(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと現場端末とがネットワークを介して接続され、作業現場において前記現場端末に検査項目毎の検査結果情報が入力されると、前記管理サーバにおいて前記検査結果情報に基づき安全評価情報が生成される食品安全管理システムであって、
前記管理サーバは、
複数の検査項目を分類する複数のカテゴリーについて、各カテゴリーを対応する教育情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
入力された検査結果情報をカテゴリー毎に評価して、各カテゴリーに対応する要改善評価値を演算する演算手段と、
前記要改善評価値を、カテゴリー毎に予め設定された要改善基準値と比較し、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在する場合に要改善情報を生成すると共に、当該カテゴリーに対応する前記教育情報を前記記憶手段から抽出する評価手段と、
前記要改善情報および抽出された前記教育情報を含む安全評価情報を出力する出力手段とを備え、
前記演算手段は、少なくとも１つのカテゴリーについて、カテゴリー内の全ての前記検査項目を対象として要注意評価値を演算すると共に、カテゴリー内の一部の前記検査項目を対象として前記要改善評価値を演算し、
前記評価手段は、前記要注意評価値および前記要改善評価値を、予め設定された要注意基準値および要改善基準値とそれぞれ比較し、前記要注意評価値が前記要注意基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在し、且つ、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが存在しない場合に、要注意情報を生成し、
前記出力手段は、前記要注意情報を含む安全評価情報を、前記要改善情報を含む安全評価情報とは色表示で区別できるように出力する食品安全管理システム。
【請求項２】
検査項目のカテゴリーとして、食品への異物混入、食品の汚染、食品の誤表示およびＰＬ対策を含む請求項１に記載の食品安全管理システム。
【請求項３】
管理サーバと現場端末とがネットワークを介して接続され、作業現場において前記現場端末に検査項目毎の検査結果情報が入力されると、前記管理サーバにおいて前記検査結果情報に基づき安全評価情報が生成される食品安全管理システムにおける食品安全管理方法であって、
前記管理サーバが、複数の検査項目を分類する複数のカテゴリーについて、各カテゴリーを対応する教育情報と関連付けて記憶手段に記憶する第１のステップと、
前記管理サーバが、入力された検査結果情報をカテゴリー毎に評価して、各カテゴリーに対応する要改善評価値を演算する第２のステップと、
前記管理サーバが、前記要改善評価値を、カテゴリー毎に予め設定された要改善基準値と比較し、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在する場合に要改善情報を生成すると共に、当該カテゴリーに対応する前記教育情報を前記記憶手段から抽出する第３のステップと、
前記管理サーバが、前記要改善情報および抽出された前記教育情報を含む安全評価情報を出力する第４のステップとを備え、
前記第２のステップは、少なくとも１つのカテゴリーについて、カテゴリー内の全ての前記検査項目を対象として要注意評価値を演算すると共に、カテゴリー内の一部の前記検査項目を対象として前記要改善評価値を演算し、
前記第３のステップは、前記要注意評価値および前記要改善評価値を、予め設定された要注意基準値および要改善基準値とそれぞれ比較し、前記要注意評価値が前記要注意基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在し、且つ、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが存在しない場合に、要注意情報を生成し、
前記第４のステップは、前記要注意情報を含む安全評価情報を、前記要改善情報を含む安全評価情報とは色表示で区別できるように出力する食品安全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品安全管理システムおよび方法に関し、より詳しくは、食品スーパー、飲食店、食品工場等における食品衛生の安全管理を行うのに適した食品安全管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品衛生は、衛生設備や衛生備品等の配備と共に、作業者が現場業務を確実に遂行することで維持向上が図られることから、これらを適切に管理することが必要とされる。衛生管理をオンラインで行うシステムとして、例えば特許文献１に開示された清掃管理システムが知られている。
【０００３】
この清掃管理システムは、清掃会社が管理する清掃管理装置が、医療施設等に設置された利用者端末とネットワークを介して接続されており、予め作成された清掃業務のチェックリストに基づく品質評価値を清掃管理装置において算出し、この品質評価値を利用者端末に表示できるように構成されている。チェックリストのチェック項目は、重要なものと軽微なものとに分類されており、重要な評価項目の減点値合計と軽微な評価項目の減点値合計との組み合わせにより、上記の品質評価値が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の清掃管理システムによれば、各評価項目の重要度を考慮した品質評価が可能であるものの、評価時点での評価結果を単に示すに過ぎないことから、継続的な品質向上に結び付けることが困難であるという問題があった。すなわち、実際の評価現場において減点対象となる評価項目は、設備や備品の不備といった物理的な要因よりも、作業者が決められた手順を実行しないというヒューマンエラーが要因となることが多いため、要因の分析およびこれに基づく教育が適切になされないと、一時的な改善に留まるおそれがあった。
【０００６】
また、多店舗展開する食品スーパー・飲食店等の管理責任者や損害保険会社においては、定期的に得られる多数の評価結果に基づいて教育内容や保険料を迅速に決定する必要があるが、従来のシステムでは減点理由が単発的なものか継続的なものかの判断がつかず、教育内容の選択やリスク判断が困難であるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、検査結果に基づく事故予測を正確に行うことができ、迅速的確な不備の改善を促すことができる食品安全管理システムおよび方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の前記目的は、管理サーバと現場端末とがネットワークを介して接続され、作業現場において前記現場端末に検査項目毎の検査結果情報が入力されると、前記管理サーバにおいて前記検査結果情報に基づき安全評価情報が生成される食品安全管理システムであって、前記管理サーバは、複数の検査項目を分類する複数のカテゴリーについて、各カテゴリーを対応する教育情報と関連付けて記憶する記憶手段と、入力された検査結果情報をカテゴリー毎に評価して、各カテゴリーに対応する要改善評価値を演算する演算手段と、前記要改善評価値を、カテゴリー毎に予め設定された要改善基準値と比較し、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在する場合に要改善情報を生成すると共に、当該カテゴリーに対応する前記教育情報を前記記憶手段から抽出する評価手段と、前記要改善情報および抽出された前記教育情報を含む安全評価情報を出力する出力手段とを備え、前記演算手段は、少なくとも１つのカテゴリーについて、カテゴリー内の全ての前記検査項目を対象として要注意評価値を演算すると共に、カテゴリー内の一部の前記検査項目を対象として前記要改善評価値を演算し、前記評価手段は、前記要注意評価値および前記要改善評価値を、予め設定された要注意基準値および要改善基準値とそれぞれ比較し、前記要注意評価値が前記要注意基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在し、且つ、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが存在しない場合に、要注意情報を生成し、前記出力手段は、前記要注意情報を含む安全評価情報を、前記要改善情報を含む安全評価情報とは色表示で区別できるように出力する食品安全管理システムにより達成される。
【０００９】
また、本発明の前記目的は、管理サーバと現場端末とがネットワークを介して接続され、作業現場において前記現場端末に検査項目毎の検査結果情報が入力されると、前記管理サーバにおいて前記検査結果情報に基づき安全評価情報が生成される食品安全管理システムにおける食品安全管理方法であって、前記管理サーバが、複数の検査項目を分類する複数のカテゴリーについて、各カテゴリーを対応する教育情報と関連付けて記憶手段に記憶する第１のステップと、前記管理サーバが、入力された検査結果情報をカテゴリー毎に評価して、各カテゴリーに対応する要改善評価値を演算する第２のステップと、前記管理サーバが、前記要改善評価値を、カテゴリー毎に予め設定された要改善基準値と比較し、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在する場合に要改善情報を生成すると共に、当該カテゴリーに対応する前記教育情報を前記記憶手段から抽出する第３のステップと、前記管理サーバが、前記要改善情報および抽出された前記教育情報を含む安全評価情報を出力する第４のステップとを備え、前記第２のステップは、少なくとも１つのカテゴリーについて、カテゴリー内の全ての前記検査項目を対象として要注意評価値を演算すると共に、カテゴリー内の一部の前記検査項目を対象として前記要改善評価値を演算し、前記第３のステップは、前記要注意評価値および前記要改善評価値を、予め設定された要注意基準値および要改善基準値とそれぞれ比較し、前記要注意評価値が前記要注意基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在し、且つ、前記要改善評価値が前記要改善基準値を満たさないカテゴリーが存在しない場合に、要注意情報を生成し、前記第４のステップは、前記要注意情報を含む安全評価情報を、前記要改善情報を含む安全評価情報とは色表示で区別できるように出力する食品安全管理方法により達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検査結果に基づく事故予測を正確に行うことができ、迅速的確な不備の改善を促すことができる食品安全管理システムおよび方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る食品安全管理システムの概略構成図である。
【図２】検査項目の一例を示す図である。
【図３】要注意評価用テーブルの一例を示す図である。
【図４】要改善評価用テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る食品安全管理方法の手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】安全評価情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る食品安全管理システムの概略構成図である。図１に示すように、食品安全管理システム１は、管理サーバ１０と、管理サーバ１０にインターネット等のネットワーク２０を介して接続された現場端末３０および利用者端末４０とを備えている。
【００１３】
現場端末３０は、食品スーパー、飲食店、食品工場等に訪問して検査を行う検査員が使用する端末であり、例えば、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォン等のように携帯型の端末であることが好ましい。現場端末３０には、複数の検査項目の検査結果を検査場所、検査日時、検査員名等と共に入力するための入力フォームが格納されており、現場端末３０に表示される検査項目毎に検査員が検査結果を入力することにより、入力された検査結果情報が管理サーバ１０に送信される。なお、この入力フォームは、管理サーバ１０から随時ダウンロードすることができる。図２は、入力フォームに表示される検査項目の一例を示しており、各検査項目を検査対象により分類して、番号順に効率良く検査を行うことができる。食品安全管理システム１が備える現場端末３０は、複数であってもよい。
【００１４】
利用者端末４０は、食品スーパー・飲食店等の管理責任者や損害保険会社の担当者、或いは現場のマネージャーなど、食品安全管理システム１の利用者が使用する端末であり、現場端末３０からの検査結果情報に基づき管理サーバ１０において生成された安全評価情報を、電子メール等により受信することができる。安全評価情報は、管理サーバ１０から必ずしもネットワーク２０を介して利用者端末４０に送信する必要はなく、紙媒体での郵送などで行うことも可能であり、食品安全管理システム１が利用者端末４０を備えない構成であってもよい。
【００１５】
管理サーバ１０は、通信部１１、制御部１２、記憶部１３、演算部１４、評価部１５、入力部１６および出力部１７を備えており、各現場端末３０から管理サーバ１０に送信された検査結果情報は、通信部１１を介して制御部１２に入力される。制御部１２は、記憶部１３、演算部１４、評価部１５、入力部１６および出力部１７を統括的に制御する。出力部１７は、現場端末３０や利用者端末４０との間で電子メールを送受信するメーラーの他、液晶ディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置を備えている。
【００１６】
記憶部１３は、書き込み可能な記憶手段であり、要注意評価用テーブルおよび要改善評価用テーブルを格納している。図３に示すように、要注意評価用テーブルＣＴは、複数のカテゴリーに対し、カテゴリー毎に、「検査項目Ｎｏ．」、「要注意評価値」、「要注意基準値」および「判定結果」の各項目から構成されている。検査テーブルの「検査項目Ｎｏ．」は、図２に示す現場端末３０から送信される検査結果情報に含まれる検査項目の番号に対応しており、図２において検査対象毎に分類された検査項目を、食品安全のリスクとして関連性の高い項目が同一のカテゴリーに属するように、複数のカテゴリーに再分類されている（図３では一部の検査番号のみを示す）。例えば、「食品の汚染」のカテゴリーには、床の清掃状況（Ｎｏ．１３）、食材容器の蓋（Ｎｏ．１９）、食材の置き場所（Ｎｏ．２１）等に関する検査項目が属しており、検査対象としては異なるものであっても、不備が重なった場合の危険性が高い検査項目が同じカテゴリーに属するように分類されている。検査項目は、カテゴリー間で一部が重複するように（すなわち、同じ検査項目が複数のカテゴリーに存在するように）、分類されていてもよい。
【００１７】
図４に示すように、要改善評価用テーブルＩＴは、上記の要注意評価用テーブルＣＴと同様に、カテゴリー毎に、「検査項目Ｎｏ．」、「要改善評価値」、「要改善基準値」および「判定結果」の各項目を備える他、「教育内容」の項目を備えている。要改善評価用テーブルＩＴは、検査結果に基づいて、要注意評価用テーブルＣＴにより判別される不備よりも重度の不備を判別するためのテーブルであり、各カテゴリーが、不備を解消するために必要な「教育内容」に関連付けられている。
【００１８】
要改善評価用テーブルＩＴのカテゴリーは、要注意評価用テーブルＣＴのカテゴリーと完全に一致しているが、「検査項目Ｎｏ．」については、カテゴリーによって完全一致であっても部分一致であってもよい。同じカテゴリーに対して、要改善評価用テーブルＩＴの検査項目と、要注意評価用テーブルＣＴの検査項目とが部分一致する場合には、要改善評価用テーブルＩＴが、要注意評価用テーブルＣＴに含まれる「検査項目Ｎｏ．」から抽出された一部の「検査項目Ｎｏ．」を含むように構成することができる。一方、改善評価用テーブルＩＴの検査項目と要注意評価用テーブルＣＴの検査項目とが完全一致する場合には、「要注意基準値」と「要改善基準値」とを異なるものとすることで、改善評価用テーブルＩＴと要注意評価用テーブルＣＴとの間で異なる評価を行うことができる。
【００１９】
次に、上記の構成を備える食品安全管理システム１において管理サーバ１０が行う食品安全管理方法を、図５に示すフローチャートを適宜参照しながら説明する。まず、検査員が食品スーパー等で衛生検査を行い、検査結果を現場端末３０に入力すると、この検査結果情報が管理サーバ１０に入力される。管理サーバ１０は、現場端末３０から新着の検査結果情報を受信したか否かをチェックし（ステップＳ１）、検査結果情報を受信すると、演算部１４が、要注意評価用テーブルＣＴおよび要改善評価用テーブルＩＴに基づき、要注意評価値および要改善評価値を演算する（ステップＳ２）。
【００２０】
図３および図４に示すように、要注意評価用テーブルＣＴおよび要改善評価用テーブルＩＴは、全ての検査項目の番号が、「食品への異物混入」、「食品の汚染」、「食品の誤表示」および「ＰＬ対策」からなる各カテゴリーの１以上に含まれるように予め分類されている。演算部１４は、不備があった検査項目の数をカテゴリー毎に合計して要注意評価値および要改善評価値を算出し、記憶部１２に格納する。
【００２１】
ついで、評価部１５は、算出した要注意評価値を、カテゴリー毎に要注意基準値と比較して、全てのカテゴリーの要注意評価値が、それぞれ要注意基準値を満たすか否かを判断する（ステップＳ３）。要注意基準値は、同一カテゴリー内での不備の重なりが、現場のマネージャに注意喚起が必要な程度が否かを判断するための指標であり、各カテゴリーに属する検査項目の数に応じて、カテゴリー毎に適当な値が予め設定されている。評価部１５は、全てのカテゴリーについて要注意評価値が要注意基準値を満たす場合には、検査結果が良好であると判断し、図６（ａ）に示すような安全評価情報を、利用者端末４０に電子メールで送信する（ステップＳ４）。これにより、利用者が検査結果をリアルタイムで把握することができる。
【００２２】
一方、ステップＳ３において、要注意評価値が要注意基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在する場合には、評価部１５は、要改善評価値を、カテゴリー毎に要改善基準値と比較して、要改善評価値が要改善基準値を満たすか否かを判断する（ステップＳ５）。図３の例では、「食品の汚染」および「食品の誤表示」のカテゴリーについて、要注意評価値が要注意基準値を満たしていないため、上記のステップＳ５に移行する。要改善評価値と要改善基準値との比較は、全てのカテゴリーについて行ってもよく、或いは、ステップＳ３において要注意評価値が要注意基準値を満たさないと判断されたカテゴリーについてのみ行ってもよい。
【００２３】
要改善評価値は、同一カテゴリー内での不備の重なりが、作業者への直接指導（教育）が必要な程度が否かを判断するための指標であり、要注意基準値に基づく評価よりも重度の不備を判別できるように、カテゴリー毎に適当な値が予め設定されている。例えば、図３および図４に示す要注意評価用テーブルＣＴと要改善評価用テーブルＩＴとの比較において、「食品の汚染」のカテゴリーについては、要注意基準値および要改善基準値をいずれも同じ値に設定した上で、要注意評価用テーブルＣＴの検査項目から、不備が重なった場合の問題が大きい一部の検査項目を抽出して、要改善評価用テーブルＩＴの検査項目としている。また、「食品の誤表示」のカテゴリーについては、要注意評価用テーブルＣＴおよび要改善評価用テーブルＩＴの検査項目を完全に一致させた上で、要注意基準値よりも要改善基準値を大きくすることで、不備の重なりによる問題の大きさの程度を判別可能にしている。
【００２４】
評価部１５は、上記ステップＳ５において比較を行った全てのカテゴリーの要改善評価値が要改善基準値を満たす場合に、要注意情報を生成し（ステップＳ６）、この要注意情報を含む安全評価情報を利用者端末４０に電子メールで送信する（ステップＳ４）。要注意情報は、検査で明らかになった不備が今後の注意が必要な程度であることを告知する情報であり、例えば図６（ｂ）に示す安全評価情報において、現場マネージャに対する改善指示の依頼が該当する。図６（ｂ）に示す安全評価情報の背景色は、図６（ａ）に示す安全評価情報の背景色と相違しており、例えば、図６（ａ）の背景色を青色、図６（ｂ）の背景色を黄色とすることができる。このように、他の安全評価情報と区別可能な色表示も本実施形態の要注意情報に含まれ、背景色以外に枠線の色や文字色などを要注意情報とすることもできる。要注意情報を含む安全評価情報には、単なる改善指示依頼だけでなく、具体的な注意箇所や改善の方法などを併せて表示することが好ましい。また、安全評価情報による指導と併せてテレビ電話等を利用することで、監視員や専門員等が不備の現場をモニタ等により監視しながらマネージャに対する改善指導を口頭で行うことも可能である。
【００２５】
一方、評価部１５が、上記ステップＳ５において比較を行ったカテゴリーの少なくとも１つについて、要改善評価値が要改善基準値を満たさないと判断した場合には、要改善情報を生成する（ステップＳ７）。要改善情報は、検査で明らかになった不備が、確実な改善が必要な程度であることを告知する情報であり、例えば図６（ｃ）に示す安全評価情報において、現場マネージャに対する監視員や専門員等との改善協議依頼が該当する。図６（ｃ）に示す安全評価情報の背景色は、図６（ａ）および（ｂ）に示す安全評価情報の背景色と相違し、例えば赤色とすることができる。このように他の安全評価情報と区別可能な色表示も本実施形態の要改善情報に含まれ、背景色以外に枠線の色や文字色などを要改善情報とすることもできる。
【００２６】
要改善情報を生成する場合には、現場マネージャに対する注意喚起だけでは不十分であり、現場作業者に対する直接的な指導・教育が必要になる。そこで、評価部１５は、要改善評価値が要改善基準値を満たさないと判断した全てのカテゴリーについて、要改善評価用テーブルＩＴを検索して必要な教育情報を抽出し（ステップＳ８）、要改善情報および教育情報を含む安全評価情報を、利用者端末４０に電子メールで送信する（ステップＳ４）。
【００２７】
例えば、図４に示す要改善評価用テーブルＩＴは、「食品の汚染」のカテゴリーについて、要改善評価値が要改善基準値を満たしていないため、「食中毒の三原則」等の教育情報が抽出され、図６（ｃ）に示す安全評価情報において、この教育情報が教育内容として表示される。要改善情報を含む安全評価情報についても、具体的な注意箇所や改善の方法などを併せて表示することが好ましい。また、安全評価情報による指導と併せてテレビ電話等を利用することで、監視員や専門員等が不備の現場をモニタ等により監視しながらマネージャに対する改善指導を口頭で行うことも可能である。
【００２８】
ステップＳ４で安全評価情報を出力した後は、ステップＳ１に移行して、現場端末３０から新着の検査結果情報を受信していれば上記のステップＳ２以降を繰り返す一方、新着の検査結果情報が存在しなければ、処理を終了する。
【００２９】
このように、本実施形態の食品安全管理システム１によれば、不備が重なった場合に事故リスクとの相関性が高い検査項目を事故やクレーム等の事例分析により明らかにして、事故内容にそれぞれ対応する複数のカテゴリーに予め分類しておき、カテゴリー毎に検査結果を評価するようにしているので、検査結果を単に重み付け評価する従来の構成と比較して、作業不備により将来予想される事故内容を容易且つ正確に把握することができる。また、要改善評価値が要改善基準値を満たさないカテゴリーが少なくとも１つ存在する場合に、当該カテゴリーに対応する教育情報が出力されるように構成されているので、予想される事故内容に応じた的確な教育内容を利用者が迅速に把握することができる。したがって、利用者や作業者に対して作業不備の改善をピンポイントで促すことができるので、安全の維持と経費の削減を図ることができる。
【００３０】
また、本実施形態の食品安全管理システム１は、出力する安全評価情報に含まれる要注意情報および要改善情報を、それぞれ色表示で区別できるように、例えば黄色および赤色で表示するように構成しているので、利用者は、検査結果に基づく対応の要否を一目で把握することができる。したがって、多数の安全評価情報が出力される場合でも、利用者が現状の把握および対策を迅速に行うことができ、安全管理を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  食品安全管理システム
１０  管理サーバ
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  演算部
１５  評価部
１６  入力部
１７  出力部
２０  ネットワーク
３０  現場端末
【図１】
0005656569.tif 000002
【図２】
0005656569.tif 000003
【図３】
0005656569.tif 000004
【図４】
0005656569.tif 000005
【図５】
0005656569.tif 000006
【図６】
0005656569.tif 000007