(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
複数の通信セルを含む通信ネットワークと、前記通信セルのうちの少なくとも１つを介して前記通信ネットワークに接続するようにそれぞれ動作可能な複数のモバイル通信デバイスと、前記通信セルのうちの少なくとも１つを提供する通信装置とを備え、該通信装置は、
モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備え、該第１の基地局構成要素は、
モバイル通信デバイスの通信を第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、
（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報と、
のうちの少なくとも１つを含む、手段と、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段と、
転送しようする試みが成功する可能性が低いと判断したときに、前記第２の通信セルによって使用された周波数帯域と少なくとも一つの隣接通信セルによって使用された周波数帯域との比較に基づいて、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を別の通信セルに転送するモビリティ手順を開始する手段と、
を備える、通信システム。
【請求項２】
少なくとも１つの通信セルを提供する通信装置であって、該通信装置は、
モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備え、前記第１の基地局構成要素は、
モバイル通信デバイスの通信を第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、
（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報と、
のうちの少なくとも１つを含む、手段と、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段と、
転送しようする試みが成功する可能性が低いと判断したときに、前記第２の通信セルによって使用された周波数帯域と少なくとも一つの隣接通信セルによって使用された周波数帯域との比較に基づいて、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を別の通信セルに転送するモビリティ手順を開始する手段と、
を備える、少なくとも１つの通信セルを提供する通信装置。
【請求項３】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高いと判断されるときに、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を前記第２の通信セルに転送するモビリティ手順を開始するように動作可能である、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高くないと判断されるときに、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を前記第２の通信セル以外の通信セルに転送するモビリティ手順を開始するように動作可能である、請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記モビリティ手順開始手段は、転送されることになる前記モバイル通信デバイスに、前記転送のターゲットセルの周波数帯域を規定するメッセージを送信することによって、前記モビリティ手順を開始するように動作可能である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２のセルによって使用される周波数帯域と、該第２の通信セルに隣接する少なくとも１つの他の通信セルによってそれぞれ使用される各周波数帯域とを比較する手段を更に備える、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高くないと判断され、かつ前記比較する手段によって、前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域と異なる、前記少なくとも１つの他の通信セルによって使用される少なくとも１つの周波数帯域が見つけられるときに、前記メッセージを用いてモビリティ手順を開始するように動作可能であり、前記メッセージは前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域と異なる少なくとも１つの周波数帯域である前記ターゲットセルの前記周波数帯域を規定する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高くないと判断され、かつ前記比較する手段によって、前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域と異なる、前記少なくとも１つの他の通信セルによって使用される周波数帯域が見つけられないときに、前記モバイル通信デバイスを任意の他の隣接するセルにブラインド転送するモビリティ手順を開始するように動作可能である、請求項６又は７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高いと判断されるときに、前記メッセージを用いてモビリティ手順を開始するように動作可能であり、前記メッセージは前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域である前記ターゲットセルの前記周波数帯域を規定する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記メッセージは、ＲＲＣ接続解放メッセージのような、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記入手する手段によって得られた前記情報は、前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするのに十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報を含む、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記負荷情報は、前記第２の基地局構成要素に関する輻輳状態を含む、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記入手する手段によって得られた前記情報は、前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報を含む、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記アクセス制御情報は、アクセスモード及びクローズド加入者グループ識別情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第１の基地局構成要素は、前記第１の通信セルを介して接続されたモバイル通信デバイスに関して、前記第２の基地局構成要素に関連付けられるクローズド加入者グループ内の前記モバイル通信デバイスのメンバーシップ状態を判断する手段を更に備える、請求項１３又は１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記メンバーシップ状態判断手段は、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスを前記第２の通信セルに転送しようする少なくとも１つの以前の試みが成功であったか、又は失敗であったかを識別する履歴データからメンバーシップ状態を判断するように動作可能である、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記メンバーシップ状態判断手段は、前記情報を要求する更なる通信デバイスにメッセージを送信することによってメンバーシップ状態を判断するように動作可能である、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１８】
通信を転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する前記手段は、前記入手された情報に基づいて、前記第２のセルへの回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順を含む通信の転送が成功する可能性が高いか否かを判断するように動作可能である、請求項２〜１７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記第２のセルへのＣＳＦＢが成功する可能性が高いか否かに関する前記判断に基づいて、前記第２のセルへの前記ＣＳＦＢを許可するか又は禁止するモビリティ手順を開始する手段を更に備える、請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記第１の基地局構成要素がネットワークモニターモード（ＮＭＭ）にある間に、前記ＣＳＦＢ手順において用いるシステム情報を収集する手段を更に備える、請求項１８又は１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
運用管理保守（ＯＡＭ）インターフェースを介して前記ＣＳＦＢ手順において用いるシステム情報を収集する手段を更に備える、請求項１８又は１９に記載の通信装置。
【請求項２２】
自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ）転送機構を用いて前記ＣＳＦＢ手順において用いるシステム情報を収集する手段を更に備える、請求項１８又は１９に記載の通信装置。
【請求項２３】
モバイル通信デバイスが、他のセルに優先して、前記第１の基地局構成要素の前記第１の通信セル又は前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルを使用することのユーザー又は事業者プリファレンスを示す手段を更に備える、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記第１の基地局構成要素がネットワークモニターモード（ＮＭＭ）にある間に収集された測定値に基づいて、前記ＣＳＦＢ手順のターゲットセルを識別する手段を更に備える、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２５】
運用管理保守（ＯＡＭ）構成に基づいて前記ＣＳＦＢ手順のターゲットセルを識別する手段を更に備える、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２６】
モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる前記第２の通信セルを提供する前記第２の基地局構成要素を更に備える、請求項２〜２５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２７】
前記第２の基地局構成要素は、
モバイル通信デバイスの通信を前記第１の基地局構成要素によって提供される前記第１の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第１の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、
（ａ）前記第１の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第１の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報と、
のうちの少なくとも１つを含む、手段と、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第１の基地局構成要素の前記第１の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段と、
を備える、請求項２６に記載の通信装置。
【請求項２８】
前記第１の基地局構成要素は、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づくホーム基地局（ＨＮＢ）及びロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づくホーム基地局（ＨｅＮＢ）のうちの一方を含む、請求項２〜２７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２９】
前記第２の基地局構成要素は、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づくホーム基地局（ＨＮＢ）及びロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づくホーム基地局（ＨｅＮＢ）のうちの一方を含む、請求項２〜２８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項３０】
前記第１の通信セルは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線アクセス技術及びユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づく無線アクセス技術のうちの少なくとも１つを用いて動作する、請求項２〜２９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項３１】
前記第２の通信セルは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線アクセス技術及びユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づく無線アクセス技術のうちの少なくとも１つを用いて動作する、請求項２〜３０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項３２】
前記第１の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術は、前記第２の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術とは異なる、請求項２〜３１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項３３】
前記第１の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術は、前記第２の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術と同じであり、前記第１の通信セルが用いて動作する前記周波数帯域は前記第２の通信セルが用いて動作する前記周波数帯域とは異なる、請求項２〜３１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項３４】
フェムトアクセスポイントを備える、請求項２〜３３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項３５】
モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備える通信装置によって実行される方法であって、該方法は、前記基地局構成要素が、
モバイル通信デバイスの通信を第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手することであって、該情報は、
（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報と、
のうちの少なくとも１つを含むことと、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断することと、
転送しようする試みが成功する可能性が低いと判断したときに、前記第２の通信セルによって使用された周波数帯域と少なくとも一つの隣接通信セルによって使用された周波数帯域との比較に基づいて、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を別の通信セルに転送するモビリティ手順を開始することと、
を含む、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備える通信装置によって実行される方法。
【請求項３６】
通信システムであって、
複数の通信セルを含む通信ネットワークと、前記通信セルのうちの少なくとも１つを介して前記通信ネットワークに接続するようにそれぞれ動作可能な複数のモバイル通信デバイスと、請求項２〜３４のいずれか一項に記載の通信装置とを備える、通信システム。
【請求項３７】
前記セルのうちの少なくとも１つを介して前記通信システムの前記通信ネットワークに接続する手段を備える、請求項１又は３６に記載の通信システムの一部を形成するモバイル通信デバイス。
【請求項３８】
通信装置によって提供される通信セルに接続するように動作可能なモバイル通信デバイスであって、前記通信装置は、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備え、該第１の基地局構成要素は、モバイル通信デバイスを第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルにハンドオーバーしようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報とのうちの少なくとも１つを含む、手段と、前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段と、転送しようする試みが成功する可能性が低いと判断したときに、前記第２の通信セルによって使用された周波数帯域と少なくとも一つの隣接通信セルによって使用された周波数帯域との比較に基づいて、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を別の通信セルに転送するモビリティ手順を開始する手段とを備える、通信装置によって提供される通信セルに接続するように動作可能なモバイル通信デバイス。
【請求項３９】
請求項３５に記載の手順を実行する命令を含む、コンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモバイル通信ネットワークに、及びその一部に関し、詳細には、限定はしないが、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）標準規格、又はその等価規格若しくは派生規格に従って動作するネットワークに関する。本発明は、限定はしないが、特に、ホーム基地局間のモビリティ手順と、そのような手順中のアクセス制御手順及び／又はメンバーシップ検証の適用とに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ標準規格下では、ＮｏｄｅＢ（又はロングタームエボリューション（ＬＴＥ）標準規格では、ｅＮＢ）は、それを介してモバイルデバイスがコアネットワークに接続する基地局である。そのような基地局は、相対的に大きなエリアをカバーするように設計されており、それらの基地局は、小さなエリアをカバーするように設計された基地局から区別するために「マクロ」基地局と呼ばれることが多い。
【０００３】
３ＧＰＰ標準規格本文は、短距離３Ｇ無線周波数（ＲＦ）カバレッジを提供する、いわゆる「ホーム」基地局のための公式アーキテクチャも採用しており、そのための標準規格に関する作業を開始している。ホーム基地局がＵＭＴＳ（ユニバーサル移動体通信システム）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）タイプセルを提供するために動作している場合、そのホーム基地局はＨＮＢと呼ばれることがある。ホーム基地局が（ロングタームエボリューション）ＬＴＥ標準規格に従ってＬＴＥ又は進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）セルを提供するために動作している場合、そのホーム基地局はＨｅＮＢと呼ばれることがある。ＷｉＭＡＸネットワークでも、同様のアーキテクチャが適用されることになる。この場合、ホーム基地局は一般的にフェムトセルと呼ばれる。簡単にするために、本出願は、任意のＬＴＥホーム基地局を指すためにＨｅＮＢという用語を使用し、ＵＭＴＳ／ＵＴＲＡＮホーム基地局を指すためにＨＮＢという用語を使用し、ＨＮＢ、ＨｅＮＢ又は他のそのような基地局を指すためにホーム基地局という用語を包括的に使用する。各ホーム基地局は、住宅内、中小企業内、ショッピングモール内等の無線カバレッジ（例えば、３Ｇ／４Ｇ／ＷｉＭＡＸ）を提供し、公衆又は法人ブロードバンドアクセスネットワークを介して（例えば、インターネットへのＡＤＳＬリンクを介して）、そして３ＧＰＰ標準規格の場合には、幾つかのホーム基地局からのトラフィックを一般的に統合することになるオプションのホーム基地局ゲートウェイ（ＨＮＢ−ＧＷ）を介してコアネットワークに接続することになる。また、ホーム基地局は、適切な住宅用ゲートウェイ（ＲＧＷ）介してアクセスネットワークに接続することもできる。
【０００４】
ホーム基地局の機能は、いわゆる「フェムトアクセスポイント」（ＦＡＰ）によって提供されることが多く、「ホーム基地局」及び「フェムトアクセスポイント」という用語は多くの場合に交換可能に用いられる。ＦＡＰは、特定の無線アクセス技術（例えば、ＵＴＲＡＮ又はＥ−ＵＴＲＡＮ）のセルを運用する単一のホーム基地局の機能を提供するシングルモードＦＡＰを含むことができる。また、ＦＡＰは、異なる無線アクセス技術のセル（例えば、ＵＴＲＡＮセル及びＥ−ＵＴＲＡＮセル）をそれぞれ実効的に運用する２つ（場合によっては、３つ以上）のホーム基地局の機能を提供するデュアルモード（場合によっては、マルチモード）ＦＡＰを含むことができる。
【０００５】
通信ネットワークの１つのセルから別のセルへのモビリティを提供するために、各ＦＡＰはネットワークモニターモード（ＮＭＭ）機能を有し、その機能によって、ＦＡＰは、隣接するセルを走査できるようになり、かつ走査中に検出された隣接するセルに関連する、セルＩＤ等の情報をＦＡＰにある隣接テーブル又はデータベースに格納できるようになる。
【０００６】
通常、通話を開始するときに、モバイル電話（ＭＴ）又は他のモバイル通信デバイス（ＭＣＤ）のようなユーザー機器（ＵＥ）は、ホーム基地局又はマクロ基地局のいずれかに、例えば、その付近にある他の基地局と比べた場合の、その基地局の通話をサポートする能力に基づいて登録する。通話が開始されると、例えば、モバイル通信デバイスの場所の変化、又は元の基地局によって提供されるサービス品質に影響を及ぼす他の要因の変化の結果として、元の基地局がその通話をサポートし続ける相対的な能力が変化することに起因して、「モビリティ」手順を用いて、その通話を別の基地局にリロケートすることが必要になる場合もある。
【０００７】
各ホーム基地局は複数のアクセスモードのうちの１つ、すなわち、ホーム基地局がクローズド加入者グループ（ＣＳＧ）セルとして動作する「クローズド」モード；ホーム基地局が、同時に非ＣＳＧメンバーが（例えば、ＣＳＧメンバーを優先的に処理できるように）アクセスを許される、ＣＳＧセルとして動作する「ハイブリッド」モード；及びホーム基地局が通常の（非ＣＳＧ）セルとして動作する「オープン」モードを用いて動作するように構成することができる。
【０００８】
図５を参照すると、図５は通常のハンドオーバー手順のためのタイミング図であり、モバイル通信デバイスを１つの基地局（その例では「ソース」ホーム基地局）から第２の「ターゲット」ホーム基地局にハンドオーバー／リダイレクトするために、モビリティ手順が開始されるとき、ターゲットホーム基地局において、そのモバイル通信デバイスをサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かに関するチェックが行われる。モビリティ手順が開始されるとき、ターゲットホーム基地局のアクセスモードに応じて、アクセス制御及び／又はメンバーシップ検証も実行される場合がある。ＵＭＴＳ／ＵＴＲＡＮの場合、アクセス制御及び／又はメンバーシップ検証は、ＨＮＢ−ＧＷ、ターゲットＨＮＢ及び／又はコアネットワークによって実行される場合がある。ＬＴＥ／Ｅ−ＵＴＲＡＮの場合、アクセス制御及び／又はメンバーシップ検証は、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）及び／又はターゲットＨｅＮＢによって実行される場合がある。
【０００９】
リソースチェック作業及びアクセス制御／メンバーシップ検証手順は比較的時間を要する可能性があり、それゆえ、通信するためにモバイル通信デバイスを使用できるようになるまで、望ましくないほどの遅延を引き起こす可能性がある。さらに、モバイル通信デバイスをサポートするだけの十分な通信リソースが利用できない場合、及び／又はアクセス制御／メンバーシップ検証が失敗する場合には、そのモビリティ手順は拒否され、失敗指示がソースホーム基地局に返送され、その後、ソースホーム基地局は、そのモバイル通信デバイスの別の基地局（ホーム又はマクロ）へのハンドオーバーを試みなければならない。この結果、更なる遅延及び付加的なエネルギー消費が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、上記の問題のうちの１つ又は複数を克服するか、少なくとも改善する通信システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの態様によれば、通信システムであって、
複数の通信セルを含む通信ネットワークと、前記通信セルのうちの少なくとも１つを介して前記通信ネットワークに接続するようにそれぞれ動作可能な複数のモバイル通信デバイスと、前記通信セルのうちの少なくとも１つを提供する通信装置とを備え、該通信装置は、
モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備え、該第１の基地局構成要素は、
モバイル通信デバイスの通信を第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、
（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報と、
のうちの少なくとも１つを含む、手段と、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段と、
を備える、通信システムが提供される。
【００１２】
本発明の１つ態様によれば、少なくとも１つの通信セルを提供する通信装置であって、該通信装置は、
モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備え、前記第１の基地局構成要素は、
モバイル通信デバイスの通信を第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、
（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報と、
のうちの少なくとも１つを含む、手段と、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段と、
を備える、少なくとも１つの通信セルを提供する通信装置が提供される。
【００１３】
前記通信装置は、前記判断する手段による前記判断の結果に応じて、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を別の通信セルに転送するモビリティ手順を開始する手段を更に備えることができる。前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高いと判断されるときに、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を前記第２の通信セルに転送するモビリティ手順を開始するように動作可能とすることができる。前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高くないと判断されるときに、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスの前記通信を前記第２の通信セル以外の通信セルに転送するモビリティ手順を開始するように動作可能とすることができる。前記モビリティ手順開始手段は、転送されることになる前記モバイル通信デバイスに、前記転送のターゲットセルの周波数帯域を規定するメッセージを送信することによって、前記モビリティ手順を開始するように動作可能とすることができる。
【００１４】
前記通信装置は、前記第２のセルによって使用される周波数帯域と、該第２の通信セルに隣接する少なくとも１つの他の通信セルによってそれぞれ使用される各周波数帯域とを比較する手段を更に備えることができる。
【００１５】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高くないと判断され、かつ前記比較する手段によって、前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域と異なる、前記少なくとも１つの他の通信セルによって使用される少なくとも１つの周波数帯域が見つけられるときに、前記メッセージを用いてモビリティ手順を開始するように動作可能とすることができ、前記メッセージは前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域と異なる少なくとも１つの周波数帯域である前記ターゲットセルの前記周波数帯域を規定する。
【００１６】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高くないと判断され、かつ前記比較する手段によって、前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域と異なる、前記少なくとも１つの他の通信セルによって使用される少なくとも１つの周波数帯域が見つけられないときに、前記モバイル通信デバイスを任意の他の隣接するセルにブラインド転送するモビリティ手順を開始するように動作可能とすることができる。
【００１７】
前記モビリティ手順開始手段は、前記転送の試みが成功する可能性が高いと判断されるときに、前記メッセージを用いてモビリティ手順を開始するように動作可能とすることができ、前記メッセージは前記第２のセルによって使用される前記周波数帯域である前記ターゲットセルの前記周波数帯域を規定する。前記メッセージは、ＲＲＣ接続解放メッセージのような、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを含むことができる。
【００１８】
前記入手する手段によって得られた前記情報は、前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするのに十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報を含むことができる。前記負荷情報は、前記第２の基地局構成要素に関する輻輳状態を含むことができる。
【００１９】
前記入手する手段によって得られた前記情報は、前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報を含むことができる。前記アクセス制御情報は、アクセスモード及びクローズド加入者グループ識別情報のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００２０】
前記第１の基地局構成要素は、前記第１の通信セルを介して接続されたモバイル通信デバイスに関して、前記第２の基地局構成要素に関連付けられるクローズド加入者グループ内の前記モバイル通信デバイスのメンバーシップ状態を判断する手段を更に備えることができる。
【００２１】
前記メンバーシップ状態判断手段は、前記第１の通信セルを介して接続された前記モバイル通信デバイスを前記第２の通信セルに転送しようする少なくとも１つの以前の試みが成功であったか、又は失敗であったかを識別する履歴データからメンバーシップ状態を判断するように動作可能とすることができる。
【００２２】
前記メンバーシップ状態判断手段は、前記情報を要求する更なる通信デバイスにメッセージを送信することによってメンバーシップ状態を判断するように動作可能とすることができる。
【００２３】
通信を転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する前記手段は、前記入手された情報に基づいて、前記第２のセルへの回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順を含む通信の転送が成功する可能性が高いか否かを判断するように動作可能とすることができる。
【００２４】
前記通信装置は、前記第２のセルへのＣＳＦＢが成功する可能性が高いか否かに関する前記判断に基づいて、前記第２のセルへの前記ＣＳＦＢを許可するか、又は禁止するモビリティ手順を開始する手段を更に備えることができる。
【００２５】
前記通信装置は、前記第１の基地局構成要素がネットワークモニターモード（ＮＭＭ）にある間に、前記ＣＳＦＢ手順において用いるシステム情報を収集する手段を更に備えることができる。
【００２６】
前記通信装置は、運用管理保守（ＯＡＭ）インターフェースを介して前記ＣＳＦＢ手順において用いるシステム情報を収集する手段を更に備えることができる。
【００２７】
前記通信装置は、自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ）転送機構を用いて前記ＣＳＦＢ手順において用いるシステム情報を収集する手段を更に備えることができる。
【００２８】
前記通信装置は、モバイル通信デバイスが、他のセルに優先して、前記第１の基地局構成要素の前記第１の通信セル又は前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルを使用することのユーザー又は事業者プリファレンスを示す手段を更に備えることができる。
【００２９】
前記通信装置は、前記第１の基地局構成要素がネットワークモニターモード（ＮＭＭ）にある間に収集された測定値に基づいて、前記ＣＳＦＢ手順のターゲットセルを識別する手段を更に備えることができる。
【００３０】
前記通信装置は、運用管理保守（ＯＡＭ）構成に基づいて前記ＣＳＦＢ手順のターゲットセルを識別する手段を更に備えることができる。
【００３１】
前記通信装置は、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる前記第２の通信セルを提供する前記第２の基地局構成要素を更に備えることができる。
【００３２】
前記第２の基地局構成要素は、
モバイル通信デバイスの通信を前記第１の基地局構成要素によって提供される前記第１の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第１の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、
（ａ）前記第１の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第１の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報のうちの少なくとも１つを含む、手段と、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第１の基地局構成要素の前記第１の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段と、
を備えることができる。
【００３３】
前記第１の基地局構成要素は、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づくホーム基地局（ＨＮＢ）及びロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づくホーム基地局（ＨｅＮＢ）のうちの一方を含むことができる。
【００３４】
前記第２の基地局構成要素は、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づくホーム基地局（ＨＮＢ）及びロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づくホーム基地局（ＨｅＮＢ）のうちの一方を含むことができる。
【００３５】
前記第１の通信セルは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線アクセス技術及びユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づく無線アクセス技術のうちの少なくとも１つを用いて動作することができる。
【００３６】
前記第２の通信セルは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線アクセス技術及びユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）に基づく無線アクセス技術のうちの少なくとも１つを用いて動作することができる。
【００３７】
前記第１の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術は、前記第２の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術とは異なることができる。
【００３８】
前記第１の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術は、前記第２の通信セルが用いて動作する前記無線アクセス技術と同じとすることができ、前記第１の通信セルが用いて動作する前記周波数帯域は前記第２の通信セルが用いて動作する前記周波数帯域とは異なることができる。
【００３９】
前記通信装置はフェムトアクセスポイントを備えることができる。
【００４０】
本発明の１つの態様によれば、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備える通信装置によって実行される方法であって、該方法は、前記基地局構成要素が、
モバイル通信デバイスの通信を第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手することであって、該情報は、
（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、
（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報と、
のうちの少なくとも１つを含むことと、
前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断することと、
を含む、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備える通信装置によって実行される方法が提供される。
【００４１】
本発明の１つの態様によれば、少なくとも１つの通信セルを提供する通信装置であって、該通信装置は、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備え、前記第１の基地局構成要素は、モバイル通信デバイスを第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段と、前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段とを備える、少なくとも１つの通信セルを提供する通信装置が提供される。
【００４２】
本発明の１つの態様によれば、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備える通信装置によって実行される方法であって、該方法は、前記基地局構成要素が、モバイル通信デバイスの通信を第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手することと、前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断することとを含む、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備える通信装置によって実行される方法が提供される。
【００４３】
本発明の１つの態様によれば、通信システムであって、
複数の通信セルを含む通信ネットワークと、前記通信セルのうちの少なくとも１つを介して前記通信ネットワークに接続するようにそれぞれ動作可能な複数のモバイル通信デバイスと、上記の態様のいずれかによる通信装置とを備える、通信システムが提供される。
【００４４】
本発明の１つの態様によれば、上記の一態様による通信システムの一部を形成するモバイル通信デバイスが提供される。
【００４５】
本発明の１つの態様によれば、通信装置によって提供される通信セルに接続するように動作可能なモバイル通信デバイスであって、前記通信装置は、モバイル通信デバイスがそれを介して通信ネットワークに接続することができる第１の通信セルを提供する第１の基地局構成要素を備え、該第１の基地局構成要素は、モバイル通信デバイスを第２の基地局構成要素によって提供される第２の通信セルにハンドオーバーしようとする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する際に用いるように、前記第２の基地局構成要素に関連付けられる情報を入手する手段であって、該情報は、（ａ）前記第２の基地局構成要素において、前記モバイル通信デバイスによる通信をサポートするだけの十分なリソースが利用可能であるか否かを判断する際に用いる負荷情報と、（ｂ）前記モバイル通信デバイスが前記第２の基地局構成要素を用いて通信するようにアクセスを許されるか否かを判断する際に用いるアクセス制御情報とのうちの少なくとも１つを含む、手段と、前記入手された情報に基づいて、モバイル通信デバイスの通信を前記第２の基地局構成要素の前記第２の通信セルに転送しようする試みが成功する可能性が高いか否かを判断する手段とを備える、通信装置によって提供される通信セルに接続するように動作可能なモバイル通信デバイスが提供される。
【００４６】
本発明の態様は、上記で示した、又は特許請求の範囲において記載される態様及び可能な形態において記述されるような方法を実行するようにプログラマブルプロセッサをプログラムするように、及び／又は特許請求の範囲のいずれかの請求項において記載される装置を提供するように適切に構成されたコンピューターをプログラムするように動作可能である、その上に記憶された命令を有するコンピューター可読記憶媒体のようなコンピュータープログラム製品にまで及ぶ。
【００４７】
当業者に効率的に理解してもらうために、本発明は３Ｇシステム（ＵＭＴＳ、ＬＴＥ）との関連で詳細に説明されるが、本発明の原理は、必要に応じてシステムの対応する要素を変更して、モバイルデバイス又はユーザー機器（ＵＥ）が幾つかの基地局のうちの１つと通信する他のシステム（ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ）にも適用することができる。
【００４８】
本明細書（特許請求の範囲を含む）において開示され、及び／又は図面において示される各特徴は、開示され、及び／又は図示される任意の他の特徴から独立して（又はそれらと組み合わせて）本発明に組み込まれる場合がある。詳細には、限定はしないが、特定の独立請求項に従属する請求項のうちのいずれかの特徴は任意の組み合わせにおいて、又は個々に、その独立請求項に取り込まれる場合がある。
【００４９】
次に、本発明の実施形態を、例として、添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】モバイル（セルラー）電気通信システムを示す概略図である。
【図２】図１の電気通信システムのデュアルモードフェムトアクセスポイント（ＦＡＰ）の主要構成要素を示すブロック図である。
【図３】図１のデュアルモードＦＡＰの動作を示す簡略化されたタイミング図である。
【図４】図１のデュアルモードＦＡＰの動作を示す流れ図である。
【図５】従来技術による通常のハンドオーバー手順を示す簡略化されたタイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
（概説）
図１は、モバイル（セルラー）電気通信システム１を概略的に示しており、モバイル電話３−１〜３−６のユーザーは異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を用いて動作する異なるアクセスモードを介して他のユーザーと通信することができる。詳細には、モバイル通信デバイス３（又は他のユーザー機器）は、「３Ｇ」ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動体通信システム）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局５−１及び関連する無線ネットワークコントローラー（ＲＮＣ）７；進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）基地局５−２；ＧＳＭ送受信機基地局（ＢＴＳ）４及びＧＳＭ基地局コントローラー（ＢＳＣ）６を含む「２Ｇ」移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）基地局５−３；及び／又はＣＤＭＡ送受信機基地局（ＢＴＳ）１２及びＣＤＭＡ基地局コントローラー（ＢＳＣ）１０を含む「２Ｇ」符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）基地局５−４のマクロセルを介してコアネットワーク８と直接接続することができる。
【００５２】
モバイル通信デバイス３は、ユーザーの商用住宅及び自宅９に設けられたそれぞれのフェムトアクセスポイント（ＦＡＰ）１１−１及び１１−２のセルを介してコアネットワーク８に接続することもできる。図１において、ＦＡＰはシングルモードＦＡＰ１１−２及びデュアルモードＦＡＰ１１−１を含む。この実施形態では、シングルモードＦＡＰ１１−２は、シングルロングタームエボリューション（ＬＴＥ）／Ｅ−ＵＴＲＡＮサポートフェムトセルを提供する。デュアルモードＦＡＰ１１−１は、ＬＴＥ／Ｅ−ＵＴＲＡＮ及びＵＴＲＡＮの両方をサポートするデュアルフェムトセルを実効的に提供する。シングルモードＦＡＰ１１−２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮサポート「ホーム」基地局（ＨｅＮＢ）を備え、一方、デュアルモードＦＡＰ１１−１は、Ｅ−ＵＴＲＡＮサポート「ホーム」基地局（ＨｅＮＢ）１１−１ｂ、及びＵＴＲＡＮサポート「ホーム」基地局（ＨＮＢ）１１−１ａを備える。
【００５３】
電気通信システム１において、ＬＴＥに基づく基地局は、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）１４を備えるＬＴＥ制御ノードによってサポートされる。
【００５４】
ＦＡＰ１１はそれぞれ、ＡＤＳＬ又はケーブル接続１６−１、１６−２のような適切なインターネット接続、アクセスネットワーク１５（この実施形態では、ブロードバンドフォーラム、すなわちＢＢＦに準拠するブロードバンドアクセスネットワークを含む）、及び（この実施形態では）それぞれのホーム基地局ゲートウェイ（ＨＮＢ−ＧＷ）１７−１、１７−２を介してコアネットワーク８に接続される。各ＦＡＰ１１は、全てのアップリンク通信がそれぞれのＨＮＢ−ＧＷ１７−１、１７−２を介して送信されるように、それぞれのＨＮＢ−ＧＷ１７−１、１７−２のＩＰアドレスをプログラミングされる。各ＦＡＰ１１が複数の異なるモバイル通信デバイス３と通信できることは当業者には理解されよう。ホーム基地局に基づくセルが任意の数だけ存在する場合があること、及び同じＨＮＢ−ＧＷ１７が複数のＦＡＰ１１のホーム基地局によって共有される場合があることは理解されよう。
【００５５】
電気通信システム１は、マクロセルからＦＡＰ１１のホーム基地局に基づくセルのうちの１つ（及びその逆）へのモバイル通信デバイス３のリロケーション、１つのＦＡＰのホーム基地局に基づくセルと別のＦＡＰのホーム基地局に基づくセルとの間のリロケーション、及び単一のデュアルモードＦＡＰ１１−１のホーム基地局に基づくセル間のリロケーションを含む、セル間のモビリティをサポートするように構成される。
【００５６】
図１に示される例では、モバイル電話３−１は、シングルモードＦＡＰ（ＨｅＮＢ）１１−２を介してコアネットワーク８に接続される。モバイル電話３−２はデュアルモードＦＡＰ（ＨｅＮＢ／ＨＮＢ）１１−１を介してコアネットワーク８に接続される。モバイル電話３−３はＥ−ＵＴＲＡＮ基地局５−２を介してコアネットワーク８に接続される。モバイル電話３−４は、ＵＴＲＡＮ基地局５−１を介してコアネットワーク８に接続される。モバイル電話３−５はＧＳＭ基地局５−３を介してコアネットワーク８に接続される。モバイル電話３−６は、ＣＤＭＡ基地局５−４を介してコアネットワーク８に接続される。
【００５７】
各ＦＡＰ１１は、ネットワークモニターモード（ＮＭＭ）において動作可能であり、そのモードでは、ＦＡＰ１１は、他の隣接するアクセスポイントによって送信された信号を検出し、隣接するアクセスポイントの識別情報を取り込み、例えば、用いることができる隣接するセルの詳細を隣接テーブルに追加し、モバイル通信デバイス３のセル間ハンドオーバーをサポートすることができる。ＮＭＭは、ＦＡＰ１１が最初に設定されるときの自己構成プロセス中に開始され、その後、正確かつ最新の隣接テーブルを維持するために周期的に開始される。ＮＭＭ走査は、ＮＭＭプロセスを実行するＦＡＰ１１のホーム基地局機能（複数の場合もある）を介して実行される。
【００５８】
有利には、デュアルモードＦＡＰ１１−１の各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、デュアルモードＦＡＰの共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａの輻輳状態を表す負荷関連情報を収集し、記憶することができる。また、デュアルモードＦＡＰ１１−１は、デュアルモードＦＡＰの共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのモバイル通信デバイス３のハンドオーバーの容認可能性に関連する、アクセス制御パラメータ等の情報を収集し、記憶することができる。
【００５９】
モビリティ手順のためのトリガーを検出すると、各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、収集された情報に基づいて、デュアルモードＦＡＰの共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーが成功する可能性が高いか否かを判断することができる。したがって、各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは有益には、十分な情報を得た上で、この判断に基づいて、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーを試みるか否かに関する決定を下すことができる。したがって、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーが不可能であることは、モビリティ手順の早期に検出され、それにより、不要なシグナリングを回避し、モバイル通信デバイス３がより早く別の基地局にハンドオーバーされるのを確実にする。
【００６０】
（デュアルモードフェムトアクセスポイント）
図２は、図１に示されるデュアルモードフェムトアクセスポイント（ＦＡＰ）１１−１の主要構成要素を示すブロック図である。図示されるように、デュアルモードＦＡＰ１１−１は送受信機回路２０１を含み、送受信機回路は、１つ又は複数のアンテナ２０３を介してモバイル通信デバイス３又は他のユーザー機器に信号を送信し、モバイル通信デバイス３又は他のユーザー機器から信号を受信するように動作可能であり、かつアクセスネットワーク１５及びネットワークインターフェース２０５を介してコアネットワーク８に信号を送信し、コアネットワーク８から信号を受信するように動作可能である。送受信機回路２０１の動作は、メモリ２０９内に記憶されるソフトウェアに従ってコントローラー２０７によって制御される。そのソフトウェアは、数ある中でも、オペレーティングシステム２１１及びＦＡＰ管理モジュール２２３を含む。また、ソフトウェアは、２つのホーム基地局通信モジュール２１３、すなわち、ＨＮＢ通信モジュール２１３ａ及びＨｅＮＢ通信モジュール２１３ｂも含む。ＨＮＢ１１が、数ある中でも、ＦＡＰに割り当てられたＩＰアドレス、及び隣接テーブルを記憶するときに、メモリ２０９はデータストア２２１も保持する。
【００６１】
ＦＡＰ管理モジュール２２３は、デュアルモードＦＡＰの動作を管理し、詳細には、各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂの動作を協調させる。
【００６２】
ＨＮＢ通信モジュール２１３ａはＵＴＲＡＮ／ＵＭＴＳホーム基地局の通信機能を提供し、それにより、デュアルモードＦＡＰ１１−１のＨＮＢ１１−１ａを提供する。ＨｅＮＢ通信モジュール２１３ｂはＥ−ＵＴＲＡＮ／ＵＭＴＳホーム基地局の通信機能を提供し、それにより、デュアルモードＦＡＰ１１−１のＨｅＮＢ１１−１ｂを提供する。
【００６３】
各ホーム基地局通信モジュール２１３ａ、２１３ｂは、それぞれのＮＭＭモジュール２１５ａ、２１５ｂと、モビリティ管理モジュール２１７ａ、２１７ｂと、アクセス管理モジュール２１６ａ、２１６ｂと、負荷管理モジュール２１８ａ、２１８ｂと、データ収集モジュール２１９ａ、２１９ｂとを備える。
【００６４】
各ＮＭＭモジュール２１５ａ、２１５ｂは、それぞれのネットワークモニターモードにおいてそれぞれのホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂの動作に対処し、デュアルモードＦＡＰ１１−１の隣接テーブルに追加するために、隣接する通信セル（重なり合うセルを含む）に関連する情報を識別する。各モビリティ管理モジュール２１７ａ、２１７ｂは、強制ハンドオーバー中のハンドオーバー／リダイレクション手順、回線交換フォールバック、ローミング等のモビリティ手順中に、それぞれのホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂの動作を管理する。各アクセス管理モジュール２１６ａ、２１６ｂは、それぞれのホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのためのアクセスモード、クローズド加入者グループ識別情報（ＣＳＧ  ＩＤ）及びアクセスモードのようなアクセス制御パラメータを維持管理する。また、各アクセス管理モジュール２１６ａ、２１６ｂは、アクセス制御自体、メンバーシップ検証、ＣＳＤ  ＩＤの妥当性確認等のような、アクセス制御に関連する手順中にそれぞれのホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂの動作を管理する。各負荷管理モジュール２１８ａ、２１８ｂは、それぞれのホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂの動作を管理して、その輻輳状態を監視するとともに、ホーム基地局の過剰輻輳セルに登録しようとする試みを拒否する等の輻輳回避／低減措置を講じる。
【００６５】
各ホーム基地局通信モジュール２１３ａ、２１３ｂのそれぞれのデータ収集モジュール２１９ａ、２１９ｂは、例えば、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａの輻輳状態、アクセスモード及びクローズド加入者グループ識別情報を含む、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａからのデータを収集するように動作可能である。具体的には、ＨＮＢ通信モジュール２１３ａのデータ収集モジュール２１９ａは、ＨｅＮＢ１１−１ａに関連付けられるデータを収集し、ＨｅＮＢ通信モジュール２１３ｂのデータ収集モジュール２１９ｂはＨＮＢ１１−１ａに関連付けられるデータを収集する。したがって、収集されたデータは、一方のホーム基地局１１−１ａから他方の共存するホーム基地局１１−１ｂにモバイル通信デバイス３をハンドオーバーしようとする成功しない試みを回避するために、ハンドオーバー／リダイレクション手順中に使用するために利用可能である。
【００６６】
（動作）
ここで、デュアルモードＦＡＰ１１−１の動作が、一例にすぎないが、図４及び図５を参照しながら説明される。
【００６７】
強制ハンドオーバー
図３は、デュアルモードＦＡＰによって実行される通常のハンドオーバー手順のための簡略化されたタイミング図である。図３は、いわゆる「強制」ハンドオーバー手順中の動作を示しており、そのハンドオーバーは、現在の通信セルが、特定の接続されたモバイル通信デバイス３のための進行中の通信をもはやサポートできない（例えば、要求されるサービス品質（ＱｏＳ）を維持できないため）ときにトリガーされる。
【００６８】
図３において見られるように、ハンドオーバー手順がトリガーされる前に、Ｓ３１において、デュアルモードＦＡＰ１１−１の各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａに関連付けられるアクセス制御情報（例えば、ＣＳＤ  ＩＤ及び／又はアクセスモード）と、負荷情報（例えば、輻輳状態）とを収集する。したがって、Ｓ３２において、１つのホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂ（「ソース」と呼ばれる）においてハンドオーバーがトリガーされるとき、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａ（「ターゲット」と呼ばれる）へのハンドオーバーを試みるモビリティ手順を直ちに開始するのではなく、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは最初に、Ｓ３３において、Ｓ３２において収集されたアクセス制御及び負荷情報に基づいて、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーが成功する可能性が高いか否かを判断する。ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂによって行われる判断は、例えば、以下の表１において表されるように、自らのアクセスモード、ＣＳＧ  ＩＤ及び／又は接続されるモバイル通信デバイス３のためのメンバーシップ状態に関するホーム基地局の知識に基づくこともできる。
【００６９】
【表１】
0005831727.tif 000002
0005831727.tif 000003
0005831727.tif 000004
0005831727.tif 000005
【００７０】
したがって、上記の表において設定されるように、例えば、共存するホーム基地局のアクセスモードが「オープン」アクセスモード又は「ハイブリッド」アクセスモードであり、かつ収集された輻輳状態から、共存するホーム基地局３が輻輳していないように見える場合には、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、Ｓ３３において、ハンドオーバーが成功する可能性が高いと判断する。共存するホーム基地局３が輻輳していないように見え、共存するホーム基地局３のアクセスモードが「クローズド」であり、かつモバイル通信デバイス３が共存するホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのために収集されたＣＳＧ  ＩＤによって表されるクローズド加入者グループのメンバーである場合には、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂはまた、Ｓ３３において、ハンドオーバーが成功する可能性が高いと判断する。一方、共存するホーム基地局３が輻輳していないように見える場合には、又は共存するホーム基地局３のアクセスモードが「クローズド」であり、かつモバイル通信デバイス３が共存するホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのクローズド加入者グループのメンバーでない場合には、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、Ｓ３３において、ハンドオーバーが成功する可能性が低いと判断する。共存するホーム基地局３が輻輳しているように見える場合には、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、Ｓ３３において、ハンドオーバーが成功する可能性が低いと判断する。
【００７１】
Ｓ３３において、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂが、ハンドオーバーが成功する可能性が低いと判断する場合には、モバイル通信デバイス３を共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａにハンドオーバーする試みは行われない。代わりに、可能である場合には、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａのセル以外のセルへのハンドオーバーが行われるのを確実にしようと試みる（この状況は図３には示されない）。
【００７２】
図３に示されるタイミング図は、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂが、Ｓ３３において、ハンドオーバーが成功する可能性が高いと判断する状況の場合に続いており、Ｓ３４において、モバイル通信デバイスを共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａにハンドオーバーするモビリティ手順を開始する。
【００７３】
したがって、Ｓ３５−１において、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａが、そのリソース利用可能性をチェックし、適切な場合には、そのアクセスモードに基づいて任意のアクセス制御関連手順（メンバーシップ検証／ＣＳＧ  ＩＤ妥当性確認）を実行するとき、そのハンドオーバーは、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂがハンドオーバーの試みを自己判断で開始した場合よりも、許可される可能性が高くなる。同様に、Ｓ３５−２において、ＭＭＥ１４又はＨＮＢ−ＧＷ１５が、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａのために任意のアクセス制御関連手順を実行するとき、アクセス制御が成功する可能性が高い。
【００７４】
Ｓ３６において、ハンドオーバーに成功して完了する。
【００７５】
ＲＲＣ接続解放メッセージを使用するリダイレクション
モバイル通信デバイス３のハンドオーバーは、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続解放メッセージ又はそれと同等のメッセージ（例えば、詳細には３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３３１のセクション１０．２．３７において定義されるようなメッセージ）を含むＲＲＣメッセージを用いて接続を解放することによって、ホーム基地局によって開始される場合がある。ＲＲＣ接続解放メッセージは、いわゆる、「リダイレクション情報（redirection info）」情報要素を含み、その情報要素は、モバイル通信デバイス３がハンドオーバーすることができる潜在的なターゲットセルに関する周波数帯域情報を含み、ＨｅＮＢに基づくセルのための物理セル識別情報を含むことができるターゲットＥ−ＵＴＲＡシステムのためのＥ−ＵＴＲＡターゲット情報（Target Info）を含む場合があるが、モバイル通信デバイス３が特定の個々にセルにハンドオーバーするのを確実にする詳細なセルレベル情報を含まない。
【００７６】
図４は、ハンドオーバーが一方のホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのセルから別のホーム基地局のセルへの、ＲＲＣ接続解放によって開始されるリダイレクションの一部として実行される場合に、デュアルモードＦＡＰによって実行される別のハンドオーバー手順のための簡略化されたタイミング図である。その手順は、限定はしないが、セル識別ＩＤを入手できない場合のＨｅＮＢ１１−１ｂからＨＮＢ１１−１ａへのリダイレクションに特に関連している。
【００７７】
図４に見られるように、ハンドオーバープロセス前にデュアルモードＦＡＰ１１−１がトリガーされるとき、デュアルモードＦＡＰ１１−１の各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、Ｓ４１において、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａに関連付けられるアクセス制御情報（例えば、ＣＳＧ  ＩＤ及び／又はアクセスモード）及び負荷情報（例えば、輻輳状態）を収集する。したがって、Ｓ４２において、ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのうちの一方においてリダイレクションがトリガーされるとき、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーを試みるモビリティ手順を直ちに開始するのではなく、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは最初に、Ｓ４３−１において、Ｓ４２において収集されたアクセス制御及び負荷情報に基づいて、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーが可能であると見なされるか否かを判断する。
【００７８】
ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂが、Ｓ４３−１において、ハンドオーバーが成功する可能性が高いと判断する場合には、可能なら、モバイル通信デバイス３を共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａに直接ハンドオーバーしようとする試みが行われる。具体的には、Ｓ４３−２において、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂが他の隣接するセルの周波数帯域と、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａの周波数帯域とを比較する。全ての隣接セルが共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａと異なる周波数帯域において動作する場合には、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａのセルのための周波数帯域情報が「リダイレクション情報」情報要素に追加されたＲＲＣ接続解放メッセージを用いて、Ｓ４４においてハンドオーバーが開始される。一方、他の隣接するセルのいずれかが共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａと同じ周波数帯域において動作している場合には、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａのセルを含む場合がある隣接するセルへのブラインドハンドオーバーを試みるために、ＲＲＣ接続解放メッセージを用いて、Ｓ４７−１においてブラインドハンドオーバー手順が開始される。
【００７９】
したがって、Ｓ４５−１において（又は適用可能なら、Ｓ４５−２において）、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａが、そのリソース利用可能性をチェックし、（適切な場合には）メンバーシップ検証／ＣＳＧ  ＩＤ妥当性確認のような任意のアクセス制御関連手順を実行するとき、そのハンドオーバーは、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂがハンドオーバーの試みを自己判断で開始した場合よりも、許可される可能性が高くなる。当業者が理解するように、その代わりに／それに加えて、ＭＭＥ１４、ＨＮＢ−ＧＷ１５及び／又はコアネットワークが、Ｓ４５−１又はＳ４５−２において、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａのための任意のアクセス制御関連手順を実行することもできる。
【００８０】
ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂが、Ｓ４３−１において、そのハンドオーバーが成功する可能性が低いと判断する場合には、モバイル通信デバイス３を共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａに具体的にハンドオーバーする試みは行われない。代わりに、可能なら、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａのセル以外のセルへのハンドオーバーが行われるのを確実しようと試みる。具体的には、Ｓ４３−３において、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、他の隣接するセルの周波数帯域と、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａの周波数帯域とを比較する。少なくとも１つの隣接セルが共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａと異なる周波数帯域において動作している場合には、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａと異なる周波数帯域において動作している隣接セルのための周波数帯域情報が「リダイレクション情報」情報要素に追加されたＲＲＣ接続解放メッセージを用いて、Ｓ４８においてハンドオーバーが開始される。一方、他の隣接する全てのセルが共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａと同じ周波数帯域において動作している場合には、隣接するマクロセルへのブラインドハンドオーバーを試みるために、ＲＲＣ接続解放メッセージを用いて、Ｓ４７においてブラインドハンドオーバー手順が開始される。
【００８１】
図３に示されるタイミング図は、ソースホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂが、Ｓ３３において、ハンドオーバーが成功する可能性が高いと判断する状況の場合に続いており、Ｓ３４において、モバイル通信デバイスを共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａにハンドオーバーするモビリティ手順を開始する。
【００８２】
その後、ハンドオーバーは、Ｓ４６において完了する。
【００８３】
回線交換フォールバック手順
ＵＭＴＳに基づく技術は、いわゆる、パケット交換（ＰＳ）サービス及び回線交換（ＣＳ）サービスをサポートするのに対して、ＬＴＥ技術は、パケットに基づくサービスのみをサポートすることは理解されよう。したがって、３ＧＰＰ標準規格は、いわゆる、回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順を提供し、その手順によれば、ＬＴＥ基地局を介して接続され、かつＣＳに基づくサービスを要求するモバイル通信デバイス３が、要求されたサービスを提供するために、ＣＳをサポートする別の基地局に「フォールバック」できるようになる。それゆえ、ＣＳＦＢ手順によれば、モバイル通信デバイス３がＨｅＮＢのようなＬＴＥに基づく基地局によってサービングされているときであっても、ＬＴＥがＣＳインフラストラクチャーを再利用できるようにすることによって、音声及び従来のＣＳドメインサービス（例えば、ＣＳ無制限デジタル情報（ＵＤＩ）ビデオ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、ロケーションサービス（ＬＣＳ）及び非構造付加サービスデータ（ＵＳＳＤ））を提供できるようになる。当業者は理解するように、モバイル通信デバイス３がＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮにフォールバックできるようにするための通常のＣＳＦＢ手順は３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２７２において見いだすことができる。
【００８４】
デュアルモードＦＡＰ１１−１はＣＳＦＢをサポートし、それゆえ、デュアルモードＦＡＰのＨｅＮＢ１１−１ｂに接続されるＣＳＦＢ対応モバイル通信デバイス３が、ＣＳＦＢを用いて、ＨＮＢ１１−１ａを介してＣＳドメインに接続するのに成功できるようにする。ＨｅＮＢ１１−１ｂは幾つかの異なる方法においてＣＳＦＢを実行するように動作可能である。
【００８５】
１つの方法では、ＨｅＮＢ１１−１ｂに接続されるＣＳＦＢ対応モバイル通信デバイス３がＣＳＦＢを必要とする拡張サービスを要求するとき、ＨｅＮＢ１１−１ｂは最初に、３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２７２において記載される適切なＳ１アプリケーション（Ｓ１−ＡＰ）シグナリング（例えば、ＣＳＦＢ手順が優先処理を必要とする場合に確立する）を用いてＣＳＦＢ要求に応えようと試みるために、ＭＭＥ１４と協調する。その後、ＨｅＮＢ１１−１ｂは、図４を参照して上記で説明されたようなリダイレクション制御情報を含むＲＲＣ接続解放メッセージを用いて、ＨｅＮＢ１１−１ｂとの接続の解放を開始することによって、要求を出したモバイル通信デバイス３のハンドオーバーを開始する。
【００８６】
他の方法では、例えば、回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順は、リダイレクションプロセスを用いるモバイル通信のリダイレクションを含む場合があり、そのプロセスは、ＨＮＢのためのＵＭＴＳシステム情報を必要とする場合があるか（リリース９デバイスの場合）、又はＨＮＢのためのＵＭＴＳシステム情報を必要としない場合がある（リリース８デバイスの場合）。
【００８７】
リダイレクションはＨＮＢ１１−１ａのセルのようなＣＳサービスをサポートする基地局のセルに限られることになるが、モバイル通信デバイス３をＣＳサービスサポート基地局にリダイレクトする手順は、その後、図３又は図４に示され、図３又は図４を参照しながら説明されたのと同じようにして行われる。したがって、輻輳状態及びアクセス制御／ＣＳＧメンバーシップ状態に関連する収集された情報が、デュアルモードＦＡＰの共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーが成功する可能性が高いことを指示する場合にのみ、ＨＮＢ１１−１ａにフォールバックしようとする試みが行われる。
【００８８】
したがって、ＨＮＢへのＣＳＦＢは、ＨＮＢの負荷状態に基づいて禁止又は選択される場合がある。
【００８９】
それゆえ、有利には、ＨＮＢ１１−１ａにフォールバックできないことは、ＣＳＦＢ手順において早期に検出され、それにより、不要なシグナリングを回避し、かつモバイル通信デバイス３がＣＳサービスをサポートする別の基地局に、より早くフォールバックするのを確実にする。
【００９０】
さらに、ＨｅＮＢは有利には、付近にあるＵＭＴＳセルごとの信号強度を特定するために、ＮＭＭ手順を使用する。したがって、ＨｅＮＢは、モバイル通信デバイス３からの測定報告を必要とすることなく、ＣＳＦＢのためのＵＭＴＳセルを選択することができる。それゆえ、有利には、ＲＲＣシグナリングを必要とすることなく、ターゲットセルを識別することができる。
【００９１】
さらに、モバイル通信デバイス３ができる限りＨｅＮＢ１１−１ｂ又はＨＮＢ１１−１ａにキャンプオンすることの（例えば、隣接するセルを用いて通信することに関連付けられるコストを最小限に抑えるために）、事業者又はエンドユーザープリファレンスを示す事業者構成可能フラグが、デュアルモードＦＡＰ１１において有益に設けられる。ＣＳＦＢの場合、そのフラグが、モバイル通信デバイス３ができる限りＨｅＮＢ１１−１ｂ又はＨＮＢ１１−１ａにキャンプオンすべきであることを示すように設定されるとき（例えば、そのフラグは、オン、又は「１」、又は真に設定される）、ＨｅＮＢはＨＮＢ１１−１ａの輻輳状態を無視して、ＣＳＦＢ中にＨＮＢに優先的にフォールバックする。
【００９２】
システム情報を必要とするＣＳＦＢ中に、ＨｅＮＢ１１−１ｂは有利には、ＮＭＭ測定から、デュアルモードＦＡＰ１１−１内の内部の運用管理保守（ＯＡＭ）インターフェースを介して、及び／又は外部の自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ）転送機構を用いて、ターゲット（例えば、ＨＮＢ１１−１ａの）ＵＭＴＳセルに関するシステム情報を収集することできる。
【００９３】
有益には、内部のＯＡＭに基づく転送機構、外部のＳＯＮに基づく転送機構を用いて、又はＮＭＭにおいて行われる測定から、共存するホーム基地局機能から得られることになるＨＮＢのためのＵＭＴＳシステム情報を与えることによって、ＨｅＮＢ１１−１ｂが、ＨＮＢへのリダイレクションを介して回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順を実行する必要がある場合でも、ＨｅＮＢは、コアネットワーク８を介して、大量のシグナリングを用いる現在の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）情報管理（ＲＩＭ）手順を用いてこのシステム情報を検索する必要はない。したがって、コアネットワーク８に向かうトラフィックを削減することができる。
【００９４】
アクセス制御
ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのためのアクセス管理は、ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのためのアクセス管理パラメータと、ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂのためのＣＳＧ加入リスト／アクセス制御リストとに基づいて実行される。アクセス管理パラメータは、クローズド加入者グループ識別（ＣＳＧ  ＩＤ）及びアクセスモード（オープン、ハイブリッド又はクローズド）を含み、ブロードバンドフォーラムの技術報告ＴＲ−０６９に従って自動構成サーバ（ＡＣＳ）によって与えられる。ＣＳＧ加入／アクセス制御リストは、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）又はホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）から入手可能である。ＵＭＴＳに基づくホーム基地局１１−１ａの場合、ＣＳＧ加入／アクセス制御リストは、ＨＮＢ１１−１ａ及び／又はＨＮＢ−ＧＷ１７において入手可能にされる場合もある。
【００９５】
アクセスモードが「オープン」である場合には、アクセス管理は不要であり、したがって、十分なリソースが利用可能である限り、ホーム基地局へのハンドオーバーは一般的に許されることになる。
【００９６】
アクセスモードが「クローズド」である場合には、アクセス制御が必要とされる。ＨｅＮＢ１１−１ｂの場合、ＨｅＮＢ１１−ｂのためのコアアクセス制御手順がＭＭＥ１４によって実行され、ＣＳＧ  ＩＤ妥当性確認がＨｅＮＢ１１−ｂによって実行される。ＨＮＢ１１−ａのためにアクセス制御が必要とされる場合、ＨＮＢ１１−ａのためのアクセス制御手順は、ＨＮＢ１１−ａ、ＨＮＢ−ＧＷ１７及び／又はコアネットワーク８のノードによって実行される場合がある。
【００９７】
アクセスモードが「ハイブリッド」である場合には、メンバーシップ検証が必要とされる。ＨｅＮＢ１１−ｂの場合、ＨｅＮＢ１１−ｂのためのメンバーシップ検証手順はＭＭＥ１４によって実行され、ＣＳＧ  ＩＤ妥当性確認がＨｅＮＢ１１−ｂによって実行される。ＨＮＢ１１−ａのためのメンバーシップ検証が必要とされる場合には、ＨＮＢ１１−ａのためのメンバーシップ検証は、ＨＮＢ１１−ａ、ＨＮＢ−ＧＷ１７及び／又はコアネットワーク８のノードによって実行される場合がある。
【００９８】
モビリティ手順中にアクセス管理（アクセス制御及び／又はメンバーシップ検証を含む）が実行されることに加えて、モバイル通信デバイス３がホーム基地局のセルへの初期アクセスを試みるときにも、アクセス管理が実行される。
【００９９】
ＨＮＢ１１−１ａ及びＨｅＮＢ１１−１ｂのためのアクセス管理パラメータは、ＦＡＰ１１−１が構成されるときに、ＡＣＳによって、デュアルモードＦＡＰ１１−１に与えられる。それゆえ、各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、構成プロセス中に、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａのためのアクセス管理パラメータを収集することができ、それゆえ、アクセス管理パラメータは、デュアルモードＦＡＰ１１−１の１つのセルから他のセルへの任意のイントラデュアルモードＦＡＰモビリティ手順中に使用するために利用可能である。
【０１００】
この実施形態では、モバイル通信デバイス３がホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂに接続するとき、ＣＳＧ加入／アクセス制御リストのリポジトリに問い合わせを送信することによって、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａに関する各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂによるモバイル通信デバイス３の加入状態が導出される。その問い合わせは、モバイル通信デバイス３の識別情報（例えば、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａの国際モバイル加入者識別情報（ＩＭＳＩ）及びＣＳＧ  ＩＤ（及びオプションでアクセスモード）を含む。したがって、問い合わせに応答して、ＣＳＧ加入／アクセス制御リストのリポジトリは、識別されたモバイル通信デバイス３のメンバーシップ状態に関する情報を返す。
【０１０１】
この実施形態では、モバイル通信デバイス３ごとのメンバーシップ状態に関する情報は、各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂによって、テーブル内に維持管理される（例えば、以下の表２に示される）。
【０１０２】
【表２】
0005831727.tif 000006
【０１０３】
したがって、各モバイル通信デバイス３のメンバーシップ状態は、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのハンドオーバーが成功する可能性が高いか否かに関する決定においてホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂによって使用するために容易に入手可能である。
【０１０４】
変更形態及び代替形態
上記で詳細な実施形態が説明された。当業者であれば理解するように、上記の実施形態に対し、該実施形態において具現化される本発明から依然として利益を受けながら、複数の変更及び代替を行うことができる。
【０１０５】
上記の実施形態では、移動電話ベースの通信システムが説明された。当業者であれば理解するように、本出願において記載されるシグナリング技法を他の通信システムに用いることができる。他の通信ノード又は通信デバイスは、例えば、個人用携帯情報端末、ラップトップコンピューター、ウェブブラウザー等のようなユーザーデバイスを含むことができる。
【０１０６】
上述した実施形態において、ＦＡＰはそれぞれ送受信機回路部を備える。通常、この回路部は、専用ハードウェア回路によって形成される。しかしながら、幾つかの実施形態では、送受信機回路部の一部を対応するコントローラーによって実行されるソフトウェアとして実装することができる。
【０１０７】
上記の実施形態では、複数のソフトウェアモジュールが説明された。当業者であれば理解するように、それらのソフトウェアモジュールは、コンパイルされた形式でもコンパイルされていない形式でも提供することができ、コンピューターネットワークを介した信号として又は記録媒体上で、ＦＡＰに供給することができる。さらに、このソフトウェアの一部又は全てによって実行される機能は、１つ又は複数の専用ハードウェア回路を用いて実行することができる。しかしながら、ソフトウェアモジュールの使用によって、及びＦＡＰの他の機能の更新が容易になるため、ソフトウェアモジュールの使用が好ましい。
【０１０８】
デュアルモードＦＡＰ１１−１が、ＬＴＥ／Ｅ−ＵＴＲＡＮ及びＵＴＲＡＮをサポートするデュアルフェムトセルを実効的に提供するものとして説明されるが、デュアルモードＦＡＰ１１−１は、一方がＬＴＥ／Ｅ−ＵＴＲＡＮをサポートし、他方がＵＴＲＡＮをサポートする２つの別個のシングルフェムトセルを提供すると考えることもできる。
【０１０９】
図１の例におけるＦＡＰ１１はブロードバンドアクセスネットワーク１５に直接結合されるが、ＦＡＰ１１は、住宅用ゲートウェイを介してアクセスネットワーク１５に結合される場合もある。住宅用ゲートウェイは、ＡＤＳＬ又はケーブル接続１６のような適切なインターネット接続を介してブロードバンドアクセスネットワーク１５に接続することができ、ＦＡＰ１１のＨ（ｅ）ＮＢは、電源投入時に、プリプログラミングされたセキュリティゲートウェイに最初に接続するように、コアネットワーク８内のセキュリティゲートウェイ（図示せず）のＩＰアドレスをプログラミングされる場合がある。
【０１１０】
上記において、理解するのを容易にするために、デュアルモードＦＡＰは複数の個別のモジュールを有するものとして説明される。これらのモジュールは、或る特定の応用形態の場合、例えば、既存のシステムを変更して本発明を実施した場合、このようにして設けることができるが、他の応用形態、例えば、当初から本発明の特徴を念頭に置いて設計されたシステムでは、これらのモジュールはオペレーティングシステム又はコードの中に組み込むことができるので、これらのモジュールは個別のエンティティとして識別できない場合がある。
【０１１１】
例えば、デュアルＦＡＰは、ＨＮＢ及びＨｅＮＢの両方の機能を実施するための単一の集積ベースバンドチップセットを有するＦＡＰアーキテクチャにおいて実現することができる。デュアルＦＡＰは、ＨＮＢ及びＨｅＮＢをそれぞれ提供するための別々のベースバンドチップセットを有するＦＡＰアーキテクチャにおいて実現することもできる。
【０１１２】
当業者に効率的に理解してもらうために、本発明は２つのホーム基地局（ＨＮＢ及びＨｅＮＢ）の機能を含むデュアルＦＡＰとの関連において詳細に説明されてきたが、本発明の原理は、必要に応じてシステムの対応する要素を変更して、３つ以上のホーム基地局の機能を含むマルチモードＦＡＰに適用することができる。
【０１１３】
さらに、ＬＴＥ無線アクセス技術に基づくホーム基地局（ＨｅＮＢ）及びＵＭＴＳ無線アクセス技術に基づくホーム基地局（ＨＮＢ）を有するデュアルモードＦＡＰが説明されたが、その代わりに、又はそれに加えて、ＦＡＰは、任意の適切な無線アクセス技術及び／又は周波数帯域を用いて動作するホーム基地局機能を有することができる。例えば、マルチモードＦＡＰ（デュアルモードＦＡＰ等）は、それぞれ同じ無線アクセス技術を用いるが、異なる周波数帯域を用いて動作する複数のホーム基地局機能を有することができる。
【０１１４】
無線アクセス技術（ＲＡＴ）という用語は、種々の通信方法、通信プロトコル、信号符号化／復号化、及び／又はその無線アクセス技術を用いて動作する特定の通信セルを介して或る通信セルに接続するために必要とされる類似の技法をまとめて指すために、当業者によって容易に理解される技術用語であることは理解されよう。上記のように、同じＲＡＴを用いて動作するセルは、それでも、異なる周波数帯域を用いて動作する場合がある。
【０１１５】
本発明の利点は、デュアルモード（又はマルチモード）ＦＡＰに特に当てはまるが、本発明の態様は、シングルモードＦＡＰ又はマクロ基地局において適用することもでき、その場合、隣接するセルの輻輳状態及びアクセス制御／ＣＧＩメンバーシップに関連する情報は、モビリティ手順が開始される前にソース基地局によって入手され、ハンドオーバーターゲットに関する決定は、収集された情報に基づく場合がある。
【０１１６】
各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂはＣＳＧ加入者／アクセス制御リストのリポジトリに問い合わせを送信することによってアクセス管理パラメータを収集できるものとして説明されてきたが、各ホーム基地局１１−１ａ、１１−１ｂは、共存するホーム基地局１１−１ｂ、１１−１ａへのモバイル通信デバイスのハンドオーバー成功又は失敗に関する過去の履歴データに基づいて、暗黙的にアクセス管理パラメータを導出できる場合がある。
【０１１７】
種々の他の変更は当業者には明らかであり、ここでは、これ以上詳しくは説明しない。
【０１１８】
本出願は、２０１１年１２月６日に出願された英国特許出願第１１２０９５６．６号を基礎としており、この英国特許出願の優先権の利益を主張する。この英国特許出願の開示は、引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。
【図１】
0005831727.tif 000007
【図２】
0005831727.tif 000008
【図３】
0005831727.tif 000009
【図４】
0005831727.tif 000010
【図５】
0005831727.tif 000011