(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置において使用され、通信システムにおいて電力管理を実行するための電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告する方法であって、
電力バックオフの適用を決定することと、
前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記電力バックオフの適用を指し示すことと、
前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信することと
を有し、
前記送信することは、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信することと、
前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給することと
を含み、
前記指し示すことは、
前記ユーザ装置が電力バックオフを適用することを決定すると、前記電力ヘッドルームリポートにおける予約ビットを所定の値に設定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザ装置において使用され、通信システムにおいて電力管理を実行するための電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告する方法であって、
電力バックオフの適用を決定することと、
前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記電力バックオフの適用を指し示すとともに、前記電力ヘッドルームリポートにおける他のビットを所定の値に設定することで、前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えたことを前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示すことと、
前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信することと
を有し、
前記送信することは、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信することと、
前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
ユーザ装置において使用され、通信システムにおいて電力管理を実行するための電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告する方法であって、
電力バックオフの適用を決定することと、
前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、前記電力ヘッドルームリポートにおいて電力管理による前記電力バックオフの適用を指し示すことと、
前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信することと
を有し、
前記送信することは、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信することと、
前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記指し示すことは、前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力を前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示すのに加えて、同一の当該電力ヘッドルームリポートにおいて電力管理による電力バックオフの適用を指し示すことを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記指し示すことは、
前記電力バックオフは、送信時間間隔において前記ユーザ装置によって適用された追加のバックオフであることを指し示すことを含む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記指し示すことは、
前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力が前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示されるときはいつも前記電力バックオフの前記適用を指し示すことを含む
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記指し示すことは、
最大電力削減（ＭＰＲ）および追加ＭＰＲ（Ａ−ＭＰＲ）のために適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理による前記電力バックオフの前記適用を指し示すことを含む
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
通信システムにおける無線基地局において使用される方法であって、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいてユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信することと、
前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定することと、
前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信することと
を有し、
前記判定することは、
前記電力ヘッドルームリポートにおける予約ビットが所定の値に設定されているかどうかを判定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
通信システムにおける無線基地局において使用される方法であって、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいてユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信することと、
前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定することと、
前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信することと
を有し、
前記判定することは、
前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えていることを示す所定の値に、前記電力ヘッドルームリポートにおける他の予約ビットが設定されているかどうかを判定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
通信システムにおける無線基地局において使用される方法であって、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいてユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信することと、
前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定することと、
前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信することと
を有し、
前記判定することは、
前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定することを含むことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記判定することは、前記受信した電力ヘッドルームリポートから、電力管理により前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうかを判定するとともに、前記電力ヘッドルームリポートから、前記ユーザ装置によって使用される最大送信電力を判別することを含む
ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記判定することは、
前記電力バックオフが、送信時間間隔において前記ユーザ装置によって適用された追加の電力バックオフかどうかを判定することをさらに含む
ことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記判定することは、
最大電力削減（ＭＰＲ）および追加ＭＰＲ（Ａ−ＭＰＲ）のために前記ユーザ装置によって適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
通信システムにおいて電力管理を実行するために、電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告するユーザ装置であって、
電力バックオフの適用を決定し、さらに前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記電力バックオフの適用を指し示すように構成されたプロセッシングユニットと、
前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信するように構成された送受信機と
を有し、
前記送受信機は、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信し、
前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給する
ように構成されており、
前記プロセッシングユニットは、
前記プロセッシングユニットが電力バックオフを適用することを決定すると、前記電力ヘッドルームリポートにおける予約ビットを所定の値に設定するように構成されていることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１５】
通信システムにおいて電力管理を実行するために、電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告するユーザ装置であって、
電力バックオフの適用を決定し、さらに前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記電力バックオフの適用を指し示すように構成されたプロセッシングユニットと、
前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信するように構成された送受信機と
を有し、
前記送受信機は、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信し、
前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給する
ように構成されており、
前記プロセッシングユニットは、
前記電力ヘッドルームリポートにおける他のビットを所定の値に設定することで、前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えたことを前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示すように構成されていることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１６】
通信システムにおいて電力管理を実行するために、電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告するユーザ装置であって、
電力バックオフの適用を決定し、さらに前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記電力バックオフの適用を指し示すように構成されたプロセッシングユニットと、
前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信するように構成された送受信機と
を有し、
前記送受信機は、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信し、
前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給する
ように構成されており、
前記プロセッシングユニットは、
前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、電力管理による前記電力バックオフを適用するように構成されていることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１７】
前記プロセッシングユニットは、前記電力ヘッドルームリポートにおいて電力管理による電力バックオフの適用を指し示すように構成されているとともに、これと同一の前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力を指し示すようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項１８】
前記プロセッシングユニットは、
送信時間間隔において前記ユーザ装置によって追加で適用された追加のバックオフとして、前記電力バックオフを指し示すように構成されている
ことを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項１９】
前記プロセッシングユニットは、
前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力が前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示されるときはいつも前記電力バックオフを適用するように構成されている
ことを特徴とする請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項２０】
前記プロセッシングユニットは、
最大電力削減（ＭＰＲ）および追加ＭＰＲ（Ａ−ＭＰＲ）のために前記ユーザ装置によって適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理による前記電力バックオフを適用するように構成されている
ことを特徴とする請求項１４、１５、１７および１８のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項２１】
通信システムにおける無線基地局であって、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいてユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信するように構成された送受信機と、
前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定するように構成されたプロセッシングユニットと
を有し、
前記送受信機は、
前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信するように構成されており、
前記プロセッシングユニットは、
前記電力ヘッドルームリポートにおける予約ビットが１に設定されているかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２２】
通信システムにおける無線基地局であって、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいてユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信するように構成された送受信機と、
前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定するように構成されたプロセッシングユニットと
を有し、
前記送受信機は、
前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信するように構成されており、
前記プロセッシングユニットは、
前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えていることを示す所定の値に、前記電力ヘッドルームリポートにおける他の予約ビットが設定されているかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２３】
通信システムにおける無線基地局であって、
拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいてユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信するように構成された送受信機と、
前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定するように構成されたプロセッシングユニットと
を有し、
前記送受信機は、
前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信するように構成されており、
前記プロセッシングユニットは、
前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２４】
前記プロセッシングユニットは、
前記受信した電力ヘッドルームリポートから、電力管理により前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうかを判定するとともに、前記電力ヘッドルームリポートから、前記ユーザ装置によって使用される最大送信電力を判別するように構成されている
ことを特徴とする請求項２１ないし２３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項２５】
前記プロセッシングユニットは、
前記電力バックオフが、送信時間間隔において前記ユーザ装置によって適用された追加の電力バックオフかどうかを判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２１ないし２４のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項２６】
前記プロセッシングユニットは、
最大電力削減（ＭＰＲ）および追加ＭＰＲ（Ａ−ＭＰＲ）のために適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２１または２２に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、無線通信分野に関し、特に、通信システムにおいて、少なくとも電力ヘッドルームリポート（ＰＨＲ）において電力バックオフのインジケーションを可能にする方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの通信システムにおいては、ダウンリンクにおいて直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）が使用され、アップリンクにおいてＤＦＴ（離散型フーリエ変換）スプレッドＯＦＤＭ（シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）としても知られている）が使用されている。従って、基本のＬＴＥダウンリンク物理リソースは、時間−周波数グリッドと考えることができ、図１に示すように、各リソースエレメントが、１つのＯＦＤＭシンボル間隔における１つのＯＦＤＭサブキャリアに相当する。
【０００３】
ＬＴＥのダウンリンク伝送は、時間領域において１０ｍｓの無線フレームに編成され、各無線フレームは、長さＴｓｕｂｆｒａｍｅ＝１ｍｓ（図２参照）のサイズの１０個のサブフレームを備えている。
【０００４】
さらに、ＬＴＥにおけるリソース割り当ては、通常、リソースブロックを用いて表され、１つのリソースブロックは、時間領域において１スロット（０．５ｍｓ）で、周波数領域において１２サブキャリアに相当している。リソースブロックは、周波数領域においては、システム帯域幅の一端において０から始まる番号を付与されている。
【０００５】
ダウンリンク送信は、動的にスケジュールされる。すなわち、各サブフレームにおいて、基地局は、そのダウンリンクサブフレーム中で、どの端末に向けて、どのリソースブロックでデータを送信しているかを示す制御情報を送信する。この制御シグナリングは、通常、各サブフレームにおける最初の１、２、３、または４個のＯＦＤＭシンボルで送信される。図３は、制御領域として３個のＯＦＤＭシンボルを有するダウンリンクの方式を示す。
【０００６】
ＬＴＥにおいては、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）および物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）などの複数のチャネルが定義されており、これらのチャネルについて以下に説明する。
【０００７】
ＰＵＣＣＨに関しては、ＬＴＥは、ハイブリッドＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）を使用するように構成されている。ハイブリッドＡＲＱにおいては、サブフレームでダウンリンクデータの受信後、移動端末またはユーザ装置（ＵＥ）と呼ばれることが多い端末は、そのデータの復号を試みて、復号に成功した（肯定応答（ＡＣＫ））か、それとも成功しなかった（否定応答（ＮＡＣＫ））かを、基地局に報告する。復号に失敗した場合、基地局は、誤りのあったデータに関して再送信してもよい。
【０００８】
端末（例えばＵＥ）から基地局へのアップリンク制御シグナリングは、次の情報を有していてもよい。
−受信したダウンリンクデータに対するハイブリッドＡＲＱアクノレジッジメント。
−少なくともダウンリンクスケジューリングをアシスト（支援）するために使用される、ダウンリンクチャネル状態に関する端末からの報告（チャネル品質情報（ＣＱＩ）としても知られている）。
−端末がアップリンクデータを送信するために、アップリンクリソースを必要としていることを示すスケジューリング要求。
【０００９】
移動端末は、データ送信用のアップリンクリソースを割り当てられていない場合、アップリンクＬ１／Ｌ２制御情報のために割り当てられた、ＰＵＣＣＨ上のアップリンクリソース（リソースブロック）で、Ｌ１／Ｌ２（レイヤ１および／またはレイヤ２）制御情報（チャネル状態報告、ハイブリッドＡＲＱ送達確認、およびスケジューリング要求）を送信する。異なる情報に対しては、異なるＰＵＣＣＨフォーマットが使用される。例えば、ハイブリッドＡＲＱフィードバックに関しては、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂおよび３が使用され、チャネル状態報告に関しては、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂが使用され、スケジューリング要求に関しては、ＰＵＣＣＨフォーマット１が使用される。様々なＰＵＣＣＨフォーマットに関しては、非特許文献１（第３世代パートナーシッププロジェクトＬＴＥ標準関連の技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ３６.２１３）に記載されている。
【００１０】
アップリンクでデータを送信するためには、移動端末は、物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）上に、データ送信用のアップリンクリソースを割り当てられる必要がある。これについては、図４を参照されたい。基準シンボルを送信するためには、各スロットの中央の単一のキャリアシンボルが使用される。移動端末は、データ送信用のアップリンクリソースを割り当てられているのに加えて、送信すべき制御情報を有している場合、ＰＵＳＣＨ上でデータとともに制御情報を送信する。
【００１１】
最大２０ＭＨｚの帯域幅をサポートするＬＴＥ  リリース８（リリース８）が、近ごろ標準化された。しかし、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）の要件を満足するために、３ＧＰＰは、ＬＴＥ  リリース１０への取り組みを始めた。ＬＴＥ  リリース１０の主要な要素の１つは、ＬＴＥ  Ｒｅ−８との後方互換性を確保しながら、２０ＭＨｚを超える帯域幅をサポートすることである。これには、スペクトルの互換性も含むべきであり、２０ＭＨｚより広い可能性があるＬＴＥ  リリース１０のキャリアを、ＬＴＥ  リリース８端末（例えばＵＥ）向けの幾つかのＬＴＥキャリアとして実現しうることを意味している。そのようなキャリアのそれぞれは、コンポーネントキャリア（ＣＣ）と呼ばれてもよい。ＬＴＥ  リリース１０の初期の普及状況に関しては、多くのＬＴＥレガシー端末に対して少数のＬＴＥ  リリース１０対応端末が存在することが予想されるであろう。従って、レガシー（従来型）端末に関しても、広いキャリアの効率的な使用を確実にする必要があるであろう。すなわち、広帯域のＬＴＥ  リリース１０のキャリアの全ての部分にレガシー端末をスケジュールできるように、キャリアを使用できるようにすることが必要であろう。これを実現する手法は、ＬＴＥ  リリース１０対応端末が複数のＣＣを受信できるように、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を採用することであろう。ここで、ＣＣは、リリース８のキャリアと同じ構造を有するか、または少なくとも同じ構造を有する可能性を有する。ＣＡについては、図５に示す。
【００１２】
アグリゲーションされるＣＣの数および各ＣＣのそれぞれ帯域幅は、アップリンクとダウンリンクで異なってもよい。シンメトリック（対称）構成は、ダウンリンクとアップリンクのＣＣの数が同じ場合を指すのに対して、アシンメトリック（非対称）構成は、ＣＣの数が異なる場合を指す。セルエリアに構成されるＣＣの数は、端末から見えるか、または端末が使用するＣＣの数とは異なってもよいことに留意されたい。ネットワークは、アップリンクとダウンリンクのＣＣの数が同じに構成されるけれども、端末は、例えば、アップリンクのＣＣより多くのダウンリンクのＣＣをサポートしてもよい。
【００１３】
ＣＣは、セルまたは／およびサービングセルとも呼ばれる。ＬＴＥネットワークにおいては、端末によってアグリゲーションされたコンポーネントキャリアは、一般に、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）およびセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）と表される。サービングセルという用語は、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌの両方を含む。ＰＣｅｌｌは、端末固有であり、通常、ＰＣｅｌｌを介して制御シグナリングおよび他の重要なシグナリングが扱われるので、「より重要である」と見なされている。ＰＣｅｌｌとして構成されるＣＣは、プライマリＣＣであるのに対して、他の全てのコンポーネントキャリアはセカンダリＣＣである。
【００１４】
ＬＴＥは、アップリンク電力制御もサポートしている。アップリンク電力制御は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの両方で使用されている。アップリンク電力制御の目的は、送信電力が高すぎるとネットワーク内の他のユーザへの干渉を増やしかねないので、移動端末が、十分に高い電力であってかつ高すぎない電力で送信できるようにすることである。ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの両方において、閉ループ機構と組み合わせた、パラメータ化した開ループ機構が使用されてもよい。概略的には、開ループ部分は、閉ループコンポーネントがその周りで動作することになる動作点を設定するために使用される。ユーザプレーンおよび制御プレーンに対して異なるパラメータ（目標および部分補償係数）が使用されてもよい。ＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨの電力制御についての詳細な説明は、非特許文献１（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  「物理層手順」のそれぞれセクション５．１．１．１および５．１．２．１）を参照されたい。
【００１５】
移動端末またはＵＥのアップリンク（ＵＬ）電力を制御するために、基地局、または進化型ノードＢとも呼ばれるｅＮＢは、ＴＰＣ（送信電力制御）コマンドを使用して、ＵＥにその送信電力を累積的または絶対的に変更するように命令する。ＬＴＥ  リリース１０においては、ＵＬ電力制御は、ＣＣごとに管理される。リリース８／９と同様に、ＰＵＳＣＨの電力制御とＰＵＣＣＨの電力制御とは、切り離されている。ＬＴＥ  リリース１０においては、プライマリＣＣがＰＵＣＣＨを搬送するように構成された唯一のＵＬ  ＣＣであるため、ＰＵＣＣＨ電力制御は、プライマリＣＣだけに適用される。
【００１６】
ＴＰＣコマンドには、ＡＣＫ／ＮＡＣＫビットが存在しないため、ｅＮＢは、ＵＥがＴＰＣコマンドを受信したかどうかを確かめることができず、また、ＵＥが物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を誤って復号して、ＴＰＣコマンドを受信したと思う／思い込むため、ＵＥからの現在の送信電力を確実に推定するためには、使用したＴＰＣコマンドのカウントは使用できないかもしれない。また、ＵＥは、自己の送信電力レベルを（経路損失推定値に基づいて）自律的に補償しうるが、この調整は、ｅＮＢ基地局には分からない。これら２つの理由から、良好なスケジューリング決定を行い、ＵＥ  ＵＬ電力を制御するために、ｅＮＢ基地局は、定期的にＰＨＲ（電力ヘッドルームリポート）報告を受信する必要があるであろう。
【００１７】
例えばリリース８／９においては、ｅＮＢ基地局は、ＵＥを最大出力電力に設定する。ＵＥは、電力バックオフを行うことが認められているので、ＵＥが使用できる実際の送信電力は、設定電力とは異なってもよい。ＵＥは、本明細書ではＰｃｍａｘと表す、電力バックオフ後の実際の最大送信電力である値を、選択するように構成または適合されている。このＰｃｍａｘは、ＵＥに残されている電力ヘッドルームを計算するために使用されてもよい。
【００１８】
ＵＥは、帯域外放射が確実に指定の最大値を超えないようにするために、その送信電力をバックオフすることが認められている。また、このバックオフ動作は、帯域外放射が確実に指定の最大値を超えないようにするために、他のリリースまたは他の方式／技術においても使用されてもよい。対応する許容電力低減は、ＭＰＲ（最大電力低減）およびＡ‐ＭＰＲ（追加のＭＰＲ）と呼ばれる。ＵＥは、その送信電力を最大で定められたＭＰＲ＋Ａ‐ＭＰＲ値までバックオフすることが認められているが、帯域間放射要件を満足している限り、バックオフすることを求められない。特定のＭＣＳ（変調符号化方式）および特定数のリソースブロックを使用する特定の状況においてＵＥに許容される最大電力低減量は、例えば、非特許文献２（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１）の表に定められている。しかし、それらの表は、最大許容値を定めているにすぎず、ｅＮＢ基地局は、適用されているＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲの正確な値を知らない。
【００１９】
リリース１０においては、ｅＮＢ基地局は、各ＣＣの最大出力電力を個別に設定する。リリース８／９においてＵＥがＰｃｍａｘを選択したのと同様の手法で、ＵＥは、使用する各ＣＣに関して、当該ＣＣに対する電力ヘッドルームを計算するために使用するＰｃｍａｘ，ｃを選択する。Ｐｃｍａｘ，ｃは、特定のＴＴＩ（送信時間間隔）における特定のＣＣに関する実際の最大送信電力であり、ＵＥが設定する。Ｐｃｍａｘ，ｃは、ＵＥの電力クラスの最大値およびｅＮＢ基地局によって設定される最大ＣＣ電力によって定められる上限と、最大電力低減（ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲ）を考慮して定められる下限との間に設定される。
【００２０】
また、帯域外放射を満足するための電力バックオフに加えて、ＵＥは、（場合によっては、帯域外放射を満足するために行われるバックオフに加えて）その送信電力を同様にバックオフすることを必要とするであろうＳＡＲ（比吸収率、Specific Absorption Rate）を満足するようにも構成／適合されている。これが必要なのは、ＵＥがＬＴＥ技術とＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）技術の両方をサポートして、両方の無線アクセス技術を同時に動作させる場合であってもよい。それ故、ＬＴＥ  リリース１０のＵＥについては、いわゆる「電力管理目的」で追加の電力バックオフを行ってもよいことが、３ＧＰＰにおいて合意されている。これには、ＳＡＲ関連の電力バックオフを含むが、それに限定されない。ＵＥは、このような電力バックオフを行うとき、Ｐｃｍａｘおよび／またはＰｃｍａｘ，ｃの計算において、この電力バックオフを反映するものとすることも決定されている。
【００２１】
その結果として、この追加の電力低減は、ＰＨＲ報告に加えて、Ｐｃｍａｘおよび／またはＰｃｍａｘ，ｃ報告に反映されることになる（次のセクション参照）。
【００２２】
前述したように、ＬＴＥ  リリース８においては、基地局が、ＵＥを設定して、定期的に、または経路損失の変化がある種の設定可能および／または所定の閾値を超えるとき、ＰＨＲ報告を送信させてもよい。ＰＨＲ報告は、ＵＥがサブフレームＩに関してどのくらいの送信電力を残しているかを示す。すなわち、実際のＵＥ最大送信電力（Ｐｃｍａｘ，ｃまたはＰｃｍａｘ）と推定所要電力との差を示す。報告値は、４０〜−２３ｄＢの範囲であり、ここで負の値は、ＵＥが送信を行うのに十分な電力を有していなかったことを示す。
【００２３】
ｅＮＢ基地局は、スケジューラへの入力としてＰＨＲ報告を使用してもよい。一例として、利用可能な電力ヘッドルームに基づいて、ｅＮＢ基地局のスケジューラは、適切な送信電力調整（ＴＰＣコマンド）に加えて、ＰＲＢ（物理リソースブロック）の適切な数および良好／適切／適正なＭＣＳを決定するように構成されている。キャリアアグリゲーションにおいては、ｅＮＢ基地局は、ＲＡＮ１の決定に従って、電力をＣＣごとに制御するので、ＵＬ  ＣＣごとにその評価を行うであろう。
【００２４】
ＣＣごと、かつＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨに関して別々にＵＬ電力制御を行っているため、これは、ＰＨＲ報告にも反映される。リリース１０においては、ＵＥが、ＣＣごとに１つのＰｃｍａｘ，ｃ値を計算し、かつＣＣごとに別々に電力ヘッドルームも計算する。リリース１０に関しては、少なくとも２つのタイプの電力ＰＨＲ報告が使用されうる。
−タイプ１  ＰＨＲ報告：Ｐ＿ｃｍａｘ，ｃからＰＵＳＣＨ電力を減算する（Ｐ＿ｃｍａｘ，ｃ  −  Ｐ＿ＰＵＳＣＨ）ことで算出される。
−タイプ２  ＰＨＲ報告：Ｐ＿ｃｍａｘ，ｃからＰＵＣＣＨ電力を減算し、さらにＰＵＳＣＨ電力も減算する（Ｐ＿ｃｍａｘ，ｃ  −  Ｐ＿ＰＵＣＣＨ  −  Ｐ＿ＰＵＳＣＨ）ことで算出される。
【００２５】
セカンダリＣＣは、ＰＵＣＣＨを構成していないので、常にタイプ１ＰＨＲ報告を通知してもよい。プライマリＣＣは、タイプ１ＰＨＲ報告とタイプ２ＰＨＲ報告の両方を報告してもよい。タイプ１ＰＨＲ報告およびタイプ２ＰＨＲ報告は、同じサブフレームで通知されてもよいし、また別のサブフレームで通知されてもよい。
【００２６】
リリース１０によれば、あるＣＣに関するＰＨＲ報告は、別のＣＣで送信されてもよいことになっている。これにより、端末は、いずれかのアクティブなＵＬ  ＣＣでＰＵＳＣＨリソースを与えられると直ぐに、１つ以上のＣＣにおける急速な経路損失の変化を報告することが可能になるであろう。より具体的には、いずれかのアクティブなＣＣにおける経路損失変化閾値ｄＢより大きい経路損失変化は、そのＣＣに対して有効なＰＵＳＣＨグラントが入手可能か否かに関わらず、全てのアクティブなＣＣに関するＰＨＲ報告をトリガしてもよい。全てのＰＨＲ報告は、同じＣＣの同じサブフレームの同じＭＡＣ制御エレメント（制御要素：ＣＥ）で一緒に送信されてもよい。このＣＣは、端末がＰＵＳＣＨリソースを与えられているどのＣＣであってもよい。リリース１０によれば、特定のサブフレームで報告される全てのＰＨＲは、同じＭＡＣ  ＣＥに含まれ、アクティブなＵＬ  ＣＣの１つで送信されうる。ＴＴＩごとに、せいぜい１つのＰＨＲ報告または拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥしか存在しない。
【００２７】
ＰＨＲ報告に加えて、ＣＣごとのＰｃｍａｘ，ｃ報告があってもよい。Ｐｃｍａｘ，ｃは、非特許文献１（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３）に表記されており、ＵＥの実際の最大送信電力を報告するものである。前に説明したように、Ｐｃｍａｘ，ｃ値は、帯域外放射要件（ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲ）またはＳＡＲ（電力管理）要件によるＵＥ電力低減の影響を受ける。ＰＨＲ値に加えて送信されるＰｃｍａｘ，ｃ値により、ネットワークまたはネットワークノード（例えば基地局）は、電力ヘッドルームの変化の理由、すなわち、利用可能な送信電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）の変化に起因したものか、それとも経路損失の変化およびＴＰＣコマンド誤りに起因したものかを、推定することが可能になる。
【００２８】
リリース１０によれば、Ｐｃｍａｘ，ｃは、関連するＰＨＲと同じ拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの中に含まれる。
【００２９】
拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ（媒体アクセス制御）ＣＥについては、非特許文献３（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１）のリリース１０において定義されている。その構造の一例を図６に示す。含まれているフィールドの定義に関しては、非特許文献３（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１）を参照されたい。例えばＲ、Ｖなどの使用されている頭字語についても、非特許文献３（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１）に定義されている。リリース１０においては、全ての構成されたアクティブなＣＣに関して、ＰＨＲを報告しうる。これは、ＰＨＲを報告するＣＣの中には、ＰＨＲを報告するＴＴＩにおいて、有効なＵＬグラントを有していないものがあってもよいことを意味している。この場合、ＣＣは、いわゆるバーチャル／基準フォーマットのＰＨＲを報告するために、ＰＵＳＣＨおよび／またはＰＵＣＣＨ基準フォーマットを使用する。これらの基準フォーマットについては、非特許文献１（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３）に定義されている。
【００３０】
有効なＵＬグラントが与えられていないＣＣに関しては、Ｐｃｍａｘ，ｃ報告を省略することで、報告のオーバヘッドを減少することができる。基準フォーマットに関して計算されるＰｃｍａｘ，ｃ報告は、ネットワークにとって新しい／有益な情報を必ずしも備えていないことに留意されたい。
【００３１】
ＲＡＮ２（無線アクセスネットワークＬＴＥレイヤ２無線プロトコル）において、ＳＡＲ（および一般に電力管理）要件に関する電力低減が電力ヘッドルームリポートにどのような影響を及ぼすかについて、現在検討している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００３２】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１
【発明の概要】
【００３３】
前に説明したように、リリース１０に関しては、追加の電力バックオフは、特定のＣＣに関して関連するＰＨＲとともに報告されるＰｃｍａｘ，ｃ値に含まれるだろう。
【００３４】
この場合、Ｐｃｍａｘ，ｃ値は、２つの未知の要因であるＭＰＲ＋Ａ‐ＭＰＲと、電力管理による追加の電力低減とに依存することになるため、ｅＮＢは、報告されてきたＰｃｍａｘ，ｃおよび関連するＰＨＲを見ても、どのＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲが使用されたかを導き出すことはできないであろう。言い換えると、ＬＴＥ  リリース１０においてＰｃｍａｘ，ｃを明示的に報告することにより得られた追加の情報は、追加の電力バックオフを持ち込むことで部分的に見えなくなってしまうのである。
【００３５】
ＳＡＲ（電力管理）低減は常に適用される訳ではないため、ｅＮＢ基地局が、ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲを導き出すために、どのＰＨＲ報告を使用できるかを知ることは役に立つであろう。現在のところ、ｅＮＢがこれを知る手法はない。前述したように範囲／表だけが非特許文献２（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１）に定義されていることを考慮すると、どの電力低減がＰｃｍａｘ，ｃに考慮されているかを想定することは不可能である。
現状を示す文献である３ＧＰＰドラフト、Ｒ４−１０４７７９は、「リリース１０用の電力ヘッドルーム」と題されており、ＳＡＲによる電力削減について記載している。この背景技術によれば、ＵＥは、Ｐｃｍａｘ，ｃに加えてヘッドルーム値をＳＡＲバックオフに含めることが記載されている。
【００３６】
ＳＡＲ（電力管理）低減は常に適用される訳ではないため、ｅＮＢ基地局が、ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲを導き出すために、どのＰＨＲ報告を使用できるかを知ることは役に立つであろう。現在のところ、ｅＮＢがこれを知る手法はない。前述したように範囲／表だけが非特許文献２（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１）に定義されていることを考慮すると、どの電力低減がＰｃｍａｘ，ｃに考慮されているかを想定することは不可能である。
【００３７】
従って、本発明の１つの目的は、少なくとも上述した問題に取り組み、少なくともリンクアダプテーションおよびスケジューリングに関して、ネットワークの最適化を達成するように、ＵＥが（追加の）電力低減を使用／適用していることを、基地局に通知することを可能にする方法および装置（例えば、ＵＥおよび／または基地局）を提供することである。
【００３８】
従って、本発明の一態様によれば、上述した問題の少なくとも一部は、通信システムにおいて無線基地局に電力ヘッドルームリポートを通知する、ユーザ装置において使用される方法を用いて解決される。本方法は、電力バックオフの適用を決定する工程と、電力バックオフの適用について電力ヘッドルームリポートの中で指し示す工程と、ユーザ装置が電力バックオフを適用していることを指し示す電力ヘッドルームリポートを無線基地局に送信する工程とを備える。
【００３９】
本発明の別の態様によれば、上述した問題の少なくとも一部は、通信システムの無線基地局において使用される方法を用いて解決される。本方法は、ユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信する工程と、ユーザ装置が電力バックを適用しているかどうかを、受信した電力ヘッドルームリポートから判定する工程とを備える。
【００４０】
さらに開示されていることは、本発明の別の態様による、通信システムにおける電力管理のために、無線基地局に電力ヘッドルームリポートを通知するユーザ装置である。このユーザ装置は、電力バックオフの適用について決定するように構成されているとともに、電力バックオフの適用について電力ヘッドルームリポートの中でインジケートする（指し示す）ようにさらに構成されているプロセッシングユニットと、ユーザ装置が電力バックオフを適用していることを指し示す電力ヘッドルームリポートを、無線基地局に送信するように構成されているトランシーバ（送受信機）とを備える。
【００４１】
本発明のまた別の態様による、通信システムの無線基地局についても開示しており、この無線基地局は、ユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信するように構成されている送受信機と、ユーザ装置が電力バックオフを適用しているかどうかを、受信した電力ヘッドルームリポートから判定するように構成されているプロセッシングユニットとを備える。
【００４２】
一例示的実施形態によれば、ユーザ装置（ＵＥ）は、電力ヘッドルームリポートの既存のビットを使用して、所与のＴＴＩにおいて報告されたＰｃｍａｘ，ｃ値またはＰｃｍａｘ値に追加の（すなわち、ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲおよびΔＴｃ以外の）電力低減が適用されていることを、ネットワークノード（例えば、基地局またはｅＮＢ基地局）に通知（インジケート（示唆））する。これにより、基地局は、ＵＥが使用していると予想されるＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲを導き出して知るために、（特定の）ＰＨＲを使用しうるかどうかを判定する／知ることができる。
【００４３】
電力バックオフがコンポーネントキャリアごとに適用されるか、またはＵＥごとに適用されるかについては、現在のところ決定／周知されていないことに留意されたい。どちらの策が選択されるかに応じて、１つの例示的実施形態においては、ＰＨＲが報告されるＴＴＩごとに一度インジケートさせることになる。別の実施形態においては、所与のＴＴＩにおいて個別にそれぞれ電力ヘッドルームまたはＰｃｍａｘ，ｃに関するインジケーションを報告させることになる。
【００４４】
別の実施形態によれば、ＳＡＲ（電力管理）電力低減が別の要素として報告される場合、同じサブフレームの中でその要素を待つように基地局に通知するために、拡張ＰＨＲのビットを使用することができる。
【００４５】
これらの実施形態の１つの利点は、ＰＨＲ報告の中の電力バックオフのこのインジケーションを用いて、例えば変調符号化方式およびリソースブロック数の組み合わせなどによる、ユーザ装置が利用可能な送信電力への影響を推定するために、報告されたＰＨＲをいつ使用することができるかを、無線基地局が知ることが可能になることである。
【００４６】
実施形態の別の利点は、リンクアダプテーションおよびスケジューリングを最適化するために、無線基地局がＵＥのＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲ（最大電力低減／追加のＭＰＲ）の動きを追跡する、および／または知ることが可能になることである。
【００４７】
これらの実施形態のまた別の利点は、無線基地局が、ネットワークにおける少なくとも２つのタイプの電力バックオフを区別することができるとともに、インジケーションに基づいて、報告された値をどのように使用するかを決定することが可能になることである。
【００４８】
例示のさらに別の目的および特徴および利点は、図面と関連した以下の詳細説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ＬＴＥダウンリンク物理リソースの簡略図である。
【図２】ＬＴＥ時間領域構造の簡略図である。
【図３】ダウンリンクサブフレーム構造の簡略図である。
【図４】ＰＵＳＣＨリソース割り当ての簡略図である。
【図５】ＬＴＥにおける複数のコンポーネントキャリアのアグリゲーションの一例を示す図である。
【図６】非特許文献３（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１）に示される従来技術の拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの図である。
【図７】電力バックオフが適用されていることを指し示すために、第１のオクテットのＰビットが「１」に設定されている一例示的実施形態の図である。
【図８】電力バックオフが適用されていることを指し示すために、ＭＡＣサブヘッダのＰビットが使用されている別の例示的実施形態の図である。
【図９】電力バックオフが少なくともこのキャリアに適用されていることを指し示すために、各Ｐｃｍａｘ，ｃのオクテットのＰビットが「１」に設定されている一例示的実施形態の図である。
【図１０】電力バックオフが適用されていることを指し示すために、Ｐビットが「１」に設定され、かつ適用された電力バックオフがある種の閾値を超えていることを指し示すために、Ｔビットが「１」に設定されている別の例示的実施形態の図である。
【図１０Ａ】４つの異なるバックオフ値を符号化するために使用されるＰビットおよびＴビットの例であり、例えば、コードポイント「００」は、電力バックオフが「バックオフ値０」を超えなかったことを指し示してもよく、コードポイント「０１」は、電力バックオフが「バックオフ値１」を超えなかったことを指し示してもよい、などを示す図である。
【図１１】ＭＡＣ  ＣＥの１ビットが追加の電力バックオフを指し示すために使用される一例示的実施形態の、ＵＥにおける一実施例の図である。
【図１２】追加の電力バックオフを指し示すために、Ｐｃｍａｘ，ｃまたはＰＨオクテットごとに１ビットが使用される一例示的実施形態の、ＵＥにおける別の実施例の図である。
【図１３】例示的実施形態を適用しうる無線通信システムの一例の簡略図である。
【図１４】ＵＥにおいて行われる、例示的実施形態による方法のフローチャートの図である。
【図１５】基地局において行われる、例示的実施形態による方法のフローチャートの図である。
【図１６】例示的実施形態によるＵＥの一例のブロック図である。
【図１７】例示的実施形態による基地局の一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
例示的実施形態は、例えばＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲおよび／またはΔＴｃなどの通常の電力バックオフに加えて、例えばＳＡＲ要件を満足するために、ＵＥにおいて追加の電力バックオフが行われ、ＵＥが利用するＵＬ  ＣＣの実際の送信電力に影響を及ぼしていることを、例えばｅＮＢ基地局などの無線基地局に知らせる様々な手法を表している。この送信電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）は、電力ヘッドルームリポートの一部として、ＣＣごとにｅＮＢに報告されてもよい。
【００５１】
１つ以上の例示的実施形態に従って指し示される電力バックオフのタイプは、どのタイプの追加の電力バックオフであってもよいことに留意されたい。実施形態は、「通常」または「追加」と見なされる電力管理のタイプまたは理由を決して限定するものではない。従って、それによって、無線基地局は、ネットワークにおける少なくとも２つのタイプの電力バックオフを区別して、そのインジケーションに基づいて、報告された値（電力ヘッドルームおよび／またはＰｃｍａｘ，ｃ）をどのように使用するかを決定することができる。
【００５２】
一例示的方法を適用しうる例は、ＳＡＲ要件またはＵＥが適用する他のタイプの追加の電力バックオフに起因する電力バックオフを指し示すことである。指し示される電力バックオフは、閾値によっても制限されてもよい。すなわち、追加の電力バックオフがある種の値を超えるかまたは下回る場合に、インジケーションが設定されてもよい。この閾値は、ハードコード化され／予め定められても、ＵＥによって選択または選定されても、１つ以上のネットワークノードによって設定されても、または本明細書に記載していない他の手法で設定されてもよい。
【００５３】
例示的実施形態においては、電力バックオフのインジケーションのために使用するビットを、Ｐで表しているが、実施形態は、この表記法または以下の例で使用する他の表記法に限定されるものではない。以下の例示的実施形態においては、Ｐビットは、追加の電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値である例えば「１」に設定される。電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値「０」が使用される場合も同様に、例示的実施形態が有効であろうことに留意されたい。
【００５４】
複数の特定のシナリオ例に言及するために、本明細書では様々な例示的実施形態について説明していることに留意されたい。特に、ＬＴＥのコンセプト（例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）を基にしているマルチキャリアシステムにおける、電力ヘッドルームリポートの伝達に関する非限定の一般的状況における実施形態について説明する。実施形態は、ＬＴＥに限定されず、電力ヘッドルームリポートを伝達しうる他の無線システム、例えばＷｉＭＡＸまたはＷＣＤＭＡ（３Ｇ）またはＷＬＡＮまたはアクセス技術の組み合わせなどにおいても、適用可能でありうることに留意されたい。さらに、以下の例示的実施形態は、マルチキャリアＬＴＥシステムに関して説明するが、例示的実施形態は、マルチキャリアシステムに限定されるものではない。
【００５５】
一実施形態によれば、電力バックオフは、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥのビットマップオクテットの中で指し示される。例えばリリース１０の拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおいては、現在のところ、このＭＡＣ  ＣＥにおいてどのコンポーネントキャリアがＰＨＲを報告しているかを指し示す１つの予約ビット（Ｒ）がビットマップの中にある（図６の第１のオクテット参照）。一例示的実施形態（図７参照）によれば、このビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば「１」に設定されてもよい。この例示的実施形態においては、電力バックオフは、Ｐｃｍａｘ，ｃ値の全て、またはそれらのサブセット（一部分）に影響を及ぼしていると想定されてもよい。前述したように、ＵＥが電力バックオフを適用していることを指し示す同じ目的のために、ビットは、「１」の代わりに「０」に設定されてもよい。
【００５６】
別の実施形態（図８参照）によれば、電力バックオフは、ＭＡＣサブヘッダの中で指し示されている。拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥによって使用されるＭＡＣサブヘッダの中には、２つの予約ビットがある。これらのビットのどちらか一方のビットは、一例示的実施形態に従って、電力バックオフインジケータとして使用することができる。このビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば「１」に設定されてもよい。この実施形態においては、電力バックオフは、Ｐｃｍａｘ，ｃ値の全て、またはそれらのサブセットに影響を及ぼしていると想定されてもよい。
【００５７】
この実施形態は、非特許文献３（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１仕様書）のリリース８／９バージョンに存在するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにも適用しうることに、言及しておくべきである。従って、ＵＥは、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおいて、または「通常」または「標準」のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおいて、ＰＨＲを送信してもよく、電力バックオフの適用のインジケーションの実施（例えば、予め定められた値にビットを設定）は、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおいて、または「通常」または「標準」のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおいて、または拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥによって使用されるＭＡＣサブヘッダにおいて行われる。
【００５８】
別の実施形態（図９参照）によれば、電力バックオフは、ＰｃｍａｘまたはＰｃｍａｘ，ｃごとに示される。一例として、非特許文献３（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１）で定義されている拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの各Ｐｃｍａｘ，ｃオクテットは、２つの予約ビット有している。これらのビットの一方は、一例示的実施形態に従って、電力バックオフインジケータとして使用されてもよい。このビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば「１」に設定されてもよい。この実施形態においては、電力バックオフは、予め定められた値に設定されたインジケーションビットを有するＰｃｍａｘ，ｃ値だけに影響を及ぼしていると想定されてもよい。
【００５９】
各Ｐｃｍａｘ，ｃはＰＨＲオクテットと関係しているので、別の実施形態は、電力バックオフを指し示すために、ＰＨＲオクテットの１予約ビットを使用することであってもよい。この実施形態は、非特許文献３（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１）仕様書のリリース８／９バージョンに存在するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにも適用されてもよい。
【００６０】
別の実施形態は、電力バックオフが行われていることを指し示すために、標準の中で認定されるであろう任意の予約ビットを使用することである。１ビットを超えて（例えば、ビットフィールド）使用すると、ＣＣごとのバックオフインジケーションさえ可能になる。
【００６１】
別の例示的実施形態（図１０参照）は、２つの別々のビットを使用して、次のことを示している。
１）電力バックオフが行われている。
２）電力バックオフはある種の閾値を超えている。
この場合、１ビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば「１」に設定されてもよい。他のビットは、さらに、定められた／設定された閾値を超えていることを指し示すために、予め定められた値、例えば「１」に設定されてもよい。インジケーションに使用されるこれらの２つのビットは、既存の拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥまたはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの、任意の組み合わせの２つの予約ビットであってもよい。また、これらの２つのビットは、適用された電力バックオフをより選択的に指し示すことができるようにも組み合わされてもよい。例えば、４つのコードポイントの１つは、バックオフが適用されていないことを指し示すことができ、他の３つのコードポイントは、適用されたバックオフの大きさのレベルを指し示すことができる。レベル間の境界は、設定されてもよいし、またハードコード化されていてもよい。一例として、図１０Ａの表１を参照されたい。
【００６２】
一例示的実施形態は、電力バックオフのインジケーションを拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥのビットマップオクテットで提供しうることを表す実施形態と、電力バックオフのインジケーションをＰｃｍａｘ，ｃごとに提供することを表す実施形態とを組み合わせることによって実現されてもよい。この場合、ビットマップのビット（図７のＰ）は、このＵＥに関して追加の電力バックオフが適用されたことを示し、各Ｐｃｍａｘ，ｃ報告のためのビット（図９のＰ）は、これがどのＰｃｍａｘ，ｃ報告に適用されるか、またはどのＰｃｍａｘ，ｃ報告がある種の閾値を上回るバックオフを有するかを指し示すために使用されるであろう。
【００６３】
また、ビットのこの組み合わせは、特定の値に対する区間または類似のバックオフの値の範囲を指し示すためにも使用されてもよい。
【００６４】
上述の例示的実施形態によれば、バックオフ電力、すなわち（追加の）電力低減の適用を決定するように構成されているのは、例えば移動端末または任意の適切な端末などのＵＥであり、ＵＥは、１つ以上のＰＨＲ報告の中でバックオフ電力の適用を指し示すようにさらに構成または適合されている。ＵＥは、ＰＨＲを（ｅＮＢ）基地局に送信するようにさらに構成または適合されている。基地局は、サービング基地局であってもよい。（ｅＮＢ）基地局は、ＵＥからＰＨＲ報告を受信するように構成され、ｅＮＢは、受信したＰＨＲ報告に基づいて、ＵＥが電力バックオフを適用しているかどうかを判定するようにさらに構成されている。ＵＥが追加または特別の電力バックオフを実施／適用していること、それを実施／適用している時間、およびそれを適用している理由を示すインジケーションが、基地局またはｅＮＢ基地局に通知される。すなわち、基地局は、（例えば、ＳＡＲ要件を満足するために）「追加」または「特別」の電力バックオフがいつ適用されているかを知り、それによって、その電力バックオフを「通常」の電力バックオフまたは電力低減（例えば、ＭＰＲ、Ａ‐ＭＰＲ）から区別することができるか、またはＵＥが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすときに、電力バックオフが電力管理に起因してＵＥによって適用されているかどうかを区別することができる。このインジケーションなしでは、基地局はそれを知ることができないし、また、電力ヘッドルーム値および必要に応じてＰｃｍａｘ（，ｃ）値を備える、単なる結果として生じるＰＨＲ報告を取得するだけにすぎないであろうから、これらは利点である。
【００６５】
さらに、電力バックオフのインジケーションが、特定のタイプの電力バックオフに関してだけに使用される場合、この情報は、ｅＮＢにとってさらに価値がある。例えば、標準が、ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲ以外の理由に起因する電力バックオフに関してだけ、このインジケーションを使用するように指定されている場合、ｅＮＢ基地局は、ＭＣＳとＲＢの組み合わせによる利用可能な送信電力への影響を推定するために、報告されたＰＨＲがいつ使用できるかを知るためにこのインジケーションを有利に使用することができる。この情報は、リンクアダプテーションおよびスケジューリングを最適化する手段として、ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲの動きを追跡するために、ネットワーク（ｅＮＢ）によって使用されてもよい。
【００６６】
同様に、電力バックオフのインジケーションがある種の電力バックオフ閾値に依存している場合、ｅＮＢは、大幅な電力バックオフが行われているか、それとも行われていないかを知ることができる。それに基づいて、基地局は、使用されるＭＣＳとＲＢの組み合わせにおけるＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲを推定するために、電力ヘッドルームリポートを全部または一部のＣＣに関して依然として使用することができるかどうかを判定してもよい。これは、さらなる利点である。
【００６７】
前述したように、ＵＥまたは移動端末は、電力バックオフを適用していることを基地局に通知／指し示すように適合している。図１１は、ＵＥまたは全ての個別のＳｃｅｌｌに関して追加の電力バックオフを指し示すために、ＭＡＣ  ＣＥの１ビットを使用する一例示的実施形態の、ＵＥにおける一実施例を示す。この例に示すように、ＵＥは、下位レイヤからＰＨＲ値およびＰｃｍａｘ，ｃ値を取得することから始めて、ＭＡＣ制御要素を組み立てる。定められたＴＴＩにおいて、ＵＥが追加の電力バックオフを適用するかどうかの確認が行われる。判定が「Ｙｅｓ」の場合、Ｐビットは「１」に設定され、そうでなくて、判定が「Ｎ」の場合、Ｐビットは「０」に設定される。
【００６８】
図１２は、各Ｓｃｅｌｌに関して個別に追加の電力バックオフを指し示すために、Ｐｃｍａｘ，ｃまたはＰＨオクテットごとに１ビットを使用する、ＵＥにおける別の実施例を示す。この例で示すように、ＵＥは、下位レイヤからＰＨＲ値およびＰｃｍａｘ，ｃ値を取得することから始めて、ＭＡＣ制御要素を組み立てる。定められたＴＴＩにおいてＰｃｍａｘ，ｃ値に関して、ＵＥが追加の電力バックオフを適用するかどうかの確認が行われる。判定が「Ｙｅｓ」の場合、Ｐビットは「１」に設定され、そうでなくて、判定が「Ｎ」の場合、Ｐビットは「０」に設定される。
【００６９】
図１３は、例示的実施形態を適用しうる無線通信システムの一例を示す簡略図である。一般かつ前述したように、ＵＥは、バックオフ電力、すなわち（追加の）電力低減の適用を決定するように構成または適合され、ＵＥは、１つ以上のＰＨＲ報告の中で、バックオフ電力を適用していることを指し示すようにさらに構成または適合されている。ＵＥは、（ｅＮＢ）基地局にＰＨＲを送信するようにさらに構成または適合されている。基地局は、サービング基地局であってもよい。（ｅＮＢ）基地局は、ＵＥからＰＨＲ報告を受信するように構成されており、ｅＮＢは、受信したＰＨＲ報告に基づいて、ＵＥがバックオフを適用しているかどうかを判定するようにさらに構成されている。基地局は、ＵＥが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、例えばＳＡＲ要件を満足するためなどの電力管理に起因して、またはＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲに関してＵＥが適用する電力バックオフに加えて電力管理に起因して、「追加」または「特別」の電力バックオフがいつ適用されているかを知っており、それによって、無線基地局は、「追加」または「特別」の電力バックオフを「通常」の電力バックオフまたは電力低減（例えば、ＭＰＲ、Ａ‐ＭＰＲ）から区別することができる。前述したように、一実施形態によれば、ＵＥは、所与のＴＴＩにおいて報告されたＰｃｍａｘ，ｃ値またはＰｃｍａｘ値に、追加の電力削減、すなわちＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲおよびΔＴｃ以外の電力削減が適用されていることを、ネットワークノード例えば基地局またはｅＮＢ基地局に通知または指し示すために、電力ヘッドルームの既存の１ビットを使用するように構成されている。これにより、基地局は、ＵＥの予想されるＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲを導き出して知るために、（特定の）ＰＨＲ報告を使用しうるかどうかを判定することが可能になる。
【００７０】
図１４は、前述の実施形態に従ってＵＥが行う主要工程を示す。明瞭にするために、ＵＥが行う主要工程および様々な実施形態については、再度繰り返す。
【００７１】
図１４に示すように、電力管理のために、電力ヘッドルームリポートを無線基地局またはｅＮＢに通知するために、ＵＥにおいて使用する手順または方法は、
（１４１）電力バックオフを適用することを決定する工程と、
（１４２）電力ヘッドルームリポートの中で電力バックオフが適用されていることを指し示す工程と、
（１４３）ＵＥが電力バックオフを適用していることを指し示す電力ヘッドルームリポートを無線基地局に送信する工程と、を備える。
【００７２】
一実施形態によれば、ＵＥは、電力ヘッドルームリポートの中で、ＵＥが使用する最大送信電力を指し示すのに加えて、同じ電力ヘッドルームリポートの中で、パワーマネージメント（電力管理）に起因する電力バックオフの適用も指し示す。
【００７３】
別の実施形態によれば、ＵＥは、拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント（拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ）またはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥで、電力ヘッドルームリポートを送信し、電力バックオフの適用は、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ、またはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ、または拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥによって使用されるＭＡＣＨサブヘッダの中で指し示される。
【００７４】
別の実施形態によれば、ＵＥは、電力バックオフが送信時間間隔（ＴＴＩ）においてＵＥが適用している追加の電力バックオフであることを指し示す。
【００７５】
別の実施形態においては、ＵＥは、電力バックオフの適用を決定すると、電力ヘッドルームリポートの予約ビットを予め定められた値、例えば「１」に設定するこことでインジケーションを行う。ＵＥは、電力バックオフがある種の定められた電力バックオフ閾値を超えていることを、電力ヘッドルームリポートの別のビットを予め定められた値、例えば「１」に設定することにより、電力ヘッドルームリポートの中でさらに指し示してもよい。
【００７６】
また別の実施形態によれば、ＵＥは、使用する最大送信電力を電力ヘッドルームリポートの中で指し示すたびに、電力バックオフの適用について指し示す。
【００７７】
また別の実施形態によれば、ＵＥは、利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、電力管理に起因する電力バックオフの適用について指し示す。
【００７８】
また別の実施形態によれば、ＵＥは、ＵＥが適用する電力バックオフであるＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲに加えて、電力管理に起因する電力バックオフの適用について指し示す。
【００７９】
ＵＥが行う付加的な工程または補完的な工程については、既に前述しており、再度繰り返さない。
【００８０】
図１５は、前述の実施形態に従って無線基地局が行う主要工程を示す。明瞭にするために、基地局またはｅＮＢが行う主要工程および様々な実施形態については、再度繰り返す。
【００８１】
図１５に示すように、無線基地局が行う主要工程は、
（１５１）ＵＥから電力ヘッドルームリポートを受信する工程と、
（１５２）受信した電力ヘッドルームリポートから、ユーザ装置が電力バックオフを適用しているかどうかを判定する工程と、である。
【００８２】
一実施形態によれば、無線基地局は、受信した電力ヘッドルームリポートから、ＵＥが電力管理に起因する電力バックオフを適用しているかどうかを判定し、さらにその報告から、ＵＥが使用する最大送信電力を判定する。
【００８３】
別の実施形態によれば、無線基地局は、電力ヘッドルームリポートの予約ビットが予め定められた値、例えば「１」に設定されているかどうかを判定する。また別の実施形態によれば、無線基地局は、電力ヘッドルームリポートの別の予約ビットが、電力バックオフがある種の定められた電力バックオフ閾値を超えていることを示す予め定められた値、例えば「１」に設定されているかどうかも判定する。
【００８４】
別の実施形態によれば、無線基地局は、電力バックオフが、ＴＴＩにおいてＵＥが適用している追加の電力バックオフであるかどうかを判定する。
【００８５】
別の実施形態によれば、無線基地局は、ＵＥが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、電力管理に起因してＵＥが電力バックオフを適用しているかどうかを判定する。
【００８６】
別の実施形態によれば、無線基地局は、最大電力低減ＭＰＲおよび追加のＭＰＲであるＡ‐ＭＰＲのためにユーザ装置が適用する電力バックオフに加えて、ＵＥが電力管理に起因する電力バックオフを適用しているかどうかを判定する。
【００８７】
また別の実施形態によれば、無線基地局は、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥまたはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥで電力ヘッドルームリポートを受信する。ＵＥが電力バックオフを適用している場合、それを指し示すインジケーションは、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ、またはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ、またはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥによって使用されるＭＡＣサブヘッダで、無線基地局に受信される。
【００８８】
このようにして、無線基地局またはｅＮＢは、例えば電力管理に関する予測できない電力低減から、（系統だった）ＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲに関する電力バックオフを区別することができ、従って、ｅＮＢは、リンクをより効率的に適合させることができる。すなわち、リンクアダプテーションの性能は、ｅＮＢがＭＰＲ／Ａ‐ＭＰＲを区別することができない場合の性能に比べて改善される。
【００８９】
図１６は、ＵＥ７００のコンポーネント例の図を示す。図のように、ＵＥは、１つ以上のアンテナ（１つのアンテナだけが図示されている）７３０、送受信機７０５、処理ロジック７１０、メモリ７１５、入力デバイス７２０、出力デバイス７２５、およびバス７３０を有していてもよい。アンテナ７３０は、無線で無線周波数（ＲＦ）信号を送信および／または受信する１つ以上のアンテナを有していてもよい。アンテナ７３０は、例えば、送受信機７０５からＲＦ信号を受け取り、そのＲＦ信号を無線でｅＮＢに送信し、そのｅＮＢから無線でＲＦ信号を受信し、そのＲＦ信号を送受信機７０５に提供する。ＵＥの処理ロジックまたは処理回路７１０は、例えば、バックオフ電力の適用を決定するように構成され、前述の実施形態に従って、少なくともＰＨＲ報告の中に、ビットまたはビットの組み合わせ等を設定することにより、その決定を形成および指し示すようにさらに構成され、アンテナ７３０および／または送受信機は、少なくともそのＰＨＲ報告を基地局に送信するように構成されている。送受信機７０５は、例えば、処理ロジック７１０からのベースバンド信号をＲＦ信号に変換しうる送信部、および／またはＲＦ信号をベースバンド信号に変換しうる受信部を有していてもよい。あるいは、送受信機７０５は、送信部と受信部の両方の機能を実行する送受信機を有していてもよい。送受信機７０５は、ＲＦ信号を送信および／または受信するアンテナ７３０に接続されていてもよい。プロセッシングユニット７１０は、前述したように、電力ヘッドルームリポートの中に、電力管理に起因する電力バックオフの適用を指し示すように構成され、同じ電力ヘッドルームリポートの中に、ＵＥが使用する最大送信電力を指し示すようにさらに構成されている。送受信機７０５は、一実施形態によれば、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥまたはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥで電力ヘッドルームリポートを送信するように構成されている。プロセッシングユニット７１０は、ＴＴＩにおいてＵＥが適用する追加の電力バックオフとしての電力バックオフを、指し示すようにさらに構成されている。プロセッシングユニット７１０は、電力バックオフを適用することを決定すると、電力ヘッドルームリポートの予約ビットを予め定められた値、例えば「１」に設定するように構成されている。一実施形態によれば、プロセッシングユニット７１０は、電力ヘッドルームリポートの別のビットを予め定められた値、例えば「１」に設定することにより、電力バックオフがある種の予め定められた電力バックオフ閾値を超えていることを、電力ヘッドルームリポートの中で指し示すようにさらに構成されている。ビットインジケーションは、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ、またはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ、またはＭＡＣサブヘッダの中に行われる。
【００９０】
別の実施形態によるプロセッシングユニット７１０は、ＵＥが使用する最大送信電力を電力ヘッドルームリポートの中で指し示すたびに、電力バックオフを適用するように構成されている。プロセッシングユニット７１０は、ＵＥが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、電力バックオフが電力管理に起因して適用されているかどうかを判定するようにさらに構成されている。プロセッシングユニット７１０は、最大電力低減ＭＰＲ、および追加のＭＰＲすなわちＡ‐ＭＰＲに関してＵＥが適用する電力バックオフに加えて、ＵＥが電力管理に起因して電力バックオフを適用しているかどうかを判定するようにさらに構成されている。
【００９１】
処理ロジック／プロセッシングユニット７１０は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などを有していてもよい。処理ロジック７１０は、ＵＥ７００およびそのコンポーネントの動作を制御することができる。図１６において、ＵＥは、メモリ７１５をさらに備え、このメモリ７１５は、処理ロジック７１０が使用しうるデータおよび命令を格納するために、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、および／または他のタイプのメモリを有していてもよい。入力デバイス７２０は、データをＵＥ７００に入力する機構を有していてもよい。例えば、入力デバイス７２０は、マイクロホン、入力素子、ディスプレイなどの入力機構を有していてもよい。出力デバイス７２５は、データをオーディオ、ビデオ、および／またはハードコピーのフォーマットで出力する機構を有していてもよい。例えば、出力デバイス７２５は、スピーカ、ディスプレイ等を有していてもよい。バス７３０は、コンポーネントを互いに通信できるようにするために、ＵＥ７００の種々のコンポーネントを相互に接続することができる。図１６は、ＵＥ７００のコンポーネント例を示すが、他の実施においては、ＵＥ７００は、図１６に示されているコンポーネントと比べて、少ない、異なる、または追加のコンポーネントを有していてもよい。また別の実施においては、ＵＥ７００の１つ以上のコンポーネントは、ＵＥ７００の１つ以上の他のコンポーネントによって行われるように述べられているタスクを行ってもよい。
【００９２】
図１７は、一例の無線基地局６００（例えば、ｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢ）のブロック図を示す。図のように、ｅＮＢ６００は、アンテナ６１０、送受信機６２０、処理システム６３０、インタフェース６４０を有していてもよい。アンテナ６１０は、１つ以上の指向性アンテナおよび／または全方向性アンテナを有していてもよい。送受信機６２０は、アンテナ６１０に結合されていてもよく、アンテナ６１０を介してネットワークとの間でシンボルシーケンスを送信および／または受信するための送受信機回路を有していてもよい。処理システム６３０は、ｅＮＢ６００の動作を制御することができる。処理システム６３０は、送受信機６２０およびインタフェース６４０を介して受信された情報も処理することもできる。図のように、処理システム６３０は、処理ロジック６３２およびメモリ６３４を有していてもよい。処理システム６３０は、図６に示されているコンポーネントと比べて、追加および／または異なるコンポーネントを有していてもよいことが理解されるであろう。処理ロジック６３２は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどを有していてもよい。処理ロジック６３２は、送受信機６２０およびインタフェース６４０を介して受信された情報を処理してもよい。アンテナおよび／または送受信機は、ＵＥから少なくともＰＨＲ報告を受信するように構成され、処理ロジックは、その少なくともＰＨＲ報告から、ＵＥがバックオフ電力を適用しているか、または適用したかどうかを判定してもよい。一実施形態によれば、プロセッシングユニット６３２は、受信した電力ヘッドルームリポートから、ＵＥが使用する最大送信電力を判定するようにさらに構成されている。プロセッシングユニット６３２は、電力ヘッドルームリポートの予約ビットが予め定められた値、例えば「１」に設定されているかどうかを判定するようにさらに構成されている。別の実施形態によれば、プロセッシングユニット６３２は、電力ヘッドルームリポートの別の予約ビットが、電力バックオフがある種の定められた電力バックオフ閾値を超えていることを示す予め定められた値、例えば「１」に設定されているかどうかを判定するようにさらに構成されている。プロセッシングユニット６３２は、電力バックオフがＴＴＩにおいてＵＥが適用している追加の電力バックオフであるかどうかを判定するようにさらに構成されていてもよい。
【００９３】
前述したように、ｅＮＢ６００の送受信機６２０は、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥまたはＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥで電力ヘッドルームリポートを受信するように構成され、ＵＥが電力バックオフを適用したことを示すインジケーションは、前述したように、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ、またはＭＡＣ  ＣＥ、またはＭＡＣサブヘッダで提供されてもよい。
【００９４】
図１７は、ｅＮＢ６００のコンポーネント例を示すが、他の実施においては、ｅＮＢ６００は、図１７に示されているコンポーネントと比べて、少ない、異なる、または追加のコンポーネントを有していてもよい。また別の実施においては、ｅＮＢ６００の１つ以上のコンポーネントは、ｅＮＢ６００の１つ以上の他のコンポーネントによって行われるように述べられているタスクを行ってもよい。
【００９５】
電力バックオフがＣＣごとに適用されるか、それともＵＥごとに適用されるかについては、現在のところ決定／周知されていないことに留意されたい。どちらの策が選択されるかに応じて、１つの例示的実施形態は、ＰＨＲが報告されるＴＴＩごとに、インジケーションを一度行わせることができる。別の実施形態は、所与のＴＴＩで各個別の電力ヘッドルームまたはＰｃｍａｘ，ｃ値に関するインジケーションを報告させるものである。別の実施形態によれば、ＳＡＲ（電力管理）電力低減が別の要素として報告される場合、基地局に同じサブフレームの中でその要素を待つように通知するために、拡張ＰＨＲのビットを使用することができる。
【００９６】
これらの実施形態は、台湾の台北において２０１１年２月２１日〜２５日に行われた３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ２の第７３回会議において、具体的には、「ＰＨＲにおける電力管理インジケーションの追加」と題する公的に入手可能な変更要求（ＣＲ）Ｒ２−１１１６０１およびＲ２−１１１６８０において決定され、標準化グループ３ＧＰＰによって採用／承認されたことを述べておくべきである。
【００９７】
ＬＴＥ標準に準拠する通信について、例として検討しているが、通信は、他の前述の無線通信標準に加えて、ＡＭＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＡＮＳＩ−１３６、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）通信、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＤＣＳ、ＰＤＣ、ＰＣＳ、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、および／またはＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）周波数帯などの他の無線通信標準に準拠して提供されてもよい。さらに、実施形態によるユーザ端末／装置または移動端末／装置は、例えば、複数のコンポーネントキャリア、単一のコンポーネントキャリア、および／またはそれらの組み合わせを使用して、セルラ通信（例えば、セルラ音声および／またはデータ通信）を実行するように構成されている任意の無線（移動）通信端末（無線端末または端末）であってもよい。
【００９８】
種々の実施形態について、種々の実施形態を示す添付の図を参照して、本明細書に十分に説明している。しかし、実施形態は、多くの代替形態で具体化しうるので、本明細書に記載の実施形態に限定されると解釈すべきではない。
【００９９】
従って、実施形態については、種々の変更および代替の形態が可能であるとしても、それらの特定の実施形態について、例として図に示し、本明細書に詳細に説明した。しかし、開示した特定の形態に実施形態を限定する意図がないどころか、実施形態は、特許請求の範囲に規定される実施形態の範囲に入る全ての変更形態、均等形態、および代替形態を包含することに留意されたい。図の記載の全てを通して、同じ符号は、同じ要素を指している。
【０１００】
本明細書で使用している用語は、特定の実施形態を説明する目的のためだけであり、限定する意図はない。本明細書においては、単数形（"ａ""ａｎ""ｔｈｅ"）は、文脈から明らかに複数形を含まないことを示してない限りは、複数形も含むことを意図している。本明細で使用するとき、「備える」（"ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ""ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ"）または「有する」（"ｉｎｃｌｕｄｅｓ""ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ""ｈａｖｅ""ｈａｖｉｎｇ"）という語、またはそれらの変形は、述べられている特徴、数、工程、動作、要素、および／またはコンポーネントの存在を指定するが、１つ以上の他の特徴、数、工程、動作、要素、コンポーネント、および／またはそれらのグループの存在または追加を排除しないこともまた理解されるであろう。さらに、要素が他の要素またはその変形に「反応」または「接続」すると述べるとき、他の要素に直接「反応」または「接続」してもよいし、また介在要素が存在してもよい。対照的に、要素が他の要素またはその変形に「直接反応」または「直接接続」すると述べるとき、介在要素は存在しない。本明細書において使用する限り、「および／または」という語は、１つ以上の当該記載項目の任意および全ての組み合わせを含み、「／」と略記されることもある。
【０１０１】
第１、第２などの用語は、本明細書において種々の要素を述べるために使用することがあるが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるものではない。これらの用語は、ある要素を他の要素から区別するために使用されているにすぎない。例えば、開示の教示から逸脱することなく、第１の要素を、第２の要素と呼ぶことができるし、同様に、第２の要素を、第１の要素と呼ぶこともできる。さらに、図の幾つかは、通信の主方向を示すために通信経路上に矢印を有するが、通信は、図示されている矢印とは反対方向に行われてもよいことが理解されるものとする。
【０１０２】
例示的実施形態について、コンピュータ実施の方法、装置（システムおよび／またはデバイス）、および／またはコンピュータプログラムのブロック図および／またはフローチャート図を参照して、本明細書に述べている。ブロック図および／またはフローチャート図のブロック、ならびにブロック図および／またはフローチャート図のブロックの組み合わせは、１つ以上のコンピュータ回路によって行われるコンピュータプログラム命令によって実施されてもよいことが理解されている。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ回路、専用コンピュータ回路、および／または他のプログラマブルデータ処理回路のプロセッサ回路に提供されて、コンピュータおよび／または他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサによって実行される命令が、ブロック図および／またはフローチャートの１つ以上のブロックに指定された機能／動作を実施するように、そのプロセッサ回路内のトランジスタ、記憶場所に格納されている値、および他のハードウェアコンポーネントを変換および制御するようなマシンを作成し、それによって、ブロック図および／またはフローチャートの１つ以上のブロックに指定された機能／動作を実施する手段（機能）および／または構造を作り出してもよい。
【０１０３】
また、これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置を特定のやり方で機能するように指示しうるコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納されて、このコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納された命令が、ブロック図および／またはフローチャートの１つ以上のブロックに指定された機能／動作を実施する命令を含む製品を生み出してもよい。
【０１０４】
有形かつ持続性のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体には、電子、磁気、光、電磁気、または半導体のデータ記憶システム、装置、またはデバイスを含んでもよい。コンピュータで読み取り可能な記憶媒体のより具体的な例には、フロッピーディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）回路、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）回路、消去可能プログラマブル・リードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）回路、ＣＤ−ＲＯＭ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）およびＤＶＤ／Ｂｌｕｅ  Ｒａｙ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を含むであろう。
【０１０５】
また、コンピュータプログラム命令は、コンピュータおよび／または他のプログラマブルデータ処理装置にロードされて、コンピュータまたは他のプログラマブル装置で実行される命令が、ブロック図および／またはフローチャートの１つ以上のブロックに指定された機能／動作を実施するステップを提供するようなコンピュータ実施プロセスを、コンピュータおよび／または他のプログラマブル装置で実行される一連の動作ステップが作り出してもよい。
【０１０６】
従って、本明細書に記載の実施形態は、ハードウェア、および／または集合的に「回路」「モジュール」またはこれらの変形と呼んでもよい、デジタル信号プロセッサなどのプロセッサ上で動作するソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）で具体化されてもよい。
【０１０７】
代替実施によっては、ブロックに書いてある機能／動作は、フローチャートに書かれている順とは異なって行われてもよいことにも留意されたい。例えば、関与している機能／動作に応じて、連続して示されている２つのブロックが実際には実質的に同時に実行されてもよいし、また時には逆の順序でブロックが実行されてもよい。さらに、フローチャートおよび／またはブロック図の所与のブロックの機能が、複数のブロックに分けられてもよく、および／またはフローチャートおよび／またはブロック図の２つ以上のブロックの機能が少なくとも一部統合されてもよい。最後に、図示のブロックの間に、他のブロックが追加／挿入されてもよい。
【０１０８】
上記の説明および図に関連して、本明細書に多くの異なる実施形態を開示している。これらの実施形態の組み合わせおよび下位の組み合わせを全て逐一説明および図示すると、必要以上に繰り返しが多くなり、混乱させることが理解されるであろう。それ故に、図を含めて本明細書においては、本明細書に記載する実施形態の全ての組み合わせおよび下位の組み合わせ、ならびにそれらを作成および使用する手法およびプロセスの全部そろった説明を記載しているものと解釈され、そのような組み合わせまたは下位の組み合わせのいずれに関する請求もサポートするものとする。
【０１０９】
特段の定めがない限り、本明細書に使用される（技術科学用語を含む）全ての用語は、本発明が属する技術分野で一般的に理解されているのと同じ意味を有する。一般的に使用されている辞書で定義されている用語などは、当該技術分野における意味と一致する意味を有すると解釈され、本明細書において明示的に定められていない限り、理想的または過度に形式的な意味で解釈されないこともさらに理解されるであろう。
【０１１０】
本明細書においては、例示的実施形態を開示しており、特定の用語を使用しているが、一般的かつ説明的意味合いだけで使用しており、限定のためではない。
＜略語集＞
ＣＣＩ  コンポーネントキャリア識別子(Component Carrier Identifier)
ＣＣ  コンポーネントキャリア(Component Carrier)
ＰＣＣ  プライマリコンポーネントキャリア(Primary Component Carrier)
ＳＣＣ  セカンダリコンポーネントキャリア(Secondary Component Carrier)
ＰＨＲ  電力ヘッドルーム(Power Head Room)
ＰＣｅｌｌ  プライマリセル(Primary Cell)
ＳＣｅｌｌ  セカンダリセル(Secondary Cell)
ＵＬ  アップリンク(Uplink)
ＤＬ  ダウンリンク(Downlink)
ＭＰＲ  最大電力低減(Maximum Power Reduction)
Ａ‐ＭＰＲ  追加の最大電力低減(Additional Maximum Power Reduction)
ＳＡＲ  比吸収率(Specific Absorption Rate)
【図５】
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【図６】
0005711386.tif 000003
【図７】
0005711386.tif 000004
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
0005711386.tif 000008
【図１１】
0005711386.tif 000009
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005711386.tif 000013
【図１６】
0005711386.tif 000014
【図１７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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