(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な外型と、該外型内に収容された内型で、曲がった部分を有する曲管に対応する曲管形状のキャビティが構成され、該キャビティに溶融樹脂を射出して成形を行ったのち、成形品としての前記曲管を前記外型と前記内型から外す曲管製造装置であって、
前記内型が、前記曲管内を長手方向に二分し、先端同士が接離可能な一対の内型を備え、
これら内型のうち前記曲管の曲がった部分を成形する内型が、前記曲管の最も端部側に位置する内型基部担体と、
該内型基部担体よりも先端側に位置して前記曲管の曲がった部分を成形する複数の内型曲がり部担体を有し、
該内型曲がり部担体のうち先端の内方曲がり部担体には、牽引することによって前記内型基部担体と内型曲がり部担体を前記内型の軸心方向で並ぶように拘束して一体化し、緩めることによって相互を離間可能にする主牽引手段が固定され、
前記内型曲がり部担体のうち前記先端の内型曲がり部担体より前記曲管の端部側の内型曲がり部担体には、牽引することによって抜き方向に移動させる従牽引手段が固定され、
前記内型曲がり部担体が、前記内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能に形成された
曲管製造装置。
【請求項２】
前記内型曲がり部担体が、前記内型の軸心を屈曲させる方向のほかに内型の軸心をねじる方向にも変位可能に形成された
請求項１に記載の曲管製造装置。
【請求項３】
前記従牽引手段における前記内型曲がり部担体に対して固定する固定部の近傍には、内型曲がり部担体を従牽引手段上で抜き方向に相対移動可能とする移動許容部が形成された
請求項１または請求項２に記載の曲管製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、射出成形によって曲管を製造する曲管製造装置に関し、より詳しくは、径の大きさの割に曲率が大きい形状の曲管でも製造できるような曲管製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形による曲管の製造は、例えば下記特許文献１などに開示されているような装置で行われていた。この装置は、いわゆるＵ字管と称される湾曲管を製造するためのもので、湾曲管の外周側を成形する外型と、湾曲管の内面を成形する内型を有し、この内型は、成形品たるＵ字管の両端の直線状部分を成形する左右一対の基部コア部と、これら基部コア部の内端部に可動軸を介して連結されＵ字管の湾曲した部分を成形する可動コア部を備えた構造である。可動軸を引くことで可動コア部を基部コア部に接合一体化でき、可動軸の牽引を解除することで可動コア部が基部コア部から離れ、Ｕ字管の軸心を屈曲する方向で回動可能になる。
【０００３】
この装置によれば、基部コア部と可動コア部を接合一体化するとともに左右の可動コア部同士を接合一体化した内型を、外型内に納めて射出成形を行い、成形後に、可動コア部の牽引を解くことで、内型の引き抜きに伴い可動コア部がＵ字管内を滑ってＵ字管の両端から真っ直ぐに抜けるようになる。このため、Ｕ字管の製造が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１４７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようなＵ字管は、径の大きさの割に曲率が小さい形状であるからこそ、基部コア部に連結する１個の可動コア部を可動軸で操作して引き抜き可能な状態にすることが可能なるのであって、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の製造には、特許文献１のような構成を採用することができない。
【０００６】
つまり、径の大きさの割に曲率が小さい曲管では、可動コア部の外側の円弧状の輪郭が径の大きさの割に小さいので、可動コア部が回転してその軸心を立てるような姿勢、換言すれば内外の円弧状の輪郭が左右に位置する立てた姿勢になった場合でも径の大きさと比較して左右の幅を比較的小さく収めることができる。このため、可動コア部がＵ字管における接続のための大径部内で前記の姿勢に回動することが可能である。しかし、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の場合には、可動コア部が長くならざるを得ず、立てた姿勢での左右の幅は径の大きさと比較して格段に大きくなってしまい、Ｕ字管内で回転させることはできない。
【０００７】
また、特許文献１のような従来の構成は、言い換えれば内型が左右の基部コア部に１個ずつの可動コア部を有するものであり、このような構成であるため、曲管のなかでも、両端の軸心がねじれの位置関係にあるねじれ管を製造することは到底できなかった。
【０００８】
そこで、この発明は、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の製造ができるようにするとともに、両端の軸心がねじれの位置関係にあるねじれ管の製造も可能にすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段は、開閉可能な外型と、該外型内に収容された内型で、曲がった部分を有する曲管に対応する曲管形状のキャビティが構成され、該キャビティに溶融樹脂を射出して成形を行ったのち、成形品としての前記曲管を前記外型と前記内型から外す曲管製造装置であって、前記内型が、前記曲管内を長手方向に二分し、先端同士が接離可能な一対の内型を備え、これら内型のうち前記曲管の曲がった部分を成形する内型が、前記曲管の最も端部側に位置する内型基部担体と、該内型基部担体よりも先端側に位置して前記曲管の曲がった部分を成形する複数の内型曲がり部担体を有し、該内型曲がり部担体のうち先端の内方曲がり部担体には、牽引することによって前記内型基部担体と内型曲がり部担体を前記内型の軸心方向で並ぶように拘束して一体化し、緩めることによって相互を離間可能にする主牽引手段が固定され、前記内型曲がり部担体のうち前記先端の内型曲がり部担体より前記曲管の端部側の内型曲がり部担体には、牽引することによって抜き方向に移動させる従牽引手段が固定され、前記内型曲がり部担体が、前記内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能に形成された曲管製造装置である。
【００１０】
この構成では、曲管内を長手方向に二分する一対の内型のうち曲管の曲がった部分を有する内型が、内型基部担体と複数の内型曲がり部担体を備え、内型抜き工程の前段で、内型基部担体を抜き方向に相対移動して複数の内型曲がり部の拘束を解除して離間可能にする拘束解除工程を行う。この拘束解除工程により、複数の内型曲がり部担体の間と、内型基部担体および内型曲がり部担体の間には隙間ができ、各内型曲がり部担体は、少なくとも内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能となる。このため、各内型曲がり部担体は曲管内で曲管の曲がった部分に沿って移動可能となり、後段の内型抜き工程によって内型曲がり部担体の相対的な牽引によって内型曲がり部担体は曲管内で抜き方向に移動して基部側の内型曲がり部担体から順に抜け、離型がなされる。
【００１１】
前記複数の内型曲がり部担体は、径の大きさの割に曲率が大きく湾曲した曲管においても成形と離型の両立を可能にするとともに、内型曲がり部担体を有する一対の内型は、大きく湾曲したＵ字管の中間部をねじったようなねじれ管の成形も可能にする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、この発明によれば、曲管の曲がった部分を成形する内型曲がり部担体が複数備えられているので、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の製造が行える上に、ねじれ管の製造も可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】内型の一方を示す斜視図。
【図２】成形品たる曲管の斜視図。
【図３】曲管の平面図と正面図と一部破断右側面図。
【図４】金型の概略構造を示す斜視図。
【図５】一対の内型を示す斜視図。
【図６】内型の断面図。
【図７】内型の分解状態の片側断面図。
【図８】型締め工程の断面図。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図。
【図１０】射出工程の断面図。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図。
【図１２】外型開き工程の断面図。
【図１３】内型抜き工程の断面図。
【図１４】内型抜き工程の断面図。
【図１５】内型抜き工程が完了した状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、曲がった部分を有する図２、図３に示したような曲管１１を製造する曲管製造装置の要部を示す斜視図である。
【００１５】
この曲管１１は、例えば排水管や給水管のほか、各種装置において流体を通す管などとして使用されるもので、図２に示したように両端の軸心Ｐがねじれの位置関係になるねじれ管である。より具体的には、図３に示したように平面視（図３（ａ）参照）も正面視（図３（ｂ）参照）も側面視（図３（ｃ）参照）も略Ｌ字状をなす形状であり、換言すれば、半円形に湾曲する管の中間において左右方向の一方のみを軸心周り方向に９０度ねじったような形状である。
【００１６】
すなわち、円を４等分した円弧状をなす２個の曲がり部１２と、これら曲がり部１２の端部に形成された接続用の大径部１３を有する。ただし、２個の曲がり部１２は同一太さで円滑に連続しているので、曲がっている部分で軸心の屈曲方向が徐々に変化しており、捩れあるいは捻りがかかった状態となっている。前記大径部１３は軸心方向に直線状をなし、この大径部１３と前記曲がり部１２との間にはテーパ部１４が形成されている。
【００１７】
前記曲管製造装置の金型２１の概略構造を図４に示す。この図に示したように、開閉可能な外型２２と、この外型２２内に収容される内型２３を備えている。
【００１８】
前記外型２２は、内型２３の周囲に所望の曲管形状のキャビティ２４を形成できるように構成されている。内型２３は前記曲管１１内を長手方向の中間点において二分した形状をなし、図５に示したように先端同士が接離可能な一対の内型２３で構成される。前記曲管１１が前述のような形状であるため、一対の内型２３は共に曲管１１の曲がり部１２を成形する部分で、先端面を除いて同一構造である。
【００１９】
一対の内型２３が基本的に同一構造であるため、一方のみについて説明する。図６に示したように、内型２３は３つの部材で構成されている。１つは、曲管１１の最も端部側に位置し、曲管１１の前記大径部１３とテーパ部１４を成形する直状コア２５である。他の２つは、直状コア２５よりも先端側に位置して、曲管１１の曲がり部１２を成形する曲がりコア２６，２７（先端曲がりコア２６、中間曲がりコア２７）である。これらの曲がりコア２６，２７は同一大に形成され、相対向面には、相互に嵌合する凸部２７ａと凹部２６ａが形成されている。すなわち、先端曲がりコア２６の後端には凹部２６ａが形成され、中間曲がりコア２７の先端には凸部２７ａが形成されている。これら凸部２７ａと凹部２６ａは、接合したときに軸心周り方向で回り止めする形状である。
【００２０】
同様の凸部２５ａと凹部２７ｂは、前記中間曲がりコア２７と前記直状コア２５との間にも形成されている。すなわち、凸部２５ａが直状コア２５の先端に形成され、凹部２７ｂが中間曲がりコア２７に形成されている。
【００２１】
曲がりコア２６，２７は、この例では２個備えたが、所望する曲管１１の形状によっては３個以上とすることもできる。つまり、前記中間曲がりコア２７を２個以上備えてもよい。
【００２２】
一対の内型２３のうち、前記先端曲がりコア２６は、前述のように先端同士が接離可能とするため、位置あわせのための凸部２６ｂまたは凹部２６ｃが形成されている。これら凸部２６ｂと凹部２６ｃは適宜の形状に形成され、図６、図１に示したように半球状に形成するほか、嵌合時に軸心周り方向で回り止めできる角錐形状等に形成することもできる。
【００２３】
前記内型２３には、成形時に各コア２５，２６，２７を接合一体化する一方、型抜き時には各コア２５，２６，２７を分離して曲管１１からの内型２３の引き抜きを可能とするための手段が備えられる。すなわち、図６、図７に示したように、直状コア２５と中間曲がりコア２７の中央には貫通穴２５ｂ，２７ｃが形成され、先端曲がりコア２６にも前記貫通穴２５ｂ，２７ｃに連通する挿入穴２６ｄが形成されて、この挿入穴２６ｄに主牽引手段２８の先端が固定される。
【００２４】
主牽引手段２８は、リンク機構やカム機構、ワイヤ等の適宜の部材で構成されるが、この例ではチェーンを用いている。チェーンからなる主牽引手段２８は、内型２３の軸心を屈曲させる方向のうち一方向の屈曲の自由度が他方向の屈曲の自由度よりも格段に高く、曲管１１の曲がり部１２では曲がり、直線状の部分では真っ直ぐに延びるように容易に変位する。
【００２５】
主牽引手段２８は直状コア２５と中間曲がりコア２７を串刺しにした状態で、製造する曲管１１の形状に応じた条件に基づいて、牽引と牽引の解除ができるように曲管製造装置に装着される。
【００２６】
この主牽引手段２８を引っ張ると、先端曲がりコア２６が後方（曲管１１の端部側）に引っ張られ、それの後側に位置する中間曲がりコア２７の先端に接触し、中間曲がりコア２７を直状コア２５に押し付ける。つまり、すべてのコア２５，２６，２７が内型２３の軸心方向で並ぶように拘束する。これによって、牽引力が作用している間のすべてのコア２５，２６，２７の一体化を図る。また、主牽引手段２８の牽引で、先端曲がりコア２６が曲管１１から引き抜かれる。
【００２７】
主牽引手段２８を緩めて拘束を解除すると、すべてのコア２５，２６，２７は交互間で離間可能になり、中間曲がりコア２７と直状コア２５は、主牽引手段２８の長手方向に沿った相対移動と、内型２３の軸心をねじる方向での相対回転が許容される。後者の相対回転は、主牽引手段２８と、これを収容している貫通穴２５ｂ，２７ｃと挿入穴２６ｄの間の隙間が、主牽引手段２８の捻りを許容するため、可能となる。捻られた主牽引手段２８は、捻る外力がなくなったときに、元のねじれていない状態に自らの形状保持力で復帰する。
【００２８】
前記中間曲がりコア２７には、牽引することによって中間曲がりコア２７を直状コア２５に押し付けるとともに、曲管１１からの抜き方向に移動させる従牽引手段２９の先端が固定される。
【００２９】
この従牽引手段２９も、リンク機構やカム機構、チェーンなどの適宜の部材で構成されるが、この例ではワイヤを用いている。
【００３０】
すなわち、直状コア２５の前記貫通穴２５ｂの両側には従牽引手段を通す２本の貫通穴２５ｃが形成され、中間曲がりコア２７における前記貫通穴２５ｃに対応する部位にも、挿入穴２７ｄが形成され、この挿入穴２７ｄに従牽引手段２９の先端の固定部２９ａを保持する。
【００３１】
このとき、固定部２９ａは、従牽引手段２９を牽引したときには中間曲がりコア２７を引っ張るが、中間曲がりコア２７を従牽引手段２９上で後方（抜き方向）に相対移動することもできるように、中間曲がりコア２７の前記固定部２９ａの近傍には移動許容部２７ｅが形成されている。
【００３２】
この移動許容部２７ｅは、先端側が大径となる穴部で構成できる。つまり、従牽引手段２９の先端の固定部２９ａを例えば短円柱状のピンで構成し、このピンが移動許容部２７ｅとしての穴部内で移動可能に構成する。前記穴部２７ｅは、中間曲がりコア２７の先端面に貫通している。
【００３３】
従牽引手段は、直状コア２５を串刺しにした状態で、製造する曲管１１の形状に応じた条件に基づいて、牽引と牽引の解除ができるように曲管製造装置に装着される。
【００３４】
ワイヤからなる前記従牽引手段２９は、内型２３の軸心を屈曲させる方向のすべての方向で屈曲の自由度を有し、曲管の曲がった部分では曲がり、直線状の部分では延びるように変位する。このため、従牽引手段２９を引っ張ると、中間曲がりコア２７が後方に引っ張られ、それの後側に位置する直状コア２５の先端に中間曲がりコア２７を押し付ける。つまり、直状コア２５と中間曲がりコア２７が内型２３の軸心方向で並ぶように拘束する。これによって、牽引力が作用している間の直状コア２５と中間曲がりコア２７の一体化を図る。また、従牽引手段２９の牽引で、中間曲がりコア２７が曲管１１から引き抜かれる。
【００３５】
従牽引手段２９を緩めて拘束を解除して緩めると、直状コア２５と中間曲がりコア２７は交互間で離間可能になり、直状コア２５は従牽引手段２９の長手方向に沿った相対移動が許容され、中間曲がりコア２７は内型２３の軸心をねじる方向での相対回転が許容される。後者の相対回転は、従牽引手段２９と、これを収容している貫通穴２５ｃと挿入穴２７ｄの間の隙間が、従牽引手段２９の自由な捻りを許容するため、可能となる。捻られた従牽引手段２９は、軸心の両側に２本備えられているので、捻る外力がなくなったときには、元のねじれていない状態に自らの復元力で復帰する。
【００３６】
このような主牽引手段２８と従牽引手段２９を有する内型２３は、図１、図６に仮想線で示したように先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７と直状コア２５との間が分離可能であるとともに、図１に太い矢印で示したように、先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７は、内型２３の軸心を屈曲させる方向のうち曲管１１の曲がり方向で主に自由に屈曲可能で、その他の方向においても、主牽引手段２８および従牽引手段２９とそれらを収容している貫通穴２５ｂ，２５ｃ，２７ｃおよび挿入穴２６ｄ，２７ｄの内面との間の隙間の存在によって若干の屈曲が可能である。その上、主牽引手段２８および従牽引手段２９とその周囲の隙間により、図１に細い矢印で示したように先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７の若干のねじれ（内型２３の軸心をねじる方向での変位）が許容される。
【００３７】
以上のように構成された曲管製造装置では、次のような方法で曲管１１を製造する。
【００３８】
まず、型締め工程を行う（図８、図９参照）。主牽引手段２８を牽引して各内型２３を構成する各コア２５，２６，２７を接合一体化するとともに、一対の内型２３同士を接合し、外型２２で覆う。このとき、従牽引手段２９も牽引しておくとよい。
【００３９】
なお、図８〜図１５においては、説明の便宜上、曲管１１の曲がり部１２部分とそれに対応する金型の部分をねじれていない状態であらわしている。
【００４０】
つぎに、内型２３と外型２２の間のキャビティ２４に溶融樹脂を射出する射出工程を行う（図１０、図１１参照）。
【００４１】
続いて、保圧工程、冷却工程を経て、型開き工程を行う。型開き工程は、外型２２を開く外型開き工程（図１２参照）と、この外型開き工程の後に内型２３を曲管１１から抜く内型抜き工程からなる。
【００４２】
前述のような形状の曲管１１を製造する場合には、一対の内型２３の双方が同一形状であるので、いずれの内型２３を先に抜いてもよいが、仮に一方の内型２３が直線状であるか又は曲がりがより緩やかであるときには、その一方の内型２３を先に抜くとよい。
【００４３】
内型抜き工程では、まず、直状コア２５の抜き方向への相対移動と、主牽引手段２８と従牽引手段２９の牽引解除を行う。牽引の解除で図６に仮想線で示したように、内型２３を構成するすべてのコア２５，２６，２７は離間可能な状態となる。直状コア２５を抜き方向へ相対移動する距離は、凸部２５ａ，２７ａと凹部２６ａ，２７ｂが存在しても、先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７を内型２３の軸心を屈曲させる方向での変位と、内型２３の軸心をねじる方向での変位ができるように設定される。
【００４４】
そして、図１３、図１４、図１５に示すように、直状コア２５、中間曲がりコア２７、先端曲がりコア２６を、主牽引手段２８および従牽引手段２９で牽引したり、外型２２のうち曲管１１の端部に当接している口部金型２２ａで曲管１１の端面を押したりして、端部側のコアから順番に抜く。
【００４５】
具体的には、直状コア２５を抜き方向に引っ張って後退させ、中間曲がりコア２７を主牽引手段２８上で移動可能にして全てのコア２５，２６，２７の間に隙間を形成できるようにするとともに、従牽引手段２９を牽引したり、口部金型２２ａで曲管１１の端面を押圧したりして、直状コア２５と中間曲がりコア２７と先端曲がりコア２６との間に隙間をつくる。このうえで、すべてのコア２５，２６，２７を曲管１１から引き抜く方向に順次、前記隙間をあけた状態で移動させる。
【００４６】
このとき、直状コア２５は、直線状に真っ直ぐに相対移動することで抜け、続く中間曲がりコア２７は、曲管１１のねじれた内面に沿ってすべり、回転しながら、図１３に示したように姿勢を立てるように変位し、図１４に示したように、曲管１１の大径部１３に相対移動する。
【００４７】
大径部１３は曲がり部１２よりも内径幅が広いので、曲がり部１２を二分した先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７を立てた姿勢にしても、曲がり部１２の径と曲率にもよるが、受け入れを許容可能にできる。大径部１３への移動に際しては、曲管１１の僅かな材料弾性も先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７の移動を促進する要因となる。大径部１３に入った中間曲がりコア２７は抜き方向に真っ直ぐ引き出される。
【００４８】
また、中間曲がりコア２７の変位に際して、中間曲がりコア２７には前記移動許容部２７ｅが形成されているので、従牽引手段２９を常に適正に牽引操作し続けなくとも、従牽引手段２９の固定部２９ａが移動許容部２７ｅ内を適宜移動しながら、前述のような変位がなされる。このため、中間曲がりコア２７の変位が曲管１１の内面に沿って柔軟に行われる。
【００４９】
このような中間曲がりコア２７の移動と同期して、先端曲がりコア２６も同様に、主牽引手段２８の牽引または口部金型２２ａでの曲管１１端面の押圧によって、曲管１１の曲がり部１２に沿って適宜回転しながら曲管１１の大径部１３に相対移動し、その後、軸心方向に真っ直ぐ引き出される。
【００５０】
先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７は図１に矢印で示したように、内型２３の軸心を屈曲する方向のみならず、内型２３の軸心の軸周りにねじる方向にも変位が可能であり、両者の間には隙間が形成されているので、前述のように中間曲がりコア２７と先端曲がりコア２６がそれぞれ独自の相対回転を同時に行える。このため、各コア２５，２６，２７の引き抜きに際して、曲がりコア２６，２７と曲管１１は適宜変位しながら前述の内型抜きがなされる。
【００５１】
このようにして内型抜き工程が完了することで、図１５に示したように、製品である曲管１１の取出しの完了となる。
【００５２】
以上のように、この曲管製造方法と装置では、一対の内型２３が３個以上のコア２５，２６，２７で構成され、曲管１１の曲がり部１２を成形する曲がりコア２６，２７が２個以上設けられているので、各曲がりコア２６，２７の外側の円弧状の輪郭が径の大きさの割に小さいてよい。このため、各曲がりコア２６，２７が回転して立った姿勢になったときでも径の大きさと比較して左右の幅を比較的小さく収めることができる。この結果、各曲がりコア２６，２７を曲管１１の大径部１３内に収容可能な状態とすることができ、従来のＵ字管のように径の大きさの割に曲率が小さい曲管ではなく曲率が大きい曲管１１でも製造できる。
【００５３】
しかも、先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７は図１に矢印で示したように、内型２３の軸心を屈曲する方向のみならず、内型２３の軸心の軸周りにねじる方向にも変位が可能であるので、両端の軸心がねじれの位置関係にある前述のような曲管１１（ねじね管）でも内型２３の抜き取りが可能である。
【００５４】
このため、従来は製造できなかった、射出成形によるねじれ管の製造も可能となる。
【００５５】
前述のように内型抜き工程は外型２２を外してから行うので、成形品たる曲管１１の材料弾性も利用できる。つまり、内型２３の引き抜きに際して曲管１１の僅かな弾性変形を考慮して内型の設計ができるので、一見困難と思われるような曲管でも製造できる。
【００５６】
また、主牽引手段２８にはチェーンを用い、従牽引手段２９にはとワイヤを用いているので、リンク機構等を用いた場合よりも細い曲管の製造が容易にできる。主牽引手段２８もワイヤで構成すれば、更に細い曲管の製造が可能となる。
【００５７】
さらに、中間曲がりコア２７には従牽引手段２９の先端の移動を許容する移動許容部２７ｅが設けられているので、従牽引手段２９によって中間曲がりコア２７の微妙な変位が阻害されることはない。このため、牽引制御が容易であるとともに、口部金型２２ａによる曲管１１の端面を押圧しての内型抜き工程が可能となる。
【００５８】
この発明の構成と、前記一形態の構成との対応において、  
この発明の曲がった部分は、前記曲がり部１２に対応し、  
以下同様に、  
内型基部担体は、前記直状コア２５に対応し、  
内型曲がり部担体は、先端曲がりコア２６と中間曲がりコア２７に対応するも、  
この発明は前記構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することができる。
【００５９】
例えば、曲管として、ねじれ管ではなく例えばＵ字管などのように両端の軸心が平行または交差する関係になるような曲管を製造することができる。
【００６０】
また、一対の内型は同一形状でなくともよく、一方の内型は抜きやすい直線状等の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１１…曲管
１２…曲がり部
２２…外型
２３…内型
２４…キャビティ
２５…直状コア
２６…先端曲がりコア
２７…中間曲がりコア
２７ｅ…移動許容部
２８…主牽引手段
２９…従牽引手段
【図１】
0005797538.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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