(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大支援無線周波数帯域幅を報告する段階と、
支援搬送波数を報告する段階と、
非隣接搬送波上のデータを受信する段階であって、前記非隣接搬送波は、少なくとも一部には、受信された前記最大支援無線周波数帯域幅及び受信された前記支援搬送波数に基づいて確定される、非隣接搬送波上のデータを受信する段階と、を備える方法。
【請求項２】
最大支援無線周波数帯域幅を受信する段階と、
支援搬送波数を受信する段階と、
データを非隣接搬送波上に割り付ける段階であって、前記非隣接搬送波は、少なくとも一部には、受信された前記最大支援無線周波数帯域幅及び受信された前記支援搬送波数に基づいて確定される、データを非隣接搬送波上に割り付ける段階と、を備えている方法。
【請求項３】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えている装置において、
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、少なくとも次のこと、即ち、
最大支援無線周波数帯域幅を報告すること、
支援搬送波数を報告すること、及び、
非隣接搬送波上のデータを受信すること、を遂行させるように構成されており、前記非隣接搬送波は、少なくとも一部には、受信された前記最大支援無線周波数帯域幅及び受信された前記支援搬送波数に基づいて確定される、装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、更に、
最大非隣接搬送波間ギャップサイズを報告すること、を遂行させるように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記最大支援無線周波数帯域幅を報告する段階は、それぞれの支援帯域について前記最大支援無線周波数帯域幅を報告する段階を備えている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
支援搬送波数を報告する段階は、それぞれの支援帯域について支援搬送波数を報告する段階を備えている、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記最大支援無線周波数帯域幅は、ケイパビリティフィールド内に報告される、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えている装置において、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、少なくとも次のこと、即ち、
最大支援無線周波数帯域幅を受信すること、
支援搬送波数を受信すること、及び、
データを非隣接搬送波上に割り付けることであって、前記非隣接搬送波は、少なくとも一部には、受信された前記最大支援無線周波数帯域幅及び受信された前記支援搬送波数に基づいて確定される、データを非隣接搬送波上に割り付けること、を遂行させるように構成されている、装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、更に、
最大非隣接搬送波間ギャップサイズを受信すること、を遂行させるように構成されており、前記非隣接搬送波は、更に、少なくとも一部には、受信された前記最大支援無線周波数帯域幅及び受信された前記支援搬送波数並びに受信された前記最大非隣接搬送波間ギャップサイズに基づいて確定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
最大支援無線周波数帯域幅を受信する段階は、それぞれの支援帯域について前記最大支援無線周波数帯域幅を受信する段階を備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
支援搬送波数を受信する段階は、それぞれの支援帯域について支援搬送波数を受信する段階を備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記最大支援無線周波数帯域幅は、ケイパビリティフィールド内に受信される、請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、概括的には、多搬送波広帯域ワイヤレスシステムでの非隣接搬送波信号伝達に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信デバイスが隆盛になるにつれ、より高いデータレート及びスペクトル効率の必要性が出てきている。複数の搬送波が単一の帯域又は異なった帯域に存在する多搬送波システムは、ワイヤレス通信システムでのより高いデータレートを提供することができ、広範に様々なワイヤレス標準で重要な役割を演じてきた。多搬送波システムでは、搬送波は互いに隣接している場合もあれば、互いに非隣接である場合もある。非隣接搬送波割り付けとは、搬送波間に周波数ギャップがあるという意味である。非隣接搬送波オペレーションは、様々な状況でデータレートを増加させることに助力する。例えば、オペレータがスペクトルを単一の帯域中に分散させている場合や動的スペクトル割り付けが作動し始めるという場合がそうである。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の実施例の様々な態様は、特許請求の範囲に述べられている。
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えている装置において、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードが、少なくとも１つのプロセッサと共に、当該装置に、少なくとも次のこと、即ち、最大支援無線周波数帯域幅を報告すること、支援搬送波数を報告すること、及び非隣接搬送波上のデータを受信すること、を遂行させるように構成されている、装置である。
【０００５】
本発明の第２の態様によれば、最大支援無線周波数帯域幅を報告する段階と、支援搬送波数を報告する段階と、非隣接搬送波上のデータを受信する段階と、を備える方法である。
【０００６】
本発明の第３の態様によれば、コンピュータと共に使用するために具現化されているコンピュータプログラムコードであって、最大支援無線周波数帯域幅を報告するためのコードと、支援搬送波数を報告するためのコードと、非隣接搬送波上のデータを受信するためのコードと、を備えるコンピュータプログラムコードと、をその中に具現化して担持するコンピュータ可読媒体を備えているコンピュータプログラム製品である。
【０００７】
本発明の第４の態様によれば、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えている装置において、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードが、少なくとも１つのプロセッサと共に、当該装置に、少なくとも次のこと、即ち、最大支援無線周波数帯域幅を受信すること、支援搬送波数を受信すること、及びデータを非隣接搬送波上に割り付けることであって、非隣接搬送波は、少なくとも一部には、受信された最大支援無線周波数帯域幅及び受信された支援搬送波数に基づいて確定される、データを非隣接搬送波上に割り付けること、を遂行させるように構成されている、装置である。
【０００８】
本発明の例としての実施形態がより完全に理解されるように、これより、以下の説明を添付図面と関連付けながら参照してゆく。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の或る例としての実施形態により動作する電子デバイスを描いているブロック線図である。
【図２】本発明の幾つかの実施形態を実践できる配列を示している。
【図３】本発明の或る例としての実施形態により動作する、１５ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅を有する装置について、２つの非隣接搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。
【図４】本発明の或る例としての実施形態により動作する、２０ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅を有する装置について、２つの非隣接搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。
【図５】本発明の或る例としての実施形態により動作する、２０ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅を有する装置について、３つの搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。
【図６】本発明の或る例としての実施形態により動作する、２５ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅を有する装置について、３つの非隣接搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。
【図７】本発明の或る例としての実施形態よる、信号伝達し、非隣接搬送波上のデータを受信するための、或る例としての方法を示しているフロー図である。
【図８】本発明の或る例としての実施形態による、データを非隣接搬送波上に割り付けるための或る例としての方法を示しているフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の或る例としての実施形態及びその見込まれる利点は、図面の図１から図８を参照することによって理解される。
【００１１】
図１は、本発明の或る例としての実施形態により動作する電子デバイス１００を描いているブロック線図である。或る例としての実施形態では、電子デバイス１００は、プロセッサ１１０又は他の処理用構成要素を備えている。或る例としての実施形態では、電子デバイス１００は、プロセッサ１１０の様なプロセッサを複数備えていてもよい。
【００１２】
或る実施形態では、電子デバイス１００はメモリ１２０を備えている。例えば、電子デバイスは、ランダムアクセスメモリＲＡＭの様な揮発性メモリを備えていよう。揮発性メモリは、データの一時的格納のためのキャッシュ区域を備えていてもよい。また、電子デバイス１００は、更に、不揮発性メモリを備えていてもよく、不揮発性メモリは内蔵であってもよいし、及び／又は取り外し可能であってもよい。不揮発性メモリは、更に、電気的消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ、フラッシュメモリ、及び／又は同種のもの、を備えていてもよい。或る代わりの実施形態では、プロセッサ１１０は、メモリを備えている。例えば、プロセッサ１１０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、及び／又は同種のもの、を備えていてもよい。
【００１３】
電子デバイス１００は、１つ又はそれ以上のコンピュータプログラムコード１４０を格納するために少なくとも１つのメモリを使用することになろう。コンピュータプログラムコード１４０に従って、プロセッサ１１０は、本発明の実施形態を遂行するようになっていてもよいし、又は電子デバイス１００に本発明の実施形態を遂行させるようになっていてもよい。
【００１４】
電子デバイス１００は、送信器及び受信器を有していてもよい。或る例としての実施形態では、送信器と受信器とは分離されている。或る代わりの実施形態では、送信器と受信器は組み合わされている。受信器は、それがデータを受信できる最大無線周波数帯域幅を有している。最大無線周波数帯域幅とは、搬送波及び搬送波間ギャップより成る周波数帯域の最大幅を意味する。
【００１５】
或る実施形態では、電子デバイス１００のプロセッサ１１０は、音声機構、論理機構、及び／又は同種のもの、を実装するための回路構成を備えていてもよい。例えば、プロセッサ１１０は、デジタル信号プロセッサデバイス、マイクロプロセッサデバイス、処理用コア、デジタル対アナログ変換器、他の支援経路、及び／又は同種のもの、を備えていてもよい。或る実施形態では、プロセッサ１１０の制御及び信号処理の機構は、上述のデバイスの様なデバイスの間で各々の能力に従って割り付けられていてもよい。また、プロセッサ１１０は、更に、内部音声コーダ及び／又は内部データモデムを備えていてもよい。また更には、プロセッサ１１０は、１つ又はそれ以上のソフトウェアプログラムを動作させるための機構を備えていてもよい。例えば、プロセッサ１１０は、従来のインターネットブラウザの様な、接続性のためのソフトウェアプログラムを、動作させることができてもよい。また、接続性プログラムは、電子デバイス１００が、場所ベースのコンテンツ、他のウェブページコンテンツ、及び／又は同種のもの、の様なインターネットコンテンツを送信及び受信できるようにしていてもよい。或る実施形態では、電子デバイス１００は、ワイヤレスアプリケーションプロトコルＷＡＰ、ハイパーテキスト転送プロトコルＨＴＴＰ、ファイル転送プロトコルＦＴＰ、及び／又は同種のもの、を使用して、インターネットコンテンツを送信及び／又は受信していてもよい。
【００１６】
或る実施形態では、電子デバイス１００は、数多くの、第１世代通信プロトコル、第２世代通信プロトコル、第３世代通信プロトコル、第４世代通信プロトコル、及び／又は同種のもの、の何れかに従って動作することができるものであってもよい。例えば、電子デバイス１００は、第２世代即ち２Ｇ通信プロトコルである、ＩＳ−１３６時分割多元接続ＴＤＭＡ、汎欧州デジタル移動電話方式ＧＳＭ、ＩＳ−９５符号分割多元接続ＣＤＭＡ、及び／又は同種のもの、に従って動作することができるものであってもよい。また、電子デバイス１００は、ユニバーサル移動体通信システムＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、広帯域ＣＤＭＡ即ちＷＣＤＭＡ、時分割シンクロナスＣＤＭＡ即ちＴＤ−ＳＣＤＭＡ、及び／又は同種のもの、の様な第３世代即ち３Ｇ通信プロトコルに従って動作することができるものであってもよい。更にまた、電子デバイス１００は、同様に、３．９世代即ち３．９Ｇの、進化型ユニバーサル地上無線アクセスネットワークＥ−ＵＴＲＡＮ又は同種のもの様なワイヤレス通信プロトコル又はロングタームエボリューションＬＴＥ又は同種のものの様なワイヤレス通信プロジェクトに従って動作することができるものであってもよい。また更には、電子デバイス１００は、第４世代即ち４Ｇ通信プロトコルに従って動作することができるものであってもよい。
【００１７】
或る代わりの実施形態では、電子デバイス１００は、非セルラー通信メカニズムに従って動作することができるものであってもよい。例えば、電子デバイス１００は、ワイヤレスローカルエリアネットワークＷＬＡＮ、他の通信ネットワーク、及び／又は同種のもの、の内で通信が可能なものであってもよい。また、電子デバイス１００は、無線周波数ＲＦ、赤外線ＩｒＤＡ、数多くのＷＬＡＮ技法のうちの何れか、の様な技法に従って通信していてもよい。例えば、電子デバイス１００は、次のＷＬＡＮ技法、即ち、ＩＥＥＥ８０２．１１、例えば、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ、及び／又は同種のもの、のうちの１つ又はそれ以上を使用して通信していてもよい。また、電子デバイス１００は、同様に、ＩＥＥＥ８０２．１６の様な、マイクロ波アクセスを使用するための全世界相互運用性即ちＷｉＭＡＸ技法、及び／又はＩＥＥＥ８０２．１５、ブルートゥースＢＴ、超広帯域ＵＷＢ、及び／又は同種のものの様な、ワイヤレスパーソナルエリアネットワークＷＰＡＮ技法、を介して通信していてもよい。
【００１８】
上述の通信プロトコルは、信号の使用を採用していてもよいものと理解されたい。或る例としての実施形態では、信号は、適用可能なセルラーシステム又は非セルラーシステムのエアインターフェース標準に従った情報、ユーザー発話、受信データ、ユーザー生成データ、及び／又は同種のもの、を信号伝達することを備えている。或る実施形態では、電子デバイス１００は、１つ又はそれ以上のエアインターフェース標準、通信プロトコル、モジュール化型式、アクセス型式、及び／又は同種のもの、に準じて動作することができるものであってもよい。また、電子デバイス１００は、本発明の実施形態から恩恵を享受するであろう電子デバイスの１つの型式を例示しているにすぎず、従って、本発明の実施形態の範囲を限定するものと受け止められてはならないものと理解されたい。
【００１９】
電子デバイス１００の実施形態が描かれており、以下では例示を目的に説明されているが、携帯式デジタルアシスタントＰＤＡ、ページャ、移動体テレビ、ゲーム用デバイス、カメラ、ビデオレコーダ、オーディオプレーヤ、ビデオプレーヤ、ラジオ、移動体電話、従来式コンピュータ、携帯式コンピュータデバイス、全地球測位システムＧＰＳデバイス、ＧＰＳナビゲーションデバイス、ＧＰＳシステム、移動体コンピュータ、ブラウジングデバイス、電子書籍リーダ、それらの組合せ、及び／又は同種のもの、の様な他の型式の電子デバイスが使用されてもよい。本発明の幾つかの実施形態は、電子デバイス１００によって遂行又は使用されるものではあるが、実施形態は、同様に、サーバ、サービス、それらの組合せ、及び／又は同種のもの、によって採用されることもできる。
【００２０】
図２は、本発明の幾つかの実施形態を実践できる配列を示している。図２は装置２１０を示している。装置２１０の実施例は、図１の電子デバイス１００の様な電子デバイスとしてもよい。
【００２１】
接続２１５は、装置２１０が情報を基地局２２０へ送信できるようにしている。接続２１５は、更に、装置２１０が情報を基地局２２０から受信できるようにしている。接続２１５は、広帯域符号分割多元接続ＷＣＤＭＡ、汎欧州デジタル移動電話方式ＧＳＭ、ロングタームエボリューションＬＴＥ、又は他のワイヤレス技術、に従った接続とすることができる。幾つかの実施形態では、接続２１５は、ワイヤレス接続ではなしに配線接続であってもよい。接続２１５は、情報を装置２１０から基地局２２０へ送配するための上りリンク接続を備えていてもよい。接続２１５は、情報を基地局２２０から装置２１０へ送配するための下りリンクを備えていてもよい。基地局２２０は、接続２１５を支援するように構成されている装備を備えていてもよく、例えば、接続２１５がＷＣＤＭＡ技術に従っている実施形態では、基地局２２０は、少なくとも、ＷＣＤＭＡ接続を支援するように配列されている装備を備えている。基地局２２０は、ここでは、基地局と称されているが、幾つかの実施形態では、アクセスポイント２２０の様な他の用語がより的確であると考えられることがあるかもしれず、この用語遣いが選定されているからといってその様な実施形態が本発明の範囲から除外されることはないものと理解されたい。
【００２２】
接続２１５は、接続のために留保されているリソースを備えていてもよい。ワイヤレス接続２１５のための無線リソースは、例えば、周波数リソース、時間リソース、コードリソース、又は空間リソースのうちの少なくとも１つを備えていよう。接続２１５のために留保されているリソースは、或る特定の周波数帯域に亘って信号を拡散させるのに使用される、或る特定の拡散コードについての或る特定のタイムスライスを備えていよう。接続２１５が配線式である実施形態では、接続のリソースは、接続２１５へ割り付けられるタイムスロットを備えていよう。接続２１５は、基地局２２０が含まれているシステムによって取り扱われる暗号化、認証、及び課金の態様を備えていよう。
【００２３】
より高いデータレートを斟酌して、幾つかのワイヤレス広帯域アクセスシステムは、複数の搬送波が単一の周波数帯域又は異なった周波数帯域に存在する多搬送波システムの概念を導入している。例えば、接続２１５がＷＣＤＭＡ技術に従っている実施形態では、第３世代パートナーシッププロジェクト３ＧＰＰが、全二重分割ＦＤＤオペレーションのための動作帯域幅を規定している。例としてのＷＣＤＭＡ技術の実施形態では、それぞれの搬送波は５ＭＨｚの帯域幅を有している。動作帯域Ｉにつき、下りリンクＤＬ周波数の帯域幅は、２１７０−２１１０＝６０ＭＨｚである。よって、動作帯域Ｉについては、６０ＭＨｚ／５ＭＨｚ＝１２の複数の下りリンクデータ送信用搬送波が在る。動作帯域割り付けは、ＷＣＤＭＡ技術につき使用される割り付けの１つの型式を例示しているにすぎず、従って、本発明の実施形態の範囲を限定するものと受け止められてはならない。ＬＴＥ又はＬＴＥ−アドバンスドの様な他の技術については、他の動作帯域割り付けが実施可能であろう。
【００２４】
表１：ＷＣＤＭＡ技術についての動作帯域割り付けの例
0005756868.tif 000002
【００２５】
装置２１０にとって利用可能な多搬送波は常に隣接であるとは限らない。装置２１０が支援し得る最大無線周波数帯域幅及び／又は最大非隣接搬送波間ギャップ並びに搬送波数に依存して、基地局２２０は装置２１０に対し非隣接搬送波を割り付けることになる。図３から図６は、非隣接搬送波割り付けの幾つかの例を提供している。
【００２６】
図３は、本発明の或る例としての実施形態により動作する、１５ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅及び５ＭＨｚ搬送波帯域幅を有する装置について、２つの非隣接搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。装置の実施例は、図１の電子デバイス１００の様な電子デバイスとしてもよい。この例としての実施形態では、非隣接搬送波即ち搬送波１と搬送波２の間の最大ギャップサイズは５ＭＨｚである。
【００２７】
図４は、本発明の或る例としての実施形態により動作する、２０ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅及び５ＭＨｚ搬送波帯域幅を有する装置について、２つの非隣接搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。装置の実施例は、図１の電子デバイス１００の様な電子デバイスとしてもよい。この例としての実施形態では、非隣接搬送波即ち搬送波１と搬送波２の間の最大ギャップサイズは１０ＭＨｚである。
【００２８】
図５は、本発明の或る例としての実施形態により動作する、２０ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅及び５ＭＨｚ搬送波帯域幅を有する装置について、３つの搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。装置の実施例は、図１の電子デバイス１００の様な電子デバイスとしてもよい。この例としての実施形態では、非隣接搬送波の何れかの間の最大ギャップサイズは５ＭＨｚである。
【００２９】
図６は、本発明の或る例としての実施形態により動作する、２５ＭＨｚ最大支援無線周波数帯域幅及び５ＭＨｚ搬送波帯域幅を有する装置について、３つの非隣接搬送波の割り付けを示しているブロック線図である。装置の実施例は、図１の電子デバイス１００の様な電子デバイスとしてもよい。この例としての実施形態では、非隣接搬送波の何れかの間の最大ギャップサイズは５ＭＨｚである。
【００３０】
図３−図６の例としての実施形態では、搬送波帯域幅は５ＭＨｚである。５ＭＨｚ搬送波帯域幅は、割り付けの１つの型式の例示にすぎず、従って、本発明の実施形態の範囲を限定するものと受け止められてはならない。他の搬送波帯域幅も実施可能であろう。搬送波帯域幅は、固定値であってもよいし、バリアントであってもよい。例えば、搬送波帯域幅がバリアントである場合には、異なった搬送波はそれぞれ異なった搬送波帯域幅値を有することであろう。
【００３１】
図７は、本発明の或る例としての実施形態による、信号伝達し、非隣接搬送波上のデータを受信するための、或る例としての方法を示しているフロー図である。例としての方法７００は、図１の電子デバイス１００の様な装置によって、又は当該装置内で、遂行されることになろう。
【００３２】
ブロック７１０で、装置は、それが支援している最大無線周波数帯域幅を報告する。報告する段階は、報告メッセージを例えば上りリンクを使用して送信する段階を備えていてもよい。
【００３３】
ブロック７１１で、装置は、それが支援している搬送波数を報告する。報告する段階は、報告メッセージを例えば上りリンクを使用して送信する段階を備えていてもよい。
【００３４】
ブロック７１２で、装置は、非隣接搬送波上のデータを受信する。非隣接搬送波上のデータは例えば下りリンクを介して受信されてもよい。
【００３５】
或る例としての実施形態では、装置は、また、それが支援している、非隣接搬送波間の最大ギャップサイズを報告してもよい。例としての方法７００はブロック７１３で終了する。ブロック７１０及び７１１の報告する段階は、実施形態次第で、単一メッセージでもたらされてもよいし、別々のメッセージでもたらされてもよい。更に、支援搬送波数は、最大支援無線周波数帯域幅より以前に報告されてもよい。図７に示されている情報の報告段階と受信段階は、適した単数又は複数の制御チャネル経由で起こってもよいし、又は代わりに少なくとも１つのデータチャネル経由で起こってもよい。
【００３６】
図８は、本発明の或る例としての実施形態による、データを非隣接搬送波上に割り付けるための或る例としての方法を示しているフロー線図である。例としての方法８００は、図２の基地局２２０の様な装置によって、又は当該装置内で、遂行されることになろう。方法は、更に、他の装置、たとえはセルラーネットワークのコアネットワークに含まれている装置によって、又は当該装置内で、或いは非セルラーネットワークに含まれているデバイスによって、遂行されてもよい。
【００３７】
ブロック８１０で、装置は、最大支援無線周波数帯域幅を受信する。最大支援無線周波数は、例えば上りリンクを使用するメッセージを介して受信されてもよい。
【００３８】
ブロック８１１で、装置は、支援搬送波数を受信する。支援搬送波数は、例えば上りリンクを使用するメッセージを介して受信されてもよい。
【００３９】
ブロック８１２で、装置は、データを非隣接搬送波上に割り付ける。非隣接搬送波へのデータの割り付けは、少なくとも一部には、受信された最大支援無線周波数帯域幅及び支援搬送波数に基づいて確定される。例えば、図３で、受信された最大支援無線周波数帯域幅が１５ＭＨｚ、支援搬送波数が２つの場合、装置はデータを非隣接の搬送波１と搬送波２に割り付けており、搬送波１と搬送波２の間の最大ギャップサイズは５ＭＨｚである。図４の別の例で、受信された最大支援無線周波数帯域幅が２０ＭＨｚ、支援搬送波が２つの場合、装置はデータを非隣接の搬送波１と搬送波２に割り付けており、搬送波１と搬送波２の間の最大ギャップサイズは１０ＭＨｚとなっている。図５の別の例で、受信された最大支援無線周波数帯域幅が２０ＭＨｚ、支援搬送波が３つの場合、データは搬送波１から搬送波３に割り付けられており、ここに搬送波のうち搬送波１と搬送波２の様な２つの搬送波は非隣接であり、搬送波２と搬送波３の様な２つの搬送波は隣接であり、搬送波１と搬送波２の間の最大ギャップサイズは１０ＭＨｚとなっている。
【００４０】
或る例としての実施形態では、装置は、また、最大支援非隣接搬送波間ギャップサイズを受信するようになっていてもよい。非隣接搬送波へのデータの割り付けは、少なくとも一部には、受信された最大支援無線周波数帯域幅及び支援搬送波数並びに最大支援非隣接搬送波間ギャップサイズに基づいて確定される。例えば、図６で、受信された最大支援無線周波数帯域幅が２５ＭＨｚ、支援搬送波数が３つ、そして最大非隣接搬送波間ギャップサイズが５ＭＨｚの場合、データは搬送波１から搬送波３に割り付けられており、ここに搬送波１から搬送波３は非隣接であり、３つの搬送波の何れの間も最大ギャップサイズは５ＭＨｚとなっている。
【００４１】
例としての方法８００は８１３で終了する。
【００４２】
或る例としての実施形態では、最大支援無線周波数帯域幅は、ケイパビリティフィールド内に報告される。例えば、図２の接続２１５がＷＣＤＭＡ技術に従っている実施形態では、第３世代パートナーシッププロジェクト３ＧＰＰがユーザー端末ケイパビリティフィールドを規定する。当該ＷＣＤＭＡ技術の例としての実施形態では、それぞれのユーザー端末は、支援周波数帯域のリストを含めた自身の無線ケイパビリティを信号伝達する。支援周波数帯域について、ユーザー端末は、随意的な新しい「ＲＦ受信器帯域幅」情報要素ＩＥを含んでいてもよい。当該の新しい情報要素は、最大支援無線周波数帯域幅の値を規定するものであってもよい。当該の新しい情報要素は、更に、ユーザー端末が非隣接搬送波モードで作動し得るということを指し示していてもよい。ユーザー端末ケイパビリティフィールドは、ここでは、ケイパビリティフィールドと称されているが、幾つかの実施形態では、他のフィールド名が使用されることがあるかもしれず、この用語遣いが選定されているからといってその様な実施形態が本発明の範囲から除外されることはないものと理解されたい。
【００４３】
表２：最大支援無線線周波数帯域幅の報告の例
0005756868.tif 000003
【００４４】
或る例としての実施形態では、図２からの装置２１０は、更に、最大支援非隣接搬送波間ギャップサイズを報告するようになっていてもよい。随意的な新しい「最大ギャップサイズ」情報要素ＩＥが、ケイパビリティフィールドに含まれていてもよい。当該の新しい情報要素は、最大支援非隣接搬送波間ギャップサイズの値を規定していてもよい。
【００４５】
表３：最大支援無線周波数帯域幅及びシ亜台支援非隣接搬送波間ギャップサイズの報告の例
0005756868.tif 000004
【００４６】
或る例としての実施形態では、図２の装置２１０は、複数の周波数帯域を支援している。或る例としての実施形態では、装置２１０は、それぞれの支援周波数帯域について、最大無線周波数帯域幅、支援搬送波数、及び／又は最大ギャップサイズ、を報告している。
【００４７】
以下に登場する特許請求の範囲の範囲、解釈、又は適用を如何なりとも限定するものではないが、ここに開示されている例としての実施形態の１つ又はそれ以上の実施形態の技術効果は、実行性のある非隣接搬送波へのデータ割り付けであろう。
【００４８】
本発明の実施形態は、ソフトウェア、ハードウェア、アプリケーション論理、又はソフトウェアとハードウェアとアプリケーション論理の組合せに、実装することができよう。ソフトウェア、アプリケーション論理、及び／又はハードウェアは、電子デバイス又はパーソナルキーに常駐していてもよい。所望に応じ、ソフトウェア、アプリケーション論理、及び／又は、ハードウェアは、一部が電子デバイスに常駐し、一部がパーソナルキーに常駐していてもよい。或る例としての実施形態では、アプリケーション論理、ソフトウェア、又は命令セットは、各種の従来型コンピュータ可読媒体の何れか１つの媒体上に維持されている。本書の観点では、「コンピュータ可読媒体」は、命令実行システム、装置、又はデバイスによる使用又はそれらと関連付けての使用につき、命令を保有、格納、通信、伝播、又は輸送することのできる何らかの媒体又は手段とされている。コンピュータ可読媒体には、命令実行システム、装置、又はデバイスによる使用又はそれらと関連付けての使用につき、命令を保有又は格納することのできる何らかの媒体又は手段となり得るコンピュータ可読記憶媒体、例えば、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体が含まれよう。
【００４９】
所望に応じ、ここに論じられている様々な機能は、異なった順序で遂行されてもよいし、及び／又は互いに同時に遂行されてもよい。また、所望に応じ、以上に説明されている機能の１つ又はそれ以上は、選択自由とされてもよく、組み合わされてもよい。
【００５０】
本発明の様々な態様が独立請求項の中に示されているが、本発明の他の態様には、記載されている実施形態及び／又は従属請求項からの特徴と独立請求項の特徴との他の組合せが含まれ、特許請求の範囲に明示的に示されている組合せだけが含まれるわけではない。
【００５１】
以上、本発明の例としての実施形態を説明してきたが、これらの記述は限定を課すという意味で検分されるべきではない、ということも指摘しておく。むしろ、付随の特許請求の範囲に定義されている本発明の範囲から逸脱することなく幾つかの変型及び修正が成される余地がある。
【符号の説明】
【００５２】
１００  電子デバイス
１１０  プロセッサ
１２０  メモリ
１４０  コンピュータプログラムコード
２１０  装置
２１５  接続
２２０  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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