(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体が所定方向に搬送されるように案内するとともに、記録媒体の搬送方向下流側に位置する先端部から突出するように設置されたシート状部材を具備したガイド部材と、
前記シート状部材の搬送面に対して当該シート状部材を平行に回動させる回動手段と、
を備え、
前記回動手段は、
少なくとも前記先端部から突出する突出部の先端位置に記録媒体の先端が達するときまでに、前記突出部の先端が記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に対して所定の傾斜角にて傾斜するように前記シート状部材を回動させて、
前記突出部の先端位置を記録媒体の先端が通過した直後に、前記突出部の先端の傾斜角が前記所定の傾斜角よりも小さな傾斜角になるように前記シート状部材を回動させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記所定の傾斜角は、０．４度以上であって２．２度以下であって、
前記所定の傾斜角よりも小さな前記傾斜角は、０度であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
搬送される記録媒体の厚さを直接的又は間接的に検知する検知手段を備え、
前記回動手段は、前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さが所定値以上であるときに、少なくとも前記突出部の先端位置に記録媒体の先端が達するときまでに、前記突出部の先端が前記所定の傾斜角にて傾斜するように前記シート状部材を回動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記シート状部材の前記突出部の先端位置を記録媒体が通過するときに生じる音を測定する測定手段を備え、
前記回動手段は、前記測定手段によって測定された音の大きさが所定値以上であるときに、少なくとも前記突出部の先端位置に次に通紙される記録媒体の先端が達するときまでに、前記突出部の先端が前記所定の傾斜角にて傾斜するように前記シート状部材を回動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記シート状部材は、前記ガイド部材の前記先端部に対して前記突出部が平行に突出するように前記ガイド部材に固設され、
前記回動手段は、前記ガイド部材とともに前記シート状部材を回動させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、記録媒体が湾曲しながら搬送される搬送経路において湾曲する記録媒体の凸面側に対向するように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体が所定方向に搬送されるように案内するガイド部材（搬送ガイド板）に、その先端部から搬送方向下流側に突出するように、マイラー等の可撓性を有するシート状部材を貼着する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
このような画像形成装置では、金属板等の剛性のあるガイド部材の先端部を通過した記録媒体を、可撓性を有するシート状部材に沿わせるように案内しながら搬送方向下流側に搬送することになり、ガイド部材の搬送方向下流側に向けて記録媒体をスムーズに搬送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、記録媒体の先端がシート状部材の先端位置を通過するときに、耳障りな音が発生してしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材の先端位置を、記録媒体の先端が通過するときに生じる耳障りな音が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材の先端を、記録媒体の幅方向に対して傾斜させることで、シート状部材の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに生じる耳障りな音を軽減できることを知るに至った。
【０００７】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体が所定方向に搬送されるように案内するとともに、記録媒体の搬送方向下流側に位置する先端部から突出するように設置されたシート状部材を具備したガイド部材と、前記シート状部材の搬送面に対して当該シート状部材を平行に回動させる回動手段と、を備え、前記回動手段は、少なくとも前記先端部から突出する突出部の先端位置に記録媒体の先端が達するときまでに、前記突出部の先端が記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に対して所定の傾斜角にて傾斜するように前記シート状部材を回動させて、前記突出部の先端位置を記録媒体の先端が通過した直後に、前記突出部の先端の傾斜角が前記所定の傾斜角よりも小さな傾斜角になるように前記シート状部材を回動させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材が、少なくともシート状部材の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに、記録媒体の幅方向に対して突出部の先端が傾斜するように形成されているため、シート状部材の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに生じる耳障りな音が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された搬送装置を示す構成図である。
【図３】図２の搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】記録媒体が搬送される状態を示す図である。
【図５】従来の搬送装置の近傍で生じる音の程度を示すグラフである。
【図６】シート状部材の傾斜角αを変化させたときの、搬送装置の近傍で生じる音の程度を示すグラフである。
【図７】別形態のシート状部材が設置された搬送装置を示す上面図である。
【図８】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す構成図である。
【図９】図８の搬送装置の一部を示す上面図である。
【図１０】図９の搬送装置の動作を示す図である。
【図１１】坪量の異なる記録媒体が通紙されたときの、搬送装置の近傍で生じる音の程度を示すグラフである。
【図１２】マイクで集音された音データの例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、１７、１８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、２５は記録媒体Ｐを手動でセットして給送するための手差し給紙部、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の下方に配設された複数の給紙部１２〜１４（給紙カセット）と、画像形成装置本体１の側方に配設された手差し給紙部２５と、のうち１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最下段の給紙部１４が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１４に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００１５】
その後、記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、さらに手差し給紙部２５からの搬送経路との合流部Ｘを通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
次に、図２及び図３にて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２は、搬送装置３０を示す構成図である。また、図３は、搬送装置３０における上ガイド板３２の近傍を示す上面図（記録媒体Ｐの表面に対して直交する方向からみた上面図）である。
【００１８】
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの搬送経路に沿って、搬送ローラ１５、１６、下ガイド板１９、ガイド部材としての上ガイド板３２（保持板）、レジストローラ１７、１８（タイミングローラ）、等が配設されている。
この搬送装置３０によって、記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成部としての転写部７（感光体ドラム５と転写ローラとの対向位置である。）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００１９】
詳しくは、給紙部から搬送経路Ｋを経て搬送ローラ１５、１６の位置に達した記録媒体Ｐは、シート状部材３１が設置された上ガイド板３２（ガイド部材）や、下ガイド部材１９に案内されながら、レジストローラ１７、１８の位置に搬送される。そして、レジストローラ１７、１８の位置に搬送された記録媒体Ｐは、その先端が、回転駆動が停止されたレジストローラ１７、１８に突き当たることによってスキュー補正（斜行補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされた後に、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望の画像が転写されることになる。
【００２０】
さらに補足的に説明すると、レジストローラ１７、１８は、転写部７（画像形成部）に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。レジストローラ１７、１８は、不図示のモータによって、搬送ローラ１５、１６等とは独立して回転駆動・回転停止されるように構成されている。そして、このモータのオン・オフ動作によって、上述したように、回転駆動を停止した状態のレジストローラ１７、１８に記録媒体Ｐの先端が突き当ってスキュー補正・縦レジスト補正がされた後に、所定のタイミングで回転駆動を開始したレジストローラ１７、１８によって転写部７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２１】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における搬送装置３０において、ガイド部材としての上ガイド板３２は、板厚が１〜２ｍｍ程度のステンレス鋼等の剛性材料からなる板金であって、記録媒体Ｐが湾曲しながら搬送される搬送経路において湾曲する記録媒体Ｐの凸面側に対向するように配設されている。
そして、この上ガイド板３２（ガイド部材）には、下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）に位置する先端部から突出するようにシート状部材３１（可撓性部材）が設置されている。このシート状部材３１は、厚さが０．１〜０．３ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリエステル等の可撓性材料からなるフィルム状部材であって、上ガイド板３２の先端部から下流側に数ｍｍ〜数十ｍｍの範囲で突出するように上ガイド板３２の搬送面（記録媒体Ｐに対向する面である。）上に貼着されている。
このように、上ガイド板３２の先端部から突き出すように可撓性を有するシート状部材３２を設置することで、レジストローラ１７、１８（タイミングローラ）のニップ部に向けて記録媒体Ｐをスムーズに案内することができる。すなわち、シート状部材３２は、可撓性を有していてレジストローラ１７、１８に接触してしまっても双方の部材が損傷する不具合が生じにくいため、レジストローラ１７、１８のニップ部に近接して設置することができる。
【００２２】
なお、本実施の形態１では、給紙部１２〜１４（給紙カセット）からの搬送経路と、手差し給紙部２５からの搬送経路と、の合流部Ｘ（図１をも参照できる。）に向けて突出するようにシート状部材３１が配設されていて、手差し給紙部２５からの搬送経路を介して搬送された記録媒体Ｐも、シート状部材３２に案内されながら、レジストローラ１７、１８のニップ部に向けてスムーズに搬送されることになる。
また、本実施の形態１では、シート状部材３１が、上ガイド板３２の後端部（搬送方向上流側の端部である。）から上流側に数ｍｍ〜数十ｍｍの範囲で突出するように形成されている。これにより、記録媒体Ｐの後端が垂直方向に延在するガイド板から離脱して上ガイド板３２に衝突する際の衝撃が軽減されることになる。
【００２３】
ここで、本実施の形態１において、シート状部材３１は、少なくとも上ガイド板３２の先端部から突出する突出部の先端位置を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過するときに、記録媒体Ｐの幅方向（記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向であって、図２の紙面垂直方向である。）に対して突出部の先端３１ａが傾斜するように形成されている。すなわち、記録媒体Ｐの先端Ｐａが上ガイド板３２の先端部を通過するときには、図３に示すように、シート状部材３１の先端３１ａが傾斜角αにて傾斜した状態になっているように構成されている。
具体的に、図３を参照して、シート状部材３１は、幅方向に対して所定の傾斜角αにて傾斜して上ガイド板３２（ガイド部材）の先端部から突出するように、上ガイド板３２に固設されている。したがって、記録媒体Ｐは、先端３１ａが幅方向に対して傾斜角αだけ傾斜するように固定して設置されたシート状部材３１によって、レジストローラ１７、１８のニップ部に向けてスムーズに搬送されることになる。
ここで、本実施の形態１において、シート状部材３１の先端３１ａの傾斜角αは、０．４度以上であって１．１度以下になるように設定されている（０．４度≦α≦１．１度）。なお、図３は、構成の理解を容易にするために、傾斜角αを実際よりも大きく図示している。また、上ガイド板３２の先端部と後端部とは、それぞれ、記録媒体Ｐの先端Ｐａに対して平行になるように形成されている（幅方向に平行に形成されている）。
【００２４】
このように上ガイド板３２（ガイド部材）の下流側に突出するシート状部材３１の先端３１ａを幅方向に対して傾斜角αだけ傾斜させることで、シート状部材３１の先端３１ａの位置を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過するときに生じる耳障りな音が軽減されることになる。
【００２５】
図４〜図６は、上述した本実施の形態１における効果を確認するためにおこなった実験の条件や結果を示す図である。
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、記録媒体Ｐがシート状部材３１が設置された上ガイド板３２に案内されながら搬送される状態を示す図である。図５は、従来の搬送装置３０の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図４（Ａ）の位置（Ｍ＝２０ｃｍ、Ｎ＝３０ｃｍである。）に設置されたマイク１００によって測定された音圧レベルを示すものである。また、図６（Ａ）〜（Ｃ）は、シート状部材３１の傾斜角αを変化させたときの搬送装置３０の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図４（Ａ）の位置（Ｍ＝２０ｃｍ、Ｎ＝３０ｃｍである。）に設置されたマイク１００によって測定された音圧レベルを示すものである。なお、図５及び図６の実験は、いずれも、坪量が３６０ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐを用いて、記録媒体Ｐの搬送速度が５００ｍｍ／秒に設定された画像形成装置１にておこなったものである。
【００２６】
図５に示すように、記録媒体Ｐが搬送装置３０を通過する際に、４つの比較的大きなピーク音Ｓ１〜Ｓ４が発生する。具体的に、最初のピーク音Ｓ１は、記録媒体Ｐの先端Ｐａが搬送ローラ１５、１６のニップ部に突入したときに生じるものである。また、２番目のピーク音Ｓ２は、図４（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐａが上ガイド板３２に衝突したときに生じるものである。また、３番目のピーク音Ｓ３は、図４（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるものである。さらに、４番目のピーク音Ｓ４は、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ１５、１６のニップ部を抜き出たときに生じるものである。なお、図５において、ピーク音Ｓ３とピーク音Ｓ４との間に比較的小さなピーク音Ｑが連続的に生じているが、このピーク音Ｑはシート状部材３１の腹部（表面）がシート状部材３１の先端部３１ａに摺接して生じるものである。
図５に示すように、従来の搬送装置においては、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに、８０ｄＢを超える無視できないほど大きなピーク音Ｓ３が生じていた。
【００２７】
これに対して、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、シート状部材３１の先端３１ａを傾斜角αにて傾斜させることで、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３が小さくなることがわかる。特に、シート状部材３１の先端３１ａの傾斜角αを０．４度、１．１度、２．２度と大きく設定するほど、ピーク音Ｓ３が徐々に小さくなっていくことがわかる。これは、シート状部材３１の先端３１ａの傾斜角αが大きくなるにつれて、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するタイミングが時間軸方向に分散されるためと考えられる。すなわち、幅方向一端側における記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するタイミングと、幅方向他端側における記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するタイミングと、がずれるために、ピーク音Ｐ３が時間軸方向に広がって小さくなるものと考えられる。
一方、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、シート状部材３１の先端３１ａの傾斜角αを０．４度、１．１度、２．２度と大きく設定するほど、比較的小さかったピーク音Ｑが徐々に大きくなってしまうことがわかる。これは、シート状部材３１の先端３１ａの傾斜角αが大きくなるにつれて、シート状部材３１の先端３１ａに摺接する記録媒体Ｐの腹部の範囲が広くなるためと考えられる。
【００２８】
このように、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３と、シート状部材３１の腹部がシート状部材３１の先端部３１ａに摺接して生じるピーク音Ｑと、はトレードオフの関係にある。すなわち、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３を小さくするためにシート状部材３１の傾斜角αを極度に大きく設定してしまうと、シート状部材３１の腹部がシート状部材３１の先端部３１ａに摺接して生じるピーク音Ｑが大きくなって無視できないものになってしまう。
本実施の形態１では、このような双方のピーク音Ｓ３、Ｑのバランスを考慮して、シート状部材３１の先端３１ａの傾斜角αを０．４度以上であって１．１度以下になるように設定している（０．４度≦α≦１．１度）。また、このように僅かな傾斜角αにてシート状部材３１の先端３１ａを傾けて設置しても、そこを通過する記録媒体Ｐの搬送性にはほとんど影響しない。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、シート状部材３１の先端３１ａが幅方向一端側から幅方向他端側にかけて傾斜角αで一様に傾斜するように、シート状部材３１を形成した。
これに対して、図７（Ａ）に示すように、シート状部材３１の先端３１ａが幅方向両端部から幅方向中央部にかけて傾斜角αで凹状に傾斜するように、シート状部材３１を形成することもできる。
また、図７（Ｂ）に示すように、シート状部材３１の先端３１ａが幅方向両端部から幅方向中央部にかけて傾斜角αで凸状に傾斜するように、シート状部材３１を形成することもできる。
さらに、図７（Ｃ）に示すように、シート状部材３１の先端３１ａが幅方向両端部から幅方向中央部にかけて傾斜角αで凹凸状（Ｍ字状）に傾斜するように、シート状部材３１を形成することもできる。
そして、これらのような場合であっても、本実施の形態１と同様に、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３を軽減することができる。また、図７（Ａ）〜（Ｃ）の各図中に記載したそれぞれの傾斜角αが同じ値でなくても０．４度〜１．１度の範囲で設定されたものであれば、シート状部材３１の腹部がシート状部材３１の先端部３１ａに摺接して生じるピーク音Ｑを大きくすることなく、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３を軽減することができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態１においては、上ガイド板３２（ガイド部材）の先端部から突出するように設置されたシート状部材３１が、少なくともシート状部材３１の先端位置を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過するときに、記録媒体Ｐの幅方向に対して突出部の先端３１ａが傾斜するように形成されているため、シート状部材３１の先端位置を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過するときに生じる耳障りな音を軽減することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図８〜図１２にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における搬送装置３０を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。図９は、搬送装置３０の一部を示す上面図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。また、図１０は、搬送装置３０におけるシート状部材３１の動作を示す上面図である。
本実施の形態２における搬送装置は、シート状部材３１が回動手段３３〜３７によって回動可能に構成されている点が、ガイド部材３２とともにシート状部材３１が固定されている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００３２】
本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、搬送ローラ１５、１６、下ガイド板１９、ガイド部材としての上ガイド板３２（保持板）、レジストローラ１７、１８（タイミングローラ）、等で構成されている。また、本実施の形態２における上ガイド板３２（ガイド部材）にも、その先端部から突出するようにシート状部材３１が貼着されている。
そして、本実施の形態２においても、シート状部材３１は、少なくとも上ガイド板３２の先端部から突出する突出部の先端位置を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過するときに、記録媒体Ｐの幅方向（記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向であって、図８の紙面垂直方向である。）に対して突出部の先端３１ａが傾斜するように形成されている。
【００３３】
ここで、本実施の形態２における搬送装置３０は、前記実施の形態１のものとは異なり、シート状部材３１の搬送面（記録媒体Ｐに対向する面である。）に対してシート状部材３１を平行に回動させる回動手段３３〜３７が設置されている。
そして、回動手段３３〜３７によって、少なくともシート状部材３１の突出部の先端３１ａの位置（先端位置）に記録媒体Ｐの先端Ｐａが達するときまでに、シート状部材３１（突出部）の先端３１ａが幅方向に対して所定の傾斜角αにて傾斜するようにシート状部材３１が回動される（図１０（Ａ）を参照できる）。その後、回動手段３３〜３７によって、シート状部材３１の突出部の先端３１ａの位置（先端位置）を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過した直後に、シート状部材３１（突出部）の先端３１ａの傾斜角αが上述した所定の傾斜角αよりも小さな傾斜角になるようにシート状部材３１が回動される（図１０（Ｂ）を参照できる）。
【００３４】
詳しくは、図８及び図９を参照して、シート状部材３１を回動させる回動手段は、上ガイド板３２の非搬送面上に起立するように固設されるとともに装置本体１に軸受を介して回転可能に保持された回転軸３３、回転軸３３上に固定されたプーリ３４（タイミングプーリ）、装置本体１に保持されたステッピングモータ３７、ステッピングモータ３７のモータ軸に固設されたプーリ３５（タイミングプーリ）、２つのプーリ３４、３５に張架され噛合するタイミングベルト３６、等で構成されている。
一方、図９に示すように、シート状部材３１は、上ガイド板３２の先端部（又は、記録媒体Ｐの先端部Ｐａ）に対して突出部が平行に突出するように上ガイド板３２に固設（貼着）されている。このような構成により、ステッピングモータ３７が稼動されると、その回転駆動力がタイミングベルト３６を介して軸部３３に伝達されて、上ガイド板３２とともにシート状部材３１が回動されることになる。
【００３５】
ここで、シート状部材３１の回転角（傾斜角α）は、制御部４６によって制御されたステッピングモータ３７によって狙いの値に可変されることになる。また、シート状部材３１を回動させるタイミングは、搬送経路において搬送ローラ１５、１６の下流側であって上ガイド板３２の上流側に設置された紙検知センサ４１（フォトセンサ）によって検知される記録媒体Ｐの先端Ｐａの検知に基いておこなわれる。
【００３６】
具体的に、本実施の形態２では、図９に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐａが上ガイド板３２の位置に達するまでは、シート状部材３１の傾斜角αが０度となるように（記録媒体Ｐの先端Ｐａに対してシート状部材３１の先端３１ａが平行になるように）、制御部４６によって回動手段３３〜３７が制御される。
その後、図１０（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐａが上ガイド板３２の位置に達してから、シート状部材３１の先端３１ａに達するまでの間に、シート状部材３１の傾斜角αが０．４度以上であって２．２度以下となる所定値になるように、制御部４６によって回動手段３３〜３７が制御される（シート状部材３１及び上ガイド板３２が回動される）。なお、上述した記録媒体Ｐの先端Ｐａの位置は、紙検知センサ４１（フォトセンサ）によって記録媒体Ｐの先端Ｐａが検知された時間を基準として、紙検知センサ４１からの搬送距離、記録媒体Ｐの搬送速度、ステッピングモータ３７が制御指令を受けてから駆動開始されるまでの応答時間、ステッピングモータ３７の回転角度や回転速度、等を考慮して、制御部４６で求められるものである。
その後、図１０（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過した直後に、シート状部材３１の傾斜角αが０度になるように（記録媒体Ｐの先端Ｐａに対してシート状部材３１の先端３１ａが平行になるように）、制御部４６によって回動手段３３〜３７が制御される（シート状部材３１及び上ガイド板３２が回動される）。なお、本実施の形態２では、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過完了した瞬間（制御部４６によって算出される時間である。）から、０．１秒後に図１０（Ａ）の状態から図１０（Ｂ）の状態への回動制御がおこなわれる。
【００３７】
このように本実施の形態２では、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに、シート状部材３１の先端３１ａが０．４度〜２．２度の傾斜角αにて傾斜するようにシート状部材３１を回動させているので、先に図４〜図６を用いて説明した理由により、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３を小さくすることができる。また、記録媒体Ｐの腹部（表面）がシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに、シート状部材３１の先端３１ａの傾斜角αが０度になるようにシート状部材３１を回動させているので、先に図４〜図６を用いて説明した理由により、記録媒体Ｐの腹部がシート状部材３１の先端３１ａに摺接するときに生じるピーク音Ｑを小さくすることができる。
ここで、本実施の形態２では、図１０（Ａ）の状態におけるシート状部材３１の傾斜角αの上限値を２．２度として、前記実施の形態１のものに比べて大きく設定している。これは、本実施の形態２では、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過した直後にシート状部材３１の傾斜角αが小さくなるようにシート状部材３１を回動させているために、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときにおけるシート状部材３１の傾斜角αの上限値を大きく設定しても、記録媒体Ｐの腹部の摺接によるピーク音Ｑを小さくすることができるためである。ただし、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときにおけるシート状部材３１の傾斜角αを大きく設定しすぎてしまうと、シート状部材３１の傾斜角αが充分に小さくなるまでの時間がかかってしまうため、タイミングが遅れて記録媒体Ｐの腹部の摺接によるピーク音Ｑを充分に小さくすることができなくなってしまう。そのため、本実施の形態２では、図１０（Ａ）の状態におけるシート状部材３１の傾斜角αの上限値を２．２度程度に設定している。
【００３８】
なお、本実施の形態２において、図８に示すように、搬送される記録媒体Ｐの厚さを検知する検知手段としての紙厚センサ４２を設置して、紙厚センサ４２によって検知された記録媒体Ｐの厚さ（坪量）が所定値以上であるときにのみ、先に図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）で説明したシート状部材３１の回動制御をおこなうこともできる。
具体的に、図１１（Ａ）は、坪量が７２ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐが通紙されたときの搬送装置３０の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図４（Ａ）の位置（Ｍ＝２０ｃｍ、Ｎ＝３０ｃｍである。）に設置されたマイク１００によって測定された音圧レベルを示すものである。また、図１１（Ｂ）は、坪量が６４ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐが通紙されたときの搬送装置３０の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図４（Ａ）の位置（Ｍ＝２０ｃｍ、Ｎ＝３０ｃｍである。）に設置されたマイク１００によって測定された音圧レベルを示すものである。このように、記録媒体Ｐの厚さ（坪量）が比較的小さいものは、記録媒体Ｐのコシが比較的弱いために、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３も比較的小さくなる。しかし、記録媒体Ｐの坪量が７２ｇ／ｍ2を閾値として大きくなると、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３も無視できないものになるため、紙厚センサ４２によって検知された記録媒体Ｐの坪量が所定値（７２ｇ／ｍ2）以上であるときにのみ、回動手段３３〜３７によるシート状部材３１の回動制御をおこなう。これにより、シート状部材３１の無駄な回動動作をおこなうことなく、搬送装置３０で生じる騒音を効率的に低減することができる。
なお、記録媒体Ｐの厚さを検知する検知手段として、レーザ光等を用いて記録媒体Ｐの厚さを直接的に検知する公知の紙厚センサを用いることもできるし、装置本体１の操作部への入力情報等から記録媒体Ｐの厚さを間接的に検知する公知の検知手段を用いることもできる。
【００３９】
また、本実施の形態２において、図８に示すように、シート状部材３１の先端３１ａを記録媒体Ｐが通過するときに生じる音を測定する測定手段としてのマイク４３を設置して、マイク４３によって測定された音の大きさが所定値以上であるときに、次に通紙される記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａに達するまでに図９の状態から図１０（Ａ）の状態にシート状部材３１を回動させて、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過した直後に図１０（Ｂ）の状態にシート状部材３１を回動させることもできる。
具体的に、図１２（Ａ）は、所定の条件にて記録媒体Ｐが通紙されたときの搬送装置３０の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図８の位置に設置されたマイク４３によって測定された音圧レベルを示すデータ（マイク４３で集音された音データ）である。また、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のものとは別の条件にて記録媒体Ｐが通紙されたときの搬送装置３０の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図８の位置に設置されたマイク４３によって測定された音圧レベルを示すデータ（マイク４３で集音された音データ）である。同じ装置本体１において同じ坪量の記録媒体Ｐを通紙した場合であっても、温湿度環境等の条件が異なる場合には、記録媒体Ｐのコシの大きさが変化して、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａを通過するときに生じるピーク音Ｓ３の大きさが変化する場合がある。そのため、本実施の形態２では、マイク３０で集音された音データのうち、ピーク音Ｓ３が生じる前後の範囲Ｈ（例えば、制御部４６で求められる記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａに達する時間Ｔに対して、±０．０５秒の範囲である。）において、最も大きな音がピーク音Ｓ３として特定される。そして、特定されたピーク音Ｓ３が図１２（Ｂ）に示すように所定値（例えば、７３ｄＢである。）に達しないときには、ユーザーにとって耳障りな音ではないものとして、その後に通紙される記録媒体Ｐに対してもシート状部材３１の回動制御はおこなわない。これに対して、特定されたピーク音Ｓ３が図１２（Ａ）に示すように所定値（例えば、７３ｄＢである。）を超えたときには、ユーザーにとって耳障りな音であるものとして、その後に通紙される記録媒体Ｐに対してシート状部材３１の回動制御をおこない、その後の騒音の発生を軽減する。これにより、シート状部材３１の無駄な回動動作をおこなうことなく、搬送装置３０で生じる騒音を効率的に低減することができる。
なお、記録媒体Ｐの先端Ｐａがシート状部材３１の先端３１ａに達する時間Ｔは、紙検知センサ４１（フォトセンサ）によって記録媒体Ｐの先端Ｐａが検知された時間を基準にして、紙検知センサ４１からの搬送距離、記録媒体Ｐの搬送速度、ステッピングモータ３７が制御指令を受けてから駆動開始されるまでの応答時間、ステッピングモータ３７の回転角度や回転速度、等を考慮して、制御部４６で求められるものである。
【００４０】
なお、本実施の形態２では、回動手段３３〜３７によってシート状部材３１を上ガイド板３２（ガイド部材）とともに回動させたが、別形態で構成された回動手段によってシート状部材３１を上ガイド板３２（ガイド部材）とは独立して単独で回動させることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、上ガイド板３２（ガイド部材）の先端部から突出するように設置されたシート状部材３１が、少なくともシート状部材３１の先端位置を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過するときに、記録媒体Ｐの幅方向に対して突出部の先端３１ａが傾斜するように形成されているため、シート状部材３１の先端位置を記録媒体Ｐの先端Ｐａが通過するときに生じる耳障りな音を軽減することができる。
【００４２】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、画像形成部に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送装置３０に対して本発明を適用したが、その他の位置に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送装置であっても、先端部から突出するようにシート状部材が設置されたガイド部材を具備した搬送装置であれば、その搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であっても、先端部から突出するようにシート状部材が設置されたガイド部材を具備した搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  シート状部材（可撓性部材）、
３１ａ  先端、
３２  上ガイド板（ガイド部材）、
３３  回転軸、  ３４、３５  プーリ（タイミングプーリ）、
３６  タイミングベルト、  ３７  ステッピングモータ（回動手段）、
４１  紙検知センサ、
４２  紙厚センサ（検知手段）、
４３  マイク（測定手段）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００７−１０６５５１号公報
【特許文献２】特開平４−５９５４０号公報
【図１】
0005780425.tif 000002
【図２】
0005780425.tif 000003
【図３】
0005780425.tif 000004
【図４】
0005780425.tif 000005
【図５】
0005780425.tif 000006
【図６】
0005780425.tif 000007
【図７】
0005780425.tif 000008
【図８】
0005780425.tif 000009
【図９】
0005780425.tif 000010
【図１０】
0005780425.tif 000011
【図１１】
0005780425.tif 000012
【図１２】
0005780425.tif 000013