(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結節強度が３．３〜４．２ｃＮ／ｄｔｅｘであり、繊維長さ１００００ｍあたりの単糸切れ頻度が２．０以下であることを特徴とする産業資材ネット用ポリエステル繊維。
【請求項２】
１５０℃における乾熱収縮率が３〜１３％、熱収縮応力が０．２〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１に記載の産業資材ネット用ポリエステル繊維。
【請求項３】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり、糸ＩＶが０．８５〜０．９４であることを特徴とする請求項１または２に記載の産業資材ネット用ポリエステル繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の産業資材ネット用ポリエステル繊維を用いて構成される産業資材ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は産業資材ネット用途に好適なポリエステル繊維および産業資材ネットに関する。詳しくは高いネット強力を得るためのポリエステル繊維および産業資材ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業資材ネットには、建築現場を覆うように設置され人体落下時の衝撃を吸収する安全ネット、工具等の飛散を防止する養生ネット、法面保護や地盤強化のため土中に埋設されるジオネット、河川岸や海岸に設置される護岸ネット、さらには農業用の防雪ネット、遮光ネット、漁網に代表される各種水産ネットやスポーツ・レジャー用の防球ネット等々、その使用目的・使用形態に応じて多種多様なネットが存在する。これら産業資材ネットに共通して求められる特性の１つとして機械的特性に優れること、すなわち容易に切断しない高い強力を有すことが挙げられる。また近年では製品のコストダウン要求が強く、ネット製品を構成する繊維材の使用量をいかに減らすかが重要な課題になってきている。
【０００３】
この通りネットとして高い強力を維持しつつ、該ネットを構成する繊維材の使用量を減らすには、繊維１本あたりの強力、つまり繊維強度を高めることが最も単純かつ有効な手段と考えられ、これまでに数多くの提案がなされている。例えば特許文献１では、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のポリエステル繊維に関する技術が記載されており、確かに該繊維から構成されるネットでは高強力化を達成している。しかしながら繊維強度を大幅にアップした割にはネットとしての強力向上効果が小さく、むしろ繊維の高強度化に伴う単糸切れ等の品位悪化がネット製品の生産効率を低下させ、逆にコストアップしてしまう等の問題を抱えるものであった。
【０００４】
特許文献２では、繊維材としてアラミド繊維の使用が提案されている。該繊維の引張強度は２０ｃＮ／ｄｔｅｘを超えており、確かに該繊維を使用することで強力に優れた土木資材用ネットが得られている。しかしながら耐摩耗性やエネルギー吸収性などに劣ることからこれらの特性が要求されない特定用途への適用にとどまるものであった。また、アラミド繊維自体のコストが高く、いくら繊維の使用量を低減できたとしてもポリエステル繊維からなるネット製品のコストパフォーマンスには遠く及ばないものであった。
【０００５】
特許文献３は、繊維強度を上げるのではなくネットとしての強力利用率を高めるという観点からなされたポリエステル繊維の製造方法に関する発明であり、各工程における延伸負荷率、弛緩率、熱セット温度等を特定の範囲に規定している。該発明は繊維強度ではなく強力利用率に着目した点で興味深いが、実際のネット強力向上効果は必ずしも十分ではなく、さらなる改善が求められるものであった。
【０００６】
また特許文献４には樹脂コーティングされたエアバッグ織物用途に限定したポリエステル繊維に関する発明が記載されている。しかしながら、同文献記載の方法によるポリエステル繊維をネット類に転用しようとしても糸切れ、単糸切れ（毛羽）が発生しやすくネット類への適用は事実上困難なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０７０５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０００３号公報
【特許文献３】特開２０１０−５９５８１号公報
【特許文献４】特開平０３−１６７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来技術では解決できなかった課題に対し鋭意検討した結果、達成されたものである。すなわち本発明は、ネット製品として十分に高い強力を発現し得るポリエステル繊維およびそれを用いて構成される産業資材ネットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は主として次の構成を有する。すなわち、結節強度が３．３〜４．２ｃＮ／ｄｔｅｘであり、繊維長さ１００００ｍあたりの単糸切れ頻度が２．０以下であることを特徴とする産業資材ネット用ポリエステル繊維およびそれを用いて構成される産業資材ネットである。
さらに、本発明のポリエステル繊維においては、次の（ａ）、（ｂ）のいずれか１つまたはその組み合わせを満たすことが好ましい態様であり、これら要件を満足することでさらに優れた効果が期待できる。
（ａ）１５０℃における乾熱収縮率が３〜１３％、熱収縮応力が０．２〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであること。
（ｂ）主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり、糸ＩＶが０．８３０〜０．９４０であること。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステル繊維は、多種多様な産業資材ネットに適用可能であり、該繊維を使用することでネット製品の強力アップを図ることができるものである。もしくはネット製品の強力を維持したまま繊維の使用量が低減でき製品のコストダウンを達成できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明のポリエステル繊維は、産業資材ネット用途として優れた機械特性を発現することが要求される。かかる特性を満足するために使用するポリマは特に限定されるものではないが、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレートがより好適である。また、該特性を阻害しない範囲において、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの酸成分、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどのジオール成分を含むものであっても良い。また、難燃性を付与する目的でフェニルホスホン酸ジメチルやフェニルホスホン酸ジフェニルなどのホスホネート類、（２−カルボキシルエチル）メチルホスフィン酸、（２−メトキシカルボニルエチル）メチルホスフィン酸メチル、（２−カルボキシルエチル）フェニルホスフィン酸などのホスフィネート類、（１，２−ジカルボキシエチル）ジメチルホスフィンオキシド、（２，３−ジカルボキシプロピル）ジメチルホスフィンオキシドなどのホスフィンオキシド類を共重合するものであっても良い。
【００１３】
また、耐候性、耐熱性を向上させる目的でベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、抗酸化剤、ラジカル補足剤、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、クレーなどの無機物などを含有していても何ら差し支えない。さらに、本発明のポリエステル繊維は原料ポリマ中に着色剤を含有していても良く、後に続く染色工程を省略できることから製造コスト面では有利となる。着色剤としては、特に限定されるものではなく、カーボンブラック、酸化鉄などの無機系着色剤、シアニン系、アントラキノン系、アゾ系、ペリノン系などの有機着色剤を適宜選択すればよい。
【００１４】
産業資材ネット用途として優れた機械特性を得るうえで使用するポリマの重合度は高い方が良く、ポリエチレンテレフタレートの場合、２５℃、８ｗｔ／ｖｏｌ％オルソクロロフェノール溶液の相対粘度ηｒを、オストワルド粘度計を用いて測定した固有粘度は０．８〜１．２が好ましく、より好ましくは１．０〜１．２である。
【００１５】
本発明における重要な要件は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１３（１９９９）の方法に準じて測定した繊維の結節強度が３．３〜４．２ｃＮ／ｄｔｅｘを満たすことであり、より好ましい範囲は３．５〜４．２ｃＮ／ｄｔｅｘである。これまでネット製品の強力を高めるには特許文献１や特許文献２のように繊維の直線強力を高めることに注力されてきたが、筆者らがネット構造体の破断現象を詳細に観察・解析した結果、ネットのどの部分で初期衝撃を受けた場合でもネットの結節部分、無結節タイプのネットでは繊維同士が交差接触した部分が損傷・破断することがわかり、つまり繊維の直線強力をいくら上げてもネット強力の向上効果は極めて小さく、繊維の結節強力を高めることこそが、ネット強力アップにダイレクトに繋がり得ることを見出したのである。繊維の結節強力が３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると本発明の目指す十分に高いネット強力は得られない。なお、これまで繊維の結節強度についてはあまり着目されてこなかったが、産業資材用途に使用される一般的なポリエステル繊維の結節強度は３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度と推測される。繊維の結節強度は高ければ高いほど好適であるが、良好な品位を保持しつつ、具体的には繊維長さあたりの単糸切れ頻度を抑制しつつ高い結節強度を得るには４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ程度が上限である。
【００１６】
繊維の結節強度を高めるための要件については、おおよそ以下の通りと考えている。
【００１７】
結節部において糸条は屈曲状態にあり屈曲部の外側では引っ張り応力、内側では圧縮応力がはたらく。通常の熱可塑性ポリマからなる繊維材は引っ張りには強い耐性を示すが、圧縮には弱く構造破壊しやすい特性を有すことが知られており、繊維の結節強度を向上させるには圧縮に対する耐性をいかに高めるかが重要なポイントとなる。
【００１８】
そしてポリエステル繊維やポリアミド繊維の場合、繊維内部のソフトセグメント部、すなわち非晶部分で外部からの圧縮応力を吸収し得ることから、あらかじめ非晶部分の分子鎖を均一に揃えつつ、かつ比較的突っ張った状態に保持にすることが有効と考えられる。このような構造とすることで繊維構造を破壊することなく、外部からの圧縮応力を最大かつ効率的に吸収・緩和できつまりは繊維の結節強度アップが期待できる。
【００１９】
さらに繊維の延伸・弛緩工程を適切に制御することで、このような繊維構造が発現でき、すなわちは弛緩率を比較的低く設定すること、さらには熱処理温度を比較的高く設定することが有効である。
【００２０】
本発明の産業資材ネット用ポリエステル繊維の直線強度は、好ましくは４〜７ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは５〜７ｃＮ／ｄｔｅｘである。前述の通り本発明はネット強力を高めるべく繊維の結節強度アップを狙ったものであるが、直線強度が低くなりすぎては、いくら結節強度を上げてもネット製品としての強力アップには繋がらない可能性がある。また本発明のポリエステル繊維の伸度は１５〜３０％、より好ましくは２０〜３０％である。かかる範囲とすることでネット製品のエネルギー吸収性能の向上が期待できる。またポリエチレンテレフタレートの場合、２５℃、８ｗｔ／ｖｏｌ％オルソクロロフェノール溶液の相対粘度ηｒを、オストワルド粘度計を用いて測定した本発明ポリエステル繊維の糸ＩＶは０．８０〜１．００であることが好ましく、かかる範囲とすることで産業資材ネットに好適な強度・伸度が得られやすくなる。
【００２１】
ポリエステル繊維の繊度は特に限定されるものではないが、１０００〜２０００ｄｔｅｘ程度とするのが、ネットの編網性と生産コストの両側面から好ましい。一般に単糸繊度は大きいほど耐摩耗性に優位と考えられるが、大き過ぎると所望の結節強度が発現しにくくなったり、また製糸自体の難度が増すことからせいぜい２５ｄｔｅｘ程度までとするのが好ましく、６〜１８ｄｔｅｘがより好ましい。
【００２２】
本発明の産業資材ネット用ポリエステル繊維の１５０℃乾熱における収縮率は３〜１３％が好ましく、より好ましくは６〜１０％である。また１５０℃乾熱下における収縮応力は０．２〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは０．３〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘである。高温時の収縮率および収縮応力は、繊維内部の非晶部構造を表す指標の１つとも考えられ、かかる範囲とすることで圧縮応力を最大限に吸収でき、繊維の結節強度アップ、さらにはネット製品の強力アップを達成しやすくなる点で好ましい。また繊維の熱収縮特性は、上記の圧縮に対する耐性にのみ基因するのではなく、ネット編網時の工程通過性、ネット製品の寸法安定性などにも影響するが、いずれの観点からもかかる範囲が好ましい範囲である。
【００２３】
本発明のポリエステル繊維の糸−糸間の動摩擦係数は、比較的大きくすることが好適であり、具体的には０．１５〜０．３０であることが好ましい。動摩擦係数をかかる範囲とすることで、ネット上の結節部、無結節ネットの場合は繊維同士が交差接触する部分において、圧縮応力が１箇所に集中するのを防ぎ、適度に分散させることでネット全体としての強力アップに寄与することができる。なお、動摩擦係数が０．３０を超えると編網の際にガイドやオサ等との擦れにより毛羽や断糸を誘発しやすくなる傾向にある。
【００２４】
本願発明の産業資材ネット用ポリエステル繊維の単糸切れ頻度は、繊維長さ１００００ｍあたりに換算して２．０以下である。かかる範囲のポリエステル繊維であれば、続くネット製造工程においてガイド等との擦れ、引っ掛かりを招くことなく、しいては優れた強伸度を有す産業資材用ネット製品が得られるようになる。繊維長さ１００００ｍあたりの単糸切れ頻度が２．０を超えると、ネット製造工程における収率が悪化するばかりか、得られたネット製品の強力が低下するなど重大な欠陥に繋がってしまうことになる。
【００２５】
引き続き本発明の産業資材ネット用ポリエステル繊維の製造方法について説明する。一例としてポリエチレンテレフタレート繊維の溶融紡糸・延伸・弛緩熱処理法を示すが、本発明で規定する特性が得られる限り何らこれに限定されるものではない。
【００２６】
固有粘度が１．２のポリエチレンテレフタレートを溶融濾過したのち口金細孔から紡出する。紡出糸条はポリマの融点以上、例えば２７０〜３５０℃に加熱せしめた雰囲気を通過したのち８０℃以下の冷却風にて冷却固化される。かかる温度履歴を経ることで産業資材ネット用に好適な結節強度、直線強度等の機械特性を有す繊維を品位良く製造することができる。冷却後の糸条は油剤を付与され、所定の回転速度で回転する引取ローラに捲回して引き取られる。引き続き、順次高速回転するローラに捲回することで延伸を行う。より高い結節強度、直線強度を得るには２〜３段に分けて、トータル３．５〜６．０倍、好ましくは３．５〜５．０倍の倍率になるように延伸すればよい。各ローラの表面温度は得られる繊維の品位品質に影響を与えるものであり、適当な温度に設定する必要がある。例えば、引取ローラ、第１延伸供給ローラは６０〜１００℃、第１延伸ローラは１００〜１３０℃とするのが好ましい。延伸後には弛緩熱処理を施すが、先にも述べた通り本発明の高い結節強度を有す繊維を得るためには弛緩率を比較的低く、具体的には０．５〜５％程度に設定するのが好ましく、より好ましくは１〜３％である。なお、上記範囲内であっても高めの延伸倍率を設定する場合に高めの弛緩率を設定すると単糸切れ頻度が高くなる傾向があるので、本発明で規定する範囲の特性が得られる程度に弛緩率を低めたり、熱処理温度を高めに設定するなど適宜条件選択を行う。かつ熱処理温度は、比較的高い温度に設定することが好ましく、本発明の産業資材ネット用ポリエステル繊維の場合、熱処理ローラの表面温度を１９０〜２４０℃とするのが有効である。これら条件の弛緩熱処理を施すことで、繊維内部の非晶部分が均一かつ適度に突っ張った構造となり、その結果これまでにないレベルの圧縮耐性を有す繊維が得られやすくなる。巻き取る直前においては、高圧空気を走行糸条に噴射して交絡処理を施すことが好ましい。交絡はできるだけ多くかつ均一にすることが好ましく、交絡数（ＣＦ値）としては５〜２０あれば十分である。かかる範囲の交絡を付与することで巻き取りチーズからの糸条解舒性、および糸条のガイド通過性が良好になり製網工程におけるトラブルを回避することできる。かくして本発明の産業資材ネット用ポリエステル繊維が得られる。
【００２７】
本願発明のポリエステル繊維は、例えば本目網、蛙又網などの結節網、ラッセル網などの無結節網、綟子網などあらゆる形態のネットに適用可能であるが、無結節網、なかでもラッセル網に用いることで優れたネット強力の向上効果が期待できる。
【００２８】
また編網後の熱セット工程に制約はないが、ネットの寸法安定性を確保するうえで乾熱１５０〜２００℃程度で１〜３分の処理を施すことが好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下実施例により本発明を具体的に説明する。なお、各種物性値は次の方法により測定、算出した。
【００３０】
［ポリマの固有粘度および糸ＩＶ］：
試料８．０ｇにオルソクロロフェノール１００ｍｌを加えて、１６０℃・１０分間加熱溶解した後冷却し、２５℃で溶液の相対粘度ηｒをオストワルド粘度計を用いて測定し、次の近似式に従い算出した。
固有粘度＝０．０２４２ηｒ＋０．２６３４
【００３１】
［繊度］：
ＪＩＳ  Ｌ−１０１３（１９９９）８．３．１正量繊度ａ）Ａ法に従って、所定荷重５ｍＮ／ｔｅｘ×表示テックス数、所定糸長９０ｍで測定した。
【００３２】
［直線強度・伸度］：
試料を気温２０℃、湿度６５％の温調室において。オリエンテック（株）社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００でＪＩＳ  Ｌ−１０１３（１９９９）８．５．１標準試験時に示される定速伸長条件で測定した。このときの掴み間隔は２５０ｍｍ、引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎ、試験回数は１０回であった。なお、破断伸度は荷重−伸長曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。
【００３３】
［結節強度］：
ＪＩＳ  Ｌ−１０１３（１９９９）８．６．１標準時試験に準じ、試料のつかみ間中央に結節部をつくり、上記直線強度・伸度測定と同様の条件で測定した。
【００３４】
［乾熱収縮率］：
ＪＩＳ  Ｌ−１０１３（１９９９）８．１８．２乾熱収縮率ａ）かせ収縮率（Ａ法）に従って、試料採取時の所定荷重５ｍＮ／ｔｅｘ×表示テックス数、かせ長測定時の所定荷重２００ｍＮ／ｔｅｘ×表示テックス数とし、処理温度１５０℃として測定した。
【００３５】
［１５０℃乾熱収縮応力］：
試料を東洋ボールドウィン社製ＳＳ−２０７Ｄ−ＵＥ歪み測定機に取り付け、東洋ボールドウィン社製ＴＫＣ−ＩＩＩＳ加熱炉を用い昇温速度を５℃／ｍｉｎで昇温しながら１５０℃における収縮応力を読みとった。このときの試料長は２５ｃｍ、初荷重として０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけ、各試料について２回の測定を行い平均値を求めた。
【００３６】
［糸−糸動摩擦係数］：
英光産業株式会社製走行糸摩擦係数測定機を使用し、走糸速度３０ｍ／ｍｉｎで直径３５ｍｍのプーリーに通し、摩擦角度１８０°、プーリー入力側張力Ｔ１を０．３ｃＮ／ｄｔｅｘに設定し、プーリー出側張力Ｔ２を３０ｓｅｃ間測定し、次式に従い算出した。
糸−糸摩擦係数＝０．４６９７×ｌｏｇ（Ｔ２／Ｔ１）
【００３７】
［交絡数（ＣＦ値）］：
１ｍの試長の試料に１００ｇの荷重をかけ、６ｇのフックを下降速度１〜２ｃｍ／ｓｅｃで下降させ、次式により算出した。
ＣＦ値＝１００（ｃｍ）／下降距離（ｃｍ）
【００３８】
［ネット強力］：  
ＪＩＳ Ａ−８９６０（２００４）７．２網糸の引張強さ試験に従って、掴み間隔２５ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎとしてオリエンテック（株）社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００を用い測定した。試験回数は１０回であった。なお、破断伸度はＳ−Ｓ曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。
【００３９】
[単糸切れ頻度]：
得られた繊維パッケージを５００ｍ／分の速度で巻き返し、巻き返し中の糸条から２ｍｍ離れた箇所にヘバーライン社製レーザー式毛羽検知機“フライテックＶ”を設置し、検知された単糸切れ数を１００００ｍあたりの個数に換算して表示した。
【００４０】
［実施例１］
固有粘度が１．２のポリエチレンテレフタレートのペレット（Ａ）を、１４４個の吐出孔を有する紡糸口金に配し２９５℃の温度で溶融紡糸した。紡出された糸条を温度３２０℃、長さ４００ｍｍの加熱筒を通過させた後、冷却風を吹き付け冷却固化させ、油剤を付与した後引き取った。引き続き一旦巻き取ることなく、表面温度が９８℃の第１延伸ローラとの間で延伸倍率３．６倍、次に表面温度が１１０℃の第２延伸ローラとの間で延伸倍率１．３倍とし、トータルの延伸倍率が４．７倍となるように延伸し、引き続き表１に記す弛緩率、温度条件で弛緩熱処理を施した後、３０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取ることにより１６７０ｄｔｅｘ−１４４ｆのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られたポリエステル繊維の糸ＩＶ、直線強度・伸度、結節強度、１５０℃乾熱収縮率・熱収縮応力、糸−糸間の動摩擦係数の測定結果を表２に示す。
【００４１】
引き続き得られたポリエステル繊維を３本引き揃えてフロント糸とし、２本引き揃えてバック糸としてラッセル編機にて編み目１５ｍｍとなるように編網した後、１５０℃・３分間の熱セットを施し、産業資材用ネットを作製した。得られたネットの強力測定結果を表２に併せて示す。
【００４２】
［実施例２〜６、比較例１〜６］
トータルの延伸倍率、および延伸後の弛緩熱処理条件を表１の通りとした以外は実施例１と同様の方法でポリエチレンテレフタレート繊維、および産業資材用ネットを製造した。各種特性の測定結果を表２に示す。
【００４３】
［実施例７］
ポリエチレンテレフタレートのペレット（Ａ）、固有粘度が０．７でカーボンブラックを２０重量％含有するポリエチレンテレフタレートのペレット（Ｂ）をＡ：Ｂ＝９８：２の割合で混合したブレンドペレットを使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエチレンテレフタレート繊維、および産業資材用ネットを製造した。各種特性の測定結果を表２に示す。
【００４４】
［比較例７］
ポリエチレンテレフタレートのペレット（Ａ）、固有粘度が０．７でカーボンブラックを２０重量％含有するポリエチレンテレフタレートのペレット（Ｂ）をＡ：Ｂ＝５０：５０の割合で混合したブレンドペレットを使用し、延伸後の弛緩熱処理条件を表１に示す通りとした以外は実施例１と同様の方法でポリエチレンテレフタレート繊維、および産業資材用ネットを製造した。各種特性の測定結果を表２に示す。
【００４５】
【表１】
0005790065.tif 000002
【００４６】
【表２】
0005790065.tif 000003
【００４７】
表１、表２から明らかなように実施例１〜７に示した本発明のポリエステル繊維を使用した産業資材用ネットでは高い強力を有す結果が得られた。一方、比較的高い直線強度と適度な伸度を有しているにも拘わらず、結節強度が本願発明の範囲外である比較例１〜３では、高い強力を有すネットが得られなかった。また延伸後の弛緩率を０．０％に設定した比較例４では、最終延伸ローラと弛緩ローラ間での走糸張力が高く該ローラ上での糸揺れ誘発した結果、糸切れが頻発しポリエステル繊維を得ることができなかった。製糸工程における延伸倍率が高く、繊維長さあたりの単糸切れ頻度が本願発明の範囲外にある比較例５では、ネット製造工程での引っ掛かり等が散発し、得られたネット製品の強力も低いものとなった。また比較例６では、ネット製造工程における停台が頻発し、ネット製品を得るに至らなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の産業資材ネット用ポリエステル繊維は、優れた結節強度を有しており、安全ネットや護岸ネットなどあらゆる産業資材ネットに適用した際に高い強力を発現することができる。またネット製品強力を維持したまま繊維の使用量を減らすことが可能となり、近年要求される製品コストダウンにも寄与できるものである。