(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の車両が軌道上を走行する危険区域と、該危険区域外に設けられた複数の安全区域と、該危険区域と複数の該安全区域の境界それぞれに設けられたゲートと、該ゲートを含む機器の管理を行う制御装置とを有する危険区域への入退管理システムにおいて、
前記制御装置は、前記ゲート又はその近傍に設けられ、前記危険区域への入場者及び該危険区域からの退場者のＩＤをそれぞれ識別するＩＤタグリーダ、及び前記ゲート又はその近傍に設けられた表示手段と、
前記車両の運転室に設けられ、該運転室から前記危険区域の入場許可と入場拒否を指示する入場是非出力手段、作業者のＩＤを事前に登録する入力手段、及び前記ゲートの開閉動作を行うゲート制御手段とを有し、
前記ゲート制御手段による前記ゲートの開による作業者の前記危険区域への入場は、１）前記ＩＤタグリーダで識別された作業者のＩＤが、前記ゲート制御手段により、前記入力手段で事前に登録されたＩＤと認識されること、２）前記入場是非出力手段が、作業者の前記危険区域への入場を許可する信号を、前記ゲート制御手段に発生していること、及び３）前記車両の停止信号を前記ゲート制御手段に発信していることのうち、該１）の条件と、該２）又は該３）のいずれか一方又は双方の条件とを満足することで行われ、
前記ゲート制御手段による前記ゲートの開による作業者の前記危険区域からの退場は、前記ＩＤタグリーダで識別された作業者のＩＤが、前記ゲート制御手段により、前記入力手段で事前に登録されたＩＤと認識されることを条件にして行われ、
かつ、前記ゲート制御手段により、前記ゲートによって前記危険区域に入場した作業者の数と、該危険区域から退場した作業者の数から、実際に前記危険区域に存在する作業者の数を計算し、前記危険区域に作業者が存在する場合には、前記車両の走行を停止させ、
しかも、前記表示手段は、ａ）前記車両が移動中であること、ｂ）作業者のＩＤが識別中であること、及びｃ）前記ゲートを通って前記危険区域に入場可能であること、を表示することを特徴とする危険区域への入退管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の危険区域への入退管理システムにおいて、前記ゲートには、作業者のＩＤの識別無しで、前記ゲートを開にする非常スイッチが設けられていることを特徴とする危険区域への入退管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の危険区域への入退管理システムにおいて、前記危険区域と前記安全区域の境界には、前記ゲートとは別に、該ゲートより広幅の資材搬入ゲートが設けられていることを特徴とする危険区域への入退管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の危険区域への入退管理システムにおいて、前記危険区域及び前記安全区域は、複数のコークス炉を備えたコークス炉設備に設定され、前記車両は、前記コークス炉のコークス押出し側に設けられた押出し機と、該コークス炉のコークス出側に設けられたガイド車であることを特徴とする危険区域への入退管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の危険区域への入退管理システムにおいて、前記安全区域は、前記押出し機内及び前記ガイド車内にも設けられていることを特徴とする危険区域への入退管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の危険区域への入退管理システムにおいて、前記コークス炉設備は、それぞれ複数の前記コークス炉を有する複数の炉団に分離され、特定の該炉団に前記危険区域を設定するに際しては、他の前記炉団を前記危険区域から解除することを特徴とする危険区域への入退管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の危険区域への入退管理システムにおいて、前記特定の炉団への前記危険区域の設定は、開閉可能な機械的ストッパーで行うことを特徴とする危険区域への入退管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が走行する危険区域へ入場する作業者の安全を確保するための危険区域への入退管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製鉄所では、コークス炉設備に並列に配設された複数のコークス炉（炭化室）内に石炭を装入し、この石炭を、蓄熱室からの熱により乾留してコークスを製造している。製造されたコークスは、コークス押出し側で各コークス炉間を移動する押出し機により、コークス炉内から外部へ押出され、コークス出側で各コークス炉間を移動するガイド車を介して消火車へ装入された後、冷却して高炉へ供給されている。
上記したように、コークス炉設備においては、押出し機やガイド車が走行する危険区域が存在するが、この危険区域では作業者が作業（例えば、押出し機やガイド車の乗降、コークス炉の補修作業や清掃作業等）を行う場合があり、安全を確保する必要があった。
一方、例えば、特許文献１には、複数箇所に監視ゲートが設けられた特定領域に対する、予め登録された被監視対象者の入退出を監視する監視システムが提案されている。
また、特許文献２には、特定の権限を有した者のみ、入場や退場を許可する出入口における管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７８４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術には、未だ解決すべき以下のような問題があった。
特許文献１の技術は、例えば、ＩＣタグなどの無線発信器から発信されるＩＤ情報を含む自他識別信号を検出することにより、被監視対象者の特定領域に対する入退出を管理している。このため、前記したように、危険区域を車両（押出し機やガイド車）が走行する場合、例えば、車両が走行状態にある場合や、また車両がまもなく走行を開始する場合に、作業者が危険区域に入場する恐れがあり、危険である。
また、監視ゲートには、互いに連動して開閉動作が行われる一対のゲート扉が設置されているため、この一対のゲート扉の設置スペースを確保する必要があり、更には、監視ゲートの設置数の増加と共にゲート扉の設置数も増加し、設備コストがかかって不経済である。
【０００５】
特許文献２の技術は、入退場口周辺の所定範囲を撮影するカメラを備え、このカメラの画像情報から人物を検出して、通行の可否を判定している。このため、上記した特許文献１と同様、危険区域を車両が走行する場合に、作業者が危険区域に入場する恐れがあり、危険である。
また、全ての入退場口にカメラを設ける必要があるため、入退場口の箇所数の増加と共にカメラの設置数も増加し、設備コストがかかって不経済である。なお、カメラの画像情報は画像処理手段で処理する必要があるため、更に設備コストがかかる。
更に、カメラの設置環境によっては、カメラのレンズに汚れ等が付着する恐れもあり、カメラの清掃作業等を頻繁に行わなければならず、作業性が悪い。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、作業者の安全を確保できる危険区域への入退管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う本発明に係る危険区域への入退管理システムは、１又は複数の車両が軌道上を走行する危険区域と、該危険区域外に設けられた複数の安全区域と、該危険区域と複数の該安全区域の境界それぞれに設けられたゲートと、該ゲートを含む機器の管理を行う制御装置とを有する危険区域への入退管理システムにおいて、
前記制御装置は、前記ゲート又はその近傍に設けられ、前記危険区域への入場者及び該危険区域からの退場者のＩＤをそれぞれ識別するＩＤタグリーダ、及び前記ゲート又はその近傍に設けられた表示手段と、
前記車両の運転室に設けられ、該運転室から前記危険区域の入場許可と入場拒否を指示する入場是非出力手段、作業者のＩＤを事前に登録する入力手段、及び前記ゲートの開閉動作を行うゲート制御手段とを有し、
前記ゲート制御手段による前記ゲートの開による作業者の前記危険区域への入場は、１）前記ＩＤタグリーダで識別された作業者のＩＤが、前記ゲート制御手段により、前記入力手段で事前に登録されたＩＤと認識されること、２）前記入場是非出力手段が、作業者の前記危険区域への入場を許可する信号を、前記ゲート制御手段に発生していること、及び３）前記車両の停止信号を前記ゲート制御手段に発信していることのうち、該１）の条件と、該２）又は該３）のいずれか一方又は双方の条件とを満足することで行われ、
前記ゲート制御手段による前記ゲートの開による作業者の前記危険区域からの退場は、前記ＩＤタグリーダで識別された作業者のＩＤが、前記ゲート制御手段により、前記入力手段で事前に登録されたＩＤと認識されることを条件にして行われ、
かつ、前記ゲート制御手段により、前記ゲートによって前記危険区域に入場した作業者の数と、該危険区域から退場した作業者の数から、実際に前記危険区域に存在する作業者の数を計算し、前記危険区域に作業者が存在する場合には、前記車両の走行を停止させている。
【０００８】
本発明に係る危険区域への入退管理システムは、前記表示手段が、ａ）前記車両が移動中であること、ｂ）作業者の前記ＩＤが識別中であること、及びｃ）前記ゲートを通って前記危険区域に入場可能であること、を表示している。
また、本発明に係る危険区域への入退管理システムにおいて、前記ゲートには、作業者の前記ＩＤの識別無しで、前記ゲートを開にする非常スイッチが設けられていることが好ましい。
そして、本発明に係る危険区域への入退管理システムにおいて、前記危険区域と前記安全区域の境界には、前記ゲートとは別に、該ゲートより広幅の資材搬入ゲートが設けられてもよい。
【０００９】
本発明に係る危険区域への入退管理システムにおいて、前記危険区域及び前記安全区域は、複数のコークス炉を備えたコークス炉設備に設定され、前記車両は、前記コークス炉のコークス押出し側に設けられた押出し機と、該コークス炉のコークス出側に設けられたガイド車であることが好ましい。
また、本発明に係る危険区域への入退管理システムにおいて、前記安全区域は、前記押出し機内及び前記ガイド車内にも設けることができる。
そして、本発明に係る危険区域への入退管理システムにおいて、前記コークス炉設備は、それぞれ複数の前記コークス炉を有する複数の炉団に分離され、特定の該炉団に前記危険区域を設定するに際しては、他の前記炉団を前記危険区域から解除することができる。
更に、本発明に係る危険区域への入退管理システムにおいて、前記特定の炉団への前記危険区域の設定は、開閉可能な機械的ストッパーで行うのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る危険区域への入退管理システムは、制御装置が、ゲート又はその近傍に設けられたＩＤタグリーダ及び表示手段と、車両の運転室に設けられた入場是非出力手段、ＩＤの入力手段、及びゲート制御手段とを有し、ゲートの開による作業者の危険区域への入場条件に、作業者のＩＤ認識のみならず、入場是非出力手段による危険区域への入場を許可する信号の発生、又は車両の停止のいずれか一方又は双方が含まれている。このため、車両の走行状況、例えば、車両が走行状態にある場合や、また車両がまもなく走行を開始する場合も考慮に入れた作業者の危険区域への入場判断を行うことができる。
また、ゲートの開による作業者の危険区域への入場条件を２つ以上にするので、作業者の危険区域への入場を厳格に行うことができ、一方、作業者の危険区域からの退場条件を１つにするので、作業者の危険区域からの退場をスムーズに行うことができる。なお、入場と退場の条件数を変えることで、危険区域への入退管理システムの構成も簡単にできる。
そして、ゲートによって危険区域に入場した作業者の数と、危険区域から退場した作業者の数から、実際に危険区域に存在する作業者の数を計算し、危険区域に作業者が存在する場合、車両の走行を停止させるので、例えば、作業者が、車両が停止状態にある危険区域へ入場した後に、車両が走行することを防止できる。
以上のことから、本発明の危険区域への入退管理システムを使用することで、危険区域へ入場する作業者の安全を確保できると共に、システム構成も簡単にできて経済的である。
【００１１】
また、表示手段が、ａ）車両が移動中、ｂ）作業者の前記ＩＤが識別中、及びｃ）ゲートを通って危険区域に入場可能、の各状況表示を行うので、作業者は現在の状況を容易に確認でき、更なる安全の確保が図れる。
そして、ゲートに、作業者のＩＤの識別無しで、ゲートを開にする非常スイッチが設けられている場合、例えば、作業者が、危険区域でＩＤを紛失しても、危険区域から退場できる。これにより、緊急時における作業者の安全を、確実に確保できる。
更に、危険区域と安全区域の境界に、ゲートより広幅の資材搬入ゲートが設けられている場合、例えば、道具を持参する作業者が狭幅のゲートを通過することなく、安全区域から危険区域へ、また危険区域から安全区域へ、容易に移動できる。
【００１２】
ここで、危険区域への入退管理システムを、複数のコークス炉を備えたコークス炉設備に適用した場合、このコークス炉設備においても、危険区域へ入場する作業者の安全を確保できる。
安全区域を、押出し機内及びガイド車内にも設ける場合、例えば、押出し機（又はガイド車）から降りて、危険区域に入場しようとする作業者が、走行中の他の押出し機（又は他のガイド車）により、危険にさらされる恐れがなくなる。
【００１３】
そして、コークス炉設備が複数の炉団に分離され、特定の炉団に危険区域を設定するに際し、他の炉団を危険区域から解除する場合、例えば、各炉団の操業状況に応じた危険区域の設定、即ち、操業中の炉団に危険区域を設定し、反操業（非操業）の炉団を危険区域から解除（安全区域に設定）できるので、危険区域への入退場の管理と作業者の移動制限を最小限にできる。
更に、特定の炉団への危険区域の設定を機械的ストッパーで行う場合、簡単な構成で、危険区域と安全区域の区域分けを実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る危険区域への入退管理システムを設置したコークス炉設備の平面図である。
【図２】同危険区域への入退管理システムの構成の概略を示す説明図である。
【図３】同危険区域への入退管理システムの使用方法を示す説明図である。
【図４】同危険区域への入退管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る危険区域への入退管理システム（以下、単に入退管理システムともいう）１０は、複数のコークス炉（炭化室）を備えたコークス炉設備１１に設けられ、押出し機（車両の一例）１２、１３、及びガイド車（車両の一例）１４〜１６が軌道（図示しない）上を走行する危険区域Ｈ１、Ｈ２と、この危険区域Ｈ１、Ｈ２外に設けられた複数の安全区域Ｓ１〜Ｓ３と、危険区域Ｈ１、Ｈ２と複数の安全区域Ｓ１〜Ｓ３の境界それぞれに設けられたゲートＧ１〜Ｇ８と、ゲートＧ１〜Ｇ８を含む機器の管理を行う制御装置１７とを有するものである。以下、詳しく説明する。
【００１６】
コークス炉設備１１は、複数のコークス炉を有する複数の炉団１８、１９に分離され、各炉団１８、１９には、押出し機１２、１３とガイド車１４〜１６の走行方向に、コークス炉と蓄熱室とが１つずつ交互に隣り合って並設されている。なお、炉団の数は、ここでは２つであるが、これに限定されるものではなく、１つでもよく、また、３つ以上でもよい。
並設された複数のコークス炉のコークス押出し側（前方）には、コークスの押出方向と直交する方向に敷設された軌道上を走行可能な上記した押出し機１２、１３が設けられている。また、押出し機１２、１３が走行する軌道上には、メンテナンス点検用の点検車両（車両の一例）２０も走行可能に設けられている。
【００１７】
一方、コークス炉のコークス出側（後方）には、コークスの押出方向と直交する方向に敷設された軌道上を走行可能な上記したガイド車１４〜１６が設けられている。また、ガイド車１４〜１６が走行する軌道よりも外側（炉団１８、１９とは反対側）には、他の軌道が設けられ、ガイド車１４〜１６を介して落下するコークスを受ける消火車２１、２２が走行可能に設けられている。
なお、上記した押出し機、点検車両、ガイド車、及び消火車の台数は、これに限定されるものではなく、それぞれ１台でもよく、また２台以上の複数台でもよい。
【００１８】
炉団１８、１９の上方には、コークスの装入対象となるコークス炉の上方位置まで移動して、このコークス炉に上方から石炭を装入する石炭装入車（図示しない）が配置されている。なお、石炭装入車への石炭の供給は、２つの炉団１８、１９の間に立設された石炭塔から行われる。
以上に示したコークス炉設備１１の操業、例えば、押出し機１２、１３、ガイド車１４〜１６、点検車両２０、消火車２１、２２、及び石炭装入車の運転や監視は、別途設けられた運転室（中央監視室である車両の運転室）２２ａから、例えば、監視モニター等を用いて遠隔操作により行われている。
【００１９】
このコークス炉設備１１の操業に際しては、まず、石炭塔まで石炭装入車を移動させて停止し、石炭塔内の石炭を石炭装入車へ供給する。次に、この石炭装入車を、石炭を装入するコークス炉の上方位置まで移動させ、石炭装入車内の石炭をコークス炉内に装入した後、この石炭を、蓄熱室からの熱により乾留してコークスを製造する。製造したコークスは、コークス炉前方の炉蓋を外し、このコークス炉前方まで移動した押出し機１２（又は押出し機１３）により、コークス炉内からコークス出側（後方）へ押出すと共に、コークス炉後方まで移動したガイド車１４（又はガイド車１５、１６）を介して消火車２１、２２へ装入した後、冷却して高炉（図示しない）へ供給する。
【００２０】
このように、コークス炉設備１１では、コークス炉の前方で押出し機１２、１３が、また後方でガイド車１４〜１６が、それぞれ移動している。このため、作業者がコークス炉設備１１で作業を行う場合、例えば、押出し機１２、１３やガイド車１４〜１６の乗降、コークス炉の補修作業や清掃作業等を行う場合、作業者が押出し機１２、１３やガイド車１４〜１６と接触する恐れがある。
また、コークス炉の前方では、点検車両２０も、押出し機１２、１３と同様に移動するため、例えば、コークス炉の補修作業や清掃作業等を行う場合に、作業者が点検車両２０と接触する恐れがある。更に、コークス炉の後方では、例えば、作業者が、消火車２１、２２に乗降するに際し、ガイド車１４〜１６と接触する恐れもある。
【００２１】
そこで、まず、押出し機１２、１３の移動範囲、即ちコークス炉の前方に、危険区域Ｈ１（図１の右上がり斜線部）を、またガイド車１４〜１６の移動範囲、即ちコークス炉の後方に、危険区域Ｈ２（図１の左上がり斜線部）を、それぞれ設定する。これにより、危険区域Ｈ１、Ｈ２外、即ち炉団１８の一方側（図１の左側）に安全区域Ｓ１を、炉団１８と炉団１９の間（石炭塔の下方）に安全区域Ｓ２を、炉団１９の他方側（図１の右側）に安全区域Ｓ３を、それぞれ設定できる。なお、危険区域Ｈ１、Ｈ２と安全区域Ｓ１〜Ｓ３の境界には、それぞれ仕切り柵（仕切り壁）２３〜２８が設けられている。
また、押出し機１２、１３内やガイド車１４〜１６内、更には点検車両２０内や消火車２１、２２内も、危険区域Ｈ１、Ｈ２外となるため、それぞれ安全区域に設定できる。
【００２２】
ここで、炉団１８の前側の左右両側、即ち危険区域Ｈ１と安全区域Ｓ１、Ｓ２の境界の仕切り柵２３、２４には、ゲートＧ１、Ｇ２が、炉団１８の後側の左右両側、即ち危険区域Ｈ２と安全区域Ｓ１、Ｓ２の境界の仕切り柵２５、２６には、ゲートＧ３、Ｇ４が、それぞれ設けられている。また、他の炉団１９の前側の左右両側、即ち危険区域Ｈ１と安全区域Ｓ２、Ｓ３の境界の仕切り柵２４、２７には、ゲートＧ５、Ｇ６が、他の炉団１９の後側の左右両側、即ち危険区域Ｈ２と安全区域Ｓ２、Ｓ３の境界の仕切り柵２６、２８には、ゲートＧ７、Ｇ８が、それぞれ設けられている。
このゲートＧ１〜Ｇ８は、作業者が１人ずつ通過可能な構成であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、トライポッド式のゲート等を使用できる。
これにより、作業者は、各ゲートＧ１〜Ｇ８を介して、安全区域Ｓ１〜Ｓ３から危険区域Ｈ１、Ｈ２への移動、また危険区域Ｈ１、Ｈ２から安全区域Ｓ１〜Ｓ３への移動ができる。
【００２３】
上記した危険区域Ｈ１、Ｈ２と安全区域Ｓ２の境界で、ゲートＧ２とゲートＧ５との間、及びゲートＧ４とゲートＧ７との間には、ゲートＧ１〜Ｇ８とは別に、このゲートＧ１〜Ｇ８より広幅の資材搬入ゲートＧ９、Ｇ１０が、それぞれ設けられている。なお、資材搬入ゲートＧ９、Ｇ１０は、不要であれば設置する必要はなく、また、必要に応じて設置数を１又は複数にすることもできる。
この資材搬入ゲートＧ９、Ｇ１０は、作業者が、安全区域Ｓ２へ資材を搬入、また安全区域Ｓ２から資材を搬出できる構成であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、安全区域Ｓ２側に、０又は０を超え９０度（更には１８０度）の範囲で開閉可能となったゲートを使用できる。
これにより、作業者は、資材搬入ゲートＧ９、Ｇ１０を介して、資材の運搬をスムーズにできる。
【００２４】
また、危険区域Ｈ１、Ｈ２と他の安全区域の境界、即ち押出し機１２、１３、ガイド車１４〜１６、及び点検車両２０の両側にある乗降口には、それぞれゲートＧ１１〜Ｇ２２が設けられている。また、消火車２１、２２については、危険区域Ｈ２と安全区域の境界である消火車２１、２２の乗降口に、それぞれゲートＧ２３、Ｇ２４が設けられている。
このゲートＧ１１〜Ｇ２２には、例えば、上記したゲートＧ１〜Ｇ８と同じ構成のゲートを使用でき、また、ゲートＧ２３、Ｇ２４には、例えば、危険区域Ｈ２側へ９０度の位置から、安全区域側へ９０度の位置の範囲まで、開閉可能な扉を使用できるが、これに限定されるものではない。
これにより、作業者は、各ゲートＧ１１〜Ｇ２４を介して、各車両から危険区域Ｈ１、Ｈ２への移動、また危険区域Ｈ１、Ｈ２から各車両への移動ができる。
【００２５】
更に、一方の危険区域Ｈ１には炉団仕切り柵（機械的ストッパーの一例）Ｇ２５〜Ｇ２８が、他方の危険区域Ｈ２には炉団仕切り柵（機械的ストッパーの一例）Ｇ２９〜Ｇ３２が、それぞれ設けられている。
危険区域Ｈ１側の炉団仕切り柵Ｇ２５、Ｇ２６は、押出し機１２、１３、点検車両２０の移動方向である炉団１８の両側に、また、危険区域Ｈ２側の炉団仕切り柵Ｇ２９、Ｇ３０は、ガイド車１４〜１６の移動方向である炉団１８の両側に、それぞれ開閉可能に設置されている。また、他の炉団仕切り柵Ｇ２７、Ｇ２８、Ｇ３１、Ｇ３２も、上記した炉団１８と同様に、炉団１９の両側に、それぞれ開閉可能に設置されている。
【００２６】
なお、炉団１８と炉団１９との間に位置する炉団仕切り柵Ｇ２６、Ｇ２７は、それぞれゲートＧ２、Ｇ５と資材搬入ゲートＧ９の間に、炉団仕切り柵Ｇ３０、Ｇ３１は、それぞれゲートＧ４、Ｇ７と資材搬入ゲートＧ１０の間に、設置されている。これにより、安全区域Ｓ２から危険区域Ｈ１、Ｈ２への移動、また危険区域Ｈ１、Ｈ２から安全区域Ｓ２への移動は、炉団仕切り柵Ｇ２６、Ｇ２７、Ｇ３０、Ｇ３１を開閉することなく、ゲートＧ２、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ７、又は資材搬入ゲートＧ９、Ｇ１０によりできる。
上記した炉団仕切り柵Ｇ２５〜Ｇ３２を開閉することで、押出し機１２、１３、ガイド車１４〜１６、及び点検車両２０の移動範囲を、例えば、炉団１８又は炉団１９に制限できる。従って、特定の炉団に危険区域を設定するに際しては、炉団仕切り柵Ｇ２５〜Ｇ３２を開閉することで、他の炉団を危険区域から解除（安全区域に設定）できる。
【００２７】
図２に示すように、前記した各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４にはそれぞれ、ＩＤタグリーダ２９、３０と、表示ランプ（表示手段の一例）３１と、通過認識センサー３２とが設けられている。
ＩＤタグリーダ２９、３０は、各作業者がそれぞれ所持しているＩＤタグをかざすことで、ＩＤタグに内蔵した作業者のＩＤ情報（個人情報）を識別するものである。このＩＤタグリーダ２９、３０は、各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４の入り側と出側にそれぞれ設けられ、これにより、危険区域Ｈ１、Ｈ２への入場者、及び危険区域Ｈ１、Ｈ２からの退場者のＩＤ情報（個人情報）を識別できる。
従って、ＩＤタグリーダ２９、３０は、ＩＤタグをかざすことが可能な位置であれば、各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４の近傍に設置することもできる。
【００２８】
表示ランプ３１は、現在の作業安全に関する状況表示を行うものである。この表示ランプ３１は、例えば、三色（赤色、黄色、青色）に色分けされた表示器であり、ａ）車両が移動中であること（赤色）、ｂ）作業者のＩＤが識別中であること（黄色）、及びｃ）ゲートを通って危険区域に入場可能であること（青色）、をそれぞれ表示できる。なお、表示ランプの表示の種類はこれに限定されるものではなく、また表示ランプは、作業者が確認できる位置に設置されていれば、各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４の近傍に設置することもできる。
通過認識センサー３２は、作業者が各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４を通過したことを検知するセンサーであり、例えば、光ビームが遮断されることにより、作業者の通過を検知する光センサー等を使用できる。なお、各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４に、トライポッド式のゲートを使用する場合、各ゲートのバーが１２０度回動したことを、リミットスイッチで検知することにより、作業者の通過を認識できる。従って、この場合は、リミットスイッチが通過認識センサーになる。
【００２９】
また、各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４には、例えば、電話やインターホン等の連絡手段（図示しない）が設けられていることが好ましい。この連絡手段は、前記した車両の運転室２２ａの管理者と連絡可能な構成であり、例えば、危険区域Ｈ１、Ｈ２に入場する作業者が、入場前に管理者に入場したい旨を通知できる。なお、連絡手段は、必ずしも通話する必要はなく、連絡ボタン等でもよい。また、連絡手段は、作業者が使用できる位置に設置されていれば、各ゲートＧ１〜Ｇ８、Ｇ１１〜Ｇ２４の近傍に設置することもできる。
そして、危険区域Ｈ１、Ｈ２と安全区域Ｓ１〜Ｓ３とを分ける各ゲートＧ１〜Ｇ８には、作業者のＩＤ情報の識別無しで、ゲートＧ１〜Ｇ８を開にする非常スイッチが設けられていることが好ましい。これにより、例えば、作業者が、危険区域Ｈ１、Ｈ２でＩＤを紛失しても、危険区域Ｈ１、Ｈ２から安全区域Ｓ１〜Ｓ３へ退場できる。
【００３０】
上記した運転室２２ａには、コンピュータ（ゲート制御手段の一例）３３が設けられている。このコンピュータ３３は、例えば、以下の操作を行うことができる。
・作業者のＩＤ情報の登録（記憶保存）
・ＩＤタグリーダ２９、３０からの信号入力、並びに登録情報との照合
・表示ランプ３１への信号出力
・通過認識センサー３２からの信号入力
・ゲートＧ１〜Ｇ８、資材搬入ゲートＧ９、Ｇ１０、ゲートＧ１１〜Ｇ２４、及び炉団仕切り柵Ｇ２５〜Ｇ３２の開閉動作
・車両の動作情報（移動、停止、位置情報）の信号入力と車両の動作の信号出力
【００３１】
また、運転室２２ａには、管理者が操作する、作業者のＩＤ情報の入力手段（例えば、キーボード）３４と、危険区域Ｈ１、Ｈ２の入場許可と入場拒否を指示するスイッチ（入場是非出力手段の一例）３５が設けられている。
この入力手段３４を用いて、管理者が作業者のＩＤ情報を入力することで、コンピュータ３３に作業者のＩＤ情報が登録される。また、管理者がスイッチ３５を操作することで、危険区域Ｈ１、Ｈ２の入場許可と入場拒否の信号を、コンピュータ３３に出力できる。
以上に示したＩＤタグリーダ２９、３０、表示ランプ３１、通過認識センサー３２、コンピュータ３３、入力手段３４、スイッチ３５（更には連絡手段、非常スイッチ）等が、制御装置１７を構成する。
【００３２】
続いて、本発明の一実施の形態に係る危険区域への入退管理システム１０の動作について説明する。
まず、作業者が、安全区域Ｓ１（安全区域Ｓ２、Ｓ３も同様）からゲートＧ１（Ｇ２〜Ｇ８も同様）を通って危険区域Ｈ１（危険区域Ｈ２も同様）へ入場する場合について、図１〜図４を参照しながら説明する。
危険区域への入退管理システム１０が起動した状態で、安全区域Ｓ１内の作業者は、入場しようとするゲートＧ１に近づき、表示ランプ３１の点灯状態を確認する。このとき、押出し機１２が走行していれば、表示ランプ３１の赤色が点灯するため、作業者は危険区域Ｈ１内に入場できない。一方、押出し機１２が停止していれば、赤色が点灯していないため、作業者が危険区域Ｈ１内に入場できる１つ目の条件が成立する。なお、表示ランプ３１の赤色点灯は、押出し機１２の動作情報の出力信号（走行信号又は停止信号）が、コンピュータ３３に入力されることで表示される（ステップ１（ＳＴ１））。
【００３３】
次に、作業者は運転室２２ａの管理者に対し、ゲートＧ１に設けられた連絡手段により、危険区域Ｈ１内に入場したい旨を通知する。なお、作業者が連絡手段を操作することで、管理者には、作業者が入場しようとするゲートＧ１の位置（又は名称）などが、表示装置（例えば、監視モニター）等により表示される。
このとき、管理者は、危険区域Ｈ１内の押出し機１２の動作状態に基づいて、例えば、押出し機１２がまもなく移動する場合は、上記連絡手段により作業者に入場不許可を伝え、一方、押出し機１２が移動する状況にない場合は、この連絡手段により作業者に入場許可を伝える。なお、連絡手段には、作業者と管理者とが直接通話する必要がない前記した連絡ボタン等を使用することもできる。
【００３４】
ここで、管理者が連絡手段により作業者に入場許可を伝えた場合、管理者はスイッチ３５を操作して、危険区域Ｈ１への入場許可の信号を、コンピュータ３３に出力する。これにより、作業者が危険区域Ｈ１内に入場できる２つ目の条件が成立する。なお、管理者が連絡手段により作業者に入場許可を伝えた場合、管理者はスイッチ３５を操作して、危険区域Ｈ１への入場拒否の信号を、コンピュータ３３に出力する。
また、作業者が、上記した連絡ボタンを使用した場合は、コンピュータ３３に連絡ボタンの出力信号が入力され、これを管理者が確認する。これにより、管理者がスイッチ３５を操作して、危険区域Ｈ１への入場許可の信号、又は危険区域Ｈ１への入場拒否の信号を、コンピュータ３３に出力する。なお、入場許可と入場拒否の信号は、例えば、ゲートＧ１に設けられた表示ランプ３１に出力され、作業者が確認できる（ステップ２（ＳＴ２））。
【００３５】
上記したように、連絡手段によって管理者から入場許可の通知を伝えられた作業者（管理者のスイッチ３５の操作により、コンピュータ３３へ危険区域Ｈ１への入場許可の信号が発信された場合）は、所持しているＩＤタグを、ゲートＧ１に設けられた入場用のＩＤタグリーダ２９にかざす。これにより、ＩＤタグのＩＤ情報と、事前に登録されたＩＤ情報とを、コンピュータ３３により照合する。このとき、コンピュータ３３によって表示ランプ３１は黄色が点灯し、作業者のＩＤが識別中であることを表示する。
ここで、ＩＤタグのＩＤ情報が、登録されたＩＤ情報に存在しない場合は、コンピュータ３３によりゲートＧ１の閉状態が維持されるため、作業者は危険区域Ｈ１内に入場できない。一方、ＩＤタグのＩＤ情報が、登録されたＩＤ情報と一致すれば、作業者が危険区域Ｈ１内に入場できる３つ目の条件が成立する（ステップ３（ＳＴ３））。
【００３６】
このように、上記した３つの条件、即ち入場するための３条件（以下、入場条件という）が成立した時点で、コンピュータ３３によって表示ランプ３１は青色が点灯し、作業者がゲートＧ１を通って危険区域Ｈ１に入場可能であること表示する（ステップ４（ＳＴ４））。そして、コンピュータ３３によりゲートＧ１が開状態となり、作業者はゲートＧ１を通って危険区域Ｈ１内に入場できる（ステップ５（ＳＴ５））。なお、ゲートＧ１のロック（施錠）は、作業者がゲートＧ１を通過したことを、通過認識センサー３２で検出した後、コンピュータ３３により行われる。
一方、危険区域Ｈ１内の作業者が、安全区域Ｓ１へ退場しようとする場合は、退場しようとするゲートＧ１に近づき、所持しているＩＤタグを、ゲートＧ１に設けられた退場用のＩＤタグリーダ３０にかざすのみでよい。ＩＤタグリーダ３０で識別された作業者のＩＤは、コンピュータ３３により、事前に登録されたＩＤと認識される。この１つの条件、即ち退場するための１条件（以下、退場条件という）のみで、コンピュータ３３によってゲートＧ１が開状態となり、作業者はゲートＧ１を通って安全区域Ｓ１内に退場できる。なお、この場合も、ゲートＧ１のロックは、作業者がゲートＧ１を通過したことを、通過認識センサー３２で検出した後、コンピュータ３３により行われる。
【００３７】
上記した作業者の危険区域Ｈ１への入退場は、他のゲートＧ２、Ｇ５、Ｇ６でも行われるため、実際に危険区域Ｈ１内に存在する作業者の数は、把握しずらい。
そこで、作業者が危険区域Ｈ１へ入場する場合、作業者がゲートＧ１、Ｇ２、Ｇ５、Ｇ６を通過する際に通過認識センサー３２が検知し、コンピュータ３３が危険区域Ｈ１に存在している人数をカウントアップ（加算）して記憶する。一方、作業者が危険区域Ｈ１から退場する場合、作業者がゲートＧ１、Ｇ２、Ｇ５、Ｇ６を通過する際に通過認識センサー３２が検知し、コンピュータ３３が危険区域Ｈ１に存在している人数をカウントダウン（減算）して記憶する。これにより、コンピュータ３３によって、危険区域Ｈ１に入場した作業者の数と、この危険区域Ｈ１から退場した作業者の数から、実際に危険区域Ｈ１に存在する作業者の数を計算できる。
このように、危険区域Ｈ１に作業者が存在する場合（計算数が１以上の場合）は、作業者の安全確保のため、コンピュータ３３によって押出し機１２、１３が走行できないようにする（走行禁止）。
【００３８】
なお、上記した方法は、各車両、即ち押出し機１２、１３、ガイド車１４〜１６、点検車両２０、及び消火車２１、２２の乗降についても同様に適用できる。
具体的には、作業者が各車両から降りる場合、即ち各車両内の安全区域から、それぞれゲートＧ１１〜Ｇ２４を通って危険区域Ｈ１、Ｈ２へ移動する場合については、上記した入場条件の成立が必要である。一方、作業者が各車両へ乗り込む場合、即ち危険区域Ｈ１、Ｈ２からそれぞれゲートＧ１１〜Ｇ２４を通って各車両内へ移動する場合については、上記した退場条件の成立が必要である。
更に、上記した方法と同様に、作業者が各車両内から危険区域Ｈ１へ移動する場合、コンピュータ３３が危険区域Ｈ１に存在している人数をカウントアップして記憶し、作業者が危険区域Ｈ１から各車両内へ移動する場合、コンピュータ３３が危険区域Ｈ１に存在している人数をカウントダウンして記憶する。これにより、危険区域Ｈ１に実際に存在する作業者の有無を確実に把握できる。
【００３９】
次に、炉団仕切り柵Ｇ２５〜Ｇ３２を使用して危険区域を設定する場合について説明する。なお、ここでは、危険区域Ｈ１側について説明するが、危険区域Ｈ２側についても同様である。
各炉団１８、１９が共に操業状態（石炭の装入作業やコークスの押出し作業を行う状態）にある場合は、押出し機１２、１３が炉団１８、１９の全体にわたって移動できるように、コンピュータ３３により、各炉団仕切り柵Ｇ２５〜Ｇ２８を開状態（図１に示す位置から矢印に示す位置に移動させた状態）にする。このとき、作業者の危険区域Ｈ１への入退場は、上記した方法と同様の方法で行われる。
しかし、炉団１８、１９のいずれか一方の操業を停止する場合、例えば、一方の炉団１８の操業を行い、他方の炉団１９の操業を停止する場合は、コンピュータ３３により、炉団１８側の炉団仕切り柵Ｇ２６を閉状態（図１に示す状態）にする。
【００４０】
このように、炉団１８側の炉団仕切り柵Ｇ２６を閉状態にすることで、この出力信号がコンピュータ３３に入力され、コンピュータ３３は、危険区域Ｈ１を、炉団仕切り柵Ｇ２６を境として２つの領域に分割する。そして、コンピュータ３３は、押出し機１２（又は押出し機１３）の走行位置出力信号により、押出し機１２が存在する領域を特定し、押出し機１２が存在する領域、即ち炉団１８側を危険区域とし、一方、押出し機１２が存在しない領域、即ち炉団１９側を安全区域とする。
これにより、炉団１９側は、押出し機１３が停止又は存在しない状態となるため、コンピュータ３３は、炉団１８に設定した危険区域はそのままで、炉団１９を危険区域から解除して安全区域に設定する。
【００４１】
このように、炉団１８側に危険区域を設定することで、作業者が、安全区域Ｓ１、Ｓ２から危険区域Ｈ１へ移動する場合に、ゲートＧ１、Ｇ２を通過するに際しては、入場条件の成立が必要となる。また、作業者が、危険区域Ｈ１から安全区域Ｓ１、Ｓ２へ移動する場合に、ゲートＧ１、Ｇ２を通過するに際しては、退場条件の成立が必要となる。
一方、炉団１９側については、全てが安全区域となる（危険区域が解除される）ため、作業者がゲートＧ５、Ｇ６を通過するに際しては、退場条件である１条件（作業者のＩＤ認識）の成立のみでよい。
このように、コンピュータ３３で、危険区域への入場可能なゲートと安全区域への入場可能なゲートをそれぞれ特定することで、危険区域への入退場の管理と作業者の移動制限を最小限にできる。
【００４２】
最後に、作業者が、安全区域Ｓ１（安全区域Ｓ２、Ｓ３も同様）から資材搬入ゲートＧ９（資材搬入ゲートＧ１０も同様）を通って危険区域Ｈ１（危険区域Ｈ２も同様）へ入場する場合について説明する。
まず、資材搬入ゲートＧ９を使用しようとする作業者は、安全区域Ｓ２から、ゲートＧ２（又はゲートＧ５）を通って危険区域Ｈ１に入場する。なお、このゲートＧ２の通過は、上記した方法と同様の方法（入場条件の成立）で行う。
これにより、危険区域Ｈ１に作業者が存在する（計算数が１以上）ため、コンピュータ３３によって押出し機１２、１３が走行できないようにする（走行禁止）。
【００４３】
次に、危険区域Ｈ１に入場した作業者は、危険区域Ｈ１側から資材搬入ゲートＧ９のロックを解除し、開放状態にする。このとき、資材搬入ゲートＧ９が開放されたことの出力信号は、コンピュータ３３に出力される。更に、この場合、資材搬入ゲートＧ９が開放状態となるため、コンピュータ３３によって押出し機１２、１３が走行できないようにする。
資材搬入ゲートＧ９を開放状態にした後は、作業者が資材を持参して、安全区域Ｓ２と危険区域Ｈ１の間を相互に移動できる。ここで、資材搬入ゲートＧ９を開錠した作業者が危険区域Ｈ１から退場しても、資材搬入ゲートＧ９が開放状態であるため、コンピュータ３３によって押出し機１２、１３は走行できない。
【００４４】
資材の運搬が終了した後、作業者（ゲートＧ２（又はゲートＧ５）から入場した作業者）は、他の作業者全員が危険区域Ｈ１から安全区域Ｓ２に退場したことを確認した後、資材搬入ゲートＧ９を閉状態にする。これにより、コンピュータ３３によって、資材搬入ゲートＧ９の開状態による押出し機１２、１３の走行停止条件が解消される。
そして、作業者は、危険区域Ｈ１から、ゲートＧ２（又はゲートＧ５）を通って安全区域Ｓ２に退場する。なお、このゲートＧ２の通過は、上記した方法と同様の方法（退場条件の成立）で行う。これにより、コンピュータ３３によって、危険区域Ｈ１に作業者が存在する（計算数が１以上）ことによる押出し機１２、１３の走行停止条件も解消される。
以上の方法により、作業者は安全に、資材の搬入と搬出を実施できる。
【００４５】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の危険区域への入退管理システムを構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、危険区域への入退管理システムを、コークス炉設備に適用した場合について説明したが、車両が走行する危険区域と安全区域の境界をゲートで分け、この危険区域に作業者が入退場する設備であれば、特に限定されるものではなく、例えば、製鉄所、自動車、化学プラント、食品、加工品等の各種製造工場の設備に適用することもできる。
【００４６】
そして、前記実施の形態においては、１）作業者のＩＤ認識、２）スイッチが危険区域への入場許可信号を発生、及び３）車両が停止、の３条件を、作業者が安全区域から危険区域へ入場するための条件とした。しかし、少なくとも上記１）の条件が成立していれば、更に上記２）又は上記３）のいずれか一方の条件が成立すること、即ち２条件の成立を、作業者の入場条件とすることもできる。例えば、前提条件として、上記２）のスイッチが危険区域への入場許可信号を常時発生している（常時入場許可としている）場合は、上記１）と上記３）の２条件の成立を、作業者の入場条件とする。
更に、前記実施の形態においては、作業者がゲートを通過するときの方向識別を、各ゲートの入り側と出側に設けられたＩＤタグリーダの使用状況と、通過認識センサーの認識状況により、行った。しかし、ゲートにトライポッド式のゲートを使用する場合は、各ゲートのバーの回転方向を検知することにより、作業者の通過方向を識別できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：危険区域への入退管理システム、１１：コークス炉設備、１２、１３：押出し機（車両）、１４〜１６：ガイド車（車両）、１７：制御装置、１８、１９：炉団、２０：点検車両（車両）、２１、２２：消火車、２２ａ：運転室、２３〜２８：仕切り柵、２９、３０：ＩＤタグリーダ、３１：表示ランプ（表示手段）、３２：通過認識センサー、３３：コンピュータ（ゲート制御手段）、３４：入力手段、３５：スイッチ（入場是非出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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