(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの異常を検出する監視装置と、この監視装置と通信回線を通じて接続され、前記エレベータを遠隔的に監視する監視センタ装置とを備えたエレベータ監視装置において、
前記エレベータに供給される電力を検出する供給電力検出手段と、
計画停電の実施の有無が提供される計画停電情報に基づいて、前記エレベータを休止させるかどうかの設定を行う休止設定手段と、
この休止設定手段の設定に応じて前記エレベータを休止させる制御を行う休止制御手段と、
この休止制御手段によって前記エレベータが休止してから前記供給電力検出手段が前記エレベータに供給される電力を所定の時間の間検出し続けた場合、前記休止設定手段の設定を解除して前記エレベータを復旧させる復旧手段とを備え、
前記所定の時間は、前記計画停電が実施されなかった場合に、前記計画停電が開始される時刻から定められる第１の時間に設定され、前記計画停電が実施された場合に、前記供給電力検出手段が電力を検出した時刻から定められる第２の時間に設定されたことを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ監視装置において、
前記第１の時間は、前記第２の時間よりも長く設定されたことを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ監視装置において、
前記監視センタ装置は、前記計画停電情報の中から前記エレベータの休止を開始する日時の情報を示す休止開始日時情報を前記監視装置へ送信し、前記休止設定手段は、前記監視装置に格納され、前記監視センタ装置から受信した前記休止開始日時情報に基づいて前記エレベータを休止させるかどうかの設定を行うことを特徴とするエレベータ監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画停電が実施される地域のエレベータを監視するエレベータ監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、計画停電等の電力会社の都合によって建物が停電する場合には、計画停電の対象となる地域、各地域に対して計画停電を開始する停電開始時刻、及び計画停電を終了する停電終了時刻が予告される。そして、計画停電の対象となる地域の建物に設置されたエレベータは、停電開始時刻になると停止するので、この時刻に乗客が乗かご内にいた場合には、乗客が乗かご内に閉じ込められる虞があった。
【０００３】
そこで、停電による乗客の閉じ込めを防止するために、予告された停電時刻を設定する停電時刻設定器と、停電時刻の所定時間前になると動作する時刻検出器、及びこの時刻検出器が動作すると乗かごを階床に停止させる休止指令回路を備え、これらの時刻検出器及び休止指令回路によって予告された停電時刻前に乗かごを所定の階床に停止させるようにしたエレベータの自動休止装置が従来技術の１つとして提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−５２１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、予定されていた計画停電が中止になった場合には、計画停電の対象となっていた地域に属する建物のエレベータを休止させる必要がなくなる。しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来技術のエレベータの自動休止装置では、予定されていた計画停電が中止になった場合でも、時刻検出器が停電時刻の所定時間前になると動作し、休止指令回路によって予告された停電時刻前に乗かごが所定の階床に停止することになる。
【０００６】
そのため、建物に常駐する管理人は電力会社のホームページ等で計画停電が中止になったことを確認し、手動でエレベータの休止設定を解除しなければならず、このエレベータの休止設定の解除に多大な時間を費やすことが問題になっている。特に、管理人が建物に常駐していない場合には、エレベータの保守管理を行うエレベータ保全会社の作業者が計画停電の対象となっていた地域の建物に派遣され、このエレベータの休止設定を解除することになるので、その分余計に時間がかかる虞がある。
【０００７】
従って、管理人が建物に常駐していないことも多く、計画停電の対象となる地域も広範囲に渡る近年では、計画停電が中止になった場合にエレベータ保全会社の作業者が、計画停電の対象となっていた地域の全てのエレベータの運行を迅速に対応させることができず、エレベータのサービス性が低下することが懸念されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、予定された計画停電の変更に対して迅速に対応することができるエレベータ監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータ監視装置は、エレベータの異常を検出する監視装置と、この監視装置と通信回線を通じて接続され、前記エレベータを遠隔的に監視する監視センタ装置とを備えたエレベータ監視装置において、前記エレベータに供給される電力を検出する供給電力検出手段と、計画停電の実施の有無が提供される計画停電情報に基づいて、前記エレベータを休止させるかどうかの設定を行う休止設定手段と、この休止設定手段の設定に応じて前記エレベータを休止させる制御を行う休止制御手段と、この休止制御手段によって前記エレベータが休止してから前記供給電力検出手段が前記エレベータに供給される電力を所定の時間の間検出し続けた場合、前記休止設定手段の設定を解除して前記エレベータを復旧させる復旧手段とを備え、前記所定の時間は、前記計画停電が実施されなかった場合に、前記計画停電が開始される時刻から定められる第１の時間に設定され、前記計画停電が実施された場合に、前記供給電力検出手段が電力を検出した時刻から定められる第２の時間に設定されたことを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明は、計画停電が中止になった場合には、休止制御手段によってエレベータが休止状態となっても、計画停電が実施される時間に対象地域のエレベータに電力が供給され続けるので、この時間において供給電力検出手段によって電力が検出される。従って、復旧手段は、休止制御手段によってエレベータが休止してから供給電力検出手段がエレベータに供給される電力を所定の時間の間検出した場合に、休止設定手段の設定を解除してエレベータを復旧させるようにしたので、建物に常駐する管理人が手動でエレベータの休止設定を解除したり、あるいはエレベータ保全会社の作業者を当該建物へ派遣する必要もなく、エレベータを運行させることができる。このように、予定された計画停電の変更に対して迅速に対応することができる。
【００１２】
また、本発明は、計画停電が実施された場合には、計画停電が開始される時刻になると、計画停電の対象地域のエレベータに電力が供給されなくなる。そのため、供給電力検出手段によって電力が計画停電の開始時刻から第１の時間の間継続して検出された場合には、計画停電が実施されていないことを早い段階で把握することができる。一方、計画停電が実施された後に途中で中止になった場合には、計画停電の実施時間の途中、すなわち計画停電が終了する時刻になる前に、計画停電の対象地域のエレベータに電力が供給される。そのため、供給電力検出手段によって電力が計画停電の実施時間の途中から第２の時間の間検出され続けた場合には、電力会社に確認しなくても計画停電が途中で中止になったことを把握することができる。
【００１３】
また、本発明に係るエレベータ監視装置は、前記発明において、前記第１の時間は、前記第２の時間よりも長く設定されたことを特徴としている。ここで、計画停電の情報に基づいて行われる休止設定手段によるエレベータを休止させるかどうかの設定は、エレベータの利用者が計画停電の開始時に乗かご内に閉じ込められないように事前に十分に時間を取って行われる。そのため、計画停電が実施されたかどうかの判断の基となる第１の時間は比較的長くなり易い。一方、計画停電が実施された後、計画停電が途中で中止あるいは計画停電が終了した場合には、エレベータを早期に復旧させる必要があるので、第２の時間は比較的短くなり易い。従って、本発明は、第１の時間を第２の時間よりも長く設定することにより、エレベータを復旧させるかどうかの判断に利用者のニーズを反映させることができる。
【００１４】
また、本発明に係るエレベータ監視装置は、前記発明において、前記監視センタ装置は、前記計画停電情報の中から前記エレベータの休止を開始する日時の情報を示す休止開始日時情報を前記監視装置へ送信し、前記休止設定手段は、前記監視装置に格納され、前記監視センタ装置から受信した前記休止開始日時情報に基づいて前記エレベータを休止させるかどうかの設定を行うことを特徴としている。
【００１５】
このように構成した本発明は、エレベータの監視装置の休止設定手段が休止開始日時情報に基づいてエレベータを休止させるかどうかの設定を行うようにしたので、監視センタ装置は、計画停電情報のうち休止開始日時情報を監視装置へ送信し、エレベータの休止を終了する日時の情報を示す休止終了日時情報を送信しなくて済む。これにより、監視センタ装置から監視装置へ送信する情報を少なくすることができるので、短時間に多台数のエレベータの休止設定を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のエレベータ監視装置によれば、休止制御手段によってエレベータが休止してから供給電力検出手段がエレベータに供給される電力を所定の時間の間検出し続けることにより、計画停電が中止になってもその旨を容易に把握することができる。そして、供給電力検出手段の検出によって復旧手段が休止設定手段の設定を解除してエレベータを復旧させるようにしたので、建物に常駐する管理人が手動でエレベータの休止設定を解除したり、あるいはエレベータ保全会社の作業者を当該建物へ派遣する必要もなく、エレベータを運行させることができる。このように、予定された計画停電の変更に対して迅速に対応することができ、従来よりもエレベータのサービス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るエレベータ監視装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す監視センタ装置の計画停電情報の構成を説明する図である。
【図３】図１に示す監視センタ装置の監視装置データベースの構成を説明する図であり、監視装置に対して休止設定時刻の書込みが行われる前の状態を示す図である。
【図４】図１に示す監視センタ装置の監視装置データベースの構成を説明する図であり、監視装置に対して休止設定時刻の書込みが行われた後の状態を示す図である。
【図５】本実施形態における監視センタ装置の処理装置が計画停電情報を読出して監視装置データベースの休止設定時刻を書込むまでの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態における監視装置データベースの休止設定時刻の書込みが完了した後、監視装置データベースの設定フラッグを書き換えるまでの動作を説明するフローチャートである。
【図７】本実施形態における監視装置がエレベータを休止させてから復旧させるまでの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るエレベータ監視装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１９】
本発明に係るエレベータ監視装置の一実施形態は、図１に示すようにエレベータの異常を検出する監視装置１０と、この監視装置１０と通信回線６を通じて接続され、エレベータを遠隔的に監視する監視センタ装置２０とを備えている。なお、本実施形態では、通信回線６には図示しない複数のエレベータが接続されているが、これらのエレベータのうち図１に示す１台のエレベータの構成について詳細に説明し、図示されない他のエレベータの構成についても同様であるので、その説明を省略している。
【００２０】
具体的には、エレベータは、例えば建物の昇降路内に設けられた乗かご１と、昇降路の上部の機械室に設けられ、乗かご１の運行を制御する制御装置５と、昇降路内に設けられ、主ロープ２を介して乗かご１と相対的に昇降する釣合い錘３と、機械室に設置され、主ロープ２が巻き掛けられて乗かご１に駆動力を伝動する巻上機４とを備えている。
【００２１】
監視センタ装置２０は、通信回線６に接続され、監視装置１０と通信する通信装置２１と、この通信装置２１から受信した情報を処理すると共に、監視装置１０へ送信する情報を処理する処理装置２２と、この処理装置２２に処理された各種の情報を表示したり、各種の入力を行う操作卓２３と、処理装置２２に接続され、計画停電の実施の有無が提供される計画停電情報２４と、処理装置２２に接続され、各地域の建物に属するエレベータに関する情報が作成される監視装置データベース２５とを有している。なお、計画停電情報２４は監視センタ装置２０に格納された図示しない記録装置に記録されている。
【００２２】
一方、エレベータの監視装置１０は、通信回線６に接続され、監視センタ装置２０と通信する通信手段１１と、この通信手段１１から受信した情報を処理すると共に、監視センタ装置２０へ送信する情報を処理する処理装置１２とを有している。また、監視装置１０は、エレベータに供給される電力を検出する供給電力検出手段１６と、計画停電の実施の有無が提供される計画停電情報２４に基づいて、エレベータを休止させるかどうかの設定を行う休止設定手段１３とを有している。
【００２３】
本実施形態では、監視センタ装置２０は、計画停電情報２４の中からエレベータの休止を開始する日時の情報を示す休止開始日時情報を監視装置１０へ送信するようになっている。また、監視装置１０の休止設定手段１３は、監視センタ装置２０から受信した休止開始日時情報に基づいてエレベータを休止させるかどうかの設定を行うようにしている。
【００２４】
そして、監視装置１０は、休止設定手段１３の設定に応じてエレベータを休止させる制御を行う休止制御手段１４と、休止制御手段１４によってエレベータが休止してから供給電力検出手段１６がエレベータに供給される電力を所定の時間の間検出し続けた場合、休止設定手段１３の設定を解除してエレベータを復旧させる復旧手段１５とを有している。なお、これらの休止設定手段１３、休止制御手段１４、復旧手段１５、及び供給電力検出手段１６は処理装置１２に接続されると共に、休止制御手段１４、復旧手段１５、及び供給電力検出手段１６は制御装置５に接続されている。
【００２５】
また、本実施形態では、上述した供給電力検出手段１６によって継続して検出される所定の時間は、計画停電が実施されなかった場合に、計画停電が開始される時刻から定められる第１の時間に設定され、計画停電が実施された場合に、供給電力検出手段１６が電力を検出した時刻から定められる第２の時間に設定されており、さらに第１の時間は第２の時間よりも長く設定されている。本実施形態は、例えば第１の時間を２０分、第２の時間を１０分に設定している。
【００２６】
従って、監視装置１０は、運行制御手段（図示せず）によって制御装置５を介してエレベータの運行状態の監視を行い、例えばエレベータの異常を検出すると通信手段１１から通信回線６を経由して監視センタ装置２０へ通報するようになっている。監視センタ装置２０は、通信装置２１から監視装置１０の通報を受けると、処理装置２２がこの通報を基に監視装置データベース２５から各地域の建物に属するエレベータに関する情報を操作卓２３の表示画面（図示せず）に表示し、エレベータに異常が発生した旨の通報を報知するようになっている。そして、監視センタ装置２０のオペレータは、表示された通報を確認することにより、関連部署に速やかに連絡を取り、異常が発生したエレベータの建物へ担当者を派遣する等の適切な対応を実施する。
【００２７】
ここで、監視センタ装置２０の記録装置に記録される計画停電情報２４は、例えば図２に示すように計画停電が行われる時間帯に応じて地域毎にグループに分けられた停電地域グループ２４ａと、計画停電の対象に指定された地域の住所を示す計画停電地域２４ｂと、計画停電が行われる時間帯を示す停電時間帯２４ｃと、エレベータの休止設定が行われる時刻を示す休止設定時刻２４ｄとから構成されている。
【００２８】
本実施形態では、例えば電力会社から計画停電が公開されると、監視センタ装置２０のオペレータが操作卓２３の入力装置（図示せず）から上述した停電地域グループ２４ａ、計画停電地域２４ｂ、及び停電時間帯２４ｃを入力するようにしている。このとき、処理装置２２は、入力された停電時間帯２４ｃの開始時刻から予め定められた時間だけ早めて設定した休止設定時刻２４ｄを作成して入力するようになっている。なお、本実施形態では、休止設定時刻２４ｄは、例えば停電時間帯２４ｃの開始時刻から３０分だけ早めて設定されている。
【００２９】
また、監視装置データベース２５は、例えば図３、図４に示すように監視装置１０の番号を示す監視装置番号２５ａと、監視装置１０の電話番号を示す監視装置電話番号２５ｂと、監視装置１０が監視するエレベータが設置されたビルの名称を示すビル名２５ｃと、ビルの住所を示すビル住所２５ｄと、エレベータの機種を示すエレベータ機種２５ｅと、ビルが所属する地域を示す停電地域グループ２５ｆと、エレベータの休止設定が行われる時刻を示す休止設定時刻２５ｇと、この休止設定時刻２５ｇが入力されたかどうかを表示する設定フラグ２５ｈとから構成されている。
【００３０】
本実施形態では、上述したように計画停電情報２４が作成されると、監視センタ装置２０の処理装置２２は、監視装置データベース２５のビル住所２５ｄを順に読出し、読出したビル住所２５ｄが計画停電情報２４の計画停電地域２４ｂに含まれているかどうかを確認するようにしている。
【００３１】
また、処理装置２２は、読出したビル住所２５ｄが計画停電地域２４ｂに含まれていることを確認すれば、計画停電情報２４の停電地域グループ２４ａと休止設定時刻２４ｄを監視装置データベース２５の停電地域グループ２５ｆと休止設定時刻２５ｇのうち対応する部分に書込み、書込んだ休止設定時刻２５ｇを読出すようにしている。
【００３２】
そして、処理装置２２は、休止設定時刻２５ｇの書込みが行われたエレベータの監視装置１０の監視装置電話番号２５ｂにダイヤル発信を行い、当該監視装置１０の休止設定手段１３に対して通信装置６を介して当該休止設定時刻２５ｇを書き込むようになっている。この休止設定時刻２５ｇの書き込みが正常に終了すると、処理装置２２は、図４に示すように監視装置データベース２５の設定フラグ２５ｈのうち対応する部分の「０：未設定」を「１：設定済」に書き換えるようにしている。
【００３３】
次に、本実施形態における監視センタ装置の処理装置が計画停電情報を読出して監視装置データベースの休止設定時刻を書込むまでの動作を図５のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３４】
図５に示すように、まず監視センタ装置２０の処理装置２２は、監視装置データベース２５の各監視装置１０の情報を例えば図３に示す上の行から順に読出した後（ステップ（以下、Ｓと記す）１）、計画停電の実施の有無が提供される計画停電情報２４を例えば図２に示す上の行から順に読出す（Ｓ２）。そして、処理装置２２は、読出した監視装置１０のビル住所２５ｄが計画停電情報２４の計画停電地域２４ｂに含まれているかどうかを確認する（Ｓ３）。
【００３５】
このとき、処理装置２２は、読出した監視装置１０のビル住所２５ｄが計画停電地域２４ｂに含まれていることを確認した場合には、計画停電情報２４のうち該当する停電地域グループ２４ａと休止設定時刻２４ｄを読出し、これらの停電地域グループ２４ａと休止設定時刻２４ｄを監視装置データベース２５の停電地域グループ２５ｆと休止設定時刻２５ｇのうち対応する部分に書込む（Ｓ６）。そして、処理装置２２は、監視装置データベース２５の全ての監視装置１０の情報を読出したことを確認するために、監視装置データベース２５の監視装置番号２５ａを最終行まで読出したかどうかを判断する（Ｓ７）。
【００３６】
一方、手順Ｓ３において処理装置２２は、読出した監視装置１０のビル住所２５ｄが計画停電地域２４ｂに含まれていないことを確認した場合には、計画停電情報２４の停電地域グループ２４ａを最終行まで読込んだかどうかを確認する（Ｓ４）。手順Ｓ４において処理装置２２は、停電地域グループ２４ａを最終行まで読込んでいないことを確認した場合には、停電地域グループ２４ａの次行を読込んで更新し（Ｓ５）、手順Ｓ３の動作に戻る。
【００３７】
手順Ｓ４において処理装置２２は、停電地域グループ２４ａを最終行まで読込んだことを確認した場合には、手順Ｓ７の動作を行う。手順Ｓ７において処理装置２２は、監視装置番号２５ａを最終行まで読出していないと判断すると、監視装置データベース２５の監視装置番号２５ａの次行を読込んで更新し（Ｓ８）、手順Ｓ１の動作に戻る。一方、手順Ｓ７において処理装置２２は、監視装置番号２５ａを最終行まで読出したと判断すると、本実施形態における監視センタ装置２０の処理装置２２が計画停電情報２４を読出して監視装置データベース２５の休止設定時刻２５ｇを書込むまでの動作を終了する。
【００３８】
次に、本実施形態における監視装置データベースの休止設定時刻の書込みが完了した後、監視装置データベースの設定フラッグを書き換えるまでの動作を図６のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３９】
図６に示すように、まず監視センタ装置２０の処理装置２２は、監視装置データベース２５の各監視装置１０の監視装置電話番号２５ｂを例えば図３に示す上の行から順に読出す（Ｓ１１）。そして、監視センタ装置２０の通信装置２１は、読出した監視装置電話番号２５ｂを参照してダイヤル発信を行い、ダイヤル発信を行った監視装置１０から応答があるかどうかを確認する（Ｓ１２）。
【００４０】
このとき、監視装置１０から応答があった場合には、処理装置２２は、監視装置データベース２５の休止設定時刻２５ｇを当該監視装置１０の通信手段１１に送信する（Ｓ１３）。そして、当該監視装置１０の処理装置１２は、通信手段１１を介して受信した休止設定時刻２５ｇを休止設定手段１３に書込む。
【００４１】
次に、監視センタ装置２０の処理装置２２は、図４に示すように監視装置データベース２５の設定フラグ２５ｈのうち対応する部分の「０：未設定」を「１：設定済」に書き換える（Ｓ１４）。そして、処理装置２２は、監視装置データベース２５の全ての監視装置１０の設定フラグ２５ｈが書き換えられたことを確認するために、監視装置データベース２５の監視装置番号２５ａを最終行まで読出したかどうかを判断する（Ｓ１７）。
【００４２】
一方、手順Ｓ１２において監視装置１０から応答がなかった場合には、通信装置２１は、同一の監視装置１０に対してダイヤル発信を３回実施したかどうかを確認する（Ｓ１５）。このとき、ダイヤル発信が３回実施されなかった場合には、手順Ｓ１２の動作に戻る。手順Ｓ１５においてダイヤル発信が３回実施された場合には、図４に示すように監視装置データベース２５の設定フラグ２５ｈのうち対応する部分の「０：未設定」を「２：接続不可」に書き換え（Ｓ１６）、手順Ｓ１７の動作を行う。
【００４３】
手順Ｓ１７において処理装置２２は、監視装置番号２５ａを最終行まで読出していないと判断すると、監視装置データベース２５の監視装置番号２５ａの次行を読込んで更新し（Ｓ１８）、手順Ｓ１１の動作に戻る。一方、手順Ｓ１７において処理装置２２は、監視装置番号２５ａを最終行まで読出したと判断すると、本実施形態における監視装置データベース２５の休止設定時刻２５ｇの書込みが完了した後、監視装置データベース２５の設定フラッグ２５ｈを書き換えるまでの動作を終了する。なお、本実施形態は、手順Ｓ１６において「２：接続不可」に書き換えられた監視装置１０に対して、時間が経過した後に上述の動作を再度実行したり、あるいは必要に応じて当該監視装置１０の建物へ担当者を派遣して現地で設定処理を実施する。
【００４４】
次に、本実施形態における監視装置がエレベータを休止させてから復旧させるまでの動作を図７のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００４５】
図７に示すように、まず監視装置１０の処理装置１２は、上述した図６に示す手順Ｓ１３において休止設定手段１３に書込まれた休止設定時刻２５ｇと、内部の時計の時刻とを比較し、現在の時刻が休止設定時刻２５ｇになったどうかを判断する（Ｓ２１）。このとき、処理装置１２は、現在の時刻が休止設定時刻２５ｇになっていないと判断した場合には、現在の時刻が休止設定時刻２５ｇになるまで待機する。
【００４６】
次に、処理装置１２は、現在の時刻が休止設定時刻２５ｇになったと判断した場合には、休止制御手段１４が制御装置５を介してエレベータを休止させる制御を行う（Ｓ２２）。従って、制御装置５は、登録されている乗場呼び及びかご呼びに応答してエレベータを運行させ、新規呼び登録がなくなった後、エレベータを休止状態にする休止運転を実施する（Ｓ２３）。
【００４７】
手順Ｓ２３においてエレベータが休止状態になると、供給電力検出手段１６がエレベータに供給される電力の検出を行う（Ｓ２４）。このとき、供給電力検出手段１６によってエレベータに供給される電力が検出された場合、すなわち計画停電の開始時刻になってもエレベータへの電力の供給が停止しなかった場合には、復旧手段１５は、計画停電の開始時刻から２０分間（第１の時間）、供給電力検出手段１６が電力を検出し続けたかどうかを確認する（Ｓ２５）。
【００４８】
手順Ｓ２５において計画停電の開始時刻から２０分間、供給電力検出手段１６によって電力が検出され続けなかった場合には、手順Ｓ２４の動作に戻る。一方、手順Ｓ２５において計画停電の開始時刻から２０分間、供給電力検出手段１６によって電力が検出され続けた場合には、復旧手段１５は、休止設定手段１３の設定を解除してエレベータを復旧させる（Ｓ２９）。
【００４９】
また、手順Ｓ２４において供給電力検出手段１６によってエレベータに供給される電力が検出されなかった場合には、監視装置１０の処理装置１２は停電状態を確認する（Ｓ２６）。そして、供給電力検出手段１６がエレベータに供給される電力の検出を再度行う（Ｓ２７）。このとき、供給電力検出手段１６によってエレベータに供給される電力が検出されなかった場合、手順Ｓ２７の動作に戻る。
【００５０】
手順Ｓ２７において供給電力検出手段１６によってエレベータに供給される電力が検出された場合、すなわち計画停電が実施された後、エレベータへの電力の供給が再び行われた場合には、復旧手段１５は、供給電力検出手段１６が電力を検出した時刻から１０分間（第２の時間）、供給電力検出手段１６が電力を検出し続けたかどうかを確認する（Ｓ２８）。
【００５１】
手順Ｓ２８において供給電力検出手段１６が電力を検出した時刻から１０分間、供給電力検出手段１６によって電力が検出され続けなかった場合には、手順Ｓ２７の動作に戻る。一方、手順Ｓ２８において供給電力検出手段１６が電力を検出した時刻から１０分間、供給電力検出手段１６によって電力が検出され続けた場合には、手順Ｓ２９の動作を行い、本実施形態における監視装置１０がエレベータを休止させてから復旧させるまでの動作を終了する。
【００５２】
このように構成した本実施形態によれば、計画停電が開始時刻になる前に中止になったり、あるいは途中で中止になった場合には、手順Ｓ２２及び手順Ｓ２３においてエレベータの監視装置１０の休止制御手段１４によってエレベータが休止状態となっても、計画停電が実施される時間に対象地域のエレベータに電力が供給され続けるので、この時間において供給電力検出手段１６によって電力が検出される。従って、手順Ｓ２５あるいは手順Ｓ２８において復旧手段１５は、休止制御手段１４によってエレベータが休止してから供給電力検出手段１６がエレベータに供給される電力を所定の時間の間検出した場合に、手順Ｓ２９において休止設定手段１３の設定を解除してエレベータを復旧させるようにしたので、建物に常駐する管理人が手動でエレベータの休止設定を解除したり、あるいはエレベータ保全会社の作業者を当該建物へ派遣する必要もなく、エレベータを運行させることができる。このように、予定された計画停電の変更に対して迅速に対応することができ、エレベータのサービス性を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態は、計画停電が実施されなかった場合に、計画停電が開始される時刻になると、計画停電の対象地域のエレベータに電力が供給されなくなる。そのため、手順Ｓ２５において供給電力検出手段１６が計画停電の開始時刻から１０分間継続して電力を検出した場合には、計画停電が実施されていないことを早い段階で把握することができる。
【００５４】
一方、計画停電が実施された後に途中で中止になった場合には、計画停電の実施時間の途中、すなわち計画停電が終了する時刻になる前に、計画停電の対象地域のエレベータに電力が供給される。そのため、計画停電が終了する時刻になる前に、手順Ｓ２８において供給電力検出手段１６が電力を検出してから１０分間、供給電力検出手段１６によって電力が検出され続けた場合には、電力会社に確認しなくても計画停電が途中で中止になったことを把握することができる。
【００５５】
また、本実施形態は、計画停電情報２４においてエレベータの休止設定が行われる時刻を示す休止設定時刻２４ｄが停電時間帯２４ｃの開始時刻から３０分だけ早めて設定されているように、計画停電情報２４に基づいて行われる休止設定手段１３によるエレベータを休止させるかどうかの設定は、エレベータの利用者が計画停電の開始時に乗かご内に閉じ込められないように事前に十分に時間を取って行われる。そのため、手順Ｓ２５において供給電力検出手段１６の検出時間である第１の時間、すなわち計画停電が実施されたかどうかの判断の基となる第１の時間は比較的長くなり易い。
【００５６】
一方、計画停電が実施された後、計画停電が途中で中止したり、あるいは計画停電が終了した場合には、エレベータを早期に復旧させる必要があるので、手順Ｓ２８において供給電力検出手段１６の検出時間である第２の時間は比較的短くなり易い。従って、本実施形態は、第１の時間を第２の時間よりも長く設定することにより、エレベータを復旧させるかどうかの判断に利用者のニーズを反映させることができる。
【００５７】
また、本実施形態は、エレベータの監視装置１０の休止設定手段１３がエレベータの休止を開始する日時の情報を示す休止開始日時情報に基づいてエレベータを休止させるかどうかの設定を行うようにしたので、監視センタ装置２０は、通信回線６を介して計画停電情報２４のうち休止開始日時情報を監視装置１０へ送信し、エレベータの休止を終了する日時の情報を示す休止終了日時情報を送信しなくて済む。これにより、監視センタ装置２０から監視装置１０へ送信する情報を少なくすることができるので、短時間に多台数のエレベータの休止設定を行うことができ、監視センタ装置２０の監視能力を高めることができる。
【００５８】
また、本実施形態は、計画停電が予定通り終了したり、あるいは計画停電が予定通り終了せずに延長された場合には、手順Ｓ２６において停電状態が確認された後、計画停電が終了した時刻から計画停電の対象地域のエレベータに電力が供給されることになる。そのため、手順Ｓ２８において供給電力検出手段１６が電力を検出してから、すなわち計画停電が終了した時刻から１０分間継続して電力を検出することにより、計画停電が予定通り終了したり、あるいは計画停電が予定通り終了せずに延長された場合であっても、計画停電が中止になった場合と同様に手順Ｓ２９において復旧手段１５によって人手を介さずにエレベータを復旧させることができる。これにより、計画停電によるエレベータの運行の影響を抑えることができるので、計画停電の実施期間中においてもエレベータの高い利便性を確保することができる。
【符号の説明】
【００５９】
５  制御装置
６  通信回線
１０  監視装置
１１  通信手段
１２  処理装置
１３  休止設定手段
１４  休止制御手段
１５  復旧手段
１６  供給電力検出手段
２０  監視センタ装置
２１  通信装置
２２  処理装置
２３  操作卓
２４  計画停電情報
２５  監視装置データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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