(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレキャストコンクリート部材で構成するとともに、この隣接するプレキャストコンクリート部材相互を圧着接合により接合したプレキャストコンクリート製の床版であって、
複数のプレキャストコンクリート部材の配列方向と直交する方向における最低鉄筋量を、プレキャストコンクリート部材の自重と、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出した鉄筋量とし、
前記配列方向の最低鉄筋量を、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出した鉄筋量としたことを特徴とするプレキャストコンクリート製の床版。
【請求項２】
予め、その中央部を上方に反らせたプレキャストコンクリート部材を用いることを特徴とする請求項１記載のプレキャストコンクリート製の床版。
【請求項３】
複数のプレキャストコンクリート部材で構成するとともに、この隣接するプレキャストコンクリート部材相互を圧着接合により接合したプレキャストコンクリート製の床版の設計方法であって、
複数のプレキャストコンクリート部材の配列方向と直交する方向における鉄筋量を、プレキャストコンクリート部材の自重と、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出し、
前記配列方向の鉄筋量を、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出することを特徴とするプレキャストコンクリート製の床版の設計方法。
【請求項４】
複数のプレキャストコンクリート部材で構成するとともに、この隣接するプレキャストコンクリート部材相互を圧着接合により接合したプレキャストコンクリート製の床版の設計方法であって、
一方向支持のたわみ量の計算式の荷重にプレキャストコンクリート部材の自重を導入して得た値と、
二方向支持のたわみ量の計算式の荷重に仕上げ荷重と使用荷重を合算した値を導入して得た値と、を
合算した値を、床版のたわみ量として用いることを特徴とするプレキャストコンクリート製の床版の設計方法。
【請求項５】
予め、その中央部を上方に反らせたプレキャストコンクリート部材を用いることを特徴とする請求項４記載のプレキャストコンクリート製の床版の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート製の床版、及び、その設計方法、より詳しくは、複数のプレキャストコンクリート部材で構成するとともに、この隣接するプレキャストコンクリート部材相互を圧着接合により接合したプレキャストコンクリート製の床版、及び、その設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のプレキャストコンクリート部材（以下ＰＣａ部材ともいう）を水平方向に配置して構成された床版において、隣接するＰＣａ部材相互を接合する方法として、例えば、次のような方法が知られている。
【０００３】
図２０に示すように、接合する一方のＰＣａ部材１０１の接合面に凹状のシアコッター１０２を形成するとともに、そのＰＣａ部材１０１内の鉄筋１０３を前記シアコッター１０２内に突出し、接合する他方のＰＣａ部材１０４に、前記シアコッター１０２、鉄筋１０３に対応するシアコッター１０５、鉄筋１０６を設け、前記両ＰＣａ部材１０１、１０４を図２０に示すように配置し、前記両鉄筋１０３，１０６間を接合筋１０７を介して溶接接合し、前記両シアコッター１０２，１０５内にグラウトを充填し、両ＰＣａ部材１０１，１０４を接合するものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の床版においては、隣接するＰＣａ部材１０１，１０４相互は、前記両鉄筋１０３，１０６間を接合筋１０７を介して溶接接合した後に、両シアコッター１０２，１０５内にグラウトを充填しているだけである。
【０００５】
そのため、床版を、図１に示すように、長方形状の３枚のＰＣａ部材１ａ，１ｂ，１ｃで構成し、その短手方向（Ｌｙ方向）を相互に前記の接合方法で連結した場合、図２１に示すように、この中央のＰＣａ部材１ｂは、その自重等を長手方向（Ｌｘ方向）の両端部のみで支える、すなわち、一方向単純支持となる。
【０００６】
一方、床版を、１枚のＰＣａ部材で構成した場合には、二方向４辺支持として検討することができるため、床板を一方向単純支持のものよりも薄くすること等ができるため、耐震性等において有利となるが、床面積が大きい場合には、ＰＣａ部材の製造や搬送等において問題が生じる。
【０００７】
そこで本発明は、床版を複数のＰＣａ部材で構成するが、施工後においては、床版を剛性の一体の部材として考えることができる床版及びその設計方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数のプレキャストコンクリート部材で構成するとともに、この隣接するプレキャストコンクリート部材相互を圧着接合により接合したプレキャストコンクリート製の床版であって、
複数のプレキャストコンクリート部材の配列方向と直交する方向における最低鉄筋量を、プレキャストコンクリート部材の自重と、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出した鉄筋量とし、
前記配列方向の最低鉄筋量を、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出した鉄筋量としたことを特徴とするプレキャストコンクリート製の床版である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のプレキャストコンクリート製の床版において、予め、その中央部を上方に反らせたプレキャストコンクリート部材を用いることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、複数のプレキャストコンクリート部材で構成するとともに、この隣接するプレキャストコンクリート部材相互を圧着接合により接合したプレキャストコンクリート製の床版の設計方法であって、
複数のプレキャストコンクリート部材の配列方向と直交する方向における配筋量を、プレキャストコンクリート部材の自重と、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出し、
前記配列方向の配筋量を、仕上げ荷重と、使用荷重とを合算した荷重を基に算出することを特徴とするプレキャストコンクリート製の床版の設計方法である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、複数のプレキャストコンクリート部材で構成するとともに、この隣接するプレキャストコンクリート部材相互を圧着接合により接合したプレキャストコンクリート製の床版の設計方法であって、
一方向支持のたわみ量の計算式の荷重にプレキャストコンクリート部材の自重を導入して得た値と、
二方向支持のたわみ量の計算式の荷重に仕上げ荷重と使用荷重を合算した値を導入して得た値と、を
合算した値を、床版のたわみ量として用いることを特徴とするプレキャストコンクリート製の床版の設計方法である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のプレキャストコンクリート製の床版の設計方法において、予め、その中央部を上方に反らせたプレキャストコンクリート部材を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、隣接するＰＣａ部材相互を圧着接合により接合することにより、圧着接合後の床版全体を剛性の一体の部材として考えることができるが、ＰＣａ部材相互を圧着接合する前は、複数枚のＰＣａ部材として考えて、ＰＣａ部材を設計することができる。
【００１４】
そこで、複数のＰＣａ部材の配列方向と直交する方向の鉄筋量は、圧着接合前の複数枚の各ＰＣａ部材として考えて設計し、複数のＰＣａ部材の配列方向の鉄筋量は、圧着接合後の床版全体を剛性の一体の部材として設計することができる。
【００１５】
また、隣接するＰＣａ部材を相互に接合する前は、自重によりたわみが発生する。その後に、ＰＣａ部材相互を圧着接合し、この接合後は、床版全体を剛性の一体の部材としてたわみが発生すると考えることができるため、請求項４記載の方法でたわみ量を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す床版の概略平面図。
【図２】本発明のＰＣａ部材相互の接合状態を示す部分拡大平面図。
【図３】図２の接合部とＰＣ鋼棒の斜視図。
【図４】図２の接合部におけるＰＣ鋼棒を配置しない前の平面図。
【図５】図４のＩ−Ｉ線断面図。
【図６】図５のＪ−Ｊ線断面図。
【図７】図４の状態においてＰＣ鋼棒を配置した平面図。
【図８】図７のＫ−Ｋ線断面図。
【図９】図８のＬ−Ｌ線断面図。
【図１０】図７の状態において接着材を充填した平面図。
【図１１】図１０のＭ−Ｍ線断面図。
【図１２】図１０における他方のナット部を示す拡大平面図。
【図１３】図１２のＮ−Ｎ線断面図。
【図１４】図１１のＰ−Ｐ線断面図。
【図１５】直径９．２ｍｍのＰＣ鋼棒におけるトルクと軸力の関係を示す図。
【図１６】直径１３ｍｍのＰＣ鋼棒におけるトルクと軸力の関係を示す図。
【図１７】図２の部分拡大図で配筋を破線で示した図。
【図１８】図１７の横断面図。
【図１９】本願の接合方法を用いた床版の変形量を示す図。
【図２０】従来の接合方法を示す平面図。
【図２１】従来の接合方法を用いた床版の変形量を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のプレキャストコンクリート製の床版は、複数の平板状のプレキャストコンクリート部材（以下ＰＣａ部材ともいう）で構成され、方形状のＰＣａ部材を配列方向に複数枚配置して構成されたものである。以下において、図１に示すように、３枚の平板状のＰＣａ部材１ａ，１ｂ，１ｃを水平方向に配置して床版１を構成した例に基づいて説明する。
【００１８】
なお、図２〜１８において、隣接して相互に接合される一方のＰＣａ部材を２Ａとし、他方のＰＣａ部材を２Ｂとする。
【００１９】
接合する一方のＰＣａ部材２Ａには、他方のＰＣａ部材２Ｂと接合する接合面３が形成され、接合する一方のＰＣａ部材２Ａには、その一方の面（上面）４のみに開口する有底状の座堀り５が形成されており、該座堀り５の接合側面（受圧面）７と接合側端面３とは所定量離間するように形成されている。
【００２０】
該座堀り５と前記接合側端面３間には、該ＰＣａ部材２Ａの主体部と同厚の受圧部６がＰＣａ部材２Ａの主体部と一体にコンクリートで設けられている。該受圧部６の前記座堀り５側面、すなわち、座堀り５における前記接合側端面３側は、ＰＣａ部材２Ａの一方の面４と直交する面からなる受圧面７になっている。この受圧面７から接合側端面３までの距離すなわち、受圧部６の幅をＬ１とする。
【００２１】
前記受圧部６には、前記接合側端面３及び前記受圧面７に対して直交する方向に、ＰＣ鋼棒配置用溝８が形成されている。該ＰＣ鋼棒配置用溝８は、その外側が前記一方の面４に開口し、底部がＰＣａ部材２Ａの壁厚の中央部より深い位置に達し、溝方向の両端が前記接合側端面３と座堀り５に開口する有底溝に形成されている。更に、該ＰＣ鋼棒配置用溝８の溝幅は、後述するＰＣ鋼棒９の直径よりも大きく、受圧面７より小さく形成されており、後述する接着材充填前には、該溝８内に配置されるＰＣ鋼棒９の周りに空間が生じるようになっている。更に、溝幅は、図６に示すように、底部から一方の壁面４方向に至るにつれて拡径している。
【００２２】
前記の座堀り５、受圧部６、ＰＣ鋼棒配置用溝８により接合部１０を構成している。該接合部１０は、図１，２に示すように、ＰＣ壁版１において、接合側端面３の長手方向に沿って複数個、適宜間隔Ｌ４を有して設けられている。該接合部１０の個数、大きさ、間隔は任意に設定する。
【００２３】
なお、図１のＰＣａ部材２Ａにおける接合側端面３に対する他方のＰＣａ部材２Ａの接合側端面側にも、必要により前記と同様の接合部１０が前記と同様に配置される。
【００２４】
次に、前記一方のＰＣａ部材２Ａに対して接合される他方のＰＣａ部材２Ｂについて説明する。
【００２５】
この他方のＰＣａ部材２Ｂにおける前記一方のＰＣａ部材２Ａの接合側端面３と接合される接合側端面３ａ側には、前記一方のＰＣａ部材２Ａの前記接合部１０と同様の接合部１０ａが両ＰＣａ部材２Ａと２Ｂの接合中心線Ｘ（図４参照）を中心として略対称に配置形成されている。
【００２６】
この接合部１０ａを構成する座堀り５ａ、受圧部６ａ、受圧面７ａ、ＰＣ鋼棒配置用溝８ａは、前記の一方のＰＣａ部材２Ａの座堀り５、受圧部６、受圧面７、ＰＣ鋼棒配置用溝８と同一構造であるため、その説明は省略する。
【００２７】
また、前記他方のＰＣａ部材２Ｂの接合部１０ａは、図１に示すように、前記一方のＰＣａ部材２Ａの接合部１０と同数、同間隔で形成配置され、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂを接合配置した際に、両接合部１０，１０ａの両ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａが、夫々の軸芯が同一線上に位置するように配置されている。
【００２８】
次に、前記両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂの接合に用いるＰＣ鋼棒９について説明する。
ＰＣ鋼棒９は、一般に使用される丸棒のＰＣ鋼棒を使用するもので、例えば、ＪＩＳＧ３１０９の丸鋼棒に規定されるＡ種１号、Ｂ種１号，２号、Ｃ種１号等、引張強度１０３０Ｎ／ｍｍ２以上、伸び５％以上のものを使用する。また、該ＰＣ鋼棒９は所望の直径のものを使用し、その両端部には、雄ねじ９ａ，９ａが刻設され、このＰＣ鋼棒９の全長は、図７〜９に示すように、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂを接合位置に配置した状態において、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂ間の目地２０の幅Ｌ２と、一方のＰＣａ部材２Ａの受圧部６の幅Ｌ１と、他方のＰＣａ部材２Ｂの受圧部６ａの幅Ｌ１の総合計よりも長く形成され、該ＰＣ鋼棒９を図７〜９に示すように、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂに渡ってＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａ内に配置した際に、その両端部の雄ねじ９ａ，９ａ部が両座堀り５，５ａ内へ突出するようになっている。なお、該ＰＣ鋼棒の全長は、実施に際し、約４００ｍｍのものを使用した。また、ＰＣ鋼棒９の両雄ねじ９ａ，９ａの軸方向長は、後述するように、他方のナット１３ａを所定位置に配置でき、一方のナット１３を所定の緊張力を導入できる位置まで締め回転できる長さに設定されている。
【００２９】
また、前記ＰＣ鋼棒９の一方側には、支圧板１１及びワッシャー１２が嵌合されるとともに、雄ねじ９ａにナット１３が螺合され、また、他方側には、支圧板１１ａ及びワッシャー１２ａが嵌合されるとともに、雄ねじ９ａにナット１３ａが螺合されるようになっている。前記支圧板１１，１１ａは、前記ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａの溝幅より大きく、前記受圧面７，７ａに係合する大きさに設定されている。
【００３０】
前記両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂの接合側端面３，３ａには、図２に示すように、シアコッター３０が形成されている。該シアコッター３０は、図２に示すように、ＰＣａ部材の上下部と、前記接合部１０，１０間、１０ａ，１０ａ間に形成されている。
【００３１】
次に、前記の構成による両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂの圧着接合方法について説明する。
先ず、接合する両ＰＣａ部材２Ａと２Ｂを図２に示すように、夫々の接合端面３，３ａが目地分離間して対向するように配置して建て込む。
【００３２】
次に、図７〜９に示すように、一端部に支圧板１１、ワッシャー１２を嵌合し、雄ねじ９ａにナット１３を螺合して備え、他端部に支圧板１１ａ、ワッシャー１２ａを嵌合し、雄ねじ９ａにナット１３ａを螺合して備えたＰＣ鋼棒９を、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂの両ＰＣ鋼棒配置用溝８．８ａ内に、その開口側の面４側から挿入し、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂに渡って配置する。
【００３３】
また、このＰＣ鋼棒９の配置状態は、例えば、図７，８のナット締付け側である左側の支圧板１１とワッシャー１２とナット１３は相互に接触するとともに、支圧板１１が受圧面７に接触し、また、確認側である右側の支圧板１１ａは受圧面７ａに接触し、この支圧板１１ａとワッシャー１２ａとは所定量Ｌ３分離間させて空隙ｄを設け、このワッシャー１２ａとナット１３ａとは接触した状態とする。なお、前記の所定量Ｌ３の空隙ｄは、受圧面７ａとナット１３ａ間に設けられていればよく、受圧面７ａと支圧板１１ａ間又はワッシャー１２ａとナット１３ａ間において設けてもよい。すなわち、ナット１３ａは空転するように若干緩められている。
【００３４】
また、前記の空隙ｄの所定量Ｌ３は、後述のように、充填された接着材の硬化によりＰＣ鋼棒９が固定された状態において、ナット１３ａを若干空回転できて、ナット１３ａが締め忘れられていることが確認できる程度に設定するもので、例えば、所定量Ｌ３を０．５ｍｍ程度とする。
【００３５】
前記により、図７，８の左側のナット１３が締め付け用ナットとなり、右側のナット１３ａが確認用ナットとなっている。
【００３６】
次に、前記ＰＣ鋼棒９の配置状態において、目地２０の下開口部、ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａにおける、ＰＣ鋼棒９部を除く左右開口部を、図示しない適宜閉塞手段（型枠等）で塞ぎ、目地２０及びＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａの上端開口部から接着材４０を注入し、接着材４０を図１０〜１４に示すように、目地２０とＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａ内に充填し、接着材４０を、ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａ内のＰＣ鋼棒９の周面とＰＣａ部材２Ａ，２Ｂにおける受圧部６，６ａに付着させる。
【００３７】
この接着材４０としては、モルタル、コンクリート、モルタルに膨張材を混入した無収縮グラウト、エポキシ系接着材などを使用でき、実施に際しては、無収縮グラウトを使用した。
【００３８】
次に、前記の接着材４０を養生硬化させた後、前記閉塞手段を外す。これにより、前記ＰＣ鋼棒９と両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂは硬化した接着材４０により接着される。この接着材４０の硬化状態において、前記他方のナット（確認用ナット）１３ａを、ワッシャー１２ａが作業者の手で回転できる程度に緩めておく。例えば、ワッシャー１２ａと支圧板１１ａとの間に、前記所定量Ｌ３分の空隙ｄができるようにする。この所定量Ｌ３は、例えば０．５ｍｍ以下とする。
【００３９】
次に、作業者が図示しない作業用トルクレンチのナット係合部を一方の座堀り５を通じて一方の締め付け用のナット１３に係合し、該トルクレンチを手操作で締め作動して、一方のナット１３を、設定されたトルク量まで回転し、ＰＣ鋼棒９に緊張力を導入する。このトルクレンチとしては、あらかじめ、締め付けたいトルクを目盛りで設定しておき、カチンという感触と音で締め付けトルクが分かるシグナル式トルクレンチや、負荷されているトルクを目盛りで読み取る直読式トルクレンチなどを用いることができる。
【００４０】
前記の緊張力が導入されると、ＰＣ鋼棒９が引き伸ばされるとともに、該ＰＣ鋼棒９の断面積が減少する。この断面積の減少現象は、ＰＣ鋼棒９の一方のナット１３側から他方のナット１３ａ側へ進み、この断面の減少により、ＰＣ鋼棒９の表面と接着材４０との付着が、一方のナット１３側から他方のナット１３ａ側に順次切れる。
【００４１】
このようにして、全体の付着が切れ、デボンド状態になると、引き伸ばされたＰＣ鋼棒９は、その復元力により軸方向に縮小し、ＰＣ鋼棒９とともに他方のナット１３ａ、ワッシャー１２ａが受圧面７ａ側へ移動する。
【００４２】
このとき、前記ＰＣ鋼棒９の伸長量よりも前記空隙ｄのＬ３を小さく、例えば、ＰＣ鋼棒９の伸長量を０．５ｍｍよりも大きくし、空隙ｄの所定量Ｌ３を０．５ｍｍ以下とすることにより、前記のＰＣ鋼棒９の復元力による縮小により、ナット１３ａが受圧面７ａ側へ移動し、ナット１３ａ、ワッシャー１２ａ、支圧板１１ａが相互に圧着し、かつ、支圧板１１ａが受圧面７ａに圧着する。
【００４３】
この圧着状態で更に、一方のナット１３を前記トルクレンチで締め方向に回転し、更に、ＰＣ鋼棒９に軸方向の緊張力（軸力）を導入する。
【００４４】
この一方のナット１３の回転に際しては、他方のナット１３ａが受圧面７ａ側へ圧着されるため、ＰＣ鋼棒９と他方のナット１３ａが一方のナット１３の締め回転と供回りすることはなく、ナット１３の回転により、ＰＣ鋼棒９に更に大きい緊張力（軸力）が導入される。この緊張力はトルク量の増大につれて増大する。
【００４５】
トルク量が任意に定めた所定値に達すると、トクルレンチの回転操作を終了し、一方のナット１３の回転を停止し、トルク導入作業を終了する。
【００４６】
これにより、ＰＣ鋼棒９に所定の軸力が導入され、一方のＰＣａ部材２Ａの受圧部６と他方のＰＣａ部材２Ｂの受圧部６ａ、すなわち、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂが、ＰＣ鋼棒９に導入された前記の所定の軸力、すなわち、所定のプレストレスで接合される。
【００４７】
そして、図２の各接合部１０において、前記の締め付け作業を行い、両ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂをプレストレストコンクリート工法で一体に連結する。
【００４８】
また、各接合部１０のうち前記のトルクレンチによる緊張力導入作業を忘れた接合部１０には、その接合部１０における他方のナット１３ａ側に前記の所定量Ｌ３分の隙間ｄが残存したままであるため、そのワッシャー１２ａやナット１３ａは空転可能状態にある。
【００４９】
そのため、作業者が各ワッシャー１２ａやナット１３ａが回転するか否かを手で確認することにより、ワッシャー１２ａやナット１３ａが回転すれば、軸力導入がされておらず、また、回転しなければ軸力導入されていることが分り、ＰＣ鋼棒９の緊張力導入をトルクコントロールにより行った場合でも、確実に緊張力がＰＣ鋼棒全体に伝わっているか否かの確認ができる。これにより、ＰＣ鋼棒９の緊張力導入の管理が容易に行える。
【００５０】
そして、緊張力導入作業後、必要により、座堀り５，５ａをコンクリート等で埋める。
次に、前記の導入トルク量と導入軸力との関係及び接着材の切断時期等について説明する。
【００５１】
一般に、ねじとトルクと軸力の関係式は次の公式で表わされる。
Ｔ＝Ｆ１｛ｄ２／２（μ／ｃｏｓα＋ｔａｎβ）＋μｎ・ｄｎ／２｝・・・（１）
Ｔ：締付トルク［Ｎ・ｍ］、Ｆ１：軸力［Ｎ］、ｄ２：有効径［ｍｍ］、ｄｎ：座部有効径、μ：ねじ部摩擦係数、μｎ：座部摩擦係数、α：ねじれの半角（ＩＳＯねじ３０°）、β：リード角（ｔａｎβ）
実施に用いる９．２ｍｍのＰＣ鋼棒と、これに螺合するナットを用い、そのＰＣ鋼棒の雄ねじにナットを螺合し、このナットを締め回転して、その締付トルクとＰＣ鋼棒の軸力（導入力）の関係を、上記（１）式より求めた結果、図１５に示す破線（予測値）Ａの結果が得られた。
【００５２】
次に、前記と同様の直径が９．２ｍｍのＰＣ鋼棒とナットを用い、本発明の前記実施例のＰＣａ部材の接合方法、すなわち、コンクリート部材とＰＣ鋼棒９との間に接着材４０を充填し、他方のナット１３ａをＬ３分離間し、一方のナット１３を締め付け回転して接合する方法において、ナット１３の回転トルクと、ＰＣ鋼棒９の軸力（導入力）を実験により測定した結果、図１５の実線（実験値）Ｂの結果が得られた。
【００５３】
この予測値Ａと実験値Ｂを対比すると、実験値Ｂでは、トルク導入の開始（Ｃ点）から所定のトルク値（Ｄ点）までは、軸力は発生しなかった。これは、ＰＣ鋼棒９と接着材４０との間の摩擦力により軸力は発生しなかったと考えられる。
【００５４】
更に、ナット１３を回転してトルクを増大させると、ＰＣ鋼棒９が引き伸ばされるとともに断面積の縮小により接着材４０が切断され、他方のナット１３ａが受圧面７ａ側に圧着されて、軸力が増大し、その後、実験値Ｂのトルクと軸力の関係は、前記予測値Ａのトルクと軸力との関係と略同様になった。
【００５５】
そこで、直径９．２ｍｍのＰＣ鋼棒を用いる場合には、軸力約２０ｋＮ以上に対応する約４０Ｎｍ以上の任意のトルクで締め付ければよく、実施に際しては、約７１（Ｎｍ）のトルクで約２８（ｋＮ）の軸力で接合するようにした。
【００５６】
また、直径が１３ｍｍのＰＣ鋼棒とナットを用いる場合は、図１６の破線Ｅの予測値となる。一方実験値は実線Ｆとなった。この場合には、ＰＣ鋼棒９と接着材４０との間の摩擦力により軸力が発生しないトルク値はＧ点であった。
【００５７】
更に、ナットを回転してトルクを増大させると、接着材４０が切断され、実験値Ｆのトルクと軸力の関係は、前記予測値Ｅのトルクと軸力との関係と略同様になった。
【００５８】
そこで、直径１３ｍｍのＰＣ鋼棒を用いる場合には、軸力約４０ｋＮ以上に対応する約１００Ｎｍ以上の任意のトルクで締め付ければよく、実施に際しては、約２１４（Ｎｍ）のトルクで約６３（ｋＮ）の軸力で接合するようにした。
【００５９】
また、ＰＣ鋼棒の直径は、接合箇所により異なり、前記の直径９．２ｍｍ、１３ｍｍ以外に１９．２ｍｍ以上２３ｍｍ以下のものであれば任意の直径のものを使用することができ、これらのものについても、これらの予測値と実験値から前記のようにトルク値を定める。
【００６０】
なお、ＰＣ鋼棒９の配置は、前記実施例とは左右反対にして、右側のナットを締め付け用ナットとし、左側のナットを確認用としてもよい。
【００６１】
以上のようであるから、前記の実施例によれば、次のような効果を奏する。
ＰＣ鋼棒が接着材によりＰＣａ部材に接着されているので、ナット１３の回転初期において、ＰＣ鋼棒とナット１３ａが供回りすることがなく、ＰＣ鋼棒への緊張力の導入が確実に行える。
【００６２】
ＰＣ鋼棒への緊張力の導入が、トルクレンチで行えるため、従来の荷重計付き油圧ジャッキを用いるものに比べて、作業が容易で、かつ、施工コストの低減を図ることができる。
【００６３】
確認用ナット側を緩めた状態で接着材充填及びＰＣ鋼棒に緊張力付与の作業を行い、所定の緊張力付与後は確認用ナット側のワッシャー、ナットがＰＣ部材側に圧接して回転しないようにしたので、この回転の有無を確認することで、ＰＣ鋼棒の緊張力導入の有無を確認することができ、緊張力の導入をトルクコントロールにより行っても、確実に緊張力がＰＣ鋼棒全体に伝わっていることの確認が容易にできる。
【００６４】
また、ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａを設けることにより、ＰＣ鋼棒９の配置が容易に行える。
【００６５】
次に、複数のＰＣａ部材を前記の接合方法により圧着接合してなる本願床版１の設計方法の一例について説明する。
【００６６】
先ず、本願床版の図１のＬｘ方向（配列方向と直交する方向）の鉄筋量の算出方法について説明する。
【００６７】
ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂを所定位置に載置した際には、ＰＣａ部材２Ａ，２ＢはＬｘ方向の両端のみで支えられるために、Ｌｘ方向（配列方向と直交する方向）の鉄筋５１（図１７，１８参照）の鉄筋量は、２辺単純支持の計算方法で算出する。
【００６８】
Ｍ１＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）×Ｌｘ２／８                            ・・・（２）
Ｗ１：ＰＣａ部材自体の自重［Ｎ／ｍｍ（ｍ）］、Ｗ２：固定荷重から自重Ｗ１を除いた仕上げ荷重［Ｎ／ｍｍ（ｍ）］、Ｗ３：使用荷重である地震力設計用荷重［Ｎ／ｍｍ（ｍ）］
Ｍ２＝ａｔ×ｆｔ×ｊ                                              ・・・（３）
ａｔ：鉄筋断面積［ｍｍ２］、ｆｔ：降伏点［ｔ／ｍｍ２］、ｊ：応力中心距離（＝（７／８）ｄ）［ｍｍ］、ｄ：有効せい［ｍｍ］
Ｍ１≦Ｍ２となるように、鉄筋５１の鉄筋量であるａｔを求める。
【００６９】
次に、本願床版の図１のＬｙ方向（配列方向）の鉄筋量の算出方法について説明する。
ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂ相互を圧着接合により接合した後は、図１９に示すように、３枚のＰＣａ部材は１枚の床版として考えることができるために、自重を除いた荷重を基にして、Ｌｙ方向の鉄筋５２（図１７，１８参照）の鉄筋量は４辺単純支持としの計算方法で算出することができる。
【００７０】
例えばＬｘ：５５００ｍｍ、Ｌｙ：６３００ｍｍ、厚み：１５０ｍｍ、ｄ＝１１ｍｍ、Ｍ１：３６００Ｎ／ｍｍ２、Ｍ２：８５０Ｎ／ｍｍ２、Ｍ３：１８００Ｎ／ｍｍ２の床版とし、この床版を、図１に示すように、長方形状の３枚のＰＣａ部材１ａ，１ｂ，１ｃで構成した場合、
Ｍ３＝０．０３４×（Ｗ２＋Ｗ３）×Ｌｘ２                          ・・・（４）
Ｍ３≦Ｍ２となるように、鉄筋量であるａｔを求めることができる。なお、（４）式の係数０．０３４は、床版のＬｘ、Ｌｙ方向の大きさに応じて変化する。
【００７１】
上記式よりＬｘ方向の鉄筋量ａｔ＝１２４７．８１ｍｍ２となり、これはスラブ断面積の０．８３％に当る。また、Ｌｙ方向の鉄筋量ａｔ＝８８．２９ｍｍ２となり、これはスラブ断面積の０．０６％に当る。
【００７２】
一方、従来技術の接合方法の場合は、Ｌｘ方向（配列方向と直交する方向）の鉄筋量は、２辺単純支持の計算方法で算出し、Ｌｙ方向については、自重等をＬｙ方向に伝えることが殆ど出来ないために、従来はスラブ断面の０．２％の鉄筋量として設計している。
【００７３】
そのため、本願発明の接合方法の床版は、従来技術の接合方法の床版と比較してＬｙ方向の鉄筋量を少なくすることができることが分る。
【００７４】
次に、本願床版１のたわみ量の算出方法について説明する。
ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂを所定位置に載置するまでの間に、ＰＣａ部材２Ａ，２Ｂは自重によりたわみが発生した後に、隣接するＰＣａ部材相互を圧着接合により接合すると、床版１全体で、Ｌｘ方向とＬｙ方向の二方向に荷重を伝えることができると考えられるため、自重については２辺単純支持の計算方法で算出し、自重以外の荷重については、４辺単純支持としの計算方法で算出しそれを合算した値を床版１のたわみ量として考えることができる。
【００７５】
例えばＬｘ：５５００ｍｍ、Ｌｙ：６３００ｍｍ、厚みｔ：１５０ｍｍ、ｄ＝１１ｍｍ、自重Ｍ１：３６００Ｎ／ｍｍ２、仕上げ荷重Ｍ２：８５０Ｎ／ｍｍ２、地震力設計用荷重Ｍ３：６００Ｎ／ｍｍ２、ヤング係数Ｅ：２．６６×１０４Ｎ／ｍｍ２、断面二次モーメントＩ：２．８１×１０８ｍｍ３の床版とし、この床版を、図１に示すように、長方形状の３枚のＰＣａ部材１ａ，１ｂ，１ｃで構成した場合は、例えば、
δ＝｛５×Ｍ１×Ｌｘ４／（３８４ＥＩ）｝
＋｛０．０８７３×（Ｍ２＋Ｍ３）×Ｌｘ４／Ｅｔ３                    ・・・（５）
の式より、本願の床版１のたわみ量は６．８２ｍｍと算出される。なお、（５）式の係数０．０８７３は、床版のＬｘ、Ｌｙ方向の大きさに応じて変化する。
【００７６】
一方、従来技術の接合方法の場合には、常に２辺単純支持と考え、
δ＝５×（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）Ｌｘ４／（３８４ＥＩ）          ・・・（６）
より、従来技術の接合方法による床版のたわみ量は８．０５ｍｍと算出される。
【００７７】
これより、本願の圧着接合により床版のたわみ量を低減できることが分る。
さらに、長期たわみ倍率（Ｌｘ／２５０）／δが、本願床版では、３．２倍であるのに対し、従来の接合方法の床版では２．７倍となる。長期たわみ倍率は、経験則上３〜５の範囲に入ることが好ましいとされているが、本願床版１はこの範囲内に入るが、従来技術の接合方法の床版では入らない。この長期たわみ倍率を所定の範囲に入るようにするには、一般的には床版の厚みを厚くすることが行われている。
【００７８】
更に、ＰＣａ部材を製造した後に、使用時の上面を下側に、反対側面を上側にするとともに、中央側が自重でしなるように橋桁を載置して、約２週間以上載置することで、ＰＣａ部材の中央部を左右両端部に対して、使用時の上面が上方に５〜１０ｍｍ反らせておくと、ＰＣａ部材を所定位置に載置した際に、上方への反り状態から自重による下方へたわみむことにより、自重による下方へのたわみ量を減少させることができる。
【００７９】
なお、前記実施例では、ＰＣａ部材の表裏の一面に開口するＰＣ鋼棒配置用溝を設け、前記一面側からＰＣ鋼棒を溝に挿入するようにしたが、このＰＣ鋼棒配置用溝の代りに、ＰＣａ部材を貫通する穴とし、この穴の一端側からＰＣ鋼棒を挿通してもよい。
【００８０】
また、前記実施例の座堀りの双方又は１方を設けることなく、ＰＣ鋼棒を両ＰＣａ部材に貫通して配置し、その雄ねじ部をＰＣａ部材の外側に突出させ、支圧板、ワッシャー、ナットを、ＰＣａ部材の外面に直接配置してもよい。
【００８１】
また、隣接するＰＣａ部材相互を圧着接合により接合するものであれば、任意の接合方法を取ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  床版
２Ａ，２Ｂ  プレキャストコンクリート部材
Ｌｘ  配列方向
【図１】
0005756719.tif 000002
【図２】
0005756719.tif 000003
【図３】
0005756719.tif 000004
【図４】
0005756719.tif 000005
【図５】
0005756719.tif 000006
【図６】
0005756719.tif 000007
【図７】
0005756719.tif 000008
【図８】
0005756719.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図１９】
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【図２１】
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