(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱発生装置と、加熱により液状化して蒸散する薬剤を収容した熱溶融容器とを備え、
前記熱発生装置の上面に凹部からなる薬剤収納部を備えるとともに、該薬剤収納部には前記熱溶融容器が収納され、
前記熱発生装置の内部には、水を加えると発熱するとともに水蒸気を発生する加水発熱剤が収容され、
前記薬剤収納部の側面には、加熱により液状となった薬剤が、加熱により溶融した前記熱溶融容器から流出して前記薬剤収納部に溜まった状態で、前記液状薬剤の液面以上の位置に、前記水蒸気が前記液面に沿って噴出する複数の孔が設けられていることを特徴とする加熱蒸散装置。
【請求項２】
前記熱溶融容器は１つ以上の平坦部を備え、該平坦部が１つの場合は当該平坦部を、前記平坦部が複数の場合は面積の最も大きい平坦部を、前記薬剤収納部の凹部の底面に面のほぼ全体で接触させることを特徴とする請求項１に記載の加熱蒸散装置。
【請求項３】
熱発生装置と、加熱により液状化して蒸散する薬剤を収容した熱溶融容器とを備え、前記熱発生装置の上面に凹部からなる薬剤収納部を備えるとともに、該薬剤収納部には前記熱溶融容器が収納され、前記熱発生装置の内部には、水を加えると発熱するとともに水蒸気を発生する加水発熱剤が収容され、前記薬剤収納部の側面には、加熱により液状となった薬剤が加熱により溶融した前記熱溶融容器から流出して前記薬剤収納部に溜まった状態で、前記液状薬剤の液面以上の位置に、前記水蒸気が前記液面に沿って噴出する複数の孔が設けられている加熱蒸散装置を用い、
前記加水発熱剤を水と反応させて熱と水蒸気を発生させ、
前記熱により、前記熱溶融容器を溶融させ、且つ前記薬剤を液状化させて前記熱溶融容器から流出させて前記薬剤収納部に溜めるとともに蒸散させ、
前記複数の孔から前記水蒸気を前記薬剤収納部に溜まった前記液状薬剤の液面に沿って噴出させ、
噴出した水蒸気により発生した上昇気流によって、前記蒸散した薬剤を拡散させる
ことを特徴とする薬剤の加熱蒸散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱蒸散装置に関するものであり、詳しくは、薬剤を効率良く蒸散させることができる加水発熱型の加熱蒸散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋内や倉庫等に存在する害虫を駆除するため、薬剤を隅々まで到達させることのできる加熱蒸散装置が用いられている。
例えば、水容器の密封性が良好で、構造が簡単な加水発熱型の加熱蒸散装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の加熱蒸散装置は、自己発熱容器が上壁と側壁と底壁とを有し、水容器が上壁側に配置され、加水発熱物質が底壁側に配置され、側壁又は底壁の少なくとも一方に、有効成分を含んだ蒸気を外容器内に排出する排出孔が設けられ、外容器に、自己発熱容器から排出された有効成分を含んだ蒸気を外部に蒸散させるための蒸散孔が設けられている。
【０００４】
また、突沸防止効果に優れ、更に有効成分を効率良く蒸散させることができる加熱蒸散装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載の加熱蒸散装置は、図６に示されるような断面略図として示される自己発熱装置２１の形態で使用され、該自己発熱装置２１は有底円筒状の外容器２２を備えており、その底部から側部にかけて加水発熱剤２８が収容されている。外容器２２は、底部に複数の通水孔を有し、通水孔は通水性を有する部材、例えば不織布シート２３によって塞がれている。また、外容器２２の内部は、仕切部材２４により２つの空間に区画されている。仕切部材２４は、円筒状で底部が略中空半球状を呈しており、その側壁が外容器２２の周壁と同心状に配置されている。
【０００６】
加水発熱剤２８は、外容器２２の周壁、仕切部材２４及び不織布シート２３とで形成される空間に充填され、仕切部材２４の内部には有効成分、熱分解してガスを発生させる発泡剤、発泡助剤およびその他の添加剤からなる加熱蒸散用薬剤２７が収容される。また、外容器２２の上部開放面には、仕切部材２４の上部開放面に相当する領域に複数の開口部が形成された蓋部材２５が被冠されており、更に蓋部材２５の開口部は熱溶融フィルム２６によって塞がれている。
【０００７】
加水発熱剤２８は水との反応により自己発熱する物質であり、例えば酸化カルシウム（生石灰）が用いられている。従って、使用に際して、自己発熱装置２１を水Ｗが入った容器２９に浸漬することにより、水Ｗが通水孔を通じて外容器２２内に流入し、加水発熱剤２８と接触し、そのとき発生した反応熱により加熱蒸散用薬剤２７が加熱されて有効成分が蒸散し、熱溶融フィルム２６が溶解して外部（室内等）に放出される。また、熱溶融フィルム２６は加熱蒸散用薬剤２７からの放熱、外容器２２の熱並びに蒸散した有効成分との接触により熱溶融するため、蒸散の比較的早い時期から、蒸散した有効成分は蓋部材２５の開口部を通じて効率良く外部に放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３３４１４４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術のような加熱蒸散装置を用いることで薬剤を蒸散させることができるが、薬剤の熱分解が起こる。薬剤の熱分解を抑制し、より効率よく蒸散させ、かつ使用空間内に十分拡散できる加熱蒸散装置が望まれている。
【００１０】
そこで本発明は、加熱蒸散用の薬剤が熱分解することを抑制し、当該薬剤を使用空間内に効率良く蒸散させることができる加熱蒸散装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）熱発生装置と、加熱により液状化して蒸散する薬剤を収容した熱溶融容器とを備え、前記熱発生装置の上面に凹部からなる薬剤収納部を備えるとともに、該薬剤収納部には前記熱溶融容器が収納され、前記熱発生装置の内部には、水を加えると発熱するとともに水蒸気を発生する加水発熱剤が収容され、前記薬剤収納部の側面には、加熱により液状となった薬剤が、加熱により溶融した前記熱溶融容器から流出して前記薬剤収納部に溜まった状態で、前記液状薬剤の液面以上の位置に、前記水蒸気が前記液面に沿って噴出する複数の孔が設けられていることを特徴とする加熱蒸散装置。
（２）前記熱溶融容器は１つ以上の平坦部を備え、該平坦部が１つの場合は当該平坦部を、前記平坦部が複数の場合は面積の最も大きい平坦部を、前記薬剤収納部の凹部の底面に面のほぼ全体で接触させることを特徴とする上記（１）に記載の加熱蒸散装置。
（３）熱発生装置と、加熱により液状化して蒸散する薬剤を収容した熱溶融容器とを備え、前記熱発生装置の上面に凹部からなる薬剤収納部を備えるとともに、該薬剤収納部には前記熱溶融容器が収納され、前記熱発生装置の内部には、水を加えると発熱するとともに水蒸気を発生する加水発熱剤が収容され、前記薬剤収納部の側面には、加熱により液状となった薬剤が加熱により溶融した前記熱溶融容器から流出して前記薬剤収納部に溜まった状態で、前記液状薬剤の液面以上の位置に、前記水蒸気が前記液面に沿って噴出する複数の孔が設けられている加熱蒸散装置を用い、前記加水発熱剤を水と反応させて熱と水蒸気を発生させ、前記熱により、前記熱溶融容器を溶融させ、且つ前記薬剤を液状化させて前記熱溶融容器から流出させて前記薬剤収納部に溜めるとともに蒸散させ、前記複数の孔から前記水蒸気を前記薬剤収納部に溜まった前記液状薬剤の液面に沿って噴出させ、噴出した水蒸気により発生した上昇気流によって、前記蒸散した薬剤を拡散させることを特徴とする薬剤の加熱蒸散方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、加水発熱剤と水との反応により発生した加熱された水蒸気が、複数の孔から噴出し、加熱により液状化して薬剤収納部に溜まった液状薬剤の液面に沿って移動するので、薬剤収納部内に水蒸気の強い上昇気流が発生するとともに周りの空気を巻き込んだ熱対流の気流が発生する。これらの気流がキャリアーとして働き、蒸散した薬剤（有効成分）の拡散率を向上させることができる。
また、水蒸気の気流により蒸散した薬剤を拡散させるので、薬剤の熱分解が抑制され、効率的に薬剤の蒸散および拡散をさせることができる。
そして、有機発泡剤を用いないので、有機発泡剤由来のガス等が拡散することがなく、室内の汚染や観葉植物の枯死等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱蒸散装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱蒸散装置の構造を説明するための断面図である。
【図３】（ａ）は薬剤を収容した熱溶融容器の斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱蒸散装置の使用状態を示す断面図である。
【図５】実施例で用いた捕集装置の構成を示す模式図である。
【図６】従来技術の加熱蒸散装置の構造を説明するための断面略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の加熱蒸散装置の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の加熱蒸散装置の斜視図であり、図２は、その断面図である。図３（ａ）は、薬剤を収容した熱溶融容器の斜視図、図３（ｂ）は、その断面図である。図４は、本発明の実施形態に係る加熱蒸散装置の使用状態を示す断面図である。
【００１６】
本発明の加熱蒸散装置１は加水発熱型の加熱蒸散装置であり、有底円筒状の容器１１と該容器１１の上面に設けられる凹部を形成した薬剤収納部１２とで構成される熱発生装置２を備え、前記薬剤収納部１２には薬剤１５を収容した熱溶融容器１４が収納されている。熱発生装置２の内部には加水発熱剤４が収納され、熱発生装置２の底部は複数の通水部分（通水孔１３）を有する底板５により閉塞されるとともに、該通水孔１３は通水性を有する部材、例えば不織布シート６によって塞がれている。また、熱発生装置２の底部には脚部７が設けられ、底板５の下方に隙間を形成して、水が加熱蒸散装置１の底部に流れ込むことができるように構成されている。加水発熱剤４を用いた発熱手段は、加熱蒸散装置１の使用時に、通水部分から水を浸入させて加水発熱剤４と接触させて熱を生じさせ、この熱を薬剤収納部１２に収納された熱溶融容器１４に伝導させる。
【００１７】
熱発生装置２は、当該熱発生装置２の内部に収納される加水発熱剤４の発熱温度に対して耐熱性を有するものであれば特に限定されず、例えば、耐熱性プラスチック容器、紙容器、金属容器、セラミック容器、ガラス容器等で作製される。熱発生装置２の構成部材である容器１１は、加熱蒸散装置１を使用する空間に十分に薬剤を行き渡らせるために必要な量の加水発熱剤を収納可能な大きさとなるように適宜定めればよい。以下に、４．５〜８畳あたりの部屋に用いる好ましい装置のサイズを記載するが、本発明は以下のサイズに限定されず、これを目安として適用空間に応じて容器の大きさ、容積を増減させればよい。４．５〜８畳の部屋に用いる場合、容器１１の直径は５ｃｍ〜１０ｃｍが好ましい。また、容器１１の高さは３〜８ｃｍが好ましい。そして、容器１１の容積は１００〜４８０ｃｍ３であることが好ましい。上記範囲とすることで、加水発熱剤と水との反応熱により発生した水蒸気によって薬剤を蒸散および拡散させるために十分な発熱温度と発熱時間および水蒸気の発生を得ることができ、また携帯性および操作性にも優れる。
【００１８】
薬剤収納部１２は、熱発生装置２の上面に設けられるものであり、熱発生装置２の容器１１の上面から内部に向けて陥入した略円筒形状の凹部である。熱発生装置２を円筒状とした場合、薬剤収納部１２は同心円筒状とすることが好ましい。薬剤収納部１２の内径は、２０〜８０ｍｍが好ましい。そして、薬剤収納部１２の深さは、５〜２０ｍｍとするのが好ましい。上記範囲とすることで、使用空間に十分に行き渡らせる薬剤量を薬剤収納部１２に収納することができ、かつ本発明の効果を十分に得ることができる。
また、薬剤収納部１２の底面は平坦部として形成することが好ましいが、必要に応じて凹部又は凸部を設けることができる。
【００１９】
薬剤収納部１２を画成する側面には、熱発生装置２の内部と外部とを連通させる複数の孔８ａが形成されている。孔８ａは、加水発熱剤と水との反応熱により発生した水蒸気を熱発生装置２の内部から外部へ勢いよく噴出させて、薬剤収納部１２内に水蒸気の気流と熱対流の気流とを発生させるように作用する。
【００２０】
複数の孔８ａは、熱溶融容器１４が加熱により溶解し、同じく加熱により液状化した薬剤（液状薬剤）１５’が流出して薬剤収納部１２内に溜まった際に、液状薬剤１５’の液面以上となるように設けられる。なお、「以上」とは孔８ａの上縁が液状薬剤１５’の液面とほぼ同じかそれよりも高い高さを意味する。孔８ａの位置は、薬剤収納部１２に溜まった液状薬剤１５’の液面の近傍であることが好ましく、具体的には、孔８ａの下縁が液状薬剤１５’の液面よりも１ｍｍ程度上方に位置するように設けることがより好ましい。孔８ａを液状薬剤１５’の液面近傍に設けることで、加熱により熱発生装置２の孔８ａから噴出した水蒸気を液状薬剤１５’の液面に沿って移動させることができる。なお、加水発熱剤と水との反応熱により発生した水蒸気の噴出と同時かそれ以降に、熱溶融容器１４が融解して液状薬剤１５’が流出するので、液状薬剤１５’の液面と孔８ａの位置がほぼ同じであっても液状薬剤１５‘は水蒸気により押し出されることや、自身の表面張力により、孔８ａに液状薬剤１５’が入ることはない。
【００２１】
孔８ａの径は、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．４〜２ｍｍがより好ましい。上記範囲であると、薬剤を蒸散および拡散するために好適な水蒸気を噴出させることができる。孔８ａの径が０．１ｍｍより小さいと蒸散させるための十分量の水蒸気を噴出させることができない場合があり、また３ｍｍより大きいと噴出する水蒸気の勢いが弱くなるので、拡散効率が悪くなる場合がある。また、熱発生装置２において加水発熱剤４として発熱剤顆粒を用いた場合、孔８ａの径が０．１ｍｍ未満であると、発熱剤顆粒が孔に詰まり、所望の効果が得られない場合があり、また、孔の径が３ｍｍより大きくなると、発熱剤顆粒が孔から飛び出す場合がある。
【００２２】
孔８ａは３〜２０個設けることがより好ましく、薬剤収納部１２を画成する側面に等間隔で設けることが好ましい。薬剤収納部１２の側面に等間隔で設けられた孔８ａの径が３個以上であれば、薬剤収納部１２内に好適な水蒸気の上昇気流を発生させることができ、効率的に薬剤を蒸散させて拡散させることができる。
【００２３】
本発明において、孔８ａの総面積ａは薬剤収納部１２を画成する側面の円周長さＬに対して一定の範囲とするのがよい。円周距離に対する孔８ａの割合Ｌ／ａは２〜６００が好ましく、１０〜２００がより好ましい。この範囲であれば効率的に薬剤を蒸散させて拡散させることができる。
【００２４】
容器１１に充填される加水発熱剤４は、水との反応により自己発熱し、水蒸気を発生させる物質であり、１０分以内に１００〜４００℃の発熱温度、好ましくは３００〜４００℃の発熱温度に達するものを用いることができる。加水発熱剤４として、例えば酸化カルシウム（生石灰）、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄、ミョウバン、硫酸亜鉛、硫酸マグネシウム、塩化ニッケル等が使用でき、発熱効率と水蒸気の発生量の点から酸化カルシウムを用いることが好ましい。適切な発熱温度と発熱時間との関係から、加水発熱剤４は、通常で４０〜４００ｇを用いて、上記した容器の全体に充填することが好ましい。この際に用いられる水は、１０〜１００ｍＬが適当である。
【００２５】
熱溶融容器１４は、図３（ａ）および（ｂ）に示したように、下容器４２と上蓋４０とからなる。下容器４２はＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂で形成され、底部４２ａと、該底部４２ａの外周から起立して開口を画定する周壁４２ｂと、該周壁４２ｂの上端部から外方に向けて延出した鍔部４２ｃとで構成されている。上蓋４０はＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ等の熱可塑性樹脂で形成され、下容器４２の開口を覆った状態で鍔部４２ｃに、接着や熱溶着などの方法により固定される。本発明において、下容器４２は上蓋４０と同じ材料かそれよりも融点の低い材料で構成することが好ましい。このように構成することで、薬剤収納部１２の底面に面積の大きい上蓋４０が接するようにして設置すれば、上蓋４０が直接加熱されるので、熱溶融容器１４全体を迅速に溶融させることができる。
【００２６】
下容器４２の厚みは、５〜１０００μｍであることが好ましい。上蓋４０の厚みは、５〜１０００μｍであることが好ましい。下容器４２と上蓋４０の厚みが上記範囲であると、３００〜４００℃の加熱により熱溶融容器１４を迅速に溶解することができるので、短時間で薬剤１５を液状として薬剤収納部１２の中に溜めることができる。
【００２７】
熱溶融容器１４に収容される薬剤１５は発泡剤を含まない状態で構成されるものであり、前記薬剤としては、所望の効果を得られるものであれば特に限定されない。
【００２８】
薬剤中の有効成分として殺虫剤を使用する場合は、特に制限されず所期のものが用いられるが、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、ビフェントリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、イミプロトリン、エンペントリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物；プロポクサー、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ジクロルボス（ＤＤＶＰ）等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物；アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物；ジノテフラン、イミダクロプリド等のネオニコチノイド等、メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン剤、プレコセン等の抗幼若ホルモン剤、エクダイソン等の脱皮ホルモン剤等のホルモン剤；フィットンチッド、ハッカ油、オレンジ油、桂皮油、ベンジルアルコール、丁子油等の精油類などの１種又は２種以上を組み合わせたものが挙げられる。
【００２９】
また、必要に応じて上記殺虫剤の他に、イソボルニルチオシアノアセテート、イソボルニルチオシアノエチルエーテル、四級アンモニウム塩、サリチル酸ベンジル等の殺虫・殺ダニ剤；ロテノン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ジエチルメタトルアミド、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール等の忌避剤；パラクロロメタキシレノール、３−ヨード−２−プロピルブチルカルバメート、チアベンダゾール、イソプロピルメチルフェノール、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン等のグアニジン系殺菌剤等の殺菌剤；ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、カテキン等の消臭剤；バラ油、ラベンダー油、ハッカ油等の精油；ピネン、リモネン、リナロール、メントール、オイゲノール等の香料等を用いることができる。
さらに、発明が実施可能な限りにおいて、炭酸エステル、乳酸エステル、ポリビニルピロリドン、グリコール、アルコール等の有機溶剤；１，１’−オキシビス［２，３，３，３−テトラクロロプロパン］、サイネピリン（商品名）、ピペロニルブトキサイド等の共力剤等を用いてもよい。
【００３０】
本発明において、薬剤１５は加熱により液状化するものであればその形態は特に限定されず、例えば、ゲル状、固体状、液体状等のいずれの形態でもよい。
【００３１】
本発明の加熱蒸散装置１の使用に際しては、薬剤１５を収容した熱溶融容器１４は、薬剤収納部１２に、熱溶融容器１４の上蓋４０が薬剤収納部１２の底面と接するようにして設置する。そして、加熱蒸散装置１を水が入った容器に入れる。すると、熱発生装置２の脚部７により形成された隙間より、水が容器１１の底部に設けられた通水孔１３から流入し、加水発熱剤４と接触し、反応熱が発生する。薬剤１５を収容した熱溶融容器１４は、下方（すなわち、上蓋側）と側方の両方から加熱され、熱溶融容器１４が溶融して破れ、中から加熱により液状となった液状薬剤１５’が流出して、図４に示したように、液状薬剤１５’は薬剤収納部１２に溜まる。ここで、熱溶融容器１４の上蓋４０のほぼ全面が薬剤収納部１２の底面（平坦部）と接しているので、上蓋４０に反応熱がすばやく均一に伝わり、効率的に熱溶融容器１４を溶融させることができる。熱溶融容器１４の上蓋４０は面積の最も大きい平坦部の少なくとも８０％以上、好ましくは９０％以上が薬剤収納部１２の底面と接していることが好ましい。平面部の８０％以上が底面と接することで、上蓋４０が下容器４２よりも融点が高い場合であっても、先に上蓋４０が加熱されるので、効果的に溶融させることができる。
【００３２】
一方、熱発生装置２内では加熱及び加圧された水蒸気が発生する。薬剤収納部１２の側面には、熱発生装置２の内部と外部とを連通する複数の孔８ａが形成されているので、発生した水蒸気は孔８ａから強い勢いで噴出する。すると、噴出した水蒸気は液状薬剤１５’の液面に沿って移動するとともに、水蒸気同士がぶつかったところには強い上昇気流が発生する。また、水蒸気の気流は薬剤収納部の上方にある空気を巻き込み、熱対流の気流が発生する。加熱により蒸散した薬剤は、この水蒸気の気流と熱対流の気流に乗って上方に移動し、加熱蒸散装置１が設置された室内空間等に放出、拡散される（矢印Ｘ）。これにより、薬剤の蒸散が促進され、拡散が効率良く行われる。
【００３３】
なお、本発明において、熱溶融容器の形状は任意であり、例えば、袋状でもよいし、平面視して楕円形、三角形以上の多角形を有した角柱の密封容器でもよい。
【００３４】
また、本発明において、薬剤収納部の上面は開放されていてもよく、人が薬剤に直接すれるのを防止し、液状薬剤が飛び散るのを防ぐために熱溶融性フィルムまたは、通気孔を有する金網や金属板等によって塞がれていてもよい。
【００３５】
本発明の加熱蒸散装置は、害虫の防除、さらに殺菌、消臭、芳香等の目的に使用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００３７】
＜試験例１＞
（熱発生装置Ａの作製）
図１及び図２に示したような、直径６５ｍｍ、高さ５６ｍｍの有底円筒状の容器の上面に、直径４８ｍｍ、深さ１２ｍｍの略円筒状の薬剤収納部を備えた熱発生装置Ａを作製した。薬剤収納部の側面に該剤液収納部の底面から６ｍｍの位置に、直径０．８ｍｍの孔を５個等間隔で設けた。
該熱発生装置Ａの内部に加水発熱剤としての酸化カルシウム１３０ｇをその底部から側部にかけて全体に充填した。容器の底部には脚部により隙間を形成し、複数の通水部分（通水孔）を有した底板を配設し、通水孔は通水性のある不織布シート（ビスコースレーヨン、目付：３００ｇ／ｍ２）で塞いだ。
【００３８】
（熱発生装置Ｂの作製）
孔を８個等間隔で設けた以外は熱発生装置Ａと同様にして、熱発生装置Ｂを作製した。
【００３９】
（熱発生装置Ｃの作製）
直径１．０ｍｍの孔を６個等間隔で設けた以外は熱発生装置Ａと同様にして、熱発生装置Ｃを作製した。
【００４０】
（熱発生装置Ｄの作製）
孔を１０個等間隔で設けた以外は熱発生装置Ａと同様にして、熱発生装置Ｄを作製した。
【００４１】
（熱発生装置Ｅの作製）
薬液収納部の底面から８ｍｍの位置に、直径１．２ｍｍの孔を１０個等間隔で設けた以外は熱発生装置Ａと同様にして、熱発生装置Ｅを作製した。
【００４２】
（熱発生装置ｘの作製）
孔を設けなかった以外は熱発生装置Ａと同様にして、熱発生装置ｘを作製した。
【００４３】
（薬剤検体Iの作製）
薬剤として、エトフェンプロックスのみ３６００ｍｇを用いた。この薬剤を、図３に示したような、直径４３ｍｍ、高さ６ｍｍの有底円筒状の下容器４２に収容し、直径４３ｍｍのシート状の上蓋４０でシールして薬剤検体Iを作製した。熱溶融容器の下容器４２はＰＥ製で厚さ８０μｍ、上蓋４０はＰＰ２０μｍとＰＥ４０μｍの層構造である。
【００４４】
＜蒸散試験方法＞
上記作製した熱発生装置Ａ〜Ｅおよび熱発生装置ｘに薬剤検体Iを収納し、加熱蒸散装置を作製した（実施例１〜５、比較例１）。各実施例および比較例の加熱蒸散装置を加熱蒸散させ、図５に示す捕集装置を用いて蒸散成分をシリカゲルでトラップした。
図５の捕集装置は、水が入った容器に入れた加熱蒸散装置１１０を台座１１１の上に載置して、加熱蒸散装置１１０の上部及び側部のほぼ全体を覆うように捕集用ロート１１２を被せ、捕集用ロート１１２にシリカゲル１１３を充填した金属製の捕集管１１４を連結し、捕集管１１４の他端から吸引する構成となっている。また、捕集管１１４は内径５ｃｍで全長１３ｃｍの円筒であり、シリカゲル１１３を１１０ｇ充填し、脱脂綿（８×１７ｃｍのサイズのものを２つ折りにしたもの）１１５，１１５でシリカゲル１１３の充填部の上下を閉塞している。
【００４５】
測定は、まず、捕集装置に加熱蒸散装置１１０を設置し、薬剤の蒸散開始から蒸散が完全に終了するまで加熱蒸散させ、蒸散物全体を吸引してシリカゲル１１３に吸着させる。その後、捕集用ロート１１２と捕集管１１４を回収し、ビーカーにシリカゲル１１３及び脱脂綿１１５を移し、捕集用ロート１１２と捕集管１１４の内面をアセトンで十分に洗浄する。このとき、洗浄液は全て回収する。次に、ビーカーにシリカゲル１１３が十分に浸る量のアセトン１０００ｍＬを加え、超音波洗浄機にて５０分抽出した後、吸引ろ過して内部標準物質（フタル酸ジ−２−エチルヘキシル）を加えて分析サンプルとした。そして、得られた抽出液をガスクロマトグラフにより定量分析し、次式により蒸散率と残存率および分解率を求めた。結果を表１に示す。
蒸散率（％）＝（薬剤の蒸散量／蒸散前の薬剤量）×１００
残存率（％）＝（薬剤の残存量／蒸散前の薬剤量）×１００
分解率（％）＝１００−（蒸散率（％）＋残存率（％））
【００４６】
【表１】
0005833902.tif 000002
【００４７】
表１に示したとおり、薬剤収納部の凹部を画成する側面に複数の孔を設けた実施例１〜５は、孔を設けていない比較例１と比べて蒸散率が上昇することがわかった。中でも実施例２は比較例１と比べて蒸散率が３０％以上上昇し、効果が顕著であった。そして、比較例１は、薬剤が５０％以上分解しているのに対し、実施例１〜５の分解率は低く、効率的に薬剤が蒸散されていることがわかった。以上の結果より、薬剤収納部の側面に設けた孔から、水蒸気が噴出して、液状薬剤の液面に沿って移動するとともに強い上昇気流となり、さらに熱対流の気流が発生することにより、この気流に乗って蒸散した薬剤が拡散されてたと考えられる。
【００４８】
＜試験例２＞
（熱発生装置Ｆの作製）
図１及び図２に示したような、直径７４ｍｍ、高さ５８ｍｍの有底円筒状の容器の上面に、直径６０ｍｍ、深さ１２ｍｍの略円筒状の薬剤収納部を備えた熱発生装置Ｆを作製した。薬液収納部の側面に、薬液収納部の底面から６ｍｍの位置に、直径０．５ｍｍの孔を８個等間隔で設けた。
該熱発生装置Ｆの内部に加水発熱剤としての酸化カルシウム１７５ｇをその底部から側部にかけて全体に充填した。容器の底部には脚部により隙間を形成し、複数の通水部分（通水孔）を有した底板を配設し、通水孔は通水性のある不織布シート（ビスコースレーヨン、目付：３００ｇ／ｍ２）で塞いだ。
【００４９】
（熱発生装置Ｇの作製）
孔の直径を０．６ｍｍとした以外は熱発生装置Ｆと同様にして、熱発生装置Ｇを作製した。
【００５０】
（熱発生装置Ｈの作製）
孔の直径を０．８ｍｍとした以外は熱発生装置Ｆと同様にして、熱発生装置Ｈを作製した。
【００５１】
（熱発生装置Ｊの作製）
直径０．８ｍｍの孔を１６個等間隔で設けた以外は熱発生装置Ｆと同様にして、熱発生装置Ｊを作製した。
【００５２】
（熱発生装置Ｋの作製）
薬液収納部の底面から６．８ｍｍの位置に、直径１．０ｍｍの孔を２０個等間隔で設けた以外は熱発生装置Ｆと同様にして、熱発生装置Ｋを作製した。
【００５３】
（薬剤検体IIの作製）
薬剤として、エトフェンプロックスのみ５４００ｍｇを用いた。この薬剤を、図３に示したような、直径５４ｍｍ、高さ６ｍｍの有底円筒状の下容器４２に収容し、直径５４ｍｍのシート状の上蓋４０でシールして薬剤検体IIを作製した。熱溶融容器の下容器４２はＰＥ製で厚さ８０μｍ、上蓋４０はＰＰ２０μｍとＰＥ４０μｍの層構造である。
【００５４】
＜蒸散試験方法＞
上記作製した熱発生装置Ｆ〜Ｋに上記薬剤検体IIを収納して加熱蒸散装置を作製した（実施例６〜１０）。各実施例の加熱蒸散装置を試験例１と同様の方法で加熱蒸散させ、蒸散率と残存率および分解率を求めた。結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
本試験例は試験例１の加熱蒸散装置よりもサイズの大きい装置を用いた。表２に示したとおり、薬剤収納部の凹部を画成する側面に複数の孔を形成することで、５０％以上の蒸散率が得られた。この結果より、薬剤収納部の側面に設けた孔から、水蒸気が噴出して、液状薬剤の液面に沿って移動するとともに強い上昇気流となり、さらに熱対流の気流が発生することにより、この気流に乗って薬剤が拡散されていると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の加熱蒸散装置によれば、熱発生装置内の加熱及び加圧された水蒸気等による気流の作用で、薬剤が短時間で蒸散されるので、薬剤の熱分解が抑制され、薬剤を効率良く蒸散させることができる。また、薬剤は有機発泡剤を含まないので、有機発泡剤由来のガス等の発生がなく、自動車、飛行機、列車等の乗り物内、金属製品や観葉植物の多い場所で安心して使用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      加熱蒸散装置
２      熱発生装置
４      加水発熱剤
５      底板
６      不織布シート
７      脚部
８ａ    孔
１１    容器
１２    薬剤収納部
１３    通水孔
１４    熱溶融容器
１５    薬剤
１５’  液状薬剤
２１    自己発熱装置
２２    外容器
２３    不織布シート
２４    仕切部材
２５    蓋部材
２６    熱溶融フィルム
２７    加熱蒸散用薬剤
２８    加水発熱剤
２９    容器
４０    上蓋
４２    下容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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