(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路の上流側から下流側に向かって紙媒体を搬送する搬送装置であって、
互いに間隔を空けて並ぶように配置され、前記紙媒体を支持しつつ支持した前記紙媒体を前記搬送経路上において搬送する複数のワイヤーロープを備え、
複数のうちいずれか２本の隣り合う前記ワイヤーロープ同士の前記間隔は、前記上流側から前記下流側に向かうにつれて徐々に広がるように設定され、
複数のうち隣り合う前記ワイヤーロープ同士の前記間隔は、前記搬送経路上を搬送される前記紙媒体が、一方の外側寄りに配置された前記ワイヤーロープに向かって斜め方向に搬送されるように設定され、
前記搬送経路の側方には、前記紙媒体の前記斜め方向における移動量が所定の値を超えないように、前記斜め方向に搬送される前記紙媒体の移動を規制するガイド部材が設けられ、
前記搬送経路上を搬送される前記紙媒体を複数の前記ワイヤーロープに対して押し付ける風圧発生装置と、
前記斜め方向に移動する前記紙媒体が前記斜め方向における所定の位置に到達したことを検出する検出装置と、
前記紙媒体が前記所定の位置に到達したことを前記検出装置が検出したことに基づいて、前記紙媒体の前記斜め方向における前記移動量が所定の値を超えないように前記風圧発生装置の駆動量を制御する制御部と、をさらに備える、
搬送装置。
【請求項２】
複数のうち中央寄りに配置された前記ワイヤーロープは、互いに平行に配置され、
複数のうち外側寄りに配置された前記ワイヤーロープは、隣り合う前記ワイヤーロープ同士の前記間隔が、前記上流側から前記下流側に向かうにつれて徐々に広がるように配置される、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の前記搬送装置と、
湿式電子写真方式によって前記紙媒体に転写されたトナー画像を前記紙媒体上に定着させる定着部と、を備える、
定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置を備える、
湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置、および湿式画像形成装置に関し、特に、紙媒体を搬送する搬送装置、その搬送装置を備える定着装置、およびその定着装置を備える湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０００−３５５４５３号公報（特許文献１）に開示されるように、紙媒体を搬送する搬送装置が知られる。紙媒体を搬送する搬送装置は、たとえば、湿式電子写真方式を採用する画像形成装置（以下、湿式画像形成装置という）の定着装置に用いられる。湿式画像形成装置は、近年、オフィスプリンターまたはオンデマンド印刷装置などに多く用いられている。
【０００３】
湿式画像形成装置においては、液体現像剤が用いられる。一般的には、液体現像剤は、パラフィン系溶媒等のキャリア液と、このキャリア液中に分散されたトナー粒子とを含む。湿式画像形成装置における現像工程または転写工程では、電界による泳動によって、液体現像剤中のトナー粒子がキャリア液とともに紙媒体上に移動する。
【０００４】
湿式画像形成装置においては、定着装置が、紙媒体上に搬送されたトナー粒子を紙媒体上に定着させる。トナー粒子の定着によって、紙媒体上に所望の画像が形成される。一般的な定着装置においては、紙媒体を搬送させるための搬送装置として、ゴムベルトが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５５４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
紙媒体を搬送する搬送装置にゴムベルトが用いられる場合、ゴムベルトと紙媒体との相互の接触面積が大きくなる。このような搬送装置が、たとえば湿式画像形成装置の定着装置などに用いられたとする。この場合、トナーの定着工程において紙媒体が良好に乾燥されなくなることによって、キャリア液が紙媒体中に残留する。いわゆる裏うつり現象が発生し易くなる。
【０００７】
乾燥を促進して裏うつり現象の発生を抑制する等の目的ために、ゴムベルトに複数の孔が設けられる場合もある。孔が設けられた部分においては紙媒体の乾燥が促進されるものの、ゴムベルトと紙媒体とが相互に接触している部分については、紙媒体はやはり乾燥されにくい。紙媒体を搬送する搬送装置にゴムベルトが用いられる場合、ゴムベルトと紙媒体との相互の接触面積が大きくなることによって、上記のような不具合の発生を招いていた。
【０００８】
本発明は、上記のような実情に鑑みて為されたものであって、紙媒体を搬送する際に、紙媒体に対する接触面積を低減することが可能な搬送装置、その搬送装置を備える定着装置、およびその定着装置を備える湿式画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく搬送装置は、搬送経路の上流側から下流側に向かって紙媒体を搬送する搬送装置であって、互いに間隔を空けて並ぶように配置され、上記紙媒体を支持しつつ支持した上記紙媒体を上記搬送経路上において搬送する複数のワイヤーロープを備え、複数のうちいずれか２本の隣り合う上記ワイヤーロープ同士の上記間隔は、上記上流側から上記下流側に向かうにつれて徐々に広がるように設定される。
複数のうち隣り合う上記ワイヤーロープ同士の上記間隔は、上記搬送経路上を搬送される上記紙媒体が、一方の外側寄りに配置された上記ワイヤーロープに向かって斜め方向に搬送されるように設定され、上記搬送経路の側方には、上記紙媒体の上記斜め方向における移動量が所定の値を超えないように、上記斜め方向に搬送される上記紙媒体の移動を規制するガイド部材が設けられる。
上記搬送経路上を搬送される上記紙媒体を複数の上記ワイヤーロープに対して押し付ける風圧発生装置と、上記斜め方向に移動する上記紙媒体が上記斜め方向における所定の位置に到達したことを検出する検出装置と、上記紙媒体が上記所定の位置に到達したことを上記検出装置が検出したことに基づいて、上記紙媒体の上記斜め方向における上記移動量が所定の値を超えないように上記風圧発生装置の駆動量を制御する制御部と、をさらに備える。
【００１０】
好ましくは、複数のうち中央寄りに配置された上記ワイヤーロープは、互いに平行に配置され、複数のうち外側寄りに配置された上記ワイヤーロープは、隣り合う上記ワイヤーロープ同士の上記間隔が、上記上流側から上記下流側に向かうにつれて徐々に広がるように配置される。
【００１３】
本発明に基づく定着装置は、本発明に基づく上記の搬送装置と、湿式電子写真方式によって上記紙媒体に転写されたトナー画像を上記紙媒体上に定着させる定着部と、を備える。
【００１４】
本発明に基づく湿式画像形成装置は、本発明に基づく上記の定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、紙媒体を搬送する際に、紙媒体に対する接触面積を低減することが可能な搬送装置、その搬送装置を備える定着装置、およびその定着装置を備える湿式画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における湿式画像形成装置を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１における定着装置を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態１における搬送装置を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態１における搬送装置に用いられるローラーを示す斜視図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図７】図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図８】実施の形態１の比較例における搬送装置を示す平面図である。
【図９】実施の形態２における搬送装置を示す平面図である。
【図１０】実施の形態３における搬送装置を示す平面図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１２】実施の形態４における定着装置を模式的に示す図である。
【図１３】実施例１および比較例１の結果を示す図である。
【図１４】実施例２、比較例２、および実施例３の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に基づいた各実施の形態および各実施例について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態および各実施例の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態および各実施例の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１８】
［実施の形態１］
（湿式画像形成装置１００）
図１は、実施の形態における湿式画像形成装置１００を模式的に示す図である。図１に示すように、湿式画像形成装置１００は、感光体ドラム４１、帯電装置４２、露光装置４３、液体現像装置４４、中間転写ローラー４５、クリーニング装置４６、二次転写ローラー４７、クリーニング装置４８、および定着装置５０（図２も参照）を備える。
【００１９】
感光体ドラム４１は、円筒状に形成される。感光体ドラム４１の表面には、感光体層（図示せず）が設けられる。感光体ドラム４１は、矢印ＡＲ４１方向に回転する。感光体ドラム４１の周りには、感光体ドラム４１の回転方向に沿って、帯電装置４２、露光装置４３、液体現像装置４４、中間転写ローラー４５、およびクリーニング装置４６が順に配置される。
【００２０】
帯電装置４２は、感光体ドラム４１の表面を所定の電位に帯電させる。露光装置４３は、感光体ドラム４１の表面に、所定の画像情報に基づいた光を照射する（矢印ＡＲ４３参照）。露光装置４３からの光によって、感光体ドラム４１の表面は露光され、感光体ドラム４１の表面の帯電レベルが低下する。この帯電レベルの低下により、感光体ドラム４１の表面には、静電潜像が形成される。
【００２１】
液体現像装置４４は、液体現像剤（図示せず）を含む。液体現像剤は、キャリア液およびトナー粒子を有する。液体現像装置４４の現像ローラーには、トナー粒子と同極性の現像バイアス電圧が印加される。トナー粒子を表面に有する現像ローラーと感光体ドラム４１上の静電潜像との間には、所定の電位差が設けられる。
【００２２】
液体現像装置４４の現像ローラーと感光体ドラム４１との間に形成された電界の作用によって、液体現像装置４４の液体現像剤は、感光体ドラム４１の表面（現像領域）上に搬送される。液体現像剤中のキャリア液およびトナー粒子は、感光体ドラム４１の表面上に静電吸着される。静電潜像が現像されることによって、感光体ドラム４１の表面には、静電潜像の形状に対応したトナー画像（図示せず）が形成される。
【００２３】
（一次転写）
中間転写ローラー４５は、感光体ドラム４１と対向するように配置される。中間転写ローラー４５は、感光体ドラム４１と接触しつつ、矢印ＡＲ４５方向に回転する。感光体ドラム４１と中間転写ローラー４５との接触部（ニップ部）において、感光体ドラム４１の表面上のトナー画像は、感光体ドラム４１から中間転写ローラー４５の表面上に転写される（一次転写）。
【００２４】
一次転写においては、中間転写ローラー４５に、感光体ドラム４１上に形成されたトナー画像に含まれるトナー粒子とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。感光体ドラム４１と中間転写ローラー４５との間のニップ部において、電界が形成される。この電界の作用によって、トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、中間転写ローラー４５の表面上に搬送される。トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、中間転写ローラー４５の表面上に静電吸着される。
【００２５】
転写されずに感光体ドラム４１上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置４６によって、感光体ドラム４１の表面から除去される。感光体ドラム４１の表面はクリーニングされ、次の画像形成に供される。
【００２６】
（二次転写）
二次転写ローラー４７は、中間転写ローラー４５と対向するように配置される。紙媒体４０（印刷媒体）は、二次転写ローラー４７と中間転写ローラー４５との間を通過するように搬送される（矢印ＡＲ４０参照）。二次転写ローラー４７は、二次転写ローラー４７と中間転写ローラー４５との間に紙媒体４０を挟んだ状態で、矢印ＡＲ４７方向に回転する。二次転写ローラー４７と中間転写ローラー４５との間のニップ部において、中間転写ローラー４５の表面のトナー画像は、中間転写ローラー４５から紙媒体４０の表面上に転写される（二次転写）。
【００２７】
二次転写においては、二次転写ローラー４７に、中間転写ローラー４５上に形成されたトナー画像に含まれるトナー粒子とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。中間転写ローラー４５と二次転写ローラー４７との間のニップ部において、電界が形成される。この電界の作用によって、トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、ニップ部を通過する紙媒体４０の表面上に搬送される。トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、紙媒体４０の表面上に静電吸着される。
【００２８】
紙媒体４０上には、トナー画像４９が形成される。トナー画像４９が形成された紙媒体４０は、定着装置５０内に搬送される。トナー画像４９は、定着装置５０によって紙媒体４０の表面上に定着される（詳細は、図２を参照して後述する）。
【００２９】
転写されずに中間転写ローラー４５上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置４８によって、中間転写ローラー４５の表面から除去される。中間転写ローラー４５の表面はクリーニングされ、次の画像形成に供される。
【００３０】
（液体現像剤）
本実施の形態に用いられる液体現像剤としては、上述のとおり、溶媒であるキャリア液体中に、着色されたトナー粒子が高い濃度で分散されている。液体現像剤には、分散剤および荷電制御剤などが添加されていてもよい。キャリア液としては、絶縁性を有し、常温下では揮発しない不揮発性の溶媒が用いられる。不揮発性の溶媒としては、たとえばシリコンオイル、ミネラルオイルまたは、パラフィンオイル等を用いることができる。
【００３１】
トナー粒子は、樹脂と、着色のための顔料または染料とから構成される。樹脂は、顔料または染料を樹脂中に均一に分散させる機能と、トナー粒子が紙媒体に定着される際のバインダーとしての機能を有している。樹脂としては、たとえば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、または、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。トナー粒子に用いる樹脂としては、これらのうちから選択された複数の樹脂が混合された状態で用いられても良い。
【００３２】
トナーを着色するために用いられる顔料または染料としては、一般的に市販されているものを用いることができる。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、または、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７、またはアシッドブルー９等を用いることができる。
【００３３】
液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる方法が用いられることができる。たとえば、樹脂と顔料とを、所定の配合比で、加圧ニーダーまたはロールミルなどを用いて溶融および混練する。樹脂と顔料とを均一に分散させることによって得られた分散体を、たとえばジェットミルによって微粉砕する。微粉砕によって得られた微粉末を、たとえば風力分級機などにより分級する。これにより、所定の粒径を有する着色トナーが得られる。
【００３４】
得られた着色トナーとキャリア液としての絶縁性液体とを、所定の配合比で混合する。この混合物を、ボールミル等の分散手段により均一に分散させる。こうして、液体現像剤が得られる。
【００３５】
液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以上５μｍ以下であるとよい。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が０．１μｍよりも小さくなると、そのトナー粒子は現像されにくくなる。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が５μｍよりも大きくなると、そのトナー粒子から形成されるトナー画像の品質が低下する。
【００３６】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０％以上５０％以下であるとよい。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％よりも小さくなると、トナー粒子の沈降が生じやすくなり、長期保管時の経時的な安定性が低下する。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％よりも小さくなると、所望の画像濃度を得るために多量の現像剤を供給する必要がある。紙媒体上に供給されるキャリア液の量が増加するため、トナー画像を定着させる際に多くのキャリア液を乾燥させる必要がある。キャリア液を乾燥させる際に、キャリア液から多くの蒸気が発生するため好ましくない。
【００３７】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が５０％よりも大きくなると、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上および取り扱い上において不都合が生じる。液体現像剤の粘度は、２５℃において、０．１ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であるとよい。液体現像剤の粘度が１００００ｍＰａ・ｓより大きくなると、液体現像剤を撹拌したり液体現像剤を送液したりする際の液体現像剤の取り扱いが困難となる。均一な液体現像剤を得るために、装置への負担が大きくなる。
【００３８】
上述のとおり、湿式画像形成装置１００に用いられるトナー粒子の粒子径は、いわゆる乾式画像形成装置に用いられるトナー粒子の粒子径に比べて小さい。湿式画像形成装置１００によれば、トナー画像に乱れが発生しにくい。湿式画像形成装置１００によれば、高い画質および高い解像度を有するトナー画像が紙媒体上に形成される。
【００３９】
（定着装置５０）
図２は、本実施の形態における定着装置５０を模式的に示す図である。図２に示すように、定着装置５０は、定着部１０、搬送装置２０、加熱部５２、および風圧発生装置６０を備える。
【００４０】
定着部１０は、互いに間隔を空けて対向するように配置された定着ローラー１１および定着ローラー１２を含む。定着ローラー１１は、中空状に形成されたローラーである。定着ローラー１１の表面には、厚さが２ｍｍ〜５ｍｍのゴム層が設けられる。定着ローラー１１の内部には、加熱用のヒーター１３が設けられる。
【００４１】
定着ローラー１２も、中空状に形成されたローラーである。定着ローラー１２の表面にも、厚さが２ｍｍ〜５ｍｍのゴム層が設けられる。定着ローラー１２の内部には、加熱用のヒーター１４が設けられる。
【００４２】
定着ローラー１１は、矢印ＡＲ１１方向に回転する。定着ローラー１２は、矢印ＡＲ１２方向に回転する。定着ローラー１１および定着ローラー１２の間を通過するように、紙媒体４０が搬送される。紙媒体４０は、定着ローラー１１および定着ローラー１２によって加熱および加圧される。
【００４３】
紙媒体４０の表面のトナー粒子は、定着ローラー１１および定着ローラー１２の間を通過することによって溶融する。溶融したトナー粒子は、トナー画像として紙媒体４０の表面に定着する。その後、紙媒体４０は、定着部１０から排出される（矢印ＡＲ４０参照）。
【００４４】
（搬送装置２０）
図３は、本実施の形態における搬送装置２０を示す平面図である。図２および図３に示すように、搬送装置２０は、定着部１０の下流に設けられる。定着部１０と搬送装置２０との間には、表面が水平に保持されたガイド板１５（図２参照）が設けられるとよい。搬送装置２０は、ローラー２１〜２４、および複数のワイヤーロープ２６（ワイヤーロープ２６ａ〜２６ｎ）を備える。
【００４５】
図４に示すように、ローラー２１は、回転軸部２１Ｔ、円柱部２１Ｒ、および複数の円周溝部２１Ｇを含む。円柱部２１Ｒは、回転軸部２１Ｔが駆動装置（図示せず）によって駆動されることによって回転する。複数の円周溝部２１Ｇは、円柱部２１Ｒの表面において、互いに独立した溝として環状に凹設される。複数のワイヤーロープ２６（図２，図３参照）の各々は、複数の円周溝部２１Ｇに対して、一対一で巻回される。
【００４６】
ローラー２２〜２４（図２参照）は、ローラー２１と同様に構成される。ローラー２１〜２４のうちいずれかまたは複数が駆動ローラーとして機能し、ローラー２１〜２４のうちの残りが従動ローラーとして機能するとよい。複数のワイヤーロープ２６は、無端状に形成され、ローラー２１〜２４に対して全体として環状に巻回される。
【００４７】
ワイヤーロープ２６は、エンドレス加工がなされた鋼鉄製の撚り線から構成される。ワイヤーロープ２６は、複数の素線を撚ったストランドと呼ばれる撚り線が、さらに複数本束ねて撚られることによってロープ状に形成される。素線の撚りの方向としては任意の方向が採用され得るが、本実施の形態においては、ストランドの撚り方向とロープの撚り方向とが同じであるラング撚りのワイヤーロープ２６が用いられる。素線の径は、たとえば０．１１ｍｍである。ストランドは、たとえば１９本の素線から構成される。ワイヤーロープ２６としては、たとえばストランドが７本用いられる。ワイヤーロープ２６としてのロープ径は、たとえば１．０ｍｍである。
【００４８】
ローラー２１〜２４のうちいずれかまたは複数によって構成される駆動ローラーが回転することによって、複数のワイヤーロープ２６は矢印ＡＲ２６方向（図２参照）に回転する。複数のワイヤーロープ２６のうち、ローラー２１とローラー２２との間における部分によって、紙媒体４０を搬送するための搬送経路２５（図２参照）が形成される。ローラー２１とローラー２２との間の距離は、たとえば６００ｍｍである。
【００４９】
複数のワイヤーロープ２６が回転駆動されることによって、複数のワイヤーロープ２６は、紙媒体４０を支持しつつ支持した紙媒体４０を搬送経路２５上において搬送経路２５の上流側（図２，図３の紙面左側）から下流側（図２，図３の紙面右側）に向かって搬送する。詳細は後述されるが、ローラー２１〜２４（図２参照）に巻回された複数のワイヤーロープ２６は、互いに所定の間隔Ｃ１〜Ｃ５（図５参照）を空けて並ぶように配置される。
【００５０】
（加熱部５２）
図２および図３を参照して、加熱部５２は、搬送経路２５（図２参照）に対して間隔を空けつつ搬送経路２５を挟み込むように配置される。複数の加熱部５２の各々は、熱源である遠赤外ヒーター５１と、放射板５３とを含む。隣り合う加熱部５２同士の間には、次述する風圧発生装置６０の吸引口６１を配置するために、所定の間隔が設けられている。搬送経路２５上を搬送される紙媒体４０は、複数の加熱部５２によって、両面側から加熱されることができる。
【００５１】
上述したように、湿式画像形成装置１００（図１参照）においては、紙媒体４０の一方の表面上にトナー画像が転写される際に、紙媒体４０の一方の表面から紙媒体４０の内部に向かってキャリア液が浸透する。キャリア液は、室温下ではほとんど揮発しない。定着部１０によってトナー粒子を紙媒体４０の表面上に定着させた後、加熱部５２によって紙媒体４０が両面側から加熱される。当該加熱によって、紙媒体４０の内部に浸透したキャリア液は揮発（乾燥）され、いわゆる裏うつり現象の発生は抑制されることができる。
【００５２】
上述のとおり、紙媒体４０を搬送するワイヤーロープ２６の直径は、たとえば１．０ｍｍである。複数のワイヤーロープ２６と紙媒体４０との相互の接触面積は、ゴムベルトを用いて紙媒体４０を搬送する場合に比べて極めて小さい。紙媒体４０は、表面側からだけでなく、複数のワイヤーロープ２６によって支持されている裏面側からも、加熱部５２によって効果的に加熱されることが可能となる。したがって、搬送装置２０を用いた定着装置５０によれば、いわゆる裏うつり現象の発生は効果的に抑制されることができる。
【００５３】
（風圧発生装置６０）
本実施の形態においては、紙媒体４０を搬送する際、複数のワイヤーロープ２６の紙媒体４０に対する駆動力（摩擦力）を効果的に得るために、風圧発生装置６０が用いられる。風圧発生装置６０は、排出口６２および複数の吸引口６１を含む。複数の吸引口６１は、隣り合う加熱部５２同士の間に一つずつ配置される。吸引口６１から排出口６２に向かって空気が吸引されることによって、吸引口６１と紙媒体４０との間に負圧（垂直抗力）が発生する。負圧の発生によって、紙媒体４０は、複数のワイヤーロープ２６の表面に押し付けられた（吸着された）状態で搬送されることができる。
【００５４】
（ワイヤーロープ２６ａ〜２６ｎ）
図５は、図３におけるＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。ローラー２１〜２４（図２参照）に巻回された複数のワイヤーロープ２６は、互いに所定の間隔Ｃ１〜Ｃ５を空けて並ぶように配置される。
【００５５】
複数のワイヤーロープ２６ａ〜２６ｎうち、いずれか２本の隣り合うワイヤーロープ同士の間隔Ｃ２〜Ｃ５は、搬送経路２５（図２参照）の上流側から下流側に向かうにつれて、徐々に広がるように設定される。本実施の形態においては、複数のうち中央寄りに配置されたワイヤーロープ２６ｅ〜２６ｊは、互いに平行に配置される。ワイヤーロープ２６ｅ〜２６ｊのうち隣り合うワイヤーロープ同士の間の間隔Ｃ１は、搬送経路２５（図２参照）の上流側および下流側において同一の値となっている。本実施の形態においては、間隔Ｃ１は、上流側（ローラー２１上）および下流側（ローラー２２上）の双方において、７ｍｍである。
【００５６】
一方、複数のうち外側寄りに配置されたワイヤーロープ２６ａ〜２６ｅのうち隣り合うワイヤーロープ同士の間隔Ｃ２〜Ｃ５は、搬送経路２５（図２参照）の上流側から下流側に向かうにつれて、徐々に広がるように設定される。複数のうち外側寄りに配置されたワイヤーロープ２６ｊ〜２６ｎのうち隣り合うワイヤーロープ同士の間隔Ｃ２〜Ｃ５も、搬送経路２５（図２参照）の上流側から下流側に向かうにつれて、徐々に広がるように設定される。本実施の形態においては、間隔Ｃ２〜Ｃ５は、上流側（ローラー２１上）において７ｍｍであり、下流側（ローラー２２上）において１０ｍｍである。間隔Ｃ１＜間隔Ｃ２＜間隔Ｃ３＜間隔Ｃ４＜間隔Ｃ５の関係が満足するように設定されていてもよい。なお、本実施の形態においては間隔Ｃ１を搬送経路２５の上流側と下流側とで同一の値としたが、間隔Ｃ２〜間隔Ｃ５と同様に、間隔Ｃ１を搬送経路２５の上流側から下流側に向かうにつれて徐々に広がるようにしてもよい。
【００５７】
図６は、図３におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。図６においては、搬送経路２５（図２参照）における比較的上流側の部分が示されている。図６に示すように、紙媒体４０に浮き部４０Ｆが発生した状態で、紙媒体４０が複数のワイヤーロープ２６によって搬送される場合がある。
【００５８】
隣り合うワイヤーロープ２６同士の間の間隔が搬送経路２５（図２参照）の上流側から下流側に向かうにつれて徐々に広がるように設定された部分においては、ワイヤーロープ２６から紙媒体４０に対して、矢印ＡＲ２０方向の摩擦力が付与される。矢印ＡＲ２０方向の摩擦力とは、紙媒体４０が搬送される方向に対して垂直な方向（横方向）である。
【００５９】
紙媒体４０は、間隔が搬送経路２５（図２参照）の上流側から下流側に向かうにつれて徐々に広がるように設定されたワイヤーロープ２６に対して摺接しつつ、搬送経路２５（図２参照）上を上流側から下流側に向かって搬送される。紙媒体４０は、徐々に横方向に広げられるようにして搬送される。
【００６０】
図７は、図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図である。図７においては、搬送経路２５（図２参照）における比較的下流側の部分が示されている。図７に示すように、紙媒体４０に矢印ＡＲ２０方向の摩擦力が付与されることによって、搬送経路２５（図２参照）の下流側においては、浮き部４０Ｆ（図６参照）は消滅する（またはほとんど消滅する）。紙媒体４０は、複数のワイヤーロープ２６に対して均等に接触した状態で搬送されることが可能となる。
【００６１】
定着装置５０よりも下流側にたとえば紙媒体４０の排出部または他の定着部が設けられる場合であっても、紙媒体４０は、しわなどが発生しない状態で排出部または他の定着部に導入されることが可能となる。
【００６２】
（作用・効果）
搬送装置２０を備える定着装置５０、および定着装置５０を備える湿式画像形成装置１００によれば、加熱部５２によって紙媒体４０が両面側から加熱される。複数のワイヤーロープ２６と紙媒体４０との相互の接触面積は、ゴムベルトを用いて紙媒体４０を搬送する場合に比べて極めて小さい。加熱部５２による加熱によって、紙媒体４０の内部に浸透したキャリア液は揮発され、いわゆる裏うつり現象の発生は効果的に抑制されることができる。
【００６３】
ここで、定着部１０における定着ローラー１１，１２は、紙媒体４０との接触時間が短いため、定着ローラー１１，１２のみを用いてキャリア液を揮発させることは困難である。定着ローラー１１，１２の温度を上げたり、定着ローラー１１，１２の直径を大きくすることでキャリア液を揮発させることも考えられるが、この場合、溶融したトナー粒子が定着ローラー１１，１２の表面に付着し易くなる（いわゆるオフセット現象が発生し易くなる）。
【００６４】
本実施の形態においては、定着部１０の下流に搬送装置２０および加熱部５２が配置される。紙媒体４０は、定着部１０によってある程度昇温された状態で、対向配置される加熱部５２の間を通過する。加熱部５２がキャリア液を揮発させる際には、定着部１０において紙媒体４０に付与された熱エネルギーが活用される。加熱部５２がキャリア液を揮発させるために必要なエネルギーが少なくて済むため、定着装置５０はエネルギー効率がよい。
【００６５】
加熱部５２には、遠赤外ヒーター５１において発生した熱を、紙媒体４０の表面に温風として吹き付ける送風ファンなどが設けられてもよい。温風によって、紙媒体４０の内部に浸透したキャリア液はさらに揮発されることが可能となる。
【００６６】
また、風圧発生装置６０としては、吸引口６１が空気を吸引することによって紙媒体４０を複数のワイヤーロープ２６に吸着させるほかに、紙媒体４０の表面側から空気を吹き付けることによって紙媒体４０を複数のワイヤーロープ２６に押し付けるように構成されてもよい。
【００６７】
（比較例）
図８を参照して、比較例における搬送装置２０Ｚとして、複数のワイヤーロープ２６が互いに平行に配置されたとする。この場合、紙媒体４０には、紙媒体４０が搬送される方向に対して垂直な方向（横方向）の力は発生しない。紙媒体４０が複数のワイヤーロープ２６によって搬送される際、紙媒体４０は、複数のワイヤーロープ２６に対して広がるように摺接することはない。紙媒体４０に浮き部４０Ｆ（図６参照）が発生したとしても、浮き部４０Ｆが発生したままの状態で紙媒体４０は搬送される。
【００６８】
これに対して、本実施の形態（実施の形態１）における搬送装置２０（図３等参照）によれば、紙媒体４０は、徐々に横方向に広げられるようにして搬送される。紙媒体４０は、しわなどが発生しない状態で排出部等から排出されることが可能となる。したがって本実施の形態における搬送装置２０は、いわゆるカット紙を搬送する際に、特に有効に活用されることができる。
【００６９】
［実施の形態２］
図９を参照して、本実施の形態における搬送装置２０Ａについて説明する。図９は、搬送装置２０Ａを示す平面図である。
【００７０】
搬送装置２０Ａにおいては、複数のワイヤーロープ２６のうちワイヤーロープ２６ａ〜２６ｊは、互いに平行に配置される。ワイヤーロープ２６ａ〜２６ｊのうち隣り合うワイヤーロープ同士の間の間隔は、搬送経路２５（図２参照）の上流側および下流側において同一の値となっている。ワイヤーロープ２６ａ〜２６ｊの本数としては、複数のワイヤーロープ２６の全体としての約２／３である。
【００７１】
複数のうち一方の外側寄りに配置されたワイヤーロープ２６ｋ〜２６ｎのうち隣り合うワイヤーロープ同士の間隔は、搬送経路２５（図２参照）の上流側から下流側に向かうにつれて、徐々に広がるように設定される。ワイヤーロープ２６ｋ〜２６ｎの本数としては、複数のワイヤーロープ２６の全体としての約１／３である。ワイヤーロープ２６ｋ〜２６ｎのうち隣り合うワイヤーロープ同士の間隔は、上流側（ローラー２１上）において７ｍｍであり、下流側（ローラー２２上）において１０ｍｍである。当該構成によって、搬送経路２５上を搬送される紙媒体４０（図２参照）は、一方の外側寄りに配置されたワイヤーロープ２６ｎに向かって斜め方向に搬送される。
【００７２】
搬送経路２５（図２参照）の側方（ワイヤーロープ２６ｎの外側）には、紙媒体４０（図２参照）の斜め方向における移動量が所定の値を超えないように、斜め方向に搬送される紙媒体４０の移動を規制する板状のガイド部材７０が設けられる。
【００７３】
搬送装置２０Ａによれば、紙媒体４０は、間隔が搬送経路２５（図２参照）の上流側から下流側に向かうにつれて徐々に広がるように設定されたワイヤーロープ２６に対して摺接しつつ、搬送経路２５（図２参照）上を上流側から下流側に向かって搬送される。紙媒体４０は、徐々に横方向に広げられるようにして搬送される。紙媒体４０は、しわなどが発生しない状態で搬送されることが可能となる。
【００７４】
さらに、紙媒体４０が複数のワイヤーロープ２６によって搬送される際、紙媒体４０はガイド部材７０に接近するように誘導される。紙媒体４０の端部は、ガイド部材７０に当接する。紙媒体４０がガイド部材７０に当接することによって、紙媒体４０の向き（傾き）は所定の角度に矯正される。紙媒体４０は、所定の角度で定着装置５０から排出されることが可能となる。
【００７５】
［実施の形態３］
図１０および図１１を参照して、本実施の形態における搬送装置２０Ｂについて説明する。図１０は、搬送装置２０Ｂを示す平面図である。図１１は、図１０におけるＸＩ−ＸＩ線に沿った矢視断面図である。
【００７６】
図１０に示すように、搬送装置２０Ｂにおいては、吸引口６１とは独立して制御される吸引口６３が、ガイド部材７０側に配置される。ガイド部材７０の上方には、制御部７４を内蔵する反射型センサー７２（検出装置）が設けられる。制御部７４は、風圧発生装置６０（図２参照）に接続される。制御部７４により風圧発生装置６０の駆動量が制御されることによって、吸引口６３からの空気の吸引量が調節されたり、吸引口６３からの空気の吸引が停止されたりする。
【００７７】
本実施の形態においても、搬送経路２５上を搬送される紙媒体４０（図２参照）は、一方の外側寄りに配置されたワイヤーロープ２６ｎに向かって斜め方向に搬送される。
【００７８】
反射型センサー７２は、投光部７６からのセンサー光７７を受光部７８が受光することによって、斜め方向（図１１における矢印ＡＲ２２参照）に移動する紙媒体４０が斜め方向における所定の位置に到達したことを検出する。本実施の形態における反射型センサー７２は、紙媒体４０の端部がガイド部材７０に当接したことを検出する。
【００７９】
制御部７４は、紙媒体４０の端部がガイド部材７０に当接したことを反射型センサー７２が検出したことに基づいて、紙媒体４０の斜め方向（図１１における矢印ＡＲ２２参照）における移動量が所定の値を超えないように、吸引口６３からの空気の吸引量を調節する。吸引口６３からの空気の吸引量が低減される（または吸引口６３からの空気の吸引が停止される）ことによって、紙媒体４０は、斜め方向（矢印ＡＲ２２参照）には移動しなくなり、ローラー２１側からローラー２２側に向かって真っ直ぐ搬送されることとなる。
【００８０】
搬送装置２０Ｂによれば、紙媒体４０がガイド部材７０に当接することによって、紙媒体４０の向き（傾き）は所定の角度に矯正される。紙媒体４０がガイド部材７０に対して過度に当接することは、制御部７４によって風圧発生装置６０（図２参照）が制御されることにより抑制されている。紙媒体４０がガイド部材７０に対して過度に当接することによって、紙媒体４０が折れ曲がったり、紙媒体４０にしわ等が発生したりすることは防止される。
【００８１】
［実施の形態４］
図１２を参照して、本実施の形態における定着装置５０Ａについて説明する。上述の実施の形態１〜３の定着装置５０（図２参照）においては、定着部として、搬送装置２０の上流側に定着部１０が設けられる。本実施の形態の定着装置５０Ａにおいては、定着部として、搬送装置２０の下流側に定着部３０がさらに設けられる。搬送装置２０と定着部３０との間には、表面が水平に保持されたガイド板１６が設けられるとよい。
【００８２】
定着部３０は、互いに間隔を空けて対向するように配置された定着ローラー３１および定着ローラー３２を含む。定着ローラー３１は、中空状に形成されたローラーである。定着ローラー３１の表面には、厚さが２ｍｍ〜５ｍｍのゴム層が設けられる。定着ローラー３１の内部には、加熱用のヒーター３３が設けられる。
【００８３】
定着ローラー３２も、中空状に形成されたローラーである。定着ローラー３２の表面にも、厚さが２ｍｍ〜５ｍｍのゴム層が設けられる。定着ローラー３２の内部には、加熱用のヒーター３４が設けられる。
【００８４】
定着ローラー３１は、矢印ＡＲ３１方向に回転する。定着ローラー３２は、矢印ＡＲ３２方向に回転する。搬送装置２０によって搬送された紙媒体４０は、定着ローラー３１および定着ローラー３２の間を通過するようにさらに搬送される。紙媒体４０は、定着ローラー３１および定着ローラー３２によって加熱および加圧される。
【００８５】
紙媒体４０の表面のトナー粒子は、定着ローラー３１および定着ローラー３２の間を通過することによって、トナー画像として紙媒体４０の表面にさらに定着する。その後、紙媒体４０は定着部３０から排出される。
【００８６】
定着部１０によって紙媒体４０に定着されたトナー画像が十分な定着強度を有していれば、上述の実施の形態１〜３のように定着部３０は設けられなくてもよい。定着強度が不足している場合には、定着部３０を用いることによって、トナー画像としての十分な定着強度を得ることが可能となる。
【００８７】
［実施例１・比較例１］
図１３を参照して、実施例１およびこれに対する比較例１について説明する。実施例１としては、上述の実施の形態１の態様に基づく搬送装置２０（図２〜図７参照）および定着装置５０（図２参照）（定着部として定着部１０を備えるもの）を使用した。比較例１としては、上述の比較例（図８参照）に基づく搬送装置２０Ｚおよび定着装置５０（図２参照）（定着部として定着部１０を備えるもの）を使用した。
【００８８】
以上の条件の下、Ａ３サイズの紙媒体４０を２５０枚搬送した。紙媒体４０としては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート＋（トップコート：登録商標）（単位面積当りの重量１２７．９ｇ／ｍ２）を用いた。搬送装置２０および搬送装置２０Ｚの各々の終端における紙媒体４０の状態を目視で確認し、紙媒体４０がワイヤーロープ２６から浮いた部分を有する状態で搬送されてきた枚数を、異常搬送として計数した。
【００８９】
その結果、図１３に示すように、実施例１によれば、異常搬送の発生頻度は、２５０枚中の０枚であった。一方、比較例１によれば、異常搬送の発生頻度は、２５０枚中の約５０枚であった。したがって、上述の実施の形態１（図２〜図７参照）によれば、紙媒体４０は、しわなどが発生しない状態で排出されることが可能であることがわかる。
【００９０】
［実施例２・比較例２］
図１４を参照して、実施例２およびこれに対する比較例２について説明する。実施例２としては、上述の実施の形態２の態様に基づく搬送装置２０Ａ（図９参照）および上述の実施の形態４の態様に基づく定着装置５０Ａ（図１２参照）（定着部として定着部１０および定着部３０を備えるもの）を使用した。比較例２としては、上述の比較例（図８参照）に基づく搬送装置２０Ｚおよび定着装置５０Ａ（図１２参照）（定着部として定着部１０および定着部３０を備えるもの）を使用した。
【００９１】
以上の条件の下、Ａ３サイズの紙媒体４０を２５０枚搬送した。紙媒体４０としては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート＋（トップコート：登録商標）を用いた。紙媒体４０としては、単位面積当りの重量が、１２７．９ｇ／ｍ２であるものと、７９．１ｇ／ｍ２であるものとを用いた。定着部３０から排出された紙媒体４０の状態を確認した。
【００９２】
その結果、図１４に示すように、実施例２によれば、紙媒体４０が１２７．９ｇ／ｍ２である場合については、紙媒体４０に紙しわが発生した頻度は、２５０枚中の０枚であった。紙媒体４０が７９．１ｇ／ｍ２である場合については、紙媒体４０に紙しわが発生した頻度は、２５０枚中の約５枚であった。一方、比較例２によれば、紙媒体４０が１２７．９ｇ／ｍ２である場合については、紙媒体４０に紙しわが発生した頻度は、２５０枚中の約１２０枚であった。紙媒体４０が７９．１ｇ／ｍ２である場合については、紙媒体４０に紙しわが発生した頻度は、２５０枚中の約２１０枚であった。比較例２については、ガイド部材７０が用いられていないため、紙媒体４０は、傾きが設計どおりとならない状態で搬送された結果、紙しわが多く発生したものと考えられる。
【００９３】
したがって、上述の実施の形態２の態様に基づく搬送装置２０Ａ（図９参照）および上述の実施の形態４の態様に基づく定着装置５０Ａ（図１２参照）によれば、ガイド部材７０を用いることによって、紙媒体４０は、しわなどが発生しない状態で排出されることが可能であることがわかる。
【００９４】
［実施例３］
図１４を再び参照して、実施例３について説明する。実施例３としては、上述の実施の形態３の態様に基づく搬送装置２０Ｂ（図１０，図１１参照）および上述の実施の形態４の態様に基づく定着装置５０Ａ（図１２参照）（定着部として定着部１０および定着部３０を備えるもの）を使用した。
【００９５】
以上の条件の下、Ａ３サイズの紙媒体４０を２５０枚搬送した。紙媒体４０としては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート＋（トップコート：登録商標）を用いた。紙媒体４０としては、単位面積当りの重量が、１２７．９ｇ／ｍ２であるものと、７９．１ｇ／ｍ２であるものとを用いた。定着部３０から排出された紙媒体４０の状態を確認した。
【００９６】
その結果、図１４に示すように、実施例３によれば、紙媒体４０が１２７．９ｇ／ｍ２である場合については、紙媒体４０に紙しわが発生した頻度は、２５０枚中の０枚であった。紙媒体４０が７９．１ｇ／ｍ２である場合についても、紙媒体４０に紙しわが発生した頻度は、２５０枚中の０枚であった。
【００９７】
したがって、上述の実施の形態３の態様に基づく搬送装置２０Ｂ（図１０，図１１参照）および上述の実施の形態４の態様に基づく定着装置５０Ａ（図１２参照）によれば、ガイド部材７０および制御部７４等を用いることによって、紙媒体４０は、しわなどが発生しない状態で確実に排出されることが可能であることがわかる。
【００９８】
以上、本発明に基づいた実施の形態および各実施例について説明したが、今回開示された実施の形態および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。たとえば、上述の実施の形態においては、感光体ドラム４１（図１参照）の周囲に１つの液体現像装置４４が配置される。液体現像装置４４は、カラー画像形成のために複数準備されてもよい。カラー現像の方式および中間転写の有無などは、任意に設定される。カラー現像の方式および中間転写の有無などに合わせて、感光体ドラム４１および液体現像装置４４などは任意の構成に配置されることができる。したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９９】
１０，３０  定着部、１１，１２，３１，３２  定着ローラー、１３，１４，３３，３４  ヒーター、１５，１６  ガイド板、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｚ  搬送装置、２１，２２，２３，２４  ローラー、２１Ｇ  円周溝部、２１Ｒ  円柱部、２１Ｔ  回転軸部、２５  搬送経路、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｉ，２６ｊ，２６ｋ，２６ｌ，２６ｍ，２６ｎ  ワイヤーロープ、４０  紙媒体、４０Ｆ  浮き部、４１  感光体ドラム、４２  帯電装置、４３  露光装置、４４  液体現像装置、４５  中間転写ローラー、４６，４８  クリーニング装置、４７  二次転写ローラー、４９  トナー画像、５０，５０Ａ  定着装置、５１  赤外ヒーター、５２  加熱部、５３  放射板、６０  風圧発生装置、６１，６３  吸引口、６２  排出口、７０  ガイド部材、７２  反射型センサー、７４  制御部、７６  投光部、７７  センサー光、７８  受光部、１００  湿式画像形成装置、ＡＲ２２，ＡＲ４０，ＡＲ４３  矢印、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５  間隔。
【図１】
0005780068.tif 000002
【図２】
0005780068.tif 000003
【図３】
0005780068.tif 000004
【図４】
0005780068.tif 000005
【図５】
0005780068.tif 000006
【図６】
0005780068.tif 000007
【図７】
0005780068.tif 000008
【図８】
0005780068.tif 000009
【図９】
0005780068.tif 000010
【図１０】
0005780068.tif 000011
【図１１】
0005780068.tif 000012
【図１２】
0005780068.tif 000013
【図１３】
0005780068.tif 000014
【図１４】
0005780068.tif 000015