(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライドおよび１，１２−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジクロライドからなる群より選ばれる１種以上の化合物および該１種以上の化合物１重量部に対し０．００２５〜２４．５重量部のトリエタノールアミンを含有する殺菌剤組成物。
【請求項２】
前記１種以上の化合物が、１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライドである請求項１に記載の殺菌剤組成物。
【請求項３】
前記１種以上の化合物を０．００１〜５０重量％含有する請求項１または２に記載の殺菌剤組成物。
【請求項４】
さらにビグアナイド系殺菌剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌剤組成物。
【請求項５】
前記１種以上の化合物１重量部に対し、ビグアナイド系殺菌剤を０．５〜４０重量部含有する請求項４記載の殺菌剤組成物。
【請求項６】
ビグアナイド系殺菌剤が、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩である請求項４または５記載の殺菌剤組成物。
【請求項７】
水溶液の形態である、請求項１〜６のいずれかに記載の殺菌剤組成物。
【請求項８】
組成物のｐＨが７〜１２である、請求項７に記載の殺菌剤組成物。
【請求項９】
組成物のｐＨが、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群より選ばれる１種以上のアルカリ剤を用いて調整されている請求項７または８に記載の殺菌剤組成物。
【請求項１０】
第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物が存在しているか又は発生し得る対象に対して使用するための、請求項１〜９のいずれかに記載の殺菌剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載の殺菌剤組成物を殺菌対象物と接触させることを特徴とする殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に食品工場等の床、壁、器具、設備等の殺菌に用いる殺菌剤組成物およびこれを用いた殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場、飲食店等の厨房、スーパー内の加工作業場などの食品を取り扱う現場では、衛生上の観点から床、壁、器具、設備等の殺菌を行う必要があり、従来からアルコール、塩素系化合物、過酸化物、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ビグアナイド化合物等、様々な殺菌剤が用いられている。その中でもジデシルジメチルアンモニウムクロライドやポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩は、殺菌効果および安全性の点から頻繁に利用されている殺菌剤である。
【０００３】
しかしながら、近年、第四級アンモニウム塩やビグアナイド系殺菌剤の使用を重ねるうちに、これら殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物（以下、薬剤抵抗性菌とも称する）が発生し、殺菌が不十分となる問題が生じている。ジデシルジメチルアンモニウムクロライドやポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩に対する薬剤抵抗性菌としては、例えば、非特許文献１に記載されるように、Pseudomonas属やSerratia属の菌が知られている。これら薬剤抵抗性菌に対しては、その発生を予防する手段として使用薬剤を定期的に変更する等の対策が採られているが、作業性およびコストの点から敬遠される傾向にある。また、薬剤抵抗性菌の存在が確認された場合には、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤による処理が行われているが、塩素系殺菌剤は金属腐食性が強く、設備や装置に与える影響が大きい上、臭いが残留する等の問題があり、やはり敬遠される傾向にある。さらに、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドは使用後にぬめりが残り易く、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩は使用後にべたつきが残り易い傾向がある。
【０００４】
上記のような背景から、カビなどの真菌類や一般細菌に加え、薬剤抵抗性菌に対しても殺菌効果を有し、継続的に使用しても薬剤抵抗性菌が発生し難く、使用後のぬめりやべたつきが改善された殺菌剤組成物が望まれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】微生物殺菌実用データ集（２００５年８月１１日発行，株式会社サイエンスフォーラム）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、真菌類、一般細菌に対して殺菌効果を有すると共に、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩に対し抵抗性を有する微生物やポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩などのビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物に対しても殺菌効果を有し、それ自体に対する薬剤抵抗性菌が発生し難い殺菌剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記式（Ｉ）の化合物およびトリエタノールアミンを含有する組成物が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、式（Ｉ）の化合物およびトリエタノールアミンを含有する殺菌剤組成物を提供する：
【化１】
0005784964.tif 000002
（Ｉ）
［式中、Ｒ１は炭素数１〜３の飽和直鎖アルキル基、Ｒ２は炭素数８〜１２の飽和直鎖アルキル基、Ｘ−はハロゲンイオン、Ｙは炭素数８〜１２の飽和直鎖アルキレン基を表す］。
【０００９】
また、本発明は、上記殺菌剤組成物を殺菌対象物と接触させることを特徴とする殺菌方法も提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の殺菌剤組成物は、カビなどの真菌類や一般細菌への殺菌効果に加え、第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤に抵抗性を有する薬剤抵抗性菌に対しても優れた殺菌効果を有し、長期間継続的に使用した場合でも、該組成物自体に対する薬剤抵抗性菌が発生し難く、かつ、使用後のぬめりやべたつきも改善されたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の殺菌剤組成物の構成成分である式（Ｉ）の化合物において、Ｒ１はメチル基、エチル基またはプロピル基のいずれかであり、メチル基またはエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ２は炭素数８〜１０の飽和直鎖アルキル基が好ましく、デシル基がより好ましい。Ｘ−はハロゲンイオンであり、塩素イオンまたは臭素イオンが好ましく、塩素イオンがより好ましい。Ｙは炭素数１０〜１２の飽和直鎖アルキル基が好ましく、デシレン基がより好ましい。
【００１２】
式（Ｉ）の化合物の具体例としては、１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジブロミド、１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライド、１，１２−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジブロミド、１，１２−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジクロライド、１，１０−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジブロミド、１，１０−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライド、１，１２−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジブロミド、１，１２−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジクロライド等が例示される。これらの中で１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジブロミド、１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライド、１，１２−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジブロミド、１，１２−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジクロライド、１，１２−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジブロミド、１，１２−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジクロライドが一般細菌に対する殺菌効果の点で好ましく、１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジブロミド、１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライド、１，１２−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジクロライド、１，１２−ジ（３−オクチル−２−メチルイミダゾリウム）ドデカンジクロライドが他の殺菌成分との混合性の点でより好ましく、１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライドが薬剤抵抗性菌に対する殺菌効果および水への溶解性の点でさらに好ましい。
【００１３】
本発明の殺菌剤組成物における式（Ｉ）の化合物の割合は特に限定されないが、本発明の殺菌剤組成物が水溶液の形態である場合、該殺菌剤組成物における式（Ｉ）の化合物の割合は、０．００１〜５０重量％が好ましく、０．００５〜３０重量％がより好ましく、０．０１５〜９重量％がさらに好ましい。式（Ｉ）の化合物の割合が０．００１重量％未満の場合、第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する薬剤抵抗性菌に対する発育阻止効果が低下する傾向があり、５０重量％を超える場合、組成物の粘度が上昇し、取り扱い難くなる傾向がある。
【００１４】
本発明の殺菌剤組成物におけるトリエタノールアミンの割合は特に限定されないが、式（Ｉ）の化合物１重量部に対し、０．００２５〜２４．５重量部が好ましく、０．００５〜５重量部がより好ましく、０．０１〜１．５重量部がさらに好ましい。トリエタノールアミンの割合が０．００２５重量部未満の場合、殺菌効果が不十分となる傾向、殺菌剤組成物を水溶液の形態とした場合の低温条件における安定性が低下する傾向、後述する他の殺菌成分や他の添加剤を配合した際に水溶液の白濁等を生じる傾向、および金属腐蝕抑制効果が十分に得られない傾向がある。一方、トリエタノールアミンの割合が２４．５重量部を超える場合、殺菌剤組成物を水溶液の形態とした場合の該組成物のｐＨが過度に上昇し、金属腐食性が高くなる傾向がある。
【００１５】
本発明の殺菌剤組成物が水溶液の形態である場合、該殺菌剤組成物のｐＨは特に限定されないが、ｐＨ７〜１２が好ましく、ｐＨ７．５〜１１がより好ましく、ｐＨ７．７〜９．５がさらに好ましく、ｐＨ８〜９．４が特に好ましい。
【００１６】
水溶液の形態の本発明の殺菌剤組成物は、トリエタノールアミンの割合が式（Ｉ）の化合物１重量部に対し０．００２５〜２４．５重量部の範囲であれば、ｐＨが７〜１２の範囲となるものであるが、所望により、アルカリ剤を用いてｐＨを調整してもよい。本発明の殺菌剤組成物に適用可能なアルカリ剤としては、配合することによって析出や白濁等の変化が発生しないものであればよく、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、セスキ炭酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、オルソリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等が例示される。これらアルカリ剤の中で、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが水溶液として保管する際の組成物の安定性の点で好ましい。また、これらアルカリ剤は２種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、本発明の殺菌剤組成物には、他の殺菌成分を配合してもよい。本発明の殺菌剤組成物に配合可能な他の殺菌成分としては、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩、グルコン酸クロルヘキシジン等のビグアナイド系殺菌剤、ヨウ素グリシン複合体等の有機ヨード系殺菌剤等が例示される。これら他の殺菌成分の中でもビグアナイド系殺菌剤が芽胞菌に対する殺菌効果の点で好ましく、ビグアナイド系殺菌剤の中でもポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩が特に好ましい。これら他の殺菌成分は２種以上を用いてもよい。
【００１８】
本発明の殺菌剤組成物に他の殺菌成分を配合する際の割合は、式（Ｉ）の化合物１重量部に対し、０．５〜４０重量部が好ましく、０．７〜１０重量部がより好ましく、１〜５重量部がさらに好ましい。他の殺菌成分の割合が０．５重量部未満の場合、当該他の殺菌成分による殺菌効果が十分に発揮されない傾向があり、４０重量部を超える場合、水溶液として保管する間に白濁等を生じる傾向がある。
【００１９】
本発明の殺菌剤組成物には必要により、さらに他の添加剤を配合することができる。配合可能な他の添加剤としては、例えば、エタノール、着色料、香料等が挙げられる。本発明の殺菌剤組成物におけるこれら他の添加剤の割合は、通常、５重量％以下である。
【００２０】
本発明の殺菌剤組成物は、錠剤や粉末等の固形の形態、またはペーストやゼリー状等の半固形の形態で提供されてもよく、水溶液の形態で提供されてもよい。本発明の殺菌剤組成物が固形または半固形の形態で提供される場合には、通常、該組成物を水に溶解させ、水溶液の形態として殺菌対象物に適用することができる。本発明の殺菌剤組成物が水溶液の形態で提供される場合には、該水溶液をそのまま、またはさらに希釈した水溶液を殺菌対象物に適用することができる。
【００２１】
本発明の殺菌剤組成物の調製方法は特に限定されないが、例えば、固形の殺菌剤組成物であれば、必要な成分を、所望により賦形剤等と共に、単に混合することによって得ることができ、さらに造粒、打錠等の一般的な製剤工程を経て得ることもできる。半固形の殺菌剤組成物であれば、必要な成分および水を結合剤やゲル化剤等と混合することによって得ることができ、水溶液の形態の殺菌剤組成物であれば、必要な成分を水に均一に溶解させることによって、あるいは調製された上記固形または半固形の殺菌剤組成物を水に溶解させることによって得ることができる。
【００２２】
本発明の殺菌剤組成物のｐＨを調整する場合、該ｐＨ調整を行う段階は特に限定されないが、通常は、調製された水溶液の形態の殺菌剤組成物にアルカリ剤を添加すればよい。あるいは、水溶液の形態の殺菌剤組成物を所望のｐＨ範囲に調整し得るアルカリ剤の量を事前に決定しておき、殺菌剤組成物を調製する際に、当該量のアルカリ剤を必要な成分と共に水に均一に溶解させてもよいし、当該量のアルカリ剤を固形もしくは半固形の殺菌剤組成物に配合することによりｐＨ調整を行ってもよい。
【００２３】
固形または半固形の形態で提供される本発明の殺菌剤組成物の例としては、式（Ｉ）の化合物を１〜９９重量％およびトリエタノールアミンを０．０００１〜５重量％含有するもの、式（Ｉ）の化合物を３〜５０重量％およびトリエタノールアミンを０．００５〜３重量％含有するもの、式（Ｉ）の化合物を５〜１５重量％およびトリエタノールアミンを０．００１〜１重量％含有するものが挙げられる。さらに他の殺菌成分を含む本発明の殺菌剤組成物の例としては、式（Ｉ）の化合物を１〜９８重量％、トリエタノールアミンを０．０００１〜５重量％およびビグアナイド系殺菌剤を１〜９８重量％含有するもの、式（Ｉ）の化合物を３〜５０重量％、トリエタノールアミンを０．００５〜３重量％およびビグアナイド系殺菌剤を３〜５０重量％含有するもの、式（Ｉ）の化合物を５〜１５重量％、トリエタノールアミンを０．００１〜１重量％およびビグアナイド系殺菌剤を５〜１５重量％含有するものが挙げられる。
【００２４】
水溶液の形態で提供される本発明の殺菌剤組成物の例としては、式（Ｉ）の化合物を０．００１〜５０重量％およびトリエタノールアミンを０．０７５〜５０重量％含有する水溶液からなるもの、式（Ｉ）の化合物を１〜２０重量％およびトリエタノールアミンを０．０９〜０．３重量％含有する水溶液からなるもの、式（Ｉ）の化合物を３〜９重量％およびトリエタノールアミンを０．１〜０．２５重量％含有する水溶液からなるものが挙げられ、式（Ｉ）の化合物を１〜２０重量％およびトリエタノールアミンを０．０９〜０．３重量％含有する水溶液からなるものが好ましく、式（Ｉ）の化合物を３〜９重量％およびトリエタノールアミンを０．１〜０．２５重量％含有する水溶液からなるものが特に好ましい。さらに他の殺菌成分を含む本発明の殺菌剤組成物の例としては、式（Ｉ）の化合物を０．００１〜５０重量％、トリエタノールアミンを０．０７５〜９９重量％およびビグアナイド系殺菌剤を０．０００５〜３０重量％含有する水溶液からなるもの、式（Ｉ）の化合物を１〜２０重量％、トリエタノールアミンを０．０９〜９８重量％およびビグアナイド系殺菌剤を１〜２０重量％含有する水溶液からなるもの、式（Ｉ）の化合物を３〜９重量％、トリエタノールアミンを１〜９３重量％およびビグアナイド系殺菌剤を４〜１６重量％含有する水溶液からなるものが挙げられ、式（Ｉ）の化合物を１〜２０重量％、トリエタノールアミンを０．０９〜９８重量％およびビグアナイド系殺菌剤を１〜２０重量％含有する水溶液からなるものが好ましく、式（Ｉ）の化合物を３〜９重量％、トリエタノールアミンを１〜９３重量％およびビグアナイド系殺菌剤を４〜１６重量％含有する水溶液からなるものがより好ましく、式（Ｉ）の化合物を３〜９重量％、トリエタノールアミンを１〜９３重量％およびポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を４〜１６重量％含有する水溶液からなるものが特に好ましい。
【００２５】
また、水溶液の形態の本発明の殺菌剤組成物は、使用者の目的に応じて、さらに水を加えて希釈液として用いることもできるが、希釈液として用いる場合でも式（Ｉ）の化合物の割合が０．００１〜５０重量％となるように希釈するのが好ましい。例えば、式（Ｉ）の化合物を０．００１〜０．２５重量％およびトリエタノールアミンを０．０００４〜０．２５重量％含有する水溶液、式（Ｉ）の化合物を０．００５〜０．１重量％およびトリエタノールアミンを０．０００５〜０．００１５重量％含有する水溶液、式（Ｉ）の化合物を０．０１５〜０．０４５重量％およびトリエタノールアミンを０．０００６〜０．００１重量％含有する水溶液として用いることができ、式（Ｉ）の化合物を０．００５〜０．１重量％およびトリエタノールアミンを０．０００５〜０．００１５重量％含有する水溶液として用いることが好ましく、式（Ｉ）の化合物を０．０１５〜０．０４５重量％およびトリエタノールアミンを０．０００６〜０．００１重量％含有する水溶液として用いることが特に好ましい。さらに他の殺菌成分を含む場合には、例えば、式（Ｉ）の化合物を０．００１〜０．２５重量％、トリエタノールアミンを０．０００４〜０．５重量％およびビグアナイド系殺菌剤を０．０００５〜０．１５重量％含有する水溶液、式（Ｉ）の化合物を０．００５〜０．１重量％、トリエタノールアミンを０．０００５〜０．４５重量％およびビグアナイド系殺菌剤を０．００５〜０．１重量％含有する水溶液、式（Ｉ）の化合物を０．０１５〜０．０４５重量％、トリエタノールアミンを０．００５〜０．４重量％およびビグアナイド系殺菌剤を０．０２〜０．０８重量％含有する水溶液として用いることができ、式（Ｉ）の化合物を０．００５〜０．１重量％、トリエタノールアミンを０．０００５〜０．４５重量％およびビグアナイド系殺菌剤を０．００５〜０．１重量％含有する水溶液として用いることが好ましく、式（Ｉ）の化合物を０．０１５〜０．０４５重量％、トリエタノールアミンを０．００５〜０．４重量％およびビグアナイド系殺菌剤を０．０２〜０．０８重量％含有する水溶液として用いることがより好ましく、式（Ｉ）の化合物を０．０１５〜０．０４５重量％、トリエタノールアミンを０．００５〜０．４重量％およびポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を０．０２〜０．０８重量％含有する水溶液として用いることが特に好ましい。
【００２６】
本発明の殺菌剤組成物は、通常、水溶液の形態で殺菌対象物と接触させることによって殺菌を行うことができる。接触方法は特に限定されず、散布、噴霧、浸漬、拭き取り等の一般的な方法で実施することができる。
【００２７】
本発明の殺菌剤組成物を殺菌対象物と接触させる際の接触時間は特に限定されず、有効成分の濃度により、適宜定めればよいが、常温で作用させる場合には通常３０秒〜１０分間、好ましくは１〜５分間で十分な殺菌効果が得られる。
【００２８】
半固形または水溶液の形態の本発明の殺菌剤組成物の調製に用いる水は、イオン交換水、蒸留水等の精製水、水道水および地下水、伏流水等の天然水のいずれであってもよいが、塩素や金属イオンの含有量が少ない点で精製水が好ましい。
【００２９】
本発明の殺菌剤組成物は、食品工場、病院、畜舎、ホテル、レストラン、学校、店舗等の床や壁を殺菌する設備用ないし食品取扱設備用殺菌剤組成物として有用である。また、食品工場等で使用される食品製造・加工機器や器具等の食品用途の対象の殺菌にも有用である。食品製造・加工機器としては、各種の攪拌機、混合機、ホモジナイザー、自動カッター等が挙げられる。器具としては、まな板、包丁、食器、食品用容器、布巾等が挙げられる。
【００３０】
本発明の殺菌剤組成物は、カビなどの真菌類や一般細菌への殺菌効果に加え、第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（ＤＤＡＣ）および／またはポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（ＰＨＭＢ）に対し抵抗性を有する微生物に対して殺菌力を発揮するものであり、かかる微生物が存在する対象に対して使用する殺菌剤組成物として特に有用である。
【００３１】
また、本発明の殺菌剤組成物は、第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤と比較して、長期間にわたって使用しても当該組成物に対し抵抗性を有する微生物が発生し難いものである。したがって、第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤の使用によって当該薬剤に対する抵抗性を有する微生物が発生し得る対象に対して使用する殺菌剤組成物としても有用である。
【００３２】
第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物の例としては、Pseudomonas属の微生物、およびSerratia属の微生物、例えばSerratia marcescens、Serratia liquefaciens等が挙げられる。
【００３３】
本発明の殺菌剤組成物は、連続または継続して使用するための組成物として適するものである。具体的には、本発明の殺菌剤組成物は、長期間にわたり連続または継続して使用しても当該組成物に対して抵抗性を有する微生物が発生し難いものであり、同一の対象に対して繰り返し使用する場合に、該組成物に対し抵抗性を有する微生物の発生が、第四級アンモニウム塩および／またはビグアナイド系殺菌剤を該対象に対し同様にして繰り返し使用した場合と比較して少ないことを特徴とする。ここで、「同一の対象に対して繰り返し使用」とは、同一の対象に対し、または、対象の微生物種が特定されている場合には同一の微生物種に対し、同一の組成物を複数回（例えば、２回、３回、４回、５回、６回、７回、８回もしくはそれ以上）使用することをいう。また、「連続して使用」とは、例えば（組成物Ａ、組成物Ａ、組成物Ａ・・・）のように、同じ組成物を２回以上続けて使用することをいう。「継続して使用」とは、同じ組成物を２回以上続けては使用しないが、間で別の組成物を使用して、同一の対象に対しての使用を継続することをいい、例えば（組成物Ａ、組成物Ｂ、組成物Ｃ、組成物Ａ、組成物Ｄ、・・・）の場合、組成物Ａは連続してではなく、継続して使用されているといえる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。尚、以下の各試験において、表中の「＋」は菌の増殖が確認されたことを示し、「−」は菌の増殖が確認されなかったことを表す。
【００３５】
試験例１
下記に示す供試菌i〜viiiを１０６ｃｆｕ／ｍｌとなるように生理食塩水で希釈した菌液０．０３ｍｌ（供試菌iiiおよびviiiは０．１ｍｌ）と、薬剤濃度が１．２５〜３２０ｐｐｍのＰＨＭＢ水溶液３ｍｌ（供試菌iiiおよびviiiは１０ｍｌ）とを混合した後、２５℃で５分間保持した。感作時間経過後、再度攪拌した後、各混合物から１白金耳を取り、ＢＨＩブイヨン培地１０ｍｌ（供試菌viiiのみＳＣＤＬＰ培地１０ｍｌ）に接種し、３０℃で４８時間培養した（供試菌iiのみ１２０時間培養）。菌未接種のＢＨＩブイヨン培地（供試菌viiiのみ菌未接種のＳＣＤＬＰ培地）を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、ＰＨＭＢの各供試菌に対する殺菌効果を確認した。結果を表１に示す。
ＰＨＭＢ：ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩
ＢＨＩ：ブレインハートインフュージョン
ＳＣＤＬＰ：Soybean-Casein Digest Broth with Lecithin & Polysorbate 80
供試菌i   ：Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＮＢＲＣ１３７３６
供試菌ii  ：Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ    ＡＴＣＣ１６４０４
供試菌iii ：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１５３０５
供試菌iv  ：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ（食品工場分離菌１）
供試菌v   ：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ（食品工場分離菌２）
供試菌vi  ：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ（食品工場分離菌３）
供試菌vii ：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ（食品工場分離菌４）
供試菌viii：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  ＩＦＯ１３７１９
【００３６】
【表１】
0005784964.tif 000003
【００３７】
試験例２
試験例１で用いた供試菌i〜viiを用い、薬剤をＤＤＡＣに変更し、試験例１と同様の方法でＤＤＡＣの各供試菌に対する殺菌効果を確認した。結果を表２に示す。
ＤＤＡＣ：ジデシルジメチルアンモニウムクロライド
【００３８】
【表２】
0005784964.tif 000004
【００３９】
試験例３
式（Ｉ）の化合物〔１，１０−ジ（３−デシル−２−メチルイミダゾリウム）デカンジクロライド〕およびＰＨＭＢを下記配合比で含有する水溶液を調製し、３時間後の外観変化を確認した。結果を表３に示す。
【００４０】
【表３】
0005784964.tif 000005
【００４１】
実施例１〜６及び比較例１〜１３
殺菌力試験１（カビ）
下記に示す供試菌の胞子懸濁液を１０６ｃｆｕ／ｍｌとなるように生理食塩水で希釈した菌液０．０３ｍｌと、表４に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が０．１〜０．３重量％となるように希釈した水溶液３ｍｌとを混合した後、２５℃で５分間保持した。感作時間経過後、再度攪拌した後、各混合物から１白金耳を取り、ＢＨＩブイヨン培地１０ｍｌに接種し、３０℃で１２０時間培養した。菌未接種のＢＨＩブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。
供試菌ii：Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ１６４０４
【００４２】
結果を表５に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べてカビに対する殺菌力が優れていた。
【００４３】
【表４】
0005784964.tif 000006
【００４４】
【表５】
0005784964.tif 000007
【００４５】
殺菌力試験２（芽胞菌）
下記に示す供試菌の芽胞懸濁液を１０６ｃｆｕ／ｍｌとなるように生理食塩水で希釈した菌液０．１ｍｌと、表４に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が０．１〜０．３重量％となるように希釈した水溶液１０ｍｌとを混合した後、２５℃で５分間保持した。感作時間経過後再度攪拌した後、各混合物から１白金耳を取り、ＢＨＩブイヨン培地１０ｍｌに接種し、３０℃で４８時間培養した。菌未接種のＢＨＩブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、各菌体に対する殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。
供試菌iii：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１５３０５
【００４６】
結果を表６に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べ芽胞菌に対する殺菌力が優れていた。
【００４７】
【表６】
0005784964.tif 000008
【００４８】
殺菌力試験３（薬剤抵抗性菌）
食品工場から分離された下記供試菌をＢＨＩブイヨン培地で３０℃にて、２４時間培養し、１０６ｃｆｕ／ｍｌとなるように生理食塩水で希釈した菌液０．０３ｍｌと、実施例１〜５で用いた殺菌剤組成物および表７に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が０．０２５〜０．１重量％となるように希釈した水溶液３ｍｌとを混合した後、２５℃で５分間保持した。感作時間経過後再度攪拌した後、各混合物から１白金耳を取り、ＢＨＩブイヨン培地１０ｍｌに接種し、３０℃で４８時間培養した。菌未接種のＢＨＩブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、各菌体に対する殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。
供試菌iv：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ（食品工場分離菌１）
【００４９】
結果を表８に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べ薬剤抵抗性菌に対する殺菌力が優れていた。
【００５０】
【表７】
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【００５１】
【表８】
0005784964.tif 000010
【００５２】
殺菌力試験４（薬剤抵抗性菌）
食品工場から分離された下記供試菌をＢＨＩブイヨン培地で３０℃にて、２４時間前培養し、１０６ｃｆｕ／ｍｌとなるように生理食塩水で希釈した菌液０．０３ｍｌと、実施例１〜５で用いた殺菌剤組成物および表７に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が０．０８〜１．３３重量％となるように希釈した水溶液３ｍｌとを混合した後、２５℃で１分間保持した。感作時間経過後再度攪拌した後、各混合物から１白金耳を取り、ＢＨＩブイヨン培地１０ｍｌに接種し、３０℃で１２０時間本培養した。菌未接種のＢＨＩブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、各菌体に対する殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。
供試菌v：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ（食品工場分離菌２）
【００５３】
結果を表９に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べ薬剤抵抗性菌に対する殺菌力が優れていた。
【００５４】
【表９】
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【００５５】
薬剤耐性化抑制試験
日本化学療法学会標準法（微量液体希釈法）に準じ、最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）の測定を連続的に実施した。実施例１および比較例１３の組成物を滅菌水で希釈し、組成物濃度０．００７〜１．７９２重量％の薬液を調製し、指定濃度の２倍濃度に調整したニュートリエントブロス培地（栄研化学株式会社製、普通ブイヨン培地‘栄研’Ｅ−ＭＣ３５）を薬液と同量添加し、撹拌後、マイクロタイタープレート（９６ウェル）に１５０μｌ／ウェルずつ分注した。次に食品工場から分離された下記供試菌をＮＢ培地にて３０℃で２０時間培養した菌液を１０７ｃｆｕ／ｍｌとなるように生理食塩水で希釈した後、上記で作製した培地注入済みのマイクロタイタープレートに７．５μｌ／ウェルずつ接種した。これを３０℃の恒温器内で４８時間培養し、目視にて菌の生育の有無を確認し、ＭＩＣを測定した。さらに生育が確認されたウェルの中で薬剤濃度が最大であったウェルから菌液を採取し、１０７ｃｆｕ／ｍｌとなるように生理食塩水で希釈した菌液を用いて、上記と同様にして再度ＭＩＣを測定した。この操作を繰り返し、ＭＩＣの測定を合計８回行い、ＭＩＣの変化を確認した。
供試菌vi：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ（食品工場分離菌３）
供試菌vii：Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ（食品工場分離菌４）
【００５６】
結果を表１０および１１に示す。実施例１は、８回目の試験でもＭＩＣが０．０５６重量％（供試菌vi）および０．０２８重量％（供試菌vii）と低く、薬剤抵抗性菌が発生し難いことが確認された。
【００５７】
【表１０】
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【００５８】
【表１１】
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【００５９】
金属腐食性試験
実施例１，５及び比較例１２，１３に示す各製剤の０．３％水溶液６０ｍｌを７０ｍｌ容の蓋付ガラス瓶に入れ、その中に銅製ピース（縦５０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）を浸漬し、２５℃の恒温器内で１ヶ月間保存した。保存後の銅製ピースを目視により外観観察し、下記基準で腐食性を判定した。尚、薬剤水溶液の代わりに水道水を用いて、同様に保存した銅製ピースを対照とした。
○：対照より腐食が少ない  △：対照と同等  ×：対照に比べ腐食が多い
【００６０】
結果を表１２に示す。実施例１の薬剤で処理したピースは、処理前のピースと同等の外観が保持されており、対照に比べ明らかに腐食が抑制されていた。実施例５の薬剤で処理したピースは、わずかに退色が見られるものの、錆や変色の発生は確認されなかった。比較例１２の薬剤で処理したピースは、ピース全体が変色しており、対照よりも腐食が進行していた。比較例１３の薬剤で処理したピースは、明らかに退色しており、対照と同程度の外観であった。
【００６１】
【表１２】
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