する測定工程と、
前記建物内に複数の前記電源供給口が設けられているときに、前記測定工程にて前記受信強度を測定した際の測定結果、及び、各々の前記電源供給口の設置位置と前記基準位置における前記受信強度との対応関係に基づいて、複数の前記電源供給口のうち、前記タップが取り付けられている前記電源供給口を特定する特定工程と、を有し、
複数の前記タップのうち、一の前記タップを第１タップとし、該第１タップとは異なる一の前記タップを第２タップとし、かつ、複数の前記電源供給口のうち、一の前記電源供給口を第１電源供給口とし、該第１電源供給口とは異なる一の前記電源供給口を第２電源供給口としたときに、
前記第１電源供給口と前記第２電源供給口とは、前記第１タップが取り付けられた際に前記第１タップの前記発信部からの前記電波の前記基準位置における前記受信強度が等しくなる前記電源供給口であり、
前記第１タップが前記第１電源供給口及び前記第２電源供給口のうち、いずれかの一方の電源供給口に取り付けられた場合、前記特定工程では、前記第２タップが取り付けられている前記電源供給口を特定してから、前記第２タップに対する前記第１タップの相対位置を特定することにより、前記いずれか一方の電源供給口を特定することを特徴とする計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測システム及び計測方法に係り、特に、建物内に設けられた電源供給口から供給される電力により運転する電力消費機器の消費電力量を計測するための計測システム及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設けられた電源供給口から供給される電力により運転する電力消費機器について消費電力量を計測するための計測システムは、既に知られている。かかる計測システムの中には、電源供給口と電力消費機器との間を中継する配線用差込接続器（例えば、タップ等）を用いて消費電力量の計測を行うものもある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の計測管理システムでは、電力消費機器の消費電力量を計測する計測器と、計測器による計測値を送信する通信部と、を備えた計測タップが用いられている。この計測タップは、建物内に設けられた電源供給口（例えば、コンセント）に対して着脱自在に構成されている。したがって、取り付ける電源供給口を自由に切り替えることが可能であり、これにより、建物内で使用される電力消費機器の各々について消費電力量を容易に計測することができ、その計測値を収集することも容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１６９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の計測システムでは、計測タップが取り付けられる電源供給口を切り替えた場合、切り替え後の計測タップの取り付け位置（すなわち、計測タップが取り付けられた電源供給口）を受信装置側で認識することができず、このため、計測タップがどの電力消費機器の消費電力量を計測しているのか把握することができなくなる虞があった。このため、各電力消費機器の消費電力量が適切に管理されなくなり、結果として、建物内における総消費電力量の削減（省エネルギー化）を図ることが困難となっていた。
【０００５】
一方、計測タップの中には、どの電力消費機器の消費電力量を計測するのかを計測タップ側で入力することが可能なものも存在するが、入力作業に手間を要することに加え、取り付ける電源供給口を自由に切り替えて利用するという計測タップが有する利点が損なわれてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り付けられる電源供給口を切り替えた場合にも配線用差込接続器の位置を認識することが可能な計測システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の計測システムによれば、建物内に設けられた電源供給口から供給される電力により運転する電力消費機器の消費電力量を計測するための計測システムであって、（Ａ）前記電力消費機器の前記消費電力量を計測する計測部と、該計測部による計測結果を示す電波を発信する発信部と、を有し、前記電源供給口に対して着脱可能であり、前記電力消費機器に接続される複数のタップと、（Ｂ）前記発信部からの前記電波を前記建物内の基準位置にて受信する受信部と、（Ｃ）前記受信部が受信した前記電波の前記基準位置における受信強度を測定する測定部と、（Ｄ）前記建物内に複数の前記電源供給口が設けられているときに、前記測定部による測定結果、及び、各々の前記電源供給口の設置位置と前記基準位置における前記受信強度との対応関係に基づいて、複数の前記電源供給口のうち、前記タップが取り付けられている前記電源供給口を特定する特定部と、を有し、（Ｅ）複数の前記タップのうち、一の前記タップを第１タップとし、該第１タップとは異なる一の前記タップを第２タップとし、かつ、複数の前記電源供給口のうち、一の前記電源供給口を第１電源供給口とし、該第１電源供給口とは異なる一の前記電源供給口を第２電源供給口としたときに、（ｅ１）前記第１電源供給口と前記第２電源供給口とは、前記第１タップが取り付けられた際に前記第１タップの前記発信部からの前記電波の前記基準位置における前記受信強度が等しくなる前記電源供給口であり、（ｅ２）前記第１タップが前記第１電源供給口及び前記第２電源供給口のうち、いずれかの一方の電源供給口に取り付けられた場合、前記特定部は、前記第２タップが取り付けられている前記電源供給口を特定してから、前記第２タップに対する前記第１タップの相対位置を特定することにより、前記いずれか一方の電源供給口を特定することにより解決される。
かかる計測システムによれば、タップ（より正確には、タップの発信部）から発信される電波の基準位置における受信強度を測定し、その測定結果と、各々の電源供給口の設置位置と基準位置における受信強度との対応関係と、を照合することにより、タップが取り付けられている電源供給口を特定することが可能である。したがって、取り付けられる電源供給口を切り替えた場合にもタップの位置を的確に認識することが可能になる。また、受信強度が等しくなる電源供給口が複数存在し、当該電源供給口のいずれかにタップ（第１タップ）が取り付けられているとしても、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定することにより、第１タップが取り付けられている電源供給口を的確に特定することが可能になる。
【０００８】
また、上記の計測システムにおいて、前記対応関係を示すデータを記憶した記憶部を更に有し、前記データは、各々の前記電源供給口の前記設置位置と、前記タップが各々の前記電源供給口に取り付けられた場合の前記基準位置における前記受信強度を前記電源供給口別に算出した算出受信強度との対応関係を示すテーブルデータであり、前記特定部は、前記テーブルデータと前記測定結果とを照合することにより、前記測定結果に相当する前記算出受信強度と対応している前記電源供給口を、前記タップが取り付けられている前記電源供給口として特定することとしてもよい。
かかる構成であれば、上記の対応関係をテーブルデータとして記憶しておけば、当該テーブルデータを参照することにより、的確かつ迅速に、タップが取り付けられている電源供給口（以下、タップ位置とも言う）を特定することが可能になる。
【０００９】
また、上記の計測システムにおいて、前記発信部は、前記タップが前記電源供給口に取り付けられた時点から前記電波の発信を開始し、前記タップが前記電源供給口から取り外された時点で前記電波の発信を終了することとしてもよい。
かかる構成であれば、タップが取り付けられる電源供給口が切り替えられた際、直ちにタップ位置を特定することが可能になる。
【００１０】
また、上記の計測システムにおいて、前記建物内に設置され、前記受信部を介して前記発信部と通信可能な端末を備え、前記端末は、前記受信部としての端末側受信部と、前記測定部としての端末側測定部と、前記特定部とを備え、前記端末側測定部は、前記端末側受信部が受信した前記電波の前記基準位置における端末側受信強度を測定し、前記基準位置は、前記建物内において前記端末が設置された端末設置位置であることとしてもよい。
かかる構成であれば、建物内に設置された端末において、タップから発信される電波を受信する処理、受信した電波の基準位置における受信強度を測定する処理、及び、タップ位置を特定する処理を一元化して実行するので、計測システムの構築が容易となる。
【００１２】
また、上記の計測システムにおいて、前記第２タップは、前記第１タップに設けられた前記発信部からの前記電波を受信するタップ側受信部と、前記タップ側受信部の受信位置における前記電波のタップ側受信強度を測定するタップ側測定部と、を備え、前記第２タップに設けられた前記発信部は、前記第２タップに設けられた前記計測部による前記計測結果と、前記タップ側測定部によるタップ側測定結果と、を示す前記電波を発信し、前記記憶部には、第２のテーブルデータが記憶されており、前記第２のテーブルデータは、前記第２タップが取り付けられている前記電源供給口の設置位置と、前記第１タップが前記第１電源供給口及び前記第２電源供給口の各々に取り付けられた場合の前記タップ側受信強度を前記電源供給口別に算出した算出タップ側受信強度と、の対応関係を示し、前記特定部は、前記第２タップに設けられた前記発信部からの前記電波が示す前記タップ側測定結果と、前記第２のテーブルデータとを照合することにより、前記第２タップに対する前記第１タップの前記相対位置を特定することとしてもよい。
かかる構成によれば、上記の対応関係を第２のテーブルデータとして記憶しておけば、当該第２のテーブルデータを参照することにより、的確かつ迅速に、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定することが可能になる。
【００１３】
さらに、上述した課題は、本発明の計測方法によれば、（Ａ）建物内に設けられた電源供給口から供給される電力により運転する電力消費機器の消費電力量を計測する計測部と、該計測部による計測結果を示す電波を発信する発信部と、を有し、前記電源供給口に対して着脱可能であり、前記電力消費機器に接続される複数のタップを用いて前記消費電力量を計測する計測方法であって、（Ｂ）前記発信部からの前記電波を前記建物内の基準位置にて受信する受信工程と、（Ｃ）前記受信工程にて受信した前記電波の前記基準位置における受信強度を測定する測定工程と、（Ｄ）前記建物内に複数の前記電源供給口が設けられているときに、前記測定工程にて前記受信強度を測定した際の測定結果、及び、各々の前記電源供給口の設置位置と前記基準位置における前記受信強度との対応関係に基づいて、複数の前記電源供給口のうち、前記タップが取り付けられている前記電源供給口を特定する特定工程と、を有し、（Ｅ）複数の前記タップのうち、一の前記タップを第１タップとし、該第１タップとは異なる一の前記タップを第２タップとし、かつ、複数の前記電源供給口のうち、一の前記電源供給口を第１電源供給口とし、該第１電源供給口とは異なる一の前記電源供給口を第２電源供給口としたときに、（ｅ１）前記第１電源供給口と前記第２電源供給口とは、前記第１タップが取り付けられた際に前記第１タップの前記発信部からの前記電波の前記基準位置における前記受信強度が等しくなる前記電源供給口であり、（ｅ２）前記第１タップが前記第１電源供給口及び前記第２電源供給口のうち、いずれかの一方の電源供給口に取り付けられた場合、前記特定工程では、前記第２タップが取り付けられている前記電源供給口を特定してから、前記第２タップに対する前記第１タップの相対位置を特定することにより、前記いずれか一方の電源供給口を特定することにより解決される。
かかる計測方法によれば、タップから発信される電波の基準位置における受信強度を測定し、その測定結果と、各々の電源供給口の設置位置と基準位置における受信強度との対応関係と、を照合することにより、タップが取り付けられている電源供給口を特定することが可能となる。この結果、取り付けられる電源供給口を切り替えた場合にもタップの位置を的確に認識することが可能になる。また、受信強度が等しくなる電源供給口が複数存在し、当該電源供給口のいずれかにタップ（第１タップ）が取り付けられているとしても、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定することにより、第１タップが取り付けられている電源供給口を的確に特定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の計測システムによれば、タップから発信される電波の基準位置における受信強度を測定し、その測定結果と、各々の電源供給口の設置位置と基準位置における受信強度との対応関係と、を照合することにより、タップが取り付けられている電源供給口を特定することが可能となる。この結果、取り付けられる電源供給口を切り替えた場合にもタップ位置を認識することが可能になる。また、受信強度が等しくなる電源供給口が複数存在し、当該電源供給口のいずれかにタップ（第１タップ）が取り付けられているとしても、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定することにより、第１タップが取り付けられている電源供給口を的確に特定することが可能になる。
そして、上記の効果により、取り付ける電源供給口を自由に切り替えて利用することができるというタップの利点を生かしつつ、どの電力消費機器の消費電力量を計測しているのかを適切に把握することが可能となり、建物内における総消費電力量の管理が適切に行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る計測システム１の構成図である。
【図２】計測タップ１０の構成図である。
【図３】操作パッド２１における表示画面２１Ｐの一例を示す図である。
【図４】ホームサーバ２０の構成図である。
【図５】本具体例に係る住宅Ｈの間取り図である。
【図６】伝搬損失特性に関する図である。
【図７】各々の電源供給口Ｃ１〜Ｃ４の設置位置と、電源供給口別に算出した算出受信強度との対応関係を示す図である。
【図８】第２タップのタップ位置と算出タップ側受信強度との対応関係を示す図である。
【図９】本実施形態に係る計測方法を採用して実施される計測プロセスの流れを示す図である（その１）。
【図１０】本実施形態に係る計測方法を採用して実施される計測プロセスの流れを示す図である（その２）。
【図１１】本実施形態に係る計測方法を採用して実施される計測プロセスの流れを示す図である（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜＜本実施形態に係る計測システム１について＞＞
本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る計測システム１について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る計測システム１の構成図である。図２は、計測タップ１０の構成図である。図３は、操作パッド２１における表示画面２１Ｐの一例を示す図である。図４は、ホームサーバ２０の構成図である。
【００１７】
本実施形態に係る計測システム１（以下、単に計測システム１とも言う）は、建物内において使用される電力消費機器の消費電力量を計測するための通信システムである。ここで、電力消費機器とは、建物内に設けられた電源供給口から供給される電力により運転する機器（図１には一例としてテレビ、パソコン、電気ポットが記載されている）のことであり、電源供給口とは、後述する計測タップ１０の差込口であり、例えばコンセントやシーリングローゼットが該当する。
以降、建物の一例して住宅Ｈを挙げ、住宅Ｈ内で使用される電力消費機器の消費電力量を計測するための計測システム１について説明する。なお、住宅Ｈは建物の一例に過ぎず、その内空間に電源供給口が設けられ当該電源供給口から電力消費機器に電力が供給されるものであればよく、例えば、オフィスビルや工場内の建屋等であってもよい。
【００１８】
先ず、計測システム１の概要を説明する。計測システム１は、住宅Ｈ内で使用される電力消費機器の消費電力量を計測するためのものであり、住宅Ｈの居住者（以下、単に居住者と言う）に対して計測結果を報知する。
【００１９】
より詳しく説明すると、複数の電源供給口の各々について、電力消費機器に向かって流れる電流の値、及び、電力消費機器に印加される電圧の値を計測することにより、電力消費機器の消費電力量を計測することにしている。つまり、計測システム１では、電源供給口毎に電流値及び電圧値を計測することにより、その電源供給口に接続された電力消費機器の消費電力量を計測することとしている。換言すると、本実施形態では、電源供給口と電力消費機器とが予め対応付けられており、例えば、テレビの消費電力量を計測するにあたっては、当該テレビが接続される電源供給口について電流値及び電圧値が計測されることになる。なお、電源供給口と電力消費機器との対応付けは、例えば、居住者が住宅Ｈに入居する段階や住宅Ｈの設計段階で行われている。
【００２０】
次に、計測システム１の構成について説明する。計測システム１は、図１に示すように、計測タップ１０、ホームサーバ２０、及び、センターサーバ３０を主たる構成要素として有する。計測タップ１０及びホームサーバ２０は住宅Ｈ内で使用される一方、センターサーバ３０は住宅Ｈの外部にあり、例えば、住宅Ｈの管理会社内に設置されている。また、ホームサーバ２０とセンターサーバ３０とは、インターネット２を介して互いに通信可能であり、ホームサーバ２０と計測タップ１０とは、宅内ネットワークを介して互いに通信可能である。以下、計測システム１の各構成要素について説明する。
【００２１】
＜計測タップ１０＞
計測タップ１０は、タップであって、電源供給口と電力消費機器との間を中継するのに用いられる配線用差込接続器である。計測タップ１０は、電源供給口に対して着脱自在であり、電力消費機器に接続される。計測タップ１０は、住宅Ｈ内に複数備えられており、本実施形態では少なくとも２個備えられている。一方、電源供給口についても住宅Ｈ内に複数設けられ、本実施形態では少なくとも３個設けられている（図５参照）。
【００２２】
計測タップ１０には、図２に示すように、計測部１１とタップ側通信部１２とタップ側測定部１３と内部回路１４とが内蔵されており、これらの各要素は、タップコントローラ１５を介して互いに接続されている。
【００２３】
計測部１１は、計測タップ１０に接続された電力消費機器の消費電力量を計測するものであり、具体的には、計測タップ１０のプラグ部１０ａから差込口部１０ｂに流れる電流と、プラグ部１０ａと差込口部１０ｂの間の電圧とを計測する。
なお、本実施形態において、計測部１１は、計測タップ１０が電源供給口に取り付けられ、かつ、計測タップ１０に接続された電力消費機器が起動した時点から消費電力量の計測を開始し、かかる状態から解除された時点（例えば、計測タップ１０が電源供給口から取り外された時点）で終了する。
【００２４】
タップ側通信部１２は、計測タップ１０がホームサーバ２０と無線通信を行うためのものであり、ホームサーバ２０からの電波（以下、ホームサーバ発信電波）を受信する受信部として機能すると共に、ホームサーバ２０に向けて電波（以下、タップ発信電波）を発信する発信部としても機能する。タップ発信電波は、種々の情報を変調して生成されるものであり、当該情報には、計測部１１による計測結果が含まれる。この意味で、タップ発信電波は、計測部１１による計測結果を示す電波であると言える。
なお、本実施形態では、タップ発信電波が示す情報の中には、計測部１１による計測結果のほか、発信元の計測タップ１０を識別するための識別情報も含まれている。
【００２５】
また、本実施形態において、タップ側通信部１２は、計測タップ１０が電源供給口に取り付けられた時点からタップ発信電波の発信を開始し、以降、一定間隔毎（例えば１分毎）に発信し続け、電源供給口から取り外された時点で発信を終了する。
なお、タップ側通信部１２は、消費電力量の計測が行われていない状態でタップ発信電波を発信する場合（例えば、計測タップ１０が電源供給口に取り付けられているのに対して、計測タップ１０には電力消費機器が接続されていない場合）には、消費電力量の計測値が０（零）であることを示す電波を発信する。
【００２６】
さらに、タップ側通信部１２は、計測タップ１０相互の無線通信を行うためのものでもあり、他の計測タップ１０に向けてタップ発信電波を発信すると共に、他の計測タップ１０からのタップ発信電波を受信する。つまり、タップ側通信部１２は、タップ側受信部の一例であり、他の計測タップ１０に設けられたタップ側通信部１２からの電波を受信する。
【００２７】
そして、計測タップ１０相互の無線通信により、例えば、一の計測タップ１０のタップ側通信部１２から発信される電波について、それ以外の計測タップ１０のタップ側通信部１２が受信した際の受信強度を測定することが可能になる。
【００２８】
より詳しく説明すると、本実施形態では、一の計測タップ１０のタップ側通信部１２から発信される電波（タップ発信電波）を、それ以外の計測タップ１０の各々に内蔵されたタップ側通信部１２にて受信することが可能である。そして、他の計測タップ１０からの電波を受信した計測タップ１０側では、タップ側測定部１３が、タップ側通信部１２の受信位置における電波の受信強度（以下、タップ側受信強度）を測定する。測定が完了すると、当該測定結果を変調してタップ発信電波が生成される。かかるタップ発信電波は、計測部１１による計測結果、及び、タップ側測定部１３によるタップ側測定結果を示す電波としてタップ側通信部１２から配信される。
なお、計測タップ１０相互の無線通信は、計測タップ１０が電源供給口に取り付けられた時点から自動的に開始されることとしてもよく、ホームサーバ２０側から通信実行命令があった場合にのみ実行されることとしてもよい。
【００２９】
内部回路１４は、プラグ部１０ａと差込口部１０ｂとの間に配設され、その中途位置にはスイッチＳＷが取り付けられている。このスイッチＳＷの開閉操作を通じて計測タップ１０における通電状態を切り替えることができる。すなわち、スイッチＳＷの開閉により、電力消費機器への電力供給のオン・オフを切り替えることが可能である。
なお、スイッチＳＷの開閉（すなわち、電源供給のオン・オフ）については、後述する操作パッド２１を通じて居住者が遠隔操作することが可能である。つまり、居住者は操作パッド２１を通じて各電力消費機器の発停を遠隔操作することが可能であり、かかる遠隔操作を受け付けたホームサーバ２０では、当該操作に応じたホームサーバ発信電波を発信する。一方、計測タップ１０側では、タップ側通信部１２が当該ホームサーバ発信電波を受信すると、ホームサーバ発信電波が示す内容に従ってスイッチＳＷが開閉するようになっている。
【００３０】
＜ホームサーバ２０＞
ホームサーバ２０は、端末の一例であって、計測システム１全体を統括するサーバコンピュータである。ホームサーバ２０は、住宅Ｈ内に設置されており、ルータ等により構成される通信装置２２を通じて各計測タップ１０（より正確には各計測タップ１０のタップ側通信部１２）と通信可能である。また、ホームサーバ３０は、通信装置２２を通じてインターネット２に接続してセンターサーバ３０と通信することが可能である。
【００３１】
さらに、ホームサーバ２０は、通信装置２２を通じて操作パッド２１にデータを送信し、当該データに応じた文字情報や画像情報を操作パッド２１の表示画面２１Ｐを表示させることが可能である。操作パッド２１とは、計測システム１による計測結果を表示させるための表示器であり、居住者は、操作パッド２１の表示画面２１Ｐにて、計測システム１による計測結果を閲覧することが可能である。なお、操作パッド２１の表示画面２１Ｐに表示される計測結果については、図３に示すように、消費電力量が各電力消費機器別に（換言すると、各電源供給口別に）表示される。
【００３２】
操作パッド２１について更に説明すると、タッチパネルが採用されており、その表示画面２１Ｐは居住者の操作を受け付ける受け付け部として機能する。例えば、図３に示すように、操作パッド２１の表示画面２１Ｐには、電力消費機器の運転状況を切り替えるための情報（換言すると、電力消費機器への電力供給のオン・オフを切り替えるための情報）として、運転ボタンＢ１及び停止ボタンＢ２が電力消費機器別に表示される。これらのボタンを居住者が押すことにより、いずれのボタンが押されたのかを示すデータが操作パッド２１からホームサーバ２０に伝送される。その後、ホームサーバ２０は、当該データに従って計測タップ１０と通信して、前述したスイッチＳＷの開閉を制御する。
なお、上述した居住者の操作については、計測タップ１０を介して電源供給口に接続された電力消費機器に限り受け付け可能である。したがって、例えば、計測タップ１０に接続されていない電力消費機器については、電力消費機器の運転状況を切り替えることができず、操作パッド２１の表示画面２１Ｐ上において、運転ボタンＢ１や停止ボタンＢ２が表示されない。
【００３３】
以上のような機能を実現するために、ホームサーバ２０には、図４に示すように、ホームサーバ側通信部２３ａと、ホームサーバ側測定部２３ｂと、特定部２３ｃと、表示データ生成部２３ｄと、開閉切り替え部２３ｅ、データ格納部２３ｆとが備えられている。ホームサーバ２０の各部は、通信装置２２、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体記憶媒体、通信用インターフェース、制御回路、並びにインストールされたプログラム等により構成されており、制御部２３ｇを介して互いに接続されている。
【００３４】
ホームサーバ側通信部２３ａは、各計測タップ１０、センターサーバ３０及び上述の操作パッド２１と通信するためのものであり、例えば、計測タップ１０からの電波（タップ発信電波）を住宅Ｈ内の基準位置にて受信する端末側受信部として機能すると共に、計測タップ１０に向けて電波（ホームサーバ発信電波）を発信する端末側発信部としても機能する。さらに、ホームサーバ側通信部２３ａは、センターサーバ３０と通信してセンターサーバ３０内のデータを読み取る機能や、住居者の操作に関して操作パッド２１から伝送されてくるデータを受信する機能をも備えている。
なお、本実施形態において、基準位置とは、住宅Ｈ内においてホームサーバ２０が設置されたサーバ設置位置（端末設置一の一例）である。ただし、これに限定されるものではなく、住宅Ｈ内の如何なる場所であってもよく、例えば、通信装置２２がホームサーバ２０の本体と分離している場合には通信装置２２の設置位置としてもよい。
【００３５】
ホームサーバ側測定部２３ｂは、ホームサーバ側通信部２３ａが受信したタップ発信電波のサーバ設置位置における受信強度（以下、ホームサーバ側受信強度）を測定する。なお、ホームサーバ側受信強度は、端末側受信強度の一例である。
特定部２３ｃは、住宅Ｈ内に複数設けられた電源供給口のうち、計測タップ１０が取り付けられている電源供給口（以下、タップ位置とも言う）を、ホームサーバ側測定部２３ｂによる測定結果（すなわち、ホームサーバ側受信強度の測定値）に基づいて計測タップ１０毎に特定する。特定部２３ｃについては後に詳述する。
【００３６】
表示データ生成部２３ｄは、操作パッド２１の表示画面２１Ｐに情報を表示させるためのデータを生成する。具体的には、表示データ生成部２３ｄは、タップ発信電波を解析して、該タップ発信電波が示す消費電力量の計測結果等の情報を取得し、当該情報を表示画面２１Ｐに表示させるためのデータを生成する。生成されたデータについては、ホームサーバ側通信部２３ａによって操作パッド２１に向けて送信する。
なお、データ生成の際には、計測タップ１０を介して電源供給口に接続された電力消費機器については運転ボタンＢ１や停止ボタンＢ２が表示され、それ以外の電力消費機器については表示されないようにデータが生成される。
【００３７】
開閉切り替え部２３ｅは、スイッチＳＷの開閉に対する住居者の操作に従い、ホームサーバ側通信部２３ａ及び計測タップ１０のタップ側通信部１２を通じてスイッチＳＷの開閉を切り替えるものである。データ格納部２３ｆは、表示データ生成部２３ｄが生成したデータや、ホームサーバ側通信部２３ａがセンターサーバ３０内から読み取ったデータを一時的に記憶し格納しておくものである。
【００３８】
＜センターサーバ３０＞
センターサーバ３０は、インターネット２を介してホームサーバ２０と通信し、ホームサーバ２０に対してデータを提供するＷＥＢサーバである。特に、本実施形態に係るセンターサーバ３０は、ホームサーバ２０に対して、特定部２３ｃによるタップ位置の特定に要するデータを提供する。なお、センターサーバ３０は、センターサーバ３０側に備えられた補助記憶装置等から構成される記憶部３１を有し、ホームサーバ２０に対して提供されるデータは、この記憶部３１にデータベースとして保存されている。
センターサーバ３０の記憶部３１に記憶されたデータについては後に詳述する。
【００３９】
＜＜タップ位置の特定＞＞
各計測タップ１０は、前述したように、電源供給口に対して着脱自在であるので、計測タップ１０が取り付ける電源供給口を自由に変更することが可能である。つまり、計測タップ１０はどの電源供給口にも取り付け可能であり、取り付ける電源供給口を変更することにより、消費電力量の計測対象とする電力消費機器を自由に設定することが可能になる。
【００４０】
ただし、計測タップ１０を取り付ける電源供給口が変更されると、当然ながら、各計測タップ１０の配置位置が変わってしまう。ここで、計測タップ１０を取り付ける電源供給口が変更された後に、どの計測タップ１０がどの電源供給口に取り付けられているか認識できないと、各計測タップ１０にて計測される消費電力量がどの電力消費機器に関するものであるのか把握できなくなってしまう。
【００４１】
ところで、計測タップ１０のタップ側通信部１２から発信されるタップ発信電波は、その受信位置が発信位置から離れるほど減衰して、当該受信位置における受信強度が弱くなるという性質を有している。さらに、タップ発信電波の減衰度合い（伝搬損失）は、受信位置と発信位置との区間の距離、及び、当該区間内に存在する壁等の障害物の有無によって推定することが可能である。したがって、受信位置におけるタップ発信電波の受信強度が分かれば、その減衰度合いから、受信位置と発信位置との区間の距離を推定することができ、最終的に、当該計測タップ１０が取り付けられている電源供給口、すなわち、タップ位置を特定することが可能になる。
【００４２】
以上の性質を利用して、本実施形態では、前述のサーバ設置位置を基準位置として当該サーバ設置位置におけるタップ発信電波の受信強度（ホームサーバ側受信強度）を測定し、その測定結果からタップ位置を特定することとしている。
【００４３】
以下、タップ位置の特定方法について説明する。なお、以下では、説明を分かり易くするため、各電源供給口の設置位置及びサーバ設置位置が、それぞれ図５に示す位置であり、住宅Ｈ内に設けられた計測タップ１０の数が３個であるケース（以下、本具体例）を想定して説明する。図５は、本具体例に係る住宅Ｈの間取り図である。また、以下の説明では、３個の計測タップ１０の符号を、それぞれ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚと表記する。さらに、本具体例では、住宅Ｈ内に電源供給口が４箇所設けられ、各々の電源供給口の符号をＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４と表記する。
【００４４】
タップ位置の特定は、前述の特定部２３ｃにより実行される。タップ位置の特定に際し、先ず、３個の計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚの各々から発信されたタップ発信電波について、サーバ設置位置におけるホームサーバ側受信強度がホームサーバ側測定部２３ｂによって測定される。なお、タップ発信電波が示す情報には、発信元を識別する情報が含まれているので、ホームサーバ側測定部２３ｂは、どの計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚから発信された電波であるかを識別した上でホームサーバ側受信強度を測定する。
【００４５】
一方、タップ位置の特定にあたり、ホームサーバ側通信部２３ａが、センターサーバ３０と通信してセンターサーバ３０内のデータを読み取る。その後、特定部２３ｃが、ホームサーバ側測定部２３ｂによる測定結果と、ホームサーバ側通信部２３ａが読み取ったデータとに基づいて、各計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚのタップ位置を特定する。
【００４６】
ホームサーバ側通信部２３ａが読み取ってくるセンターサーバ３０内のデータについて説明する。センターサーバ３０の記憶部３１には、住宅Ｈの間取りを示すデータ（すなわち、図５に示す間取りのデータ）が記憶されている。そして、センターサーバ３０側では、当該間取りのデータに基づいて、各々の電源供給口Ｃ１〜Ｃ４の設置位置とサーバ設置位置におけるホームサーバ側受信強度との対応関係が特定され、当該対応関係を示すデータが記憶部３１に記憶される。
【００４７】
対応関係を示すデータについて詳しく説明すると、上述したように、タップ発信電波の減衰度合い（伝搬損失）は、発信位置から受信位置までの区間の距離、及び、当該区間内に存在する壁等の障害物の有無によって推定することが可能である。具体的には、図６に示すように、伝搬損失は、発信位置から受信位置までの区間の距離を変数とする関数として表され、当該関数は、区間内の障害物の有無や個数（例えば、壁の枚数）に応じて変化する。図６は、伝搬損失特性に関する図である。
したがって、住宅Ｈの間取りが判明すれば、住宅Ｈ内における電波の発信位置から受信位置までの伝搬損失および受信位置での電波強度を推定することが可能になる。
【００４８】
以上のような性質に着目して、本実施形態では、間取りのデータに基づき、各々の電源供給口Ｃ１〜Ｃ４について、計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚが取り付けられた場合にタップ側通信部１２から発信されるタップ発信電波がホームサーバ側通信部２３ａに受信されるまでの、当該タップ発信電波の伝搬損失が算出される。その算出結果に基づいて、計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚが各々の電源供給口Ｃ１〜Ｃ４に取り付けられた場合のサーバ設置位置におけるホームサーバ側受信強度が電源供給口別に算出される。
【００４９】
以上の手順により、図７に示すような、各々の電源供給口Ｃ１〜Ｃ４の設置位置と、電源供給口別に算出した算出受信強度との対応関係が特定され、当該対応関係を示すテーブルデータがセンターサーバ３０の記憶部３１に記憶される。図７は、各々の電源供給口Ｃ１〜Ｃ４の設置位置と、電源供給口別に算出した算出受信強度との対応関係を示す図である。なお、算出受信強度については、図７に示すように数値で規定することとしてもよく、あるいは範囲で規定することとしてもよい。
【００５０】
そして、特定部２３ｃは、テーブルデータとホームサーバ側測定部２３ｂによる測定結果とを照合することにより、当該測定結果に相当する算出受信強度と対応している電源供給口を、計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚが取り付けられている電源供給口として特定する。例えば、サーバ設置位置における計測タップ１０ｘのホームサーバ側受信強度を測定したときの測定結果が５０であった場合、特定部２３ｃは、計測タップ１０ｘが取り付けられている電源供給口として、電源供給口Ｃ２を特定することになる。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、各電源供給口Ｃ１〜Ｃ４の設置位置と、電源供給口別に算出した算出受信強度との対応関係を特定し、当該対応関係を示すテーブルデータと、サーバ設置位置における各計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚのホームサーバ側受信強度の測定結果と、を照合することにより、各計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚが取り付けられている電源供給口Ｃ１〜Ｃ４（タップ位置）を特定する。このような手順により、的確かつ迅速にタップ位置を特定することが可能になる。
【００５２】
そして、タップ位置が特定されると、各計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚがどの電力消費機器の消費電力量を計測しているのかが把握されるようになる。この結果、ホームサーバ２０側では、表示データ生成部２３ｄが、各計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚによる計測結果が適切に表示されるように表示データを生成する。一方、操作パッド２１の表示画面２１Ｐには、上記の表示データに基づいて、消費電力量の計測結果の各々が、対応する電力消費機器の消費電力量として適切に表示されるようになる。
【００５３】
なお、上述した対応関係を示すテーブルデータは、居住者が住宅Ｈに入居する前の段階（初期段階）の該住宅Ｈの間取りに基づいて生成されたものである。一方、居住者が住宅Ｈに入居した後には家具の設置、模様替え、リフォーム等が行われる結果、住宅Ｈ内における電波の伝搬環境が変化することも考えられる。このように、各計測タップ１０から発信される電波のサーバ設置位置における受信強度が住宅Ｈの利用状況に応じて変化し、これに伴って、電源供給口別の算出受信強度も変化することが考えられる。
かかる状況を考慮して、上記の算出受信強度を算出する際には、住宅Ｈの間取りに基づいて算出した算出受信強度を、家具の設置等に応じた補正値の分だけ加減することとしてもよい。あるいは、住宅Ｈの間取りのデータを家具の設置位置等を反映させて更新し、当該更新後の間取りのデータに基づいて改めて算出受信強度を算出することとしてもよい。
【００５４】
また、本具体例では、上述した対応関係を示すテーブルデータが、３個の計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚに共通したデータとして取得される。ただし、これに限定されるものではなく、計測タップ１０毎にテーブルデータを取得することとしてもよい。
本具体例のように、３個の計測タップ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚに共通のテーブルデータであれば、タップ位置を特定する際に要するデータ数が少なくなるので、タップ位置を特定するための演算を迅速に行うことが可能になる。他方、計測タップ１０毎にテーブルデータを取得すれば、例えば、発信地点における電波の強度（すなわち、初期強度）や周波数が計測タップ１０毎に異なる場合であっても、適切にタップ位置を特定することが可能になる。
【００５５】
一方、電源供給口が住宅Ｈ内に複数設けられているケースでは、複数の電源供給口の中に、サーバ設置位置におけるホームサーバ側受信強度の算出値（算出受信強度）が互いに等しくなるものが存在してしまう場合がある。本具体例の場合、図７に示すように、電源供給口Ｃ１と電源供給口Ｃ３について算出受信強度が等しくなる。つまり、電源供給口Ｃ１、Ｃ３のいずれかに計測タップ１０が取り付けられている場合、サーバ設置位置におけるホームサーバ側受信強度を測定し、当該測定結果と上記のテーブルデータとを照合するだけでは、タップ位置を適切に特定することができない。
【００５６】
そこで、本実施形態では、サーバ設置位置におけるホームサーバ側受信強度の算出値が等しくなる電源供給口が複数存在する場合、当該電源供給口の一に計測タップ１０が取り付けられたときには、その計測タップ１０と他の計測タップ１０との相対位置関係に基づいてタップ位置を特定することとしている。
【００５７】
以下では、他の計測タップ１０との相対位置関係に基づいてタップ位置を特定する手順について説明する。
なお、以下の説明では、複数の計測タップのうち、一の計測タップ１０（例えば、計測タップ１０ｘ）を第１タップとし、第１タップとは異なる一の計測タップ１０（例えば、計測タップ１０ｙ）を第２タップとする。また、複数の電源供給口Ｃ１〜Ｃ４のうち、一の電源供給口（例えば、電源供給口Ｃ１）を第１電源供給口とし、第１電源供給口とは異なる一の電源供給口（例えば、電源供給口Ｃ３）を第２電源供給口とする。
【００５８】
上述したように、第１電源供給口と第２電源供給口とは、第１タップが取り付けられた際に第１タップのタップ側通信部１２から発信される電波の、ホームサーバ側受信強度が等しくなる電源供給口である。したがって、第１タップが第１電源供給口及び第２電源供給口のうち、いずれかの一方の電源供給口に取り付けられた場合、第１タップに設けられたタップ側通信部１２からの電波のホームサーバ側受信強度の測定結果、及び、上述のテーブルデータだけでは、第１タップのタップ位置を特定することができない。
【００５９】
そこで、ホームサーバ２０は、先ず、ホームサーバ側通信部２３ａを介して、第１タップ及び第２タップの双方に対して測定結果要求を送信する。この測定結果要求は、第１タップと第２タップとの間の無線通信において、一方が他方からのタップ発信電波を受信した際の受信強度（タップ側受信強度）を測定し、その測定結果を要求するものである。
【００６０】
より具体的に説明すると、ホームサーバ２０がホームサーバ側通信部２３ａを介して測定結果要求を送信した場合、第２タップに設けられたタップ側通信部１２が、第１タップに設けられたタップ側通信部１２からのタップ発信電波を受信し、その受信位置における当該タップ発信電波の受信強度（タップ側受信強度）を、第２タップに設けられたタップ側測定部１３が測定する。さらに、第２タップでは、タップ側通信部１２が、第２タップに設けられた計測部１１による計測結果と、第２タップに設けられたタップ側測定部１３によるタップ側測定結果と、を示すタップ発信電波を発信する。
【００６１】
かかるタップ発信電波を受信したホームサーバ２０では、特定部２３ｃが、上記のタップ発信電波を解析する。この解析により、タップ発信電波が示すタップ側測定結果、すなわち、第１タップからの電波を第２タップ側で受信した際の受信強度（タップ側受信強度）の測定結果を特定する。
【００６２】
一方、ホームサーバ側通信部２３ａは、センターサーバ３０と通信し、第１タップと第２タップとの相対位置関係に関するデータをセンターサーバ３０内から読み取る。その後、特定部２３ｃは、タップ送信電波から特定したタップ側測定結果に、ホームサーバ側通信部２３ａが読み取ったデータとに基づいて、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定する。そして、特定部２３ｃは、第２タップのタップ位置を特定した上で、第１タップと第２タップとの相対位置を特定することにより、最終的に、第１タップのタップ位置（第１タップが取り付けられている電源供給口）を特定する。
【００６３】
第２タップに対する第１タップの相対位置を特定するためにホームサーバ側通信部２３ａがセンターサーバ３０内から読み取ってくるデータ、について説明する。センターサーバ３０の記憶部３１には、上述したように、住宅Ｈの間取りを示すデータ及び上述のテーブルデータが記憶されている。これらのデータに加え、センターサーバ３０の記憶部３１には、第２のテーブルデータが記憶されている。
【００６４】
第２のテーブルデータは、第２タップのタップ位置と、第１タップからのタップ発信電波の第２タップの受信位置における受信強度（タップ側受信強度）の算出値と、の対応関係を示している。
第２のテーブルデータについて詳しく説明する。先ず、間取りのデータに基づき、第１タップ及び第２タップの各々が取り付けられる電源供給口を変化させたときの、第２タップの受信位置における電波の伝搬損失を算出する。ここで、第２タップの受信位置における伝搬損失とは、第１タップから発信されたタップ発信電波について、第２タップ側で受信されるまでの伝搬損失のことである。
この算出結果に基づいて、第１タップのタップ位置と第２タップのタップ位置との組み合わせ毎に、第２タップ側で受信した際の第１タップからの電波の受信強度（タップ側受信強度）が算出される。
【００６５】
以上の算出結果から、図８に示すような、第２タップのタップ位置とタップ側受信強度の算出値（算出タップ側受信強度）との対応関係が特定され、当該対応関係を示す第２のテーブルデータがセンターサーバ３０の記憶部３１に記憶される。図８は、第２タップのタップ位置と算出タップ側受信強度との対応関係を示す図である。
【００６６】
第２のテーブルデータが示す対応関係によれば、図８に示すように、第２タップのタップ位置に対して、第２タップ側でのタップ側受信電波の算出値（算出タップ側受信強度）が、第１タップのタップ位置別に特定される。例えば、第２タップが電源供給口Ｃ２に取り付けられているとき、第１タップが電源供給口Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４に取り付けた際の算出タップ側受信強度は、それぞれ８０、６０、７０となる。つまり、第２のテーブルデータは、第２タップが取り付けられている電源供給口の設置位置と、第１タップが第１電源供給口及び第２電源供給口の各々に取り付けられた場合のタップ側受信強度を電源供給口別に算出した算出タップ側受信強度と、の対応関係を示すデータであると言える。
【００６７】
そして、特定部２３ｃは、第２のテーブルデータと、第２タップに設けられたタップ側測定部１３によるタップ側測定結果と、を照合することにより、タップ側測定結果に相当する算出タップ側受信強度と対応したタップ位置の組み合わせを求めて、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定する。例えば、第１タップからの電波を第２タップで受信した際の受信強度に関する測定結果（タップ側測定結果）が７０である場合、第１タップと第２タップの各タップ位置の組み合わせとしては、電源供給口Ｃ２−電源供給口Ｃ４となる。
【００６８】
一方、特定部２３ｃは、既述の手順により第２タップのタップ位置を特定する。すなわち、第２タップからの電波についてサーバ設置位置における受信強度を測定し、当該測定結果とテーブルデータとを照合することにより、第２タップのタップ位置が特定される。
【００６９】
そして、第２タップのタップ位置を特定した上で、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定することにより、第１タップ及び第２タップの双方のタップ位置が特定されることになる。例えば、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定した結果、第１タップと第２タップのタップ位置の組み合わせが電源供給口Ｃ２−電源供給口Ｃ４であり、かつ、第２タップのタップ位置が電源供給口Ｃ２である場合には、第１タップのタップ位置（すなわち、第１タップが取り付けられる電源供給口）として、電源供給口Ｃ４が特定される。
【００７０】
以上のような手順により、ホームサーバ側受信強度が等しくなる電源供給口が複数存在し、当該電源供給口のいずれかにタップ（第１タップ）が取り付けられているとしても、第２タップのタップ位置を特定した上で第２タップに対する第１タップの相対位置を特定することにより、第１タップのタップ位置を的確に特定することが可能になる。さらに、本実施形態では、第２タップに対する第１タップの相対位置を特定するにあたり、第２のテーブルデータを参照することとしており、これにより、計測タップ１０間の相対位置関係を的確かつ迅速に特定することが可能になる。
【００７１】
＜＜本実施形態に係る計測方法について＞＞
以上までに説明してきた構成の計測システム１を用いた計測方法を説明するために、以下、図９〜図１１を参照しながら、当該計測方法を採用して実施される計測プロセスについて説明する。図９〜図１１は、本実施形態に係る計測方法を採用して実施される計測プロセスの流れを示す図である。
なお、以下では、本実施形態に係る計測方法を採用して実施される計測プロセス（以下、単に計測プロセスと言う）のうち、タップ位置の特定に関する内容を中心に説明する。
【００７２】
計測プロセスは、計測タップ１０を電源供給口に取り付ける取り付け工程から始まる（Ｓ００１）。そして、上述したように、計測タップ１０が電源供給口に取り付けられると同時に、計測タップ１０のタップ側通信部１２からホームサーバ２０に向けて電波（タップ発信電波）が発信される（Ｓ００２）。
なお、計測タップ１０からの電波発信は一定間隔毎に行われ、さらに計測タップ１０に接続された電力消費機器が運転状態にある場合には、計測部１１が当該電力消費機器の消費電力量を計測し、その計測結果が変調されて電波として送信される。一方、計測部１１が消費電力量の計測を行っていない場合には、計測結果として消費電力量が０（零）であることを示す電波が発信される。
【００７３】
計測タップ１０からタップ発信電波が発信されようになると、当該タップ発信電波が住宅Ｈ内のサーバ設置位置にて受信する受信工程が行われる（Ｓ００３）。この受信工程については、ホームサーバ２０（より正確にはホームサーバ側通信部２３ａ）が通信装置２２を通じて行う。この受信工程の際、ホームサーバ２０では更に、当該受信工程にて受信したタップ発信電波のサーバ設置位置における受信強度（ホームサーバ側受信強度）を測定する測定工程が行われる（Ｓ００４）。
【００７４】
次に、ホームサーバ側通信部２３ａがインターネット２を介してセンターサーバ３０にアクセスし、センターサーバ３０の記憶部３１に記憶されているデータを読み取る（Ｓ００５）。ここで、ホームサーバ側通信部２３ａが読み取るデータは、住宅Ｈ内における各電源供給口の設置位置と、電源供給口別に算出したタップ発信電波の算出受信強度（ホームサーバ側受信強度の算出値）と、の対応関係を示すテーブルデータである。なお、読み取ったデータは、ホームサーバ２０のデータ格納部２３ｆに格納される。
【００７５】
その後、ホームサーバ２０では、住宅Ｈ内に複数設けられた電源供給口のうち、計測タップ１０が取り付けられている電源供給口を特定する特定工程が行われる（Ｓ００６）。特定工程Ｓ００６は、ホームサーバ２０の特定部２３ｃにより、上述の測定工程にてホームサーバ側受信強度を測定した際の測定結果と、データ格納部２３ｆに格納されたテーブルデータと、に基づいて行われる。具体的には、特定部２３ｃが、テーブルデータと測定結果とを照合することにより、測定結果に相当する算出受信強度と対応している電源供給口を、計測タップ１０が取り付けられている電源供給口として特定する。
【００７６】
ここで、測定結果に相当する算出受信強度と対応している電源供給口が一つのみである場合、すなわち、タップ位置となる電源供給口の候補が１つのみである場合には（Ｓ００７でＹｅｓ）、当該電源供給口が、計測タップ１０が取り付けられている電源供給口として確定する（Ｓ００８）。
【００７７】
一方、測定結果に相当する算出受信強度と対応している電源供給口が複数ある場合、すなわち、取り付けられている電源供給口の候補が複数ある場合には（Ｓ００７でＮｏ）、ホームサーバ２０から各計測タップ１０に向けて測定結果要求が発せられる（Ｓ００９）。この測定結果要求を受信した各計測タップ１０では、タップ側測定部１３が、他の計測タップ１０からの電波を受信した受信位置における電波の受信強度（タップ側受信強度）を測定し（Ｓ０１０）、その測定結果（タップ側測定結果）が消費電力量の計測結果とともに変調されてタップ発信電波として発信される（Ｓ０１１）。
【００７８】
ホームサーバ２０側では、かかるタップ発信電波を受信すると共に（Ｓ０１２）、センターサーバ３０と通信する（Ｓ０１３）。この際、ホームサーバ側通信部２３ａが、センターサーバ３０の記憶部３１に記憶されている第２のテーブルデータを読み取り、当該第２のテーブルデータをデータ格納部２３ｆに格納する。
【００７９】
そして、ホームサーバ２０では、タップ位置となる電源供給口の候補が複数見つかった計測タップ１０について、他の計測タップ１０に対する相対位置を特定する相対位置特定工程が行われる（Ｓ０１４）。相対位置特定工程Ｓ０１４は、ホームサーバ２０の特定部２３ｃにより、計測タップ１０が受信したタップ側受信強度を測定した際の測定結果（タップ側測定結果）と、データ格納部２３ｆに格納された第２のテーブルデータとに基づいて行われる。具体的には、特定部２３ｃが、第２のテーブルデータとタップ側測定結果とを照合することにより、タップ側測定結果に相当する算出タップ側受信強度と対応したタップ位置の組み合わせを求めて、上記の相対位置を特定する。
【００８０】
一方、特定部２３ｃは、複数の計測タップ１０のうち、タップ位置となる電源供給口の候補が複数見つかったもの以外について、既述の手順によりタップ位置を特定する。これにより、タップ位置となる電源供給口の候補が複数見つかった計測タップ１０については、他の計測タップ１０との相対位置関係が特定され、それ以外の計測タップ１０についてはタップ位置が特定されることになる。そして、最終的には、複数の候補が見つかった計測タップ１０についても、上記の複数の候補の中から、当該計測タップ１０が取り付けられている一の電源供給口が特定される（Ｓ０１５）。
【００８１】
このようにして計測タップ１０が取り付けられている電源供給口が特定され、その特定結果を示すデータがデータ格納部２３ｆに格納される（Ｓ０１６）。その後、ホームサーバ２０では、表示データ生成部２３ｄが当該データを読み取って、上記の特定結果を反映させて、消費電力量の計測結果を操作パッド２１の表示画面２１Ｐに表示させるための表示データを生成する（Ｓ０１７）。最終的に、生成された表示データが操作パッド２１に送信され、操作パッド２１の表示画面２１Ｐに消費電力量の計測結果が表示される。
以上のまでの手順により、操作パッド２１の表示画面２１Ｐ上には、各計測タップ１０による消費電力量の計測結果が、当該計測タップ１０と対応する電力消費機器の消費電力量として適切に表示されるようになる。
【００８２】
なお、計測タップ１０が電源供給口から取り外された時点で、当該計測タップ１０からの電波の発信が中断し（Ｓ０１８）、改めて電源供給口に取り付けられた時点で再開して、上記一連の工程Ｓ００１〜Ｓ０１７が繰り返される。
【００８３】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態には、主として本発明の計測システム及び計測方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８４】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈ内に設けられたホームサーバ２０が、端末側受信部としてのホームサーバ側通信部２３ａと、端末側測定部としてのホームサーバ側測定部２３ｂと、特定部２３ｃとを備えることとした。このような構成により、ホームサーバ２０において、タップ発信電波を受信する処理、受信した電波の基準位置における受信強度を測定する処理、及び、タップ位置を特定する処理の各々の実行が一元化されるため、計測システムの構築が容易となる。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、これらの処理に関し、処理毎に実行機器を分けて設けることとしてもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈの外部にセンターサーバ３０が設けられており、当該センターサーバ３０の記憶部３１に、テーブルデータや第２のテーブルデータが記憶されていることとした。かかる構成であれば、住宅Ｈ毎にテーブルデータや第２のテーブルデータを管理することが可能になり、各住宅Ｈの間取りに応じて適切なテーブルデータや第２のテーブルデータを提供することが可能になる。ただし、これに限定されるものではなく、テーブルデータや第２のテーブルデータが住宅Ｈ内（例えば、ホームサーバ２０のデータ格納部２３ｆ）に保管されていることとしてもよく、あるいは、センターサーバ自体３０が住宅Ｈ内に備えられていることとしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  計測システム、  ２  インターネット、
１０  計測タップ、１０ａ  プラグ部、１０ｂ  差込口部、
１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ  計測タップ、
１１  計測部、１２  タップ側通信部、１３  タップ側測定部、１４  内部回路、
１５  タップコントローラ、
２０  ホームサーバ、２１  操作パッド、２１Ｐ  表示画面、２２  通信装置、
２３ａ  ホームサーバ側通信部、２３ｂ  ホームサーバ側測定部、２３ｃ  特定部、
２３ｄ  表示データ生成部、２３ｅ  開閉切り替え部、２３ｆ  データ格納部、
２３ｇ  制御部、３０  センターサーバ、３１  記憶部、
Ｈ  住宅、Ｂ１  運転ボタン、Ｂ２  停止ボタン、
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４  電源供給口、ＳＷ  スイッチ
【図１】
0005703006.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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