(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックの背部に後部側座席の乗員が使用可能なモバイル機器の保持具が配設された車両用シートであって、
前記保持具は、前記シートバックの背部に対して配設位置の調節を可能とする位置調節機構を間に介して連結されており、
前記位置調節機構は、前記保持具と前記シートバックの背部との間に介在する本体部と、該本体部を前記シートバックの背部に軸連結して後方側に回動させられるようにする第１のヒンジ部と、前記保持具を前記本体部に着脱可能に軸連結して高さ方向に首振り運動させられるようにする第２のヒンジ部と、前記本体部の前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部との間の中間部を伸縮させられるようにして前記本体部の長さを変えられるようにする伸縮部と、前記本体部を前記シートバックの背部にスライド可能に連結して後方側にスライドさせられるようにするスライド連結部と、を有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記第２のヒンジ部は、前記本体部に設定された丸棒部に、前記保持具に設定された嵌合部が径方向に嵌まり込んで回動可能に軸連結される構成とされており、前記本体部は、前記シートバックの背部に形成された凹部内に収納可能とされ、前記本体部の収納状態では、前記丸棒部と前記凹部との間に前記嵌合部を前記丸棒部に向けて後方側から嵌め込み可能な隙間が形成され、前記本体部の収納状態で前記保持具を前記本体部に装着可能とされていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。詳しくは、シートバックの背部に後部側座席の乗員が使用可能な物品の保持具が配設された車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートにおいて、シートバックの背部に収納式のテーブルが配設され、その後部側座席に座る乗員が物置き台として利用できるようになっている技術が知られている（特許文献１）。上記テーブルは、その天板面の長さ（広さ）を変えられるようになっており、物置き台としての利便性が高められた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の従来技術では、前側座席のシート位置を変えることでテーブルの位置も変わってしまうため、テーブルの利便性が悪くなることがある。したがって、このようなテーブルの技術を、何らかの物品を保持するための保持具として転用した場合にも、同様の問題が生じることとなる。本発明は、上記問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、前側座席のシート位置を変えても、シートバック背部の物品の保持具の利便性を良好に保てるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
第１の発明は、シートバックの背部に後部側座席の乗員が使用可能な物品の保持具が配設された車両用シートである。保持具は、シートバックの背部に対し、配設位置の調節を可能とする位置調節機構を間に介して連結されている。位置調節機構は、保持具とシートバックの背部との間に介在する本体部と、本体部をシートバックの背部に軸連結して後方側に回動させられるようにする第１のヒンジ部と、保持具を本体部に着脱可能に軸連結して高さ方向に首振り運動させられるようにする第２のヒンジ部と、本体部の上記第１のヒンジ部と第２のヒンジ部との間の中間部を伸縮させられるようにして本体部の長さを変えられるようにする伸縮部と、を有する。
【０００６】
この第１の発明によれば、保持具は、位置調節機構によって、シートバックの背部に対する配設位置が調節可能となる。具体的には、第１のヒンジ部において、本体部をシートバックの背部から後方側に回動させることで、保持具を後方移動させることができる。また、第２のヒンジ部において、保持具を本体部に対して首振り運動させれば、保持具の上下の角度向きを変えることができる。また、伸縮部において、本体部の長さを変えれば、保持具の高さ位置や前後位置を変えることができる。このように、位置調節機構によって保持具の配設位置を調節できるようにしたことにより、前側座席のシート位置が変わっても、保持具の利便性を良好に保つことができる。
【０００７】
第２の発明は、上述した第１の発明において、上記物品がモバイル機器であり、位置調節機構が、更に、本体部をシートバックの背部にスライド可能に連結して後方側にスライドさせられるようにするスライド連結部を有する構成とされたものである。
【０００８】
この第２の発明によれば、位置調節機構にスライド連結部が更に設けられることにより、後部側座席の乗員がモバイル機器を保持具に保持させて画面の閲覧等の使用をする際に、本体部のスライド位置を調節することで、モバイル機器の高さ位置を変えることなく前後位置だけを変える調節を簡便に行うことができる。
【０００９】
第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、次の構成となっているものである。すなわち、第２のヒンジ部は、本体部に設定された丸棒部に、保持具に設定された嵌合部が径方向に嵌まり込んで回動可能に軸連結される構成とされている。本体部は、シートバックの背部に形成された凹部内に収納可能とされている。本体部の収納状態では、丸棒部と凹部との間に、嵌合部を丸棒部に向けて後方側から嵌め込み可能な隙間が形成され、本体部の収納状態で保持具を本体部に装着可能とされている。
【００１０】
この第３の発明によれば、本体部をシートバック背部の凹部内に収納した状態においても、保持具を本体部に対して着脱することができ、保持具の利便性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の車両用シートの概略を示した斜視図である。
【図２】保持具が本体部から外された状態を示した斜視図である。
【図３】保持具と本体部との連結構造を拡大して示した側面図である。
【図４】保持具を本体部に装着した状態を拡大して示した側面図である。
【図５】図１のV-V線断面図である。
【図６】図５の状態から本体部を後方側にスライドさせた状態を示した断面図である。
【図７】図１のVII-VII線断面図である。
【図８】図７の状態から本体部を伸長させた状態を示した断面図である。
【図９】本体部の収納状態を示した側面図である。
【図１０】図９の状態から本体部を後方側に展開回動させた状態を示した側面図である。
【図１１】図１０の状態から保持具を上向きに角度変化させた状態を示した側面図である。
【図１２】図９の状態から本体部を後方側にスライドさせた状態を示した側面図である。
【図１３】図１２の状態から本体部を後方側に展開回動させた状態を示した側面図である。
【図１４】図１３の状態から保持具を上向きに角度変化させた状態を示した側面図である。
【図１５】図１０の状態から本体部を伸張させた状態を示した側面図である。
【図１６】図１５の状態から保持具を上向きに角度変化させた状態を示した側面図である。
【図１７】図１２の状態から本体部を伸張させた状態を示した側面図である。
【図１８】図１７の状態から本体部のスライド位置を前方側に戻した状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
始めに、実施例１の車両用シート１の構成について、図１〜図１８を用いて説明する。本実施例の車両用シート１は、図１〜図２に示すように、自動車の助手席シートとして構成されており、着座乗員の背凭れとなるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、を備える。シートバック２は、その上部に、着座乗員の頭部を支えるヘッドレスト２Ａが一体的に形成された構成となっている。
【００１４】
上記シートバック２の背部２Ｂには、その後部側座席の乗員がモバイル機器Ｐを取り付けて保持することのできる着脱式の保持具１０（アタッチメント）が配設されている。上記保持具１０は、詳しくは、シートバック２の背部２Ｂに連結された可動式の位置調節機構２０の本体部２１に取り付けられる構成となっている。ここで、本実施例におけるモバイル機器Ｐは、いわゆるタブレット型のコンピューターであり、平板状の外形を備え、その表面のモニター部Ｐａに、タッチパネル式などの表示／入力部を備えた構成となっている。上記モバイル機器Ｐは、その外周部の全周に亘って、スリット状に切り込まれた細溝状の係合溝Ｐｂが形成されている。上記モバイル機器Ｐは、上記保持具１０に上方側から差し込むようにスライドさせることにより、その外周部に形成された両サイドの係合溝Ｐｂが、保持具１０に形成された係合爪１１Ａに係合されて、保持具１０に取り付けられて保持されるようになっている。
【００１５】
ここで、図２に示すように、上記保持具１０は、その平板状に形成された本体板の左右と下側の各周縁部に、後方側に立壁状に張り出すガイド壁１１が形成された構成となっている。上記ガイド壁１１は、保持具１０に差し込まれるモバイル機器Ｐの左右と下側の各外周面に当てがわれて、モバイル機器Ｐの外周部をガイドする構成となっている。上記ガイド壁１１の内周面には、上述した係合爪１１Ａが、各立壁の内周面上を横切る形で筋状の形に突出して形成されている。上記係合爪１１Ａは、上記モバイル機器Ｐを保持具１０に対して上方側からスライドさせて差し込むことにより、モバイル機器Ｐの左右両サイドの係合溝Ｐｂ内にそれぞれ入り込んで係合し、その突出形状に沿ってモバイル機器Ｐの保持具１０へのスライドによる差し込みをガイドすると共に、差し込み後のモバイル機器Ｐを保持具１０から脱落させないように保持する構成となっている。
【００１６】
次に、位置調節機構２０の構成について説明する。位置調節機構２０は、通常時、シートバック２の背部２Ｂに形成された凹部２Ｃ内に収納可能に設けられている（図２参照）。この位置調節機構２０は、上述した保持具１０が取り付けられるテニスラケットの枠型の本体部２１を、所望時に、シートバック２の後方側に倒し込んだり（図１０参照）、本体部２１に取り付けた保持具１０の上下角度を変えたり（図１１参照）、本体部２１自体をシートバック２の背部２Ｂから引き出したり（図１２参照）、本体部２１自体の長さを伸縮させたり（図１５参照）することで、保持具１０のシート前後方向や高さ方向の配設位置や上下角度をそれぞれ自由に調節できるように機能するものとなっている。
【００１７】
具体的には、上記位置調節機構２０は、図２に示すように、本体部２１の下端側の根本部２１Ｃをシートバック２の背部２Ｂに軸連結して後方側に回動（図１０参照）させられるようにする第１のヒンジ部２０Ａと、上述した保持具１０を本体部２１に着脱可能に軸連結して高さ方向に首振り運動（図１１参照）させられるようにする第２のヒンジ部２０Ｂと、本体部２１の中間部２１Ｂを伸縮（図１５）させられるようにする伸縮部２０Ｃと、本体部２１をシートバック２の背部２Ｂにスライド可能に連結して後方側にスライド（図１２参照）させられるようにするスライド連結部２０Ｄと、を有する構成となっている。以下、各部の構成について順に詳しく説明する。
【００１８】
第１のヒンジ部２０Ａは、図５に示すように、本体部２１の根本部２１Ｃが、シートバック２の背部２Ｂの凹部２Ｃ内に前後スライド可能に配設された後述するスライダ２３に、ヒンジピン２１Ｃ１を介して前後方向に回動可能な状態に軸連結された構成となっている。上記ヒンジピン２１Ｃ１を介して軸連結されたスライダ２３と本体部２１の根本部２１Ｃとの間には、これらの間に軸方向の弾発力を付与して摺動時の摩擦抵抗力をかけるブッシュ２１Ｃ２が介在して設けられている。このブッシュ２１Ｃ２の弾発力による摩擦抵抗力により、本体部２１は、そのシートバック２の背部２Ｂ（スライダ２３）に対する回動位置が任意の回動位置にて止められるようになっており、シートバック２の背部２Ｂの凹部２Ｃ内に収納された位置や、この収納位置から後方側に回動展開された種々の後傾位置で、その回動が止められるようになっている。
【００１９】
次に、図３に示すように、第２のヒンジ部２０Ｂは、本体部２１の上側部分の形状を成す環状のループ部２１Ａの上端の結合部に介設された丸棒部２１Ａ１に、前述した保持具１０の背面下部に形成されたくちばし状の嵌合部１２を後方側から嵌め込んで、回動可能に軸連結させられるようにした構成となっている。上記丸棒部２１Ａ１は、ループ部２１Ａよりも小径の丸棒形状とされており、ループ部２１Ａがこれと同形に模られた凹部２Ｃ内に収納された状態では、凹部２Ｃの上下面との間に、上記くちばし状の嵌合部１２を嵌め込み可能な隙間２Ｄが形成される構成とされている。
【００２０】
一方、嵌合部１２は、保持具１０の背面下部から背面側（本体部２１に取り付ける側）に向かって突出したくちばし形状とされており、そのくちばし形状の受入口１２Ａ内に上記丸棒部２１Ａ１を径方向に受け入れて、丸棒部２１Ａ１に嵌合して回動可能に軸連結される構成とされている。具体的には、上記受入口１２Ａは、その内周面がＣ字状に湾曲したくちばし形状とされており、同内周面上に、同じくＣ字の形をした板バネ１２Ｂが、開口を同じくして嵌め込まれた構成となっている。そして、上記嵌合部１２の下部には、回動ネジ式の調節つまみ１２Ｃが、ネジ１２Ｃ１の螺合により取り付けられている。上記ネジ１２Ｃ１は、嵌合部１２の下くちばしの下側から螺合挿入されて、その挿入先の上端面が、上記Ｃ字状の板バネ１２Ｂの下面に当てられた状態とされている。
【００２１】
上記ネジ１２Ｃ１は、後部側座席の乗員が調節つまみ１２Ｃを指でまわす操作を行うことで、その螺合位置が進められたり戻されたりして、板バネ１２Ｂを下方側から押し込んでそのＣ字形状を窄めさせたり、押し込みを和らげてＣ字形状を広げたりするように操作するようになっている。したがって、上記調節つまみ１２Ｃの調節操作により、板バネ１２ＢのＣ字形状を広げた状態で、上述した嵌合部１２のくちばし形状を丸棒部２１Ａ１に後方側から嵌め込んで、その受入口１２Ａ内に丸棒部２１Ａ１を受け入れた状態にし、その後に、調節つまみ１２Ｃを操作して板バネ１２ＢのＣ字形状を窄めて丸棒部２１Ａ１に挟み込ませることにより、嵌合部１２を丸棒部２１Ａ１に圧着させた状態として取り付けることができる（図４参照）。
【００２２】
この圧着状態（図４参照）では、上記Ｃ字状の板バネ１２Ｂの内周面が、丸棒部２１Ａ１に上下側からそれぞれ押し付けられた状態とされている。したがって、この押し付け力を調節つまみ１２Ｃの操作によって強めれば、嵌合部１２（保持具１０）を丸棒部２１Ａ１に対して高い摺動摩擦抵抗力を作用させて回転止めした状態に保持することができる。また、押し付け力を弱めれば、嵌合部１２（保持具１０）を丸棒部２１Ａ１のまわりに高さ方向に首振り運動させられる弱い嵌合状態にすることができる。また、調節つまみ１２Ｃを操作して、上記の押し付け力を適度に強めた状態に設定すれば、自由状態では嵌合部１２（保持具１０）の回動を止めた状態に保持しながらも、力を加えて回動させることにより、嵌合部１２（保持具１０）の首振り角度を変えられるようにすることができ、調節つまみ１２Ｃをその都度操作しなくても、保持具１０の角度調節を簡便に行えるようにすることができる。
【００２３】
次に、図７に示すように、伸縮部２０Ｃは、図２で前述した本体部２１のループ部２１Ａと根本部２１Ｃとの間の中間部２１Ｂを伸張させて、本体部２１の長さを変えられるようにする構成となっている。具体的には、上記中間部２１Ｂは、上側パーツ２１Ｂ１と下側パーツ２１Ｂ２とに分割された構成とされ、上側パーツ２１Ｂ１に結合された棒状のステー２１Ｂ１ａが下側パーツ２１Ｂ２内に差し込まれた構成とされており、上記ステー２１Ｂ１ａの差し込み量を変えることによって、上側パーツ２１Ｂ１を下側パーツ２１Ｂ２に対して延伸（図８参照）させたり収縮させたりするようになっている。ここで、上記ステー２１Ｂ１ａには、その外周面上の長さ方向の複数の箇所に、直角三角形状に切り込まれた切欠き溝２１Ｂ１ｂが形成されている。これら切欠き溝２１Ｂ１ｂは、それぞれ、その切欠きの上面が直角面とされ、切欠きの下面が傾斜したテーパー面とされている。
【００２４】
一方、上記ステー２１Ｂ１ａが差し込まれる下側パーツ２１Ｂ２の上端部には、ステー２１Ｂ１ａが差し込まれた筒内に径方向にスライドできる状態として枠板状の爪板２１Ｂ２ｂが配設されている。この爪板２１Ｂ２ｂは、常時は、下側パーツ２１Ｂ２との間に設けられた圧縮バネ２１Ｂ２ｃの附勢力によって、その枠の一辺が、ステー２１Ｂ１ａの外周面に押し付けられた状態とされている。これにより、爪板２１Ｂ２ｂは、ステー２１Ｂ１ａの差し込み位置が、いずれかの切欠き溝２１Ｂ１ｂと合致する差し込み位置状態となることにより、その合致した切欠き溝２１Ｂ１ｂ内に附勢により入り込んで、ステー２１Ｂ１ａの差し込み方向への移動を規制した状態となって保持するようになっている。
【００２５】
上記爪板２１Ｂ２ｂによるステー２１Ｂ１ａの差し込み移動の規制状態は、爪板２１Ｂ２ｂのシート後方側の端部箇所に一体的に設けられた押ボタン２１Ｂ２ａを後部側座席の乗員が前に押し込む操作によって解除される。具体的には、上記押ボタン２１Ｂ２ａが押し込まれることにより、爪板２１Ｂ２ｂが圧縮バネ２１Ｂ２ｃの附勢力に抗して押し込まれ操作され、そのステー２１Ｂ１ａの切欠き溝２１Ｂ１ｂ内に係合している枠の一辺が切欠き溝２１Ｂ１ｂから外し出されて、上記の規制状態が解除される。これにより、ステー２１Ｂ１ａの差し込み方向の移動が許容された状態となり、図８に示すように伸張方向に移動させたステー２１Ｂ１ａを下側パーツ２１Ｂ２内に差し込んで本体部２１の長さを収縮させる調節移動が可能な状態となる。
【００２６】
なお、上記ステー２１Ｂ１ａを伸張方向に移動させる際には、上述した押ボタン２１Ｂ２ａの押し操作は不要となっている。すなわち、上述したステー２１Ｂ１ａに切り込まれた各切欠き溝２１Ｂ１ｂの形状は、その切欠きの下面が傾斜したテーパー面とされていることから、ステー２１Ｂ１ａを伸張方向に移動させるときには、爪板２１Ｂ２ｂがテーパー面上を滑るように移動するため、上述した係止機能が働かないようになっているからである。したがって、中間部２１Ｂを伸張させて本体部２１の長さを長くするときには、押ボタン２１Ｂ２ａの操作を要することなく、簡便に本体部２１の長さ調節を行うことができる。
【００２７】
次に、図５に示すように、スライド連結部２０Ｄは、シートバック２の凹部２Ｃ内に結合固定されたベース２２に対して、上記本体部２１がヒンジ連結されたスライダ２３が、シートバック２の前後方向にスライド可能に連結された構成となっている。具体的には、上記スライダ２３は、上記ベース２２により、シートバック２の凹部２Ｃ内に収納されたスライド位置（図５参照）と、シートバック２の後方側にスライドして突出したスライド位置（図６参照）との間を前後方向にスライドできるようにガイドされている。
【００２８】
上記スライダ２３のスライド位置調節により、本体部２１のシートバック２に対する前後位置が調節されるようになっている。ここで、上記スライダ２３には、その外周面上のスライド方向の複数箇所に、直角三角形状に切り込まれた切欠き溝２３Ａが形成されている。これら切欠き溝２３Ａは、それぞれ、その切欠きの奥側面（シート前側面）が直角面とされ、切欠きの手前側面（シート後側面）が傾斜したテーパー面とされている。
【００２９】
一方、上記スライダ２３をガイドするベース２２には、スライダ２３がスライドするスペース内をスライダ２３のスライド方向とは直角な方向にスライドできる状態として枠板状の爪板２２Ｂがスライドガイドされた状態として設けられている。この爪板２２Ｂは、常時は、ベース２２に結合された板バネ２２Ａの附勢力によって、その枠の一辺が、スライダ２３の外周面に押し付けられた状態とされている。これにより、爪板２２Ｂは、スライダ２３のスライド位置が、いずれかの切欠き溝２３Ａと合致するスライド位置状態となることにより、その合致した切欠き溝２３Ａ内に附勢により入り込んで、スライダ２３の後方移動を規制した状態にして保持するようになっている。
【００３０】
上記爪板２２Ｂによるスライダ２３の後方移動の規制状態は、ベース２２に押し込み操作可能に連結された押ボタン２３Ｂを、後部側座席の乗員が前に押し込む操作によって解除される。具体的には、上記押ボタン２３Ｂは、ベース２２に対して圧縮バネ２３Ｃを介して連結されており、常時は、上記圧縮バネ２３Ｃの附勢力によって、上記シートバック２の背部２Ｂに露出する位置まで押し出された状態として、ベース２２に結合されたストッパピン２２Ｃと当たって係止された状態に保持されている。上記押ボタン２３Ｂは、上記圧縮バネ２３Ｃの附勢力に抗してシートバック２の背部２Ｂ内に押し込まれるように操作されることにより、その胴体部の途中箇所に形成されたテーパー面２３Ｂ１が、爪板２２Ｂを上記板バネ２２Ａの附勢力に抗した方向に押し出して、スライダ２３の切欠き溝２３Ａ内から外し出して、上記の規制状態を解除するようになっている。この規制解除により、スライダ２３の後方移動が許容された状態となり、図６に示すように、後部側座席の乗員が本体部２１を把持するなどして後方側に引き込む操作をすることにより、スライダ２３を後方側にスライド位置調節することができる状態となる。
【００３１】
なお、上記スライダ２３をシートバック２内に押し戻す際には、上述した押ボタン２３Ｂの押し操作は不要となっている。すなわち、上述したスライダ２３に切り込まれた各切欠き溝２３Ａの形状は、その切欠きの手前側面（シート後側面）が傾斜したテーパー面とされていることから、スライダ２３を前方移動させるときには、爪板２２Ｂがテーパー面上を滑るように移動するため、上述した係止機能が働かないようになっているからである。したがって、後方側に引き出したスライダ２３を前方側に戻すときには、押ボタン２３Ｂの操作を要することなく、簡便に本体部２１の前後位置の調節を行うことができる。
【００３２】
以上のように構成された位置調節機構２０は、図９〜図１８に示すように、上述した第１のヒンジ部２０Ａ、第２のヒンジ部２０Ｂ、伸縮部２０Ｃ、及びスライド連結部２０Ｄをそれぞれ適宜動作させることにより、本体部２１に取り付けた保持具１０に装着したモバイル機器Ｐの配設位置や上下角度を、種々の態様で調節することができる。以下、本実施例の使用方法として、上述した位置調節機構２０による保持具１０（モバイル機器Ｐ）の配設位置や角度位置の調節方法について具体的に説明する。
【００３３】
図９に示すように、上述した位置調節機構２０は、本体部２１がシートバック２の背部２Ｂの凹部２Ｃ内に収納された状態において、保持具１０の嵌合部１２を本体部２１の第２のヒンジ部２０Ｂに嵌め込んで軸連結することができる。したがって、本体部２１をシートバック２の背部２Ｂの凹部２Ｃ内から引き出さなくても、保持具１０を本体部２１に取り付けたり取り外したりすることができ、かかる脱着作業を簡便に行うことができる。また、本体部２１が凹部２Ｃ内に収納された状態で、本体部２１に保持具１０を取り付けてモバイル機器Ｐを保持具１０に装着することにより、モバイル機器Ｐをシートバック２の背部２Ｂに沿わせた壁付けのような状態で、後部側座席の乗員がモバイル機器Ｐのモニターを見ることができる。
【００３４】
上記モバイル機器Ｐを後部側座席の乗員に近づけて使用したい場合には、先ず、本体部２１を第１のヒンジ部２０Ａのまわりに後方側に倒し込み（図１０参照）、次いで、保持具１０を第２のヒンジ部２０Ｂのまわりに上向きに回動させればよい（図１１参照）。これにより、モバイル機器Ｐを後部側座席の乗員に向かって効果的かつ簡便に近づけられると共に、モニター部Ｐａを乗員の目線に向けられるように調節することができる。モニター部Ｐａが上向きとなるように調節することにより、タッチパネルの入力操作を行いやすくすることができる。上記本体部２１の倒し込み量や保持具１０の首振りの回動量は、適宜調節した自由な位置にとどめることができる。
【００３５】
また、上記方法の他、次のようにモバイル機器Ｐを後部側座席の乗員に向かって近づけることもできる。すなわち、前述した図９に示した初期状態から、本体部２１をスライド連結部２０Ｄの構成を利用して後方側に引き込むことにより、図１２に示すように、保持具１０（モバイル機器Ｐ）の角度向きや高さ位置を変えることなく、保持具１０（モバイル機器Ｐ）をそのまま後部側座席の乗員に向けて近づけることができる。また、この状態から、前述した方法と同じように、本体部２１を第１のヒンジ部２０Ａのまわりに後方側に倒し込んで（図１３参照）、保持具１０を第２のヒンジ部２０Ｂまわりに上向きに回動させる（図１４参照）ことにより、保持具１０（モバイル機器Ｐ）を更に後部側座席の乗員に好適に近づけることができる。上記本体部２１の後方側への引き込み量も、適宜調節した自由な位置にとどめることができる。
【００３６】
また、図１５に示すように、本体部２１を後方側に倒し込んだ後、伸縮部２０Ｃの構成を利用して、本体部２１の長さを長くする調節を行うことにより、モバイル機器Ｐの角度向きを変えることなくその配設位置の高さをより効果的かつ簡便に調節することができる（図１６参照）。この本体部２１の長さ調節も、適宜調節した自由な位置にとどめることができる。また、上記図１２に示した本体部２１を後方側に引き込んだ状態から、伸縮部２０Ｃの構成を利用して、本体部２１の長さ調節を行えば、図１７に示したように、上記後方側に引き込んだ位置で、モバイル機器Ｐの角度向きを変えることなく、その配設位置の高さをより効果的かつ簡便に調節することができる。
【００３７】
また、モバイル機器Ｐをその角度向きや高さ位置を変えることなく前方側に遠ざけたい場合には、図１８に示すように、本体部２１を上記スライド連結部２０Ｄの構成を利用してシートバック２に押し込むように操作すればよい。このとき、本体部２１が伸縮部２０Ｃによって伸びた状態となっている場合には、上記前方側へのスライド操作が限界位置まで行われると、本体部２１がシートバック２の背部２Ｂに当たって若干後傾するが、保持具１０を第２のヒンジ部２０Ｂのまわりに上向きに調節することで、モバイル機器Ｐを壁付けに近い状態で高い配設位置に移動させた状態で利用することができる。
【００３８】
なお、上述した位置調節機構２０の操作例は、あくまでも一例であって、上記本体部２１の第１のヒンジ部２０Ａ、第２のヒンジ部２０Ｂ、伸縮部２０Ｃ、及びスライド連結部２０Ｄの各動作の組み合わせによって、モバイル機器Ｐを種々の態様で後部側座席の乗員に向かって近づけることができる。例えば、上記モバイル機器Ｐを子供などの背丈の低い乗員が使用する場合には、上記第２のヒンジ部２０Ｂの構成を利用して、モニター部Ｐａを斜め下側に向けるように調節することもできる。
【００３９】
このように、本実施例の車両用シート１の構成によれば、位置調節機構２０によって保持具１０の配設位置（前後位置や高さ位置や上下の角度向き）を調節できるようにしたことにより、車両用シート１のシート位置（前後のスライド位置や、シートバック２の背凭れ角度）が変わっても、保持具１０の利便性を良好に保つことができる。また、位置調節機構２０にスライド連結部２０Ｄが設けられていることにより、後部側座席の乗員がモバイル機器Ｐを保持具１０に保持させて画面の閲覧等の使用をする際に、本体部２１のスライド位置を調節することで、モバイル機器Ｐの高さ位置を変えることなく前後位置だけを変える調節を簡便に行うことができる。また、本体部２１をシートバック２の背部２Ｂの凹部２Ｃ内に収納した状態においても、保持具１０を前述した隙間２Ｄの設定により本体部２１に対して着脱できるように構成したことにより、保持具１０を利便性の高い構成とすることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例を用いて説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施することができるものである。例えば、上記実施例では、保持具１０を本体部２１に着脱可能に軸連結する第２のヒンジ部２０Ｂの構成として、保持具１０に設定した嵌合部１２を本体部２１に設定した丸棒部２１Ａ１に着脱可能に軸連結するようにした構成を例示したが、本体部に嵌合部を設定し、保持具に丸棒部を設定した構成であってもよい。また、第２のヒンジ部は、上記のような嵌合部と丸棒部とによる軸連結構造に限定されず、本体部もしくは保持具の一方にヒンジ構造を備えた装着部を設定し、他方にこの装着部と装着可能な被装着部を設定した構成としてもよい。
【００４１】
また、上記実施例では、スライド連結部２０Ｄの構成として、図５〜図６に示すように、スライダ２３の後方側への引き出し時には押ボタン２３Ｂの操作を要し、前方側への押し込み時には押ボタン２３Ｂの操作を要しない構成を例示したが、逆の構成であってもよい。すなわち、スライダの後方側への引き出し時には押ボタンの操作は不要であり、前方側への押し込み時には押ボタンの操作を要する構成である。これにより、本体部を後方側へ引き出したい時に、その操作を簡便に行うことができる。なお、押ボタンを設定せず、スライダとベース（シートバック）との間にブッシュを設定して、摺動摩擦による抵抗力を作用させるようにして、スライダを任意のスライド位置に係止させられるようにしてもよい。
【００４２】
また、本体部の第１のヒンジ部の構成も同様に、ブッシュによる摩擦抵抗力によって回動を止める構成に代えて、ラチェットの噛合構造などのロック機構を設定して回転止めを行うようにしても良い。また、伸縮部の構成も同様に、押ボタンを用いたロックの構成に代えて、伸縮の動作部分にブッシュを設定して、摺動摩擦による抵抗力を作用させるようにして、伸縮部を任意の伸張位置に係止させられるようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、保持具１０の保持対象としてモバイル機器Ｐを例示したが、保持具は、ペッドボトルなどの車内への持ち込み品を保持するホルダーとして構成されたものであってもよい。すなわち、本発明が対象とする保持具は、シートバックの背部に、後部側座席の乗員が使用可能な物品を保持するための手段として備えられる保持具であって、位置調節機構によって、上記保持した対象物を後部側座席の乗員が望む所望の位置に移動させて使用できるようにしたもの全てが、その対象に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１      車両用シート
２      シートバック
２Ａ    ヘッドレスト
２Ｂ    背部
２Ｃ    凹部
２Ｄ    隙間
３      シートクッション
１０    保持具
１１    ガイド壁
１１Ａ  係合爪
１２    嵌合部
１２Ａ  受入口
１２Ｂ  板バネ
１２Ｃ  調節つまみ
１２Ｃ１  ネジ
２０    位置調節機構
２０Ａ  第１のヒンジ部
２０Ｂ  第２のヒンジ部
２０Ｃ  伸縮部
２０Ｄ  スライド連結部
２１      本体部
２１Ａ    ループ部
２１Ａ１  丸棒部
２１Ｂ    中間部
２１Ｂ１  上側パーツ
２１Ｂ１ａ  ステー
２１Ｂ１ｂ  切欠き溝
２１Ｂ２  下側パーツ
２１Ｂ２ａ  押ボタン
２１Ｂ２ｂ  爪板
２１Ｂ２ｃ  圧縮バネ
２１Ｃ    根本部
２１Ｃ１  ヒンジピン
２１Ｃ２  ブッシュ
２２    ベース
２２Ａ  板バネ
２２Ｂ  爪板
２２Ｃ  ストッパピン
２３    スライダ
２３Ａ  切欠き溝
２３Ｂ  押ボタン
２３Ｂ１  テーパー面
２３Ｃ  圧縮バネ
Ｐ      モバイル機器
Ｐａ    モニター部
Ｐｂ    係合溝
【図１】
0005790441.tif 000002
【図２】
0005790441.tif 000003
【図３】
0005790441.tif 000004
【図４】
0005790441.tif 000005
【図５】
0005790441.tif 000006
【図６】
0005790441.tif 000007
【図７】
0005790441.tif 000008
【図８】
0005790441.tif 000009
【図９】
0005790441.tif 000010
【図１０】
0005790441.tif 000011
【図１１】
0005790441.tif 000012
【図１２】
0005790441.tif 000013
【図１３】
0005790441.tif 000014
【図１４】
0005790441.tif 000015
【図１５】
0005790441.tif 000016
【図１６】
0005790441.tif 000017
【図１７】
0005790441.tif 000018
【図１８】
0005790441.tif 000019