(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアルトランスミッションのシフト操作を行うためのシフトレバーと、
前記シフトレバーに連結された動作機構部と、
車両のフロア面上に設置される設置部とを有し、
前記設置部が、
前記フロア面に沿うように設置されるベース部と、
前記ベース部から上方側に突出したリテーナ部とを有し、
前記動作機構部を含むシフトレバー装置が、前記フロア面上に載置され、
前記フロア面にはシフトケーブル及び／又はセレクトケーブル、及びハブが挿通可能な大きさの開口が形成され、前記ハブは、リテーナ部に固定されて前記シフトケーブル及び／又はセレクトケーブルを保持するものであり、
前記リテーナ部に設けられた孔、及び前記開口を介して前記動作機構部とマニュアルトランスミッションとを繋ぐ前記シフトケーブル及び／又はセレクトケーブルを、前記ベース部の上方側から下方側に向けて取り出し可能であることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニュアルトランスミッションを採用した車両に用いられるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マニュアルトランスミッションを採用した車両においては、下記特許文献１〜３に開示されているようなシフトレバー装置が採用されている。特許文献１及び特許文献２に開示されているシフトレバー装置は、シフトレバーに接続された機構部分が収容された箱状体を車両のフロア面に形成された開口内に嵌め込むことにより設置されている。また、特許文献３に開示されているシフトレバー装置は、シフトレバーに接続された機構部分が取り付けられた板体をフロア面上に固定することにより設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１６９５１８号公報
【特許文献２】特開２００８−２６０３６８号公報
【特許文献３】特許第３２０６０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１及び特許文献２のシフトレバー装置のように、フロア面に形成された開口に機構部分を収容した箱状体を嵌め込む構成とした場合は、箱状体を嵌め込むために大きな開口をフロア面に設ける必要がある。また、特許文献１及び特許文献２に開示されているような構造を採用した場合は、箱状体のフランジをフロア面に取り付けねばならないため、その分だけ更に設置領域を大きく取らねばならないという問題がある。
【０００５】
また、特許文献３のようにフロア面よりも上方にシフトレバー装置を設置する場合は、シフトレバーに接続された機構部分に接続されたケーブルをフロア面上に這わせる必要があり、他の室内配置部品のレイアウトに制約が加わるという問題がある。また、特許文献３のような構造を採用した場合は、機構部分に接続されたケーブルを車両の室外に取り出すための孔にグロメットあるいはリテーナ等の保持部材装着せねばならず、部品点数の増加、及び製造コストの上昇等の問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、設置領域及びフロア面に形成する開口面積が最小限で済み、部品点数及び製造コストを抑制可能なシフトレバー装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決すべく提供される本発明のシフトレバー装置は、マニュアルトランスミッションのシフト操作を行うためのシフトレバーと、前記シフトレバーに連結された動作機構部と、車両のフロア面上に設置される設置部とを有し、前記設置部が、前記フロア面に沿うように設置されるベース部と、前記ベース部から上方側に突出したリテーナ部とを有し、前記動作機構部を含むシフトレバー装置が、前記フロア面上に載置され、前記フロア面にはシフトケーブル及び／又はセレクトケーブル、及びハブが挿通可能な大きさの開口が形成され、前記ハブは、リテーナ部に固定されて前記シフトケーブル及び／又はセレクトケーブルを保持するものであり、前記リテーナ部に設けられた孔、及び前記開口を介して前記動作機構部とマニュアルトランスミッションとを繋ぐ前記シフトケーブル及び／又はセレクトケーブルを、前記ベース部の上方側から下方側に向けて取り出し可能であることを特徴としている。
【０００８】
本発明のシフトレバー装置では、シフトケーブル及び／又はセレクトケーブルを取り出すためのリテーナ部がベース部から上方側に突出するように設けられているため、フロア面への設置に際してリテーナ部の下方のフロア面に、ケーブル、及びリテーナ部に固定されてケーブルを保持するハブが挿通可能な小さな開口を設けるだけで良く、上述した従来技術のもののように大きな開口を設ける必要がない。また、フロア面に大きな開口を設ける必要がないため、ケーブルを室外に取り出すための開口を設けることによるフロア面の強度低下を最小限に抑制できる。
【０００９】
本発明のシフトレバー装置は、ケーブルを室外に取り出すための開口を小さくすることができるため、室外から室内への音等の侵入を最小限に抑制できる。また、本発明のシフトレバー装置は、設置状態においてリテーナ部がフロア面よりも上方に存在するため、走行時に跳ねた石がリテーナ部に衝突すること、泥がリテーナ部に付着すること等を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、設置領域及びフロア面に形成する開口面積を抑制し、部品点数の削減及びコストダウンを図りうるシフトレバー装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシフトレバー装置を示す斜視図である、
【図２】図１に示すシフトレバー装置の設置状態を示す断面図である。
【図３】変形例に係るシフトレバー装置の設置状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係るシフトレバー装置１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、従来公知のものと同様の構成の部分については詳細の説明は省略することがある。
【００１３】
シフトレバー装置１０は、いわゆるＦＦ式（Ｆｒｏｎｔ  ｅｎｇｉｎｅ  Ｆｒｏｎｔ  ｄｒｉｖｅ）の駆動方式を採用し、マニュアルトランスミッション１２を採用した車両に搭載されるものである。シフトレバー装置１０は、シフトレバー２０と、動作機構部３０と、設置部４０とを有し、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２が接続された構造とされている。シフトレバー２０は、車両の室外に設けられたマニュアルトランスミッション１２のシフト操作を行うためのものであり、レバー軸２２の先端にノブ２４を設けた構造とされている。
【００１４】
動作機構部３０は、従来公知のものと同様に、シフトレバー２０及び設置部４０の間を連結し、シフトレバー２０の操作に連動して作動するように形成された機構である。動作機構部３０は、シフトレバー２０をシフト方向（前後方向）及びセレクト方向（左右方向）に所定のストローク幅の範囲内で作動させることが可能なように構成されている。動作機構部３０には、シフトケーブル接続部３２及びセレクトケーブル接続部３４が設けられている。シフトケーブル接続部３２には、シフトケーブル５０が接続されており、セレクトケーブル接続部３４にはセレクトケーブル５２が接続されている。
【００１５】
設置部４０は、シフトレバー装置１０において最も特徴的な構成を有する部分である、。設置部４０は、金属製の部材であり、ベース部４２とリテーナ部４４とに大別される。ベース部４２は、車両への取り付け状態において室内の底面をなすフロア面Ｆに沿うように設置される部分である。ベース部４２は、略平板状であって、略矩形状の外観形状を有する。ベース部４２は、フロア面Ｆ上に配置され、ボルト等の固定具を用いて固定される。
【００１６】
リテーナ部４４は、ベース部４２の長手方向一端側において、ベース部４２と一体的に形成されている。リテーナ部４４は、ベース部４２から上方側に突出している。リテーナ部４４は、断面形状が略三角形状に屈曲した形状とされており、シフトレバー２０側に向くように傾斜した傾斜面４６を有する。傾斜面４６は、シフトレバー２０に対してマニュアルトランスミッション１２側に隣接する位置に設けられている。
【００１７】
傾斜面４６には、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２を挿通するための挿通孔４６ａ，４６ｂが設けられている。挿通孔４６ａ，４６ｂにシフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２を挿通すると、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２が傾斜面４６と交差する。本実施形態では、傾斜面４６に対してシフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２が略垂直に貫通するように傾斜面４６の傾斜が設定されている。
【００１８】
リテーナ部４４の裏側（車両への取り付け状態において下方側）には、ハウジング部４８が形成されている。ハウジング部４８には、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２の中間に設けられたハブ５４が収容されている。ハブ５４は、傾斜面４６の裏面４６ｃ側に固定されている。これにより、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２において、シフトレバー２０側の端部からハブ５４に至る部分の長さが一定に維持されている。
【００１９】
図２に示すように、シフトレバー装置１０は、フロア面Ｆに設けられた開口ＯＰに対して上方からリテーナ部４４が被さるように配置し、ボルト等の固定具によってベース部４２をフロア面Ｆに固定することにより設置される。これにより、開口ＯＰを介してシフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２が室外に取り出され、マニュアルトランスミッション１２が設けられている方向（本実施形態では車両の前方側）に延びるように配索された状態となる。
【００２０】
本実施形態のシフトレバー装置１０では、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２を取り出すために設けられたリテーナ部４４が、ベース部４２から上方側に突出するように設けられており、フロア面Ｆへの設置に際してリテーナ部４４の下方に小さな開口を設けるだけで良い。具体的には、開口ＯＰの開口領域は、シフトレバー装置１０をフロア面Ｆ上に設置した状態において、リテーナ部４４をフロア面Ｆ側に投影して形成される領域で良い。従って、シフトレバー装置１０は、設置領域を大きく取る必要がなく、他の部品類をフロア面Ｆ上にレイアウトする際の自由度を確保することができる。
【００２１】
本実施形態のシフトレバー装置１０は、設置に際して開口ＯＰを大きく取る必要がないため、開口ＯＰを形成することによるフロア面Ｆの強度低下を最小限に抑制できる。また、シフトレバー装置１０は、開口ＯＰの開口領域が小さくて済むため、室外から室内に音等が侵入するのを最小限に抑制できる。
【００２２】
また、本実施形態のシフトレバー装置１０は、リテーナ部４４が上方に突出した形状とされているため、設置状態においてリテーナ部４４及びハウジング部４８がフロア面Ｆよりも上方に存在する。そのため、リテーナ部４４及びハウジング部４８に収容されているハブ５４に対して走行時に跳ねた石が衝突すること、泥がリテーナ部４４及びハブ５４に付着すること等を防止することができる。
【００２３】
本実施形態のシフトレバー装置１０では、ハブ５４がリテーナ部４４の傾斜面４６に対して固定される。そのため、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２においてハブ５４からシフトレバー２０側の端部に至る部分の長さを、容易かつ確実に一定に維持することができる。
【００２４】
また、シフトレバー装置１０では、ハブ５４を傾斜面４６に対して固定することによりシフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２が保持された状態になるため、グロメット及びリテーナ等のケーブル保持用の部品を必要としない。従って、シフトレバー装置１０は、部品点数が少なくて済み、製造コストを抑制することができる。また、シフトレバー装置１０は、グロメット及びリテーナ等の保持具を必要としないため、その分だけ軽量化を図ることが可能である。
【００２５】
シフトレバー装置１０は、シフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２を開口ＯＰを介して室外に取り出してマニュアルトランスミッション１２に接続することができる。そのため、シフトレバー装置１０によれば、室内にシフトケーブル５０及びセレクトケーブル５２を配策するためのスペースを設ける必要がなく、室内に配置される部品に係るレイアウト上の制約を最小限に抑制することができる。
【００２６】
本実施形態では、設置部４０を金属製とした例を例示したが、本発明はこれに限定される訳ではなく、樹脂等の素材によって構成されていてもよい。また、設置部４０は、ベース部４２とリテーナ部４４とが一体的に形成されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、それぞれを別の部材として形成し、一体化する等してもよい。
【００２７】
上述した設置部４０のリテーナ部４４は、断面形状が略三角形となるように形成されたものであったが、リテーナ部４４の断面形状は他の形状であってもよい。具体的には、リテーナ部４４の断面形状を略ｎ角形（ｎ＝自然数）とする他、傾斜面４６のみ有する形状等とすることも可能である。かかる構成とした場合についても、上述した傾斜面４６に相当するものを設けることにより、上述したものと同様の作用、効果が得られる。
【００２８】
本実施形態のシフトレバー装置１０は、いわゆるＦＦ式の駆動方式を採用した車両に搭載されるものであったが、ＦＲ式（Ｆｒｏｎｔ  ｅｎｇｉｎｅ  Ｒｅａｒ  ｄｒｉｖｅ）の駆動方式を採用した車両に搭載する場合は、図３に示すように設置部４０等を前後逆転した形状とすることにより同様の作用、効果が得られる。
【符号の説明】
【００２９】
１０  シフトレバー装置
１２  マニュアルトランスミッション
２０  シフトレバー
３０  動作機構部
４０  設置部
４２  ベース部
４４  リテーナ部
５０  シフトケーブル
５２  セレクトケーブル
５４  ハブ
Ｆ  フロア面
ＯＰ  開口
【図１】
0005756997.tif 000002
【図２】
0005756997.tif 000003
【図３】
0005756997.tif 000004