(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維を束ねてたて糸、よこ糸とし、これらを交差させて織った織物の交差箇所に網目が形成された繊維基材の網目に塗膜が固着された複合繊維シートの製造方法であって、
繊維基材の表面に塗料をコーティングしてコーティング基材とし、
該繊維基材上の余剰の塗料を、
該繊維基材が搬送される基台の高さ位置よりも下降させたコーティングナイフの先端でかき取って、
繊維基材の表面の一部を露出させるとともに繊維基材の網目に充填し、
前記コーティング基材上の塗料を乾燥させて塗膜とし、繊維基材の網目に塗膜を固着し、
前記コーティングナイフは、基台の終端部の上方に設置され、前記コーティング基材の上方から押圧して、前記コーティング基材上の塗料の一部をかき取るようにしたことを特徴とする複合繊維シートの製造方法。
【請求項２】
前記繊維基材を基台上に案内し、該基台の終端部の上方に前記コーティングナイフを設置し、設置されたコーティングナイフを、前記コーティング基材の上方から押圧して、前記コーティング基材上の塗料の一部をかき取って除去するとともに、繊維基材の表面の一部を露出させることを特徴とする請求項１に記載の複合繊維シートの製造方法。
【請求項３】
前記コーティング基材に張力を付加するとともに、前記コーティング基材上の塗料をかき取る際のコーティングナイフに加える押圧力を制御して、コーティング基材上の塗料の量を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合繊維シートの製造方法。
【請求項４】
前記コーティング基材上の塗料を乾燥させた後の複合繊維シートの表面の光沢度を測定し、その測定値に基づいて、コーティングナイフによって、コーティング基材上の塗料のかき取り量を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合繊維シートの製造方法。
【請求項５】
前記繊維基材が、シリカ繊維、ガラス繊維、炭素繊維のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複合繊維シートの製造方法。
【請求項６】
複数の繊維を束ねてたて糸、よこ糸とし、これらを交差させて織った織物の交差箇所に網目が形成された繊維基材の網目に塗膜が固着された複合繊維シートを製造する装置であって、
繊維基材の表面に塗料をコーティングしてコーティング基材とし、
該繊維基材上の余剰の塗料を、
該繊維基材が搬送される基台の高さ位置よりも下降させその先端でかき取って、
繊維基材の表面の一部を露出させるとともに繊維基材の網目に充填するためのコーティングナイフと、
前記コーティング基材上の塗料を乾燥させて塗膜とし、繊維基材の網目に塗膜を固着させるための乾燥炉と、を備え、
前記コーティングナイフは、基台の終端部の上方に設置され、前記コーティング基材の上方から押圧して、前記コーティング基材上の塗料の一部をかき取るようにしたことを特徴とする複合繊維シート製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合繊維シートの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶接作業時等において、溶接火花の飛散を防止するため断熱材が用いられている。この断熱材としては、例えば、無機繊維などを織った防火シート（スパッタシート）が知られている。このような無機繊維基材としては、ガラス繊維やシリカ繊維などの無機繊維を主原料として作製された無機繊維クロスなどがある。
しかし、無機繊維クロスは柔軟性や耐熱性は有するものの、繊維の網目を完全にシールすることができないため、ガスバリア性がなく、また加工時において端部がほつれ分離する（発塵）という問題がある。
また、ガラスクロスなどにおいては、分離した（発塵）ガラス繊維が作業者の皮膚に付着してチクチクするというような作業環境が悪化するという問題もある。このため、繊維クロスの表面に樹脂をコーティングした複合シートがある。
例えば、特許文献１（特開２００６−１５９８６５号公報）には、ガラス繊維からなる平織り布に天然モンモリロナイト分散液を含浸させてなる複合シートが記載され、この複合シートによれば、好適な耐熱性やガスバリア性が得られるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の複合シートは、ガラス繊維からなる平織り布に天然モンモリロナイト分散液を塗布、含浸させた後、乾燥して得られるものであるが、上記乾燥したモンモリロナイトは、平織り布の網目から離脱しやすく、溶接作業で用いられるスパッタシートとして用いられる耐熱性シート等の用途としては課題が残る。
そこで、本発明は、耐溶接スパッタ性、耐熱性を有するとともに、発塵抑制、ガスバリア性に優れた複合繊維シートの製造方法、及びその製造方法によって製造された複合繊維シート、製造装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の複合繊維シートの製造方法は、
複数の繊維を束ねてたて糸、よこ糸とし、これらを交差させて織った織物の交差箇所に網目が形成された繊維基材の網目に塗膜が固着された複合繊維シートの製造方法であって、
繊維基材の表面に塗料をコーティングしてコーティング基材とし、
該繊維基材上の余剰の塗料を、
該繊維基材が搬送される基台の高さ位置よりも下降させたコーティングナイフの先端でかき取って、
繊維基材の表面の一部を露出させるとともに繊維基材の網目に充填し、
前記コーティング基材上の塗料を乾燥させて塗膜とし、繊維基材の網目に塗膜を固着し、
前記コーティングナイフは、基台の終端部の上方に設置され、前記コーティング基材の上方から押圧して、前記コーティング基材上の塗料の一部をかき取るようにしたことを特徴とする。
（２）本発明の複合繊維シートの製造方法は、上記（１）において、前記繊維基材を基台上に案内し、該基台の終端部の上方に前記コーティングナイフを設置し、設置されたコーティングナイフを、前記コーティング基材の上方から押圧して、前記コーティング基材上の塗料の一部をかき取って除去するとともに、繊維基材の表面の一部を露出させることを特徴とする。
（３）本発明の複合繊維シートの製造方法は、上記（１）又は（２）において、前記コーティング基材に張力を付加するとともに、前記コーティング基材上の塗料をかき取る際のコーティングナイフに加える押圧力を制御して、コーティング基材上の塗料の量を調整することを特徴とする。
（４）本発明の複合繊維シートの製造方法は、上記（１）乃至（３）において、前記コーティング基材上の塗料を乾燥させた後の複合繊維シートの表面の光沢度を測定し、その測定値に基づいて、コーティングナイフによって、コーティング基材上の塗料のかき取り量を調整することを特徴とする。
（５）本発明の複合繊維シートの製造方法は、上記（１）乃至（４）において、前記繊維基材が、シリカ繊維、ガラス繊維、炭素繊維（カーボンファイバー）のいずれかであることを特徴とする。
（６）本発明の複合繊維シートの製造装置は、
複数の繊維を束ねてたて糸、よこ糸とし、これらを交差させて織った織物の交差箇所に網目が形成された繊維基材の網目に塗膜が固着された複合繊維シートを製造する装置であって、
繊維基材の表面に塗料をコーティングしてコーティング基材とし、
該繊維基材上の余剰の塗料を、
該繊維基材が搬送される基台の高さ位置よりも下降させその先端でかき取って、
繊維基材の表面の一部を露出させるとともに繊維基材の網目に充填するためのコーティングナイフと、
前記コーティング基材上の塗料を乾燥させて塗膜とし、繊維基材の網目に塗膜を固着させるための乾燥炉と、を備え、
前記コーティングナイフは、基台の終端部の上方に設置され、前記コーティング基材の上方から押圧して、前記コーティング基材上の塗料の一部をかき取るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の複合繊維シートは、繊維基材の網目に塗膜が固着された複合繊維シートであって、繊維基材の表面に塗料をコーティングしてコーティング基材とし、コーティングナイフの先端で、コーティング基材上の塗料の一部をかき取って除去するとともに、繊維基材の表面の一部を露出させ、前記コーティング基材上の塗料を乾燥させて塗膜とし、繊維基材の網目に塗膜を固着したものであるので、繊維基材の元来有する耐熱性などの特性を生かしつつ、発塵防止や発塵抑制に優れており作業環境が改善される。
また、どこでカットされてもほつれ防止が施されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態の複合繊維シートの例を説明する概略斜視図である。
【図２】本発明で用いる繊維基材の例を示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は実施形態の複合繊維シートの製造装置の概略説明図であり、（ｂ）はコーティングナイフの下降量を示す説明図である。
【図４】本実施形態において、コーティングナイフ３３の先端部による塗料のかき取りによって、繊維基材の繊維の表面を露出させた状態を示した模式的断面図である。
【図５】（ａ）はコーティングナイフ３３の先端部の下降量を変化させて複合シートの塗膜量を変更したときの光沢度を測定した結果を示す測定データであり、（ｂ）はその数値をグラフ化した検量線である。
【図６】複合繊維シートの製造方法において光沢計を用いた例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜複合繊維シート＞
本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。先ず、本発明の複合繊維シートについて説明する。図１は、実施形態の複合繊維シート１０の例を説明する概略斜視図である。
本発明の実施形態の複合繊維シート１０は、図１に示すように、繊維基材５０の繊維１１の網目５３や凹部に塗膜１２が固着されてなるものである。
すなわち、この複合繊維シート１０は、繊維基材５０の表面に塗料をコーティングしてコーティング基材５０ａとし、コーティング基材５０ａ上の塗料の一部をコーティングナイフ３３の先端部でかき取って除去するとともに、繊維基材５０の表面の一部（たて糸５１やよこ糸５２の繊維が突出した部分）を露出させ、コーティング基材５０ａ上の塗料を乾燥させて塗膜１２としたものである。
なお、本発明の複合繊維シートにおいて、塗料は、繊維基材の片側表面にのみ形成されてなるものであってもよいし、裏面にも形成されていてもよいが、製造性等を考慮すると、片側表面にのみ塗膜が設けられてなる複合繊維シートが好ましい。
【０００９】
＜繊維基材＞
図２は、実施形態の複合繊維シート１０に用いる繊維基材５０の概略斜視図である。本発明の複合繊維シートを構成する基材である繊維基材５０としては、図２に示すように、複数の繊維を束ねてたて糸５１、よこ糸５２とし、これらを交差させて布状やテープ状に織った織物として、交差箇所に網目５３が形成されたものが挙げられる。織物には、織り方によって、図２に示す平織り布の他、しゅす織り布、綾織り布などがある。
【００１０】
本発明の複合繊維シートを構成する基材である繊維基材５０としては、ガラス繊維、炭素繊維（カーボンファイバー）、シリカ繊維、アルミナ繊維、セラミックス繊維、金属繊維、鉱物繊維などの無機繊維や、有機高分子繊維などを素材とした織物が挙げられる。本明細書においては、織物をクロスという場合がある（例えばガラスクロス）。これらの無機繊維や、耐熱性のある有機高分子繊維は、繊維基材としても耐熱性用途として用いられる。
【００１１】
＜塗料＞
繊維基材５０の表面にコーティングされる塗料としては、加熱により水分や溶剤を蒸発させて固化する樹脂、すなわち、水性タイプ、溶剤タイプのいずれの樹脂であってもよく、ホットメルトタイプも適用可能である。
上記塗料としては、繊維基材表面へのコーティングを考慮すると、粘度が５０００〜３００００ｃＰ（センチポアズ）／２５℃であるものが適当である。粘度が５０００ｃＰ／２５℃未満であると、繊維基材５０の表面に残存する塗料の量が少なすぎて乾燥後に塗膜として形成されにくく、粘度が３００００ｃＰ／２５℃を超えると、繊維基材５０の網目に入りにくい。
繊維基材５０の表面にコーティングする塗料は、常温で液体状である場合にはそのままコーティングしてもよいし、水、エタノール、エーテル類など、適当な分散媒体で希釈して粘度調整した上でコーティングしてもよい。
【００１２】
水性タイプの樹脂としては、アクリル樹脂類、エポキシ樹脂類、オレフィン樹脂類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリ燐酸アンモニウム、アクリル系ポリオール等のポリオール類、ポリウレタン系樹脂エマルジョン及びディスパージョン、カルボキシル化スチレン−ブタジエンラテックス、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合エマルジョン等の水性エマルジョン／水性ラテックス、ユリアーホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、水溶性ナイロン樹脂、アリルアミン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂、セルロースエーテル等が挙げられる。
【００１３】
溶剤タイプの樹脂としては、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリブタジエン、ポリエステル、ポリアミド、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリビニルブチラール、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート、アセタール樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート等が挙げられる。
【００１４】
＜塗料中へ混合する補助材＞
また、耐熱性や難燃性、防炎性等を向上させるため、塗料中に、酸化チタン、シリカ、アルミナなどのセラミックス微粉末や金属粉末などや、ポリ燐酸アンモニウム等の難燃剤等の補助材を含有させてもよい。
本実施形態の複合繊維シートにおいて、塗料中の補助材の含有割合は、５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、乾燥後の塗膜の弾力性が失われるおそれがあるからである。
【００１５】
＜製造装置＞
図３（ａ）は、実施形態の複合繊維シートの製造装置を説明する概略説明図である。
図３（ａ）に示すように、実施形態のコーティング装置３０は、繊維基材５０を移動させる移動搬送面を有する基台３１と、基台３１の終端部３２上に設けられ、繊維基材５０上に塗料をコーティングするとともにかき取るためのコーティングナイフ３３と、繊維基材５０を供給する巻き出しロール３４と、製品である複合繊維シートを巻き取るための巻き取りロール３５とを備えている。
なお、コーティングナイフ３３によって押し下げられた繊維基材５０を、基台３１における位置（上下方向の高さ位置）と同じ高さ位置に戻して、塗料をコーティングされたコーティング基材を搬送するための位置調整ロール３１ａが設けられている。
【００１６】
また、コーティングナイフ３３の上方には塗料を塗料溜め部３６に供給する塗料供給部３７が備えられ、コーティングナイフ３３の下流側には繊維基材５０上の塗料を加熱・乾燥させる乾燥炉３８とが設置されている。
コーティング装置は、繊維基材５０を、巻き出しロール３４及び巻き取りロール３５に巻き掛けて走行させるとともに、図３（ｂ）に示すように、コーティングナイフ３３の先端部を基台３１の終端部３２の後方において下方に押し下げて、塗料溜め部３６の粘度の高い塗料を繊維基材５０の網目に固着させる装置である。
【００１７】
コーティングナイフ３３は、その先端部での塗料のかき取り量を制御するため、その上部に設けられた駆動装置により（図示しない）上下位置を調整することができるようになっている。コーティングナイフ３３の先端部を下降させると塗料のかき取り量は多くなり、上昇させるとかき取り量は少なくなる。
コーティングナイフ３３での塗料のかき取りは、巻き出しロール３４の後工程にあって繊維基材５０の両面を挟む狭持ロール３４ａと、巻き取りロール３５の前工程にあって複合繊維シート１０の両面を挟む狭持ロール３５ａとの間で、走行するコーティング基材５０ａに張力を付加するとともに、このコーティングナイフ３３の上下移動により、コーティング基材５０ａ上の塗料のかき取り量を制御することができる。
コーティングナイフ３３の先端部による塗料のかき取り量を調整することにより、繊維基材５０の繊維１１の表面を露出させるとともに、所定の量の塗料を繊維基材５０の網目５３に残存させるようにする。
【００１８】
＜加熱・乾燥＞
所定の量の塗料を繊維基材５０の網目５３に残存させたコーティング基材５０ａを、加熱された乾燥炉３８内を所定時間をかけて通過させることによって塗料を乾燥し、繊維基材５０の網目５３や凹部に塗膜が固着された複合繊維シート１０を得ることができる。すなわち、コーティングナイフ３３の下流側には、コーティング基材５０ａ上に残存した塗料の加熱・乾燥手段として乾燥炉３８が配置されている。この乾燥炉３８により、コーティング基材５０ａ上に残存した塗料は加熱され、水分や溶剤等を蒸発させて硬化され、塗膜１２とされる。加熱温度としては、供給された塗料が溶剤タイプの場合は７０〜８０℃、
水性タイプの場合は１００〜１３０℃の温度が採用される。
【００１９】
＜塗料のかき取り＞
図４は、本実施形態において、コーティングナイフ３３の先端部による塗料のかき取りによって、繊維基材５０の繊維１１の表面を露出させた状態を示した模式的断面図である。
（ａ）は繊維基材５０の断面を示す概略図であり、複数の繊維を束ねたたて糸５１及び複数の繊維を束ねたよこ糸５２を交差させて布状に織った平織り布の繊維基材５０の断面を示している。たて糸５１とよこ糸５２との交差箇所に網目５３が形成されている。
（ｂ）は、（ａ）の繊維基材５０の片面に塗料をコーティングしたコーティング基材５０ａの断面を示す。
（ｃ）は、（ｂ）のコーティング基材５０ａの表面にコーティングされた過剰な塗料をかき取った状態を示す複合繊維シート１０の断面を示す。
この過剰な塗料をかき取った状態においてたて糸５１やよこ糸５２の表面の一部が露出した状態になっている。
（ｄ）は、（ｃ）の状態の表面塗料をさらにかき取った状態を示す複合繊維シート１０の断面を示す。さらに塗料をかき取った（ｄ）の状態においては、たて糸５１やよこ糸５２の表面の露出の程度が増した状態になっている。図１はこの（ｄ）の状態の複合繊維シート１０の外観を示している。
【００２０】
本発明の複合繊維シート１０において、繊維基材５０の上にコーティングする塗料は、繊維基材５０の織物の網目（間隙）や織物の表面に形成される凹凸模様の凹部に固着することが発塵抑制やほつれ防止の意味から重要であるが、図４（ｂ）に示すように繊維基材５０の表面を完全に覆う必要はない。繊維基材５０の表面を完全に覆うと、繊維基材５０の有する耐熱性などの特性がコーティング塗料で被覆されてしまう。よって、図４（ｂ）に示す状態のものを、コーティングナイフ３３の先端部によって塗料をかき取り、繊維基材５０の繊維１１の表面を露出させることが重要である。
なお、繊維基材５０の露出の程度は、かき取りナイフ３３での塗料の除去量によるが、この量は、得ようとする複合繊維シートの目的に応じて適宜調整することが好ましい。
【００２１】
＜かき取り量の制御＞
塗料のかき取りは、基台３１の終端部３２の上方にコーティングナイフを設置されたコーティングナイフを、走行するコーティング基材５０ａの上方から押圧して、コーティング基材５０ａ上の塗料の一部をかき取って除去するようにしている。この際において、コーティング基材５０ａに張力を付加するとともに、繊維基材５０の表面にコーティングされた塗料をかき取る際のコーティングナイフ３３に加える押圧力を制御して、繊維基材５０の表面に残存する塗料の量を調整することができる。
【００２２】
＜光沢計＞
また、繊維基材５０の表面の露出の程度は、複合繊維シート１０の表面の光沢度を測定することによって数値化することもできる。すなわち、コーティング基材５０ａ上の塗料の一部をコーティングナイフ３３でかき取って乾燥した後の表面の光沢度を測定し、その測定値に基づいて塗料のかき取り量を調整する。
例えば、乾燥炉３８の後工程に光沢計３９ｂを設置して、その測定値を繊維基材５０（原反）の表面の光沢度と比較し、コーティング基材５０ａに付加する張力やコーティングナイフ３３の下降量を制御し、コーティングナイフ３３での塗料かき取り量を調整する。
なお、ガラスクロスなどの繊維基材は、布繊維基材と比べて光沢性を有しているが、塗料をコーティングすることにより光沢性を失う。また、コーティングされた塗料をかき取って繊維基材５０を露出させると光沢度が上昇する。
図５は、本実施形態において、コーティングナイフ３３の先端部の下降量を変化させて複合シートの塗膜量を変更したときの光沢度を測定した結果を示す検量線である。図５のような検量線を作成して、光沢度を測定すれば、繊維基材５０の露出量及び網目に固着する塗膜の量を管理することができる。
【００２３】
図５（ａ）はコーティングナイフ３３の先端部の下降量を変化させて複合シートの塗膜量を変更したときの光沢度を測定した結果を示す測定データであり、（ｂ）はその数値をグラフ化した検量線である。
図５に示すように、塗料コーティング前の原反のガラス繊維基材５０（前記図４（ａ）に相当）、塗料コーティング後のコーティング基材５０ａ（前記図４（ｂ）に相当）、塗料コーティング後にコーティングで塗料をかき取った後のコーティング基材５０ａ（前記図４（ｃ）、（ｄ）に相当）を用意し、乾燥炉３８を通過させたものの表面光沢度（出側光沢計３９ｂ）を測定し、コーティング基材に残存して固着した塗膜量とコーティング基材の光沢度との関係を測定して検量線を作成した。
なお、検量線の作成に当たっては以下のようにした。
繊維基材：平均厚さ０．５５ｍｍ、平均幅９１３ｍｍ、質量５５０ｇ／ｍ２のガラスクロスに、塗料として、粘度１００００ｃｐ／２５℃）の水溶性アクリル樹脂（片面コーティング量２５０ｇ／ｍ２  ）を５ｍ／分のコーティング速度で、コーティングナイフを用いて厚さが一定になるようにコーティングした。
また、狭持ロール３４ａ、３５ａに設けた電磁クラッチによって、このときのコーティング基材に付加する張力を１０ｋｇｆ・ｍとした。
そして、コーティングナイフの下降量（図２（ｂ）参照）を、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍに設定して、繊維基材上の余剰の塗料を、コーティングナイフの先端部でかき取って除去するとともに繊維基材の網目に充填し、乾燥炉で温度１２０℃で２分間加熱して乾燥することによりコーティング基材５０ａを作成した。
図５の結果から、コーティングナイフの下降量を３ｍｍに設定したかき取り量の多いものは繊維基材５０が多く露出していて光沢度が高い値が得られ、コーティングナイフの下降量を１ｍｍに設定したかき取り量の少ないものは繊維基材５０の露出が少なく光沢度が低い値が得られ、光沢度の値を管理することにより、繊維基材５０の露出する度合いを調整することができるということが分かる。
なお、コーティングナイフの下降量が０ｍｍとは、コーティングナイフで塗料をかき取らずに乾燥後も繊維基材の露出が全くないものであり、ガラスクロス原反とは、繊維基材に塗料をコーティングしない状態のものをいう。
【００２４】
＜光沢度の測定方法＞
繊維基材５０及びその一部を露出させたコーティング基材５０ａの光沢度は、図６に示すように、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）に規定された鏡面光沢度−測定方法（ＪＩＳ−Ｚ−８７４１）により測定することができる。鏡面光沢度は、試料面に規定された入射角で規定の開き角の光束を入射し、鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束を受光器で測ることにより取得される。
ここで光沢は「表面の選択的な方向特性によって、物体の明るい反射がその表面に写り込んで見える見え方」として定義され、光沢度はこれを数値化したものである。光沢計としては、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１により定められた光源と受光器とからなる鏡面光沢度測定装置などが適用され、乾燥炉３８の出側に出側光沢計３９ｂを配置する。
なお、インラインで、塗料コーティング前の繊維基材５０の光沢度を計測するためには、図３に示すように、巻き出しロール３４の後方にも入側光沢計３９ａを設置して、出側光沢計３９ｂのデータと比較するようにすることもできる。
これにより、コーティング基材５０ａの表面にコーティングされた塗料の一部をコーティングナイフ３３でかき取って乾燥後の表面光沢度を出側光沢計３９ｂで測定し、その測定値に基づいて、コーティングナイフ３３での塗料のかき取り量を調整することができる。
【００２５】
＜実施形態の効果＞
本実施形態の複合繊維シート１０は、塗膜１２が繊維基材５０の網目内部に入り込んだ状態で繊維基材５０上に固着されていることから、発塵抑制、ほつれ防止に優れている。
また、繊維基材５０の網目に塗膜１２が固着されてなるものであることにより、耐熱性、ガスバリア性、発塵抑制能力を有するとともに、繊維基材５０の繊維が表面に露出したものであることから、繊維基材５０の有する耐熱性などの特性を失わせることがない。
【実施例】
【００２６】
＜実施例１＞
図３に示すコーティング装置において、
繊維基材：平均厚さ０．５５ｍｍ、平均幅９１３ｍｍ、質量５５０ｇ／ｍ２のガラスクロスに、塗料として、粘度１００００ｃｐ／２５℃）の水溶性アクリル樹脂（片面コーティング量２５０ｇ／ｍ２  ）を５ｍ／分のコーティング速度で、コーティングナイフを用いて厚さが一定になるようにコーティングした。
なお、狭持ロール３４ａ、３５ａに設けた電磁クラッチによって、このときのコーティング基材に付加する張力を１０ｋｇｆ・ｍとした。
そして、コーティングナイフを基台の表面よりも０．５ｍｍ下降させ（かき取り量は小）、繊維基材上の余剰の塗料を、コーティングナイフの先端部でかき取って除去するとともに繊維基材の網目に充填した。
その後、乾燥炉で、温度１２０℃で２分間加熱して乾燥することにより、繊維基材の片側表面上の網目や凹部に塗膜を固着した複合繊維シートを作製した。
得られた複合繊維シートの表面を光沢計で測定したところ、その値は２.２であり、図５の検量線を用いて繊維基材に固着された塗膜量を計算すると、約１１０／ｍ２であった。
【００２７】
＜実施例２〜４＞
次に、コーティング基材の張力やコーティング条件を実施例１と同様にして繊維基材上に塗料をコーティングした。しかし、繊維基材上の余剰の塗料を、コーティングナイフの先端部でかき取って除去する量を変えるため、コーティングナイフの下降量を基台の表面よりも１.５ｍｍ、３.５ｍｍ、４ｍｍとした点において実施例１と異なる。
乾燥後の複合繊維シートの表面を光沢計で測定したところ、その値は、それぞれ２.９、３.５、６.３であり、図５の検量線を用いて繊維基材に固着された塗膜量を計算すると、それぞれ約７０ｇ／ｍ２、約４５ｇ／ｍ２、約２０ｇ／ｍ２であった。
このようにして、光沢計を使って光沢度を測定し、複合繊維シートにおける繊維基材の露出の程度や繊維基材に固着される塗膜量を管理した。
それを表１にまとめた。
【００２８】
【表１】
0005831957.tif 000002
なお、実施例における光沢度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度測定法に準じて行った。光沢度は、株式会社堀場製作所の光沢計グロスチェッカＩＧ−３２０を用いた。
光沢度は、表面に光をあてたときの反射の程度を表す量で、測定部分での反射光の強さと、光沢基準板からの反射光の強さの比で決められる。
この装置ＩＧ−３２０は、塗装面の光沢検査に適用可能であり、周囲の明るさや色の影響を受けにくい近赤外線パルス方式を用いてするので高精度に測定でき、ＪＩＳとの相関も良好で安定した測定結果が得られるため採用した。
なお、実施例では、繊維基材として、ガラスクロス（ガラス繊維）を用いて複合繊維シートを製造する例を説明したが、炭素繊維（カーボンファイバー）、シリカ繊維、アルミナ繊維、セラミックス繊維、金属繊維、鉱物繊維などの無機繊維や、有機高分子繊維などを素材とした織物なども用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明によれば、耐溶接スパッタ性、耐熱性を有するとともに、発塵抑制、ガスバリア性に優れた複合繊維シートの製造方法、及びその製造方法によって製造された複合繊維シート、製造装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  複合繊維シート
１１  繊維
１２  塗膜
３０  コーティング装置
３１  基台
３１ａ  位置調整ロール
３２  基台の終端部
３３  コーティングナイフ
３４  巻き出しロール
３４ａ  狭持ロール
３５  巻き取りロール
３５ａ  狭持ロール
３６  塗料溜め部
３７  塗料供給部
３８  乾燥炉
３９ａ  入側光沢計
３９ｂ  出側光沢計
５０  繊維基材
５０ａ  コーティング基材
５１  たて糸
５２  よこ糸
５３  網目
【要約】
【課題】
耐溶接スパッタ性、耐熱性を有するとともに、発塵抑制、ガスバリア性に優れた複合繊維シートを提供すること。
【解決手段】
繊維基材５０の網目５３に塗膜１２が固着された複合繊維シート１０の製造方法であって、繊維基材の表面に塗料をコーティングしてコーティング基材５０ａとし、コーティングナイフ３３の先端で、コーティング基材上の塗料の一部をかき取って除去するとともに、繊維基材の表面の一部を露出させ、コーティング基材上の塗料を乾燥させて塗膜とし、繊維基材の網目に塗膜を固着させたことを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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