(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムの原版として用いられるエンボスホログラムシートと、
ニップ部が形成されるように対向配置されている一対の回転体であって、少なくとも一方に熱源が設けられている一対の回転体と、
被記録媒体と前記エンボスホログラムシートの搬送方向において前記ニップ部よりも下流側に設けられており、前記ニップ部を通過した被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを冷却する冷却部材と、
冷却後の前記エンボスホログラムシートを被記録媒体から剥離させる剥離部材と、
を備え、
被記録媒体に定着されているトナー像が前記エンボスホログラムシート側にくるようにして、被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを前記ニップ部に送り込み、前記ニップ部で被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを加圧した状態で前記トナー像が溶融する温度以上の温度で加熱し、その後、両者が密着した状態で被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを前記冷却部材で冷却し、冷却後、前記剥離部材で前記エンボスホログラムシートを被記録媒体から剥離させることで前記トナー像の表面に前記エンボスホログラムシートの表面形状を転写し被記録媒体上の前記トナー像の表面にホログラムを形成することを特徴とするホログラム形成装置。
【請求項２】
ホログラムの原版としてエンボスホログラムシートを用い、被記録媒体に定着されているトナー像の表面に前記エンボスホログラムシートの表面形状を転写し、被記録媒体上の前記トナー像の表面にホログラムを形成するホログラム形成方法であって、
被記録媒体にトナー像を形成し且つ定着するステップと、
少なくとも一方に熱源が設けられており、対向配置されている一対の回転体のニップ部に、被記録媒体のトナー像が前記エンボスホログラムシート側にくるようにして被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを送り込み、前記ニップ部で加圧している状態で前記トナー像が溶融する温度以上の温度で加熱するステップと、
加熱後、前記ニップ部から送り出され、密着した状態の前記エンボスホログラムシートと被記録媒体を冷却するステップと、
冷却後、前記エンボスホログラムシートを被記録媒体から剥離させるステップと、
を有することを特徴とするホログラム形成方法。
【請求項３】
前記トナー像の表面には、
透明トナーによる層が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のホログラム形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラム形成装置及びホログラム形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホログラフィーは視覚的な効果に富んでおり、立体情報を記録する手段としてのみならず、様々な紙、フィルム製品等の装飾として応用されている。そこで従来より、様々なホログラム形成装置、ホログラム形成方法が提案されている。特許文献１には、熱成型可能な硬化タイプシートに対して、加熱加圧することによってホログラム原版からホログラムを転写し、更に紫外線又は電子線をシートの裏面から照射することで、シートに転写されたホログラムを定着させる技術が開示されている。また、特許文献２には、射出成型機よりシート状に射出したシートをホログラム原版と対向シリンダーとの間に供給し、剥離後冷却してホログラムシートを作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２５４１７４号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記従来のホログラム形成装置及びホログラム形成方法には次の課題がある。従来では、被記録媒体にホログラムを転写する際に、微細なホログラム形状を正確に転写するために、ホログラム原版と被記録媒体に高い圧力を均等にかける必要があった。また、そのため被記録媒体に適用可能な材料は、ホログラム原版との密着性を高めるべくフィルムベースの材料に限られていた。そこで本発明は、ホログラム原版から被記録媒体にホログラムを転写する際に高い圧力を必要とせず、簡易な構成によって様々なタイプの被記録媒体に対してホログラムを形成可能なホログラム形成装置及びホログラム形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
ホログラムの原版として用いられるエンボスホログラムシートと、
ニップ部が形成されるように対向配置されている一対の回転体であって、少なくとも一方に熱源が設けられている一対の回転体と、
被記録媒体と前記エンボスホログラムシートの搬送方向において前記ニップ部よりも下流側に設けられており、前記ニップ部を通過した被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを冷却する冷却部材と、
冷却後の前記エンボスホログラムシートを被記録媒体から剥離させる剥離部材と、
を備え、
被記録媒体に定着されているトナー像が前記エンボスホログラムシート側にくるようにして、被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを前記ニップ部に送り込み、前記ニップ部で被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを加圧した状態で前記トナー像が溶融する温度以上の温度で加熱し、その後、両者が密着した状態で被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを前記冷却部材で冷却し、冷却後、前記剥離部材で前記エンボスホログラムシートを被記録媒体から剥離させることで前記トナー像の表面に前記エンボスホログラムシートの表面形状を転写し被記録媒体上の前記トナー像の表面にホログラムを形成することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係るホログラム形成方法では、
ホログラムの原版としてエンボスホログラムシートを用い、被記録媒体に定着されているトナー像の表面に前記エンボスホログラムシートの表面形状を転写し、被記録媒体上の前記トナー像の表面にホログラムを形成するホログラム形成方法であって、
被記録媒体にトナー像を形成し且つ定着するステップと、
少なくとも一方に熱源が設けられており、対向配置されている一対の回転体のニップ部に、被記録媒体のトナー像が前記エンボスホログラムシート側にくるようにして被記録媒体と前記エンボスホログラムシートを送り込み、前記ニップ部で加圧している状態で前記トナー像が溶融する温度以上の温度で加熱するステップと、
加熱後、前記ニップ部から送り出され、密着した状態の前記エンボスホログラムシートと被記録媒体を冷却するステップと、
冷却後、前記エンボスホログラムシートを被記録媒体から剥離させるステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ホログラム原版から被記録媒体にホログラムを転写する際に高い圧力を必要とせず、簡易な構成によって様々なタイプの被記録媒体に対してホログラムを記録可能なホログラム形成装置及びホログラム形成方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るホログラム形成装置の概略構成図。
【図２】画像形成装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[実施形態]
＜１：ホログラム形成装置の概略構成図＞
図１を参照して、本実施形態に係るホログラム形成装置の概略構成について説明する。ホログラム形成装置には、対向配置されている一対の回転体として加熱ローラ５１、５２が設けられており、これらの加熱ローラは表面の移動速度が５５ｍｍ／ｓになるように回転駆動されている。本実施形態に係るホログラム形成装置は、これらの加熱ローラのニップ部Ｎにホログラムの原版（以下、ホログラム版Ｓ）と被記録材Ｐを送り込み、ニップ部Ｎにおいて両者を接触させ、加熱することで、被記録媒体Ｐのトナー像形成面にホログラムを転写するものである。より詳しくは、加熱ローラ５１、５２のニップ部Ｎにおいて被記録媒体Ｐ上のトナーを溶融させ、溶融した部分にホログラム版Ｓのエンボス形状を転写することで被記録媒体Ｐにホログラムを形成するものである。なお、本実施形態では、ホログラム版Ｓとしてコーバン社製ホログラムラミネートシート（エンボスホログラムシート）を採用し、被記録媒体Ｐとして日本製紙（株）製のオーロラコート（坪量１５７ｇ／ｍ２）を採用している。
【００１０】
加熱ローラ５１、５２は、同心円状に構成された３層構造（コア部分、弾性層、離型層）を有している。コア部分は、直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成され、弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度５０度、厚さ３ｍｍのシリコーンゴムにより構成され、離型層は厚さ５０μｍのＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）により構成されている。さらにコア部分の中空パイプ内部には、熱源としてハロゲンランプＨ１、Ｈ２が設けられている。また、それぞれの加熱ローラ５１、５２に対して温度検知素子ＴＨ１、ＴＨ２が設けられており、温度検知素子ＴＨ１、ＴＨ２の検知結果に基づいて、加熱ローラ５１、５２の表面温度が目標温度となるように、不図示の制御部がハロゲンランプへの通電量を制御している。
【００１１】
ホログラム版Ｓはフィルムリール６１、６２にストックされている。フィルムリール６１、６２は、それぞれ不図示の駆動源によって回転駆動する。また、フィルムリール６１、６２の間には、複数の搬送ローラ３２ａ〜３２ｃが設けられている。これにより、ホログラム版Ｓは、搬送ローラ３２ａ〜３２ｃに懸架されつつフィルムリール６１からフィルムリール６２の方向へ移動することができる。なお、フィルムリール６１、６２と各々の駆動源との間にはトルクリミットが介在しているので、ホログラム版Ｓは一定のテンションを維持することができる。
【００１２】
ホログラム版Ｓの移動過程において、ホログラム版Ｓは加熱ローラ５１、５２のニップ部Ｎを通過する。同様に、後述する画像形成装置において予めトナー像が形成された被記
録媒体Ｐも、不図示の搬送手段によって加熱ローラ５１、５２のニップ部Ｎをホログラム版Ｓと同方向に通過する。加熱ローラ５１、５２は共に弾性を有しているので、加熱ローラ５１、５２のニップ部Ｎにホログラム版Ｓと被記録媒体Ｐを通すことで、ホログラム版Ｓと被記録媒体Ｐとを圧接させた状態で被記録媒体Ｐとホログラム版Ｓとを加熱することが可能になる。なお、被記録媒体Ｐは、トナー像形成面がエンボスホログラムシート側にくるようにしてニップ部Ｎに送り込まれる。即ち、ニップ部Ｎでは、ホログラム版Ｓのホログラム形成面（エンボス形状が形成されている方の面）と被記録媒体Ｐのトナー像形成面とが互いに接触するように構成されている。
【００１３】
被記録媒体Ｐとホログラム版Ｓの搬送方向においてニップ部Ｎよりも下流側には、ニップ部Ｎを通過した加熱後の被記録媒体Ｐとホログラム版Ｓを冷却する冷却部材３１が設けられている。冷却部材３１は複数のフィンと冷却ファンを備えており、これらの冷却作用によって、被記録媒体Ｐとホログラム版Ｓを約３０℃まで冷却することができる。冷却することにより、被記録媒体Ｐにエンボス形状を確実に形成することができる。
【００１４】
冷却部材３１よりもさらに下流側には、冷却後の被記録媒体Ｐをホログラム版Ｓから剥離させるための剥離部材として搬送ローラ３２ｃが設けられている。搬送ローラ３２ｃは、ホログラム版Ｓを搬送すると共にその曲面によって被記録媒体Ｐをホログラム版Ｓから剥離させることができる。なお、この時点では被記録媒体Ｐとホログラム版Ｓが既に冷却されているので、剥離時に被記録媒体Ｐに形成されたエンボス形状が崩れる虞はない。
【００１５】
＜２：画像形成装置の概略構成＞
上述したホログラム形成装置では、被記録媒体Ｐにおけるトナー像形成面にホログラムを転写しているが、このトナー像は、公知の画像形成装置によって形成することが可能である。以下、図２を参照して、被記録媒体Ｐにトナー像を形成可能な画像形成装置について説明する。
【００１６】
画像形成装置は、フルカラー電子写真画像形成装置（タンデム型のカラー記録装置）である。この画像形成装置の装置本体１に対して、カラー画像読取り装置やパーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置（不図示）が接続されている。外部ホスト装置から装置本体１の制御部（ＣＰＵ）１００に画像データ等の各種情報信号が入力され、この入力情報に基づいて、画像形成シーケンス制御が実行される。
【００１７】
装置本体１は、図面右から左に順にタンデム配列した第１〜第５の５つの画像形成部（色ステーション：画像形成手段）１０ａ〜１０ｅを備えている。また、５つの画像形成部１０ａ〜１０ｅの下側に、矢印方向に移動可能な搬送ベルト２３を備えている。これらの画像形成部１０ａ〜１０ｅには、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、透明の５種類の現像剤が収容されている。ここで「透明」とは、着色剤を含有せず、可視光に対して透明な現像剤を指す。画像形成部１０ａ〜１０ｅは、対応する（収容する）現像剤の色が異なるだけであって、その構成と画像形成プロセスは同一である。
【００１８】
各々の画像形成部には、駆動手段（不図示）によって所定の速度で回転駆動される、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１１ａ〜１１ｅが設けられている。ドラム１１ａ〜１１ｅの周囲には、ドラム１１ａ〜１１ｅの表面をそれぞれ所定の極性・電位に一様に帯電する一次帯電器１２ａ〜１２ｅと、ドラム１１ａ〜１１ｅの一様帯電面を露光して静電潜像を形成する露光装置２１ａ〜２１ｅが設けられている。さらに、ドラム１１ａ〜１１ｅに形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像として現像する現像部材１３ａ〜１３ｅと、搬送ベルト２３を挟んでドラム１１ａ〜１１ｅに対向配置されている一次転写ローラ２２ａ〜２２ｅが設けられている。
【００１９】
被記録媒体Ｐにトナー像を形成する際は、被記録媒体Ｐが収容されている給送部３０ａ、３０ｂから給送ローラ３１ａ、３１ｂによって被記録媒体Ｐが１枚ずつ給送され、給送された被記録媒体Ｐが搬送ローラ３２ａ、３２ｂを経て搬送ベルト２３に担持される。搬送ベルト２３に担持された被記録媒体Ｐは、感光ドラム１１ａ〜１１ｅと一次転写ローラ２２ａ〜２２ｅとのニップ部にタイミングを計って搬送され、それぞれのニップ部においてドラム１１ａ〜１１ｅからトナー像が重ねて転写される。この際、一次転写されずにドラム１１ａ〜１１ｅに残留したトナーは、不図示のクリーニング部材によってドラム１１ａ〜１１ｅから除去される。なお、プロセススピードは１１０ｍｍ／ｓに設定されている。
【００２０】
トナー像が転写された被記録媒体Ｐは定着器４０へ搬送され、定着器４０において加熱、加圧されることにより、未定着トナー像が被記録媒体Ｐ上に定着する（定着工程）。定着器４０は、内部に加熱ヒータ（加熱部材）を有する定着ローラ４１（定着回転体）と、加圧部材としての加圧ローラ４２が設けられており、これらが圧接することで定着ニップ部が形成されている。ここでは、定着ローラ４１の表面温度が１７５℃になるように温調制御されている。トナー像が定着した被記録媒体Ｐは、排出ローラ３２によって画像形成装置から排出され、ホログラム形成装置へ搬送される。これにより、被記録媒体Ｐにトナー像を形成するステップが完了する。
【００２１】
上記では、搬送ベルト２３に担持された被記録媒体Ｐ上にトナー像を直接形成する画像形成方式について説明したが、これ以外の画像形成方法を採用することも可能である。例えば、中間転写ベルトにトナー像を一次転写した後に、中間転写ベルトから被記録媒体上にトナー像を二次転写する中間転写方式であってもよい。また、定着器４０は、定着ローラと加圧部材とを備える熱ローラ方式の定着器であってもよいし、可撓性を有する定着スリーブと加圧部材とを備えるサーフ方式の定着器であってもよい。なお、定着器４０に設けられている熱源への供給電力、被記録媒体Ｐの搬送スピード等、画像形成に関する各条件は、装置本体１の制御部（ＣＰＵ）１００によって制御している。
【００２２】
＜３：現像剤について＞
本実施形態で用いられる有色の現像剤について説明する。本実施形態では、有色の現像剤として、結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有するトナー粒子が用いられている。
【００２３】
結着樹脂には一般的なものが用いられている。特に限定する必要はないが、ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系重合体、及びこれらの樹脂の混合物のいずれかであることが好ましい。結着樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、ピーク分子量（Ｍｐ）が４０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３００以上であると良い。Ｍｗ／Ｍｎは、より好ましくは５００以上であると好適である。分子量分布は、結着樹脂の重合条件や、適当な平均分子量の結着樹脂の混合等によって調整することが可能である。
【００２４】
着色剤には、公知の顔料及び／又は染料を用いることができる。例えば、黒色着色剤としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック等が挙げられる。また、マゼンタ用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３
５等が挙げられる。さらに、マゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８等の塩基性染料が挙げられる。シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１６、１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９３、９７、１５５、１８０、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０等が挙げられる。着色剤の使用量は、中間色の再現性と着色力とのバランスから、結着樹脂１００質量部に対して、３〜２０重量部、さらに好ましくは６〜１０重量部であることが好ましい。
【００２５】
ワックスには、公知のワックスを用いることができる。このようなワックスとしては、例えばポリオレフィンワックス低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；それらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；及び脱酸カルナバワックス等の脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの等が挙げられる。
【００２６】
さらにワックスとして上記で挙げたものの他に、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール類；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物等が挙げられる。
【００２７】
ワックスは、結着樹脂１００重量部当たり０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部使用することが好ましい。ワックスは、通常、結着樹脂を溶剤に溶解し、結着樹脂溶液温度を上げ、撹拌しながら結着樹脂溶液に添加混合する方法や、トナー粒子の材料の混練時に混合する方法でトナー粒子に含有させることができる。
【００２８】
また、現像剤には流動性や現像性を制御するために公知の外添剤を添加することができる。外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化セリウム等の各種無機酸化微粒子、必要に応じて疎水化処理した微粒子、ビニル系重合体、ステアリン酸亜鉛、樹脂微
粒子等を使用できる。外添剤の添加量は、トナー粒子に対して０．０２〜５重量％の範囲が好ましい。
【００２９】
上記では有色の現像剤について説明したが、次に透明の現像剤について説明する。透明の現像剤とは、上述のトナー作成方法において着色剤を使用せずに作成した、可視光に透明な無色のトナーを意味する（透明トナーともいう）。被記録媒体Ｐ上において、透明のトナーは有色のトナーの上に形成されるので、十分な透明性を有する必要がある。また、透明トナーの単位厚さあたりの最大濃度（Ａｍａｘ）を測定したところ０．０１５であった。透明トナーとしては、Ａｍａｘが０．００１〜０．１のものを使用することが好ましい。
【００３０】
＜４：効果の検証＞
本実施形態に係るホログラム形成装置及びホログラム形成方法の効果を検証すべく、現像剤のワックスの有無、定着ローラ（又は定着スリーブ）表面に塗布されるオイルの有無、加熱ローラ５１、５２の温度等を変え、それぞれの条件でホログラムの形成具合を調べた。具体的には、それぞれの条件の下、ホログラム転写性、ホログラム書き換え性、ホログラム保存性、気泡／オフセットの発生について調べた。
【００３１】
（実施例１）
ワックスを含有する現像剤を使用し、加熱ローラ５１、５２の温度を１３５℃に調整した。
（実施例２）
実施例１の条件に加え、上述した透明トナーを用いて画像形成を行い、白地部分を残すことなく被記録媒体Ｐの全体をいずれかのトナーで覆うように画像形成を行った。
（実施例３）
実施例１の条件に加え、表面が樹脂コートされているシート材を被記録媒体Ｐとして用いた。ここでは、予め樹脂コートが施されている光沢専用紙を使用した。光沢専用紙は、接着剤及び顔料を主成分とする顔料塗工層を少なくとも一面に有する基材と、顔料塗工層上に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層とを有している。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル等を用いることができるが、特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ここでは、坪量１２７ｇ／ｍ２の基材紙の表裏に顔料塗工を施し、片面にポリエステル樹脂を厚さ１５μｍで塗工した、坪量１５０ｇ／ｍ２の光沢専用紙を用いてホログラムを転写した。
（実施例４）
実施例１の条件で加熱ローラ５１、５２の温度を１２５℃に調整した。
（実施例５）
実施例１の条件で加熱ローラ５１、５２の温度を１５５℃に調整した。
（実施例６）
実施例１の条件に加え、ホログラム版Ｓに４箇所／ｃｍ２の通気孔を形成した。この通気孔は、鋭利な刃物の端部を利用して形成した。
（実施例７）
ワックスを含有しない現像剤を使用し、離型性を高める為のシリコンオイル（離型剤）を微量塗布した定着ローラ４１を有する画像形成装置によって、被記録媒体Ｐ上にトナー像を形成した。画像サンプルはＣＬＣ１１００シリーズ（キヤノン（株）製）によって形成した。また、このようにしてトナー像が形成された被記録媒体Ｐを表面温度を１３５℃に調整した加熱ローラ５１、５２によって加熱した。なお、定着ローラ４１表面から被記録媒体Ｐへのシリコンオイルの塗布量は０．３ｇ／ｍ２であった。
（実施例８）
ワックスを含有しない現像剤を使用し、離型性を高める為のシリコンオイルを微量塗布した定着ローラ４１を有する画像形成装置によって、被記録媒体Ｐ上にトナー像を形成し
た。また、このようにしてトナー像が形成された被記録媒体Ｐを表面温度を１３５℃に調整した加熱ローラ５１、５２によって加熱した。なお、定着ローラ４１表面から被記録媒体Ｐへのシリコンオイルの塗布量は１．０ｇ／ｍ２であった。
（実施例９）
実施例１の条件に加え、画像形成装置においてトナー像の定着を行わず、ホログラム形成装置において、定着動作とホログラムの転写の両方を行った。
（比較例１）
上述した実施例１〜実施例９に対する比較例として、ワックスを含有する現像剤を使用し、加熱ローラ５１、５２の温度を１１５℃に調整してホログラムの転写を行った。
【００３２】
比較結果を下表に示す。なお、評価基準は、「ホログラム転写性」は、○：ホログラム柄を目視ではっきりと確認できる、△：ホログラム柄を目視で確認できる（許容レベル）、×：ホログラム柄を目視では認識できないである。「ホログラム書き換え性」は、○：書き換え後、ホログラムを目視ではっきりと確認できる、△：書き換え後、ホログラムを目視で確認できる（許容レベル）、×：書き換え後、ホログラムを目視で確認できない、である。「ホログラム保存性」は、ホログラム像に付着した指紋を、ウェスによってふき取り、ホログラム像を再現可能であるかどうかを調べたものであり、○：指紋付着前と同じ、△：ホログラムを認識できるが指紋付着前より劣る（許容レベル）、×：ホログラム像を目視で認識できない、である。「気泡／オフセット」は、画像パターンとして１０ｍｍ×１０ｍｍの市松模様を作成し、画像形成及びホログラム転写を行った。その後、白地（被記録媒体の露出部分）における円形の転写不良や、フィルムへのトナー付着を調べた。評価基準は、○：画像サンプルトナー部分についてホログラム転写不良を目視で確認できない、かつ、フィルムにオフセットトナーを確認できない、△：画像サンプルトナー部分についてホログラム転写不良を目視で確認できる又は、フィルムにオフセットトナーを確認できる、×：画像サンプルトナー部分についてホログラム転写不良が目視で確認でき、かつフィルムにオフセットトナーを確認できる、である。
【表１】
0005676985.tif 000002
【００３３】
（実施例１）では、多少の気泡、オフセットを確認できたが、「ホログラム転写性」、「ホログラム書き換え性」、「ホログラム保存性」ともに良好なレベルであった。（実施例２）では、被記録媒体Ｐを有色トナー及び透明トナーのいずれかで覆っているので、ホログラム版Ｓと被記録媒体Ｐとの密着力を一定以上にし、気泡の成長やトナーオフセットの発生を防止できる。（実施例３）では、表面が樹脂コートされている被記録媒体Ｐを用いているので、ホログラム版Ｓと被記録媒体Ｐとの密着力を一定以上にし、気泡の成長やトナーオフセットの発生を防止できる。
【００３４】
（実施例４）では、「ホログラム転写性」、「ホログラム書き換え性」は良好であるものの、「ホログラム保存性」に関して、実施例１〜実施例３よりも劣る結果となった。（
実施例４）では、加熱ローラ５１、５２の温度が１２５℃であるので、現像剤を構成する物質のうち、低融点の物質（例えばワックス）は溶融するものの、融点の高い物質は溶融しきれず、これによって実施例１〜３と比較して「ホログラム保存性」が不利になると考えられる。（実施例５）では、実施例１〜３と同様に、「ホログラム転写性」、「ホログラム書き換え性」、「ホログラム保存性」ともに良好であるの、気泡の成長、オフセットの発生が見られた。（実施例５）では、加熱ローラ５１、５２の温度が１５５℃であるので、現像剤を構成する物質のうち、高融点物質まで溶融し、それによるホログラム版Ｓへの密着性は高まるものの、オフセットや加熱による水蒸気等の影響によって気泡が成長すると考えられる。（実施例６）では、ホログラム版Ｓに通気孔を設けているので、気泡の原因である水蒸気をホログラム版Ｓ側から通気孔を介して逃すことができる。よって、「ホログラム転写性」、「ホログラム書き換え性」、「ホログラム保存性」を良好なレベルにしつつ、気泡の成長、オフセットの発生を抑えることができる。
【００３５】
（実施例７）では、気泡の成長、オフセットの発生が見られたが、「ホログラム転写性」、「ホログラム書き換え性」、「ホログラム保存性」は良好なレベルであった。また、（実施例８）では、（実施例７）と比較すると、「ホログラム転写性」が劣る結果となった。（実施例８）は定着ローラから被記録媒体Ｐに塗布されるシリコンオイルの塗布量が多いので、ホログラムを転写する際に被記録媒体Ｐ上のシリコンオイルによってホログラムの微細な凹凸形状が埋められてしまい、「ホログラム転写性」が劣ると考えられる。この結果より、定着ローラ４１から被記録媒体Ｐへのシリコンオイルの塗布量は１．０ｇ／ｍ２以下が好ましいといえる。（実施例９）では、（実施例１）と比較すると「ホログラム転写性」は若干低下するものの、「ホログラム書き換え性」、「ホログラム保存性」については良好な結果であった。
【００３６】
これに対して（比較例１）では、被記録媒体Ｐ上にホログラムを目視で確認することができなかった。これは、（比較例１）では、加熱ローラ５１、５２の温度を１１５℃と低く設定しているので、被記録媒体Ｐ上に形成されているトナー像を十分に溶融させることができないためと考えられる。即ち、本実施形態に係るホログラム形成装置は、被記録媒体Ｐ上のトナー像を十分に溶融させ、その上にホログラムを転写する構成であるので、トナー像が十分に溶融していない面に対してはホログラムを転写することは難しい。
【００３７】
＜５：本実施形態の効果＞
このように本実施形態によれば、加熱ローラ対のニップ部において被記録媒体Ｐをトナー像が溶融する温度以上で加熱し、溶融した部分に対してホログラムを転写し、その後、被記録媒体Ｐを冷却することでホログラムを得ている。よって、従来では転写時に大きな加圧力が必要であったので、大規模な転写システムを要していたが、本実施形態によれば転写時に大きな加圧力を必要としないので、簡易な構成によってホログラムを転写することができる。
【００３８】
また、トナーが溶融しているので、フィルム状の被記録媒体を使用せずとも、ホログラム版と被記録媒体との密着性を高めることができる。よって、被記録媒体に適用可能な材料の選択幅を広げることが可能になる。例えば、被記録媒体として記録紙を使用し、記録紙の上にトナー像を形成してからホログラムを転写することが可能になる。
【００３９】
なお、ホログラム転写時の加熱ローラの温度は、少なくともトナー像が溶融開始する温度以上であればよい。以上、本実施形態によれば、ホログラム原版から被記録媒体にホログラム形状を転写する際に高い圧力を必要とせず、簡易な構成によって様々なタイプの被記録媒体に対してホログラムを記録可能なホログラム形成装置及びホログラム形成方法を提供することが可能になる。
【００４０】
＜６：その他の実施形態＞
上述した実施形態では、加熱ローラ５１、５２の両方に熱源としてのハロゲンランプＨ１、Ｈ２を設けた場合について説明したが、熱源は少なくとも一方の加熱ローラに設けられていればよい。即ち、加熱ローラ対のニップ部において、被記録媒体Ｐ上に形成されているトナー像を十分に溶融可能な温度を実現することができれば、一方の加熱ローラにのみ熱源が設けられている構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…画像形成装置  ２…ホログラム形成装置  ３１…冷却部材  ５１、５２…加熱ローラ
Ｐ…被記録媒体  Ｓ…ホログラム版  
【図１】
0005676985.tif 000003
【図２】
0005676985.tif 000004