(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記成分（ａ−１）、下記成分（ａ−２）及び下記成分（ａ−３）を含む熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と、下記成分（ｂ−１）及び下記成分（ｂ−２）を含む炭素材料（Ｂ）とを含み、かつ成分（ｂ−１）：成分（ｂ−２）の重量比が２０：１〜１：１である熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ａ−１）：ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマー
成分（ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（ａ−３）：炭化水素系ゴム用軟化剤
成分（ｂ−１）：黒鉛
成分（ｂ−２）：炭素繊維
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー成分（Ａ）３０〜６０重量部と、前記炭素材料（Ｂ）７０〜４０重量部とを含む（ただし、エラストマー成分（Ａ）と炭素材料（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（ａ−２）の含有割合が２５〜４９．５重量％、成分（ａ−３）の含有割合が２５〜４９．５重量％である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠したＡ硬度が５５以下である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる放熱部材の封止材。
【請求項６】
電子部材においてポリカーボネート樹脂製部材に用いられる、請求項５に記載の放熱部材の封止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性エラストマー組成物に係り、詳しくは、熱伝導性、柔軟性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性などの各種特性のバランスに優れ、放熱部材の封止材などに適した熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子部材においては、集積回路の処理速度や実装密度の向上により、発熱量が増々増大する傾向にある。このため、各種電子部材にあっては、放熱対策が必要とされ、部材の構成材料として熱伝導率の高い材料を用いることにより放熱対策が講じられている。
【０００３】
従来、熱伝導性に優れた材料として、特許文献１〜３に記載されているような、スチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂のような熱可塑性樹脂と黒鉛粒子とを含む熱伝導性樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
一方、パソコンの筐体などの用途では、放熱部材の材料としてポリカーボネート樹脂が広く用いられている。このため、ポリカーボネート樹脂製部材の封止材としては、熱伝導性だけではなく、ポリカーボネート樹脂製部材同士の接点において隙間を生じさせないための柔軟性や、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂のような、極性樹脂との熱融着性に優れたものが必要となる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されている熱可塑性樹脂のうち、スチレン系樹脂を用いた熱伝導性樹脂組成物では、柔軟性の問題があり、また、ポリプロピレン系樹脂を用いた熱伝導性樹脂組成物ではポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性に問題がある。このため、これらの熱伝導性樹脂組成物では、上記の封止材としての用途には対応し得なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−００２２３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２２４２６５号公報
【特許文献３】特開２００７−２３８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、熱伝導性、柔軟性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性などの各種特性にバランスよく優れ、放熱部材の封止材などに適した熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、極性樹脂との熱融着性、柔軟性に優れたポリエステル系熱可塑性エラストマーに黒鉛及び／又は炭素繊維を配合して熱伝導率を上げることにより、熱伝導性、耐熱性、極性樹脂との熱融着性、及び柔軟性がバランスよく優れた熱可塑性エラストマー組成物を実現することができることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  少なくとも下記成分（ａ−１）、下記成分（ａ−２）及び下記成分（ａ−３）を含む熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と、下記成分（ｂ−１）及び下記成分（ｂ−２）を含む炭素材料（Ｂ）とを含み、かつ成分（ｂ−１）：成分（ｂ−２）の重量比が２０：１〜１：１である熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ａ−１）：ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマー
成分（ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（ａ−３）：炭化水素系ゴム用軟化剤
成分（ｂ−１）：黒鉛
成分（ｂ−２）：炭素繊維
【００１１】
［２］  前記熱可塑性エラストマー成分（Ａ）３０〜６０重量部と、炭素材料（Ｂ）７０〜４０重量部とを含む（ただし、エラストマー成分（Ａ）と前記炭素材料（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［３］ 前記熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（ａ−２）の含有割合が２５〜４９．５重量％、成分（ａ−３）の含有割合が２５〜４９．５重量％である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［４］ ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠したＡ硬度が５５以下である、［１］ないし［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［５］ ［１］ないし［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる放熱部材の封止材。
［６］ 電子部材においてポリカーボネート樹脂製部材に用いられる、［５］に記載の放熱部材の封止材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中に下記成分（ａ−１）を含むことにより、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性が優れたものとなる。また、この成分（ａ−１）により柔軟性が良好なものとなる。
成分（ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、融点の高い熱可塑性エラストマー成分（Ａ）を含むことにより、耐熱性にも優れたものとなる。
これに対して、従来の熱可塑性樹脂組成物で用いられている樹脂成分のうち、ポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂では、極性樹脂との熱融着性が悪く、スチレン系樹脂では柔軟性が悪い。
【００１６】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、炭素材料（Ｂ）として、熱伝導率の高い下記成分（ｂ−１）及び／又は下記成分（ｂ−２）を含むため、熱伝導性に優れたものとなる。
成分（ｂ−１）：黒鉛
成分（ｂ−２）：炭素繊維
【００１７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）に、更に、下記成分（ａ−２）及び／又はその水添物と、下記成分（ａ−３）との少なくとも１つを含むことにより、より一層柔軟性が優れたものとなる。
成分（ａ−２）：スチレン系エラストマー
成分（ａ−３）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の熱可塑性エラストマー組成物の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも下記成分（ａ−１）を含む熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と、下記成分（ｂ−１）及び／又は下記成分（ｂ−２）を含む炭素材料（Ｂ）を含むことを特徴とする。
成分（ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（ｂ−１）：黒鉛
成分（ｂ−２）：炭素繊維
【００２０】
［熱可塑性エラストマー成分（Ａ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）は下記成分（ａ−１）を必須の構成成分とし、場合によって、更に下記成分（ａ−２）及び／又は下記成分（ａ−３）を含むものである。
成分（ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（ａ−３）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる熱可塑性エラストマー成分（Ａ）は、加熱により可塑性を示すエラストマー成分である。
この熱可塑性エラストマー成分（Ａ）は、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度（タイプＡデュロメータ硬度）が通常１以上９５以下の成分である。熱可塑性エラストマー成分（Ａ）のデュロＡ硬度は、好ましくは１以上であり、一方、好ましくは８０以下、より好ましくは５０以下である。
【００２２】
＜成分（ａ−１）＞
本発明で用いる成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、好ましくは結晶性であるハードセグメントと、柔軟性のあるソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。より好ましいものは、環状ポリエステル（本明細書において「環状ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。）からなるハードセグメント（以下、「環状ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルとからなるソフトセグメント（以下、「ポリアルキレンエーテルユニット」と称することがある。）を有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）、環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル（本明細書において「鎖状脂肪族ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。）からなるソフトセグメント（以下、「鎖状脂肪族ポリエステルユニット」と称することがある。）を有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）であり、更に好ましいのは環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体である。
【００２３】
環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「芳香族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「脂環族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましい。
【００２４】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体は、公知の樹脂であり（特開２００６−２９４２０４号公報参照）、ポリアルキレンエーテルユニットを含有する重合体であれば、単一重合体であっても共重合体であってもよい。
【００２５】
芳香族ポリエステルユニットの原料は以下に詳述するが、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましく、一方、ポリアルキレンエーテルユニットの原料についても以下に詳述するが、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料とするソフトセグメントを含むことが好ましい。
【００２６】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、脂環族ジカルボン酸（本明細書において「脂環族ジカルボン酸」とは環状脂肪族炭化水素に２つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。）、脂環族ジオール及びポリアルキレンエーテルを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられ、ポリアルキレンエーテルユニットを含有する重合体であれば、単一重合体であっても共重合体であってもよい。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のポリアルキレンエーテルユニットとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料として得られるソフトセグメント（以下、「ポリテトラメチレンエーテルユニット」と称することがある。）を含むことが好ましい。
【００２７】
環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸、アジピン酸に代表される炭素数４〜１０の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。
【００２８】
成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは融点が観測されるものが好ましい。成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおいて、融点が観測される場合、当該融点は結晶性のハードセグメントによるものであり、ハードセグメントの原料に高い融点のものを用いることにより、成分（ａ−１）の融点を高いものとすることができる。一方、成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントの割合の多くすると、成分（ａ−１）の融点が下がる傾向にある。
【００２９】
成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点の下限に特に制限はないが、通常１００℃以上であり、好ましくは１２０℃以上である。融点が前記下限値未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性が低下する傾向がある。なお、成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点の上限は限定されないが、通常２８０℃以下、好ましくは２４０℃以下である。成分（ａ−１）の融点が上記上限値を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が低下する傾向がある。なお、成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度１０℃／分で昇温させた時の融解ピークの温度である。
【００３０】
上記成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点は、主としてハードセグメントに用いられる原料に由来する。従って、ハードセグメントの原料は結晶性であり、融点を有するものが好ましい。該ハードセグメントの原料の融点の下限には特に制限はないが、通常１２５℃以上であり、好ましくは１４０℃以上である。該ハードセグメントの原料の融点が前記下限値未満であると、得られる成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの耐熱性が低下する傾向がある。また、ハードセグメントの原料の融点の上限は限定されないが、通常３００℃以下、好ましくは２６０℃以下である。なお、該ハードセグメントの原料の融点とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度１０℃／分で昇温させた時の融解ピークの温度である。
【００３１】
柔軟性のあるソフトセグメントの原料としては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましく、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。また、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
また、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に含まれるポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量は６００〜４０００、特に８００〜２５００、とりわけ９００〜２１００であることが好ましい。なお、ここでポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたポリスチレン換算した値を言う。
【００３３】
これらのポリアルキレンエーテルユニットは、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中に１種のみが含まれていてもよく、数平均分子量や構成成分が異なるものの２種以上が含まれていてもよい。
【００３４】
成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体であれば、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００３５】
上記の炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。例えば、鎖状脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキセングリコール等が挙げられるが、中でも１，４−ブチレングリコールが好ましい。脂環族ジオールとしては、１，４−シクロヘキセングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらの炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。
【００３６】
芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸及びその低級（本明細書において「低級」は炭素数４以下を意味する。）アルキルエステルやイソフタル酸、フタル酸、２，５−ノルボナンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸、１，５−ナフタル酸、４，４−オキシ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。これらの芳香族ジカルボン酸についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、前述の如く、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。これらの中でも好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレングリコールである。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。すなわち、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００３９】
脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばシクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好適である。これらの脂環族ジカルボン酸についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニット及びポリアルキレンエーテルユニットのそれぞれの含有量は限定されないが、成分（ａ−１）として必要となる、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性とのバランスから、通常以下のような範囲となる。
即ち、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量の下限値は、通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上である。また、環状ポリエステルユニットの含有量の上限値は、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。また、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量の下限値は限定されないが、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である。また、ポリアルキレンエーテルユニットの含有量の上限値は限定されないが、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下である。なお、環状ポリエステルユニットを有するブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。同様に、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。
【００４１】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールのアルキレン基の炭素数は、２〜１２が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜５が更に好ましく、４が特に好ましい。
【００４２】
なお、本発明に係る芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に代表される、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体には、上記成分以外に３官能のアルコールやトリカルボン酸及び／又はそのエステルの１種又は２種以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸などの鎖状脂肪族ジカルボン酸やそのジアルキルエステルをも共重合成分として導入してもよい。
【００４３】
上記の環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、「ポリエスター（登録商標）」（日本合成化学工業社製）、「プリマロイ（登録商標）」（三菱化学（株）製）、「ペルプレン（登録商標）」（東洋紡績社製）、「ハイトレル（登録商標）」（デュポン社製）などの市販品を用いることができる。
【００４４】
成分（ａ−１）の、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体等のポリエステル系熱可塑性エラストマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
＜成分（ａ−２）＞
成分（ａ−２）のスチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム等が挙げられるが、これらの中でも耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の式（１）及び／又は式（２）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水添物（水素添加誘導体）（以下、「水添ブロック共重合体」と称す場合がある。）であるのが特に好ましく、以下の式（１）及び／又は式（２）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水添物であるのが最も好ましい。
【００４６】
Ｓ−（Ｄ−Ｓ）ｍ                              …（１）
（Ｓ−Ｄ）ｎ                                  …（２）
（式中、Ｓはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Ｄは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、ｍ及びｎは１〜５の整数を表す）
【００４７】
上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び／又は放射状の何れでもよい。
【００４８】
Ｓの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα−メチルスチレンなどのスチレン誘導体が好ましい。
Ｄの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び／又はイソプレンが好ましい。
【００４９】
式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Ｄの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Ｄブロックのミクロ構造中の１，２−付加構造が２０〜７０重量％であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。
【００５０】
ｍ及びｎは、秩序−無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造しやすさ及びコストの点では小さい方がよい。ブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）としては、ゴム弾性に優れることから、式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）よりも式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が好ましく、ｍが３以下である式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が更に好ましく、ｍが２以下である式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が特に好ましい。
【００５１】
式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしにくさの点から少ない方が好ましい。式（１）のブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、具体的には、１０重量％以上であることが好ましく、１５重量％以上であることが更に好ましく、２０重量％以上であるのが特に好ましく、また、一方、５０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることが更に好ましく、４０重量％以下であることが特に好ましい。
【００５２】
式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）等のスチレン系エラストマーの重量平均分子量は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、１万以上であることが好ましく、３万以上であることが更に好ましく、また、一方、４５万以下であることが好ましく、４０万以下であることが更に好ましく、２０万以下であることが特に好ましく、１８万以下であることが最も好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００５３】
（測定条件）
機器：日本ミリポア株式会社製「１５０Ｃ ＡＬＣ／ＧＰＣ」
カラム：昭和電工株式会社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」３本
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光光度計「ＭＩＲＡＮＩＡ」測定
波長３．４２μｍ
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
温度：１４０℃
流速：１ｃｍ３／分
注入量：２００マイクロリットル
濃度：２ｍｇ／ｃｍ３
酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェノール０．２重量％添加
【００５４】
上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよい。具体的には、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水添は、例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報及び特開昭６０−７９００５号公報などに記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。この水添処理では、共重合体ブロック中のオレフィン性二重結合の５０％以上が水添されていることが好ましく、８０％以上が水添されていることが更に好ましい。
【００５５】
このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｇ」、株式会社クラレ製「セプトン（登録商標）」、旭化成株式会社製「タフテック（登録商標）」等が挙げられる。
【００５６】
成分（ａ−２）としてのスチレン系エラストマー及び／又はその水添物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
なお、成分（ａ−２）中に含まれる前記式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体及び／又はその水添ブロック共重合体の量は、２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることが更に好ましく、４０重量％以上であるのが特に好ましく、その上限は通常１００重量％である。
【００５８】
＜成分（ａ−３）＞
成分（ａ−３）の炭化水素系ゴム用軟化剤は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性、流動性の向上に有効である。
【００５９】
炭化水素系ゴム用軟化剤としては成分（ａ−２）に対する親和性が高いことから、鉱物油系又は合成樹脂系の軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。
【００６０】
鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分（ａ−３）として用いる炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか１種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。
【００６１】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）の流動性の向上という点では高い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では低い方が好ましい。具体的には、２０センチストークス以上であることが好ましく、５０センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であることが好ましく、６００センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００６２】
＜配合割合＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）は、成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーのみで構成されていてもよく、成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーと成分（ａ−２）のスチレン系エラストマー及び／又はその水添物とを含むものであってもよく、成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーと成分（ａ−３）の炭化水素系ゴム用軟化剤とを含むものであってもよく、成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーと成分（ａ−２）のスチレン系エラストマー及び／又はその水添物と成分（ａ−３）の炭化水素系ゴム用軟化剤とを含むものであってもよいが、成分（ａ−２）を含む場合には、成分（ａ−３）をも含むことが好ましい。
【００６３】
本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が、成分（ａ−１）と成分（ａ−２）とを含み、成分（ａ−３）を含まない場合、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（ａ−２）の含有割合は９９重量％以下、特に９７重量％以下で、５０重量％以上、特に７５重量％以上であることが好ましい。
熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が成分（ａ−２）を含むことにより、柔軟性を向上できるという効果が奏されるが、成分（ａ−２）の含有量が少な過ぎると、この効果を十分に得ることができず、多過ぎるとポリカーボネートを代表する極性樹脂への熱融着性が低下する。
【００６４】
本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が、成分（ａ−１）と成分（ａ−３）とを含み、成分（ａ−２）を含まない場合、係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（ａ−３）の含有割合は通常、１０重量％以下、特に５重量％以下であることが好ましい。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が、成分（ａ−１）と成分（ａ−３）とを含み、成分（ａ−２）を含まない場合において、成分（ａ−３）の含有量が多過ぎるとオイルブリード現象が生じる。
【００６５】
本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が、成分（ａ−１）と成分（ａ−２）と成分（ａ−３）とを含む場合、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（ａ−２）の含有割合は４９．５重量％以下、特に４７．５重量％以下で、２５重量％以上、特に３７．５重量％以上で、成分（ａ−３）の含有割合は４９．５重量％以下、特に４７．５重量％以下で、２５重量％以上、特に３７．５重量％以上で、成分（ａ−２）と成分（ａ−３）との含有割合は、成分（ａ−２）：成分（ａ−３）＝１：４〜０．２（重量比）、特に１：２〜０．５（重量比）の範囲であることが好ましい。
熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が成分（ａ−２）を含む場合、更に成分（ａ−３）を含むことにより柔軟性及び流動性を向上させる効果があり好ましいが、各成分の含有割合が上記範囲を外れると、それぞれの配合効果を十分に得ることができない場合がある。
【００６６】
いずれの場合にあっても、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）として成分（ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーを必須成分とする本発明の効果を十分に得る上で、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（ａ−１）の含有量は１重量％以上、特に５重量％以上であることが好ましい。
【００６７】
なお、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、成分（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）以外の他の熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。この場合、他のエラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー；メチルメタアクリレート・ブチルアクリレート共重合ゴム等のアクリル系エラストマー；ポリアミド・ポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマー、これらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの、更に他の単量体をグラフト、ランダム及び／又はブロック共重合させたものなどの１種又は２種以上が挙げられるが、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中のこれらの他のエラストマーの含有量は、８０重量％以下、特に５０重量％以下であることが好ましい。
【００６８】
［炭素材料（Ｂ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる炭素材料（Ｂ）は、下記成分（ｂ−１）及び／又は下記成分（ｂ−２）を含むものである。
成分（ｂ−１）：黒鉛
成分（ｂ−２）：炭素繊維
【００６９】
＜成分（ｂ−１）＞
上記成分（ｂ−１）の黒鉛としては、α−黒鉛及びβ−黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。更に、天然黒鉛及び人造黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。
天然黒鉛としては、レーザーラマン測定により、１３６０ｃｍ−１あたりの波長においてバンドが認められないものであれば、特に限定されず、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛及び土状黒鉛が挙げられる。これらのうち、鱗片状黒鉛が好ましい。
【００７０】
上記成分（ｂ−１）の黒鉛は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
成分（ｂ−１）の黒鉛としては、好ましくはアスペクト比が１０〜２００、好ましくは１２〜１００であり、重量平均粒子径が１０〜２００μｍ、好ましくは１５〜１８０μｍであり、固定炭素量が９８重量％以上、好ましくは９８．５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上であるものが、熱伝導性の付与効果の面で好ましい。
【００７２】
上記成分（ｂ−１）のアスペクト比は、電子顕微鏡等により縦横の各長さを測定して、算出することができる。重量平均粒子径は、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。尚、本発明に係る「重量平均粒子径」は、粒度分布を測定して得られた、累積重量が５０％であるときの粒子径（Ｄ５０）を意味する。また、固定炭素量は、ＪＩＳ  Ｍ８５１１に準じて測定することができる。
【００７３】
また、成分（ｂ−１）の黒鉛は、粒度分布を測定して得られた累積重量が、それぞれ、２０％及び８０％であるときの粒子径Ｄ２０及びＤ８０の比Ｄ８０／Ｄ２０が２〜１２であることが好ましく、２．５〜１０であることがより好ましい。上記比Ｄ８０／Ｄ２０が２未満では、熱伝導率が低下する傾向があり、組成物の製造が困難な場合がある。一方、比Ｄ８０／Ｄ２０が１２を超えると、成形外観性が低下する傾向がある。
【００７４】
＜成分（ｂ−２）＞
炭素繊維には大別して、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系、ポリビニルアルコール系等いずれでもよいが、成分（ｂ−２）の炭素繊維としては、好ましくはピッチ系炭素繊維が用いられる。
【００７５】
炭素繊維形状としては、例えば繊維径５〜２０μｍ、繊維長２〜８ｍｍのチョップドファイバー、繊維径５〜２０μｍ、繊維長２０〜４００μｍのミルドファイバー等が挙げられ、本発明においてはこれらのいずれも用いることができる。また、成分（ｂ−２）の炭素繊維は熱伝導率１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上のものが好ましく、さらに好ましくは熱伝導率４００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上のものである。
【００７６】
このような炭素繊維としては、市販品としては、Ｒａｈｅａｍａ（ラヒーマ）（帝人（株）製）、トレカ（東レ（株）製）、テナックス（東邦テナックス（株）製）、パイロフィル（三菱レイヨン（株）製）、ダイアリード（三菱樹脂（株）製）、ＧＲＡＮＯＣ（日本グラファイトファイバー（株））等が挙げられる。
【００７７】
本発明において、成分（ｂ−２）の炭素繊維としては、１種を単独で用いてもよく、形状（繊維径や繊維長）ないしは由来の異なるものの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
［熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と炭素材料（Ｂ）の配合割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と炭素材料（Ｂ）の配合割合は、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）３０〜６０重量部に対して、炭素材料（Ｂ）７０〜４０重量部、特に熱可塑性エラストマー成分（Ａ）３５〜５５重量部に対して炭素材料（Ｂ）６５〜４５重量部であることが好ましい（ただし、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と炭素材料（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）。
【００７９】
上記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が少なく炭素材料（Ｂ）が多いと、柔軟性、極性樹脂に対する熱融着性が劣る傾向にあり、上記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が多く炭素材料（Ｂ）が少ないと、熱伝導性が劣る傾向にある。
【００８０】
なお、炭素材料（Ｂ）として成分（ｂ−１）の黒鉛と成分（ｂ−２）の炭素繊維を併用する場合、その使用割合には特に制限はなく、（ｂ−１）：（ｂ−２）の重量比が５０：１〜１：９９の広範な範囲で併用することができる。（ｂ−１）：（ｂ−２）の重量比は好ましくは２０：１〜１：１である。成分（ｂ−１）と成分（ｂ−２）を併用することにより、熱伝導性、柔軟性、極性樹脂との熱圧着性などのバランスが特に優れたものとなる。
【００８１】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）及び炭素材料（Ｂ）以外の他の成分（本明細書において、単に「その他の成分」と称することがある。）を含有していてもよい。その他の成分としては熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の樹脂（本明細書においては単に「その他の樹脂」と称することがある。）や各種添加剤が挙げられる。
【００８２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。
【００８３】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜４のα−オレフィンの単独あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン等の単独重合体に限らず、炭素数２〜４のα−オレフィンを主成分とする限り、他の炭素数２〜２０のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体をも含むものである。更には、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。さらにこれらのポリオレフィン樹脂は混合物であってもよい。
【００８４】
ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−または２，６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などのジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオールなどのグリコール成分との重縮合物であり、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、共重合ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ−β−ヒドロキシブチレート、ポリ−β−ヒドロキシバリレート、ポリ−γ−ブチロラクトン、ポリ−δ−バレロラクトン、ポリ−ε−カプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸の重縮合物も挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ＰＥＴおよび共重合ＰＥＴである。
【００８５】
ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンなどのジアミン類と、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド；ε−アミノカプロン酸などのアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド；ε−カプロラクタムなどのラクタムから得られるポリアミドあるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミドが例示される。具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６共重合体、ナイロン６６／６１０共重合体、ナイロン６／１１共重合体などが挙げられる。これらの中では、融点、剛性などが優れるナイロン６、ナイロン６６が好ましい。
【００８６】
スチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレートなどの共重合体あるいはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、より具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ゴム配合ポリスチレン）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合ゴム（ＡＢＳ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）などが挙げられる。
【００８７】
アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート−ブタジエン共重合体等を例示することができる。中でもポリアクリロニトリルが好ましい。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物とホスゲンまたはジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートが挙げられる。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−ｎ−ブタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシジクロロジフェニル−２，２−プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−１，１−シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が用いられる。このうち４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）を用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましい。
【００８９】
ポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらに、塩化ビニリデンの単独重合体または共重合体も包含される。塩化ビニル樹脂として共重合体可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸またはそのエステル、アクリル酸またはそのエステル、メタクリル酸またはそのエステル等が挙げられる。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。
【００９０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得る添加剤としては、酸化防止剤、結晶核剤や滑剤などの成形助剤、紫外線吸収剤やヒンダードアミン系化合物である光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料などの着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤などが挙げられる。
【００９１】
これらのうち、酸化防止剤としては、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などを用いることができる。
【００９２】
ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいことから好ましい。
【００９３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、α−オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサメチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。
これらの中でも特にテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンのような分子量が５００以上のものの使用が好ましい。
【００９４】
イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオンエステル系などのイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤に相当するものは含まない。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。
【００９５】
リン系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールＡジホスファイトなどのリンを含む化合物が挙げられる。
【００９６】
これらの酸化防止剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、酸化防止剤の含有量は、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と炭素材料（Ｂ）との合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜５重量部である。この含有量が０．０１重量部未満では、耐熱老化性の改良効果が不十分となる傾向にあり、一方、５重量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下する場合がある。
【００９８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の酸化防止剤等の添加剤の含有量は、その合計で、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と炭素材料（Ｂ）との合計１００重量部あたり１０重量部以下とすることが好ましく、５重量部以下とすることがより好ましい。
【００９９】
［物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は熱伝導性、柔軟性、極性樹脂との熱融着性のバランスに優れたものである。
【０１００】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の熱伝導性は、本明細書の後掲の実施例で示すような熱伝導率として評価することができる。この熱伝導率は値が高い方が熱伝導性に優れるものと評価され、本発明の熱可塑性エラストマーでは好ましくは５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、より好ましくは１０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上である。熱伝導率の上限に特に制限はないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物により達成しうるのは３０Ｗ／（Ｋ・ｍ）程度である。
【０１０１】
発明の熱可塑性エラストマーの柔軟性は、後掲の実施例で示すようなＡ硬度として評価することができる。このＡ硬度は値が低い方が柔軟性に優れるものと評価され、１００以下が好ましく、８５以下がより好ましく、７０以下が更に好ましく、５５以下が特に好ましい。
【０１０２】
本発明の熱可塑性エラストマーは、ポリカーボネートのような極性樹脂との熱融着性は後掲の実施例で示すようなポリカーボネート融着強度として評価することができる。このポリカーボネート融着強度は値が大きいものほど極性樹脂との融着性に優れるものと評価され、この値は１Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ以上であるのがより好ましいが、材料破壊（層間で剥離せずに試験片が破断する。）となることが最も好ましい。
【０１０３】
［製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従って、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）と、炭素材料（Ｂ）と、必要に応じて添加されるその他の成分とをドライブレンドした後、溶融混練することにより製造することができる。
なお、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）として成分（ａ−２）と成分（ａ−３）とを用いる場合、予め成分（ａ−２）と成分（ａ−３）とを混合した後、他の成分と混合することが常温（２３℃）で液状成分である成分（ａ−３）を取り扱う作業性の点で好ましい。
【０１０４】
［用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱伝導性、柔軟性、及びポリカーボネート樹脂等の極性樹脂との熱融着性にバランスよく優れることから、放熱部材の封止材及び接着剤として、特に、パソコンの筐体などの電子部材において放熱性が必要とされる部位において、ポリカーボネート樹脂製部材に用いられる封止材及び接着剤として有用である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂製部材を熱融着すると共に、この部分で良好な柔軟性、熱伝導性が発揮される。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１０６】
以下の実施例、参考例及び比較例において、熱可塑性エラストマー組成物の調製に用いた原料及び得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は次の通りである。
【０１０７】
［使用原料］
ポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−１）：
三菱化学（株）製「プリマロイ（登録商標）Ａ１７０３Ｃ」
ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンエーテルブロック共重合体
ポリテトラメチレンエーテルユニットの数平均分子量：２０００
ポリテトラメチレンエーテルユニットの含有量：７７重量％
ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量：２３重量％
融点：１５０℃（ＤＳＣ装置により測定）
ＭＦＲ（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）：２５ｇ／１０分
【０１０８】
スチレン系エラストマーの水添物（Ａ−２）：
クレイトンポリマー社製「Ｇ１６４１」
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物  
（前記式（１）で表されるもの）
重量平均分子量：８万
スチレン含有率：３２重量％
【０１０９】
炭化水素系ゴム用軟化剤（Ａ−３）：
出光興産社製「ダイアナ  プロセスオイルＰＷ９０」
パラフィン系オイル
【０１１０】
黒鉛（Ｂ−１）：市販の鱗片状黒鉛  重量平均粒子径：６０μｍ
【０１１１】
炭素繊維（Ｂ−２）：三菱樹脂（株）製ピッチ系炭素繊維
三菱樹脂社製「ダイアリード（登録商標）Ｋ２２３ＨＥ」
繊維径：１１μｍ、繊維長：６ｍｍ
引張弾性率：９００ＧＰａ、引張強度：３，８００ＭＰａ、
破断伸び：０．３％、密度：５５０ｇ／ｃｍ３、
熱伝導率：５５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）
【０１１２】
酸化防止剤（Ｃ−１）：
ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」
テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
フェニル）プロピオネート］メタン
【０１１３】
［評価方法］
＜熱伝導率＞
各例で得られたペレットで２４０℃でプレス成形し、レーザーフラッシュ法にて熱伝導率を測定した。この値が大きいほど熱伝導性に優れ、高熱伝導性材料としては、５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上であることが好ましい。
【０１１４】
＜Ａ硬度＞
各例で得られたペレットで、射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシートを成形し、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠してＡ硬度を測定した。この値が小さいほど柔軟性に優れ、柔軟性材料としては１００以下が好ましい。
【０１１５】
＜ポリカーボネート融着強度＞
射出成形機を用いて、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバレックスＨ−３０００」）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍのシートに成形し、得られたシートを１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシート用金型にインサートした。次いで、該成形シートと金型との空隙に、各例で得られたペレットを射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて射出して熱融着成形を行った。
得られた２層成形シートを２５ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの短冊状試験片に切断し、表皮材層（熱可塑性エラストマー組成物）と芯材層（ポリカーボネート樹脂）を１８０℃方向に引張速度２００ｍｍ／分で剥離試験を行い、表皮材層／芯材層の融着強度を測定した。この値が大きいほど、ポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れ、この融着強度は、１Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましいが、材料破壊（層間で剥離せずに試験片が破断する。）となることが最も好ましい。
【０１１６】
［実施例１、参考例１〜５、比較例１〜２］
表−１に示す配合で原料を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練（シリンダー温度２２０℃〜２５０℃）し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。なお、成分（Ａ−２）と成分（Ａ−３）を用いた場合には、予め成分（Ａ−２）と成分（Ａ−３）をヘンシェルミキサーにて混合し、その後、残りの原料をドライブレンドした。
得られたペレットを用いて上述の評価を行い、結果を表−１に示した。
【０１１７】
【表１】
0005703995.tif 000002
【０１１８】
［結果の評価］
表−１より、比較例１は熱伝導性、柔軟性に優れるものの、成分（ａ−１）を含まないために極性樹脂との熱融着性に劣っていた。比較例２は柔軟性、極性樹脂との熱融着性に優れるものの、成分（ｂ−１）と成分（ｂ−２）とのいずれも含まないために熱伝導性に劣っていた。本発明の熱可塑性エラストマー組成物に該当する実施例１は、熱伝導性、極性樹脂との熱融着性、柔軟性のバランスに優れることが分かる。