(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられたシュー部材と、該シュー部材に先端部が所定回動範囲内で回動自在に連結されて前記開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材とを備え、前記シュー部材の車両前後方向への移動に伴い前記可動パネルを開閉作動させる車両用ルーフ装置において、
前記支持部材の前記先端部及び前記シュー部材のいずれか一方は、
車両幅方向に並設された一対の縦壁部、及び車両幅方向に延びる中心線を有してこれら両縦壁部間に橋渡しされる支持柱部を一体的に有し、
前記支持柱部は、断面形状において、前記中心線からの距離が一定な大径部及び該大径部よりも前記中心線からの距離が縮小された小径部を有し、
前記支持部材の前記先端部及び前記シュー部材のいずれか他方は、
前記大径部を軸支するとともに前記所定回動範囲外で前記小径部が挿脱可能且つ前記所定回動範囲内で前記小径部が挿脱不能に開口する軸受部を有し、
前記支持部材及び前記シュー部材のいずれか一方には、前記支持柱部を中心とする円弧状の係止突部が車両高さ方向に延設されており、
前記支持部材及び前記シュー部材のいずれか他方は、前記所定回動範囲内で前記係止突部が嵌入する係止溝を有し、
前記可動パネルをチルトアップさせた状態において、前記係止突部が前記係止溝に嵌入されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記シュー部材には、前記両縦壁部の前端を閉塞する態様で、車両前側へ向かって尖鋭となる案内壁部が設けられていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、
前記開口部の車両前側の縁部に配置されたデフレクターを有し、
前記デフレクターには、車両前後方向に延在するとともに、車両幅方向において前記シュー部材に一致させて配置された腕部が設けられていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の屋根部に形成された開口部を可動パネルにより開閉するための車両用ルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ルーフ装置は、車体の屋根部（１１）に形成された開口部（１２）の車両幅方向縁部に設けられるガイドレール（１３）に沿って車両前後方向に移動自在に設けられた一対のシュー部材（１７，１８）とを備える。これら両シュー部材は、車両前後方向に離隔されている。また、前側のシュー部材に前端部が回動自在に連結され、後側のシュー部材に後端部が係合されて、開口部を開閉する可動パネル（１４）を支持する支持部材（１６）を備える。そして、シュー部材を車両前後方向に移動させることで、可動パネルが開閉作動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の前側のシュー部材は、車両幅方向に中心線（軸線）の延びる支持ピンを当該方向に支持部材共々貫通させることで、該支持部材の前端部を回動自在に連結していると推定される。この場合、支持ピンを車両幅方向において抜け止めするためには、支持部材等を貫通する支持ピンの先端部をかしめ加工にて圧潰し、あるいは該先端部に周溝を形成するとともに該周溝にＥリングを装着する必要がある。従って、製造工数又は部品点数の増加を余儀なくされ、ひいてはコストの増大を余儀なくされる。
【０００５】
本発明の目的は、車両前後方向への移動に伴い可動パネルを開閉作動させるシュー部材の製造工数又は部品点数の増加を抑制することができる車両用ルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車体の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられたシュー部材と、該シュー部材に先端部が所定回動範囲内で回動自在に連結されて前記開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材とを備え、前記シュー部材の車両前後方向への移動に伴い前記可動パネルを開閉作動させる車両用ルーフ装置において、前記支持部材の前記先端部及び前記シュー部材のいずれか一方は、車両幅方向に並設された一対の縦壁部、及び車両幅方向に延びる中心線を有してこれら両縦壁部間に橋渡しされる支持柱部を一体的に有し、前記支持柱部は、断面形状において、前記中心線からの距離が一定な大径部及び該大径部よりも前記中心線からの距離が縮小された小径部を有し、前記支持部材の前記先端部及び前記シュー部材のいずれか他方は、前記大径部を軸支するとともに前記所定回動範囲外で前記小径部が挿脱可能且つ前記所定回動範囲内で前記小径部が挿脱不能に開口する軸受部を有し、前記支持部材及び前記シュー部材のいずれか一方には、前記支持柱部を中心とする円弧状の係止突部が車両高さ方向に延設されており、前記支持部材及び前記シュー部材のいずれか他方は、前記所定回動範囲内で前記係止突部が嵌入する係止溝を有し、前記可動パネルをチルトアップさせた状態において、前記係止突部が前記係止溝に嵌入されていることを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、部に挟まれることで車両幅方向に抜け止めされる。この場合、前記両縦壁部及び前記支持柱部又は前記軸受部は、前記シュー部材に一体的に設けられていることで部品点数の増加を抑制できる。そして、前記支持部材の前記先端部を前記シュー部材に組み付ける際には、前記所定回動範囲外で前記軸受部の開口から前記小径部を径方向に挿入する。そして、前記支持柱部を中心に前記支持部材を回動させて前記所定回動範囲内に収めると、前記軸受部の開口から前記小径部が径方向に挿脱不能となる。これにより、前記支持部材の前記先端部が、前記軸受部の開口を通じて前記支持柱部から径方向に脱落することを抑制できる。このように、簡易な組付け手順で、前記支持部材の前記先端部を前記シュー部材に連結することができるため、製造工数を削減することができる。
【０００９】
同構成によれば、前記支持部材が前記所定回動範囲内にあるとき、車両高さ方向に延設された前記係止突部が前記係止溝に嵌入する。従って、前記支持部材は、前記支持柱部を中心とする前記所定回動範囲内での回動が許容されながらも、車両前後方向における移動軌跡が前記係止突部によって遮られることで、前記シュー部材に対する車両前後方向の移動が係止される。これにより、前記可動パネルの開閉作動時の車両前後方向の摺動抵抗をより確実に支えることができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、前記シュー部材には、前記両縦壁部の前端を閉塞する態様で、車両前側へ向かって尖鋭となる案内壁部が設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、前記開口部の車両前側の縁部に配置されたデフレクターを有し、前記デフレクターには、車両前後方向に延在するとともに、車両幅方向において前記シュー部材に一致させて配置された腕部が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、車両前後方向への移動に伴い可動パネルを開閉作動させるシュー部材の製造工数を削減することができる車両用ルーフ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を概略的に示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す側面図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態を示す縦断面図。
【図５】同実施形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図５を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両用ルーフ装置としてのサンルーフ装置１０は、四角形の開口部１２の形成された車体の屋根部１１に搭載されている。サンルーフ装置１０は、車両前後方向に移動して開口部１２を開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１５を備えるとともに、開口部１２の車両前側の縁部に配置・支持されたデフレクター１６を備える。
【００１３】
可動パネル１５は、その前部を中心に一方向に回動することで後部が上動するチルトアップ動作、前部を中心に他方向に回動することで後部が下動するチルトダウン動作、及び車両前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１５の開閉作動においては、チルトダウン状態のままスライド動作する、いわゆるインナースライディング式が採用されている。
【００１４】
デフレクター１６は、その後部を中心に回動することで前部が上動するチルトアップ動作可能に取り付けられている。デフレクター１６は、可動パネル１５の開作動に伴い上方が解放されてチルトアップ動作し、屋根部１１上面よりも上側に突出する（展開状態）。あるいは、デフレクター１６は、可動パネル１５の閉作動に伴い下方に押さえ込まれて屋根部１１上面の下側に収まる（格納状態）。デフレクター１６は、開口部１２を開放した際に展開状態になることで、車室内への風の巻き込みによる空気振動を防止する。
【００１５】
開口部１２の車両幅方向（車両ルーフ１１の幅方向）の各側縁部には、図２に示すように、ガイドレール１３が配置・固定される。このガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に略Ｃ字状の一定断面を有して車両前後方向（車両ルーフ１１の前後方向）に延在する。
【００１６】
各ガイドレール１３には、機能部品１４が車両前後方向に移動可能に案内支持されている。各機能部品１４には、前記可動パネル１５の車両幅方向各側縁部が固定・支持される。機能部品１４は、ガイドレール１３に沿う車両前後方向への移動に伴い、可動パネル１５をチルトアップ動作、チルトダウン動作又はスライド動作させる。
【００１７】
すなわち、機能部品１４は、ガイドレール１３に沿って車両前後方向に移動可能に案内支持されるリアシュー２１を備えるとともに、該リアシュー２１の前側でガイドレール１３に沿って車両前後方向に移動可能に案内支持されるシュー部材としての樹脂製のフロントシュー２２を備える。なお、リアシュー２１は、例えば電動モータ（図示略）に駆動連結されており、ガイドレール１３に沿って車両前後方向に移動駆動される。
【００１８】
また、機能部品１４は、フロントシュー２２に設けられた車両幅方向（図２において紙面に直交する方向）に中心線の延びる断面略小判形の支持柱部２４により先端部としての前端部２３ｂの軸支された支持部材２３を備える。この支持部材２３は、車両前後方向に延在しており、支持柱部２４の車両後側に長孔状のガイド孔２３ａを有する。支持部材２３は、リアシュー２１に設けられた車両幅方向に中心線の延びる支持ピン２５がガイド孔２３ａに挿通されることで、リアシュー２１に対し回動可能且つガイド孔２３ａに沿って車両前後方向に移動可能に連結されている。そして、可動パネル１５は、支持部材２３において機能部品１４に固定・支持されている。
【００１９】
ガイド孔２３ａは、図２に示す可動パネル１５の全閉状態において、全体として車両後方に向かうに従い上昇するように傾斜しており、該可動パネル１５の全閉状態でリアシュー２１の支持ピン２５は、ガイド孔２３ａの長手方向中間部に配置されている。従って、可動パネル１５の全閉状態において、リアシュー２１がガイドレール１３に沿って車両前方に移動すると、支持部材２３は、ガイド孔２３ａにおいて支持ピン２５に押し上げられることで、前端部２３ｂ（支持柱部２４）を中心に図示反時計回転方向に回動する。このとき、可動パネル１５は、その前部に対して後部が上動するチルトアップ動作をする。反対に、可動パネル１５の全閉状態において、リアシュー２１がガイドレール１３に沿って車両後方に移動すると、支持部材２３は、ガイド孔２３ａにおいて支持ピン２５に押し下げられることで、可動パネル１５は、その前部に対して後部が下動するチルトダウン動作をする。
【００２０】
ここで、前端部２３ｂ（支持柱部２４）を中心とする支持部材２３の回動範囲は、可動パネル１５のチルトアップ動作からチルトダウン動作までの所定回動範囲αとなっている。換言すれば、サンルーフ装置１０の通常動作では、支持部材２３が回動範囲αを超えて回動することはない。
【００２１】
なお、可動パネル１５のチルト動作時、支持柱部２４において支持部材２３から押圧されるフロントシュー２２の車両前後方向への移動は、周知のチェック手段（図示略）で規制されている。そして、ガイドレール１３に沿うリアシュー２１の車両後方への移動に伴い、支持ピン２５がガイド孔２３ａの終端（後端）に達すると、可動パネル１５のチルトダウン動作が終了する。このとき、前述のチェック手段によるフロントシュー２２の車両後方への移動規制が解除されるようになっている。従って、リアシュー２１がガイドレール１３に沿って車両後方に更に移動すると、支持部材２３及びフロントシュー２２が一体となって車両後方に移動し、可動パネル１５がチルトダウン状態のまま開作動する。これにより、可動パネル１５が全開状態となって、開口部１２が開放される。
【００２２】
一方、可動パネル１５の全開状態において、リアシュー２１がガイドレール１３に沿って車両前方に移動したとする。このとき、前述のチェック手段により、支持部材２３の前端部２３ｂ（支持柱部２４）を中心とする回動が規制されている。従って、支持部材２３及びフロントシュー２２が一体となって車両前方に移動し、可動パネル１５がチルトダウン状態のまま閉作動する。そして、可動パネル１５が前述のチルトダウン動作を終了した状態まで復帰すると、前述のチェック手段により、支持部材２３の回動規制が解除され、且つ、フロントシュー２２の車両前後方向への移動が規制されるようになっている。従って、この状態で、リアシュー２１がガイドレール１３に沿って車両前方に更に移動すると、支持部材２３がガイド孔２３ａにおいて支持ピン２５に押し上げられることで、可動パネル１５は、その前部に対して後部が上動するチルトアップ動作をして全閉状態に復帰する。
【００２３】
次に、フロントシュー２２（支持柱部２４）による支持部材２３の前端部２３ｂの支持構造について説明する。図３及び図４に示すように、フロントシュー２２は、両幅方向に並設されてガイドレール１３を摺動する一対の摺動部３１、及びこれら両摺動部３１の互いに対向する車両幅方向側の端部にそれぞれ接続されて車両高さ方向に立設された一対の縦壁部３２を一体的に有する。なお、各摺動部３１は、車両前後方向に離隔された２位置で両持ち支持され車両高さ方向に湾出された撓み部３１ａを有する。この撓み部３１ａは、摺動部３１がガイドレール１３を摺動する際、該ガイドレール１３に弾性的に接触することで、例えば摺動抵抗を抑えながらもこのときの動作をより安定化する。
【００２４】
また、図４に示すように、フロントシュー２２は、摺動部３１の上側で両縦壁部３２間に車両幅方向に橋渡しされてこれら両縦壁部３２に接続される底壁部３３を一体的に有する。なお、底壁部３３は、ガイドレール１３に沿って両縦壁部３２間に略平面状に広がっている。
【００２５】
そして、前記支持柱部２４は、底壁部３３の車両前後方向中間部の上側で両縦壁部３２間に車両幅方向に橋渡しされてこれら両縦壁部３２に接続されている。断面略小判形の支持柱部２４は、断面形状において、その中心線を中心とする径方向で対向する対の劣弧を有する大径部２４ａ及び両劣弧の先端間を結ぶ対の直線を有する小径部２４ｂを備える。つまり、支持柱部２４は、大径部２４ａの外径と同等の外径を有する円柱形状の径方向で対向する一対の外周部を平面状に面取りした外形となっている。大径部２４ａは、断面形状において、中心線からの距離が一定であり、小径部２４ｂは、大径部２４ａよりも中心線からの距離が縮小されていることはいうまでもない。そして、支持柱部２４は、小径部２４ｂが車両高さ方向に略沿って臨むように配置されている。
【００２６】
なお、支持柱部２４の前側には、両縦壁部３２及び底壁部３３の前端を閉塞する態様で、前方に向かって尖鋭となる案内壁部３４が形成されている。また、支持柱部２４の後側には、底壁部３３から上向きに係止突部３５が突設されている。この係止突部３５は、支持柱部２４の中心線を中心とする円弧状に車両高さ方向に延設されている。
【００２７】
一方、支持部材２３の前端部２３ｂは、車両前後方向に延在する鋼板製の本体部４１の前端部を、樹脂製の成形部４２に埋設した構造となっている。前端部２３ｂは、車両前側に略向かって開口する略鋏状に成形されており、車両幅方向に連通する略Ｕ字溝状の軸受部４３を有する。
【００２８】
図４に実線にて示すように、支持部材２３が前記回動範囲α内にあるとき（即ちサンルーフ装置１０の通常動作時）には、軸受部４３は、大径部２４ａを軸支するとともに、その開口４３ａを通じた小径部２４ｂの挿脱を不能にしている。また、図４に２点鎖線にて示すように、支持部材２３が前記回動範囲α外の所定回動位置にあるときには、軸受部４３は、その開口４３ａを通じた小径部２４ｂの挿脱を可能にしている。従って、例えば支持部材２３の前端部２３ｂをフロントシュー２２に組み付ける際には、回動範囲α外の所定回動位置で軸受部４３の開口４３ａから小径部２４ｂを径方向に挿入する。その後、支持柱部２４を中心に支持部材２３を回動させて前記所定回動範囲α内に収めると、軸受部４３の開口４３ａから小径部２４ｂが径方向に挿脱不能となる。これにより、支持柱部２４の小径部２４ｂが、軸受部４３の開口４３ａを通じて支持柱部２４から径方向に脱落することが抑制される。同時に、支持柱部２４（大径部２４ａ）を軸支する軸受部４３は、車両幅方向に並設された両縦壁部３２に挟まれることでフロントシュー２２に対して車両幅方向に抜け止めされる。
【００２９】
支持部材２３の本体部４１には、支持柱部２４の中心線を中心とする円弧状の係止溝４４が形成されている。支持部材２３が前記回動範囲α内にあるとき、この係止溝４４に前記係止突部３５が嵌入されている。従って、支持部材２３は、支持柱部２４を中心とする所定回動範囲α内での回動が許容されながらも、車両前後方向における移動軌跡が係止突部３５によって遮られることで、フロントシュー２２に対する車両前後方向の移動が係止される。
【００３０】
ガイドレール１３の前端部には、その上向きに開口する車両幅方向中間部において、図５に示すように、前記デフレクター１６の車両前後方向に延在する腕部１６ａが、後端部を中心に回動自在に連結されている（腕部１６ａとの連結構造については図示略）。そして、この腕部１６ａは、適宜の付勢手段（図示略）により一方向（図示時計回転方向）に回動付勢されている。また、腕部１６ａは、可動パネル１５の全閉状態において、その上面がフロントシュー２２の底壁部３３下面に押圧されることで、付勢手段の付勢力に抗して他方向（図示反時計回転方向）に回動した状態で保持されている。
【００３１】
従って、デフレクター１６は、可動パネル１５の開作動に伴い腕部１６ａの上面がフロントシュー２２の底壁部３３下面から解放されることで、付勢手段に付勢される腕部１６ａがその後端部を中心に一方向（図示時計回転方向）に回動してチルトアップ動作する（展開状態）。一方、デフレクター１６は、可動パネル１５の閉作動に伴い腕部１６ａの上面がフロントシュー２２の底壁部３３下面に押圧されることで、付勢手段の付勢力に抗して腕部１６ａがその後端部を中心に他方向（図示反時計回転方向）に回動してチルトダウン動作する（格納状態）。なお、可動パネル１５の閉作動時、フロントシュー２２の案内壁部３４が腕部１６ａの上面に当接することで、該腕部１６ａが底壁部３３の下側に案内されるようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態のフロントシュー２２（支持柱部２４）に対する支持部材２３の前端部２３ｂの組付け時の動作について説明する。
支持部材２３の前端部２３ｂをフロントシュー２２に組み付ける際には、図４に２点鎖線にて示すように、回動範囲α外の所定回動位置で軸受部４３の開口４３ａから小径部２４ｂを径方向に挿入する。その後、支持柱部２４を中心に支持部材２３を回動させて前記所定回動範囲α内に収めると、軸受部４３の開口４３ａから小径部２４ｂが径方向に挿脱不能となる。これにより、支持柱部２４の小径部２４ｂが、軸受部４３の開口４３ａを通じて支持柱部２４から径方向に脱落することが抑制される。そして、支持柱部２４の大径部２４ａが軸受部４３に軸支される。
【００３３】
同時に、係止溝４４に前記係止突部３５が嵌入される。これにより、支持部材２３は、支持柱部２４を中心とする所定回動範囲α内での回動が許容されながらも、フロントシュー２２に対する車両前後方向の移動が係止される。
【００３４】
以上により、フロントシュー２２（支持柱部２４）に支持部材２３の前端部２３ｂが回動自在に連結される。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００３５】
（１）本実施形態では、支持柱部２４（大径部２４ａ）を軸支する支持部材２３の軸受部４３は、車両幅方向に並設された両縦壁部３２に挟まれることで車両幅方向に抜け止めされる。この場合、両縦壁部３２及び支持柱部２４は、フロントシュー２２に一体的に設けられていることで部品点数の増加を抑制できる。そして、支持部材２３の前端部２３ｂをフロントシュー２２に組み付ける際には、所定回動範囲α外の所定回動位置で軸受部４３の開口４３ａから小径部２４ｂを径方向に挿入する。そして、支持柱部２４を中心に支持部材２３を回動させて所定回動範囲α内に収めると、軸受部４３の開口４３ａから小径部２４ｂが径方向に挿脱不能となる。これにより、支持部材２３の前端部２３ｂが、軸受部４３の開口４３ａを通じて支持柱部２４から径方向に脱落することを抑制できる。このように、簡易な組付け手順で、支持部材２３の前端部２３ｂをフロントシュー２２に連結することができるため、製造工数を削減することができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、支持部材２３が所定回動範囲α内にあるとき、車両高さ方向に延設された係止突部３５が係止溝４４に嵌入する。従って、支持部材２３は、支持柱部２４を中心とする所定回動範囲α内での回動が許容されながらも、車両前後方向における移動軌跡が係止突部３５によって遮られることで、フロントシュー２２に対する車両前後方向の移動が係止される。これにより、可動パネル１５の開閉作動時の車両前後方向の摺動抵抗をより確実に支えることができる。そして、より大型の可動パネル１５を開閉作動させるサンルーフ装置１０への適用が可能となる。あるいは、フロントシュー２２の原料として、より安価な樹脂材料が採用可能となる。
【００３７】
また、機能部品１４に異常が発生したとしても、係止突部３５及び係止溝４４の接触でこのときの負荷を支えることができる。
さらに、軸受部４３の開口方向が車両前後方向に略一致していたとしても、フロントシュー２２の車両前後方向の移動に伴い支持柱部２４により押圧される支持部材２３の前端部２３ｂが、軸受部４３の開口４３ａを通じて前記支持柱部から径方向に脱落することを抑制できる。
【００３８】
（３）本実施形態では、支持部材２３の軸受部４３は、支持柱部２４の上側及び下側で大径部２４ａを軸支するため、支持部材２３の支持する可動パネル１５の車両高さ方向での保持強度を十分に確保することができる。
【００３９】
（４）本実施形態では、デフレクター１６の腕部１６ａを、車両幅方向において、機能部品１４（フロントシュー２２）に一致させて配置したことで、例えばこれらを車両幅方向にずらして配置した場合に比べて当該方向への大型化を抑制できる。また、デフレクター１６の腕部１６ａと機能部品１４とを車両幅方向に並設した場合のように、腕部１６ａでこじられる可能性も低減できる。さらに、機能部品１４（フロントシュー２２）で直にデフレクター１６を作動させることで、例えば可動パネル１５を介して作動させる場合に比べて、組付け誤差が低減される分、デフレクター１６の作動タイミングをより正確にすることができる。
【００４０】
（５）本実施形態では、フロントシュー２２を樹脂材にて一体的に成形したことで、その形状の自由度を向上することができる。これにより、例えば可動パネル１５の全開状態等において風切り音の低減に容易に対応することができる。
【００４１】
（６）本実施形態では、フロントシュー２２の支持柱部２４及び支持部材２３の前端部２３ｂ（成形部４２）は、樹脂材同士の連結になるため、がたつきを容易に抑えることができる。また、フロントシュー２２の支持柱部２４又は支持部材２３の前端部２３ｂは、樹脂材料の変更や添加剤の追加等により、グリスレス化への対応が可能となる。また、フロントシュー２２の支持柱部２４及び支持部材２３の前端部２３ｂを、例えば鉄及び樹脂の組み合わせで連結する場合に比べて樹脂製の部材の磨耗を抑制することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、一対の縦壁部（３２）及び支持柱部（２４）を支持部材２３の前端部２３ｂに形成するとともに、軸受部（４３）をフロントシュー２２に形成してもよい。
【００４３】
・前記実施形態において、係止突部（３５）を支持部材２３に形成するとともに、係止溝（４４）をフロントシュー２２に形成してもよい。
・前記実施形態において、シュー部材に連結される支持部材は、例えばチルト動作する可動パネルの後端部を支持するリンク（いわゆるリフトリンク）であってもよい。この場合、シュー部材及び支持部材は、可動パネルの後側に配置されるリアシュー及びリアリンクの組み合わせとなる。
【００４４】
・前記実施形態において、シュー部材に連結される支持部材は、例えばポップアップ動作する可動パネルを支持するリンクであってもよい。この場合、シュー部材及び支持部材は、可動パネルの前側に配置されるフロントシュー及びフロントリンクの組み合わせであってもよいし、可動パネルの後側に配置されるリアシュー及びリアリンクの組み合わせであってもよい。
【００４５】
・前記実施形態において、可動パネル１５の開閉作動に係る機能部品１４の構成は一例である。例えばリアシュー２１にガイド孔（２３ａ）を設けるとともに、支持部材２３にガイド孔に挿入される支持ピン（２５）を設けてもよい。また、機能部品１４を車両後方に移動させるのみで、可動パネル１５の一連の動作（チルトアップ、チルトダウン、スライド動作）を実現してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…サンルーフ装置、１１…屋根部、１２…開口部、１３…ガイドレール、１４…機能部品、１５…可動パネル、２１…リアシュー、２２…フロントシュー（シュー部材）、２３…支持部材、２３ｂ…前端部（先端部）、２４…支持柱部、２４ａ…大径部、２４ｂ…小径部、３２…縦壁部、３５…係止突部、４３…軸受部、４３ａ…開口、４４…係止溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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