(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
前記かごの運転を制御するとともに、利用閑散時に一部の機器への電力供給を停止するエレベータ制御装置、及び
異常の有無を監視する安全監視装置
を備え、
前記かごは、共通の昇降路内を互いに独立して昇降される第１及び第２のかごを含み、
前記安全監視装置は、前記第１及び第２のかご同士の衝突の危険性を監視し、
前記エレベータ制御装置は、
利用閑散時に前記安全監視装置への電力供給も停止し、
電力供給を再開したとき、前記安全監視装置が前記かごの位置を認識する位置に前記かごを移動させるかご位置認識運転を実施し、
前記かご位置認識運転では、前記第１及び第２のかごを互いに離れる方向へのみ走行させることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用閑散時における待機電力の消費を削減するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごが戸閉待機した状態で所定時間が経過すると、駆動装置及びその他の機器にスタンバイ信号を出力することで電力供給を遮断する。このとき、行先階登録装置及び乗場呼び登録装置への電力供給は維持される。そして、乗場呼び登録装置の操作釦が操作されると、操作された操作釦に対応する呼び方向表示灯が点灯し、呼び登録信号がエレベータ制御装置に出力される。エレベータ制御装置は、呼び登録信号が入力されると、駆動装置及びその他の機器にスタンバイ解除信号を出力することで電力供給を再開させる。これにより、利用客へのサービス低下を招くことなく、省電力化を図ることが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９１１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、異常の有無を監視する安全監視装置への電力供給が再開されたときに、安全監視装置にエレベータの状態を認識させるための運転が必要となる。これは、待機電力の電力供給を遮断している状態からサービスを再開するまでの時間の増大の原因となり、エレベータ装置のサービス性の低下を招く。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、利用閑散時に待機電力をカットした後、サービス再開の準備にかかる時間を短縮し、サービス性の低下を抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、かご、かごの運転を制御するとともに、利用閑散時
に一部の機器への電力供給を停止するエレベータ制御装置、及び異常の有無を監視する安
全監視装置を備え、かごは、共通の昇降路内を互いに独立して昇降される第１及び第２のかごを含み、安全監視装置は、第１及び第２のかご同士の衝突の危険性を監視し、エレベータ制御装置は、利用閑散時に安全監視装置への電力供給も停止し、電力供給を再開したとき、安全監視装置にかごの位置を認識させるための動作を実施してからサービスを再開する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、電力供給を再開したとき、安全監視装置にかごの位置を認識させるための動作を実施してからサービスを再開するので、サービス再開の準備にかかる時間を短縮し、サービス性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の安全監視装置に設定された過速度監視基準を示すグラフである。
【図３】図１のエレベータ制御装置のサービス休止動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるワンシャフトマルチカー式のエレベータ装置を示す構成図である。
【図５】図４の安全監視装置に設定された第１のかご用の過速度監視基準を示すグラフである。
【図６】図４の安全監視装置に設定された第２のかご用の過速度監視基準を示すグラフである。
【図７】図４の安全監視装置に設定された第１及び第２の衝突監視基準を示すグラフである。
【図８】図４の第１のエレベータ制御装置のサービス休止動作を示すフローチャートである。
【図９】図４の第２のエレベータ制御装置のサービス休止動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１１】図１０のエレベータ制御装置のサービス休止動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ、駆動シーブを回転させる巻上機モータ、及び駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキを有している。
【００１０】
駆動シーブには、懸架手段４が巻き掛けられている。懸架手段４としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１１】
かご５及び釣合おもり６は、懸架手段４により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。昇降路１内には、かご５の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり６の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１２】
機械室２には、エレベータ制御装置７及び安全監視装置（電子安全装置）８が設置されている。エレベータ制御装置７は、かご５の運行管理及び電源の制御等を行う。安全監視装置８は、エレベータ装置の状態（異常の有無）を監視する。エレベータ制御装置７及び安全監視装置８は、それぞれ独立したコンピュータを有している。これにより、安全監視装置８は、エレベータ制御装置７から独立して、エレベータ装置の状態を監視する。
【００１３】
機械室２には、調速機９が設置されている。調速機９は、調速機シーブを有している。調速機シーブには、ループ状の調速機ロープ１１が巻き掛けられている。昇降路１の下部には、張り車１０が設けられている。調速機ロープ１１の下端部は、張り車１０に巻き掛けられている。
【００１４】
また、調速機ロープ１１は、かご５に接続されており、かご５の昇降に伴って循環移動される。これにより、調速機シーブは、かご５の走行速度に応じた速度で回転される。調速機シーブの同軸上には、調速機シーブの回転量を検出するための回転検出器である調速機エンコーダ１２が配置されている。
【００１５】
昇降路１内の上部終端階付近には、かご５の通過を検出するための上部昇降路スイッチ１３が設置されている。昇降路１内の下部終端階付近には、かご５の通過を検出するための下部昇降路スイッチ１４が設置されている。かご５には、昇降路スイッチ１３，１４を操作するスイッチ操作部材（レール）１５が取り付けられている。
【００１６】
昇降路１内の複数の停止階に対応する複数の位置には、着床プレート１６が設置されている。かご５には、着床プレート１６を検出する着床センサ１７が搭載されている。着床センサ１７は、かご５が安全な戸開閉が可能なドアゾーン内に位置することを検出し、かつ何階の乗場階床にいるかを検出可能となっている。
【００１７】
ここで、着床プレート１６の一部又は全てには、いずれの階床に対応するかを識別するため、従来一般的に用いられてきた着床プレートに対し、例えばＩＤ情報が埋め込まれた情報記憶媒体としてのＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている。また、着床センサ１７には、着床プレート１６に埋め込まれたＩＤ情報を検出するため、従来一般的に用いられてきた着床センサに対し、タグリーダが追加されている。
【００１８】
かご５内には、かご内行先登録装置１８及びかご内表示装置１９が設けられている。複数の停止階の乗場には、乗場呼び登録装置２０及び乗場表示装置２１がそれぞれ設けられている。エレベータ装置には、上記の他に、エレベータ制御装置７によって制御される複数の機器が含まれるが、図１ではこれらを１つのブロックにまとめ、エレベータ機器２２として示している。
【００１９】
調速機エンコーダ１２、昇降路スイッチ１３，１４及び着床センサ１７からの信号は、安全監視装置８に入力されている。安全監視装置８は、かご５の過速度走行の有無を監視する。そして、過速度走行を検出した場合、安全監視装置８は、巻上機ブレーキを作動させるための指令信号を出力する。
【００２０】
安全監視装置８には、図２に示されたような過速度監視基準（閾値）Ｖ１が設定されている。図２において、走行曲線Ｖ０は、かご５が上部終端階（又は下部終端階）から下部終端階（又は上部終端階）まで正常に走行するときの速度の軌跡を描いた曲線である。過速度監視基準Ｖ１は、走行曲線Ｖ０よりも高く設定され、かご５が正常に走行する限りは、過速度を検出しないように設定されている。
【００２１】
また、過速度監視基準Ｖ１は、かご５の位置に応じて変化する曲線であり、最下階付近と最上階付近、即ち昇降路の終端階付近において終端方向へ向かって連続的に低くなるように設定されている。これにより、終端部付近での過速度を早期に検出し、終端部へのかご５の衝突を考慮した安全スペースを縮小することができる。
【００２２】
安全監視装置８は、かご５の位置に応じて変化する過速度監視基準Ｖ１を設定するため、かご５の位置を検出する必要がある。そこで、安全監視装置８は、上部昇降路スイッチ１３、下部昇降路スイッチ１４、又は着床センサ１７からの信号によって、かご５の検出位置通過を検出した後、かご５の移動距離を調速機エンコーダ１２によって検出することで、かご５の位置を検出する。
【００２３】
これを実現するため、安全監視装置８は、上部昇降路スイッチ１３が動作するときのかご５の位置（図２のＰ１）、下部昇降路スイッチ１４が動作するときのかご５の位置（図２のＰ２）、及び着床センサ１７が着床プレート１６を検出するときのかご５の位置を、基準位置として記憶している。安全監視装置８は、この基準位置を用いて、調速機エンコーダ１２によって検出されるかご５の位置情報の誤差を補正することも可能である。
【００２４】
この例では、昇降路スイッチ１３，１４を２箇所に設けているが、３箇所以上に設けてもよい。例えば、昇降路スイッチの数を増加させれば、位置情報の誤差の補正を行える回数が多くなり、より正確なかご位置を検出できる。但し、昇降路スイッチとスイッチ操作部材１５との接触音を考慮すると、かご５の速度が高くなる中間階付近に昇降路スイッチを設置するのは難しい。接触音を小さくするためには、昇降路スイッチ１３をかご５が最上階に停止する位置あるいは停止直前の位置に設置し、昇降路スイッチ１４をかご５が最下階に停止する位置あるいは停止直前の位置に設置するのが有効である。
【００２５】
また、安全監視装置８は、調速機エンコーダ１２からの出力信号を用いた演算処理を行うことでかご５の速度を検出する。そして、安全監視装置８は、検出したかご５の速度と過速度監視基準Ｖ１とを比較し、検出したかご５の速度が過速度監視基準Ｖ１よりも高くなった場合に、過速度走行と判断し、巻上機ブレーキを作動させるための指令信号を出力する。
【００２６】
なお、安全監視装置８に対する電力供給が断たれた場合、安全監視装置８は、そのときのかご５の位置情報を記憶する手順を踏むことなく機能を停止する。
【００２７】
これに対して、安全監視装置８に対する電力供給が断たれることが分かった時点で、安全監視装置８がかご５の位置情報を記憶し、電力供給が再開されたときに、記憶した位置情報を用いて過速度監視を再開する方法も考えられる。しかし、この方法では、電力供給が断たれている間に何等かの原因でかご５が移動した場合に、かご位置情報にずれが生じてしまい、誤った過速度監視を実行することになる。
【００２８】
このような誤った監視を防ぐため、安全監視装置８は、電力供給が断たれると、位置情報を記憶する手順を踏むことなく機能を停止する。
【００２９】
ここで、実施の形態１の安全監視装置８では、電力供給再開時に着床プレート１６に埋め込まれたＩＤ情報を用いてかご５の位置を素早く検出でき、これにより、電力供給再開時の通常サービスへの復帰を早くすることが可能である。
【００３０】
次に、実施の形態１のエレベータ装置で実行される待機電力削減のための処理動作について説明する。実施の形態１のエレベータ装置が通常のサービスを行っている最中は、エレベータ制御装置７によって全てのエレベータ機器が電力の供給を受けている。そして、エレベータ制御装置７が、サービスの状況を監視し、サービスを一時的に休止しても構わないと判断した場合に、電力供給が不要なエレベータ機器への電力供給を停止する。
【００３１】
エレベータ制御装置７がサービスを一時的に休止しても構わないと判断するための判断基準は、例えば、戸閉停止時間が規定時間以上継続した場合、夜間などの予め決められた時間になった場合、又は、ビル管理人やユーザなどの手動操作による場合などが挙げられる。手動操作による場合は、サービス休止用の操作スイッチ等を設置しておく必要がある。
【００３２】
例えば、戸閉停止時間が規定時間以上継続した場合を判断基準としたエレベータ制御装置７の処理動作を図３のフローチャートで説明する。まず、エレベータ制御装置７は、かご５が戸閉待機していることを認識したら、戸閉待機が継続している時間を計る。そして、かご５の戸閉待機が規定時間継続しているかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００３３】
かご５の戸閉待機が規定時間以上継続していたら、電力供給が不要なエレベータ機器への電力供給を停止する（ステップＳ２）。なお、図３には示さないが、ＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている着床プレート１６が設置されている階床へかご５を走行させてから、電力供給を停止してもよい。
【００３４】
また、電力供給が不要なエレベータ機器とは、かご５、巻上機３、エレベータ制御装置７における運行管理や駆動の制御部、かご内表示装置１９、その他の各エレベータ機器２２、安全監視装置８、調速機エンコーダ１２、着床センサ１７、上部昇降路スイッチ１３、及び下部昇降路スイッチ１４である。これにより、エレベータ制御装置７における電源制御部、かご内行先登録装置１８、乗場呼び登録装置２０、及び乗場表示装置２１以外への電力供給が停止され、電力消費量が削減される。
【００３５】
ここで、エレベータ制御装置７は、乗場表示装置２１に、例えばＥ、Ｃ、Ｏを順番に表示させることで、電力消費量が抑えられていることを利用者に報知することも可能である。また、エレベータ制御装置７は、乗場表示装置２１に対する電力供給も停止し、電力消費量をさらに削減することも可能である。どの機器への電力供給を停止するかは、適宜設定可能である。
【００３６】
次に、電力供給の停止中、エレベータ制御装置７は、乗場呼び登録装置２０が操作されたかどうかを判定するとともに（ステップＳ３）、かご内行先登録装置１８が操作されたかどうかを判定する（ステップＳ４）。
【００３７】
乗場呼び登録装置２０が操作された場合、又はかご内行先登録装置１８が操作された場合、乗場表示装置２１を通常のサービス時の点灯に戻し（ステップＳ５）、電力供給を再開する（ステップＳ６）。
【００３８】
電力供給を再開した後、エレベータ制御装置７は、安全監視装置８にかご位置を認識させるための動作として、ＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている着床プレート１６が設置されている階床へかご５を走行させ、ＲＦタグ又はＩＣタグに記憶されたＩＤ情報をタグリーダで検出させる（ステップＳ７）。
【００３９】
なお、電力供給が再開されたときにかご５がＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている着床プレート１６が設置されている階床に既にいる場合は、安全監視装置８にかご位置を認識させるための走行は不要となる。この場合、安全監視装置８にかご位置を認識させるための動作は、ＲＦタグ又はＩＣタグに記憶されたＩＤ情報をタグリーダで検出させるだけでよい。
【００４０】
実施の形態１のエレベータ装置は、図３に示す開始から終了までのフローを繰り返すことで、電力消費量の削減を図ることができる。
【００４１】
また、待機電力削減中は安全監視装置８とそれに関わる機器への電力供給も停止されるため、高い電力削減効果を得られる。しかも、電力供給を再開したとき、安全監視装置８にかご５の位置を認識させるための動作を実施してからサービスを再開するので、サービス再開の準備にかかる時間を短縮し、サービス性の低下を抑えることができる。
【００４２】
さらに、電力供給を再開したときにかご位置認識運転を実施するか、又はＲＦタグ又はＩＣタグの位置へかご５を移動させてから電力供給を停止するので、サービス再開の準備にかかる時間をさらに短縮することができる。
【００４３】
さらにまた、ＲＦタグ又はＩＣタグを着床プレート１６に追加するとともに、着床センサ１７にタグリーダを追加したので、簡単な構成により、安全監視装置８にかご５の位置をより早期に認識させることができる。
【００４４】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるワンシャフトマルチカー式のエレベータ装置を示す構成図である。図において、機械室２には、第１及び第２の巻上機３Ａ，３Ｂが設置されている。第１の巻上機３Ａは、第１の駆動シーブ、第１の駆動シーブを回転させる第１の巻上機モータ、及び第１の駆動シーブの回転を制動する第１の巻上機ブレーキを有している。第２の巻上機３Ｂは、第２の駆動シーブ、第２の駆動シーブを回転させる第２の巻上機モータ、及び第２の駆動シーブの回転を制動する第２の巻上機ブレーキを有している。
【００４５】
第１の駆動シーブには、第１の懸架手段４Ａが巻き掛けられている。第２の駆動シーブには、第２の懸架手段４Ｂが巻き掛けられている。第１及び第２の懸架手段４Ａ，４Ｂとしては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００４６】
第１のかご５Ａ及び第１の釣合おもり６Ａは、第１の懸架手段４Ａにより昇降路１内に吊り下げられており、第１の巻上機３Ａにより昇降路１内を昇降される。第２のかご５Ｂ及び第２の釣合おもり６Ｂは、第２の懸架手段４Ｂにより昇降路１内に吊り下げられており、第２の巻上機３Ｂにより昇降路１内を昇降される。
【００４７】
第１のかご５Ａは、第２のかご５Ｂの真上に配置されている。第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂは、共通のかごガイドレールに案内されて共通の昇降路１内を互いに独立して昇降される。
【００４８】
機械室２には、第１のエレベータ制御装置７Ａ、第２のエレベータ制御装置７Ｂ及び安全監視装置（電子安全装置）８が設置されている。第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１のかご５Ａの運行管理及び電源の制御等を行う。第２のエレベータ制御装置７Ｂは、第２のかご５Ｂの運行管理及び電源の制御等を行う。
【００４９】
安全監視装置８は、エレベータ装置の状態（異常の有無）を監視する。第１のエレベータ制御装置７Ａ、第２のエレベータ制御装置７Ｂ及び安全監視装置８は、それぞれ独立したコンピュータを有している。これにより、安全監視装置８は、第１及び第２のエレベータ制御装置７Ａ，７Ｂから独立して、エレベータ装置の状態を監視する。
【００５０】
機械室２には、第１及び第２の調速機９Ａ，９Ｂが設置されている。第１の調速機９Ａは、第１の調速機シーブを有している。第２の調速機９Ｂは、第２の調速機シーブを有している。第１の調速機シーブには、ループ状の第１の調速機ロープ１１Ａが巻き掛けられている。第２の調速機シーブには、ループ状の第２の調速機ロープ１１Ｂが巻き掛けられている。
【００５１】
昇降路１の下部には、第１及び第２の張り車１０Ａ，１０Ｂが設けられている。第１の調速機ロープ１１Ａの下端部は、第１の張り車１０Ａに巻き掛けられている。第２の調速機ロープ１１Ｂの下端部は、第２の張り車１０Ｂに巻き掛けられている。
【００５２】
また、第１の調速機ロープ１１Ａは、第１のかご５Ａに接続されており、第１のかご５Ａの昇降に伴って循環移動される。これにより、第１の調速機シーブは、第１のかご５Ａの走行速度に応じた速度で回転される。第１の調速機シーブの同軸上には、第１の調速機シーブの回転量を検出するための第１の調速機エンコーダ１２Ａが配置されている。
【００５３】
さらに、第２の調速機ロープ１１Ｂは、第２のかご５Ｂに接続されており、第２のかご５Ｂの昇降に伴って循環移動される。これにより、第２の調速機シーブは、第２のかご５Ｂの走行速度に応じた速度で回転される。第２の調速機シーブの同軸上には、第２の調速機シーブの回転量を検出するための第２の調速機エンコーダ１２Ｂが配置されている。
【００５４】
昇降路１内の第１のかご５Ａのサービス区間における上部終端階付近には、第１のかご５Ａの通過を検出するための第１の上部昇降路スイッチ１３Ａが設置されている。昇降路１内の第１のかご５Ａのサービス区間における下部終端階付近には、第１のかご５Ａの通過を検出するための第１の下部昇降路スイッチ１４Ａが設置されている。第１のかご５Ａには、昇降路スイッチ１３Ａ，１４Ａを操作する第１のスイッチ操作部材（レール）１５Ａが取り付けられている。
【００５５】
昇降路１内の第２のかご５Ｂのサービス区間における上部終端階付近には、第２のかご５Ｂの通過を検出するための第２の上部昇降路スイッチ１３Ｂが設置されている。昇降路１内の第２のかご５Ｂのサービス区間における下部終端階付近には、第２のかご５Ｂの通過を検出するための第２の下部昇降路スイッチ１４Ｂが設置されている。第２のかご５Ｂには、昇降路スイッチ１３Ｂ，１４Ｂを操作する第２のスイッチ操作部材（レール）１５Ｂが取り付けられている。
【００５６】
第１のかご５Ａには、着床プレート１６を検出する第１の着床センサ１７Ａが搭載されている。第２のかご５Ｂには、着床プレート１６を検出する第２の着床センサ１７Ｂが搭載されている。
【００５７】
第１のかご５Ａ内には、第１のかご内行先登録装置１８Ａ及び第１のかご内表示装置１９Ａが設けられている。第２のかご５Ｂ内には、第２のかご内行先登録装置１８Ｂ及び第２のかご内表示装置１９Ｂが設けられている。
【００５８】
調速機エンコーダ１２Ａ，１２Ｂ、昇降路スイッチ１３Ａ，１４Ａ，１３Ｂ，１４Ｂ及び着床センサ１７Ａ，１７Ｂからの信号は、安全監視装置８に入力されている。安全監視装置８は、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの過速度走行の有無を監視する。そして、過速度走行を検出した場合、安全監視装置８は、巻上機３Ａ，３Ｂの巻上機ブレーキを作動させるための指令信号を出力する。
【００５９】
また、安全監視装置８は、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂ同士の衝突の危険性を監視する。そして、衝突する危険性が高まったことを検出した場合、安全監視装置８は、巻上機３Ａ，３Ｂの巻上機ブレーキを作動するための指令信号を出力する。
【００６０】
安全監視装置８には、図５に示されたような第１のかご５Ａ用の過速度監視基準（閾値）Ｖ１Ａと、図６に示されたような第２のかご５Ｂ用の過速度監視基準（閾値）Ｖ１Ｂとが設定されている。図５において、走行曲線Ｖ０Ａは、第１のかご５Ａが、上部終端階から、第１のかご５Ａにとってサービス可能な最下階へ向かって正常に走行するときの速度の軌跡を描いた曲線である。過速度監視基準Ｖ１Ａは、走行曲線Ｖ０Ａよりも高く設定され、第１のかご５Ａが正常に走行する限りは、過速度を検出しないように設定されている。
【００６１】
また、過速度監視基準Ｖ１Ａは、第１のかご５Ａの位置に応じて変化した曲線であり、最上階付近において終端方向へ向かって連続的に低くなるように設定されている。これにより、上部終端階付近での過速度を早期に検出し、昇降路頂部への第１のかご５Ａの衝突を考慮した安全スペースを縮小することができる。
【００６２】
また、図６において、走行曲線Ｖ０Ｂは、第２のかご５Ｂが、下部終端階から、第２のかご５Ｂにとってサービス可能な最上階へ向かって正常に走行するときの速度の軌跡を描いた曲線である。過速度監視基準Ｖ１Ｂは、走行曲線Ｖ０Ｂよりも高く設定され、第２のかご５Ｂが正常に走行する限りは、過速度を検出しないように設定されている。
【００６３】
また、過速度監視基準Ｖ１Ｂは、第２のかご５Ｂの位置に応じて変化した曲線であり、最下階付近において終端方向へ向かって連続的低くなるように設定されている。これにより、下部終端階付近での過速度を早期に検出し、昇降路底部への第２のかご５Ｂの衝突を考慮した安全スペースを縮小することができる。
【００６４】
安全監視装置８には、図７に示されたような第１及び第２の衝突監視基準Ｖ２Ａ，Ｖ２Ｂが設定されている。図７において、第１及び第２の衝突監視基準Ｖ２Ａ，Ｖ２Ｂは、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの位置及び速度を用いて設定される。
【００６５】
詳細には、第１の衝突監視基準Ｖ２Ａは、第２のかご５Ｂの現在の速度から第２のかご５Ｂが最短で停止できる位置が推測され、かつ推測された第２のかご５Ｂの停止可能な位置に対する第１のかご５Ａの距離によって定められる速度値である。
【００６６】
同様に、第２の衝突監視基準Ｖ２Ｂは、第１のかご５Ａの現在の速度から第１のかご５Ａが最短で停止できる位置が推測され、かつ推測された第１のかご５Ａの停止可能な位置に対する第２のかご５Ｂの距離によって定められる速度値の軌跡である。
【００６７】
さらに、第１及び第２の衝突監視基準Ｖ２Ａ，Ｖ２Ｂは、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの制動特性を考慮して、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂ同士が衝突しないように設定される。
【００６８】
安全監視装置８は、上記のような安全監視を行うため、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂを検出する必要がある。そこで、安全監視装置８は、第１の上部昇降路スイッチ１３Ａ、第１の下部昇降路スイッチ１４Ａ、又は第１の着床センサ１７Ａからの信号によって、第１のかご５Ａの検出位置通過を検出した後、第１のかご５Ａの移動距離を第１の調速機エンコーダ１２Ａによって検出することで、第１のかご５Ａの位置を検出する。
【００６９】
同様に、安全監視装置８は、第２の上部昇降路スイッチ１３Ｂ、第２の下部昇降路スイッチ１４Ｂ、又は第２の着床センサ１７Ｂからの信号によって、第２のかご５Ｂの検出位置通過を検出した後、第２のかご５Ｂの移動距離を第２の調速機エンコーダ１２Ｂによって検出することで、第２のかご５Ｂの位置を検出する。
【００７０】
これを実現するため、安全監視装置８は、上部昇降路スイッチ１３Ａが動作するときの第１のかご５Ａの位置（図５のＰ１Ａ）、下部昇降路スイッチ１４Ａが動作するときの第１のかご５Ａの位置（図５のＰ２Ａ）、及び着床センサ１７Ａが着床プレート１６を検出するときの第１のかご５Ａ位置を、基準位置として記憶している。
【００７１】
同様に、安全監視装置８は、安全監視装置８は、上部昇降路スイッチ１３Ｂが動作するときの第２のかご５Ｂの位置（図６のＰ１Ｂ）、下部昇降路スイッチ１４Ｂが動作するときの第２のかご５Ｂの位置（図６のＰ２Ｂ）、及び着床センサ１７Ｂが着床プレート１６を検出するときの第２のかご５Ｂ位置を、基準位置として記憶している。
【００７２】
安全監視装置８は、これらの基準位置を用いて、第１の調速機エンコーダ１２Ａによって検出される第１のかご５Ａの位置情報の誤差、及び第２の調速機エンコーダ１２Ｂによって検出される第２のかご５Ｂの位置情報の誤差を補正することも可能である。
【００７３】
また、安全監視装置８は、調速機エンコーダ１２Ａからの出力信号を用いた演算処理を行うことで第１のかご５Ａの速度を検出する。同様に、安全監視装置８は、調速機エンコーダ１２Ｂからの出力信号を用いた演算処理を行うことで第２のかご５Ｂの速度を検出する。
【００７４】
そして、安全監視装置８は、検出した第１のかご５Ａの速度と第１の過速度監視基準Ｖ１Ａとを比較し、検出した第１のかご５Ａの速度の方が高くなった場合に、過速度走行と判断し、第１の巻上機３Ａの巻上機ブレーキを作動するための指令信号を出力する。同様に、安全監視装置８は、検出した第２のかご５Ｂの速度と第２の過速度監視基準Ｖ１Ｂとを比較し、検出した第２のかご５Ｂの速度の方が高くなった場合に、過速度走行と判断し、第２の巻上機３Ｂにある巻上機ブレーキを作動するための指令信号を出力する。
【００７５】
また、安全監視装置８は、検出した第１のかご５Ａの速度と第１の衝突監視基準Ｖ２Ａとを比較し、検出した第１のかご５Ａの速度の方が高くなった場合に、衝突の危険性が高くなったと判断し、第１及び第２の巻上機３Ａ，３Ｂの巻上機ブレーキを作動するための指令信号を出力する。同様に、安全監視装置８は、検出した第２のかご５Ｂの速度と第２の衝突監視基準Ｖ２Ｂとを比較し、検出した第２のかご５Ｂの速度の方が高くなった場合に、衝突の危険性が高くなったと判断し、巻上機３Ａ及び巻上機３Ｂにあるブレーキを作動するための指令信号を出力する。
【００７６】
なお、安全監視装置８に対する電力供給が断たれた場合、安全監視装置８は、そのときの第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの位置情報を記憶する手順を踏むことなく機能を停止する。これは、実施の形態１で説明したように、電力供給が断たれている間の第１又は第２のかご５Ａ，５Ｂの移動による誤った監視を防ぐためである。
【００７７】
ここで、実施の形態２の安全監視装置８では、電力供給再開時に着床プレート１６に埋め込まれたＩＤ情報を用いて第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの位置を素早く認識でき、これにより、電力供給再開時の通常サービスへの復帰を早くすることが可能である。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
次に、実施の形態２のエレベータ装置で実行される待機電力削減のための処理動作について説明する。実施の形態２のエレベータ装置が通常にサービスを行っている最中は、第１及び第２のエレベータ制御装置７Ａ，７Ｂによって他の全てのエレベータ機器が電力の供給を受けている。そして、第１及び第２のエレベータ制御装置７Ａ，７Ｂが、サービスの状況を監視し、サービスを一時的に休止しても構わないと判断した場合に、電力供給が不要なエレベータ機器への電力供給を停止する。休止を実行するかどうかの判断基準は、実施の形態１と同様である。
【００７９】
例えば、戸閉停止時間が規定時間以上継続した場合を判断基準とした第１及び第２のエレベータ制御装置７Ａ，７Ｂの処理動作を図８及び図９のフローチャートで説明する。なお、第１のエレベータ制御装置７Ａと第２のエレベータ制御装置７Ｂとは、連携した動作が必要であるため、互いに通信可能となっている。
【００８０】
まず、第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１のかご５Ａが戸閉待機していることを認識したら、戸閉待機が継続している時間を計る。そして、第１のかご５Ａの戸閉待機が規定時間以上継続しているかどうかを判定する（図８のステップＳ１１）。同様に、第２のエレベータ制御装置７Ｂは、第２のかご５Ｂが戸閉待機していることを認識したら、戸閉待機が継続している時間を計る。そして、第２のかご５Ｂの戸閉待機が規定時間以上継続しているかどうかを判定する（図９のステップＳ２１）。
【００８１】
第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１のかご５Ａの戸閉待機が規定時間以上継続していたら、その旨を第２のエレベータ制御装置７Ｂに伝達する（図８のステップＳ１２）。そして、第２のエレベータ制御装置７Ｂからの信号に基づいて、第２のかご５Ｂの戸閉待機が規定時間以上継続しているかどうかを判定する（図８のステップＳ１３）。
【００８２】
第２のエレベータ制御装置７Ｂは、第２のかご５Ｂの戸閉待機が規定時間以上継続していたら、その旨を第１のエレベータ制御装置７Ａに伝達する（図９のステップＳ２２）。そして、第１のエレベータ制御装置７Ａからの信号に基づいて、第１のかご５Ａの戸閉待機が規定時間以上継続しているかどうかを判定する（図９のステップＳ２３）。
【００８３】
第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの両方の戸閉待機が規定時間以上継続していることを確認したら、電力供給が不要なエレベータ機器への電力供給を停止する（図８のステップＳ１４）。同様に、第２のエレベータ制御装置７Ｂは、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの両方の戸閉待機が規定時間以上継続していることを確認したら、電力供給が不要なエレベータ機器への電力供給を停止する（図９のステップＳ２４）。
【００８４】
なお、図８及び図９には示さないが、ＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている着床プレート１６が設置されている階床へ第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂを走行させてから、電力供給を停止してもよい。
【００８５】
また、電力供給が不要なエレベータ機器とは、かご５Ａ，５Ｂ、巻上機３Ａ，３Ｂ、エレベータ制御装置７Ａ，７Ｂにおける運行管理や駆動の制御部、かご内表示装置１９Ａ，１９Ｂ、その他の各エレベータ機器２２、安全監視装置８、調速機エンコーダ１２Ａ，１２Ｂ、着床センサ１７Ａ，１７Ｂ、上部昇降路スイッチ１３Ａ，１３Ｂ、及び下部昇降路スイッチ１４Ａ，１４Ｂである。
【００８６】
これにより、エレベータ制御装置７Ａ，７Ｂにおける電源制御部、かご内行先登録装置１８Ａ，１８Ｂ、乗場呼び登録装置２０、及び乗場表示装置２１以外への電力供給が停止され、電力消費量の削減が可能となる。
【００８７】
ここで、第１又は第２のエレベータ制御装置７Ａ，７Ｂは、乗場表示装置２１に、例えばＥ、Ｃ、Ｏを順番に表示させることで、電力消費量が抑えられていることを利用者に報知することも可能である。また、第１又は第２のエレベータ制御装置７Ａ，７Ｂは、乗場表示装置２１に対する電力供給も停止し、電力消費量をさらに削減することも可能である。どの機器への電力供給を停止するかは、適宜設定可能である。
【００８８】
次に、第１のエレベータ制御装置７Ａは、乗場呼び登録装置２０が操作されたかどうかを判定するとともに（図８のステップＳ１５）、第１のかご内行先登録装置１８Ａが操作されたかどうかを判定する（図８のステップＳ１６）。同様に、第２のエレベータ制御装置７Ｂは、乗場呼び登録装置２０が操作されたかどうかを判定するとともに（図９のステップＳ２５）、第２のかご内行先登録装置１８Ｂが操作されたかどうかを判定する（図９のステップＳ２６）。
【００８９】
第１のエレベータ制御装置７Ａは、乗場呼び登録装置２０が操作された場合、及び第１のかご内行先登録装置１８Ａが操作された場合、乗場表示装置２１を通常のサービス時の点灯に戻し（図８のステップＳ１７）、電力供給を再開する（図８のステップＳ１８）。また、第２のエレベータ制御装置７Ｂは、乗場呼び登録装置２０が操作された場合、及び第２のかご内行先登録装置１８Ｂが操作された場合、電力供給を再開する（図９のステップＳ２７）。
【００９０】
電力供給を再開した後、第１のエレベータ制御装置７Ａは、安全監視装置８に第１のかご５Ａの位置を認識させる動作として、ＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている着床プレート１６が設置されている階床へかご５Ａを走行させ、ＲＦタグ又はＩＣタグに記憶されたＩＤ情報をタグリーダで検出させる（図８のステップＳ１９）。同様に、第２のエレベータ制御装置７Ｂは、安全監視装置８に第２のかご５Ｂの位置を認識させる動作として、ＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている着床プレート１６が設置されている階床へ第２のかご５Ｂを走行させ、ＲＦタグ又はＩＣタグに記憶されたＩＤ情報をタグリーダで検出させる（図９のステップＳ２８）。
【００９１】
なお、電力供給が再開されたときに第１又は第２のかご５Ａ，５ＢがＲＦタグ又はＩＣタグが追加されている着床プレート１６が設置されている階床に既にいる場合は、安全監視装置８にかご位置を認識させるための走行は不要となる。この場合、安全監視装置８にかご位置を認識させるための動作は、ＲＦタグ又はＩＣタグに記憶されたＩＤ情報をタグリーダで検出させるだけでよい。
【００９２】
ここで、かご位置認識運転においては、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂ同士の衝突を防ぐため、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂを互いに離れる方向へのみ走行させるルールが設定されている。このルールに反した場合、安全監視装置８によって異常が検出される。また、ＩＤ情報を埋め込んだ着床プレート１６は、上記のルールに沿ってかご位置認識運転を実施することを前提として配置されている。
【００９３】
実施の形態２の１シャフトマルチカー（ダブルカー）式のエレベータ装置は、図８及び図９に示す開始から終了までのフローを繰り返すことで、電力消費量の削減を図ることができる。
【００９４】
また、待機電力削減中は安全監視装置８とそれに関わる機器への電力供給も停止されるため、高い電力削減効果を得られる。しかも、電力供給を再開したとき、安全監視装置８にかご５Ａ，５Ｂの位置を認識させるための動作を実施してからサービスを再開するので、サービス再開の準備にかかる時間を短縮し、サービス性の低下を抑えることができる。
【００９５】
さらに、電力供給を再開したときにかご位置認識運転を実施するか、又はＲＦタグ又はＩＣタグの位置へかご５Ａ，５Ｂを移動させてから電力供給を停止するので、サービス再開の準備にかかる時間をさらに短縮することができる。
【００９６】
さらにまた、ＲＦタグ又はＩＣタグを着床プレート１６に追加するとともに、着床センサ１７にタグリーダを追加したので、簡単な構成により、安全監視装置８にかご５Ａ，５Ｂの位置をより早期に認識させることができる。
【００９７】
さらにまた、かご位置認識運転では、かご５Ａ，５Ｂを互いに離れる方向へのみ走行させるので、かご５Ａ，５Ｂ同士の衝突をより確実に防止することができる。
【００９８】
なお、実施の形態１、２では、着床プレート１６に情報記憶媒体を設けたが、着床プレート１６とは別に情報記憶媒体を配置してもよい。この場合、昇降路１内の位置に関する情報は、どの階床かを示す情報でなくてもよい。
また、安全監視装置８にかご位置を認識させる方法は、情報記憶媒体に記憶された位置情報を読み取る方法に限定されない。例えば、複数の位置検出スイッチをかごに搭載し、どの位置検出スイッチが操作されるかでかご位置を認識させる方法などであってもよい。
さらに、実施の形態２では、２台のかご５Ａ，５Ｂを示したが、共通の昇降路１内に３台以上のかごが設けられているエレベータ装置でもよい。
【００９９】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態３では、着床プレート１６へのタグの追加、及び着床センサ１７へのタグリーダの追加は必須ではない。このため、単にかご５がドアゾーンに位置しているかどうかを検出するための従来通りの着床プレート及び着床センサを用いることができる（図１０では省略）。
【０１００】
安全監視装置８は、上部昇降路スイッチ１３又は下部昇降路スイッチ１４からの信号によって、かご５の検出位置通過を検出した後、かご５の移動距離を調速機エンコーダ１２によって検出することで、かご５の位置を検出する。
【０１０１】
これを実現するため、安全監視装置８は、上部昇降路スイッチ１３が動作するときのかご５の位置（図２のＰ１）、及び下部昇降路スイッチ１４が動作するときのかご５の位置（図２のＰ２）を、基準位置として記憶している。安全監視装置８は、この基準位置を用いて、調速機エンコーダ１２によって検出されるかご５の位置情報の誤差を補正することも可能である。
【０１０２】
安全監視装置８に対する電力供給が断たれた場合、安全監視装置８は、実施の形態１で説明したように、そのときのかご５の位置情報を記憶する手順を踏むことなく機能を停止する。
【０１０３】
このため、安全監視装置８は、電力供給が再開された後も、上部昇降路スイッチ１３又は下部昇降路スイッチ１４によってかご５の通過を検出するまでは、かご５の位置を確定できない。従って、この間、安全監視装置８は、位置に応じて変化した過速度監視基準Ｖ１（図２）を用いた過速度監視を行えず、かご５の位置に依らず一定となる過速度監視基準での過速度監視を行う。
【０１０４】
このとき、例えば、終端部の安全スペースを縮小している場合には、安全監視装置８は、その安全スペースでも安全を確保できるような一定の低い過速度監視基準を用いた過速度監視を実施することになり、それに伴い、エレベータ制御装置７はかご５の走行速度を低く抑える必要がある。
【０１０５】
但し、実施の形態３では、利用閑散時などにエレベータ制御装置７がサービスを一時的に休止する際には、安全監視装置８への電力供給を遮断せず継続する。他の構成及び待機電力削減のための処理動作は、実施の形態１と同様である。
【０１０６】
図１１は図１０のエレベータ制御装置のサービス休止動作を示すフローチャートである。実施の形態１と異なる点は、電力供給停止（ステップＳ２）時に安全監視装置８への電力供給を維持する点と、電力供給再開（ステップＳ６）後にかご位置認識運転を実施しない点である。
【０１０７】
従って、実施の形態３において、サービス休止時に電力供給が不要なエレベータ機器とは、かご５、巻上機３、エレベータ制御装置７における運行管理や駆動の制御部、かご内表示装置１９、及びその他の各エレベータ機器２２である。これにより、エレベータ制御装置７における電源制御部、かご内行先登録装置１８、乗場呼び登録装置２０、乗場表示装置２１、安全監視装置８、調速機エンコーダ１２、上部昇降路スイッチ１３、及び下部昇降路スイッチ１４以外への電力供給が停止され、電力消費量が削減される。
【０１０８】
実施の形態３のエレベータ装置は、図１１に示す開始から終了までのフローを繰り返すことで、電力消費量の削減を図ることができる。
【０１０９】
また、待機電力削減中も安全監視装置８及びそれに関わる機器への電力供給は継続しているため、エレベータ制御装置７は、電力供給再開直後にかご５の走行速度を低く制限する必要がない。このため、サービス再開の準備にかかる時間を短縮し、サービス性の低下を抑えることができる。
【０１１０】
なお、実施の形態３では、かご５を１台のみ示したが、共通の昇降路１内に２台以上のかごが設けられているワンシャフトマルチカー式のエレベータ装置であってもよい。
また、エレベータ装置全体のレイアウトは、図１、図４及び図１０に限定されるものではなく、この発明は、例えば、２：１ローピング式のエレベータ装置、機械室レス式のエレベータ装置、ダブルデッキ式のエレベータ装置、及びリニアモータ駆動方式のエレベータ装置など、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  昇降路、５  かご、５Ａ  第１のかご、５Ｂ  第２のかご、７  エレベータ制御装置、７Ａ  第１のエレベータ制御装置、７Ｂ  第２のエレベータ制御装置、８  安全監視装置。
【図１】
0005790462.tif 000002
【図２】
0005790462.tif 000003
【図３】
0005790462.tif 000004
【図４】
0005790462.tif 000005
【図５】
0005790462.tif 000006
【図６】
0005790462.tif 000007
【図７】
0005790462.tif 000008
【図８】
0005790462.tif 000009
【図９】
0005790462.tif 000010
【図１０】
0005790462.tif 000011
【図１１】
0005790462.tif 000012