(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、当該管理装置と通信する第１基地局とを有する無線通信システムであって、
前記管理装置は、
前記第１基地局に在圏する移動局の有無に応じて、第１モードと、当該第１モードよりも消費電力の低い第２モードとの間の切替えを、前記第１基地局に指示する指示部と、
前記管理装置の管理する領域から前記移動局が離圏した場合、前記第２モードに移行する制御を行う第１制御部とを有し、
前記第１基地局は、
前記指示に基づき、前記第１モードと前記第２モードとの間を移行する制御を行うと共に、間欠的な電波発信である擬似ページングによって、前記移動局の在圏又は不在を判定する際、前記移動局が、前記擬似ページングに対して所定時間以上継続して応答している場合には、前記移動局を、前記擬似ページングの対象から除外する第２制御部
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記管理装置の指示部は、前記管理装置の管理する領域から前記移動局が離圏した場合、前記第２モードよりも消費電力の低い第３モードへの移行を、前記第１基地局に指示することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記管理装置の指示部は、前記管理装置の管理する領域から前記移動局が離圏した場合、前記第２モードへの移行を、前記移動局の前記領域への入圏の有無を監視する第２基地局に指示することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
基地局と通信する管理装置であって、
前記基地局に在圏する移動局の有無に応じて、第１モードと、当該第１モードよりも消費電力の低い第２モードとの間の切替えを、前記基地局に指示する指示部と、
前記管理装置の管理する領域から前記移動局が離圏した場合、前記第２モードに移行する制御を行う制御部とを有し、
前記基地局は、
前記指示に基づき、前記第１モードと前記第２モードとの間を移行する制御を行うと共に、間欠的な電波発信である擬似ページングによって、前記移動局の在圏又は不在を判定する際、前記移動局が、前記擬似ページングに対して所定時間以上継続して応答している場合には、前記移動局を、前記擬似ページングの対象から除外する制御部
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
管理装置と、当該管理装置と通信する基地局とを有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記管理装置は、
前記基地局に在圏する移動局の有無に応じて、第１モードと、当該第１モードよりも消費電力の低い第２モードとの間の切替えを、前記基地局に指示し、
前記管理装置の管理する領域から前記移動局が離圏した場合、前記第２モードに移行する制御を行い、
前記基地局は、
前記指示に基づき、前記第１モードと前記第２モードとの間を移行する制御を行うと共に、間欠的な電波発信である擬似ページングによって、前記移動局の在圏又は不在を判定する際、前記移動局が、前記擬似ページングに対して所定時間以上継続して応答している場合には、前記移動局を、前記擬似ページングの対象から除外する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、管理装置、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３Ｇ（Generation）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）を始めとする無線通信方式が適用された無線通信システムでは、半径数Ｋｍ程度の大きいセルを形成する基地局（以下、「マクロ局」と記す。）が利用されている。マクロ局は、通信容量が大きく高出力である反面、家庭、オフィス等の屋内や、セル同士の境界付近では、電波が微弱となり、移動局との通信が困難となることがある。そこで、近年では、通信事業者が、家庭、オフィス、ショッピングモール等の限られたエリアに、小容量で低出力の小型基地局（以下、「フェムト局」）を複数設置することで、基地局は、移動局との通信可能範囲を拡大している。これにより、マクロ局のカバーエリアは、フェムト局によって補われ、移動局のユーザの利便性は向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９３５２４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１２９９８号公報
【特許文献３】特開２０１１−８７３００号公報
【特許文献４】特開２００７−２９５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フェムト局は、屋内における通信エリアと通信容量との双方を向上させることができるが、マクロ局単体でセルをカバーする場合と比較して、移動局と通信を行う基地局の数が増加する。各基地局は、通信エリアの大小を問わず、所定強度の電波の発信あるいはスケジューリング等の動作を行うため、電力を消費する。特に、フェムト局の場合、マクロ局と異なり、１加入者が同一施設内に複数の基地局を設置することが多いことから、家庭、オフィス、ショッピングモール等の限られたエリア内に、多数のフェムト局が併存することとなり、その分消費電力が増加する。このような消費電力の増加は、社会の省電力化（節電）の流れに反するだけでなく、加入者によるフェムト局の導入や増設を阻害する要因となる。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力を低減することのできる無線通信システム、管理装置、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する無線通信システムは、管理装置と、当該管理装置と通信する第１基地局とを有する。前記管理装置は、指示部と第１制御部とを有する。前記指示部は、前記第１基地局に在圏する移動局の有無に応じて、第１モードと、当該第１モードよりも消費電力の低い第２モードとの間の切替えを、前記第１基地局に指示する。前記第１制御部は、前記管理装置の管理する領域から前記移動局が離圏した場合、前記第２モードに移行する制御を行う。前記第１基地局は、第２制御部を有する。前記第２制御部は、前記指示に基づき、前記第１モードと前記第２モードとの間を移行する制御を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する無線通信システムの一つの態様によれば、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、管理フェムト局の機能的構成を示す図である。
【図３】図３は、管理フェムト局の保持する在圏状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、監視フェムト局の機能的構成を示す図である。
【図５】図５は、フェムト局の機能的構成を示す図である。
【図６】図６は、フェムト局及び移動局のハードウェア構成を示す図である。
【図７】図７は、管理移動局がショッピングモールに入圏する際における各フェムト局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、フェムト局が通常モードから省電力モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、フェムト局が省電力モードから通常モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、移動局がフェムト局間を移動した際における各フェムト局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、監視フェムト局が監視モードから省電力監視モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、監視フェムト局が省電力監視モードから監視モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、移動局がショッピングモールから離圏する際におけるフェムト局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、各フェムト局と機能との対応関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する無線通信システム、管理装置、及び無線通信方法の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施例により、本願の開示する無線通信システム、管理装置、及び無線通信方法が限定されるものではない。
【００１０】
まず、本願の開示する一実施例に係る無線通信システムの構成を説明する。図１は、無線通信システム１の構成を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１は、管理フェムト局１０と、監視フェムト局２０、３０と、フェムト局４０、５０、６０とを少なくとも有する。フェムト局４０、５０、６０は、フェムト局グループＧを構成する。管理フェムト局１０と、監視フェムト局２０、３０とは、相互に信号やデータの送受信が可能な様に有線接続されている。また、管理フェムト局１０と、フェムト局４０、５０、６０とは、相互に信号やデータの送受信が可能な様に有線接続されている。
【００１１】
本実施例では、管理フェムト局１０が、ショッピングモール内の各店舗に配置されたフェムト局４０、５０、６０を管理する場合を想定する。また、管理移動局７０とは、移動局の内、特に、ショッピングモールの管理者が保持する移動局である。管理フェムト局１０は、朝、ショッピングモールへ入圏する管理移動局７０を検知すると、グループ内のフェムト局４０、５０、６０を、後述する休止モードから省電力モードへ移行させる。一方、管理フェムト局１０は、ショッピングモールの営業時間終了後、ショッピングモールからの管理移動局７０の退出を検知すると、フェムト局４０、５０、６０を、通常モード又は省電力モードから休止モードに移行させる。
【００１２】
管理フェムト局１０は、フェムト局グループＧ内のフェムト局４０、５０、６０の動作モードを管理する。管理フェムト局１０は、管理モード、省電力管理モードの２つのモードを有する。管理モードでは、管理フェムト局１０は、フェムト局グループＧを構成する各フェムト局４０、５０、６０に対して、通常モード、省電力モード、休止モードの各モードへの移行を指示するが、電波の送受信は行わない。一方、省電力管理モードでは、管理フェムト局１０は、監視フェムト局２０、３０からの移動局検出報告を待機する。なお、管理フェムト局１０は、必ずしも基地局である必要はなく、無線通信機能をもたないサーバ装置等であってもよい。
【００１３】
監視フェムト局２０、３０は、ショッピングモールの出入口付近に設置される。監視フェムト局２０、３０は、ショッピングモールへの移動局の入出を監視し、監視結果を管理フェムト局１０に通知する。監視フェムト局２０、３０は、監視モード、省電力監視モードの２つのモードを有する。監視モードでは、監視フェムト局２０、３０は、ＴＡＵ（Tracking  Area  Update）により、移動局の入圏及び離圏を判定する。ショッピングモールが閉店してフェムト局４０、５０、６０が休止モードに移行したことに伴い、監視フェムト局２０、３０は、省電力監視モードに移行し、省電力監視モードにおいて、管理移動局７０の入圏の有無を監視する。
【００１４】
フェムト局４０、５０、６０は、ショッピングモール内の各店舗に設置される。フェムト局４０、５０、６０は、通常モード、省電力モード、休止モードの３つのモードを有する。第一に、通常モードは、有線通信、無線通信共に動作するモードである。通常モードでは、フェムト局４０、５０、６０は、各フェムト局の形成するセルに在圏する移動局との間で、発着信や各種データの送受信を行うと共に、移動局に対して、所定の周期（例えば、１０分間）で、擬似ページングによる在圏判定を行う。ここで、擬似ページングとは、各フェムト局４０、５０、６０が、間欠的に電波を発信することで、配下の移動局に対して擬似的なページング信号を送信し、移動局の在圏を確認することである。
【００１５】
第二に、省電力モードは、有線通信は動作するが、無線通信の一部が停止するモードである。省電力モードでは、フェムト局４０、５０、６０は、発着信や各種データの送受信を行うことなく、移動局に対して、所定の周期（例えば、１０分間）で、擬似ページングによる在圏判定を行う。フェムト局４０、５０、６０は、省電力モードにおいて、擬似ページングの合間にＲＦ回路を停止させることで、不要な電力消費を抑制して低消費電力化を図る。第三に、休止モードは、有線通信は動作するが、無線通信の全部が停止するモードである。休止モードでは、フェムト局４０、５０、６０は、無線電波の送受信を行うことなく、管理フェムト局１０から有線回線を介して受信される起動指示に従い、省電力モードに復帰する。
【００１６】
フェムト局４０、５０、６０の消費電力量は、主に電波の送受信量に起因して増減することから、無線通信を伴わない休止モードにおいて最も少なく、次いで、擬似ページングによる無線通信のみ行われる省電力モードにおいて少なくなる。そして、無線通信を介して各種のサービスが提供される通常モードでは、最も多くの電力が消費される。
【００１７】
以下、図２〜図６を参照しながら、各フェムト局１０〜６０の構成を説明する。
【００１８】
図２は、管理フェムト局１０の機能的構成を示す図である。図２に示すように、管理フェムト局１０は、通信部１１と、自局モード制御部１２と、在圏状態管理テーブル１３と、他局モード制御部１４と、計時部１５と、移動局数判定部１６とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。通信部１１は、管理移動局７０の入圏を通知するメッセージを受信する。自局モード制御部１２は、当該メッセージの受信を契機として、管理フェムト局１０のモードを、省電力管理モードから管理モードへ移行させる。
【００１９】
図３は、管理フェムト局１０の保持する在圏状態管理テーブル１３の一例を示す図である。図３に示すように、在圏状態管理テーブル１３には、各フェムト局２０、３０、４０、５０、６０の現在のモードが更新可能に保持されると共に、各フェムト局における移動局の在圏状況が移動局毎に保持される。例えば、フェムト局４０に移動局１００が在圏している場合に、移動局１００が他のフェムト局５０に移動すると、次回の擬似ページングのタイミングで、フェムト局４０のモードは“通常モード”から“省電力モード”に更新される。同時に、移動局１００のフェムト局４０の在圏状態は“不在”となり、フェムト局５０の在圏状態は“在圏”に更新される。このように、管理フェムト局１０は、この在圏状態管理テーブル１３を参照することで、自局以外の各フェムト局のモードと、ショッピングモール内の各移動局が何れのフェムト局と通信可能であるかを、簡易迅速に把握することができる。
【００２０】
他局モード制御部１４は、監視フェムト局２０、３０及びフェムト局４０、５０、６０に対して、モードの移行を指示する。計時部１５は、時計機能を有し、現在時刻がショッピングモールの開店時刻になったことを契機として、他局モード制御部１４に対し、各フェムト局２０〜６０に対するモード移行指示を依頼する。移動局数判定部１６は、上述の在圏状態管理テーブル１３を参照し、フェムト局４０、５０、６０の内、移動元として特定されたフェムト局に在圏する登録移動局の数を計数し、計数結果が“０”であるか否かの判定を行う。
【００２１】
図４は、監視フェムト局２０の機能的構成を示す図である。図４に示すように、監視フェムト局２０は、通信部２１と、入圏監視部２２と、自局モード制御部２３とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。通信部２１は、管理移動局７０の入圏を契機として管理フェムト局１０から送信されるモード移行指示を受信する。入圏監視部２２は、移動局７０、８０、９０、１００がショッピングモールに入圏する際に送信するＴＡＵの受信の有無に基づき、各移動局７０、８０、９０、１００のショッピングモールへの入圏、及びショッピングモールからの離圏を監視する。自局モード制御部２３は、管理フェムト局１０からの指示に従い、省電力監視モードから監視モードへの復帰、あるいは、監視モードから省電力監視モードへの移行を制御する。
【００２２】
以上、監視フェムト局２０の機能的構成を説明したが、監視フェムト局３０の機能的構成は、監視フェムト局２０と同様であるので、必要に応じて、共通する構成部分には末尾が同一の参照符号を付すと共に、その図示及び詳細な説明は省略する。
【００２３】
図５は、フェムト局４０の機能的構成を示す図である。図５に示すように、フェムト局４０は、通信部４１と、自局モード制御部４２と、移動局種別判定部４３と、在圏監視部４４と、計時部４５とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。通信部４１は、開店時刻を契機として管理フェムト局１０から送信されるモード移行指示を受信する。自局モード制御部４２は、当該モード移行指示に従い、自局を休止モードから省電力モードへ移行させる制御を行う。移動局種別判定部４３は、各移動局７０、８０、９０、１００から送信されるＲＲＣ  CONNECTION  REQUESTを基に、送信元の移動局の種別を示すＴＭＳＩ（Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）の判定を行う。在圏監視部４４は、擬似ページングメッセージを生成し、このメッセージを各登録移動局７０、８０、９０、１００宛に送信すると共に、当該メッセージに対する応答の有無に基づき、各移動局の在圏・非在圏（不在）を判定する。計時部４５は、時計機能を有し、現在時刻がショッピングモールの閉店時刻間近（例えば、１９：４５）になったことを契機として、自局モード制御部４２に対し、フェムト局４０の休止モードへの移行を依頼する。
【００２４】
以上、フェムト局４０の機能的構成を説明したが、フェムト局５０、６０の機能的構成は、フェムト局４０と同様であるので、必要に応じて、共通する構成部分には末尾が同一の参照符号を付すと共に、その図示及び詳細な説明は省略する。
【００２５】
図６は、管理フェムト局１０及び管理移動局７０のハードウェア構成を示す図である。図６に示すように、管理フェムト局１０は、ハードウェアの構成要素として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０ａと、メモリ１０ｂと、ＲＦ回路１０ｃと、ネットワークＩＦ（InterFace）１０ｄとを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ＲＦ回路１０ｃは、アンテナＡ１を有する。メモリ１０ｂは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリにより構成される。また、管理移動局７０は、ハードウェアの構成要素として、ＣＰＵ７０ａと、メモリ７０ｂと、ＲＦ回路７０ｃとを有する。ＲＦ回路７０ｃは、アンテナＡ２を有する。
【００２６】
具体的には、管理フェムト局１０の通信部１１は、ＲＦ回路１０ｃにより実現される。自局モード制御部１２と、計時部１５と、移動局数判定部１６とは、ＣＰＵ１０ａにより実現される。在圏状態管理テーブル１３は、メモリ１０ｂにより実現される。他局モード制御部１４は、ＣＰＵ１０ａとネットワークＩＦ１０ｄとにより実現される。
【００２７】
以上、管理フェムト局１０のハードウェア構成を代表的に説明したが、監視フェムト局２０、３０及びフェムト局４０、５０、６０のハードウェア構成は、管理フェムト局１０と同様であるので、共通する構成部分には末尾が同一の参照符号を付すと共に、その図示及び詳細な説明は省略する。また、移動局８０、９０、１００のハードウェア構成は、管理移動局７０と同様であるので、共通する構成部分には末尾が同一の参照符号を付すと共に、その図示及び詳細な説明は省略する。
【００２８】
監視フェムト局２０、３０に関し、具体的には、通信部２１、３１は、それぞれネットワークＩＦ２０ｄ、３０ｄにより実現される。また、入圏監視部２２、３２は、それぞれＲＦ回路２０ｃ、３０ｃにより実現される。更に、自局モード制御部２３、３３は、それぞれＣＰＵ２０ａ、３０ａにより実現される。一方、フェムト局４０、５０、６０に関し、具体的には、通信部４１、５１、６１は、それぞれネットワークＩＦ４０ｄ、５０ｄ、６０ｄにより実現される。また、自局モード制御部４２、５２、６２と、移動局種別判定部４３、５３、６３と、計時部４５、５５、６５とは、それぞれＣＰＵ４０ａ、５０ａ、６０ａにより実現される。更に、在圏監視部４４、５４、６４は、それぞれＲＦ回路４０ｃ、５０ｃ、６０ｃにより実現される。
【００２９】
次に、本実施例に係る無線通信システム１の動作を説明する。
【００３０】
まず、ショッピングモール開店時における各フェムト局の動作を説明する。図７は、管理移動局７０がショッピングモールに入圏する際における各フェムト局の動作を説明するためのフローチャートである。動作説明の前提として、ショッピングモール開店時（初期状態）には、各フェムト局１０〜６０は、それぞれ電力消費量が最も少ないモードに設定されている。すなわち、管理フェムト局１０は省電力管理モードにあり、監視フェムト局２０、３０は省電力監視モードにあり、フェムト局４０、５０、６０は休止モードにある。
【００３１】
Ｓ１では、モールの出入り口付近に設置されている監視フェムト局２０、３０のＣＰＵ２０ａ、３０ａは、ＴＡＵの受信を待機している。管理移動局７０を所持する管理者（例えば、店員）が出勤すると、管理移動局７０は、マクロ基地局の通信エリアからフェムト基地局の通信エリアにエリアの更新（Area  Update）を行うために、ＴＡＵを送信する。複数の監視フェムト局２０、３０の内、監視フェムト局２０のＲＦ回路２０ｃが管理移動局７０からＴＡＵを受信すると、ＣＰＵ２０ａは、このＴＡＵの受信により、管理移動局７０がショッピングモールに入圏したことを検知し（Ｓ２；Ｙｅｓ）、管理フェムト局１０に対して、その旨の通知を行う（Ｓ３）。なお、ＣＰＵ２０ａは、管理移動局７０の入圏を検知しない間（Ｓ２；Ｎｏ）、ＴＡＵ受信の待機を継続する。
【００３２】
Ｓ４では、管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、監視フェムト局２０から、管理移動局７０がショッピングモールに入圏した旨の通知を受けると（Ｓ３）、自局のモードを、省電力モードから管理モードに移行させる（Ｓ４）。これに伴い、ＣＰＵ１０ａは、在圏状態管理テーブル１３における自局のモードを更新すると共に、在圏状態管理テーブル１３の在圏状態を更新することで、管理移動局７０が、現在何れのフェムト局配下に在圏しているかを認識可能となる（Ｓ５）。テーブル更新後、ネットワークＩＦ１０ｄは、監視フェムト局２０、３０に対して、監視モードへの移行を指示する信号を送信する（Ｓ６）。監視フェムト局２０、３０は、ネットワークＩＦ２０ｄ、３０ｄにより当該信号を受信すると、従前の省電力監視モードから監視モードに移行する（Ｓ７）。
【００３３】
Ｓ８では、管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、時計機能により、現在時刻がショッピングモールの開店時刻であるか否かの判定を行い、現在時刻が開店時刻である場合（Ｓ８；Ｙｅｓ）にのみ、各フェムト局４０、５０、６０に対して、モード移行を指示する（Ｓ９）。なお、現在時刻は、必ずしも開店時刻と一致する必要はなく、例えば、開店時刻から１時間前から開店時刻迄（例えば、９：００〜１０：００）というように、前又は後に幅をもたせてもよい。これにより、管理者が忘れ物を取りに戻って来た場合等、何らかの理由でショッピングモールに入圏した場合に、開店時刻でないにも拘らず、各フェムト局４０、５０、６０が休止モードから復帰し、不要な電力を消費してしまうという事態は回避される。したがって、消費電力の増加は抑制され、効率的な電力使用が可能となる。Ｓ１０では、Ｓ９で上記指示を受けた各フェムト局４０、５０、６０が、休止モードから省電力モードに移行する。更に、省電力モード中のフェムト局４０、５０、６０は、自局への移動局の入圏を検知した場合、管理フェムト局１０からのモード変更指示に従い、通常モードに移行する。これらフェムト局間における指示は、管理フェムト局１０が、ＳＯＡＰ（Simple  Object  Access  Protocol）プロトコルやＴＲ−０６９勧告に基づく仕組みを用いて発行されるコマンドを、有線回線を介して送信することによって、実現される。
【００３４】
ここで、Ｓ９におけるモード移行指示を契機として省電力モードへ移行するフェムト局は、必ずしも、フェムト局グループＧに属する全てのフェムト局でなくてもよい。すなわち、Ｓ３で入圏を通知した管理移動局の所持者、入圏を検知した監視フェムト局の設置箇所、日付け、時間（時間帯を含む）、曜日等に応じて、管理フェムト局１０は、省電力モードへ復帰させるフェムト局を適宜変更するものとしてもよい。また、管理フェムト局１０は、フェムト局の設置された店舗の場所、営業時間、ターゲット層、商品やサービスの内容、開催されているイベントやセミナーの種類に基づき、フェムト局４０、５０、６０の内、何れのフェムト局を省電力モードへ復帰させるかを決定するものとしてもよい。
【００３５】
なお、ショッピングモールの特売日等には、登録移動局のユーザが開店時刻前から、入り口付近で並んでいることが想定される。この様な場合には、監視フェムト局２０、３０のＣＰＵ２０ａ、３０ａが、ショッピングモールの入り口付近に在圏する登録移動局の数をカウントするものとしてもよい。管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、モール入り口付近に位置する登録移動局の数（例えば、３０〜５０以上）から、特売日であるか否かを判定し、特売日である場合には、登録移動局に対して、特売用クーポンや商品の価格情報を配信するものとしてもよい。更には、登録移動局の数のカウント値が所定値（例えば、１００）を超過した場合には、管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、現在時刻に拘らず、各フェムト局４０、５０、６０を休止モードから省電力モードに復帰させるものとしてもよい。これにより、登録移動局のユーザは、開店時刻を待つことなく、ショッピングモールに入場して、各フェムト局４０、５０、６０から提供されるサービスを受けることができる。その結果、入り口付近の混雑は緩和される。
【００３６】
図８は、フェムト局４０が通常モードから省電力モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。図８のＳ１１では、フェムト局５０のＣＰＵ５０ａは、擬似ページングメッセージを生成する。ＲＦ回路５０ｃは、生成されたメッセージを、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）によりページングすると、移動局８０は、このメッセージを受信する（Ｓ１２）。フェムト局５０のセルに移動局が在圏しない場合には、上述したＳ１１の処理が再び実行されるが（Ｓ１３）、移動局（例えば、移動局８０）が在圏する場合には、ＲＦ回路５０ｃは、移動局８０から送信されたＲＲＣ  CONNECTION  REQUESTを受信する（Ｓ１４）。
【００３７】
Ｓ１５では、ＣＰＵ５０ａは、Ｓ１４で受信されたＲＲＣ  CONNECTION  REQUESTを基に、送信元の移動局８０の種別（上述のＴＭＳＩ）の判定を行う。ここで、移動局の種別は、主として、フェムト局グループＧに対する登録の有無に基づいて決定される。移動局の種別は、管理移動局、登録移動局、一般移動局の三種類に分けられる。管理移動局は、監視フェムト局２０、３０が各モード（監視モード、省電力監視モード）間の移行を行うための移動局であり、ショッピングモールの管理者により使用される。登録移動局は、フェムト局グループＧに登録され、各フェムト局４０、５０、６０のセル内で発着信の可能な移動局（サブスクライバ端末）であり、登録ユーザにより使用される。一般移動局は、フェムト局グループＧに登録されていない移動局（ゲスト端末）であり、一般ユーザにより使用される。これらの移動局種別の内、管理移動局と登録移動局とが、無線通信システム１における擬似ページングの対象移動局となる。また、登録移動局は、フェムト局グループＧ内で各店舗から提供される各種サービス（クーポンや特売情報）の配信対象となる。
【００３８】
Ｓ１５において、移動局種別の判定結果が登録移動局以外である場合には、上述のＳ１１の処理が再び実行される（Ｓ１６）。一方、上記判定結果が登録移動局である場合には、ＲＦ回路５０ｃは、Ｓ１４で移動局８０から受信されたＲＲＣ  CONNECTION  REQUESTに対して、REJECTを返信する（Ｓ１７）。REJECT返信後、ネットワークＩＦ５０ｄは、管理フェムト局１０に対して、移動局８０の入圏を報告（Ｓ１８）した後、再びＳ１１以降の処理を実行する（Ｓ１９）。
【００３９】
Ｓ２０では、管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、在圏状態管理テーブル１３を参照して、移動局８０の移動元フェムト局を特定する。例えば、移動局８０がフェムト局４０からフェムト局５０に移動した場合、移動局８０に関するフェムト局４０の在圏状態が“在圏”から“不在”に更新されることから、移動局８０の移動元がフェムト局４０であるとの判定が可能となる。ＣＰＵ１０ａは、在圏状態管理テーブル１３の参照により、移動元として特定されたフェムト局４０に在圏する登録移動局の数を計数し、計数結果が“０”であるか否かの判定を行う。そして、計数結果が“０”である場合には、管理フェムト局１０のＣＰＵａは、フェムト局４０に登録移動局が在圏しないものと判断し、ネットワーク１０ｄは、フェムト局４０に対して、省電力モードへの移行指示を送信する（Ｓ２１）。省電力モードに移行したフェムト局４０は、新たな移動局の入圏に備えて、間欠的な擬似ページングを行うが、省電力モードにあるため、サービスの提供等、他の無線通信機能を停止する。そして、管理フェムト局１０のネットワークＩＦ１０ｄは、移動局８０の在圏報告の送信元であるフェムト局５０に対して、移動局８０に各種サービスを提供するための通常モードへの移行を指示する（Ｓ２２）。
【００４０】
なお、上述の移動局在圏判定処理の実行に際して、各フェムト局４０、５０、６０は、登録済の全ての移動局に対して擬似ページングを行うものとしたが、必ずしも全ての登録移動局を、擬似ページングの対象とする必要はない。すなわち、各フェムト局４０、５０、６０は、擬似ページングの対象移動局を、登録移動局の内、ＴＡＵ送信を行った移動局に絞り込んでもよい。これにより、擬似ページング（間欠的な電波発信）に伴う電波の送受信量は減少する。したがって、各フェムト局４０、５０、６０は、省電力モードにおいて、更なる低消費電力化が可能となる。
【００４１】
また、各フェムト局４０、５０、６０は、擬似ページングにより、各移動局７０〜１００の在圏、非在圏を検知するが、擬似ページングのタイミングには、各フェムト局４０、５０、６０間で同期が図られている。このため、各移動局７０〜１００の在圏状態が、異なるフェムト局間で重複することはない。
【００４２】
次に、フェムト局が省電力モードから通常モードへ移行する動作を説明する。図９は、フェムト局５０が省電力モードから通常モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。Ｓ３１では、フェムト局５０は省電力モードにあり、ＲＦ回路５０ｃは、周期的に擬似ページングを行うことで、移動局の在圏の有無を監視している。当該監視は、ＣＰＵ５０ａが、フェムト局５０における登録移動局の在圏を検知する迄の間行われ、ＣＰＵ５０ａは、登録移動局の在圏を検知すると（Ｓ３２；Ｙｅｓ）、ネットワークＩＦ５０ｄを介して、登録移動局の在圏を管理フェムト局１０に通知する（Ｓ３３）。
【００４３】
管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、フェムト局５０から、登録移動局がフェムト局５０に在圏する旨の通知を受けると（Ｓ３３）、在圏状態管理テーブル１３におけるフェムト局５０のモードを、従前の省電力モードから通常モードに更新する（Ｓ３４）。これにより、管理フェムト局１０は、フェムト局５０が現在何れのモードに設定されているかを認識可能となる。テーブル更新後、管理フェムト局１０のネットワークＩＦ１０ｄは、フェムト局５０に対して、通常モードへの移行を指示する信号を送信する（Ｓ３５）。フェムト局５０は、ネットワークＩＦ５０ｄにより当該信号を受信すると、従前の省電力モードから通常モードに移行する（Ｓ３６）。これにより、フェムト局５０は、自局に在圏する移動局との発着信や各種サービスの提供が可能な状態となる。
【００４４】
次に、移動局がフェムト局間を移動した際における各フェムト局の動作を説明する。図１０は、移動局８０がフェムト局４０、５０、６０間を移動した際における各フェムト局１０〜６０の動作を説明するためのフローチャートである。Ｓ４１では、フェムト局４０は通常モードにあり、ＲＦ回路４０ｃは、周期的に擬似ページングを行うことで、移動局の在圏の有無を監視している。当該監視は、ＣＰＵ４０ａが、フェムト局４０における登録移動局の不在を検知する迄の間行われ、ＣＰＵ４０ａは、登録移動局８０の不在を検知すると（Ｓ４２；Ｙｅｓ）、ネットワークＩＦ４０ｄを介して、登録移動局８０の不在を管理フェムト局１０に通知する（Ｓ４３）。
【００４５】
管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、フェムト局４０から、登録移動局８０がフェムト局４０に不在となった旨の通知を受けると（Ｓ４３）、登録移動局８０が他のフェムト局に離圏したものと推定する。そして、ネットワークＩＦ１０ｄは、他のフェムト局５０、６０に対して、登録移動局８０のサーチ要求を送信する（Ｓ４４、Ｓ４５）。サーチ要求を受信したフェムト局５０のＲＦ回路５０ｃは、自局において、上記Ｓ４１と同様の擬似ページングを行う（Ｓ４６）ことで、登録移動局８０の検出を試行する（Ｓ４７）。
【００４６】
Ｓ４８では、ネットワークＩＦ５０ｄは、登録移動局８０の検出の可否に応じて、在圏又は非在圏を、管理フェムト局１０に通知する。すなわち、登録移動局８０が検出された場合には、ネットワークＩＦ５０ｄは、登録移動局８０がフェムト局５０に在圏する旨の通知を行い、反対に、登録移動局８０が検出されなかった場合には、登録移動局８０はフェムト局５０に在圏しない旨の通知を行う。この様な在圏又は非在圏の通知は、フェムト局６０に関しても同様に実行される（Ｓ４９〜Ｓ５１）。
【００４７】
Ｓ５２では、管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、各フェムト局４０、５０、６０における登録移動局８０の検出結果に応じて、在圏状態管理テーブル１３を更新する（Ｓ５２）。例えば、フェムト局４０にて検出されなくなった移動局８０がフェムト局６０にて検出された場合には、ＣＰＵ１０ａは、移動局８０の在圏状態を、“フェムト局４０：在圏、フェムト局６０：不在”から“フェムト局４０：不在、フェムト局６０：在圏”に更新する。これにより、在圏状態管理テーブル１３のデータは最新の状態に更新され、管理フェムト局１０は、在圏状態管理テーブル１３の参照により、登録移動局８０が現時点で何れのフェムト局に在圏しているかを容易に認識可能となる。このとき、ＣＰＵ１０ａは、在圏状態の履歴をとり、その情報を参照するものとすれば、移動局８０が何れのフェムト局から何れのフェムト局に移動したか（移動状況）を把握することができる。
【００４８】
テーブル更新後、管理フェムト局１０のネットワークＩＦ１０ｄは、Ｓ４８、Ｓ５１にて在圏状況を通知した各フェムト局５０、６０に対して、在圏状態管理テーブル１３の更新が完了した旨の通知を行う（Ｓ５３、Ｓ５４）。また、ネットワークＩＦ１０ｄは、フェムト局４０に対して、省電力モードへの移行を指示する信号を送信する（Ｓ５５）。フェムト局４０は、ネットワークＩＦ４０ｄにより当該信号を受信すると、従前の通常モードから省電力モードに移行する（Ｓ５６）。
【００４９】
続いて、監視フェムト局２０、３０のモード移行動作を説明する。なお、本実施例では、監視フェムト局２０の移行動作を代表的に説明するが、監視フェムト局３０についても同様の動作を行う。図１１は、監視フェムト局２０が監視モードから省電力監視モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
まず、Ｓ６１では、管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、フェムト局４０、５０、６０の中から、モード判定の対象となるフェムト局を１つ検索する。Ｓ６２では、ＣＰＵ１０ａは、フェムト局数のカウンタｎが“０”であるか否かを判定する。本実施例では、フェムト局の数は３つであることから、カウンタｎの初期値として“３”が設定されている。
【００５１】
上記判定の結果、ｎ＝０を満たさない場合（Ｓ６２；Ｎｏ）には、ＣＰＵ１０ａは、Ｓ６１で検索されたフェムト局を対象として、現在のモードを判定する（Ｓ６３）。この判定は、在圏状態管理テーブル１３を参照して、行われる。当該判定の結果、現在のモードが通常モードでない場合（Ｓ６３；Ｎｏ）には、ＣＰＵ１０ａは、現在のフェムト局数カウンタｎの値を１減少させ、ｎ＝ｎ−１とする（Ｓ６４）。その後、Ｓ６１に戻り、ＣＰＵ１０ａは、ｎ＝０となるまで、上述したＳ６１〜Ｓ６４の一連の処理を繰り返し実行する。上記Ｓ６２において、フェムト局数カウンタｎが“０”となった場合（Ｓ６２；Ｙｅｓ）には、フェムト局グループＧ内の全フェムト局４０、５０、６０が通常モードからの移行を完了したものと推定される。したがって、かかる場合には、ＣＰＵ１０ａは、Ｓ６３、Ｓ６４の各処理を省略して、Ｓ６５以降の処理を実行する。
【００５２】
Ｓ６５では、ＣＰＵ１０ａは、在圏状態管理テーブル１３を参照して、Ｓ６１で検索されたフェムト局に管理移動局７０が在圏するか否かを判定する。当該判定の結果、管理移動局７０が在圏しない場合（Ｓ６５；Ｎｏ）には、ＣＰＵ１０ａは、フェムト局グループＧ内のフェムト局が全て省電力モードに移行し、かつ、管理移動局７０が何れのフェムト局にも在圏しなくなったものと推定する。Ｓ６６では、ＣＰＵ１０ａは、在圏状態管理テーブル１３を参照して、当該推定結果を確認した後、監視フェムト局２０に関し、在圏状態管理テーブル１３を“監視モード”から“省電力監視モード”に変更する更新を行う（Ｓ６６）。
【００５３】
なお、上記Ｓ６３における判定の結果、モード判定対象のフェムト局が通常モードにある場合（Ｓ６３；Ｙｅｓ）には、ＣＰＵ１０ａは、フェムト局数カウンタｎの値を減少させることなく、Ｓ６４の処理終了後と同様に、Ｓ６１以降の処理を再度実行する。また、上記Ｓ６５における判定の結果、管理移動局７０が何れかのフェムト局に在圏する場合（Ｓ６５；Ｙｅｓ）にも同様に、ＣＰＵ１０ａは、監視フェムト局２０の監視モードを継続させるべく、Ｓ６１以降の処理を再び実行する。
【００５４】
Ｓ６６におけるテーブル更新後、管理フェムト局１０のネットワークＩＦ１０ｄは、監視フェムト局２０に対して、省電力監視モードへの移行を指示する信号を送信する（Ｓ６７）。監視フェムト局２０は、ネットワークＩＦ２０ｄにより当該信号を受信すると、従前の監視モードから省電力監視モードに移行する（Ｓ６８）。これにより、フェムト局４０、５０、６０の省電力モードへの移行に加えて、最終的に、監視フェムト局２０の省電力監視モードへの移行も完了する。
【００５５】
図１２は、監視フェムト局２０が省電力監視モードから監視モードへ移行する動作を説明するためのフローチャートである。図１２のＳ７１では、監視フェムト局２０のＣＰＵ２０ａは、ＴＡＵの受信を待機している。監視フェムト局２０のＲＦ回路２０ｃが管理移動局７０からＴＡＵを受信すると、ＣＰＵ２０ａは、管理移動局７０の入圏を検知し（Ｓ７２；Ｙｅｓ）、管理フェムト局１０に対して、その旨の通知を行う（Ｓ７３）。Ｓ７４では、管理移動局７０の入圏の通知を受けた管理フェムト局１０のＣＰＵ１０ａは、自局のモードを、省電力モードから管理モードに移行させる（Ｓ７４）。これに伴い、ＣＰＵ１０ａは、在圏状態管理テーブル１３における自局のモードと、管理移動局７０の在圏状態とを更新する（Ｓ７５）。テーブル更新後、ネットワークＩＦ１０ｄは、監視フェムト局２０に対して、監視モードへの移行を指示する信号を送信する（Ｓ７６）。監視フェムト局２０は、ネットワークＩＦ２０ｄにより当該信号を受信すると、従前の省電力監視モードから監視モードに移行する（Ｓ７７）。更に、管理フェムト局１０のネットワークＩＦ１０ｄは、フェムト局グループＧに属する全てのフェムト局４０、５０、６０に対して、休止モードから省電力モードへの移行を指示する信号を送信する（Ｓ７８）。
【００５６】
なお、Ｓ７８において、管理フェムト局１０は、各フェムト局４０、５０、６０に対して、休止モードから省電力モードを経由することなく、直接、通常モードへの移行を指示するものとしてもよい。
【００５７】
次に、移動局がショッピングモールから離圏する際における各フェムト局の動作を説明する。図１３は、移動局８０がショッピングモールから離圏する際におけるフェムト局４０の動作を説明するためのフローチャートである。以下、ショッピングモールの営業時間が１０：００〜２０：００であり、フェムト局４０、５０、６０の運用時間も、この時間帯に設定されているものとして、フェムト局４０の動作を説明する。なお、本実施例では、フェムト局４０の動作を代表的に説明するが、他のフェムト局５０、６０についても同様の動作を行う。
【００５８】
Ｓ８１では、フェムト局４０のＣＰＵ４０ａは、時計機能により、現在時刻が１９：４５、すなわち、閉店時刻の１５分前を過ぎているか否かを判定する。判定の結果、１９：４５を過ぎていない場合（Ｓ８１；Ｎｏ）には、ＲＦ回路４０ｃは、所定周期の擬似ページングを継続し（Ｓ８２）、フェムト局４０のエリアに移動局が在圏するか否かを判定する（Ｓ８３）。移動局が在圏する場合（Ｓ８３；Ｎｏ）には、Ｓ８１に戻り、フェムト局４０は、Ｓ８１以降の処理を繰り返し実行するが、在圏しない場合（Ｓ８３；Ｙｅｓ）には、ネットワークＩＦ４０ｄにより、管理フェムト局１０に対して、移動局の不在を通知する（Ｓ８４）。
【００５９】
上記不在通知を受信した管理フェムト局１０では、ＣＰＵ１０ａは、在圏状態管理テーブル１３におけるフェムト局４０のモードを、通常モードから省電力モードに更新する（Ｓ８５）。テーブル更新後、ネットワークＩＦ１０ｄは、フェムト局４０に対して、省電力モード又は休止モードへの移行を指示する信号を送信する（Ｓ８６）。
【００６０】
Ｓ８７では、上記Ｓ８１と同様の処理が実行される。すなわち、フェムト局４０のＣＰＵ４０ａは、時計機能により、現在時刻が１９：４５以降であるかの判定を行い、その結果に応じたモード移行を実行する。例えば、現在時刻が１９：４５以前の場合（Ｓ８７；Ｎｏ）には、閉店時刻まで時間があるため、ＣＰＵ４０ａは、自局を省電力モードへ移行させる（Ｓ８８）。その後は再びＳ８１に戻り、Ｓ８１以降の処理が繰り返して実行される。一方、現在時刻が１９：４５過ぎの場合（Ｓ８７；Ｙｅｓ）には、閉店時刻まで間もないため、ＣＰＵ４０ａは、省電力モードを介さずに、自局を直接、休止モードに移行させる（Ｓ８９）。これにより、フェムト局４０は、速やかに休止状態となる。
【００６１】
何れのモードへの移行後においても、フェムト局４０のネットワークＩＦ４０ｄは、移行先のモードを管理フェムト局１０に通知する（Ｓ９０、Ｓ９１）。これにより、管理フェムト局１０は、フェムト局４０が、省電力モード又は休止モードの内、何れのモードに移行したかを簡易迅速に把握することができる。移行先のモードは、フェムト局４０の現在のモード（図３参照）として、在圏状態管理テーブル１３に反映される。
【００６２】
上記Ｓ８１における判定の結果、現在時刻が１９：４５を過ぎている場合（Ｓ８１；Ｙｅｓ）には、フェムト局４０のＣＰＵ４０ａは、自局の現在のモードを判定する（Ｓ９２）。当該判定の結果、現在のモードが省電力モードでない場合（Ｓ９２；Ｎｏ）には、ＣＰＵ４０ａは、通常モードにあるフェムト局４０に未だ在圏する移動局が有るものと判断し、上述した擬似ページングを引き続き実行する（Ｓ８２）。これに対し、現在時刻が１９：４５過ぎであり、かつ、フェムト局４０が省電力モードにある場合（Ｓ９２；Ｙｅｓ）には、その時点でフェムト局４０に在圏する登録移動局は存在しないものと判断することができる。したがって、ＣＰＵ４０ａは、フェムト局４０を速やかに休止させるため、自局のモードを、省電力モードから休止モードに移行させる（Ｓ９３）。その後、フェムト局４０のネットワークＩＦ４０ｄは、移行先のモードを管理フェムト局１０に通知する（Ｓ９４）。フェムト局４０は、休止モードへの移行により、擬似ページングを停止するため、１９：４５以降、登録移動局がフェムト局４０に入圏した場合であっても、再び通常モードに復帰することはない。
【００６３】
なお、ショッピングモールの閉店に伴い、管理移動局７０が、監視フェムト局２０、３０から非在圏となり、在圏状態管理テーブル１３から削除された場合にも、フェムト局グループＧ内のフェムト局４０、５０、６０は全て、休止モードに移行する。同時に、監視フェムト局２０、３０は、省電力監視モードに移行する。
【００６４】
フェムト局４０による通常モードから省電力モードへの移行方法に関し、例えば、移動局８０がフェムト局４０の圏内からフェムト局５０の圏内に移動した場合、フェムト局５０は、擬似ページングにより、移動局８０が自局のサービス圏内に入ったことを検知する。フェムト局５０が移動局８０の入圏を管理フェムト局１０に通知すると、管理フェムト局１０は、在圏状態管理テーブル１３を参照した後、フェムト局４０における他の移動局の存否を確認する。管理フェムト局１０は、他の移動局が存在しないことを確認すると、フェムト局４０が省電力モードへ移行可能であると判断し、有線回線を経由して、フェムト局４０に対し、省電力モード移行指示を送信する。
【００６５】
一方、フェムト局４０による省電力モードから通常モードへの復帰方法に関し、例えば、移動局９０が、フェムト局６０の圏内から、省電力モードにあるフェムト局４０の圏内に移動した場合、フェムト局４０は、通常モードに遷移する。すなわち、フェムト局４０は、一旦省電力モードに移行した後も、周期的に擬似ページングを行っているため、フェムト局４０の圏内に移動した移動局が当該ページングに応答することで、移動局の在圏を検知することができる。その後、フェムト局４０は、管理フェムト局１０からの指示を待って、再び通常モードに復帰する。管理フェムト局１０は、在圏状態管理テーブル１３における、フェムト局４０のモードを“省電力モード”から“通常モード”に更新すると共に、移動局９０の在圏するフェムト局を“フェムト局６０”から“フェムト局４０”に更新する。
【００６６】
また、フェムト局４０、５０、６０による休止モードへの移行方法に関し、例えば、ショッピングモールの営業時間が終了した場合、各フェムト局４０、５０、６０は、休止モードに移行し、無線・有線双方の機能を停止する。その結果、在圏状態管理テーブル１３内の各フェムト局のモードは“休止モード”に更新される。併せて、監視フェムト局２０、３０も省電力監視モードに移行するため、在圏状態管理テーブル１３内の、監視フェムト局２０、３０のモードは、“監視モード”から“省電力監視モード”に更新される。そして、管理フェムト局１０は、監視フェムト局２０、３０からの移動局検出報告の待機状態となる。
【００６７】
一方、フェムト局４０、５０、６０による休止モードからの復帰方法に関し、省電力監視モード中の監視フェムト局２０、３０は、ＴＡＵにより、移動局の入圏を検出すると、管理フェムト局１０に対し、その旨を報告する。また、自局も監視モードに復帰する。これに伴い、在圏状態管理テーブル１３内の、監視フェムト局２０、３０のモードは、“省電力監視モード”から“監視モード”に更新される。併せて、移動局検出の報告を受けた管理フェムト局１０は、各フェムト局４０、５０、６０に対し、WakeupOnLAN機能により、休止モードから省電力モードへの移行指示を出す。その結果、在圏状態管理テーブル１３内の各フェムト局のモードは、“休止モード”から、一旦“省電力モード”に更新される。その後、例えばフェムト局５０のセルに移動局が入圏した場合、フェムト局５０は、省電力モードから通常モードへ移行し、これに伴い、在圏状態管理テーブル１３も“通常モード”に更新される。但し、移動局の入圏のない他のフェムト局４０、６０のモードは、“省電力モード”を維持する。
【００６８】
なお、各フェムト局４０、５０、６０は、擬似ページングによって、移動局の在圏又は不在を判定するが、移動局が、擬似ページングに対して長時間（例えば、３時間〜１０時間）に渡って応答している場合には、ユーザが移動局を置き忘れた可能性が高い。そこで、移動局からの応答が長時間継続する場合には、各フェムト局４０、５０、６０は、ユーザが店舗内で移動局を落としたり、会社の自席に置き忘れて帰宅したものと推定し、当該移動局を擬似ページングの対象から除外する。これにより、フェムト局４０、５０、６０による移動局存否の誤判定が防止される。したがって、本来であれば省電力モードや休止モードに移行して節電可能であるにも拘らず、移動局が存在するために、管理フェムト局１０が、各フェムト局４０、５０、６０を、これらのモードに移行させることができないといった不都合が回避される。その結果、低消費電力化の機会損失は減少し、更なる省電力化が実現可能となる。
【００６９】
また、上記実施例では、各フェムト局４０、５０、６０は、管理フェムト局１０からの指示（コマンド）に伴い、休止モードから一旦、省電力モードに移行するものとしたが、省電力モードを経由することなく、休止モードから直接、通常モードに移行するものとしてもよい。
【００７０】
以上説明したように、無線通信システム１は、管理フェムト局１０と、管理フェムト局１０と通信するフェムト局４０とを有する。管理フェムト局１０は、他局モード制御部１４と自局モード制御部１２とを有する。例えば、他局モード制御部１４は、フェムト局４０に在圏する移動局７０〜１００の有無に応じて、通常モードと、通常モードよりも消費電力の低い省電力モードとの間の切替えを、フェムト局４０に指示する。自局モード制御部１２は、管理フェムト局１０の管理する領域（ショッピングモール）から移動局７０〜１００が離圏した場合、省電力管理モードに移行する制御を行う。また、フェムト局４０は、上記指示に基づき、通常モードと省電力モードとの間を移行する制御を行う自局モード制御部４２を有する。
【００７１】
管理フェムト局１０の他局モード制御部１４は、管理フェムト局１０の管理する領域から移動局７０〜１００が離圏した場合、省電力モードよりも消費電力の低い休止モードへの移行を、フェムト局４０に指示するものとしてもよい。更に、管理フェムト局１０の他局モード制御部１４は、管理フェムト局１０の管理する領域から移動局７０〜１００が離圏した場合、省電力監視モードへの移行を、移動局７０〜１００の上記領域（ショッピングモール）への入圏の有無を監視する監視フェムト局２０に指示するものとしてもよい。
【００７２】
上述したように、管理フェムト局１０は、他のフェムト局２０〜６０と連携して、無線通信システム１の省電力化を図る。すなわち、管理フェムト局１０は、各フェムト局４０、５０、６０に在圏する登録移動局が無い場合には、対応するフェムト局のモードを省電力モードに切り替えることにより、フェムト局グループＧ内において利用されていないフェムト局の機能を縮退させる。また、管理フェムト局１０は、ショッピングモールから全ての登録移動局が離圏した場合には、自局も省電力モードに移行することで、更なる省電力化を図る。更に、管理フェムト局１０は、ショッピングモールから全ての登録移動局が離圏した場合には、フェムト局４０、５０、６０を、省電力モードよりも消費電力の低い休止モードに移行させると共に、監視フェムト局２０、３０も、省電力モードに移行させる。これにより、システム全体の消費電力は、一層低下する。
【００７３】
なお、上記実施例では、無線通信システム１がショッピングモールに適用されるケースを例示したが、無線通信システム１は、これに限らず、オフィスビルや住宅に適用することもできる。例えば、オフィスビルへの適用例では、ビルの各フロアにフェムト局４０、５０、６０がそれぞれ配置される。２階のフロアで仕事をしていた社員全員が、会議出席のために１階の会議室に移動した場合、２階のフェムト局５０は、管理フェムト局１０からの指示を待って、省電力モードに移行し、電波の送受信を停止する。会議終了後、社員が再び自席に戻ると、２階のフェムト局５０は、機能を回復し、各社員の移動局７０〜１００に対するサービスの提供を再開すると共に、１階のフェムト局４０は、再び省電力モードに移行する。その後、１日の業務が終了して全社員が帰宅した場合や、休日で全社員が不在の場合には、フェムト局４０、５０、６０は、より省電力効果の高い休止モードに移行する。そして、社員が出勤すると、監視フェムト局２０、３０は、登録移動局の再入圏を検知し、管理フェムト局１０に対して、フェムト局４０、５０、６０のモード復帰を依頼する。
【００７４】
また、例えば、３階建ての戸建て住宅への適用例では、フェムト局４０、５０、６０が各階の所定の位置に配置される。３階の自室でフェムト局６０によるサービス提供を受けていた子供が、夕食のために２階の食卓に移動した場合、３階のフェムト局６０は、管理フェムト局１０からの指示を待って、省電力モードに移行し、電波の送受信を停止する。食事が済んだ後、親は、１階の居間に移ってテレビを視聴するが、子供は、友人とメールをするために自室に戻る。これに伴い、１階及び３階のフェムト局４０、６０は、機能を回復してサービスの提供を再開するが、２階のフェムト局５０は、通常モードから省電力モードに移行する。その後、家族全員が就寝すると、全てのフェムト局が使用されないこととなるため、フェムト局４０、５０、６０は、省電力モードに移行する。朝になり、家族全員が出勤や登校をした場合や、休日に家族全員が外出した場合には、住宅内において全ての登録移動局が不在となるため、フェムト局４０、５０、６０は、より省電力効果の高い休止モードに移行する。そして、家族の何れかが帰宅すると、監視フェムト局２０、３０は、登録移動局の再入圏を検知し、管理フェムト局１０に対して、必要なフェムト局（例えば、キッチン付近のフェムト局５０）のモード復帰を依頼する。なお、上記何れの適用例においても、管理移動局は、１つに限らず、複数（例えば、店舗数分、フロア数分、部屋数分）あることを妨げない。
【００７５】
また、上記実施例では、移動局として、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）を想定して説明したが、本発明は、移動局に限らず、フェムト局との通信が可能な様々な通信機器に対して適用可能である。
【００７６】
上記実施例では、管理移動局７０は１つとしたが、複数であってもよい。これにより、管理フェムト局１０は、管理移動局７０を保持する管理者に応じて、休止モードから省電力モードに移行させるフェムト局を個別に設定することができる。すなわち、上記実施例では、管理移動局７０の入圏に伴い、全てのフェムト局４０、５０、６０が一括して省電力モードに移行するものとした。しかしながら、例えば、管理移動局７０の管理者の管理対象がフェムト局４０、５０の設置された店舗である場合には、管理フェムト局１０は、フェムト局４０、５０のみを省電力モードに移行させ、その後、フェムト局６０を管理する別の管理移動局が入圏したことに伴い、残りのフェムト局６０を省電力モードに移行させるものとしてもよい。これにより、休暇や遅刻等により管理者が不在の場合にまで、フェムト局が休止モードから省電力モードに移行することが未然に防止される。したがって、無線通信システム１の更なる省電力化が可能となる。
【００７７】
更に、同一の管理移動局７０であっても、管理フェムト局１０が、曜日や時間帯、時期に応じて、管理対象のフェムト局を省電力モードに移行させる日時を変更するものとしてもよい。これにより、無線通信システム１は、同じショッピングモール内において定休日の異なる店舗にも、個別に対応することができる。したがって、店舗が営業していない場合にまで、その店舗に設置されたフェムト局が休止モードから省電力モードに移行することが回避され、無線通信システム１の消費電力を、より低減することが可能となる。また、監視フェムト局２０、３０は、必ずしも、ショッピングモール等の施設の出入り口に設置される必要はなく、特定の店舗、あるいは各フロアの出入り口に設置されるものとしてもよい。これにより、施設内のエリアに応じた木目細やかな省電力化が実現され、更なる節電が可能となる。
【００７８】
また、上記実施例のように、フェムト局が２つ又は３つの小規模なグループ構成を採る場合には、これらのフェムト局の内、１つのフェムト局（親フェムト局）が、管理フェムト局と監視フェムト局との有する機能の内、少なくとも１つの機能を併せ持つものとしてもよい。かかる態様では、親フェムト局が、他のフェムト局（子フェムト局）に対して、各モードへの移行や各モードからの復帰を指示する。また、フェムトグループ内から全ての移動局が不在となった場合には、親フェムト局は、子フェムト局を休止モードに移行させると共に、親フェムト局自体も省電力監視モードに移行し、基地局機能及び管理機能を停止する。これにより、より少ないフェムト局で無線通信システムを構成することができる。したがって、簡易な構成のシステムを実現することができ、低消費電力化、低コスト化、省スペース化を図ることが可能となる。
【００７９】
更に別の態様として、上記実施例に係る管理フェムト局１０の管理機能を、上記親フェムト局と上記子フェムト局とに分散させて持たせるものとしてもよい。かかる態様では、例えば、移動局が一方の子フェムト局から他方の子フェムト局へ移動した場合に、移動先の子フェムト局が移動元の子フェムト局に対して直接、省電力モードへの移行指示を送信することとなる。その後、移動先の子フェムト局は、在圏状態管理テーブル１３を有する親フェムト局に対して、新しい、子フェムト局のモード及び移動局の在圏状態を通知し、親フェムト局は、これらの情報を更新する。これにより、管理機能の一部を子フェムト局が有することとなるため、無線通信システム１は、親フェムト局の管理機能の実現に伴う処理負荷や処理時間を、子フェムト局に分散させることができる。その結果、システム負荷が低減される。
【００８０】
上記実施例では、管理機能、監視機能、基地局機能を、親フェムト局に集中させる態様、及び、これとは反対に、管理機能を各フェムト局に分散させる態様を例示したが、各機能を併せ持つ主体や、分散の対象となる機能は、これらの態様に限定されない。図１４は、上記実施例に係る各フェムト局と機能との対応関係Ｆを示す図である。例えば、上記実施例では、図１４に示すように、管理フェムト局１０のみが管理機能を有し、フェムト局４０、５０、６０のみが休止機能を有するものとしたが、無線通信システム１は、これらの機能を監視フェムト局２０、３０に持たせてもよい。また、上記実施例では、図１４に示すように、監視フェムト局２０、３０及びフェムト局４０、５０、６０が監視機能や基地局機能を併せ持つものとしたが、無線通信システム１は、これらの機能の全部又は一部を管理フェムト局１０に分散させて持たせてもよい。
【００８１】
また、上記実施例では、ショッピングモールに２つの入り口が存在する場合を想定したことから、各入り口付近に監視フェムト局２０、３０を配設するものとした。しかしながら、ショッピングモールに設置される監視フェムト局の数は、必ずしも、各入り口に１つずつでなくてもよく、１つの入り口付近に、２つ以上の監視フェムト局が設置されるものとしてもよい。これにより、意図しない電力消費が回避される。すなわち、管理移動局や登録移動局を所持するユーザが、散歩等の目的で、ショッピングモールの近くに立ち寄ったときに、ユーザの意図に反して、監視フェムト局が、そのユーザの入圏を検知してしまうことがある。この場合、監視フェムト局のみならず、管理フェムト局やグループ内フェムト局までが、電力消費の大きい通常のモードに復帰してしまうため、省電力化の観点から好ましくない。そこで、無線通信システム１は、１つの入り口付近の異なる位置に、２つ以上の監視フェムト局を配置するものとしてもよい。かかる態様によれば、ユーザが、２つ以上の監視フェムト局への在圏を検知されない限り、モード復帰は起こらないため、上記ユーザの立ち寄りにより、本来必要な省電力モードが解除されてしまう確率は減少する。したがって、予期せぬモード移行に伴い、不要な電力が消費されるという懸念は解消される。
【００８２】
更に、無線通信システム１は、監視フェムト局を分割して配置することで、監視フェムト局への在圏が検知された場合にモード移行の対象とするフェムト局を限定するものとしてもよい。すなわち、上記実施例では、監視フェムト局２０、３０の何れかが管理移動局の入圏を検知した場合、ショッピングモール内に配置された全てのフェムト局４０、５０、６０のモードが、休止モードから省電力モードに復帰するものとした。しかしながら、かかる態様に限らず、管理移動局の入圏を契機として、一部のフェムト局（例えば、フェムト局４０、５０）に限り、休止モードが解除されるものとしてもよい。これにより、ユーザの立ち寄り等によって、意図しない在圏検知が起きた場合であっても、フェムト局グループＧに属する全てのフェムト局が、省電力モードに復帰することはなくなる。換言すれば、誤ってモード復帰するフェムト局の数は限定的となり、その範囲も制限されるため、誤検知に伴う電力消費量の増加は抑制される。
【００８３】
また、上記実施例では、擬似ページングに関し、各フェムト局４０、５０、６０は、好適には同一のタイミングで、周期的に擬似ページングを行うものとした。しかしながら、各フェムト局４０、５０、６０は、管理フェムト局１０の指示するタイミングで、所定周期の経過を待たずに擬似ページングを行うこともできる。例えば、移動局８０がフェムト局４０に在圏していた時、フェムト局４０が、次回の擬似ページングにより、移動局８０の不在を検知したとする。この場合、移動局８０は、フェムト局４０以外の別のフェムト局に移動した可能性があるため、管理フェムト局１０は、他のフェムト局５０、６０に対して、移動局のサーチを指示する。各フェムト局５０、６０は、管理フェムト局１０からの指示に応じて、即時に又は所与のタイミングで、擬似ページングを実行し、その結果を管理フェムト局１０に通知する。これにより、管理フェムト局１０は、周期の経過を問わず、所望のタイミングで、各移動局７０〜１００の在圏するフェムト局を簡易迅速に検知し、かつ、その結果を在圏状態管理テーブル１３に反映させることができる。このため、管理フェムト局１０は、各移動局７０〜１００が何れのフェムト局に在圏するかを、確実かつリアルタイムに把握することができる。したがって、管理フェムト局１０は、何れの移動局も在圏しないために省電力モードに移行可能なフェムト基地局を、漏れなく省電力モードに移行させることができる。その結果、不足のない、より効果的な節電が可能となる。
【００８４】
但し、フェムト局４０、５０、６０が擬似ページングを実行しても、移動局の電源がオフにされた場合には、その在圏を検知することができない。したがって、ショッピングモールからの退出が依然検知されていないにも拘らず、全てのフェムト局４０、５０、６０において不在の確認された移動局については、移動局の電源がオフになっているものと判断することができる。そこで、管理フェムト局１０は、かかる移動局を、擬似ページングの対象から一旦除外する。擬似ページングの対象から一旦除外された移動局は、たとえ何れかのフェムト局のエリア内に存在したとしても、在圏とはみなされないため、各フェムト局４０、５０、６０は、当該移動局との間で、電波の送受信を行うことはない。これにより、擬似ページングに伴う電波の送受信量は減少する。したがって、各フェムト局４０、５０、６０は、更なる省電力化を実現することができる。
【００８５】
なお、その後に、上記移動局としての登録移動局８０の電源が、ショッピングモール内で再投入された場合には、登録移動局８０は、ATTACH処理を実行する。すなわち、登録移動局８０は、フェムト局グループＧ内のフェムト局（例えば、フェムト局６０）を検出し、そのフェムト局６０を介して、フェムト局のネットワークへ登録し、グループＧ内のＴＡ（Tracking  Area）番号を取得する。フェムト局６０は、上記登録処理により、移動局８０が自局に在圏したことを検知し、その旨を管理フェムト局１０に報告する。管理フェムト局１０は、移動局８０が登録済の移動局であるか否かを確認した後、移動局８０を擬似ページングの対象として、再度登録する。この登録結果が、管理フェムト局１０から各フェムト局４０、５０、６０に通知されることにより、各フェムト局４０、５０、６０は、移動局８０を対象に含む擬似ページングを再開する。
【００８６】
また、上記実施例においては、フェムト局１０〜６０、移動局７０〜１００の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、管理フェムト局１０の自局モード制御部１２と他局モード制御部１４、あるいは、フェムト局４０の在圏監視部４４と計時部４５をそれぞれ１つの構成要素として統合してもよい。反対に、管理フェムト局１０の在圏状態管理テーブル１３に関し、各フェムト局のモードを管理する部分と、各移動局の在非を管理する部分とに分散してもよい。また、フェムト局４０の通信部４１に関し、移動局の在圏及び不在を管理フェムト局１０に通知する部分と、管理フェムト局１０からモード移行指示を受ける部分とに分散してもよい。更に、メモリ１０ｂ〜６０ｂを、フェムト局１０〜６０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  無線通信システム
１０  管理フェムト局
１１  通信部
１２  自局モード制御部
１３  在圏状態管理テーブル
１４  他局モード制御部
１５  計時部
１６  移動局数判定部
２０、３０  監視フェムト局
２１、３１  通信部
２２、３２  入圏監視部
２３、３３  自局モード制御部
４０、５０、６０  フェムト局
４１、５１、６１  通信部
４２、５２、６２  自局モード制御部
４３、５３、６３  移動局種別判定部
４４、５４、６４  在圏監視部
４５、５５、６５  計時部
１０ａ、２０ａ、３０ａ、４０ａ、５０ａ、６０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ、２０ｂ、３０ｂ、４０ｂ、５０ｂ、６０ｂ  メモリ
１０ｃ、２０ｃ、３０ｃ、４０ｃ、５０ｃ、６０ｃ  ＲＦ回路
１０ｄ、２０ｄ、３０ｄ、４０ｄ、５０ｄ、６０ｄ  ネットワークＩＦ
７０  管理移動局
７０ａ  ＣＰＵ
７０ｂ  メモリ
７０ｃ  ＲＦ回路
８０、９０、１００  登録移動局
８０ａ、９０ａ、１００ａ  ＣＰＵ
８０ｂ、９０ｂ、１００ｂ  メモリ
８０ｃ、９０ｃ、１００ｃ  ＲＦ回路
Ａ１、Ａ２  アンテナ
Ｆ  各フェムト局と各機能との対応関係
Ｇ  フェムト局グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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