(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線変換パネルと、
前記放射線変換パネルに設けられる中間部材と、
前記放射線変換パネル及び前記中間部材を収納する筐体と、
前記筐体における前記放射線が照射される照射部位内面に対して前記中間部材又は前記放射線変換パネルを剥離可能な状態で接着するための第１接着部材と、を備え、
前記放射線変換パネルは、ガラスで構成された基板を含み、
前記中間部材は、前記放射線変換パネルよりも高い曲げ剛性を有していることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネルに対して前記中間部材を接着するための第２接着部材を備え、
前記第１接着部材と前記第２接着部材は、前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着強度が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着強度又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着面積が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着面積又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着面積よりも大きいことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の放射線撮影装置において、
前記第２接着部材の接着力が、前記第１接着部材の接着力よりも大きいことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記照射部位内面には、前記中間部材が前記第１接着部材にて接着されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項６】
請求項５記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は平板状に形成されており、
前記第１接着部材は、前記中間部材における一方の面の外周に沿って配設され、
前記第２接着部材は、前記中間部材における他方の面に配設されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の放射線撮影装置において、
前記第１接着部材は、前記中間部材における一方の面の中央部を含むように配設されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材には、把持部が設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の放射線撮影装置において、
前記把持部は、前記放射線変換パネルよりも前記照射部位内面が位置する側とは反対側に突出していることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、平面視で長方形状に形成されており、
前記把持部は、前記中間部材の短手方向の側部又は前記中間部材の長手方向の側部に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の放射線撮影装置において、
前記把持部は、前記中間部材の角部又はその近傍に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の放射線撮影装置において、
前記把持部は、四角筒状に形成されると共に前記中間部材の縁部に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネルを制御する制御部と、
前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板に設けられたＩＣ部と、を備え、
前記フレキシブル基板は、前記放射線変換パネルに対して着脱自在に構成され、
前記把持部は、前記中間部材のうち前記フレキシブル基板の位置に対応した位置以外の位置に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１４】
請求項１０記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネルを制御する制御部と、
前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板に設けられたＩＣ部と、を備え、
前記把持部には、前記フレキシブル基板又は前記ＩＣ部が固定されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の放射線撮影装置において、
前記把持部は、前記照射部位内面側から前記ＩＣ部を覆うように形成されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の放射線撮影装置において、
前記筐体は、金属材料で構成されており、
前記把持部は、前記筐体に接触して設けられると共に導電性を有する材料で構成されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１７】
請求項８〜１６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記把持部は、前記中間部材と一体的に形成されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１８】
請求項８〜１６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記把持部は、前記中間部材と別体に形成されており、
前記中間部材の一方の面に固定される固定部と、
前記固定部に連続する把持部本体と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１９】
請求項５記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、複数の板部材を有しており、
前記複数の板部材は、互いに離間した状態で前記放射線変換パネルに設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、
前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネルは、前記放射線の照射方向に沿って、前記光電変換部及び前記シンチレータの順に積層されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の放射線撮影装置において、
前記シンチレータが、柱状結晶構造を含んで構成されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２３】
請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材の曲げ剛性が、前記シンチレータの曲げ剛性又は前記光電変換部の曲げ剛性よりも大きいことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２４】
請求項２１又は２２に記載の放射線撮影装置において、
前記光電変換部の厚みが、２０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記筐体は、断面コ字状に形成されて前記照射部位内面を含む第１ケースと、
前記第１ケースに装着されることによって前記中間部材及び前記放射線変換パネルを収納する室を形成する第２ケースと、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２６】
請求項５〜１９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、前記第１接着部材にて前記照射部位内面に接着される中間部材本体と、
前記中間部材本体に固定された状態で前記第２接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される第１緩衝部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２７】
請求項５〜１９、２６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた補強部材を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２８】
請求項２６記載の放射線撮影装置において、
前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた第２緩衝部材と、
前記第２緩衝部材に設けられた補強部材と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２９】
請求項２８記載の放射線撮影装置において、
前記第２緩衝部材及び前記補強部材を支持する支持部材をさらに備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３０】
請求項２９記載の放射線撮影装置において、
前記支持部材は、前記補強部材の他方の面に接触する支持板と、
前記支持板と前記筐体との間に介設された第３緩衝部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３１】
請求項２０記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を反射する反射層を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３２】
請求項５記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、前記第２接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される熱拡散層を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３３】
請求項５記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、前記第２接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される導電層と、
前記導電層をアースに接地する接続部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３４】
請求項５記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、断熱層を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３５】
請求項２０記載の放射線撮影装置において、
前記光電変換部は、アモルファスシリコンを含む固体検出素子を有しており、
前記中間部材は、前記固体検出素子にリセット光を照射するリセット光源部を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３６】
請求項２０記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を導く導光部材と、
前記導光部材にて導かれた前記可視光を検知する光検知部と、を有し、
前記光電変換部を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記光検知部の検知結果に基づいて前記光電変換部の制御モードを切り替えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３７】
請求項５記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材は、ソーダガラスで構成されており、
前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、
前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有し、
前記光電変換部は、前記中間部材に接着されて無アルカリガラスで構成されたセンサ基板と、
アモルファスシリコンを含む固体検出素子と、を含んでいることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３８】
請求項５記載の放射線撮影装置において、
前記中間部材には、前記放射線変換パネルとの熱膨張差によって生じる反り変形を抑制する反り変形抑制部が形成されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を透過した放射線を検出することにより該被写体の放射線画像情報を取得するための放射線変換パネルを有する放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルにて電気信号に変換して直ちに放射線画像を読み出して表示する、いわゆる、ＤＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）方式の放射線撮影システムが開発されている。
【０００３】
放射線撮影システムは、前記放射線変換パネルを筐体内に収納することにより構成される放射線撮影装置を備えている。
【０００４】
この種の放射線撮影装置として、筐体における放射線が照射される部位の内面（照射部位内面）に放射線変換パネルを接着剤で直接的に接着することにより、該放射線変換パネルを該筐体内に支持するための部材を省略して軽量化を図る技術的思想が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
放射線撮影装置は、筐体上に被写体を載置することで、該筐体が変形（破損）したり汚れたりすることがある。また、放射線撮影装置が可搬型（いわゆる、カセッテ）の場合には、該放射線撮影装置を運搬中又は使用中に落下することで筐体や放射線変換パネルが破損することもある。そして、筐体又は放射線変換パネルに破損等が生じた際には交換する必要がある。
【０００６】
また、ＤＲ方式の放射線撮影システムに用いられる放射線撮影装置は、多数の電気部品を含む放射線変換パネルを有している。そのため、前記電気部品の一点でも不良になると、正確な読影が困難になることから、該放射線変換パネルの修理・部品交換が必要になる。
【０００７】
放射線変換パネルの修理を行うために、支持体に接着した板状の放射線変換パネルを、分離手段を用いて、該支持体から剥離する技術的思想が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１２２９５９号明細書
【特許文献２】特開２００７−３２５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に係る発明では、筐体の照射部位内面に放射線変換パネルを直接的に接着しているので、該筐体又は該放射線変換パネルを交換する際に、該放射線変換パネルを該照射部位内面から剥がさなければならない。
【００１０】
放射線変換パネルを照射部位内面から剥がす際、例えば、筐体を固定した状態で該放射線変換パネルの端部を人手で把持して引っ張ると、該放射線変換パネルに過大な曲げ応力が作用して該放射線変換パネルが破損することがある。実際、放射線変換パネルは、脆弱なガラス基板等を有していることが多く、外部応力の作用によって破損し易い構造となっている。
【００１１】
一方、上述した特許文献２に係る発明を前記特許文献１に係る発明に適用することにより、前記放射線変換パネルに作用する曲げ応力を低減させた状態で該放射線変換パネルを剥がすことも可能であると考えられるが、この場合、分離手段を用いるためコストがかかる上に、該分離手段が該放射線変換パネルや該筐体に当たって、該放射線変換パネルや該筐体が破損することも有り得る。
【００１２】
なお、前記曲げ応力を低減させるために、放射線変換パネル及び照射部位内面間の接着強度を弱く設定すると、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって、該放射線変換パネルが該照射部位内面から剥がれるといった問題がある。また、筐体と放射線変換パネルを一緒に交換すると、コストが高騰する問題がある。
【００１３】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、放射線撮影装置の落下時等の衝撃によって放射線変換パネルが筐体から剥がれることを抑えることができると共に、前記放射線変換パネル又は前記筐体の交換時に、分離手段等を用いなくても該放射線変換パネルを破損させることなく前記筐体から分離することができ、これによって、コストの高騰を阻止することができる放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［１］  本発明に係る放射線撮影装置は、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルに設けられる中間部材と、前記放射線変換パネル及び前記中間部材を収納する筐体と、前記筐体における前記放射線が照射される照射部位内面に対して前記中間部材又は前記放射線変換パネルを剥離可能な状態で接着するための第１接着部材と、を備え、前記放射線変換パネルは、ガラスで構成された基板を含み、前記中間部材は、前記放射線変換パネルよりも高い曲げ剛性を有していることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る放射線撮影装置によれば、放射線変換パネルに中間部材を設けると共に、前記放射線変換パネル又は前記中間部材を第１接着部材にて筐体の照射部位内面に剥離可能な状態で接着している。そのため、例えば、前記筐体を固定した状態で該中間部材を作業者等が把持して引っ張った際に、前記中間部材を設けなかった場合と比較して、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を低減させることができる。
【００１６】
これにより、例えば、中間部材（又は放射線変換パネル）及び照射部位内面間の接着強度を、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、放射線変換パネル又は筐体の交換時に、該放射線変換パネルを破損させることなく該筐体から分離することができる。また、特別な分離手段等を用いる必要もないので、コストの高騰を阻止することができる。さらに、中間部材の曲げ剛性が放射線変換パネルの曲げ剛性よりも高いため、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を一層低減することができる。これにより、放射線変換パネルがガラスで構成された基板を含む場合であっても、放射線変換パネルを破損させることなく筐体から分離することができる。
【００１７】
［２］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルに対して前記中間部材を接着するための第２接着部材を備え、前記第１接着部材と前記第２接着部材は、前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着強度が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着強度又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも大きくなるように設定されていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、放射線変換パネル及び該中間部材間の接着強度を照射部位内面及び中間部材間（又は放射線変換パネル）の接着強度よりも大きくしている。これにより、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって該放射線変換パネルが該中間部材から剥がれることを抑えることができる。
【００１９】
［３］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着面積が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着面積又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着面積よりも大きくてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、照射部位内面に対して中間部材を接着した場合、放射線変換パネル及び該中間部材間の接着面積を照射部位内面及び中間部材間の接着面積よりも大きくすると、該放射線変換パネル及び該中間部材間の接着強度を前記照射部位内面及び該中間部材間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。一方、照射部位内面に対して放射線変換パネルを接着した場合、該放射線変換パネル及び該中間部材間の接着面積を照射部位内面及び放射線変換パネル間の接着面積よりも大きくすると、該放射線変換パネル及び該中間部材間の接着強度を該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。
【００２１】
［４］  上記の放射線撮影装置において、前記第２接着部材の接着力が、前記第１接着部材の接着力よりも大きくてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、第２接着部材の接着力を第１接着部材の接着力よりも大きくした場合、放射線変換パネル及び中間部材間の接着強度を、照射部位内面及び該中間部材間の接着強度、又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。
【００２３】
［５］  上記の放射線撮影装置において、前記照射部位内面には、前記中間部材が前記第１接着部材にて接着されていてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、照射部位内面と放射線変換パネルの間に中間部材が配置されるので、前記照射部位内面に放射線変換パネルを接着した場合と比較して、放射線撮影装置に衝撃が加わった際に、放射線変換パネルに作用する衝撃力を抑えることができる。これにより、放射線変換パネルを衝撃に弱い部材（例えば、ＣｓＩ等で構成されたシンチレータ）を含んで構成した場合であっても、その破損を好適に抑えることが可能となる。
【００２５】
［６］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が平板状に形成されており、前記第１接着部材は、前記中間部材における一方の面の外周に沿って配設され、前記第２接着部材は、前記中間部材における他方の面に配設されていてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、中間部材における一方の面の外周に第１接着部材を配設しているので、該中間部材における一方の面の外周を照射部位内面にしっかりと接着させることができる。これにより、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって、該中間部材が該照射部位内面から剥がれることを効果的に抑えることができる。また、第１接着部材を放射線画像撮影範囲外に位置させることも可能であり、この場合、第１接着部材が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。さらに、中間部材における他方の面に第２接着部材を配設することにより、放射線変換パネルを効率的に中間部材に接着することができる。
【００２７】
［７］  上記の放射線撮影装置において、前記第１接着部材が、前記中間部材における一方の面の中央部を含むように配設されていてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、中間部材における一方の面の中央部を含むように第１接着部材を配設しているので、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって、中間部材及び放射線変換パネルの中央部が過度に撓み、該放射線変換パネルが破損することを抑えることができる。
【００２９】
［８］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材には、把持部が設けられていてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、作業者等は把持部を把持した状態で中間部材を引っ張ることができる。これにより、中間部材を照射部位内面から剥がし易くなる。また、把持部を設けない場合と比較して、筐体又は放射線変換パネルの交換時に人手が放射線変換パネルのエッジに当たり該放射線変換パネルが破損することを好適に抑えることができる。
【００３１】
［９］  上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記放射線変換パネルよりも前記照射部位内面が位置する側とは反対側に突出していてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、把持部が放射線変換パネルよりも照射部位内面が位置する側とは反対側に突出しているので、作業者等は把持部を把持し易くなる。
【００３３】
［１０］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が、平面視で長方形状に形成されており、前記把持部は、前記中間部材の短手方向の側部又は前記中間部材の長手方向の側部に設けられていてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、把持部を中間部材の短手方向の側部に設けると、該中間部材を長手方向に剥がし易くなる。一方、把持部を中間部材の長手方向の側部に設けると、該中間部材を短手方向に剥がし易くなる。そして、中間部材を短手方向に剥がす方が、中間部材を長手方向に剥がす場合よりも放射線変換パネルに作用する曲げ応力を抑えることができる。
【００３５】
［１１］  上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記中間部材の角部又はその近傍に設けられていてもよい。
【００３６】
このような構成によれば、把持部を中間部材の角部又はその近傍に設けているので、中間部材の角部を優先的に照射部位内面から剥がすことができる。この場合、中間部材を照射部位内面から一層剥がし易くなる。
【００３７】
［１２］  上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、四角筒状に形成されると共に前記中間部材の縁部に設けられていてもよい。
【００３８】
このような構成によれば、四角筒状の把持部を中間部材の縁部に設けているので、筐体又は放射線変換パネルの交換時に人手が放射線変換パネルのエッジに当たることを一層抑えることができる。
【００３９】
［１３］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルを制御する制御部と、前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板に設けられたＩＣ部と、を備え、前記フレキシブル基板は、前記放射線変換パネルに対して着脱自在に構成され、前記把持部は、前記中間部材のうち前記フレキシブル基板の位置に対応した位置以外の位置に設けられていてもよい。
【００４０】
このような構成によれば、中間部材のうちフレキシブル基板の位置に対応した位置以外の位置に把持部を設けているので、フレキシブル基板を装着する（又は取り外す）際に、該把持部が邪魔になることはない。
【００４１】
［１４］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルを制御する制御部と、前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板に設けられたＩＣ部と、を備え、前記把持部には、前記フレキシブル基板又は前記ＩＣ部が固定されていてもよい。
【００４２】
このような構成によれば、放射線撮影装置の使用時等にフレキシブル基板やＩＣ部が振れて放射線変換パネル等に当たることを抑えることができる。これにより、フレキシブル基板又はＩＣ部に作用する衝撃によって放射線画像にノイズが発生することを抑えることができると共に、フレキシブル基板、ＩＣ部又は放射線変換パネルが破損することを抑えることができる。
【００４３】
［１５］  上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記照射部位内面側から前記ＩＣ部を覆うように形成されていてもよい。
【００４４】
このような構成によれば、照射部位内面側からＩＣ部を覆うように把持部を形成しているので、前記ＩＣ部に照射される放射線量を低減することができる。これにより、放射線によって前記ＩＣ部が損傷することを抑えることができる。
【００４５】
［１６］  上記の放射線撮影装置において、前記筐体が、金属材料で構成されており、前記把持部は、前記筐体に接触して設けられると共に導電性を有する材料で構成されていてもよい。
【００４６】
このような構成によれば、制御部、フレキシブル基板及びＩＣ部の基準電位を筐体の電位にすることができる。つまり、筐体をグランドにすることができる。これにより、ＩＣ部等の耐ノイズ性を高めることができる。
【００４７】
［１７］  上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記中間部材と一体的に形成されていてもよい。
【００４８】
このような構成によれば、把持部を中間部材と一体的に形成しているので、把持部を引っ張った際に該把持部が中間部材から分離することを防止することができる。
【００４９】
［１８］  上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記中間部材と別体に形成されており、前記中間部材の一方の面に固定される固定部と、前記固定部に連続する把持部本体と、を有していてもよい。
【００５０】
このような構成によれば、中間部材の一方の面に固定部を固定しているので、把持部本体を把持して引っ張ることにより、中間部材を照射部位内面から効果的に剥がすことができる。
【００５１】
［１９］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が、複数の板部材を有しており、前記複数の板部材は、互いに離間した状態で前記放射線変換パネルに設けられていてもよい。
【００５２】
このような構成によれば、複数の板部材を互いに離間した状態で放射線変換パネルに設けているので、例えば、中間部材を放射線変換パネルと同じ程度の大きさの一枚板として構成した場合と比較して、該中間部材を軽くすることができる。
【００５３】
［２０］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルが、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有していてもよい。
【００５４】
このような構成によれば、放射線変換パネルがシンチレータ及び光電変換部を有するので、良質な放射線画像を得ることができる。
【００５５】
［２１］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルが、前記放射線の照射方向に沿って、前記光電変換部及び前記シンチレータの順に積層されていてもよい。
【００５６】
このような構成によれば、放射線の照射方向に沿って、光電変換部及びシンチレータの順に積層しているので、前記放射線を効率的に検出することができる。
【００５７】
［２２］  上記の放射線撮影装置において、前記シンチレータが、柱状結晶構造を含んで構成されていてもよい。
【００５８】
このような構成によれば、シンチレータが柱状結晶構造を含んで構成されている。これにより、放射線を一層効率的に検出することができる。また、このように、脆弱な柱状結晶構造を含んでいる場合であっても、放射線変換パネルを破損させることなく筐体から分離することができる。
【００５９】
［２３］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材の曲げ剛性が、前記シンチレータの曲げ剛性又は前記光電変換部の曲げ剛性よりも大きくてもよい。
【００６０】
このような構成によれば、中間部材の曲げ剛性を、シンチレータの曲げ剛性又は光電変換部の曲げ剛性よりも大きくしているので、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を一層低減することができる。
【００６１】
［２４］  上記の放射線撮影装置において、前記光電変換部の厚みが、２０μｍ〜３００μｍであってもよい。
【００６２】
このような構成によれば、光電変換部の厚みが薄いため、該光電変換部を透過してシンチレータに導かれる放射線の量を多くすることができる。
【００６３】
［２５］  上記の放射線撮影装置において、前記筐体が、断面コ字状に形成されて前記照射部位内面を含む第１ケースと、前記第１ケースに装着されることによって前記中間部材及び前記放射線変換パネルを収納する室を形成する第２ケースと、を有していてもよい。
【００６４】
このような構成によれば、筐体の第１ケースを断面コ字状に形成しているので、例えば、中間部材（又は放射線変換パネル）を第１接着部材により照射部位内面に接着する際に、該中間部材（又は放射線変換パネル）及び該照射部位内面間にゴミ等の異物が入り込むことを好適に抑えることができる。
【００６５】
［２６］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が、前記第１接着部材にて前記照射部位内面に接着される中間部材本体と、前記中間部材本体に固定された状態で前記第２接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される第１緩衝部材と、を有していてもよい。
【００６６】
このような構成によれば、中間部材が第１緩衝部材を有しているので、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃や患者による外部負荷を該第１緩衝部材にて吸収することができる。これにより、放射線変換パネルが破損することを一層抑えることができる。
【００６７】
［２７］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた補強部材を備えていてもよい。
【００６８】
このような構成によれば、放射線変換パネルにおける照射部位内面が位置する側とは反対側の面に補強部材を設けているので、中間部材を照射部位内面から剥がす際に、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。また、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を抑えた状態で、中間部材を薄く形成することも可能となるので、中間部材の放射線の透過率を向上させることができる。これにより、被写体を透過した放射線を効率的に放射線変換パネルに照射することができる。
【００６９】
［２８］  上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた第２緩衝部材と、前記第２緩衝部材に設けられた補強部材と、を備えていてもよい。
【００７０】
このような構成によれば、第２緩衝部材を設けているので、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃を第２緩衝部材で吸収することができる。よって、放射線変換パネルが破損することを一層抑えることができる。また、補強部材を設けることにより、中間部材を照射部位内面から剥がす際に、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。
【００７１】
［２９］  上記の放射線撮影装置において前記第２緩衝部材及び前記補強部材を支持する支持部材をさらに備えていてもよい。
【００７２】
このような構成によれば、第２緩衝部材及び補強部材を支持部材で支持することができるので、該第２緩衝部材及び該補強部材が放射線変換パネルから剥がれ落ちることを好適に抑えることができる。また、放射線変換パネルの耐衝撃性及び耐荷重性の向上を図ることができる。
【００７３】
［３０］  上記の放射線撮影装置において、前記支持部材は、前記補強部材の他方の面に接触する支持板と、前記支持板と前記筐体との間に介設された第３緩衝部材と、を有していてもよい。
【００７４】
このような構成によれば、支持板と筐体との間に第３緩衝部材を介設しているので、放射線撮影装置の落下時等の衝撃を該第３緩衝部材で吸収することができる。よって、放射線変換パネルに作用する衝撃を低減することができる。
【００７５】
［３１］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を反射する反射層を有していてもよい。
【００７６】
このような構成によれば、中間部材が反射層を有しているので、シンチレータが発した可視光のうち光電変換部を透過した透過光を該反射層で反射させて該光電変換部に導くことができる。これにより、該光電変換部にてシンチレータが発した可視光を放射線画像情報に対応した電気信号に効率的に変換することができる。
【００７７】
［３２］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記第２接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される熱拡散層を有していてもよい。
【００７８】
ところで、放射線撮影装置を構成する筐体は、患者の体温によって熱せられたり、例えば、医療機関（病院）外で撮影する場合には、太陽光によって熱せられたりすることがある。このようにして筐体が熱せられると、その熱は、中間部材を介して放射線変換パネルに伝わる。そして、該放射線変換パネルがガラス等の熱伝導率の低い材料を含んで構成されていた場合、該放射線変換パネルに温度差が生じることがある。そうすると、その温度差に応じて該放射線変換パネルに生じる暗電流の量も増減するので、放射線画像にムラが生じるおそれがある。
【００７９】
しかしながら、上記の構成によれば、第２接着部材にて放射線変換パネルと熱拡散層とが接着されているので、該放射線変換パネルの熱を該熱拡散層で拡散させることができる。これにより、放射線変換パネルに生じる温度差を小さくすることができるので、放射線画像のムラを少なくすることができる。
【００８０】
［３３］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記第２接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される導電層と、前記導電層をアースに接地する接続部材と、を有していてもよい。
【００８１】
このような構成によれば、中間部材と放射線変換パネルの間に帯電する電荷を導電層及び接続部材を介してアースに流すことができるので、該電荷によって、放射線変換パネルが誤作動したり劣化したりすることを防止することができる。
【００８２】
［３４］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、断熱層を有していてもよい。このような構成によれば、中間部材が断熱層を有しているので、患者の体温や太陽光等によって筐体（照射部位内面）が熱せられた場合でも、該熱が放射線変換パネルに伝わることを好適に抑えることができる。よって、放射線画像のムラを少なくすることができる。
【００８３】
［３５］  上記の放射線撮影装置において、前記光電変換部は、アモルファスシリコンを含む固体検出素子を有しており、前記中間部材は、前記固体検出素子にリセット光を照射するリセット光源部を有していてもよい。
【００８４】
ところで、光電変換部がアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）からなる固体検出素子を有している場合、シンチレータが発した光から変換された電荷（電子）の一部がａ−Ｓｉの不純物準位（欠陥）に一旦捕捉（トラップ）される。この状態で動画撮影のような長時間の撮影が行われると、筐体内で放射線変換パネル等の温度が上昇するので、ａ−Ｓｉの不純物準位に捕捉された電荷が放出され易くなる（暗電流が増加する）。すなわち、動画撮影のフレーム間で暗電流にバラツキが生じるので、該暗電流を考慮した補正をすることが困難となる。
【００８５】
このような構成によれば、リセット光源部にてアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）を含む固体検出素子にリセット光を照射することができるので、放射線を照射する前に該ａ−Ｓｉの不純物準位に電子を予め埋めておくことができる。これにより、放射線の照射時にシンチレータが発した光から変換された電荷が該不純物準位に捕捉されることを阻止することができる。よって、例えば、動画撮影が行われることによって筐体内で放射線変換パネル等の温度が上昇した場合であっても、各フレームの暗電流を一定にする（フレーム間での暗電流のバラツキを少なくする）ことができるので、該暗電流を考慮した補正をすることが可能となる（暗電流ノイズを固定ノイズ化することができる）。
【００８６】
［３６］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を導く導光部材と、前記導光部材にて導かれた前記可視光を検知する光検知部と、を有し、前記光電変換部を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記光検知部の検知結果に基づいて前記光電変換部の制御モードを切り替えてもよい。
【００８７】
このような構成によれば、シンチレータが発した可視光を導光部材で導いて光検知部で検知し、その検知結果に基づいて光電変換部の制御モードを切り替えるので、該光電変換部の制御モードの切り替えタイミングを放射線の照射タイミングに容易に対応させることができる。
【００８８】
［３７］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、ソーダガラスで構成されており、前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有し、前記光電変換部は、前記中間部材に接着されて無アルカリガラスで構成されたセンサ基板と、アモルファスシリコンを含む固体検出素子と、を含んでいてもよい。
【００８９】
このような構成によれば、中間部材をソーダガラスで構成してセンサ基板を無アルカリガラスで構成しているので、ソーダガラスによるａ−Ｓｉへのナトリウム汚染を好適に抑えることができると共に、中間部材及びセンサ基板での放射線吸収量を少なくすることができる。
【００９０】
［３８］  上記の放射線撮影装置において、前記中間部材には、前記放射線変換パネルとの熱膨張率の差によって生じる反り変形を抑制する反り変形抑制部が形成されていてもよい。
【００９１】
このような構成によれば、患者の体温や太陽光等によって筐体が熱せられることにより、その熱が中間部材に伝達した場合であっても、該中間部材に反り変形抑制部が形成されているので、該中間部材の反り変形を好適に抑えることができる。
【発明の効果】
【００９２】
以上説明したように、本発明に係る放射線撮影装置によれば、放射線変換パネルに中間部材を設けると共に、前記放射線変換パネル又は前記中間部材を第１接着部材にて筐体の照射部位内面に剥離可能な状態で接着しているので、例えば、中間部材（又は放射線変換パネル）及び照射部位内面間の接着強度を、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、放射線変換パネル又は筐体の交換時に、該放射線変換パネルを破損させることなく該筐体から分離することができる。また、特別な分離手段等を用いる必要もないので、コストの高騰を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線撮影装置を備える放射線撮影システムのブロック図である。
【図２】図１に示す放射線撮影装置の斜視図である。
【図３】図２に示す放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５Ａは、第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図であり、図５Ｂは、第２接着部材が配設された状態の中間部材の底面図である。
【図６】第１ケース又は放射線変換パネルの交換時において、中間部材を照射部位内面から剥がす前の状態を示す平面図である。
【図７】中間部材を照射部位内面から剥がしている状態を示す図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図８Ａは、第１構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図であり、図８Ｂは、第２構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図である。
【図９】図９Ａは、第３構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図であり、図９Ｂは、第４構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図である。
【図１０】図１０Ａは、第５構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図であり、図１０Ｂは、第６構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図であり、図１０Ｃは、第７構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材の平面図である。
【図１１】別の構成例に係る第２接着部材が貼り付けられた状態の中間部材の底面図である。
【図１２】第１変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】第１変形例に係る放射線撮影装置を構成する中間部材を照射部位内面から剥がしている状態を示す断面図である。
【図１５】第２変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図１６】第３変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図１７】第４変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１９】第５変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿った断面図である。
【図２１】第６変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図２３】第７変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図２４】図２３に示す中間部材、第２接着部材及び放射線変換パネルの一部透視底面図である。
【図２５】図２５Ａは、第７変形例の第１構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材及び放射線変換パネルの平面図であり、図２５Ｂは、第７変形例の第２構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材及び放射線変換パネルの平面図であり、図２５Ｃは、第７変形例の第３構成例に係る第１接着部材が配設された状態の中間部材及び放射線変換パネルの平面図である。
【図２６】第８変形例に係る放射線撮影装置の分解斜視図である。
【図２７】図２６に示す中間部材、第２接着部材及び放射線変換パネルの一部透視底面図である。
【図２８】第８変形例の別の構成例に係る中間部材を示す平面図である。
【図２９】第９変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図３０】第１０変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図３１】第１１変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図３２】第１２変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図３３】図３２に示す支持部材の第１構成例を説明するための放射線撮影装置の断面図である。
【図３４】第１３変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図３５】図３４に示す中間部材の１構成例を説明するための放射線撮影装置の断面図である。
【図３６】図３４に示す中間部材の第２構成例を説明するための放射線撮影装置の断面図である。
【図３７】第１４変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図３８】図３７に示す中間部材の構成例を説明するための放射線撮影装置の断面図である。
【図３９】第１５変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図４０】第１６変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図４１】図４０に示す中間部材の平面図である。
【図４２】図４０に示すカセッテ制御部のブロック図である。
【図４３】第１７変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図４４】ガラス板厚とＸ線透過率との関係を示したグラフである。
【図４５】第１８変形例に係る放射線撮影装置を構成する中間部材の平面図である。
【図４６】図４５のＸＬＶＩ−ＸＬＶＩ線に沿った断面図である。
【図４７】第１９変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図４８】第２０変形例に係る放射線撮影装置の断面図である。
【図４９】第１構成例に係るケーシングを説明するための断面図である。
【図５０】第２構成例に係るケーシングを説明するための断面図である。
【図５１】第３構成例に係るケーシングを説明するための断面図である。
【図５２】第４構成例に係るケーシングを説明するための断面図である。
【図５３】変形例に係る放射線変換パネルの３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図５４】図５３に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００９４】
以下、本発明に係る放射線撮影装置について、この放射線撮影装置を備える放射線撮影システムとの関係で好適な実施の形態を例示し、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００９５】
先ず、本発明の一実施形態に係る放射線撮影装置２０Ａを備えた放射線撮影システム１０について説明する。本実施の形態に係る放射線撮影システム１０は、いわゆるＤＲ方式の放射線撮影システムであって、図１に示すように、病院の床面等に載置された撮影台１２と、撮影条件に従った線量からなる放射線１４を被写体、例えば患者１６に照射するための放射線源１８と、前記撮影台１２上に載置されて前記患者１６を透過した放射線１４を検出する放射線撮影装置２０Ａと、前記放射線撮影装置２０Ａによって検出された放射線１４に基づく放射線画像を表示する表示装置２２と、前記放射線源１８、前記放射線撮影装置２０Ａ及び前記表示装置２２を制御する制御装置２４と、を備える。
【００９６】
放射線源１８、放射線撮影装置２０Ａ及び表示装置２２のそれぞれと制御装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等のＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）又はミリ波を用いた無線通信による信号の送受信が行われる。なお、放射線源１８、放射線撮影装置２０Ａ及び表示装置２２のそれぞれと制御装置２４との間は、導線で接続することにより信号の伝達を行うようにしてもよい。
【００９７】
放射線撮影装置２０Ａは、可搬型の電子カセッテであって、上述のような臥位撮影だけでなく、立位撮影又は特殊撮影等にも兼用される。
【００９８】
放射線撮影装置２０Ａは、図２〜図４に示すように、放射線１４を透過可能な材料からなるケーシング（筐体）２６を備える。ケーシング２６は、第１ケース２８と第２ケース３０を備えており、第１ケース２８は、平面視で略長方形状に形成されて放射線１４が照射される第１平板部３２と、前記第１平板部３２の周縁に設けられた第１側壁部３４とを有し、第２ケース３０は、前記第１平板部３２に対応した形状の第２平板部３６と、前記第２平板部３６の周縁に立設された第２側壁部３８とを有する。
【００９９】
第１ケース２８は、第２ケース３０に対して着脱自在に構成されており、第１ケース２８を第２ケース３０に装着した状態でケーシング２６の内部には閉空間４０（図４参照）が形成される。
【０１００】
ケーシング２６を構成する第１ケース２８及び第２ケース３０のそれぞれは、放射線撮影装置２０Ａ全体の軽量化を図るために、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等の複合材料、エンジニアプラスチック、バイオマス材料、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂で構成されている。この場合、第１ケース２８及び第２ケース３０は、同じ材料で構成してもよいし、あるいは、異なる材料で構成してもよい。なお、図４では、第１ケース２８及び第２ケース３０のそれぞれをＣＦＲＰで一体的に構成した例を示している。
【０１０１】
図３に示すように、ケーシング２６の内部には、放射線撮影装置２０Ａの電源としてのバッテリ４２と、放射線画像情報等を含む信号を制御装置２４との間で送受信する送受信機４４と、後述する中間部材７２を介して第１平板部３２に支持される平面視で長方形状の放射線変換パネル４６と、第２側壁部３８の内面に形成された装着溝４８に配設される遮蔽板５０と、前記遮蔽板５０及び前記第２平板部３６間に設けられて前記放射線変換パネル４６を駆動制御するカセッテ制御部５２と、が配設されている。
【０１０２】
バッテリ４２は、送受信機４４、放射線変換パネル４６及びカセッテ制御部５２に電力を供給する。バッテリ４２及び送受信機４４は、ケーシング２６の短手方向に沿って並設される。なお、バッテリ４２及び第１平板部３２間と、送受信機４４及び第１平板部３２間には、図示しない鉛板（遮蔽板）等を配設しておくことが望ましい。バッテリ４２及び送受信機４４に放射線１４が照射されて、該バッテリ４２及び該送受信機４４が劣化することを防止することができるからである。
【０１０３】
放射線変換パネル４６としては、患者１６を透過した放射線１４をシンチレータ５４により可視光に一旦変換し、変換した前記可視光を光電変換部５６によりアナログの電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネル（表面読取方式及び裏面読取方式を含む）を使用することができる。
【０１０４】
表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線変換パネル４６は、放射線１４の照射方向に沿って、光電変換部５６及びシンチレータ５４が順に配置された構成を有する。裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１４の照射方向に沿って、シンチレータ５４及び光電変換部５６が順に配置された構成を有する。
【０１０５】
なお、本実施の形態に係る放射線変換パネル４６は、ＩＳＳ方式の放射線変換パネルとして構成されている。通常、シンチレータ５４は、放射線１４の照射面側が背面側よりも強く発光するため、ＩＳＳ方式の放射線変換パネル４６では、ＰＳＳ方式の放射線変換パネルと比較して、シンチレータ５４で発光された光が光電変換部５６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【０１０６】
また、放射線変換パネル４６としては、上述した間接変換型の放射線変換パネルのほか、放射線１４の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することもできる。
【０１０７】
シンチレータ５４は、ベース板上に、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）を真空蒸着法で柱状結晶構造に蒸着することにより形成されている。これにより、放射線１４を効率的に検出することができるので、放射線画像の分解能を一層高めることができる。
【０１０８】
なお、シンチレータ５４は、ベース板上に、例えば、ＧＯＳ（Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ）を蒸着することにより形成してもよい。この場合でも、放射線１４を可視光に変換可能である。ベース板は、例えば、ＣＦＲＰ、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂等で構成されている。
【０１０９】
光電変換部５６は、シンチレータ５４の一方（第１平板部３２が位置する側の面）の面に積層されており、ガラス等で構成されたＴＦＴ基板に蒸着した薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）のアレイ上に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子を行列状に配置することにより構成されている。なお、光電変換部５６の厚みは、２０［μｍ］〜７００［μｍ］に設定されている。さらに厚みを２０［μｍ］〜３００［μｍ］とすることで、光電変換部５６を透過してシンチレータ５４に導かれる放射線１４の量を多くすることができる。
【０１１０】
光電変換部５６及びカセッテ制御部５２間は、フレキシブル基板５８、６０によって電気的に接続されている。フレキシブル基板５８には、カセッテ制御部５２の信号に基づいてＴＦＴを駆動するゲートＩＣ６２が設けられ、フレキシブル基板６０には、固体検出素子から出力されるアナログの電気信号を増幅すると共にデジタルの電気信号に変換するＡＳＩＣ（Ａｐｌｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）６４が設けられている。なお、フレキシブル基板５８は、光電変換部５６の長手方向の側部に着脱自在に接続されており、フレキシブル基板６０は、光電変換部５６の短手方向の側部に着脱自在に接続されている。
【０１１１】
遮蔽板５０は、放射線変換パネル４６のバック散乱線を吸収する材料、例えば、鉛で形成されている。これにより、放射線変換パネル４６のバック散乱線がカセッテ制御部５２に照射されて、該カセッテ制御部５２が劣化することを防止することができる。また、遮蔽板５０には、フレキシブル基板５８を配設するための切欠部６６と、フレキシブル基板６０を配設するための切欠部６８とが形成されている。カセッテ制御部５２は、複数のブラケット７０、７０を介して遮蔽板５０に支持されている（図４参照）。
【０１１２】
第１平板部３２及び放射線変換パネル４６間には、板状の中間部材７２が設けられている。中間部材７２は、平面視で放射線変換パネル４６よりも一回り大きく形成されている。中間部材７２の大きさは、放射線画像への影響（放射線画像のムラ等）を少なくするために、患者１６に対する撮影範囲以上であることが望ましい。なお、中間部材７２は、撮影範囲以上であれば、放射線変換パネル４６と同じ大きさ又は一回り小さく形成されていてもよい。
【０１１３】
中間部材７２は、放射線変換パネル４６の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有している。これにより、中間部材７２を後述する照射部位内面７６から剥がす際に、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を効果的に低減させることができる。なお、中間部材７２は、シンチレータ５４の曲げ剛性又は光電変換部５６の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有していてもよい。この場合にも前記曲げ応力を低減させることができる（図４参照）。
【０１１４】
また、中間部材７２は、放射線１４の透過性が良好な材料で構成されていることが望ましい。患者１６を透過した放射線１４を放射線変換パネル４６に効率的に照射させることができるからである。
【０１１５】
さらに、中間部材７２を熱拡散効果の高い材料で構成すると、第１平板部３２を介して患者１６から伝達した熱を分散させることができるので、患者１６から伝達する熱による放射線画像の画質への影響を小さくすることができる。
【０１１６】
またさらに、中間部材７２を放射線変換パネル４６の線膨張係数と同程度の線膨張係数の材料で構成すると、中間部材７２の熱歪みによって放射線変換パネル４６が変形（破損）することを好適に抑えることができる。中間部材７２は、例えば、ＣＦＲＰ、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂等で構成される。
【０１１７】
図５Ａに示すように、中間部材７２の一方の面（第１接着面）７４には、該中間部材７２を第１平板部３２の照射部位内面７６（図４参照）に対して剥離可能な状態で接着するための第１接着部材７８が設けられている。
【０１１８】
第１接着部材７８は、帯状の両面テープで構成されており、第１接着面７４の外周に配設されている。具体的には、第１接着部材７８は、第１接着面７４の各短辺に沿って延在した一対の幅広テープ７９、８０と、第１接着面７４の各長辺に沿って延在した一対の幅狭テープ８１、８２とを有する。なお、幅広テープ７９、８０は、第１接着面７４の隅部に位置している。
【０１１９】
第１接着部材７８は、帯状の両面テープを第１接着面７４の外周に沿って四角形状に貼り付けるようにして構成してもよい。この場合、前記両面テープには、第１接着面７４、照射部位内面７６、及び前記両面テープで囲まれた内部空間とケーシング２６内の閉空間４０とを連通する連通路を形成するのが好ましい。こうすることで、放射線撮影装置２０Ａの使用環境等によって前記内部空間の圧力が前記閉空間４０の圧力よりも高くなった場合でも、圧力差によって中間部材７２が照射部位内面７６から剥離することを好適に抑えることができるからである。
【０１２０】
また、前記連通路は、曲がっている（ラビリンス構造である）のが好ましい。これにより、前記連通路を介して前記閉空間４０から前記内部空間に放射線１４を吸収する金属片等の異物が混入することを好適に防止することができるからである。なお、このような両面テープの構成は、特願２００９−２２０９３５号に記載されているため詳細な図示及び説明を省略する。
【０１２１】
このように、第１接着部材７８を第１接着面７４の外周に配設することにより、第１接着面７４の外周を照射部位内面７６にしっかりと接着させることができるので、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって、中間部材７２が照射部位内面７６から剥がれることを好適に抑えることができる。
【０１２２】
ここで、第１接着部材７８を放射線画像撮影範囲外に配置すれば、第１接着部材７８が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。
【０１２３】
幅広テープ７９、８０の接着力は、幅狭テープ８１、８２の接着力と同一に設定されている。そして、前記接着力は、任意に設定可能であるが、例えば、１８０°ピール接着力で１［Ｎ／ｃｍ］未満であることが好ましい。この場合、第１接着部材７８にて照射部位内面７６に接着された中間部材７２を適度な力で剥離することができるからである。
【０１２４】
第１接着部材７８は、テープの両面で接着力が同じであってもよいし、テープの両面で接着力が異なっていてもよい。なお、後者の場合、接着力の弱い側の面が１８０°ピール接着力で１［Ｎ／ｃｍ］未満である必要がある。このような第１接着部材７８としては、４５９１ＨＬ（住友スリーエム株式会社製）の両面テープ等が例示される。
【０１２５】
中間部材７２の第１接着面７４に対する第１接着部材７８の接着面積は、該第１接着面７４の総面積の１／２以下であることが望ましい。該接着面積が第１接着面７４の総面積の１／２よりも大きいと、中間部材７２を照射部位内面７６から剥がし難くなるからである。
【０１２６】
第１接着部材７８のテープ幅は、任意に設定可能であるが、中間部材７２及び照射部位内面７６間の接着強度が、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度となるような幅に設定されている。具体的には、第１接着部材７８のテープ幅は、中間部材７２の角を持ち上げたときの剥離力が１［Ｎ］〜２５［Ｎ］の範囲となるように設定されるのが好ましい。この場合、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって中間部材７２が照射部位内面７６から剥がれず、且つ、ケーシング２６の第１ケース２８又は放射線変換パネル４６の交換時には、該中間部材７２を該照射部位内面７６から適度な力で剥離可能となるからである。
【０１２７】
図５Ｂ及び図６に示すように、中間部材７２の他方（第２平板部３６が位置する側）の面（第２接着面）８４には、放射線変換パネル４６を該中間部材７２に対して接着するための第２接着部材８６が設けられている。
【０１２８】
第２接着部材８６は、第１接着部材７８の接着力よりも強い接着力を有する両面テープで構成されており、第２接着面８４の各短辺に沿って延在した一対の幅広テープ８７、８８と、第２接着面８４の各長辺に沿って延在した一対の幅狭テープ９０、９１とを有する。つまり、第２接着面８４に対する第２接着部材８６の配設位置は、上述した第１接着面７４に対する第１接着部材７８の配設位置と同様である。
【０１２９】
第２接着部材８６は、帯状の両面テープを第２接着面８４の外周に沿って四角形状に貼り付けるようにして構成してもよい。なお、該両面テープは、上述した第１接着部材７８で説明した四角形状の両面テープと同様の構成にすることができる。
【０１３０】
ここで、第２接着部材８６を放射線画像の撮影範囲外に配置すれば、第２接着部材８６が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。
【０１３１】
幅広テープ８７、８８の接着力は、幅狭テープ９０、９１の接着力と同一に設定されている。そして、前記接着力は、任意に設定可能であるが、例えば、１８０°ピール接着力で１［Ｎ／ｃｍ］以上であることが好ましい。
【０１３２】
これにより、中間部材７２及び放射線変換パネル４６間の接着強度を中間部材７２及び照射部位内面７６間の接着強度よりも大きくすることができるからである。そして、この場合、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって、放射線変換パネル４６が中間部材７２から剥がれることを確実に抑えることができる。
【０１３３】
第２接着部材８６は、テープの両面で接着力が同じであってもよいし、テープの両面で接着力が異なっていてもよい。なお、後者の場合、接着力の弱い側の面が１８０°ピール接着力で１［Ｎ／ｃｍ］以上である必要がある。第２接着部材８６としては、Ｎｏ．５６０５（日東電工株式会社製）の両面テープ等が例示される。
【０１３４】
第２接着部材８６のテープ幅は、放射線変換パネル４６の角を持ち上げたときの剥離力が５［Ｎ］以上となるように設定されるのが好ましい。この場合、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって放射線変換パネル４６が中間部材７２から剥がれることを防止することができるからである。
【０１３５】
ところで、放射線撮影装置２０Ａでは、ケーシング２６の第１平板部３２の上に患者１６が横臥することにより、該第１平板部３２が変形（破損）したり汚れたりすることがある。また、放射線撮影装置２０Ａを落下すると、ケーシング２６や放射線変換パネル４６が破損することがある。そして、例えば、第１平板部３２が破損等した場合には、ケーシング２６の第１ケース２８を交換する必要があり、放射線変換パネル４６が破損した場合には、該放射線変換パネル４６を交換（修理）する必要がある。
【０１３６】
なお、ＤＲ方式の放射線撮影システム１０では、通常、放射線撮影装置２０Ａを組み立てた後に実際に放射線画像を撮影することにより放射線変換パネル４６の品質確認が行われる。そのため、この段階で放射線変換パネル４６に異常が発見された場合にも、放射線変換パネル４６を交換する必要がある。
【０１３７】
そこで、本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａを構成する第１ケース２８を交換する例について説明する。先ず、作業者は、第１ケース２８を第２ケース３０から取り外す。そして、放射線変換パネル４６からフレキシブル基板５８、６０を取り外し、第１ケース２８の第１平板部３２の照射部位内面７６が上方に向くように第１ケース２８を図示しない作業台の上に固定する（図６参照）。
【０１３８】
続いて、作業者は、中間部材７２の端部を人手Ｈで把持してその短手方向に沿って引っ張ることにより該中間部材７２を照射部位内面７６から剥がす（図７参照）。このとき、放射線変換パネル４６を第２接着部材８６にて中間部材７２に接着しているので、照射部位内面７６に放射線変換パネル４６を直接的に接着した場合と比較して、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を低減させることができる。
【０１３９】
これにより、中間部材７２及び照射部位内面７６間の接着強度を放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、第１ケース２８の交換時に、放射線変換パネル４６を破損させることなく第１ケース２８から分離することができる。なお、本実施の形態のように、放射線変換パネル４６に脆弱なＣｓＩの柱状結晶構造を含む場合には特に有効である。
【０１４０】
その後、新しい第１ケースの照射部位内面に一度剥がした中間部材７２を第１接着部材７８にて接着し、該第１ケースを前記第２ケース３０に装着する。この段階で、本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａを構成する第１ケース２８の交換が終了する。
【０１４１】
続いて、本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａを構成する放射線変換パネル４６を交換する例について説明する。なお、放射線変換パネル４６を交換する手順の説明に際して、照射部位内面７６から中間部材７２を剥がす手順までは上述した第１ケース２８を交換する場合の手順と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【０１４２】
照射部位内面７６から中間部材７２を剥がした後、第１ケース２８から分離された放射線変換パネル４６を修理し、修理済みの放射線変換パネルが接着されている中間部材７２を第１接着部材７８にて該照射部位内面７６に接着し、第１ケース２８を第２ケース３０に装着する。この段階で、本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａを構成する放射線変換パネル４６の交換が終了する。
【０１４３】
以上のような第１ケース２８又は放射線変換パネル４６の交換手順において、中間部材７２を引っ張る方向（剥がし方向）は、中間部材７２の短手方向に限定されず、任意に決めてよい。
【０１４４】
本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａによれば、第１ケース２８又は放射線変換パネル４６が破損した場合に、破損した部材のみを交換することができるので、コストが高騰化することを阻止することができる。
【０１４５】
また、中間部材７２をその短手方向に沿って照射部位内面７６から剥がしているので、中間部材７２をその長手方向に沿って照射部位内面７６から剥がす場合と比較して、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を低減することができる。
【０１４６】
本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａでは、ケーシング２６の第１ケース２８を第１平板部３２及び第１側壁部３４で構成している。言い換えると、前記第１ケース２８を断面コ字状に形成している。これにより、例えば、第１接着部材７８にて中間部材７２を照射部位内面７６に接着する際に、該中間部材７２及び該照射部位内面７６間にゴミ等の異物が入り込むことを好適に抑えることができる。
【０１４７】
ところで、液晶ディスプレーの分野においては、液晶ディスプレーとタッチパネルを粘着接合している光学粘着接合層を分離装置（分離手段）にてカットすることにより、該液晶ディスプレーとタッチパネルとを分離することが知られている（例えば、実用新案登録第３１４８７６４号公報参照）。
【０１４８】
しかしながら、本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａでは、第１ケース２８を断面コ字状に形成しているので、前記のような分離手段により中間部材７２を照射部位内面７６から剥がすことはできない。また、放射線撮影装置２０Ａでは、上述したように放射線変換パネル４６をケーシング２６内に組み付けた状態（放射線撮影装置２０Ａを完成体にした状態）で該放射線変換パネル４６の動作確認が必要であるため、液晶ディスプレーにおける技術は、本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａに適用することはできない。
【０１４９】
なお、このように、第１ケース２８を断面コ字状に形成すると、中間部材７２を照射部位内面７６から剥がす際に該放射線変換パネル４６に曲げ応力が作用し易くなる。しかしながら、上述したように、該中間部材７２によって放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を抑えられるので、第１ケース２８又は放射線変換パネル４６の交換時に、該放射線変換パネル４６が破損することはない。
【０１５０】
本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａは、上述した構成に限定されることなく、種々の構成に変更することが可能である。例えば、第２接着部材８６の接着力を第１接着部材７８の接着力よりも小さくしてもよい。この場合、中間部材７２及び放射線変換パネル４６間の接着強度が、中間部材７２及び照射部位内面７６間の接着強度よりも小さくなる。このように、第２接着部材８６の接着力を第１接着部材７８の接着力よりも相対的に小さく設定しても、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって、放射線変換パネル４６が中間部材７２から剥がれなければ問題ない。
【０１５１】
第１接着部材７８は、上述した構成に限定されず、例えば、図８Ａ〜図１０Ｃに示す第１接着部材７８ａ〜７８ｇであってもよい。
【０１５２】
図８Ａに示す第１構成例に係る第１接着部材７８ａでは、図５Ａに示す第１接着部材７８と比較して、第１接着面７４の略中央部に設けられた（中央部を含むように配置された）中央テープ９２が追加されている。なお、中央テープ９２は、上述した幅広テープ７９、８０と同じ両面テープを正方形状に切断して形成される。
【０１５３】
この場合、第１接着面７４の中央部の接着強度が第１接着面７４の外周の接着強度よりも小さくなるので、中間部材７２を照射部位内面７６から剥がし易くなる。
【０１５４】
また、第１接着部材７８ａが中央テープ９２を有しているので、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって、中間部材７２及び放射線変換パネル４６の中央部が過度に撓み、該放射線変換パネル４６が破損することを抑えることができる。なお、後述する第２〜第７構成例に係る第１接着部材７８ｂ〜７８ｇにおいても、同様の効果を奏する。
【０１５５】
図８Ｂに示す第２構成例に係る第１接着部材７８ｂでは、図８Ａに示す第１接着部材７８ａと比較して、幅狭テープ８１、８２が省略されている。
【０１５６】
図９Ａに示す第３構成例に係る第１接着部材７８ｃでは、図８Ｂに示す第１接着部材７８ｂと比較して、幅広テープ７９、８０が省略されると共に、第１接着面７４の四隅に４つのコーナーテープ９６、９８、１００、１０２が設けられている。各コーナーテープ９６、９８、１００、１０２は、上述した中央テープ９２と同一構成である。
【０１５７】
図９Ｂに示す第４構成例に係る第１接着部材７８ｄでは、図９Ａに示す第１接着部材７８ｃと比較して、コーナーテープ９６及びコーナーテープ１００間に貼り付けられた中間テープ１０４と、コーナーテープ９８及びコーナーテープ１０２間に貼り付けられた中間テープ１０６とが追加されている。中間テープ１０４、１０６は、中間部材７２の短手方向に沿って中央テープ９２挟むように位置している。また、各中間テープ１０４、１０６は、上述した中央テープ９２と同一構成である。
【０１５８】
図１０Ａに示す第５構成例に係る第１接着部材７８ｅでは、図８Ｂに示す第１接着部材７８ｂと比較して、中央テープ９２に代えて中間部材７２の短手方向に延在した中央テープ１０８が用いられる。なお、この中央テープ１０８は、幅広テープ７９、８０と同一構成となっている。
【０１５９】
図１０Ｂに示す第６構成例に係る第１接着部材７８ｆでは、図１０Ａに示す第１接着部材７８ｅと比較して、幅広テープ７９、８０の幅が中央テープ１０８の幅の２倍程度になっている。
【０１６０】
図１０Ｃに示す第７構成例に係る第１接着部材７８ｇでは、図５Ａに示す第１接着部材７８と比較して、幅広テープ７９、８０が省略されると共に、幅狭テープ８１と幅狭テープ８２の中間に中間部材７２の長手方向に沿って延在した中央テープ１１０が設けられている。なお、この中央テープ１１０は、幅狭テープ８１、８２と同一構成である。
【０１６１】
ここで、第１接着面７４に対する第１接着部材７８ｆの接着面積は、上述した第１接着部材７８ｅの接着面積と同一に設定されている。この場合、幅狭テープ８１、８２及び中央テープ１１０のそれぞれの幅（中間部材７２の短手方向に沿った長さ）は、幅広テープ７９、８０及び中央テープ１０８のそれぞれの幅（中間部材７２の長手方向に沿った長さ）よりも十分に狭くなる。そのため、第１接着部材７８ｇにて接着された中間部材７２をその長手方向に沿って照射部位内面７６から剥がすのに必要な剥がし力は、第１接着部材７８ｅにて接着された中間部材７２をその短手方向に沿って照射部位内面７６から剥がすのに必要な剥がし力よりも小さくなる。
【０１６２】
第２接着部材８６は、上述した構成に限定されず、例えば、図１１に示す第２接着部材８６ａであってもよい。図１１に示す第２接着部材８６ａでは、上述した幅広テープ８７、８８及び幅狭テープ９０、９１に代えて、放射線変換パネル４６における一方の面の略全面に設けられた全面テープ１１１が用いられる。この場合、第２接着面８４及び放射線変換パネル４６間の接着面積が第１接着面７４及び照射部位内面７６間の接着面積よりも大きくなる。そのため、中間部材７２及び放射線変換パネル４６間の接着強度を中間部材７２及び第１ケース２８間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。
【０１６３】
なお、第２接着面８４及び放射線変換パネル４６間の接着面積は、第１接着面７４及び照射部位内面７６間の接着面積の２倍以上であることが望ましい。この場合、放射線撮影装置２０Ａの落下時等の外部衝撃によって、放射線変換パネル４６が中間部材７２から剥がれることを効果的に抑えることができる。
【０１６４】
ところで、ＩＳＳ方式の放射線変換パネル４６では、シンチレータ５４に照射される放射線１４の量を多くして放射線画像を高画質化するために、光電変換部（光電変換部の基板）５６の厚みを薄くすることが望ましい。しかしながら、光電変換部５６の厚みを薄くすると、放射線変換パネル４６が撓み易くなる。
【０１６５】
そのため、例えば、中間部材７２の第２接着面８４の外周にのみ第２接着部材８６を設けた場合、放射線撮影装置２０Ａに衝撃が加わった際に、放射線変換パネル４６の中心部が撓むことがある。その結果、放射線変換パネル４６の外周部が破損したり、該放射線変換パネル４６がカセッテ制御部５２に当たることにより該放射線変換パネル４６の中央部及び／又はカセッテ制御部５２が破損したりする可能性もある。
【０１６６】
本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａを構成する第２接着部材８６は、詳細な図示は省略するが、図５Ｂに示す両面テープに加えて、第２接着面８４の略中央部に設けられた（中央部を含むように配置された）中央テープを有していてもよい。つまり、第２接着部材８６の両面テープの配置は、上述した図８Ａ〜図１０Ｃに示す第１接着部材７８ａ〜７８ｇの両面テープの配置と同一であってもよい。
【０１６７】
この場合、放射線撮影装置２０Ａに衝撃が加わった際に、放射線変換パネル４６の中央部が撓むことを好適に抑えることができる。また、照射部位内面７６と放射線変換パネル４６の間に中間部材７２が配置されているので、該衝撃によって放射線変換パネル４６がガタツクことも抑えることができる。これにより、衝撃に弱いＣｓＩで構成されたシンチレータ５４が破損することを抑えることができる。なお、中間部材７２は、ガラスよりも放射線（Ｘ線）１４の透過性の高い材料、例えば、ＣＦＲＰ等の有機物で構成されることが好ましい。
【０１６８】
次に、上述した放射線撮影装置２０Ａの変形例（第１変形例〜第２０変形例）について、図１２〜図４８を参照しながら説明する。なお、これら変形例では、上述した実施の形態と共通する構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１６９】
（第１変形例）
先ず、第１変形例に係る放射線撮影装置２０Ｂについて図１２〜図１４を参照しながら説明する。図１２及び図１３に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｂでは、放射線変換パネル４６の短手方向におけるフレキシブル基板５８が位置していない側に対応して中間部材７２の側部から第２平板部３６側に突出した突出部（把持部）１１２が設けられている。
【０１７０】
突出部１１２は、断面矩形状であって、中間部材７２と一体的に形成されている。なお、突出部１１２は中間部材７２の長手方向に沿って延在しており、突出部１１２の延在方向の各両端面は、中間部材７２の長手方向における両端面のそれぞれと面一になっており、しかも、突出部１１２における第２平板部３６側の端面は、放射線変換パネル４６よりもさらに下方に延在して遮蔽板５０の直上で終端している（図１３参照）。
【０１７１】
図１４に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｂでは、作業者は突出部１１２を把持した状態で中間部材７２を引っ張ることができる。これにより、中間部材７２を照射部位内面７６から一層剥がし易くなる。また、突出部１１２を設けない場合と比較して、第１ケース２８又は放射線変換パネル４６の交換時に人手Ｈが放射線変換パネル４６のエッジに当たり該放射線変換パネル（シンチレータ５４）４６が破損することを好適に抑えることができる。なお、突出部１１２が放射線変換パネル４６よりも第２平板部３６側に突出しているので、作業者は、該突出部１１２を把持し易い。
【０１７２】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｂによれば、突出部１１２を中間部材７２の長手方向におけるフレキシブル基板５８が位置していない側の前記側部に設けているので、作業者は、該突出部１１２を把持した状態で中間部材７２を短手方向に沿って剥がし易くなる。なお、フレキシブル基板５８を放射線変換パネル４６に対して装着する（又は取り外す）際に、該突出部１１２が邪魔になることはない。
【０１７３】
また、突出部１１２のうち中間部材７２の角部又はその近傍に対応する部位を把持すると、中間部材７２の角部を優先的に照射部位内面７６から剥がすことができる。この場合、中間部材７２を照射部位内面７６から一層剥がし易くなる。
【０１７４】
（第２変形例）
次に、第２変形例に係る放射線撮影装置２０Ｃについて図１５を参照しながら説明する。図１５に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｃでは、中間部材７２の短手方向におけるフレキシブル基板６０が位置していない側の側部から第２平板部３６側に突出して突出部１１４が設けられている。
【０１７５】
突出部１１４は、断面矩形状であって、中間部材７２と一体的に形成されている。なお、突出部１１４は中間部材７２の短手方向に延在しており、突出部１１４の延在方向の各両端面は、中間部材７２の短手方向における両端面のそれぞれと面一になっている。また、突出部１１４における第２平板部３６側の端面は、放射線変換パネル４６よりも第２平板部３６側に位置している。
【０１７６】
この場合、突出部１１４を中間部材７２の長手方向におけるフレキシブル基板６０が位置していない側の側部に設けているので、作業者は、該突出部１１４を把持した状態で中間部材７２を長手方向に沿って剥がし易くなる。
【０１７７】
（第３変形例）
次に、第３変形例に係る放射線撮影装置２０Ｄについて図１６を参照しながら説明する。図１６に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｄでは、中間部材７２の縁部から第２平板部３６側に突出して突出部１１６が設けられている。突出部１１６は、四角筒状に中間部材７２と一体的に形成され、前記突出部１１６における第２平板部３６側の端面は、放射線変換パネル４６よりも第２平板部３６側に位置している。この場合、第１ケース２８又は放射線変換パネル４６の交換時に人手Ｈが放射線変換パネル４６のエッジに当たることを一層抑えることができる。
【０１７８】
（第４変形例）
次に、第４変形例に係る放射線撮影装置２０Ｅについて図１７及び図１８を参照しながら説明する。図１７に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｅでは、図１２の第１変形例に係る放射線撮影装置２０Ｂと比較して、中間部材７２に一対の突出部１１８、１２０が追加されている。
【０１７９】
突出部１１８は、中間部材７２におけるフレキシブル基板５８の位置に対応する位置に配置されている。突出部１１８の突出量は、突出部１１２の突出量と同一であり、突出部１１８の幅（中間部材７２の長手方向の長さ）は、フレキシブル基板５８の幅よりも若干長い幅となっている。また、突出部１１８には、ゲートＩＣ６２の端面が当接乃至圧接されている（図１８参照）。
【０１８０】
突出部１２０は、中間部材７２におけるフレキシブル基板６０の位置に対応する位置に配置されている。突出部１２０の形状は、突出部１１８の形状と同一であるため、その詳細な説明を省略する。また、詳細な図示は省略するが、突出部１２０には、ＡＳＩＣ６４の端面が当接乃至圧接されている。
【０１８１】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｅによれば、ゲートＩＣ６２の端面を突出部１１８に当接乃至圧接しているので、放射線撮影装置２０Ｅの使用時等にフレキシブル基板５８やゲートＩＣ６２が振れて放射線変換パネル４６等に当たることを抑えることができる。これにより、フレキシブル基板５８又はゲートＩＣ６２に作用する衝撃によって放射線画像にノイズが発生することを抑えることができると共に、フレキシブル基板５８、ゲートＩＣ６２又は放射線変換パネル４６が破損することを抑えることができる。
【０１８２】
また、ＡＳＩＣ６４の端面を突出部１２０に当接乃至圧接しているので、放射線撮影装置２０Ｅの使用時等にフレキシブル基板６０やＡＳＩＣ６４が振れて放射線変換パネル４６等に当たることを抑えることができる。これにより、フレキシブル基板６０又はＡＳＩＣ６４に作用する衝撃によって放射線画像にノイズが発生することを抑えることができると共に、フレキシブル基板６０、ＡＳＩＣ６４又は放射線変換パネル４６が破損することを抑えることができる。
【０１８３】
本変形例では、ゲートＩＣ６２に代えてフレキシブル基板５８を突出部１１８に当接乃至圧接してもよく、また、ＡＳＩＣ６４に代えてフレキシブル基板６０を突出部１２０に当接乃至圧接してもよい。この場合でも、前記と同様の効果を奏する。
【０１８４】
（第５変形例）
次に、第５変形例に係る放射線撮影装置２０Ｆについて図１９及び図２０を参照しながら説明する。図１９に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｆでは、中間部材７２の側面に該中間部材７２を囲繞するように四角筒状の取手部（把持部）１２２が設けられている。取手部１２２の第２平板部３６側の端面は、放射線変換パネル４６よりも第２平板部３６側に位置している（図２０参照）。取手部１２２は、ゴム等の緩衝性（衝撃吸収性）のある部材で構成されている。
【０１８５】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｆによれば、緩衝性のある部材で構成された取手部１２２を設けているので、放射線撮影装置２０Ｆの使用時等にフレキシブル基板５８、６０、ゲートＩＣ６２又はＡＳＩＣ６４が取手部１２２に当たった場合でも、その衝撃を取手部１２２にて吸収することができる。これにより、フレキシブル基板５８、６０、ゲートＩＣ６２又はＡＳＩＣ６４が破損することを抑えることができる。
【０１８６】
（第６変形例）
次に、第６変形例に係る放射線撮影装置２０Ｇについて図２１及び図２２を参照しながら説明する。図２１及び図２２に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｇでは、ケーシング２６が金属材料で構成されると共に、中間部材７２に３つの取手部（把持部）１２４、１２６、１２８が設けられている。
【０１８７】
取手部１２４は、第１接着面７４に固定される固定部１３０と、前記固定部１３０に連続して人手Ｈで把持可能な湾曲部（把持部本体）１３２とを含む。なお、取手部１２４は、任意の材料で構成してよいが、本変形例では、追って説明する取手部１２６、１２８と同一材料で構成されている。
【０１８８】
固定部１３０は、中間部材７２の短手方向におけるフレキシブル基板５８が位置していない側の側部の全長に亘って設けられている。湾曲部１３２は、固定部１３０に向かうに従って徐々に肉薄に形成されている。また、湾曲部１３２の固定部１３０とは反対側の端部は、放射線変換パネル４６よりも第２平板部３６側に位置すると共に、丸みを帯びている。
【０１８９】
取手部１２６は、取手部１２４の幅（中間部材７２の長手方向の長さ）を短くした構成となっており、放射線１４を透過し難く導電性を有する材料、例えば、銅等の金属材料で構成されている。
【０１９０】
また、取手部１２６の固定部１３４は、第１接着面７４におけるフレキシブル基板５８の位置に対応する位置に固定されている。取手部１２６の湾曲部１３６は、ケーシング２６の第１側壁部３４に接触すると共に、フレキシブル基板５８及びゲートＩＣ６２を第１平板部３２側から覆うように形成されている（図２２参照）。なお、湾曲部１３６には、ゲートＩＣ６２が電気的に接続された状態で固定される。
【０１９１】
取手部１２８は、取手部１２６と同一構成であって、第１接着面７４におけるフレキシブル基板６０の位置に対応する位置に固定されている固定部１３８と、フレキシブル基板６０及びＡＳＩＣ６４を第１平板部３２側から覆う湾曲部１４０とを含む。詳細な図示は省略するが、ケーシング２６の第１側壁部３４に接触する湾曲部１４０には、ＡＳＩＣ６４が電気的に接続された状態で固定される。
【０１９２】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｇによれば、第１平板部３２が位置する側からフレキシブル基板５８及びゲートＩＣ６２を覆うように取手部１２６を設けているので、フレキシブル基板５８及びゲートＩＣ６２に照射される放射線１４の量を低減することができる。これにより、放射線１４によってフレキシブル基板５８及びゲートＩＣ６２が損傷することを抑えることが可能である。
【０１９３】
また、ゲートＩＣ６２が取手部１２６を介してケーシング２６に電気的に接続しているので、ゲートＩＣ６２及びフレキシブル基板５８（カセッテ制御部５２）の基準電位をケーシング２６の電位にすることができる。つまり、ケーシング２６をグランドとすることができる。これにより、ゲートＩＣ６２等の耐ノイズ性を高めることができる。
【０１９４】
これと同様に、第１平板部３２が位置する側からフレキシブル基板６０及びＡＳＩＣ６４を覆うように取手部１２８を設けているので、放射線１４によってフレキシブル基板６０及びＡＳＩＣ６４が損傷することを抑えることが可能である。
【０１９５】
さらに、ＡＳＩＣ６４が取手部１２８を介してケーシング２６に電気的に接続しているので、ＡＳＩＣ６４等の耐ノイズ性を高めることができる。
【０１９６】
（第７変形例）
次に、第７変形例に係る放射線撮影装置２０Ｈについて図２３〜図２５を参照しながら説明する。図２３に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｈでは、中間部材７２に代えて中間部材１４１が用いられる。中間部材１４１は、同一構成の３つの板部材１４２、１４４、１４６を有しており、各板部材１４２、１４４、１４６は、上述した中間部材７２の長手方向の長さに対して１／５程度の幅を有するものであって、直方体状に形成されている。
【０１９７】
板部材１４２は、放射線変換パネル４６の長手方向におけるフレキシブル基板６０が位置する側に配設され、板部材１４４は、放射線変換パネル４６の長手方向の中央部に配設され、板部材１４６は、放射線変換パネル４６の長手方向におけるフレキシブル基板６０が位置していない側に配設される。各板部材１４２、１４４、１４６は、該放射線変換パネル４６の端手方向の全長に亘って延在すると共に、互いに離間している（図２５参照）。
【０１９８】
板部材１４２、１４４、１４６の一方の面（第１接着面）１４８、１５０、１５２には、第１接着部材１５４が設けられている。第１接着部材１５４は、上述した第１接着部材７８と同じ種類の両面テープで構成されており、第１接着面１４８に設けられた長方形状の長テープ１５６と、第１接着面１５０の略中央に設けられた正方形テープ１５８と、第１接着面１５２に設けられた長方形状の長テープ１６０とを有する。
【０１９９】
板部材１４２、１４４、１４６の他方の面（第２接着面）１６２、１６４、１６６には、第２接着部材１６８（図２４参照）が設けられている。
【０２００】
第２接着部材１６８は、上述した第２接着部材８６と同じ種類の両面テープで構成されており、第２接着面１６２の略全面に貼り付けられた全面テープ１７０と、第２接着面１６４の略全面に貼り付けられた全面テープ１７２と、第２接着面１６６の略全面に貼り付けられた全面テープ１７４とを有する。
【０２０１】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｈでは、第１ケース２８又は放射線変換パネル４６を交換する際、作業者は、各板部材１４２、１４４、１４６をその長手方向に沿って照射部位内面７６から剥がすのが好ましい。これにより、各板部材１４２、１４４、１４６をその短手方向に沿って照射部位内面７６から剥がす場合と比較して、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を小さくすることができるからである。なお、板部材１４２、１４４、１４６の延在方向を見分け難い場合には、作業者が視認し易い位置にその延在方向を表示手段等によって表示すればよい。
【０２０２】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｈでは、板部材１４２、１４４、１４６の放射線画像への影響を少なくするために、画像補正を行うとよい。具体的には、板部材１４２、１４４、１４６の放射線画像データを予め取得しておき、実際の放射線画像データと前記板部材１４２、１４４、１４６の放射線画像データとの差分をとればよい。
【０２０３】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｈによれば、上述した中間部材７２に代えて、該中間部材７２の長手方向の長さに対して１／５程度の幅を有する板部材１４２、１４４、１４６を用いているので、放射線撮影装置２０Ｈを軽量化することができる。
【０２０４】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｈにおいて、第１接着部材１５４は、上述した構成に限定されず、例えば、図２５Ａ〜図２５Ｃに示す第１接着部材１５４ａ〜１５４ｃであってもよい。
【０２０５】
図２５Ａに示すように、本変形例の第１構成例に係る第１接着部材１５４ａでは、図２３に示す第１接着部材１５４と比較して、正方形テープ１５８に代えて、長テープ１５６と同一構成の長テープ１７６が用いられる。
【０２０６】
図２５Ｂに示すように、本変形例の第２構成例に係る第１接着部材１５４ｂでは、図２３に示す第１接着部材１５４と比較して、長テープ１５６に代えて、板部材１４２の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ１７８、１８０が用いられると共に、長テープ１６０に代えて、板部材１４６の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ１８２、１８４が用いられる。
【０２０７】
図２５Ｃに示すように、本変形例の第３構成例に係る第１接着部材１５４ｃでは、図２５Ｂに示す第１接着部材１５４ｂと比較して、板部材１４４の長手方向において正方形テープ１５８を挟むように正方形テープ１８６、１８８が追加されている。なお、正方形テープ１８６は、正方形テープ１７８及び正方形テープ１８２間に位置しており、正方形テープ１８８は、正方形テープ１８０及び正方形テープ１８４間に位置している。
【０２０８】
（第８変形例）
次に、第８変形例に係る放射線撮影装置２０Ｉについて図２６〜図２８を参照しながら説明する。図２６に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｉでは、中間部材７２に代えて中間部材１９０が用いられる。中間部材１９０は、同一構成の３つの板部材１９２、１９４、１９６を有しており、各板部材１９２、１９４、１９６は、中間部材７２の短手方向の長さに対して１／５程度の幅であって、直方体状に形成されている。
【０２０９】
板部材は１９２、放射線変換パネル４６の短手方向におけるフレキシブル基板５８が位置する側に配設され、板部材１９４は、放射線変換パネル４６の短手方向の略中央に配設され、板部材１９６は、放射線変換パネル４６の短手方向におけるフレキシブル基板５８が位置していない側に配設される。各板部材１９２、１９４、１９６は、該放射線変換パネル４６の全長に亘って延在している。
【０２１０】
板部材１９２、１９４、１９６の一方の面（第１接着面）１９８、２００、２０２には、第１接着部材２０３が設けられている。第１接着部材２０３は、上述した第１接着部材７８と同じ種類の両面テープで構成されており、第１接着面１９８の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ２０４、２０８と、第１接着面１９８の略中央に設けられた正方形テープ２０６と、第１接着面２００の略中央に設けられた正方形テープ２１０と、第１接着面２０２の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ２１２、２１６と、第１接着面２０２の略中央に設けられた正方形テープ２１４とを有する。
【０２１１】
板部材１９２、１９４、１９６の他方の面（第２接着面）２１８、２２０、２２２には、第２接着部材２２３（図２７参照）が設けられている。第２接着部材２２３は、上述した第２接着部材８６と同じ種類の両面テープで構成されており、第２接着面２１８の略全面に設けられた全面テープ２２４と、第２接着面２２０の略全面に設けられた全面テープ２２６と、第２接着面２２２の略全面に設けられた全面テープ２２８とを有する。
【０２１２】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｉは、上述した第７変形例に係る放射線撮影装置２０Ｈと同様の効果を奏する。なお、本変形例では、第１ケース２８又は放射線変換パネル４６を交換する際、作業者は、各板部材１９２、１９４、１９６をその長手方向に沿って照射部位内面７６から剥がす。
【０２１３】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｉにおいて、中間部材１９０は、上述した構成に限定されず、例えば、板部材１９４を省略した中間部材２３０としてもよい（図２８参照）。
【０２１４】
（第９変形例）
次に、第９変形例に係る放射線撮影装置２０Ｊについて図２９を参照しながら説明する。図２９に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｊでは、中間部材７２に代えて中間部材２４０が用いられる。中間部材２４０は、第１接着部材７８にて照射部位内面７６に接着される中間部材本体２４２と、前記中間部材本体２４２に固定されて第２接着部材８６にて放射線変換パネル４６に接着される緩衝部材２４４とを有する。
【０２１５】
中間部材本体２４２は、上述した中間部材７２と同一の材料で構成されている。緩衝部材２４４は、例えば、ゴム、発泡材又は樹脂等で構成されている。発泡材としては、スポンジ等が例示される。
【０２１６】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｊによれば、中間部材本体２４２と放射線変換パネル４６の間に緩衝部材２４４が配設されるので、放射線撮影装置２０Ｊの落下時等の外部衝撃や患者による外部負荷を該緩衝部材にて吸収することができる。言い換えれば、中間部材２４０は、中間部材７２と比較して、第１平板部３２からの荷重の耐性を高めることができる。これにより、放射線変換パネル４６が破損することを一層抑えることができる。なお、該中間部材２４０の構成は、シンチレータ５４をＣｓＩで形成した場合に特に有効である。
【０２１７】
このように、中間部材２４０を積層構造とすることで、各積層体の材料を任意に変更することができるので、該中間部材２４０の耐衝撃及び耐荷重を向上させつつ、放射線（Ｘ線）の吸収を少なくすることが容易に達成される。
【０２１８】
（第１０変形例）
次に、第１０変形例に係る放射線撮影装置２０Ｋについて図３０を参照しながら説明する。図３０に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｋでは、中間部材７２に代えて該中間部材７２よりも薄い中間部材２４６が用いられると共に、放射線変換パネル４６の他方の面に固定された補強部材２４８が追加される。
【０２１９】
補強部材２４８は、放射線変換パネル４６の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有している。これにより、中間部材２４６を照射部位内面７６から剥がす際に、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を一層抑えることができる。
【０２２０】
また、中間部材２４６を放射線変換パネル４６の線膨張係数と同程度の線膨張係数の材料で構成すると、中間部材２４６の熱歪みによって放射線変換パネル４６が変形（破損）することを好適に抑えることができる。中間部材２４６は、例えば、ＣＦＲＰ、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂等で構成されている。
【０２２１】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｋでは、放射線変換パネル４６の他方の面に補強部材２４８を設けているので、中間部材２４６を照射部位内面７６から剥がす際に、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。また、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を抑えた状態で、中間部材２４６を上述した中間部材７２よりも薄く形成することができるので、中間部材２４６の放射線１４の透過率を向上させることができる。これにより、患者１６を透過した放射線１４を効率的に放射線変換パネル４６に照射することができる。
【０２２２】
（第１１変形例）
次に、第１１変形例に係る放射線撮影装置２０Ｌについて図３１を参照しながら説明する。図３１に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｌでは、中間部材７２に代えて中間部材２５０が用いられると共に、放射線変換パネル４６の他方の面に固定された板状の緩衝部材２５２と、前記緩衝部材２５２の他方の面に固定された補強部材２５４とが追加されている。
【０２２３】
中間部材２５０は、第１接着部材７８にて照射部位内面７６に接着される中間部材本体２５６と、前記中間部材本体２５６に固定されて第２接着部材８６にて放射線変換パネル４６に接着される緩衝部材２５８とを有する。
【０２２４】
中間部材本体２５６は上述した中間部材本体２４２と同一構成であり、緩衝部材２５８と緩衝部材２５２は上述した緩衝部材２４４と同一構成であり、補強部材２５４は、上述した補強部材２４８と同一構成である。よって、中間部材本体２５６及び緩衝部材２４４の詳細な説明は省略する。
【０２２５】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｌによれば、緩衝部材２５２、２５８を設けているので、放射線撮影装置２０Ｌの落下時等の外部衝撃を緩衝部材２５２、２５８で吸収することができる。これにより、放射線変換パネル４６が破損することを一層抑えることができる。また、補強部材２５４を設けているので、中間部材２５０を照射部位内面７６から剥がす際に、放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。
【０２２６】
（第１２変形例）
次に、第１２変形例に係る放射線撮影装置２０Ｍについて図３２及び図３３を参照しながら説明する。図３２に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｍは、第１１変形例に係る放射線撮影装置２０Ｌと比較して、遮蔽板５０に代えて支持部材３００が用いられる点が異なる。
【０２２７】
支持部材３００は、平面視で矩形状に形成された支持板３０２と、該支持板３０２の側面に設けられて第２ケース３０を構成する第２側壁部３８の内面に固着される緩衝部材（第３緩衝部材）３０４とを有する。支持板３０２の一方の面には補強部材２５４が接触しており、支持板３０２の他方の面にはブラケット７０、７０を介してカセッテ制御部５２が設けられている。
【０２２８】
支持板３０２は、任意の材料で構成することができる。例えば、支持板３０２は、放射線撮影装置２０Ｍの軽量化の観点からアルミニウム等で構成してもよいし、カセッテ制御部５２への放射線１４の照射を防止する観点から鉛等で構成してもよい。
【０２２９】
本変形例によれば、支持部材３００を設けているので、放射線変換パネル４６の耐衝撃性及び耐荷重性の向上を図ることができる。また、緩衝部材２５２及び補強部材２５４の重量を支持部材３００でも受けることができるので、緩衝部材２５２及び補強部材２５４が放射線変換パネル４６から剥がれ落ちることを好適に抑えることができる。
【０２３０】
さらに、支持板３０２と第２側壁部３８の間に緩衝部材３０４を介設しているので、放射線撮影装置２０Ｍの落下時等の衝撃を該緩衝部材３０４で吸収することができる。よって、放射線変換パネル４６及びカセッテ制御部５２に作用する衝撃を低減することができる。
【０２３１】
本変形例の支持部材３００は、上述した構成に限定されず、図３３に示す第１構成例に係る支持部材３００ａであっても構わない。本構成例に係る支持部材３００ａでは、緩衝部材３０４に代えて脚部３０６が設けられている。脚部３０６は、支持板３０２の側部（縁部）から第２平板部３６側に突出している。また、脚部３０６の下面は、第２平板部３６の内面に接触しており、該脚部３０６の側面は、第２側壁部３８の内面に接触している。このような構成例であっても、緩衝部材２５２及び補強部材２５４の重量を支持部材３００ａで好適に受けることができる。
【０２３２】
（第１３変形例）
次に、第１３変形例に係る放射線撮影装置２０Ｎについて図３４〜図３６を参照しながら説明する。図３４に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｎでは、中間部材７２に代えて中間部材３０８が用いられる。中間部材３０８は、第１接着部材７８にて照射部位内面７６に接着される中間部材本体３１０と、該中間部材本体３１０に設けられて第２接着部材８６にて放射線変換パネル４６に接着される金属層（反射層、熱拡散層、導電層）３１２とを有する。
【０２３３】
中間部材本体３１０は、図２９に示した第９変形例に係る放射線撮影装置２０Ｊを構成する中間部材本体２４２と同様に構成されている。金属層３１２は、シンチレータ５４が発する光（可視光）を反射可能であり、例えば、放射線１４の吸収量の少ないアルミニウムや銅等で構成するとより好適である。
【０２３４】
このような金属層３１２は、中間部材本体３１０に金属を蒸着させることにより形成してもよいし、金属板（金属膜、金属箔）等を中間部材本体３１０に固着することにより形成してもよい。
【０２３５】
本変形例において、シンチレータ５４は、発光ピーク波長が５６５ｎｍであるＣｓＩ（Ｔｌ）で構成されている。また、光電変換部５６は、酸化物半導体（ＩＧＺＯ）を含んで構成されたＴＦＴが行列状に配置されたフレキシブル基板３１４と、ＴＦＴのアレイ上に設けられたアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）からなる固体検出素子３１６とを有している。
【０２３６】
このような場合、酸化物半導体（ＩＧＺＯ）は４６０ｎｍ未満の波長の光にのみ感度を持つため、シンチレータ５４が発した光によってスイッチングノイズが発生することを好適に抑えることができる。
【０２３７】
本変形例によれば、中間部材本体３１０とフレキシブル基板３１４との間に金属層３１２を介設しているので、シンチレータ５４が発した光のうち光電変換部５６を透過した透過光を金属層３１２で反射させて固体検出素子３１６に導くことができる。これにより、シンチレータ５４が発した光を効率的に固体検出素子３１６で検出することができる。
【０２３８】
ところで、放射線撮影装置２０Ｎを構成するケーシング２６（第１ケース２８の第１平板部３２）は、患者の体温によって熱せられたり、例えば、医療機関（病院）外で撮影する場合には、太陽光によって熱せられたりすることがある。このようにして第１平板部３２が熱せられると、その熱は中間部材３０８を介してフレキシブル基板３１４に伝わる。そして、前記フレキシブル基板３１４がガラス等の熱伝導率の低い材料で構成されていた場合、該フレキシブル基板３１４に温度差が生じることがある。そうすると、その温度差に応じて固体検出素子３１６に発生する暗電流の量も増減するので、放射線画像にムラが生じるおそれがある。
【０２３９】
しかしながら、本変形例によれば、第２接着部材８６にて金属層３１２とフレキシブル基板３１４とが接着されているので、該フレキシブル基板３１４の熱を金属層３１２に拡散させることができる。これにより、該フレキシブル基板３１４に生じる温度差を小さくすることができるので、放射線画像のムラを少なくすることができる。なお、このような効果は、金属層３１２に代えてグラファイト等で構成された熱拡散層を設けた場合にも奏することができる。
【０２４０】
図３５に示すように、本変形例に係る金属層３１２には、該金属層３１２をアースに接地する接続部材（接地部材）３１８が接続されていてもよい。この場合、放射線１４の照射によってフレキシブル基板３１４に帯電する電荷を金属層３１２及び接続部材３１８を介してアースに流すことができるので、該電荷によって放射線変換パネル４６が誤作動したり劣化したりすることを防止することができる。なお、このような効果は、金属層３１２に代えてグラファイト等で構成された導電層を設けた場合にも奏することができる。
【０２４１】
本変形例は、上述した構成に限定されない。例えば、中間部材３０８は、中間部材本体３１０を省略し、金属層３１２を第１接着部材７８にて照射部位内面７６に接着して構成してもよい（図３６参照）。
【０２４２】
（第１４変形例）
次に、第１４変形例に係る放射線撮影装置２０Ｏについて図３７及び図３８を参照しながら説明する。図３７に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｏは、図３４に示す第１３変形例に係る放射線撮影装置２０Ｎと比較して、中間部材３０８に代えて中間部材３２０が用いられる点が異なる。具体的には、本変形例の中間部材３２０は、中間部材３０８の金属層３１２に代えて断熱層３２２を有する。断熱層３２２は、例えば、グラスウール等で構成されている。
【０２４３】
本変形例によれば、中間部材本体３１０とフレキシブル基板３１４の間に断熱層３２２を介設しているので、患者の体温や太陽光等によって熱せられた第１平板部３２の熱がフレキシブル基板３１４に伝わることを好適に抑えることができる。これにより、放射線画像のムラを少なくすることができる。
【０２４４】
本変形例は、上述した構成に限定されない。例えば、中間部材３０８は、中間部材本体３１０を省略し、断熱層３２２を第１接着部材７８にて照射部位内面７６に接着して構成してもよい（図３８参照）。
【０２４５】
（第１５変形例）
次に、第１５変形例に係る放射線撮影装置２０Ｐについて図３９を参照しながら説明する。図３９に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｐは、図３４に示す第１３変形例に係る放射線撮影装置２０Ｎと比較して、中間部材３０８に代えて中間部材３２４が用いられる点が異なる。具体的には、本変形例の中間部材３２４は、中間部材３０８の金属層３１２に代えてリセット光源部３２６を有する。
【０２４６】
リセット光源部３２６は、リセット光を発光する平面視で矩形状の発光層３２８と、発光層３２８と中間部材本体３１０の間に介設された金属電極３３０と、発光層３２８と放射線変換パネル４６の間に介設されてリセット光を透過可能な透明電極３３２と、金属電極３３０及び透明電極３３２に電気的に接続する電源３３４とスイッチ３３６とを有する。
【０２４７】
発光層３２８としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）又は無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）が用いられる。金属電極３３０は、放射線１４の透過率及びリセット光の反射率が高い材料で構成することが好ましく、例えば、アルミニウム等で構成することができる。透明電極３３２は、例えば、ＩＴＯ等で構成することができる。
【０２４８】
本変形例において、カセッテ制御部５２は、放射線撮影前にリセット光源部３２６を構成する電源３３４及びスイッチ３３６を制御して、発光層３２８からリセット光を発光させる。
【０２４９】
ところで、光電変換部５６がａ−Ｓｉからなる固体検出素子３１６を有している場合、シンチレータ５４が発した光から変換された電荷（電子）の一部がａ−Ｓｉの不純物準位（欠陥）に一旦捕捉（トラップ）される。この状態で動画撮影のような長時間の撮影が行われると、ケーシング２６内で放射線変換パネル４６等の温度が上昇するので、ａ−Ｓｉの不純物準位に捕捉された電荷が放出され易くなる（暗電流が増加する）。すなわち、動画撮影のフレーム間で暗電流にバラツキが生じるので、該暗電流を考慮した補正をすることが困難となる。
【０２５０】
本変形例によれば、カセッテ制御部５２が、放射線撮影前（フレーム間、撮影の合間）に電源３３４及びスイッチ３３６を制御して発光層３２８からリセット光を発光させることができるので、該リセット光を固体検出素子３１６に照射することができる。これにより、ａ−Ｓｉの不純物準位に電荷を予め埋めておくことができるので、放射線１４の照射時にシンチレータ５４が発した光から変換された電荷が前記不純物準位に捕捉されることを阻止することができる。よって、例えば、動画撮影が行われることによってケーシング２６内で放射線変換パネル４６等の温度が上昇した場合であっても、各フレームの暗電流を一定にする（フレーム間での暗電流のバラツキを少なくする）ことができるので、該暗電流を考慮した補正をすることが可能となる（暗電流ノイズを固定ノイズ化することができる）。
【０２５１】
（第１６変形例）
次に、第１６変形例に係る放射線撮影装置２０Ｑについて図４０〜図４２を参照しながら説明する。図４０に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｑでは、図３４に示す第１３変形例に係る放射線撮影装置２０Ｎと比較して、中間部材３０８に代えて中間部材３４０が用いられる点が異なる。
【０２５２】
中間部材３４０は、平面視で矩形状に形成された導光板（導光部材）３４２と、導光板３４２の側面に設けられた光検知部３４４と、前記導光板３４２の一方の面（照射部位内面７６が位置する側の面）及び導光板３４２の側面を囲繞する反射シート３４６と、導光板３４２の他方の面（放射線変換パネル４６が位置する側の面）を囲繞する半透過性反射シート３４８とを有する。
【０２５３】
導光板３４２は、シンチレータ５４が発した光を光検知部３４４に導くためのものであって、ガラスや樹脂等で構成されている。光検知部３４４は、導光板３４２の一辺（短辺）に沿って複数配置された固体検出素子（フォトダイオード）３５０を含んで構成されている（図４１参照）。
【０２５４】
図４２に示すように、本変形例において、カセッテ制御部５２は、判定部３５２及び切替部３５４を有している。判定部３５２は、光検知部３４４からの出力信号（検知結果）に基づいて放射線撮影装置２０Ｑに対して放射線１４が照射されたか否かを判定する。切替部３５４は、判定部３５２の判定結果に基づいて光電変換部５６の制御を撮影モードから読み出しモードに切り替える。
【０２５５】
ここで、撮影モードとは、光電変換部５６の固体検出素子３１６で発生した電荷を図示しない蓄積容量に蓄積するモードを言い、読み出しモードとは、前記蓄積容量に蓄積された電荷を放射線画像情報として読み出すモードを言う。
【０２５６】
次に、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｑの動作について説明する。なお、撮影前の状態において、カセッテ制御部５２による光電変換部５６の制御は撮影モードになっている。
【０２５７】
先ず、放射線技師等が制御装置２４を制御して放射線源１８から放射線１４を出射する（図１参照）。そうすると、前記放射線１４は患者１６を透過してシンチレータ５４に導かれるので該シンチレータ５４が発光する。そして、シンチレータ５４が発した光は、光電変換部５６の固体検出素子３１６にて電荷に変換され、前記蓄積容量に蓄積される。
【０２５８】
一方、シンチレータ５４が発した光のうち光電変換部５６を透過した透過光は、半透過性反射シート３４８をさらに透過して導光板３４２内を伝わり光検知部３４４の固体検出素子３５０に導かれる。このとき、光検知部３４４は、カセッテ制御部５２に電気信号を出力する。
【０２５９】
続いて、判定部３５２は、カセッテ制御部５２から出力された電気信号に基づいて放射線撮影装置２０Ｑに放射線１４が照射されたか否かを判定する。放射線１４が照射されていないと判定部３５２にて判定された場合、カセッテ制御部５２は、光電変換部５６の制御を撮影モードに維持する。放射線撮影前又は放射線撮影中だからである。
【０２６０】
放射線１４が照射されたと判定部３５２にて判定された場合、切替部３５４は、光電変換部５６の制御を撮影モードから読み出しモードに切り替える。この段階で、前記蓄積容量に蓄積していた電荷が放射線画像情報として読み出される。そして、読み出された放射線画像情報は、送受信機４４にて制御装置２４に送信されて放射線画像として表示装置２２に表示されることになる。なお、切替部３５４は、放射線画像情報の読み出しが完了した後、光電変換部５６の制御を撮影モードに切り替える。次回の撮影に対応するためである。
【０２６１】
本変形例によれば、シンチレータ５４が発した光のうち光電変換部５６を透過した透過光の一部を光検知部３４４で検知し、該光検知部３４４から出力される信号を用いて光電変換部５６の制御を撮影モードから読み取りモードに切り替えているので、光電変換部５６からの電荷の読み取りをタイミング良く（効率的に）行うことができる。言い換えれば、光電変換部５６の制御モードの切り替えタイミングを放射線１４の照射タイミングに容易に対応させることができる。
【０２６２】
（第１７変形例）
次に、第１７変形例に係る放射線撮影装置２０Ｒについて図４３及び図４４を参照しながら説明する。図４３に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｒでは、中間部材７２に代えて安価なソーダガラスで構成された中間部材３６０が用いられる。また、本変形例に係る光電変換部５６は、無アルカリガラスで構成されたＴＦＴ基板（センサ基板）３６２と、該ＴＦＴ基板３６２に行列上に配置された固体検出素子３６４とを有している。
【０２６３】
ＴＦＴ基板３６２は、その一方の面（裏面、固体検出素子３６４が配置されていない側の面）を研磨することにより、薄く（２０μｍ〜３００μｍ）形成されている。固体検出素子３６４は、ａ−Ｓｉを含んでいる。
【０２６４】
第２接着部材８６は、光（紫外線）照射により分解が可能な接着部材で形成されている。このような接着部材としては、例えば、ジエンモノマーと酸素のラジカル共重合によるポリペルオキシドが用いられる。これにより、中間部材３６０とＴＦＴ基板３６２とを容易に分離することができる。すなわち、放射線撮影装置２０Ｒの落下時等の衝撃によって、ＴＦＴ基板３６２が中間部材３６０から剥がれることを抑えることができると共に、例えば、放射線変換パネル４６を交換する必要がある場合であっても、該中間部材３６０を簡単に流用することができる。
【０２６５】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｒによれば、無アルカリガラスで構成されたＴＦＴ基板３６２を薄く形成すると共に、中間部材３６０をソーダガラスで構成している。これにより、ソーダガラスによるａ−Ｓｉへのナトリウム汚染を好適に抑えることができると共に、中間部材３６０及びＴＦＴ基板３６２での放射線吸収量を少なくすることができる。
【０２６６】
次に、図４４を参照して、本変形例の効果について説明する。図４４は、ガラス板の厚みと放射線（Ｘ線）の透過率との関係を示したグラフであり、図中の線分Ａは無アルカリガラス板を示し、線分Ｂはソーダガラス板を示している。
【０２６７】
この図４４から諒解されるように、ソーダガラス板は、無アルカリガラス板に比して放射線の透過率が大きい。そのため、本変形例のように、無アルカリガラスからなるＴＦＴ基板３６２を薄く形成すると共に、中間部材３６０としてソーダガラスを採用することにより、中間部材３６０及びＴＦＴ基板３６２での放射線吸収量が少なくなる。
【０２６８】
（第１８変形例）
次に、第１８変形例に係る放射線撮影装置２０Ｓについて図４５及び図４６を参照しながら説明する。図４５に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｓでは、中間部材７２に代えて中間部材３７０が用いられる。中間部材３７０には、放射線変換パネル４６との熱膨張係数の差によって生じる反り変形を抑制するための反り変形抑制部３７２が形成されている。
【０２６９】
反り変形抑制部３７２は、中間部材３７０の一方の面に形成された溝（切れ込み）であって、各隅部に形成された４つの十字溝３７４と、中間部材３７０の短辺の中央部近傍に位置して該短辺に沿って延在した一対の短溝３７６と、中間部材３７０の長辺の中央部近傍に位置して該長辺に沿って延在した一対の長溝３７８とを有する。各十字溝３７４は、その一辺が中間部材３７０の対角線上に位置し、他辺が該対角線に直交する方向に沿って延在している。
【０２７０】
図４６に示すように、十字溝３７４の溝深さｄ１は、任意に設定可能であるが、例えば、中間部材３７０の厚みをｄとした場合、０．２ｄ≦ｄ１の範囲となるように設定することができる。このように、十字溝３７４の溝深さｄ１を中間部材３７０の厚みｄの２０％以上に設定することで、該中間部材３７０の熱による反り変形が好適に抑えられる。なお、短溝３７６及び長溝３７８の各溝深さにおいても、十字溝３７４の溝深さと同様に設定されている。
【０２７１】
また、本変形例において、十字溝３７４、短溝３７６、及び長溝３７８は、放射線画像の撮影範囲外に配置されている。これにより、これら溝３７４、３７６、３７８が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。
【０２７２】
ところで、照射部位内面７６に中間部材３７０を接着する場合、例えば、患者の体温や太陽光等によって該第１平板部３２が熱せられると、その熱が中間部材３７０に容易に伝達する。そうすると、中間部材３７０には放射線変換パネル４６が接着されているため、該中間部材３７０が熱膨張（熱収縮）によって反り変形する懸念がある。このような中間部材３７０の反り変形は、中間部材３７０と放射線変換パネル４６との熱膨張率の差が大きいほど顕著に現れる。
【０２７３】
しかしながら、本変形例では、中間部材３７０の一方の面に十字溝３７４、短溝３７６、及び長溝３７８を形成しているので、これら溝３７４、３７６、３７８によって放射線変換パネル４６の熱膨張（熱収縮）量と中間部材３７０の熱膨張（熱収縮）量との差を小さくすることができる。よって、中間部材３７０の熱による反り変形を好適に抑えることができる。
【０２７４】
また、本変形例によれば、中間部材３７０のうち熱応力が比較的大きい部位に対応して十字溝３７４、短溝３７６、及び長溝３７８を形成しているので、中間部材３７０の反り変形を効率的に抑えることができる。
【０２７５】
本変形例において、反り変形抑制部３７２を構成する溝の形状乃至配置は、任意に設定可能である。例えば、中間部材３７０の一方の面全体に格子状に溝を形成しても構わない。また、反り変形抑制部３７２は、上述した溝に代えて、エンボス加工によって形成される凹凸部で構成されていてもよい。この場合でも、中間部材３７０の熱による反り変形を抑えることが可能である。
【０２７６】
本変形例に係る中間部材３７０は、上述した例に限定されない。例えば、ガラス転移温度を有する材料で中間部材３７０を構成した場合、該中間部材３７０は、ガラス転移温度以上に予備加熱することにより形成してもよい。この場合、ガラス転移温度以上に予備加熱しないものと比較して、中間部材３７０の熱による反り変形量を抑えることができる。これにより、中間部材３７０として選択することができる材料バリエーションの増加を図ることができる。
【０２７７】
（第１９変形例）
次に、第１９変形例に係る放射線撮影装置２０Ｔについて図４７を参照しながら説明する。図４７に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｔでは、中間部材７２に代えて中間部材３８０が用いられる。中間部材３８０は、その全体が緩衝材で構成されている。緩衝材としては、ゴム、発泡材（スポンジ）、又は樹脂等が用いられる。
【０２７８】
本変形例によれば、中間部材３８０の全体を緩衝材で構成しているので、放射線撮影装置２０Ｔの落下時等の衝撃を該中間部材３８０で吸収することができる。よって、放射線変換パネル４６に作用する衝撃を低減することができる。
【０２７９】
（第２０変形例）
次に、第２０変形例に係る放射線撮影装置２０Ｕについて図４８を参照しながら説明する。図４８に示すように、第２０変形例に係る放射線撮影装置２０Ｕでは、放射線撮影装置２０Ａと比較して、放射線変換パネル４６の位置と中間部材７２の位置が逆に配置されている。つまり、放射線変換パネル４６が、その一方の面に設けられた第１接着部材７８により照射部位内面７６に剥離可能な状態で接着されており、中間部材７２が、第２接着部材８６により放射線変換パネル４６の他方の面に接着されている。
【０２８０】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｕによれば、第２接着部材８６にて放射線変換パネル４６に中間部材７２を接着している。そのため、照射部位内面７６に放射線変換パネル４６のみを直接的に接着した場合と比較して、該放射線変換パネル４６を照射部位内面７６から剥がす際に該放射線変換パネル４６に作用する曲げ応力を低減させることができる。よって、中間部材７２及び照射部位内面７６間の接着強度を放射線撮影装置２０Ｕの落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、第１ケース２８又は放射線変換パネル４６の交換時に、該放射線変換パネル４６を破損させることなく第１ケース２８から分離することができる。
【０２８１】
本変形例に係る放射線撮影装置２０Ｕを構成する放射線変換パネル４６は、シンチレータ５４を光電変換部５６よりも一回り小さく構成してもよい。そして、該光電変換部５６における一方の面の外周（シンチレータ５４が位置していない部位）に第１接着部材７８を配置し、放射線変換パネル４６を照射部位内面７６に接着してもよい。これにより、シンチレータ５４に第１接着部材７８を配置する場合と比較して、放射線変換パネル４６を照射部位内面７６から剥がす際に、シンチレータ５４に傷が付くことを抑えることができる。
【０２８２】
本実施の形態に係る放射線撮影装置２０Ａにおいて、ケーシング２６は、上述した構成に限定されず、例えば、図４９〜図５２に示すケーシング２６０ａ〜２６０ｄであってもよい。
【０２８３】
図４９に示すように、第１構成例に係るケーシング２６０ａでは、第１ケース２８に代えて第１ケース２６２が用いられ、第１ケース２６２の第１平板部２６４の外面には、第１平板部２６４よりも一回り小さい表面プレート２６６が嵌合する装着凹部２６８が形成されている。
【０２８４】
表面プレート２６６は、放射線画像の撮影範囲以上の大きさに形成されており、ＣＦＲＰ等の放射線１４を透過可能な材料で構成されている。
【０２８５】
図５０に示すように、第２構成例に係るケーシング２６０ｂでは、第１ケース２８に代えて平板状の第１ケース２７０が用いられると共に、第２ケース３０に代えて第２ケース２７２が用いられる。
【０２８６】
第１ケース２７０は、ＣＦＲＰ等の放射線１４を透過可能な材料で構成されている。第２ケース２７２は、第２平板部３６の周縁に立設して第２側壁部３８よりも高さのある第２側壁部２７４を有する。そして、第２側壁部２７４の上端面に前記第１ケース２７０が装着されている。
【０２８７】
図５１に示すように、第３構成例に係るケーシング２６０ｃでは、図５０に示すケーシング２６０ｂと比較して、第１ケース２７０に代えて第１ケース２７６が用いられる。第１ケース２７６は、第１平板部３２の周縁から下方に突出した第１側壁部２７８を有する。第１側壁部２７８の下端面と第２平板部３６の外面とは面一になっている。
【０２８８】
図５２に示すように、第４構成例に係るケーシング２６０ｄでは、図５１に示すケーシング２６０ｃと比較して、第２ケース２７２に代えて平板状の第２ケース２８０が用いられる。そして、第２ケース２８０は、第１側壁部２７８の下端面に接した状態で装着される。
【０２８９】
本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【０２９０】
第１接着部材及び第２接着部材は、両面テープに代えて、面ファスナー、接着剤又は吸盤等を用いてもよい。接着剤としては、例えば、加温することにより接着力を調整することが可能な接着剤であってもよい。例えば、加温することにより接着力を弱めることができる接着剤を第１接着部材として使用する場合、該接着剤の接着力が最大に弱まったときの接着力がピール接着力で１［Ｎ／ｃｍ］未満であると好適である。照射部位内面から中間部材又は放射線変換パネルを適度な力で剥離することができるからである。
【０２９１】
また、放射線変換パネルは、第２接着部材とは異なる固定手段によって中間部材に設けられていてもよい。
【０２９２】
放射線変換パネルは、図５３及び図５４に示す変形例に係る放射線変換パネル６００であってもよい。なお、図５３は、変形例に係る放射線変換パネル６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０２９３】
放射線変換パネル６００は、絶縁性の基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６、及びシンチレータ６０８が順次積層して形成されており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０２９４】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成されており、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）から入射してくる放射線１４を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線変換パネル６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０２９５】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線１４としてＸ線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜７００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０２９６】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、蒸着基体を用いずにＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面にＧＯＳを塗布することにより、シンチレータ６０８を形成してもよい。また、樹脂ベースにＧＯＳを塗布しシンチレータ６０８を形成した後、該シンチレータ６０８をＴＦＴアクティブマトリクス基板に貼り合わせてもよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリクス基板を温存することができる。
【０２９７】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び該上部電極６１２と該下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０２９８】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０２９９】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線１４が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてアモルファスシリコンを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０３００】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線１４に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０３０１】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えばキナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えばキナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量をほぼ最大にすることができる。
【０３０２】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０３０３】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。したがって、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０３０４】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。したがって、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０３０５】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらにフラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０３０６】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３０７】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、アルミニウム、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０３０８】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４の間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線変換パネル６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０３０９】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０３１０】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０３１１】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐもしくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０３１２】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３１３】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０３１４】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３１５】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａもしくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０３１６】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０の位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０は両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０３１７】
図５４に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線変換パネル６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０３１８】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０３１９】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６が所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、アモルファスシリコンや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０３２０】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０３２１】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０３２２】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線１４を吸収せず、あるいは吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０３２３】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物が混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０３２４】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及びガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０３２５】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線変換パネル６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線変換パネル６００を収容するケーシング２６の薄型化及び軽量化も可能となり、病院外の使用における利便性が向上する。しかも、光電変換部のベース材を一般的なガラスとは異なり可撓性を有する材質で構成するので、装置の持ち運び時や使用時の耐損傷性等を向上させることもできる。
【０３２６】
また、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０３２７】
アラミドは、２００度以上の高温プロセスを適用できるために、透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）やガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０３２８】
バイオナノファイバは、バクテリア(酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ)が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００nmで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度(４６０ＭＰａ)、高弾性(３０ＧＰａ)で、且つフレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０３２９】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６、透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線変換パネル６００を形成している。
【０３３０】
上述した変形例に係る放射線変換パネル６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共にＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線１４が吸収されることは殆どない。これにより、放射線１４に対する感度の低下を抑えることができる。
【０３３１】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線１４の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線１４に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０３３２】
また、例えば、放射線変換パネル６００をケーシングにおける放射線１４が照射される照射部位内面に貼り付け、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線変換パネル６００自体の剛性を高くすることができるため、ケーシングの照射部位を薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線変換パネル６００自体が可撓性を有するため、照射部位に衝撃が加わった場合でも放射線変換パネル６００が破損しづらい。
【０３３３】
上述した放射線検出器６００を下記のように構成してもよい。
【０３３４】
（１）光電変換膜６１６を有機光電変換材料で構成し、ＣＭＯＳセンサを用いたＴＦＴ６２４の層（ＴＦＴ層）を構成してもよい。この場合、光電変換膜６１６のみが有機系材料からなるので、ＣＭＯＳセンサを含むＴＦＴ層は可撓性を有しなくてもよい。
【０３３５】
（２）光電変換膜６１６を有機光電変換材料で構成すると共に、有機材料からなるＴＦＴ６２４を備えたＣＭＯＳ回路によって、可撓性を有するＴＦＴ層を実現してもよい。この場合、ＣＭＯＳ回路で用いられるｐ型有機半導体の材料としてペンタセンを採用すると共に、ｎ型有機半導体の材料としてフッ化銅フタロシアニン（Ｆ１６ＣｕＰｃ）を採用すればよい。これにより、より小さな曲げ半径にすることが可能な可撓性を有するＴＦＴ層を実現することができる。また、このようにＴＦＴ層を構成することにより、ゲート絶縁膜を大幅に薄くすることができ、駆動電圧を低下させることも可能となる。さらに、ゲート絶縁膜、半導体、各電極を室温又は１００℃以下で作製することができる。さらにまた、可撓性を有する基板６０２上にＣＭＯＳ回路を直接作製することもできる。しかも、有機材料からなるＴＦＴ６２４は、スケーリング則に沿った製造プロセスにより微細化することが可能となる。なお、基板６０２は、薄厚のポリイミド基板上にポリイミド前駆体をスピンコート法で塗布して加熱すれば、ポリイミド前駆体がポリイミドに変化するので、凹凸のない平坦な基板を実現することができる。
【０３３６】
（３）ミクロンオーダの複数のデバイスブロックを基板６０２上の指定位置に配置する自己整合配置技術（Ｆｌｕｉｄｉｃ  Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｙ法）を適用して、結晶Ｓｉからなる光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を、樹脂基板からなる基板６０２上に配置してもよい。この場合、ミクロンオーダの微小デバイスブロックとしての光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を他の基板に予め作製した後に該基板から切り離し、液体中で、前記光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４をターゲット基板としての基板６０２上に散布して統計的に配置する。基板６０２には、デバイスブロックに適合させるための加工が予め施されており、デバイスブロックを選択的に基板６０２に配置することができる。従って、最適な材料で作られた最適なデバイスブロック（光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４）を最適な基板（半導体基板、石英基板、及びガラス基板等）上に集積化させることができ、また、結晶でない基板（プラスチック等の可撓性基板）に最適なデバイスブロック（光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４）を集積化することも可能となる。
【０３３７】
上述した変形例に係る放射線変換パネル６００は、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源１８が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、いわゆる裏面読取方式（ＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式）として構成されているが、この構成に限定されない。
【０３３８】
例えば、放射線変換パネルは、いわゆる表面読取方式（ＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式）として構成してもよい。この場合、放射線１４の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６、シンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源１８が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線１４の照射面側が背面側よりも強く発光するため、表面読取方式で構成した放射線変換パネルでは、裏面読取方式で構成された放射線変換パネル６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【符号の説明】
【０３３９】
１０…放射線撮影システム
１４…放射線
１６…患者（被写体）
１８…放射線源
２０Ａ〜２０Ｕ…放射線撮影装置
２２…表示装置
２４…制御装置
２６、２６０ａ〜２６０ｄ…ケーシング（筐体）
２８、２６２、２７０、２７６…第１ケース
３０、２７２、２８０…第２ケース
４６…放射線変換パネル
５２…カセッテ制御部（制御部）
５８、６０…フレキシブル基板
６２…ゲートＩＣ（ＩＣ部）
６４…ＡＳＩＣ（ＩＣ部）
７２、１４１、１９０、２４０、２４６、２５０、３０８、３２０、３２４、３４０、３６０、３７０、３８０…中間部材
７４、１４８、１５０、１５２、１９８、２００、２０２…第１接着面
７６…照射部位内面
７８、７８ａ〜７８ｇ、１５４、１５４ａ〜１５４ｃ、２０３…第１接着部材
８４、１６２、１６４、１６６、２１８、２２０、２２２…第２接着面
８６、８６ａ、１６８、２２３…第２接着部材
１１２、１１４、１１６、１１８、１２０…突出部（把持部）
１２２、１２４、１２６、１２８…取手部（把持部）
１３０、１３４、１３８…固定部
１３２、１３６、１４０…湾曲部（把持部本体）
２４２、２５６、３１０…中間部材本体
２４４、２５８…緩衝部材（第１緩衝部材）
２４８、２５４…補強部材
２５２…緩衝部材（第２緩衝部材）
３００、３００ａ…支持部材
３０２…支持板
３０４…緩衝部材（第３緩衝部材）
３１２…金属層（反射層、熱拡散層、導電層）
３１６…固体検出素子
３２２…断熱層
３２６…リセット光源部
３４２…導光板（導光部材）
３４４…光検知部
３６２…ＴＦＴ基板（センサ基板）
３７２…反り変形抑制部
【図１】
0005647581.tif 000002
【図２】
0005647581.tif 000003
【図３】
0005647581.tif 000004
【図４】
0005647581.tif 000005
【図５】
0005647581.tif 000006
【図６】
0005647581.tif 000007
【図７】
0005647581.tif 000008
【図８】
0005647581.tif 000009
【図９】
0005647581.tif 000010
【図１０】
0005647581.tif 000011
【図１１】
0005647581.tif 000012
【図１２】
0005647581.tif 000013
【図１３】
0005647581.tif 000014
【図１４】
0005647581.tif 000015
【図１５】
0005647581.tif 000016
【図１６】
0005647581.tif 000017
【図１７】
0005647581.tif 000018
【図１８】
0005647581.tif 000019
【図１９】
0005647581.tif 000020
【図２０】
0005647581.tif 000021
【図２１】
0005647581.tif 000022
【図２２】
0005647581.tif 000023
【図２３】
0005647581.tif 000024
【図２４】
0005647581.tif 000025
【図２５】
0005647581.tif 000026
【図２６】
0005647581.tif 000027
【図２７】
0005647581.tif 000028
【図２８】
0005647581.tif 000029
【図２９】
0005647581.tif 000030
【図３０】
0005647581.tif 000031
【図３１】
0005647581.tif 000032
【図３２】
0005647581.tif 000033
【図３３】
0005647581.tif 000034
【図３４】
0005647581.tif 000035
【図３５】
0005647581.tif 000036
【図３６】
0005647581.tif 000037
【図３７】
0005647581.tif 000038
【図３８】
0005647581.tif 000039
【図３９】
0005647581.tif 000040
【図４０】
0005647581.tif 000041
【図４１】
0005647581.tif 000042
【図４２】
0005647581.tif 000043
【図４３】
0005647581.tif 000044
【図４４】
0005647581.tif 000045
【図４５】
0005647581.tif 000046
【図４６】
0005647581.tif 000047
【図４７】
0005647581.tif 000048
【図４８】
0005647581.tif 000049
【図４９】
0005647581.tif 000050
【図５０】
0005647581.tif 000051
【図５１】
0005647581.tif 000052
【図５２】
0005647581.tif 000053
【図５３】
0005647581.tif 000054
【図５４】
0005647581.tif 000055