(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部とカバー部とを有し、前記底部に前記カバー部を被せることで内部に製品及び緩衝材を収納可能な箱体を成す梱包材であって、
前記底部は、前記底部単体で前記緩衝材を収納可能なトレイを成すよう一体化された底面部及び外周面部と、前記外周面部の外面上で対向位置に固定された後端側から、前記外周面部の上縁部から外延する先端側までそれぞれ延伸する一対のベルトと、を有し、
前記一対のベルトの後端側及び先端側の双方には、面ファスナが設けられ、
前記底部は、前記外周面部の内面上又は外面上で対向位置に固定された後端側から、前記外周面部の上縁部から外延する先端側までそれぞれ延伸する一対の追加ベルトをさらに有し、
前記一対の追加ベルトの後端側及び先端側の双方には、面ファスナが設けられ、
前記一対の追加ベルトは、それぞれの先端側が互いに接合可能な長さを有する、
梱包材。
【請求項２】
前記一対のベルトの後端側が固定されている対向位置と、前記一対の追加ベルトの後端側が固定されている対向位置とは、同一である、
請求項１記載の梱包材。
【請求項３】
前記外周面部の上縁部から外延する前記一対のベルトの先端側の長さは、前記外周面部の高さよりも短い、
請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記カバー部は、折り畳み可能に形成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通い箱として使用可能な梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器・医療機器等の製品を梱包する梱包材として、紙段ボール製あるいはプラスチック段ボール製等の箱が、広く用いられている。このような箱を用いて製品を輸送する場合には、輸送中の振動・衝撃から製品を保護するために発泡スチロール製等の緩衝材を製品と共に箱に収納することが一般的である。
【０００３】
近年では、箱型の梱包材を製品の梱包・輸送に反復使用することがある。反復使用される箱型の梱包材は一般に「通い箱」と呼ばれる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来から、通い箱の回収形態には様々なものがあるが、一般的な回収形態は、外枠（箱体）と緩衝材とを別々に纏めて回収する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９８４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のような従来の回収形態においては、回収した通い箱の保管場所として、箱体用の保管場所と緩衝材用の保管場所とをそれぞれ用意する必要があるため、全体として広い保管場所を確保する必要があった。また、箱体及び緩衝材を再利用する際には、それらを別々の保管場所から収集する必要があるため、梱包作業が煩雑であった。
【０００７】
このように、従来の通い箱においては、利便性の向上に一定の限界があった。
【０００８】
本発明の目的は、通い箱としての利便性を向上させることができる梱包材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る梱包材は、底部とカバー部とを有し、前記底部に前記カバー部を被せることで内部に製品及び緩衝材を収納可能な箱体を成す梱包材であって、前記底部は、前記底部単体で前記緩衝材を収納可能なトレイを成すよう一体化された底面部及び外周面部と、前記外周面部の外面上で対向位置に固定された後端側から、前記外周面部の上縁部から外延する先端側までそれぞれ延伸する一対のベルトと、を有し、前記一対のベルトの後端側及び先端側の双方には、面ファスナが設けられ、前記底部は、前記外周面部の内面上又は外面上で対向位置に固定された後端側から、前記外周面部の上縁部から外延する先端側までそれぞれ延伸する一対の追加ベルトをさらに有し、前記一対の追加ベルトの後端側及び先端側の双方には、面ファスナが設けられ、前記一対の追加ベルトは、それぞれの先端側が互いに接合可能な長さを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通い箱としての梱包材の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の一実施の形態に係る梱包材の構成を説明するための図であり、製品収納箱が形成され、製品等がその内部に収納されている梱包状態を示す図
【図１Ｂ】本発明の一実施の形態に係る梱包材の構成を説明するための図であり、分解された製品収納箱とその内容物を示す図
【図２】本発明の一実施の形態に係る複数のカバー部を束ねたカバー部収納状態を示す図
【図３】本発明の一実施の形態に係る底部の構成を示す図
【図４】本発明の一実施の形態に係る複数の底部を束ねた底部収納状態を示す図
【図５Ａ】本発明の一実施の形態に係る底部の構成の変形例を示す図
【図５Ｂ】図５Ａに示す底部内に緩衝材を収納した状態を示す図
【図５Ｃ】図５Ｂに示す底部の結合ベルトを折り曲げた状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る梱包材の構成を説明するための図であり、図１Ａは、製品収納箱が形成され、製品等がその内部に収納されている梱包状態を示す図であり、図１Ｂは、分解された製品収納箱とその内容物を示す図である。
【００１４】
梱包材は、底部１０、カバー部２０、及び結束ベルト３０を有する。底部１０及びカバー部２０は、いずれも紙段ボール製又はプラスチック段ボール製であり、底部１０にカバー部２０を被せることにより製品収納用の箱体（製品収納箱）を成す。この製品収納箱は、輸送する製品４０及び輸送中の振動・衝撃から製品４０を保護するための緩衝材５０を内部に収納可能である。製品収納箱に製品４０等を収納し、例えば合成繊維製の結束ベルト３０を製品収納箱に巻き付けて底部１０及びカバー部２０を結束することにより、梱包材は梱包状態となる。
【００１５】
カバー部２０は、それぞれ板状の前面部２１、右面部２２、天面部２３、背面部２４（図２参照）及び左面部２５（図２参照）から成るものである。底面部（図示せず）は、底部１０に被せて使用するため開口となっている。天面部２３は、図２に示すように、背面部２４に接続された外フラップ２３１と、左面部２５に接続された内フラップ２３２と、右面部２２に接続された内フラップ（図示せず）と、から成り、開閉自在となっている。
【００１６】
また、カバー部２０は、天面部２３を開いた状態で、内フラップ２３２及び左面部２５を、図２に示す一点鎖線に沿って内側に折り曲げ可能となっている。右面部２２に接続された内フラップ（図示せず）及び右面部２２も、同様に内側に折り曲げ可能である。すなわち、カバー部２０は折り畳み可能に形成されている。
【００１７】
したがって、本実施の形態における製品収納箱だけでなくこれと同一構成を有する複数の製品収納箱がいずれも分解された状態にある場合、カバー部２０に、別のカバー部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅを折り畳んで収納することによって、複数のカバー部２０、２０Ａ〜２０Ｅを束ねることができる。また、カバー部２０を折り畳んで別のカバー部に収納することもできる。
【００１８】
図３は、底部１０の構成を示す図である。
【００１９】
底部１０は、いずれも板状の前面部１１、右面部１２、左面部１３、背面部１４、及び底面部１９（図５Ａ参照）を有する。前面部１１、右面部１２、左面部１３及び背面部１４は、外周面部を構成する。底面部１９（図５Ａ参照）、前面部１１、右面部１２、左面部１３及び背面部１４は、トレイ状に一体化されており、底部１０単体で、製品４０一個に対する緩衝材５０一式を収納可能である。よって、製品輸送後に緩衝材と製品収納箱とを別々に纏めて回収する必要性をなくすことができる。
【００２０】
外周面部の対向位置、具体的には右面部１２及び左面部１３の各中央位置には、一対の結合ベルト１５、１６が設けられている。結合ベルト１５は、後端１５１から先端１５２まで帯状に延伸する例えば合成繊維製の基材の両面全域に面ファスナを貼付した構成を有している。結合ベルト１６も同様の構成を有している。
【００２１】
結合ベルト１５の後端１５１側は、例えばステープル止め等の方法で右面部１２の外面上に固定されているが、結合ベルト１５が右面部１２の高さよりも長いため、結合ベルト１５の先端１５２側は、右面部１２の上縁部から外延している。結合ベルト１６の後端（図示せず）側も同様に、左面部１３の外面上に固定されており、結合ベルト１６の先端１６２側も同様に、左面部１３の上縁部から外延している。
【００２２】
よって、本実施の形態における製品収納箱だけでなくこれと同一構成を有する複数の製品収納箱が分解された状態にある場合には、底部１０と別の底部とを重ね合わせて、これらを互いに結合ベルト１５、１６を用いて結合することができる。
【００２３】
具体的には、図４に示すように、底部１０に別の底部１０Ａを積み重ねて、底部１０の右面部１２上の結合ベルト１５の先端１５２側の面ファスナを、底部１０Ａの右面部１２Ａ上の結合ベルト１５Ａの後端（図示せず）側の面ファスナに接合する。また、図４には示されていないが、対向配置されている結合ベルト１６（図３参照）についても同様に、その先端１６２側の面ファスナを、底部１０Ａの右面部上の結合ベルトの後端側の面ファスナに接合する。さらに別の底部１０Ｂ、１０Ｃがある場合には、それらを同様の方法により結合することができる。
【００２４】
なお、結合ベルト１５、１６の長さは、先端１５２、１６２側が互いに接合可能な長さであっても良い。ただし、結合ベルト１５、１６の先端１５２、１６２側は、図４に示すように底部１０上に重ねられた底部１０Ａにのみ接合可能であれば十分である。よって、外周面部の上縁部から外延する結合ベルト１５、１６の先端１５２、１６２側の長さは、外周面部の高さよりも短くて良い。
【００２５】
このように、本実施の形態によれば、複数の底部１０、１０Ａ〜１０Ｃを容易に束ねることができる。しかも、底部１０、１０Ａ〜１０Ｃにはそれぞれ緩衝材一式を収納可能であるため、製品収納箱及び緩衝材の不使用時の保管場所を省スペース化することができるとともに、緩衝材の品質劣化を防止してその再利用を促進することができる。よって、通い箱としての梱包材の利便性を向上させることができる。
【００２６】
なお、図４に示す底部１０Ｃのように、底部１０を最上段に積み重ねる場合には、その天地を逆にして１つ下段の底部と結合することで、その内部に収納された緩衝材を覆った状態で保管することが可能となる。
【００２７】
また、底部１０の高さがカバー部２０の高さの１／４である場合は、図４に示すように底部１０、１０Ａ〜１０Ｃの４段重ねとすることで、その寸法を、底部１０とカバー部２０とから形成される製品収納箱の寸法とほぼ同一とすることができる。この場合、結束ベルト３０を用いて底部１０、１０Ａ〜１０Ｃの結合を補強可能である。なお、この寸法は、図２に示すカバー部集合体の寸法ともほぼ同一である。すなわち、底部１０の高さがカバー部２０の高さの１／Ｎである場合は、底部１０を含めＮ個の底部からＮ段重ねの底部集合体を形成すればよい。
【００２８】
また、図３に示すように、底部１０の右面部１２は、外板１２１と内板１２２との二枚重ねの構成を有している。そして、外板１２１には凹部１２３及び凸部１２４が形成されている。凹部１２３が形成されている個所では、内板１２２が外側に露出し、凸部１２４が形成されている個所では、外板１２１が内板１２２から突出している。このような凹凸形状を外周面部に施したことにより、図４に示すように複数の底部１０、１０Ａ〜１０Ｃを互いに重ね合わせたときにそれぞれの凹凸形状を互いに係合させることができるため、ずれが生じるのを防止することができる。
【００２９】
次いで、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃを参照して、底部の構成の変形例について説明する。図５Ａは、底部の構成の変形例を示す図であり、図５Ｂは、図５Ａに示す底部内に緩衝材を収納した状態を示す図であり、図５Ｃは、図５Ｂに示す底部の結合ベルトを折り曲げた状態を示す図である。
【００３０】
図５Ａ〜図５Ｃに示す底部１０’において、前述の底部１０と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
底部１０’の外周面部の対向位置、具体的には右面部１２及び左面部１３の各中央位置には、追加ベルトとして一対の保持ベルト１７、１８が設けられている。保持ベルト１７は、後端（図示せず）から先端１７１まで帯状に延伸する例えば合成繊維製の基材の両面全域に面ファスナを貼付した構成を有している。保持ベルト１８も同様に、後端１８１から先端１８２まで帯状に延伸する例えば合成繊維製の基材の両面全域に面ファスナを貼付した構成を有している。
【００３２】
保持ベルト１７の後端（図示せず）側は、例えばステープル止め等の方法で右面部１２の内面上に固定されている。保持ベルト１８も同様に、後端１８１側が例えばステープル止め等の方法で左面部１３の内面上に固定されている。保持ベルト１７、１８はそれぞれ、右面部１２、左面部１３の高さよりも大幅に長く、それぞれの先端１７１、１８２側は、右面部１２、左面部１３の上縁部から外延し、図５Ｂに示すように右面部１２及び左面部１３に架け渡すよう互いに接合可能である。したがって、図５Ｂに示すように、緩衝材５０を底部１０’に収納したときに、保持ベルト１７、１８を互いに接合することにより、底部１０’の内部に緩衝材５０を保持することができる。この場合、図４に示す底部１０Ｃのように底部１０’の天地を逆にして使用する場合でも、底部１０’内部に収納された緩衝材の落下を防止することができる。
【００３３】
また、保持ベルト１７、１８がそれぞれ固定されている対向位置は、結合ベルト１５、１６がそれぞれ固定されている対向位置と同一である。よって、結合ベルト１５、１６を他の底部との接合に用いる必要がない場合には、図５Ｃに示すように結合ベルト１５、１６を折り曲げて保持ベルト１７、１８に接合することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、保持ベルト１７、１８の固定は右面部１２及び左面部１３の各内面上であるが、右面部１２及び左面部１３の各外面上であっても良い。これらを右面部１２及び左面部１３の各外面上で固定する場合は、右面部１２と結合ベルト１５との間に保持ベルト１７が挟まれ、左面部１３と結合ベルト１６との間に保持ベルト１８が挟まれるようにすれば良い。あるいは、右面部１２及び左面部１３の各外面上で、結合ベルト１５と保持ベルト１７とを横に隣接配置して固定し、結合ベルト１６と保持ベルト１８とを横に隣接配置して固定しても良い。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記実施の形態に係る梱包材は、本発明の範囲において種々変更して実施可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  梱包材
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０’  底部
１１  前面部
１２、１２Ａ  右面部
１３  左面部
１４  背面部
１５、１５Ａ、１６  結合ベルト
１７、１８  保持ベルト
１９  底面部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ  カバー部
３０  結束ベルト
４０  製品
５０  緩衝材
１５１、１８１  後端
１５２、１６２、１７１、１８２  先端
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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