(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造式を有するホスホン酸および／または該酸の塩を１種または２種以上含有することを特徴とする歯科材料：
【化１】
0005681848.tif 000017
式中、Ｒ、Ｒ７およびｐは相互に独立して下記のａ）、ｂ）またはｃ）で表される意義を有する：
ａ）Ｒ：少なくとも６個の炭素原子を有するアルキル基もしくはアルキレン基またはアリール基、
Ｒ７：Ｈ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチル、
ｐ：２；
または
ｂ）Ｒ：−ＣＯ−ＮＲ１−Ｒ８−［式中、Ｒ１はＨ、アルキルもしくはアリールを示し、Ｒ８はアリールもしくはＣｎＨ２ｎ-1（式中、４≦ｎ≦１８である）を示す］、
Ｒ７およびｐ：上記のａ）の場合と同意義；
または
ｃ）Ｒ：
【化２】
0005681848.tif 000018
（式中、Ｒ１０はアリール基、少なくとも３個の炭素原子を有するアルキル基および１〜１０個のポリエーテル単位を有するポリエーテル基から成る群から選択される基を示し、Ｒ１１はアルキル基およびアリール基から成る群から選択される同一もしくは異なる基を示し、ＸはＮ、ＢもしくはＣＨを示す）、
Ｒ７：ＣＯＯＲ９、ＣＯＮＨＲ９、Ｈもしくはフェニル（この場合、Ｒ９はメチル、エチル、プロピル、イソプロピルおよびブチルから成る群から選択される基を示す）、
ｐ：２。
【請求項２】
ホスホン酸が下記の構造式を有する請求項１記載の歯科材料：
【化３】
0005681848.tif 000019
（式中、ＸはＮ、ＢもしくはＣＨを示し、Ｒ１２はＨ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルもしくはブチルを示し、Ｒ１３は少なくとも３個の炭素原子鎖長を有するアルキル、アリールもしくは１〜１０個のポリエーテル単位を有するポリエーテル基を示す）。
【請求項３】
溶剤をさらに含有する請求項１または２のいずれかに記載の歯科材料。
【請求項４】
溶剤が水、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトン、エチルメチルケトンおよびエチルアセテートから成る群から選択される請求項３記載の歯科材料。
【請求項５】
ホスホン酸のアルカリ土類金属塩、アルカリ金属塩および／またはアンモニウム塩を含有する請求項１から４いずれかに記載の歯科材料。
【請求項６】
モノ−、ジ−もしくはオリゴ−メタクリレートをさらに含有する請求項１から５いずれかに記載の歯科材料。
【請求項７】
フィラーをさらに含有する請求項１から６いずれかに記載の歯科材料。
【請求項８】
フィラーがイオン放出性である請求項７記載の歯科材料。
【請求項９】
スターターをさらに含有する請求項１から８いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１０】
定着剤または定着剤の成分としての、請求項１から９いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１１】
コンポマーもしくは重合性セメントまたはこのようなコンポマーもしくはセメントの成分としての、請求項１から９いずれかに記載の歯科材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯科材料、特に、定着剤（adhesion promoter）または重合性セメント、例えば、独国特許公報ＤＥ−Ａ−３５３６０７６およびＤＥ−Ａ−３５３６０７７から基本的に知られているような重合性酸を含有するグラスアイオノマーセメントもしくはコンポマー（compomer）に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性リン酸をコモノマーとして含有する歯科材料は知られており、該歯科材料は、通常はリン酸およびアクリレートもしくはメタクリレートを含有する。例えば、独国特許公報ＤＥ−Ａ−１９６４７１４０からは、ヒドロキシアクリレートまたはヒドロキシメタクリレートをホスフェートでエステル化することが知られている。このような材料の不利な点は加水分解安定度が低いことである。この理由は、ホスフェートとアルキル鎖との間およびメタクリレートとアルキル鎖との間におけるエステル結合が加水分解によって容易に分解するからである。これによって歯科材料の貯蔵安定性が低下し、また、口腔内条件下では、歯の内部における疲れ耐久度の低下がもたらされる。
【０００３】
独国特許公報ＤＥ−Ａ−１９７４６７０８からは、ホスホネートを、スペーサーを介してメタクリレートエステルのメチル基へ結合させることが知られている。さらに、ウレタン結合を介してメタクリレートまたはスチロールに結合させたホスフィンオキシドが知られており（J.スミドら、ジャーナル・オブ・ポリマーサイエンス、パートＡ、ポリマーケミストリー、第３１巻、第２３９頁〜第２４７頁（１９９３年））、また、エステルを介してホスホン酸とメタクリレートを結合させることも知られている（ＤＥ−Ａ−１９９１８９７４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許第３５３６０７６号Ａ明細書
【特許文献２】独国特許第３５３６０７７号Ａ明細書
【特許文献３】独国特許第１９６４７１４０号Ａ明細書
【特許文献４】独国特許第１９７４６７０８号Ａ明細書
【特許文献５】独国特許第１９９１８９７４号Ａ明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】J.スミドら、ジャーナル・オブ・ポリマーサイエンス、パートＡ、ポリマーケミストリー、第３１巻、第２３９頁〜第２４７頁（１９９３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、冒頭で述べた種類の歯科材料であって、良好な接着特性と高い加水分解安定度を示す歯科材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題は、特許請求の範囲の請求項１記載の特徴によって解決された。即ち、本発明による歯科材料は、下記の構造式（１）で表されるホスホン酸または該酸の塩を含有する：
【０００８】
【化１】
0005681848.tif 000002
式中、Ｒ、Ｒ７およびｐは相互に独立して下記のａ）、ｂ）またはｃ）で表される意義を有する：
ａ）Ｒ：少なくとも６個の炭素原子を有するアルキル基もしくはアルキレン基またはアリール基、
Ｒ７：Ｈ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチル、
ｐ：１または２；
または
ｂ）Ｒ：−ＣＯ−ＮＲ１−Ｒ８−［式中、Ｒ１はＨ、アルキルもしくはアリールを示し、Ｒ８はアリールもしくはＣｎＨ２ｎ（式中、４≦ｎ≦１８である）を示すか、もしくはＲ８はＣｎＨ２ｎ−Ｓｉ(Ｒ５)２−[Ｏ−Ｓｉ(Ｒ５)２]ｍ−ＣｎＨ２ｎ−（式中、３≦ｎ≦１２および１≦ｍ≦１０であり、Ｒ５はメチル、エチルもしくはフェニルを示す）を示すか、もしくはＲ８はＣｎＨ２ｎ−ＣＯＯＮＨ−ＣｎＨ２ｎ（式中、４≦ｎ≦１２である）を示す（この場合、Ｒ８はエーテル基もしくは別のウレタン基を示すことができる）］、
Ｒ７およびｐ：上記のａ）の場合と同意義；
または
ｃ）Ｒ：
【０００９】
【化２】
0005681848.tif 000003
（式中、Ｒ１０はアリール基、少なくとも３個の炭素原子を有するアルキル基および１〜１０個のポリエーテル単位を有するポリエーテル基から成る群から選択される基を示し、Ｒ１１はアルキル基およびアリール基から成る群から選択される同一もしくは異なる基を示し、ＸはＮ、ＢもしくはＣＨを示す）、
Ｒ７：ＣＯＯＲ９、ＣＯＮＨＲ９、Ｈもしくはフェニル（この場合、Ｒ９はメチル、エチル、プロピル、イソプロピルおよびブチルから成る群から選択される基を示す）、
ｐ：２。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１において定義されるように、反応性二重結合とホスホン酸基との間に比較的鎖長の長いブリッジを有する分子が高い加水分解安定度と共に改良された接着特性を示すという驚くべき知見に基づくものである。
【００１１】
本発明の好ましい形態は、特許請求の範囲の従属請求項に記載されている。本発明の好ましい実施態様においては、ホスホン酸は次の構造式（２）を有する：
【００１２】
【化３】
0005681848.tif 000004
式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。好ましくは、Ｒ１は、水素原子、メチル、エチルおよびイソプロピルからなる群から選択される。Ｒ２は４〜１８個の炭素原子を有するアルキル基を示し、該アルキル基は非分枝状または分枝状であってもよい。好ましくは、該アルキル基は６〜１２個の炭素原子を有する。本発明の範囲内においては、Ｒ２は、エーテル基もしくは別のウレタン基によって遮断されたアルキル鎖として形成されていてもよい。
【００１３】
別の好ましい実施態様においては、ホスホン酸は下記の構造式（３）を有する：
【００１４】
【化４】
0005681848.tif 000005
式中、Ｒ３またはＲ４はアリール基またはアルキル基を示す。該アルキル基は非分枝状または分枝状であってもよく、好ましくは、３〜１２個の炭素原子を有する。置換基Ｒ５は同一もしくは異なっていてもよく、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す。ｍは１〜１０の数を示す。
【００１５】
反応性二重結合とホスホン酸との間のブリッジ結合中にケイ素原子を有するホスホン酸の中でも、下記の構造式（４）を有する化合物が好ましい：
【００１６】
【化５】
0005681848.tif 000006
【００１７】
下記の構造式（５）で表されるジホスホネートは、本発明による歯科材料の成分として使用するのに好ましいものである：
【００１８】
【化６】
0005681848.tif 000007
式中、Ｘは窒素原子、ホウ素原子またはＣＨ−基を示し、Ｒ６は少なくとも３個の炭素原子を有する非分枝状もしくは分枝状アルキル基、アリール基または１〜１０個のポリエーテル単位を有するポリエーテル基を示し、また、Ｙはエチレン性不飽和結合を有しており、特に、Ｙは、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−、スチロール、メタクリルアミドおよびＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＲ１２）−ＣＨ２−（式中、Ｒ１２はＨ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチルを示す）から成る群から選択される基を示す。
【００１９】
本発明の別の対象は、本発明による歯科材料の定着剤、コンポマーまたは重合性セメントとしての使用である。
【００２０】
定着剤として使用する場合には、歯科材料は専ら前記のホスホン酸またはその塩から形成させることができるが、該歯科材料は１種もしくは２種以上の溶剤および／または付加的な重合性モノマー（例えば、特に、アクリレートまたはメタクリレート）を含有することができる。
【００２１】
適当な歯科材料用溶剤は当業者には周知であるが、好ましいものとしては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、エチルメチルケトン、エチルアセテートおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
水溶性メタクリレート、例えば、ヒドキシエチル（メタ）アクリレートまたはヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートの添加が好ましい。他の好ましい（メタ）アクリレートとして適当なものは、少なくとも２個のメタクリレート基を有する以下に例示するような（メタ）アクリレートである：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［ｐ−（ヒドロキシ（メタ）アクリロイルオキシ）フェニル］プロパン、エトキシル化ビスフェノール−Ａ−ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、ウレタンポリエステル−ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリット−ペンタ（メタ）アクリレート。
【００２３】
重合性カルボン酸型の他の酸を添加することもできる。この種の酸としては、マレイン酸−モノ−２−メタクリロイルオキシエチルエステル、フタル酸−モノ−２−メタクリロイルオキシエチルエステルおよびトリメリット酸−モノ−２−メタクリロイルオキシエチルエステルが例示される。
【００２４】
本発明の範囲内において、歯科材料が話題となる場合には、該材料は、歯の修復または補綴に使用される材料であって、本発明によるホスホネートまたはその塩を含有する全ての材料を意味する。本発明によるホスホン酸は定着剤に使用するのが特に有利である。
【００２５】
本発明による歯材料には、特に以下の成分を含有させることができる：
本発明によるホスホン酸またはその塩：２．５〜６０重量％、
他のラジカル重合性コモノマー：５〜８０重量％、
溶剤：０〜８０重量％、
ラジカル重合開始剤：０〜２重量％、
フィラー：０〜８０重量％（この含有量は、定着剤、セメントまたはコンポマーとしての所望の用途によって左右される）。
【００２６】
定着剤に対しては、フィラーの含有量を０〜２０重量％にするのが好ましい。セメントおよびコンポマーとしては溶剤を含有しないものが好ましく、また、フィラーの含有量は４０〜８０重量％にするのが好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下において、本発明を実施例に基づいて説明する。先ず第一に、本発明によるホスホン酸の多段階合成法について説明し、次いで、本発明による定着剤の実施例による組成について説明する。
【００２８】
１−（２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエニル）−ホスホン酸（式（６））の合成
【００２９】
【化７】
0005681848.tif 000008
ＰＣｌ５  １０４ｇ（０．５モル）をトルエン１リットル中に懸濁させ、該懸濁液に２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン１２０ｍｌ（０．６モル）を冷却下で滴下した。反応を１５℃で３時間おこなった後、ＳＯ２を１５℃で３時間導入した。次いで、トルエンとＳＯＣｌ２を留去させ、トリフェニルホスファン０．５ｇを添加し、この混合物を弱減圧下において１８０℃で８時間保持した。得られた混合物をジクロロメタン１００ｍｌで希釈し、該希釈溶液に、冷却下で強く撹拌しながら、５モルのＮａＯＨ溶液３００ｍｌを滴下した。２時間後、反応混合物を水３００ｍｌで希釈し、該希釈物に、冷却下で２５％のリン酸３００ｍｌを混合した。この混合物をジクロロメタン５００ｍｌを用いる振とう処理に３回付し、有機相をＭｇＳＯ４を用いて乾燥させ、次いで、溶剤を真空下で除去することによって、褐色のシロップ状物を４２ｇ得た（収率：４４％）。
【００３０】
６−メタクリルアミド−２，５−ジメチル−１−ヘキセニル−ホスホン酸（式（７））の合成
【００３１】
【化８】
0005681848.tif 000009
１−（２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエニル）−ホスホン酸１９ｇ（０．１モル）を氷酢酸１００ｍｌに溶解させ、該溶液にフェノチアジン６０ｍｇとメタクリルニトリル７ｇ（０．１モル）を混合し、次いで、８５％硫酸１２ｇを添加した。５０℃で２４時間保持した後、沈殿物を冷却させ、これに水２００ｍｌとジクロロメタン２００ｍｌを混合し、次いで、ジクロロメタン２００ｍｌを用いる振とう処理に合計３回付した。一緒にした有機相を水を用いる振とう処理にさらに２回付した後、モレキュラーシーブを用いて乾燥させることによって生成物を１８ｇ得た（収率：６６％）。
【００３２】
1−（４−メチル−４−ペンテニル）−ホスホン酸（式（８））の合成
【００３３】
【化９】
0005681848.tif 000010
１−ブロム−４−メチル−４−ペンテン４ｇ（４８ミリモル）をＰ（ＯＣＨ３）３  ７．５ｇ（６０ミリモル）と共に、窒素中、１２０℃で６時間加熱した。得られた溶液を室温まで冷却した後、３７％の塩酸３５ｍｌと混合し、次いで、１００℃でさらに２０時間加熱した。得られた溶液を再び冷却した後、水１０ｍｌと混合した。水相を分離して得られた淡褐色の沈殿物を空気中で乾燥させることによって生成物を５．６ｇ得た（収率：７１％）。
【００３４】
４−メタクリルアミド−４−メチル−ペンチル−ホスホン酸（式（９））の合成
【００３５】
【化１０】
0005681848.tif 000011
１−（４−メチル−４−ペンテニル）−ホスホン酸（式（１２））１．９ｇ（１０ミリモル）を氷酢酸１０ｍｌに溶解させ、得られた溶液にフェノチアジン６ｍｇとメタクリルニトリル０．７ｇ（１０ミリモル）を混合し、次いで、８５％の硫酸１．２ｇを冷却下で添加した。５０℃で２４時間保持した後、得られた沈殿物を冷却し、これを水２０ｍｌおよびジクロロメタン２０ｍｌと混合し、次いで、ジクロロメタン２０ｍｌを用いる振とう処理に合計３回付した。一緒にした有機相を水を用いる振とう処理にさらに２回付した後、モレキュラーシーブを用いて乾燥させることによって生成物を１．３ｇ得た（収率：５２％）。
【００３６】
２−（エチルオキシカルボニル）−２−プロペニル−１−オキシエチル−アミノビスメチレンホスホン酸（式（１０））の合成
【００３７】
【化１１】
0005681848.tif 000012
ＫＯＨ  ４．４５ｇ（６０ミリモル）をＤＭＳＯ  ５０ｍｌ中において、室温下で５分間の撹拌処理に付した。次いで、エタノールアミノ−Ｎ、Ｎ−ビスメチレンホスホン酸２．４９ｇ（１０ミリモル）を注意深く添加した。得られた僅かに着色した懸濁液にα−ブロムメチルアクリル酸エチルエステル２．９４ｇ（１５ミリモル）をゆっくりと滴下する。この反応混合物を室温で２４時間撹拌した後、冷水５０ｍｌと混合し、次いで、系のｐＨを酸性ｐＨに調整した後、ジクロロメタン５０ｍｌを用いる抽出処理をおこなった。有機相を乾燥させた後、溶剤を真空下で除去し、残存するワックス状残渣を乾燥機内で乾燥させることによって生成物を１．５ｇ得た（収率：４０％）。
【００３８】
４−メタクリルアミド−４−メチル−ペンチル−ホスホン酸（式（９））および１−（４−メチル−４−ペンテニル）−ホスホン酸（式（８））の別の合成法
１−（４−メチル−４−ペンテニル）−ホスホン酸ジエチルエステル
５−ブロム−２−メチル−２−ペンテン１０ｍｌ（０．０７５２モル）をＰ（ＯＣ２Ｈ５）３  １５ｍｌ（０．０８５６モル）と共に、反応中に生成するエチルブロミドを留去させながら、１６０〜１９０℃で加熱した。得られた粗生成物はそのまま使用した。
【００３９】
１−（４−メチル−４−ペンテニル）−ホスホン酸（式（８））
１−（４−メチル−４−ペンテニル）−ホスホン酸ジエチルエステル４ｇ（０．０１８２モル）を乾燥クロロホルム４０ｍｌに溶解させ、この溶液をトリメチルシリルブロミド４ｍｌ（０．０４モル）と混合し、この混合物を室温で２時間撹拌した後、真空下で濃縮させ、次いで、エタノール/水（１：１）混合物４０ｍｌと混合し、さらに２時間撹拌した。反応生成物を回転エバポレーターを用いて濃縮させ、残渣をＰ２Ｏ５と共に真空下で乾燥させた。
【００４０】
４−メタクリルアミド−４−メチル−ペンチル−ホスホン酸（式（９））
１−（４−メチル−４−ペンテニル）−ホスホン酸２．９９ｇ（０．０１８２モル）をＢＨＴ３ｍｇおよびメタクリルニトリル１．５３ｍｌ（１．２２ｇ；０．０１８２モル）と混合し、この混合物に９７％の硫酸１ｍｌ（１．８４ｇ）と水０．３２ｍｌとの混合物を２０℃で滴下した。反応系を２０〜３０℃で１６時間保持した後、系の温度を４時間以内に６０℃まで上昇させ、この温度で反応系をさらに１６時間保持した。次いで、冷却した沈殿物を水１．１６ｍｌとメタノール１０ｍｌとの混合物に溶解させ、この溶液中の硫酸は、ＮａＯＨ１．４６ｇ、水１．１ｍｌおよびメタノール１０ｍｌを含有する溶液を添加することによって中和した。最終的には、混合物のｐＨは酸性ｐＨに維持されなければならない。硫酸ナトリウムを濾去し、濾液を真空下で十分に濃縮させた。
【００４１】
以下の表１に本発明による３種類の定着剤（実施例１〜３）の組成を示す：
【００４２】
【表１】
0005681848.tif 000013
【００４３】
実施例４：二成分定着剤系
本発明による接着性モノマーの１種を活性成分として含有するプライマーから成る定着剤系の組成、および第２段階においてプライマーが予め付与される歯牙硬質物質上に塗布されるボンドの組成を以下にまとめて示す。
【００４４】
成分１：プライマー
【００４５】
【表２】
0005681848.tif 000014
【００４６】
プライマーの個々の成分を秤量してガラス容器内へ入れ、室温において、撹拌下で均質な溶液が得られるまで混合させた。
【００４７】
成分２：ボンド
ボンドとしては、市販されている定着剤系「エクシット（Ecusit）-プライマー／モノ」のプライマーＢ（デンタル・マテリアル・ゲゼルシャフトｍｂＨ（ハンブルグ、独国）製）を使用した。
【００４８】
実施例５：一成分定着剤系
特に本発明による接着性モノマーの１種を含有する成分から成る定着剤系の組成を以下の表３にまとめて示す。
【００４９】
【表３】
0005681848.tif 000015
【００５０】
定着剤の個々の成分を秤量してガラス容器内へ入れ、室温において、撹拌下で均質な溶液が得られるまで混合した。
【００５１】
実施例６（比較実施例）
実施例４記載のボンド［エクシット-プライマー／モノ-定着剤系のプライマーＢ（デンタル・マテリアル・ゲゼルシャフトｍｂＨ（ハンブルグ、独国）製）］を、実施例４のプライマーを予め適用することなく使用した。
【００５２】
せん断結合強度（shear bond strength）の測定：
本発明による定着剤を使用する場合における、歯牙硬質物質へのコンポシットの接着力を測定するために、せん断結合試験をおこなった。このために、予め歯髄を除去した後、０．５重量％のクロラミンＴの水溶液中に保存したウシの切歯の前面から象牙質までを湿潤状態で研磨し、次いで、きめの細かいサンドペーパー（Ｐ５００）を用いて湿潤状態で平面状に研磨した。該切歯を脱イオン水中に短時間保存した後、引き上げて、研磨表面を通風下で乾燥させ、次いで、定着剤系を該研磨表面上へ塗布した。
【００５３】
二成分定着剤（実施例４）
実施例４のプライマーを研磨された象牙質表面上へマイクロブラシを用いて２０秒間すり込んだ。次いで、実施例４のボンドを用いて同様の処理をおこない、処理表面に空気を吹き付けた後、歯科用ランプ［「トランスルックスＥＣ」；フィルマ・クルツァー・ウント・カンパニーＧｍｂＨ（ヴェールハイム、独国）製］を用いて光を２０秒間照射した。直径が３．０ｍｍのキャビティを有する２分化テフロン（登録商標）フォームを装着させ、次いで、歯科用コンポジット（「エクシット」；デンタル・マテリアル・ゲゼルシャフトｍｂＨ（ハンブルグ、独国）製）を充填させた後、光を４０秒間照射した（クルツァー社製の「トランスルックスＥＣ」を使用）。
【００５４】
一成分定着剤（実施例５）
実施例５の定着剤を研磨された象牙質表面上へマイクロブラシを用いて２０秒間すり込んだ。次いで、処理表面に空気を吹き付けた後、歯科用ランプ［「トランスルックスＥＣ」；フィルマ・クルツァー・ウント・カンパニーＧｍｂＨ（ヴェールハイム、独国）製］を用いて光を２０秒間照射した。実施例５の定着剤を象牙質表面上へマイクロブラシを用いて再度２０秒間すり込み、該表面に空気を吹き付けた後、歯科用ランプ［「トランスルックスＥＣ」；フィルマ・クルツァー・ウント・カンパニーＧｍｂＨ（ヴェールハイム、独国）製］を用いて光を２０秒間照射した。直径が３．０ｍｍのキャビティを有する２分化テフロン（登録商標）フォームを装着させ、次いで、歯科用コンポジット（「エクシット」；デンタル・マテリアル・ゲゼルシャフトｍｂＨ（ハンブルグ、独国）製）を充填させた後、光を４０秒間照射した（クルツァー社製の「トランスルックスＥＣ」を使用）。
【００５５】
比較実施例（実施例６）
実施例６のボンドを研磨された象牙質表面上へマイクロブラシを用いて２０秒間すり込み、次いで、処理表面に圧縮空気を吹き付けた後、歯科用ランプ［「トランスルックスＥＣ」；フィルマ・クルツァー・ウント・カンパニーＧｍｂＨ（ヴェールハイム、独国）製］を用いて光を２０秒間照射した。直径が３．０ｍｍのキャビティを有する２分化テフロン（登録商標）フォームを装着させ、次いで、歯科用コンポシット（「エクシット」；デンタル・マテリアル・ゲゼルシャフトｍｂＨ（ハンブルグ、独国）製）を充填させた後、光を４０秒間照射した（クルツァー社製の「トランスルックスＥＣ」を使用）。
【００５６】
各々の場合、テフロン（登録商標）フォームを除去し、調製試料を水中において３７℃で２３時間保存した後、２３℃で１時間保存する。せん断結合強度の測定のために（ＩＳＯ／ＤＴＳコミティー・ドラフト１１４０５、レファレンス・ナンバーＩＳＯ／ＴＣ  １０６／ＳＣ  1Ｎ  ３２１および該ドラフトに引用されている文献参照）、調製試料をホルダーに装着させ、０．５０ｍｍ／分で送るときの力−距離−ダイアグラムを測定するための装置（「Ｚ０１０」；ツビックＧｍｂＨ・ウント・カンパニー（ウルム、独国）製）を用いて測定をおこなった。試験は複数個（ｎ個）の調製試料についておこなった。試験結果を以下の表４にまとめて示す：
【００５７】
【表４】
0005681848.tif 000016