(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状と寸法が同一の複数の短尺の単位定規からなる組合せ定規であって、単位定規は対向する２辺が平行な所定幅で所定の厚さと、短尺の所定長さを有する長手状部材の一端部側には長手状部材自体の厚さの１／２の下半分が切り欠かれた形状の下方切欠突出部が形成されると共に他端部側には長手状部材自体の厚さの１／２の上半分が切り欠かれた形状の上方切欠突出部が形成され、さらに下方切欠突出部には長手状部材の幅の中心線上に内歯車状凹部自身の軸心が位置する状態に内歯車状凹部が形成されると共に上方切欠突出部には長手状部材の幅の中心線上に外歯車状突部自体の軸心が位置する状態に外歯車状突部が上向きに突設され、かつ内歯車状凹部と外歯車状突部は歯数と大きさが同じで、かつ各単位定規間でそれぞれ互いに脱着自在に互いに嵌合可能なサイズとされ、しかも歯数が偶数のときには前記長手状部材の幅の中心線上における内歯車状凹部の一端側と他端側では歯底部が、外歯車状突部の一端側と他端側では歯先部が位置し，あるいは内歯車状凹部の一端側と他端側では歯先部が、外歯車状突部の一端側と他端側では歯底部が位置してなるようにした組合せ定規において、
一体に形成された前記単位定規に代えて幅両側の対抗する２辺が平行で、幅、長さおよび厚さがそれぞれ同一の２つの長手矩形状板材を上下に重ねると共に上側の長手矩形状板材を左方向に、下側の長手矩形状板材を右方向にそれぞれずらした状態で互いに接合され、かつ左側に突出した長手矩形状板材の端部付近には前記単位定規と同様な関係位置に単位定規同様な内歯車状凹部が、右側に突出した長手矩形状板材の端部付近には前記単位定規と同様な関係位置に単位定規同様な外歯車状突部が設けられてなる集成単位定規を使用し、しかも集成単位定規は２つの長手矩形状板材を左右にずらした状態に重ね合わせることにより形成される左右２つの左段付き部と右段付き部のうちの左段付き部から内歯車状凹部の軸心までの距離と集成単位定規の右の端部から外歯車状突部の軸心までの距離が等しく、かつこの外歯車状突部の軸心から右段付き部までの距離と集成単位定規の左側の端部から内歯車状凹部の軸心までの距離が等しくされてなることを特徴とする組合せ定規。
【請求項２】
請求項1記載の組合せ定規において、内歯車状凹部と外歯車状突部の歯形は三角歯、台形歯その他脱着可能に嵌り合い得る種々の歯形を含むものである組合せ定規。
【請求項３】
請求項1または２記載の組合せ定規において、集成単位定規の内歯車状凹部と外歯車状突部とは歯数が同数で、かつ歯数は１２または２４である組合せ定規。
【請求項４】
請求項1〜３のいずれか１項に記載の組合せ定規において、集成単位定規の内歯車状凹部と外歯車状突部の偶数の歯数に代えて奇数の歯数とし、かつ内歯車状凹部と外歯車状突部の中心を通る中心線上における内歯車状凹部の歯部は内歯車状凹部自体の一端側では歯底部、他端側では歯先部であり、外歯車状突部の歯部は外歯車状突部自体の一端側では歯先部、他端側では歯底部となり、あるいは内歯車状凹部の歯部は内歯車状凹部自体の一端側では歯先部、他端側では歯底部となり、外歯車状突部の歯部は外歯車状突部自体の一端側では歯底部、他端側では歯先部となるようにした組合せ定規。
【請求項５】
請求項1〜４のいずれか１項に記載の組合せ定規において、各集成単位定規の左段付き部から右段付き部までの長さは必ずしも同一とは限らないものである組合せ定規。
【請求項６】
請求項1〜５記載の組合せ定規において、少なくとも 両集成単位定規を直線方向につなぎ合わせる場合から直角方向につなぎ合わせる場合までの間では 一方の集成単位定規の左段付き部と他方の集成単位定規の右側の端部および一方の集成単位定規の左側の端部と他方の集成単位定規の右段付き部が接触しないような形状とされている組合せ定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定規に関するものであり、特に持ち運び容易な短尺の定規を、複数継ぎ合わせて長尺の定規として使用できるようにした組合せ定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より製図等において長い線を引く場合には、長尺の定規等を使用して行うのが通常である。しかし、長尺の定規はかばん等に入れて持ち運ぶことが困難であるという問題点がある。そこで、持ち運び可能な短尺の定規を使用時継ぎ合わせて長尺の定規とすることが考えられる。しかし、このような定規は複数の定規を精度よく真直状態に継ぎ合わせることが難しく、また継ぎ合わせ作業が煩わしい等のためか、従来より提案されていない。
【０００３】
そこで、特開２００９−１９６２６８号公報の図４に示すように、短尺のサイズの異なる複数の箱形筒状部材を順次内側に納めるようにして、使用時には引き出して長尺とし、運搬時には元のように納めて短尺とする構造の伸縮自在の定規が考えられる。
しかし、このような構造の定規では、使用時長尺として使用する場合には、箱形筒状部材の継ぎ目に、その筒状部材の板厚分の段差を生じ,真の真直状態にはならないので、真っ直ぐな線が引けないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、短尺の部材の複数を着脱可能に継ぎ足して長尺の定規とすると真直の線が引き難い点であり、短尺の部材の継ぎ足しが煩わしく、手間が掛かる点である。
そこで,本願発明者は種々研究を続けているうちに、本願の実施例記載のように継ぎ足すべき短尺の部材の両端部にそれぞれ内歯車状凹部と外歯車状突部とを設け、短尺の部材の一端部の内歯車状凹部に、隣接する他の短尺の部材の外歯車状突部が着脱可能に嵌合され,同短尺の部材の他端部の内歯車状凹部に、さらに他の短尺の部材の外歯車状突部が同様に嵌合され、以下同様にして複数の短尺の部材を継ぎ足すことにより、継ぎ足しが簡単容易で、真直な線を引くことができる長尺の定規が得られることが分かり、本願発明を想到するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような事情を背景としてなされたものであり、本発明は複数の短尺の定規を着脱可能に継ぎ足して長尺の定規としても真直の線を引くことができ、かつ短尺の定規の継ぎ足しが容易で、手間が掛からない組合せ定規の提供を目的とするものであり、次のように構成される。
Ａ  形状と寸法が同一の複数の短尺の単位定規からなる組合せ定規であって、単位定規は対向する２辺が平行な所定幅で所定の厚さと、短尺の所定長さを有する長手状部材の一端部側には長手状部材自体の厚さの１／２の下半分が切り欠かれた形状の下方切欠突出部が形成されると共に他端部側には長手状部材自体の厚さの１／２の上半分が切り欠かれた形状の上方切欠突出部が形成され、さらに下方切欠突出部には長手状部材の幅の中心線上に内歯車状凹部自身の軸心が位置する状態に内歯車状凹部が形成されると共に上方切欠突出部には長手状部材の幅の中心線上に外歯車状突部自体の軸心が位置する状態に外歯車状突部が上向きに突設され、かつ内歯車状凹部と外歯車状突部は歯数と大きさが同じで、かつ各単位定規間でそれぞれ互いに脱着自在に互いに嵌合可能なサイズとされ、しかも歯数が偶数のときには前記長手状部材の幅の中心線上における内歯車状凹部の一端側と他端側では歯底部が、外歯車状突部の一端側と他端側では歯先部が位置し，あるいは内歯車状凹部の一端側と他端側では歯先部が、外歯車状突部の一端側と他端側では歯底部が位置してなるようにした組合せ定規において、
一体に形成された前記単位定規に代えて幅両側の対抗する２辺が平行で、幅、長さおよび厚さがそれぞれ同一の２つの長手矩形状板材を上下に重ねると共に上側の長手矩形状板材を左方向に、下側の長手矩形状板材を右方向にそれぞれずらした状態で互いに接合され、かつ左側に突出した長手矩形状板材の端部付近には前記単位定規と同様な関係位置に単位定規同様な内歯車状凹部が、右側に突出した長手矩形状板材の端部付近には前記単位定規と同様な関係位置に単位定規同様な外歯車状突部が設けられてなる集成単位定規を使用し、しかも集成単位定規は２つの長手矩形状板材を左右にずらした状態に重ね合わせることにより形成される左右２つの左段付き部と右段付き部のうちの左段付き部から内歯車状凹部の軸心までの距離と集成単位定規の右の端部から外歯車状突部の軸心までの距離が等しく、かつこの外歯車状突部の軸心から右段付き部までの距離と集成単位定規の左側の端部から内歯車状凹部の軸心までの距離が等しくされてなることを特徴とする組合せ定規。
Ｂ  Ａ項記載の組合せ定規において、内歯車状凹部と外歯車状突部の歯形は三角歯、台形歯その他脱着可能に嵌り合い得る種々の歯形を含むものである組合せ定規。
Ｃ  Ａ項またはB項 記載の組合せ定規において、集成単位定規の内歯車状凹部と外歯車状突部とは歯数が同数で、かつ歯数は１２または２４である組合せ定規。
Ｄ  Ａ項〜Ｃ項のいずれか１項に記載の組合せ定規において、集成単位定規の内歯車状凹部と外歯車状突部の偶数の歯数に代えて奇数の歯数とし、かつ内歯車状凹部と外歯車状突部の中心を通る中心線上における内歯車状凹部の歯部は内歯車状凹部自体の一端側では歯底部、他端側では歯先部であり、外歯車状突部の歯部は外歯車状突部自体の一端側では歯先部、他端側では歯底部となり、あるいは内歯車状凹部の歯部は内歯車状凹部自体の一端側では歯先部、他端側では歯底部となり、外歯車状突部の歯部は外歯車状突部自体の一端側では歯底部、他端側では歯先部となるようにした組合せ定規。
Ｅ  Ａ項〜Ｄ項のいずれか１項に記載の組合せ定規において、各集成単位定規の左段付き部から右段付き部までの長さは必ずしも同一とは限らないものである組合せ定規。
Ｆ  Ａ項〜Ｅ項のいずれか１項に記載の組合せ定規において、少なくとも 両集成単位定規を直線方向につなぎ合わせる場合から直角方向につなぎ合わせる場合までの間では 一方の集成単位定規の左段付き部と他方の集成単位定規の右側の端部および一方の集成単位定規の左側の端部と他方の集成単位定規の右段付き部が接触しないような形状とされている組合せ定規。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上のように構成されているので、次のような効果を奏する。
複数の短尺の定規（単位定規）を継ぎ足して長尺の定規とする場合において、
（１）継ぎ足しが簡単容易で手間が掛からない。
本発明の複数の短尺の定規（単位定規）は、各部の寸法が同一で、かつその一端部側と他端部側にそれぞれ設けられた内歯車状凹部と外歯車状突部とは、歯数と大きさが同じで着脱自在に互いに嵌合可能なサイズとされているので、各短尺の定規同士間の接合は、それぞれ隣接する短尺の定規（単位定規）の内歯車状凹部と外歯車状突部とを嵌め込むだけでよいので、継ぎ足しが簡単容易で手間が掛からない。
（２）真直の状態に継ぎ足すことが容易である。
短尺の定規を構成する長手状部材は、対向する２辺が平行な所定幅と所定の厚さと所定長さを有し、その幅の中心線上において、その一端部側と他端部側には、それぞれ歯数と大きさが同じで、かつ歯数が偶数である外歯車状突部と内歯車状凹部が設けられ、かつ本発明の組合わせ定規を構成する複数の短尺の定規（単位定規）間では両者は互いに着脱可能に嵌合できる大きさに構成され、しかも、歯数が偶数で前記長手状部材の幅の中心線上に、それぞれ内歯車状凹部の中心に対して対称な２個所の歯底部と、外歯車状突部の中心に対して対称な２個所の歯先部が位置（図１（ハ）参照）し，あるは内歯車状凹部の中心に対して対称な２個所の歯先部と、外歯車状突部の中心に対して対称な２個所の歯底部が位置するように構成されたのである。従って、最初の短尺の定規（単位定規）と継ぎ足すべき短尺の定規（単位定規）の中心線を合わせ、次いで最初の短尺の定規（単位定規）の内歯車状凹部を、継ぎ足すべき短尺の定規（単位定規）の外歯車状突部に嵌合させれば、両短尺の定規（単位定規）は真直に継ぎ合わせされることになる。また、逆に最初の短尺の定規（単位定規）の外歯車状突部を、継ぎ足すべき短尺の定規（単位定規）の内歯車状凹部に嵌合させても同様である。
（３）継ぎ足しが確実で長尺としても狂いが生じ難い利点がある。
内歯車状凹部の歯部全体と外歯車状突部の歯部全体とが、嵌り合い、噛み合って接合されるので、その継ぎ足しは確実で,長尺としても強固で、狂いが生じ難い。
（４）長尺の定規を短尺の定規（単位定規）に分解することも容易である。
単体の短尺の定規（単位定規）同士の内歯車状凹部と外歯車状突部との嵌合を外せば、容易に単体の短尺に分解できる。
（５）短尺の定規（単位定規）同士を継ぎ合わせる際所要の角度位置を選べば、簡単に所望の角度定規となる。
例えば、歯数を１２とすれば１歯当たりの角度は３６０度／１２＝３０度であるから、
短尺の定規（単位定規）同士を継ぎ合わせを、真直状態から１歯宛ずらせば、３０度、６０度、９０度の角度定規となる。また、歯数を２４とすれば、ずらす歯数を適宜選ぶことにより、３０度、４５度、６０度、９０度等の角度定規とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（イ）は本発明の組合せ定規を構成する短尺の定規（単位定規）の実施例を示す、一部断面を含む平面図、（ロ）は同実施例の正面図、（ハ）は同実施例で内歯車状凹部と外歯車状突部の歯数が偶数である場合における、歯部の位相的位置関係の一例を示す説明図である。
【図２】（イ）は複数の同実施例を継ぎ合わせた状態を示す平面図、（ロ）はその状態における正面図、（ハ）は複数の前記実施例を継ぎ合わせる場合の準備段階を示す説明図である。
【図３】前記実施例で内歯車状凹部と外歯車状突部の歯数が奇数である場合における、歯部の位相的位置関係の一例をを示す説明図である。
【図４】（イ）〜（ニ）は前記実施例を角度定規として使用するときの説明図である。
【図５】（イ）は前記実施例の単位定規の変形例を示す平面図、（ロ）はその状態における正面図、（ハ）は複数の前記変形例を継ぎ合わせる場合の準備段階を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の組合せ定規は、形状と寸法が同一の複数の短尺の定規（単位定規）により構成されるが、単位定規は断面が４角形で対向する２辺が平行で所定幅、所定厚さの、短尺の長手状部材の両端部側には、それぞれ長手状部材の厚さの下半分が切り欠かれた下方切欠突出部と厚さの上半分が切り欠かれた上方切欠突出部が形成され、さらに下方切欠突出部には長手状部材の幅の中心線上に内歯車状凹部が形成されると共に上方切欠突出部には前記中心線上に外歯車状突部が上向きに突設され、かつ内歯車状凹部と外歯車状突部は歯の数、形状、大きさを同一にし、単位定規間では互いに脱着自在で嵌合可能に、かつ両歯部の位相関係は特定されてなり（図１（ハ）、図３参照）、かかる複数の単位定規により組合せ定規が構成される。
【実施例１】
【００１０】
図１において、１０は本発明の実施例に使用する短尺の定規（単位定規）であり、この
短尺の定規（単位定規）は、断面が四角形であり対向する２辺が平行な所定幅で所定の厚さと短尺の所定長さを有する長手状部材１１の一端部側には長手状部材自体の厚さの１／２の下半分が切り欠かれた形状の下方切欠突出部１２が形成されると共に他端部側には長手状部材自体の厚さの１／２の上半分が切り欠かれた形状の上方切欠突出部１４が形成され、さらに下方切欠突出部１２には長手状部材１１の幅の中心線Ｃ上に内歯車状凹部自体の中心が位置する状態に内歯車状凹部１６が形成されると共に上方切欠突出部１４には前記中心線Ｃ上に外歯車状突部自身の中心が位置する状態に外歯車状突部１８が上向きに突設され、かつ内歯車状凹部１６と外歯車状突部１８は歯数と大きさが同じで、かつ各短尺の定規（単位定規）１０間でそれぞれ互いに脱着自在に互いに嵌合可能なサイズとされている。なお、外歯車状突部１８の設置は、図示は省略しているが、別個に作った外歯車状突部をその下面側に形成されたやや小径の突出部を上方切欠突出部の所定位置に形成された円孔等に圧入し、あるいは接着等により取り付けるようにしてもよい。
【００１１】
短尺の定規（単位定規）１０は、内歯車状凹部１６と外歯車状突部１８の歯数が偶数のときには、図１（ハ）に示すように前記中心線Ｃ上にそれぞれ内歯車状凹部１６の歯底部１７、１７と外歯車状突部１８の歯先部１９、１９が、（あるは内歯車状凹部の歯先部と外歯車状突部の歯底部が）位置してなるようにされている。
【００１２】
図２（イ）、（ロ）は、形状と寸法が同一の複数の短尺の定規（単位定規）１０を継ぎ合わせて長尺の真直な定規とした状態を示す。同図では便宜上短尺の定規（単位定規）を端から１０ａ，１０ｂ、１０ｃ、…で示している。その継ぎ合わせは、図２（ハ）に示すように互いに隣接する短尺の定規（単位定規）１０ａと１０ｂの外歯車状突部１８と内歯車状凹部１６とを嵌め合わせて行う。その際、各長手状部材１１の中心線Ｃを真直な状態に継ぎ合わすと容易に真直な長尺の定規となる。このように複数の短尺の定規（単位定規）１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、…を継ぎ合わせることが簡単で、かつ真直に継ぎ合わせることが容易である。
【００１３】
図３は、内歯車状凹部２６と外歯車状突部２８の歯数が奇数の場合における各歯部の位相的位置関係を示す。中心線Ｃ上で内歯車状凹部２６の歯底部２０、歯先部２１、外歯車状突部２８の歯先部２２、歯底部２３の順に（あるいは内歯車状凹部２６の歯先部、歯底部、外歯車状突部２８の歯底部、歯先部の順に）位置している点で、歯数が偶数の場合と異なる。なお、効果におにいて、各短尺の定規（単位定規）の継ぎ合わせが簡単なこと、真直に継ぎ合わせることが容易なことは、偶数の場合と同様である。
【００１４】
図４は、角度定規として使用した一例を示す。内歯車状凹部と外歯車状突部との嵌め合いの角度位置を変えることにより容易に角度定規として利用できる利点がある。
同図は内歯車状凹部と外歯車状突部の歯数を２４とした場合の一例であり、歯数を２４とすれば、１５度、３０度、４５度、６０度、７５度、９０度等の角度定規となるが、同図（イ）〜（ニ）は。１５°の２倍、３倍、４倍、６倍にした例を示す。
【００１５】
前記各実施例では、長手状部材は同じ長さのものを使用したが、異なるものを使用することも可能である。また、長手状部材は幅方向の両面が平行でなくても、幅の一面から一定寸法の平行線上に内歯車状凹部と外歯車状突部とを配置できる場合には使用可能である。
【００１６】
図５は、直線引き専用の単位定規３０の実施例を示す。前記実施例の単位定規１０の製造方法を若干変更した変形例である。単位定規３０は所定幅で長さも厚さも同じ長手矩形状板材３２，３４を上下に重ねると共に所定寸法ずらした状態で接着し一体にしたものであり、その左端側と右端側が、それぞれ前記実施例の単位定規１０の下方切欠突出部、上方切欠突出部に相当する。長手矩形状板材３２の左端側にはその中心線Ｃ上に内歯車状凹部３６が、 長手矩形状板材３４の右端側にはその中心線Ｃ上に外歯車状突部３８が設けられる。長手矩形状板材３２，３４としては種々の材質が考えられるが、例えば透明の合成樹脂板等でもよい。
外歯車状突部３８の設置は長手矩形状板材３２，３４と類似の板材や別の板材を打ち抜いて作ったものを所定位置に接着するか、あるいはその下面側に形成されたやや小径の突出部を長手矩形状板材３４に形成された円孔に嵌め込んだり、接着等により取りつけてもよい。
【００１７】
図５（イ）、（ロ）に示す長手矩形状板材３２の左端部から内歯車状凹部３６の中心までの距離Ａと長手矩形状板材３２の右端部から外歯車状突部３８の中心までの距離Ｂを同じとし、または長手矩形状板材３４の左端部から内歯車状凹部３６の中心までの距離Ｅと長手矩形状板材３4の右端部から外歯車状突部３８の中心までの距離Ｆを同じにされている。
ところで、内歯車状凹部と外歯車状突部とを嵌合させるには、その両者の軸心同士を一致させると共に両者が互いに嵌り合うように歯形の位相を合わせなければならないので、通常の場合はある程度時間が掛かる。ところが、図５に示す単位定規３０は前述のように構成されているので、複数の単位定規間の内歯車状凹部３６と外歯車状突部３８の嵌め合いが簡単に行えるので、複数の単位定規の継ぎ足しが、簡単迅速にできるという効果を奏する。    
【００１８】
というのは、図５（ハ）に示すように単位定規３０ｂの長手矩形状板材３２の左端側の端面ｍと内歯車状凹部３６の軸心までの距離（＝Ａ）と単位定規３０ａの板材３２の右端側の端面ｎと外歯車状突部３８の軸心までの距離（＝Ｂ）とは同じにされているので単位定規３０ａの板材３２のの端面ｎに単位定規３０ｂの板材３２の端面ｍを押し当てると端面ｍ、ｎから内歯車状凹部３６と外歯車状突部３８の両軸心までの距離は一致し、端面ｍｎ間で摺接しても変わらない。また、内歯車状凹部３６と外歯車状突部３８の歯形は図１（ハ）、図３に示すように互いに嵌り合うように設定されており、端面ｍｎを摺接させても変わらない。
従って、単位定規３０ａの端面ｎと単位定規３０ｂの端面ｍとを軽く接触する状態に押圧しつつ、同時に内歯車状凹部３６の下面側と外歯車状突部３８外歯車状突部３８の上面側とが軽く接触する状態に押圧しつつ、単位定規３０ａと３０ｂとを相互に前後させると、極めて簡単に嵌合させることができる。すなわち、複数の単位定規３０を簡単かつ迅速に継ぎ足し（接続）することができる。
ところで、本発明の補正後の請求項１に係る発明は、図５に示す実施例の発明を本願発明としたものであるから当然構成が同じである。以下図５に基づき同じ部品番号、記号を用いて補正後の請求項１に係る発明を説明する。但し、図５において品番３０は単位定規とあるが、補正後の組合せ定規では集成単位定規に相当する。また、長手矩形状板材３２の右側の端部、長手矩形状板材３４の左側の端部はそれぞれ集成単位定規の右段付き部、左段付き部に相当する。
以上の通り補正後の請求項１に係る発明は、図５に示す実施例の発明を本願としたもので構成が同じであるから効果も同じ筈である。以下同図に示す実施例の発明を補正後の請求項１に係る発明に置き換えて説明すると次のようになる。
さて、一方の集成単位定規の外歯車状突部３８に他方の集成単位定規の内歯車状部３６を嵌め入れてつなぎ合わせる際には、一方の集成単位定規の外歯車状突部３８寄りの段付き部（右段付き部）の端面に他方の集成単位定規の内歯車状凹部寄りの端部を押し当てつつ摺動させると、内歯車状凹部３６寄りの段付き部（左段付き部）から内歯車状凹部３６の中心までの距離Ｅは他の集成単位定規の外歯車状突部寄りの端部から外歯車状突部３８の中心までの距離Ｆと同じとされているので、それぞれ両者の内歯車状凹部３６と外歯車状突部３８の中心（軸心）むは同じ線上を行ったり来たりするので両中心が合致し容易に嵌り合うようになる。
また一方の集成単位定規の内歯車状凹部３６寄りの段付き部（左段付き部）の端面に他方に集成単位定規の外歯車状突部３８寄りの端部を押し当てつつ摺動させると長手矩形状板材３２の右端部（右段付き部）から外歯車状突部３８の中心までの距離Ｂは内歯車状凹部３６の中心から集成単位定規の左端までの距離Ａと同じとされているので、内歯車状凹部と外歯車状突部の中心は同じ線上を行ったり来たりするので容易に嵌り合うようになる。
以上本発明の一実施例について説明したが、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００１９】
１０、３０    短尺の定規（単位定規）
１１    長手状部材
１２    下方切欠突出部
１４    上方切欠突出部
１６、２６、３６    内歯車状凹部
１７、２０、２３    歯底部
１８、２８，３８    外歯車状突部
１９、２１，２２    歯先部
３２、３４    長手矩形状板材
【図１】
0005711864.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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