(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂（Ａ成分）５０〜９５重量部および（Ｂ）末端カルボキシル基濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、かつ固有粘度が０．７〜１．１ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）５０〜５重量部よりなる熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ホスファイト系化合物、ホスフェート系化合物、ホスホナイト系化合物およびヒンダートフェノール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｃ成分）０．００１〜５重量部、および（Ｄ）衝撃改質剤（Ｄ成分）１〜１０重量部を含有する遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
Ｄ成分がゴム成分に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上を重合してなるゴム変性重合体であることを特徴とする請求項１に記載の遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる遊星歯車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いた遊星歯車に関する。更に詳しくは、ポリブチレンナフタレート樹脂にポリブチレンテフタレート樹脂、酸化防止剤、衝撃改質剤等を配合することにより、優れた摺動性、疲労特性、耐衝撃性、耐熱性を兼ね備えた遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いた遊星歯車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から樹脂製歯車は、軽量性、自己潤滑性、低騒音性、耐腐食性、量産性に優れることから家電部品、ＯＡ部品、自動車部品など幅広い分野に使用されてきた。歯車に使用される樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）、ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）など様々ある。近年、歯車機構は高機能化・複雑化しており、その一つである遊星歯車機構は中心に太陽歯車、その周りに遊星歯車、そして遊星歯車の周りに内歯車を有する歯車機構である。寸法安定性、疲労特性、摺動性の問題から、太陽歯車にはポリブチレンテレフタレート樹脂、内歯車にはポリアセタール樹脂、あるいはその逆の場合が多く、遊星歯車は太陽歯車の周りを自転、公転する場合が多い。そのため、遊星歯車にはポリブチレンテレフタレート樹脂とポリアセタール樹脂の両方に対して良好な摺動性と疲労特性、耐衝撃性、耐熱性を兼ね備えた樹脂が求められている。
【０００３】
熱可塑性樹脂の摺動性を改善する方法として、シリコーン系のオイル、ゴム、ポリマー等を添加する方法が知られている。例えば、合成樹脂にシリコーンオイルとシリコーングラフトポリエステルを添加した組成物が提案されている。（特許文献１参照）また、熱可塑性樹脂にポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分とからなる複合ゴム系グラフト共重合体を添加した組成物が提案されている。（特許文献２参照）また、ポリエステル系熱可塑性エラストマーに変性シリコーンエラストマーを添加した組成物が提案されている。（特許文献３参照）しかしながら、これらシリコーン系樹脂組成物は、使用中に低分子シロキサンが揮発し電気・電子機器部品のリレーやスイッチなどの接点不良の原因となる可能性がある。また、疲労特性に関する記載はなく、遊星歯車の特性を満足できる樹脂組成物とは言えない。
【０００４】
また、流動パラフィン、ポリエチレンワックスなどの炭化水素系、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸とアルコールとのエステル、脂肪酸を原料とする金属石けんなどの脂肪酸系、ポリグリコール、多価アルコールなどのアルコール系等の滑剤を添加して摺動性を向上させる方法が知られている。例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂に高級アルコールの脂肪酸エスエルと脂肪酸金属塩を配合してなる組成物が提案されている。（特許文献４参照）また、ポリブチレンナフタレート樹脂に高密度ポリエチレン樹脂と酸変性ポリエチレン樹脂からなる組成物が提案されている。（特許文献５参照）しかしながら、これらの組成物は摺動性の向上が不十分であり、また十分な摺動性を向上させるには多量の添加が必要となり、その結果モールドデポジットや剥離の問題を生じやすい。また、疲労特性に関する記載はなく、遊星歯車の特性を満足できる樹脂組成物とは言えない。
【０００５】
熱可塑性樹脂の疲労特性を改善する方法として、例えば、熱可塑性ポリエステルに層状珪酸塩を配合した組成物が提案されている。（特許文献６参照）また、熱可塑性樹脂に液晶性樹脂を配合した組成物が提案されている。（特許文献７参照）これらの樹脂組成物は疲労特性に優れるものの摺動性に関する記載はなく、遊星歯車の特性を満足できる樹脂組成物とは言えない。
【０００６】
熱可塑性樹脂の耐衝撃性を改善する方法として、例えば、飽和ポリエステル樹脂にゴム強化スチレンおよびジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを配合した組成物が提案されている。（特許文献８参照）この樹脂組成物は耐衝撃性に優れるものの摺動性、疲労特性に関する記載はなく、遊星歯車の特性を満足できる樹脂組成物とは言えない。
上記のように遊星歯車に適した樹脂組成物はなく、優れた摺動性、疲労特性、耐衝撃性、耐熱性を兼ね備えた樹脂組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３４５４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７２６６号公報
【特許文献３】特開平８−２８３５５２号公報
【特許文献４】特開平１１−７１５０６号公報
【特許文献５】特開２０１０−１１１７５９号公報
【特許文献６】特開２０００−２１２２９４号公報
【特許文献７】特開２００１−１９２５１８号公報
【特許文献８】特許第３５７５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、遊星歯車に必要な優れた摺動性、疲労特性、耐衝撃性、耐熱性を兼ね備えた遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリアセタール樹脂の両方に対して良好な摺動性、疲労特性、耐衝撃性、耐熱性に関して検討を重ねた結果、ポリブチレンナフタレート樹脂に特定の末端カルボキシル基濃度と固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂、特定の酸化防止剤、衝撃改質剤を配合することにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリアセタール樹脂の両方に対して良好な摺動性、疲労特性、耐衝撃性、耐熱性を兼ね備えることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
本発明によれば、（１）（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂（Ａ成分）５０〜９５重量部および（Ｂ）末端カルボキシル基濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、かつ固有粘度が０．７〜１．１ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）５０〜５重量部よりなる熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ホスファイト系化合物、ホスフェート化合物、ホスホナイト系化合物およびヒンダートフェノール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｃ成分）０．００１〜５重量部、および（Ｄ）衝撃改質剤（Ｄ成分）１〜１０重量部を含有する遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が提供される。
本発明の好適な態様の一つは、（２）Ｄ成分がゴム成分に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上を重合してなるゴム変性重合体であることを特徴とする上記構成（１）の遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の一つは、（３）上記構成（１）または（２）の遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる遊星歯車である。
【００１１】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：ポリブチレンナフタレート樹脂）
本発明のＡ成分であるポリブチレンナフタレート樹脂（以下「ＰＢＮ」と略称することがある）は、ナフタレンジカルボン酸および／またはナフタレンジカルボン酸のエステル形成性誘導体を主とするジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールを主成分とするグリコール成分を用いて製造することができる。
【００１２】
ナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸を主成分とするが、特性を損なわない範囲であれば、他のジカルボン酸を併用することができる。他のカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、シュウ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられ、これらの１種若しくは２種以上を用いてもよく、目的によって任意に選ぶことができる。他のカルボン酸の使用量は全酸成分に対して好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下である。ナフタレンジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを主成分とするが、特性を損なわない範囲であれば、他のジカルボン酸のエステル形成性誘導体を併用することができる。他のジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の低級ジアルキルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸の低級ジアルキルエステル、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、シュウ酸等の脂肪族ジカルボン酸の低級ジアルキルエステル等が挙げられ、これらの１種若しくは２種以上を用いてもよく、目的によって任意に選ぶことができる。他のジカルボン酸のエステル形成性誘導体の使用量は、全ジカルボン酸のエステル形成性誘導体成分に対して好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下である。
【００１３】
また、少量のトリメリット酸のような三官能性以上のカルボン酸成分を用いてもよく、無水トリメリット酸のような酸無水物を少量用いてもよい。また、乳酸、グリコール酸のようなヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル等を少量用いてもよく、目的によって任意に選ぶことができる。
【００１４】
グリコール成分としては１，４−ブタンジオールを主成分とするが、特性を損なわない範囲で他のグリコール成分を併用することができる。他のグリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（オキシ）エチレングリコール、ポリ（オキシ）テトラメチレングリコール、ポリ（オキシ）メチレングリコール等のアルキレングリコールの１種若しくは２種以上を用いてもよく、目的によって任意に選ぶことができる。さらに少量のグリセリンのような多価アルコール成分を用いてもよい。また少量のエポキシ化合物を用いてもよい。他のグリコール成分の使用量は、全グリコール成分に対して好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下である。
【００１５】
かかるグリコール成分の使用量は、前記ジカルボン酸若しくはジカルボン酸のエステル形成性誘導体に対して１．１モル倍以上１．４モル倍以下であることが好ましい。グリコール成分の使用量が１．１モル倍に満たない場合にはエステル化あるいはエステル交換反応が十分に進行せず好ましくない。また、１．４モル倍を超える場合にも、理由は定かではないが反応速度が遅くなり、過剰のグリコール成分からテトラヒドロフラン等の副生物の発生量が大となり好ましくない。
【００１６】
ＰＢＮの製造においては、重合触媒としてチタン化合物が使用される。重合触媒として用いられるチタン化合物としては、テトラアルキルチタネートが好ましく、具体的にはテトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｓｅｃ−ブチルチタネート、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ヘキシルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネートなどが挙げられ、これらの混合チタネートとして用いても良い。これらのチタン化合物のうち、特にテトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートが好ましく、最も好ましいのはテトラ−ｎ−ブチルチタネートである。チタン化合物の添加量は生成ＰＢＮ中のチタン原子含有量として、１０ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下である。生成ＰＢＮ中のチタン原子含有量が６０ｐｐｍを超える場合は、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の色調および熱安定性が低下するために好ましくない。一方チタン原子含有量が１０ｐｐｍ未満の場合には、良好な重合活性を得ることができず、充分な高い固有粘度のＰＢＮを得ることができず好ましくない。本発明のＰＢＮは、ナフタレンジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体を主とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主とするグリコール成分とをチタン化合物の存在下にてエステル化あるいはエステル交換反応工程と、それに続く重縮合反応工程とを経由して製造されることが好ましいが、エステル化あるいはエステル交換反応終了の際の温度が１８０℃以上２２０℃以下の範囲にある事が好ましく、１８０℃以上２１０℃以下であることがより好ましい。当該エステル化反応又はエステル交換反応終了の際の温度が２２０℃を超える場合には反応速度は大きくなるが、テトラヒドロフラン等の副生物が多くなり好ましくない。また、１８０℃未満では反応が進行しなくなる。エステル化あるいはエステル交換反応により得られた反応生成物（ビスグリコールエーテルおよび／またはその低重合体）は当該反応生成物をＰＢＮの融点以上２７０℃以下の温度において０．４ｋＰａ（３Ｔｏｒｒ）以下の減圧下で重縮合させることが好ましい。重縮合反応温度が２７０℃を超える場合にはむしろ反応速度が低下して、着色も大となるので好ましくない。
【００１７】
ＰＢＮの含有量は、ＰＢＮとポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」と略称することがある）との合計１００重量部中、５０〜９５重量部であり、好ましくは５５〜９０重量部、更に好ましくは６０〜８５重量部である。含有量が５０重量部未満の場合、摺動性が低下し、９５重量部を超えると、耐熱性が低下し好ましくない。
【００１８】
（Ｂ成分：ポリブチレンテレフタレート樹脂）
本発明のＢ成分であるポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸あるいはその誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはその誘導体とから重縮合反応により得られる樹脂であるが、本発明の目的を損なわない範囲で、他のジカルボン酸、グリコールを共重合することが可能である。
【００１９】
共重合可能なジカルボン酸としては、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸および脂環族ジカルボン酸を挙げることができる。これら共重合可能なジカルボン酸は単独でも、２種類以上混合しても用いることができる。
【００２０】
共重合可能なグリコールとしては、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡなどを挙げることができる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。これら共重合可能なグリコールは単独でも、２種類以上を混合しても用いることができる。
【００２１】
また本発明のＰＢＴは少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２２】
本発明のＰＢＴの製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００２３】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
【００２４】
また得られたＰＢＴの末端基構造は、末端カルボキシル基濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下の範囲であり、１６ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、１４ｅｑ／ｔｏｎ以下がさらに好ましい。末端カルボキシル基濃度が小さいほど、ポリエステル樹脂の熱安定性は良好となり耐衝撃性に優れる。末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合の他、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。末端カルボキシル基濃度は、樹脂０．４ｇをベンジルアルコール１００ｍｌに常温溶解し、得られた樹脂溶液を、自動滴定装置ＧＴ−１００型（三菱化学製）を用いて０．１Ｎ−ＮａＯＨにて滴定した値であり、１×１０６ｇあたりの末端カルボキシル基の等量濃度である。
【００２５】
またＰＢＴの固有粘度（ＩＶ）は、０．７〜１．１ｄｌ／ｇの範囲であり、０．７５〜１．０５ｄｌ／ｇがより好ましく、０．８〜１．０ｄｌ／ｇがさらに好ましい。固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ未満の場合耐衝撃性が低下し、１．０５ｄｌ／ｇを超えた場合耐熱性が低下する。固有粘度は樹脂０．６ｇをオルトクロロフェノール５０ｍｌ中に加熱溶解した後、室温に冷却し、得られた樹脂溶液の粘度を、オストワルド式粘度管を用いて３５℃の温度条件で測定される。得られた溶液粘度のデータから当該樹脂の固有粘度（ＩＶ）を算出する。
【００２６】
ＰＢＴの含有量は、ＰＢＮとＰＢＴとの合計１００重量部中、５〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４５重量部、更に好ましくは１５〜４０重量部である。含有量が５重量部未満の場合、耐熱性が低下し、５０重量部を超えると、摺動性が低下し好ましくない。
【００２７】
（Ｃ成分：酸化防止剤）
本発明においてＣ成分として使用される酸化防止剤は、ホスファイト系化合物、ホスフェート系化合物、ホスホナイト系化合物およびヒンダードフェノール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤である。
【００２８】
かかるホスファイト系化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【００２９】
かかるホスフェート系化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００３０】
かかるホスホナイト系化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は前記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００３１】
かかるヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅ��ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらの中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（代表的市販品としてＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＬＡＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））が好ましい。
【００３２】
前記の酸化防止剤はいずれも入手容易であり、これらは単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
酸化防止剤（Ｃ成分）の含有量は、ＰＢＴおよびＰＢＮよりなる熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．００１〜５重量部であり、好ましくは０．００３〜３重量部であり、更に好ましくは０．００５〜１重量部である。含有量が０．００１重量部未満では熱安定性の向上効果がなく、５重量部を超えるとかえって熱安定性を悪化させるため好ましくない。なお熱安定性が悪化すると耐衝撃性が低下し歯車が破損しやすくなることは言うまでもない。
【００３３】
（Ｄ成分：衝撃改質剤）
本発明のＤ成分である衝撃改質剤は、ゴム変性重合体、反応性オレフィン共重合体、およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ゴム変性重合体であることが特に好ましい。
前記ゴム変性重合体とは、ゴム成分に、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上を重合してなる重合体である。
【００３４】
ゴム成分とは、ゴム質重合体の基体となるゴム弾性を有する重合体である。かかるゴム成分としては例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。更に他のゴム成分としては、ウレタンゴム、アミドゴム、ホスファゼンゴムおよびフッ素ゴムなどを挙げることができる。ゴム成分のガラス転移温度は１０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下である。
【００３５】
かかる芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、およびメトキシスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。
かかるシアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。
【００３６】
かかるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示す。
【００３７】
本発明におけるゴム変性重合体は、具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。上記のゴム質重合体は、その構造を特に限定するものではないが、グラフトポリマーおよびブロックポリマーが一般的であり、グラフトポリマーがより好ましい。これらは熱可塑性樹脂の衝撃改質剤として広く知られるものである。
【００３８】
本発明のゴム変性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア−シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。
【００３９】
本発明のゴム変性重合体としては、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂が好ましく使用される。
ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂におけるゴム変性重合体の、ゴム成分にグラフトされたグラフト重合成分の割合（ジエン系ゴム成分の重量に対するかかるグラフト成分の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。
かかるＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよい。また共重合の方法は、一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。
【００４０】
ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂におけるゴム質重合体のゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましく、０．２〜１．５μｍが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００４１】
衝撃改質剤（Ｄ成分）の含有量は、ＰＢＴおよびＰＢＮよりなる熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し１〜１０重量部であり、好ましくは２〜９重量部、更に好ましくは３〜８重量部である。含有量が１重量部未満の場合、耐衝撃性、疲労特性不十分であり、１０重量部を超えると、疲労特性、耐熱性が低下し好ましくない。
【００４２】
（その他の添加剤）
本発明の遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、発明の効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂を配合し、必要に応じて可塑剤、無機充填剤、非ハロゲン系難燃剤、加硫（架橋）剤、顔料、光安定剤、耐電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、分散剤、流動性改良剤、離型剤、造核剤、中和剤等を加えることができる。
【００４３】
（遊星歯車の製造方法）
次に、本発明に係る遊星歯車の製造方法の一実施形態を説明する。
本発明の遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式ニ軸押出機が好ましい。他に、各成分、並びに任意に他の成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることもできる。
【００４４】
本発明の遊星歯車の製造方法には、公知の方法を用いることができ、例えば、上記より製造された遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を射出成形して成形品を得ることにより各種遊星歯車を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００４５】
更に本発明の遊星歯車には、低音性を向上させるためにフッ素系や二硫化モリブデンなどの固体潤滑剤を遊星歯車の表面に付与することが可能である。
上述した実施形態の遊星歯車は、優れた摺動性、疲労特性、耐衝撃性、耐熱性を兼ね備えており、例えば家電部品、ＯＡ部品、自動車部品に使用される遊星歯車に好適である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、優れた摺動性、疲労特性、耐衝撃性、耐熱性を兼ね備えているため、遊星歯車用の樹脂として好適であり、その奏する効果は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】摺動性の評価で使用したピン状試験片である。
【図２】実施例で作成した遊星歯車である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に、本発明を実施するための形態を説明するが、この実施の形態は例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、諸物性の測定は以下の方法により実施した。
【００５０】
１．樹脂組成物の評価
（１）耐衝撃性
組成物ペレットを１２０℃で５時間乾燥した後に射出成形機（三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−５）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃で試験片を成形し、ＩＳＯ１７９に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。シャルピー衝撃強度は６以上であることが必要である。
【００５１】
（２）疲労特性
組成物ペレットを１２０℃で５時間乾燥した後に射出成形機（三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−５）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃で試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６７１に従い、曲げ疲労試験を実施し、繰り返し回数１０００万回時の繰り返し応力を求めた。応力は１２ＭＰａ以上であることが必要である。
【００５２】
（３）耐熱性
組成物ペレットを１２０℃で５時間乾燥した後に射出成形機（三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−５）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃で試験片を成形し、ＩＳＯ７５−１および２に従い、０．４５ＭＰａの荷重で荷重たわみ温度の測定を実施した。荷重たわみ温度は９０℃以上であることが必要である。
【００５３】
（４）摺動性
組成物ペレットを１２０℃で５時間乾燥した後に射出成形機（三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−５）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃で長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板状試験片（ゲートは辺の一端より幅４０ｍｍ×厚み１ｍｍのフィンゲート）を射出成形により作成した。次に該試験片の中心部を長さ５０ｍｍ×幅１００ｍｍに切削し、かかる切削試験片を往復動作する台座上に固定した。また、相手材を用いて図１に示すピン状試験片を射出成形により作成し、ピン状試験片の先端球面部分をかかる平板状試験片の切削試験片の平面部分に、ピン状試験片の円柱軸方向と平板状試験片の平面法線方向が平行となる状態で負荷荷重１ｋｇをかけた状態で接触させた。かかる接触状態で２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中、往復動摩耗摩擦試験機（（株）オリエンテック製：ＡＦＴ−１５Ｍ）を用いて試験速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、ストローク幅２０ｍｍで１０００回往復動作させた。１０００回動作後の摩擦力から１０００回動作後の動摩擦係数を求めた。動摩擦係数は小さい方が摺動性に優れることになり、０．７以下が必要である。なお、相手材として、ＰＢＴ−１、ＰＯＭの２種類を使用した。
【００５４】
［実施例１〜４、比較例１〜１１］
表１に記載のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ成分およびその他の成分をＶ型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、Ｖ型ブレンダーにて混合した混合物を最後部の第１投入口より、計量器にて所定の割合となるように供給し、真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下において、シリンダー温度２９０℃にて溶融押出してペレット化した。得られたペレットを熱風循環式乾燥機にて乾燥温度１２０℃で６時間乾燥し、射出成形機［三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−５］によりシリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃で評価用の試験片を作成し、上記の評価方法で評価を行った。
比較例のＰＯＭは、乾燥温度９０℃、シリンダー温度２１０℃、金型温度９０℃とした。
結果を表１に示す。
【００５５】
なお、使用した各成分の詳細は以下の通りである。
（Ａ成分：ポリブチレンナフタレート樹脂）
ＰＢＮ−１：ポリブチレンナフタレート樹脂
＜製造例＞
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル３１５．０部、１．４−ブタンジオール２００、０部、テトラーｎ−ブチルチタネート０．０６２部をエステル交換反応槽に入れ、エステル交換反応槽が２１０℃となるように昇温しながら１５０分間エステル交換反応を行なった。ついで得られた反応生成物を重縮合反応槽に移して重縮合反応を開始した。重縮合反応は常圧から０．１３ｋＰａ（１Ｔｏｒｒ）以下まで４０分かけて除々に重縮合反応層内を減圧し、同時に所定の反応温度２６０℃まで昇温し、以降は重縮合反応温度が２６０℃、圧力が０．１３ｋＰａ（１Ｔｏｒｒ）の状態を維持して１４０分間重縮合反応を行なった。１４０分が経過した時点で重縮合反応を終了してＰＢＮをストランド状に抜き出し、水冷しながらカッターを用いてチップ状に切断した。次に、得られたＰＢＮを温度２１３℃、圧力０．１３ｋＰａ（１Ｔｏｒｒ）以下の条件にて８時間固相重合を行なった。得られたＰＢＮ（ＰＢＮ−１）の固有粘度は１．１０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度は１６ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００５６】
（Ｂ成分：ポリブチレンテレフタレート樹脂）
ＰＢＴ−１：ポリプラスチックス（株）社製  商品名：５００ＦＰ  ＥＦ２０１Ｒ（ＩＶ＝０．８６ｄｌ／ｇ    末端カルボキシル基濃度１２ｅｑ／ｔｏｎ）
ＰＢＴ−２：ポリプラスチックス（株）社製  商品名：３００ＦＰ  ＥＦ２０１Ｒ（ＩＶ＝０．６６ｄｌ／ｇ    末端カルボキシル基濃度２０ｅｑ／ｔｏｎ）
ＰＢＴ−３：ポリプラスチックス（株）社製  商品名：７００ＦＰ  ＥＦ２０１Ｒ（ＩＶ＝１．１４ｄｌ／ｇ    末端カルボキシル基濃度９ｅｑ／ｔｏｎ）
ＰＢＴ−４：ポリプラスチックス（株）社製  商品名：５００ＦＰ  ＥＦ２０２Ｘ（ＩＶ＝０．８７ｄｌ／ｇ    末端カルボキシル基濃度５０ｅｑ／ｔｏｎ）
ＰＢＴ−５：以下の製造方法により作成したポリブチレテレフタレート樹脂（ＩＶ＝０．６７ｄｌ／ｇ、  末端カルボキシル基濃度１６ｅｑ／ｔｏｎ）
＜製造方法＞テレフタル酸ジメチルエステル３５．０部、１．４−ブタンジオール２２．９部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０２６部をエステル交換反応槽に入れ、エステル交換反応槽が１７０℃となるように昇温しながら１８０分間エステル交換反応を行なった。ついで得られた反応生成物を重縮合反応槽に移して重縮合反応を開始した。重縮合反応は常圧から０．１３ｋＰａ（１Ｔｏｒｒ）以下まで４０分かけて除々に重縮合反応層内を減圧し、同時に所定の反応温度２４０℃まで昇温し、以降は重縮合反応温度が２４０℃、圧力が０．１３ｋＰａ（１Ｔｏｒｒ）の状態を維持して１４０分間重縮合反応を行なった。１７０分が経過した時点で重縮合反応を終了してＰＢＴをストランド状に抜き出し、水冷しながらカッターを用いてチップ状に切断した。
【００５７】
（Ｃ成分：酸化防止剤）
Ｃ−１：チバ・スペチャルティ・ケミカルズ（株）社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）
Ｃ−２：旭電化工業（株）社製  アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（ホスファイト系酸化防止剤）
（Ｄ成分：衝撃改質剤）
Ｄ−１：ロームアンドハース（株）社製、商品名：パラロイドＥＸＬ−２６２０（ＭＢＳ樹脂）
（その他成分）
ＣＢ：越谷化成（株）製、商品名：ＲＯＹＡＬＢＬＡＣＫ９０４Ｓ（カーボンブラックマスター：カーボンブラック４０重量％、ＰＳ樹脂６０重量％）
ＰＯＭ：ポリプラスチックス（株）社製、商品名：Ｍ９０−４４（ポリアセタール樹脂）
【００５８】
【表１】
0005833482.tif 000002
【００５９】
表１において、ポリブチレンナフタレート樹脂および特定範囲の末端カルボキシル基濃度と固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂に、特定の酸化防止剤、衝撃改質剤を配合した実施例１〜４は、耐衝撃性、疲労特性、耐熱性、摺動性を兼ね備えるため、産業上有用でありかつ優れた遊星歯車用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物であることがわかる。
【００６０】
表１において、比較例１は、ＰＢＮが本発明範囲より少なく、ＰＢＴが本発明範囲より多いため、ポリブチレンテレフタレートとの摺動性に劣る。比較例２は、ＰＢＮが本発明範囲より多く、ＰＢＴが本発明範囲より少ないため、耐熱性に劣る。比較例３は、末端カルボキシル基濃度が本発明範囲より高く、また固有粘度が本発明範囲より低いＰＢＴを使用したため、耐衝撃性に劣る。比較例４は、固有粘度が本発明範囲より高いＰＢＴを使用したため、耐熱性に劣る。比較例５は、末端カルボキシル基濃度が本発明範囲より高いＰＢＴを使用したため、耐衝撃性に劣る。比較例６は、酸化防止剤が本発明範囲より少ないため、耐衝撃性、疲労特性が劣る。比較例７は、酸化防止剤が本発明範囲より多いため、耐衝撃性、疲労特性が劣る。比較例８は、衝撃改質剤が本発明範囲より少ないため、耐衝撃性、疲労特性に劣る。比較例９は、衝撃改質剤が本発明範囲より多いため、疲労特性、耐熱性に劣る。比較例１０は、ポリアセタールであるため、同種材料であるポリアセタールとの摺動性に劣る。比較例１１は、固有粘度が本発明範囲より低いＰＢＴを使用したため、耐衝撃性に劣る。
【００６１】
さらに、実施例１に記載の樹脂組成物を射出成形することにより、図２記載の遊星歯車（外径：１９．２ｍｍ、厚み：１．８ｍｍ、歯数：３０）を作成した。この歯車を、中心にポリブチレンテレフタレート樹脂製の太陽歯車、遊星歯車の周りにポリアセタール製の内歯車を有する歯車機構で使用したが、作動はまったく問題なかった。
【符号の説明】
【００６２】
１  ゲート
２  ポリブチレンテレフタレート樹脂製の太陽歯車
３  本実施例に記載の樹脂組成物からなる遊星歯車
４  ポリアセタール製の内歯車
【図１】
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【図２】
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