(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状を成す金属製の支柱本体（３，３３）と筒状を成す金属製の強化部材（６，１６，２６，３６）の筒軸方向端部同士を接合し、前記強化部材（６，１６，２６，３６）を前記支柱本体（３，３３）よりも厚肉の部材とすることにより、前記強化部材（６，１６，２６，３６）を設けた部分の耐腐食性を前記支柱本体（３，３３）よりも高め、
前記強化部材（６，１６，２６，３６）の前記支柱本体（３，３３）との接合部の反対側の筒軸方向端部に、筒状を成す金属製の補助支柱体（５，３５）の筒軸方向端部を接合し、前記補助支柱体（３５）は前記支柱本体（３３）よりも小径であり、前記支柱本体（３３）と前記補助支柱体（３５）との間に、前記支柱本体（３３）側から前記補助支柱体（３５）側に向かって縮径する外径変化部（Ｂ）が位置し、前記強化部材（３６）は前記外径変化部（Ｂ）に設けられることを特徴とする支柱。
【請求項２】
筒状を成す金属製の支柱本体（３，３３）と筒状を成す金属製の強化部材（６，１６，２６，３６）の筒軸方向端部同士を接合し、前記強化部材（６，１６，２６，３６）の素材を前記支柱本体（３，３３）の素材よりも耐腐食性能の高い金属とすることにより、前記強化部材（６，１６，２６，３６）を設けた部分の耐腐食性を前記支柱本体（３，３３）よりも高め、
前記強化部材（６，１６，２６，３６）の前記支柱本体（３，３３）との接合部の反対側の筒軸方向端部に、筒状を成す金属製の補助支柱体（５，３５）の筒軸方向端部を接合し、前記補助支柱体（３５）は前記支柱本体（３３）よりも小径であり、前記支柱本体（３３）と前記補助支柱体（３５）との間に、前記支柱本体（３３）側から前記補助支柱体（３５）側に向かって縮径する外径変化部（Ｂ）が位置し、前記強化部材（３６）は前記外径変化部（Ｂ）に設けられることを特徴とする支柱。
【請求項３】
筒状を成す金属製の支柱本体（３，３３）と筒状を成す金属製の強化部材（６，１６，２６，３６）の筒軸方向端部同士を接合し、前記強化部材（６，１６，２６，３６）を少なくともその外周面にめっき処理を施したものとすることにより、前記強化部材（６，１６，２６，３６）を設けた部分の耐腐食性を前記支柱本体（３，３３）よりも高め、
前記強化部材（６，１６，２６，３６）の前記支柱本体（３，３３）との接合部の反対側の筒軸方向端部に、筒状を成す金属製の補助支柱体（５，３５）の筒軸方向端部を接合し、前記補助支柱体（３５）は前記支柱本体（３３）よりも小径であり、前記支柱本体（３３）と前記補助支柱体（３５）との間に、前記支柱本体（３３）側から前記補助支柱体（３５）側に向かって縮径する外径変化部（Ｂ）が位置し、前記強化部材（３６）は前記外径変化部（Ｂ）に設けられることを特徴とする支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤に立設される照明灯柱、表示灯柱、電柱、建築用支持構造物等の各種用途の支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や港湾、公園など各種施設において、照明灯柱、表示灯柱、電柱、建築用支持構造物等の各種用途の支柱が、地盤から立ち上がるように建柱される。
【０００３】
この種の支柱は、地中に埋設されている部分と地上に露出している部分の境（以下、「地表面」という）を挟んで、上下方向にそれぞれ一定の範囲が、動物のマーキングや雨水の滞留、あるいは土砂の付着等の影響で腐食が生じやすいという傾向がある。
【０００４】
このような地表面付近の腐食しやすい一定の範囲は一般に「地際部」と呼ばれ、その地際部の中でも、特に、地表面を下端として上方へ２００〜３００ｍｍ程度の範囲が、問題となる場合が多い。
【０００５】
このような地際部の防食対策として、様々な方法が取られている。例えば、図４（ａ）に示すように、支柱４１を地盤Ｇに立設する際に、支柱本体４３の地際部Ａに該当する位置に、シート状の樹脂４２を巻いて接着剤（図示省略）で貼り付けたり（例えば、特許文献１参照）、あるいは、そのシート状の樹脂４２に代えて防食用の塗装を施したり（例えば、特許文献２参照）して、地表面Ｌ付近の地際部Ａの耐腐食性を向上させている。
【０００６】
また、図４（ｂ）に示すように、コンクリート基礎からなる地盤Ｇに固定されたベースプレート５４に、支柱本体５３の下端５３ａを溶接した支柱５１がある。
この支柱５１では、支柱本体５３の地際部Ａに該当する位置に、シート状の樹脂５２を巻いて接着剤（図示省略）で貼り付けたり、あるいは、そのシート状の樹脂５２に代えて防食用の塗装を施したりしている。
【０００７】
なお、これらの支柱４１，５１のように屋外に立設されるものは、例えば、風速６０ｍ／ｓの環境下であっても折れたり倒れたりすることがないように、所定の規格に基づいて強度が確保されている。
【０００８】
また、強度の向上を目的として、例えば、支柱の地際部を２重管構造とし、その２重管を成す両管の間に、有機系のエポキシや無機系のセメントモルタル等の硬化材を充填したものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１２７３５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−６５５０９号公報
【特許文献３】特開２００１−６５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記支柱４１，５４のように、地際部Ａに樹脂４２，５２を接着剤で貼り付ける方法では、作業に手間がかかる上、接着剤の乾燥に時間（１日〜２日）がかかるという問題がある。そのため、生産性が悪く加工費が高くなり、結果的に商品の価格が高くなるという問題がある。
【００１１】
また、上記支柱４１，５１の地際部Ａに防食用の塗装を施す方法では、塗装の際にマスキング等を行なう必要があるので作業性が悪く、作業に手間がかかり、さらに、塗装の乾燥にも相当な時間（１日〜２日）を要するという問題がある。
【００１２】
また、地際部以外においても、例えば、支柱の外径が途中で縮径、拡径する部分や、支柱の外面に凸部や凹部が介在する部分については、雨水等の滞留が起こりやすいという問題がある。このような部分は、一般に腐食が生じやすく、実際に錆の発生等の問題が多く報告されている。
【００１３】
そこで、この発明の課題は、支柱の地際部等の腐食が生じやすい箇所の耐腐食性を向上させるに際し、防食処理に要するコストや時間を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、この発明は、筒状を成す金属製の支柱本体と筒状を成す金属製の強化部材の筒軸方向端部同士を接合し、前記強化部材を前記支柱本体よりも厚肉の部材とすることにより、前記強化部材を設けた部分の耐腐食性を前記支柱本体よりも高めたことを特徴とする支柱を採用した。
【００１５】
この構成によれば、従来のように支柱の腐食しやすい部分に、樹脂を貼り付けたり、防食の塗装をすることが不要であり、支柱をそのままの状態で地盤に建柱することができる。部材の肉厚が厚ければ、仮に表面に腐食が生じても、その腐食による強度低下は少ないからである。このため、支柱の地際部等の腐食が生じやすい箇所の耐腐食性を向上させるに際し、防食処理に要するコストや時間を低減することができる。
【００１６】
また、他の手段として、筒状を成す金属製の支柱本体と筒状を成す金属製の強化部材の筒軸方向端部同士を接合し、前記強化部材の素材を前記支柱本体の素材よりも耐腐食性能の高い金属とすることにより、前記強化部材を設けた部分の耐腐食性を前記支柱本体よりも高めたことを特徴とする支柱を採用できる。
【００１７】
この構成においても、支柱をそのままの状態で地盤に建柱することができるので、防食処理に要するコストや時間を低減することができる。耐腐食性能の高い素材であれば腐食が生じにくいからである。
なお、その素材としては、例えば、前記支柱本体の素材を普通鋼とし、前記強化部材の素材をステンレス鋼とすることができる。防食の必要な部分のみをステンレス鋼とし、他の部分を安価な普通鋼とすれば、支柱全体の材料費を安く抑えることができる。
【００１８】
さらに他の手段として、筒状を成す金属製の支柱本体と筒状を成す金属製の強化部材の筒軸方向端部同士を接合し、前記強化部材を少なくともその外周面にめっき処理を施したものとすることにより、前記強化部材を設けた部分の耐腐食性を前記支柱本体よりも高めたことを特徴とする支柱を採用できる。
めっきは、強化部材の外面、内面、端面を含む表面全体に施されていてもよいが、少なくとも外面に施されていればその耐腐食性を発揮することができる。
【００１９】
これらの各構成において、前記強化部材の前記支柱本体との接合部の反対側の筒軸方向端部に、筒状を成す金属製の補助支柱体の筒軸方向端部を接合した構成を採用することができる。
すなわち、強化部材は、支柱の上端や下端に位置していてもよいし、支柱の中間部に位置していてもよい。この補助支柱体は、支柱本体と同一の素材であってもよいし、異なる素材であってもよい。
【００２０】
なお、強化部材の肉厚を支柱本体の肉厚よりも厚くした構成において、補助支柱体には強化部材を設けた場所ほどの耐腐食性は求められないので、補助支柱体の肉厚は強化部材の肉厚よりも薄くてもかまわない。これにより、さらに材料コストを低減できる。
【００２１】
また、強化部材の素材を支柱本体の素材よりも耐腐食性能の高い金属とした構成においても同様に、補助支柱体には強化部材を設けた場所ほどの耐腐食性は求められないので、補助支柱体の素材は強化部材の素材よりも耐腐食性能の低い金属でもかまわない。例えば、支柱本体と同じ普通鋼とすれば、材料コストを低減できる。
【００２２】
さらに、強化部材にめっきを施した構成においても同様に、補助支柱体には強化部材を設けた場所ほどの耐腐食性は求められないので、補助支柱体には、必ずしもめっきを施すことは必要ない。
【００２３】
これらの各構成において、前記強化部材は、支柱が地盤に建柱された際に地際部に位置するように設けられると有効である。地表面を挟んで上下方向にそれぞれ一定の範囲が、動物のマーキングや雨水の滞留、あるいは土砂の付着等の影響で腐食しやすいという傾向があるからである。地際部とは、動物のマーキングや雨水の滞留、あるいは土砂の付着等の影響で腐食が生じやすい範囲をいい、地表面から上方へ一定の範囲、又は、下方へ一定の範囲、あるいは地表面を挟んで上下方向に一定の範囲を指す。
【００２４】
また、前記強化部材は、地際部以外にも、支柱の腐食が生じやすい部分に採用することができる。
【００２５】
例えば、前記補助支柱体は前記支柱本体よりも小径であり、前記支柱本体と前記補助支柱体との間に、前記支柱本体側から前記補助支柱体側に向かって縮径する外径変化部が位置し、前記強化部材は前記外径変化部に設けられると有効である。
上部の外径が下部の外径よりも小さくなっている先細りの支柱では、その外径が小さくなる位置に雨水が溜まりやすく、その雨水の影響で腐食が生じやすいからである。
【００２６】
また、支柱の径の変わる位置は、応力が集中しやすいという問題があるので、この外径変化部に設けられる強化部材としては、前記支柱本体よりも厚肉の部材とした構成を採用すると、その肉厚の厚さによって強度の向上を図ることができる。
【００２７】
また、これらの各構成からなる強化部材は、前記地際部や外径変化部の他、腐食が生じやすいとされる部分、例えば、支柱の外面に凸部や凹部が介在する部分についても採用することができる。
【００２８】
なお、これらの各構成において、支柱を構成する前記支柱本体、強化部材、補助支柱体の外面に、一般的な塗装を施すことは差し支えない。支柱各部のうち、腐食が生じやすいとされている部分に対して、従来から行っていた防食処理を簡素化するのが、この発明の趣旨である。
【００２９】
これらの各構成における前記支柱本体と強化部材との接合、あるいは、補助支柱体と強化部材との接合は、例えば、嵌合、接着、溶接などの各種手法を採用できる。
嵌合の場合は、例えば、対応する部材同士を圧入による固定や、ピンやボルト・ナットによる固定とできる。溶接の場合は、対応する部材の筒軸方向端部同士を突き合わせ、その突き合わせ部を、ガス溶接やアーク溶接により接合する手法のほか、ガス圧接や摩擦圧接による手法を採用することができる。
【００３０】
摩擦圧接によれば、その接合部が摩擦熱で軟化あるいは液相化するので、接合面の原子同士が引力の強く作用する距離まで圧縮された状態で接合され、強力な金属結合が得られる。このため、支柱本体と強化部材、あるいは、補助支柱体と強化部材の接合強度を高くできる。
【００３１】
これらの各構成からなる支柱の製造方法として、以下の構成を採用することができる。すなわち、その構成は、前記支柱本体の筒軸方向端部に、前記強化部材の筒軸方向端部を摩擦圧接により接合し、その接合部における前記支柱本体の筒軸方向端部と前記強化部材の筒軸方向端部は同径であり、その接合部の外面に生じる突起を除去することにより、その接合部を挟んで前記支柱本体の外面と前記強化部材との外面を筒軸方向に面一とすることを特徴とする耐腐食性向上支柱の製造方法である。
【００３２】
この構成によれば、支柱の外面が筒軸方向にまっすぐな面となるので、水切りがよく腐食が生じにくくなる。また、その外面に塗装を施す際には、凹凸の無いまっすぐな面に塗装が施されるので、スマートなデザインとすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明は、支柱の地際部等の腐食が生じやすい箇所の耐腐食性を向上させるに際し、防食処理に要するコストや時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第一実施形態を示す正面図
【図２】（ａ）は第一実施形態の要部拡大縦断面図、（ｂ）は第二実施形態の要部拡大縦断面図
【図３】（ａ）は第三実施形態の要部拡大縦断面図、（ｂ）は第四実施形態の要部拡大縦断面図
【図４】（ａ）（ｂ）は、従来例を示す要部拡大縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。図１及び図２（ａ）は、第一実施形態の耐腐食性向上型支柱１（以下、単に「支柱１」という）を用いた照明灯柱Ｐである。
【００３６】
図１に示すように、照明灯柱Ｐは、地盤Ｇから立ち上がるように建柱された支柱１により、被支持物としての照明器具４が支持されたものである。
【００３７】
支柱１は、図２（ａ）に示すように、支柱本体３、強化部材６及び下部支柱体（補助支柱体）５を備えている。
【００３８】
この実施形態では、支柱本体３、強化部材６及び補助支柱体５（以下、「下部支柱体５」と称する。）は、いずれもその外径を同一とする金属製の円筒状部材であるが、必ずしも全ての外径を同一とした構成には限定されず、例えば、強化部材６の外径を、支柱本体３や下部支柱体５よりも大きくしてもよい（以下、後述の実施形態について同じ）。
【００３９】
また、この実施形態では、支柱本体３と下部支柱体５の素材として普通鋼を、強化部材６の素材としてステンレス鋼を採用しているが、強化部材６の素材は、相対的に支柱本体３や下部支柱体５の素材よりも耐腐食性に優れていればよく、その強化部材６の素材はこの実施形態のステンレス鋼には限定されない。また、支柱本体３や下部支柱体５の素材は、普通鋼には限定されない（いずれも以下、後述の実施形態の強化部材６，１６，２６，３６、支柱本体３，３３、補助支柱体５，３５について同じ。）。
【００４０】
支柱本体３と強化部材６の筒軸方向端部同士、及び、下部支柱体５と強化部材６の筒軸方向端部同士は、互いに同軸心となるように摩擦圧接により接合されている。
すなわち、強化部材６の上端部６ｂに支柱本体３の下端部３ａが接合され、強化部材６の下端部６ａに下部支柱体５の上端部５ａが接合されている。
【００４１】
この支柱１は、下部支柱体５の全体が地盤Ｇ内に完全に隠れるように、また、強化部材６の下端６ａが、地盤Ｇの地表面Ｌから僅かに地中に入り込んだ位置となるように建柱されている。
【００４２】
この支柱１では、地表面Ｌのやや下方から、上方に向かって約２００〜３００ｍｍの範囲を地際部Ａとし、その地際部Ａに該当する部分の部材を強化部材６で構成している。
【００４３】
この実施形態では、支柱本体３と下部支柱体５は、その外径および内径がいずれも同径であり、その板厚ｔ２も同一である。また、強化部材６は、その板厚ｔ１が支柱本体３及び下部支柱体５の板厚ｔ２よりも厚くなっている。符号７は、電線挿入孔である。なお、この実施形態以外にも、例えば、支柱本体３と下部支柱体５の外径や内径が同一でない実施形態を採用することもできる。
【００４４】
次に、この支柱１の製造方法について説明する。
【００４５】
まず、強化部材６の上端部６ｂと支柱本体３の下端部３ａとを摩擦圧接により接合し、次いで、強化部材６の下端部６ａと下支柱本体５の上端部５ａとを摩擦圧接により接合する。
【００４６】
摩擦圧接による接合は、対応する部材の筒軸方向端部同士を突き合わせ、両者を筒軸周りに相対回転させることにより、その突き合わせた筒軸方向端部同士の摩擦熱で、金属を軟化あるいは液相化させる。これにより、支柱本体３と強化部材６、及び、下部支柱体５と強化部材６との各接合面の原子同士が、互いに引力が強く作用する距離まで圧縮された状態で接合され、強力な金属結合が得られる。
このため、支柱本体３と強化部材６、及び、下部支柱体５と強化部材６との高い接合強度が実現し、支柱１の強度が確保される。
【００４７】
なお、この摩擦圧接による接合は、例えば、強化部材６を筒軸周りに回転させることで生じた回転エネルギーを、その強化部材６の支柱本体３や下部支柱体５への押圧接触で熱エネルギーに変換したときの発熱によって接合することができる。
【００４８】
次に、支柱本体３と強化部材６、及び、下部支柱体５と強化部材６との各接合部の外面には、摩擦圧接の際に生じた突起が存在するので、この突起を除去する。突起の除去には、グラインダー等の工具を用いることができる。
【００４９】
この突起の除去により、支柱本体３と強化部材６、及び、下部支柱体５と強化部材６との各接合部は、その外面が凹凸のないまっすぐな面となる。すなわち、その接合部における筒軸方向への縦断面において、その外面が直線上となる。
【００５０】
その後、必要に応じて、支柱本体３、強化部材６、下部支柱体５の外面全体に塗装（図示省略）を施す。この塗装は、支柱本体３、強化部材６、下部支柱体５の素材によっては、省略することも可能である。
【００５１】
この発明の第二実施形態を図２（ｂ）に示す。この第二実施形態において、第一実施形態と対応する部材は同一の符号を付して、その説明を省略し、その差異点を中心に説明する。
【００５２】
この耐腐食性向上型支柱１１（以下、単に「支柱１１」という）は、図２（ｂ）に示すように、第一実施形態における下部支柱体５を省略したものである。この支柱１１では、強化部材１６が支柱の下端に至るので、その強化部材１６の筒軸方向長さは、第一実施形態の強化部材６の筒軸方向長さよりも長く設定されている。
【００５３】
この支柱１１は、強化部材１６の大部分が、地盤Ｇ内に入り込んだ状態に建柱されている。また、この支柱１１では、地表面Ｌからやや深く地盤Ｇ内に入り込んだ位置を地際部Ａの下端とし、地表面Ｌから上方に向かって約２００〜３００ｍｍの位置を地際部Ａの上端としている。この地際部Ａに該当する部分、及びそれよりも下の部分の部材を強化部材１６で構成している。
【００５４】
次に、この発明の第三実施形態を図３（ａ）に示す。この第三実施形態においても、第一実施形態と対応する部材は同一の符号を付してその説明を省略し、その差異点を中心に説明する。
【００５５】
この耐腐食性向上型支柱２１（以下、単に「支柱２１」という）は、図３（ａ）に示すように、支柱本体３と強化部材２６とが接合されている。強化部材２６の構成や、支柱本体３との接合については、前記第一、第二実施形態と同様である。
【００５６】
この強化部材２６が金属製のベースプレート２４により接合されている。この接合には、例えば、すみ肉溶接や摩擦圧接等を採用できる。
【００５７】
ベースプレート２４が、コンクリートからなる基礎Ｇ上にアンカーボルト２５を介して固定されることにより、支柱２１は地盤Ｇから立ち上がるように建柱されている。
【００５８】
この支柱２１では、地表面Ｌから上方に向かって約２００〜３００ｍｍの範囲を地際部Ａとしている。この地際部Ａに該当する部分の部材を強化部材２６で構成している。
なお、強化部材２６の外径を、支柱本体３の外径よりも大きくすることにより、地際部Ａの強度を向上させた実施形態も考えられる。これは、前述の各実施形態においても同様である。
【００５９】
次に、この発明の第四実施形態を図３（ｂ）に示す。この第四実施形態においても、第一実施形態と対応する部材は同一の符号を付してその説明を省略し、その差異点を中心に説明する。
【００６０】
この耐腐食性向上型支柱３１（以下、単に「支柱３１」という）は、図３（ｂ）に示すように、支柱本体３３と、その支柱本体３３の外径よりもその外径が小さい円筒状の補助支柱体３５（以下、「上部支柱体３５」と称する。）を備えている。
【００６１】
この実施形態では、上部支柱体３５は、その外径及び内径が、それぞれ支柱本体３３よりも小径である。また、上部支柱体３５の板厚ｔ２と支柱本体３３の板厚ｔ３とでは、支柱本体３３の板厚ｔ３の方が相対的に厚くなっている。ただし、この板厚ｔ２，ｔ３は同一としてもよいし、強度的に問題なければ、上部支柱体３５の板厚ｔ２を支柱本体３３の板厚ｔ３よりも相対的に厚くしてもよい。
【００６２】
支柱本体３３と上部支柱体３５との間には、支柱本体３３側から補助支柱体３５側に向かって縮径する外径変化部Ｂが位置している。この外径変化部Ｂに強化部材３６が設けられている。
【００６３】
強化部材３６は、その板厚ｔ１が支柱本体３３及び上部支柱体３５の板厚ｔ２，ｔ３よりも厚くなっている。また、この実施形態では、支柱本体３３と上部支柱体３５の素材として普通鋼を、強化部材３６の素材としてステンレス鋼を採用している。なお、強化部材３６の素材は、相対的に支柱本体３３や上部支柱体３５の素材よりも耐腐食性に優れていればよく、その強化部材３６の素材がこの実施形態のステンレス鋼には限定されない点は、前述の各実施形態と同様である。
【００６４】
支柱本体３３と強化部材３６の筒軸方向端部同士、及び、上部支柱体３５と強化部材３６の筒軸方向端部同士は、互いに同軸心となるように摩擦圧接により接合されている点は、前述の各実施形態と同様である。
すなわち、強化部材３６の上端部３６ｂに上部支柱体３５の下端部３５ａが接合され、強化部材３６の下端部３６ａに支柱本体３３の上端部３３ｂが接合されている。
【００６５】
この種の外径変化部Ｂを有する支柱３１では、その外径が変化する位置、特に、上方へ向かうにつれて縮径する位置に雨水が溜まりやすく、この雨水によって部材が腐食しやすいという問題がある。
【００６６】
しかし、この第四実施形態では、その外径変化部Ｂに強化部材３６を設けているので、雨水の影響による腐食を抑制することができる。また、その外径変化部Ｂに、他の部分よりも相対的に板厚の厚い強化部材３６を用いたので、応力が集中しやすい外径変化部Ｂの強度を向上させている。
【００６７】
なお、これらの各実施形態では、強化部材６，１６，２６，３６の部材として、支柱本体３，３３や補助支柱体５，３５よりも板厚の厚い部材を採用し、さらに、その強化部材６，１６，２６，３６の素材を、支柱本体３，３３や補助支柱体５，３５の素材よりも耐腐食性能に優れているステンレス鋼としたが、その変形例として、例えば、強化部材６，１６，２６，３６の素材を、支柱本体３，３３や補助支柱体５，３５の素材と同一又は同程度の耐腐食性能を有する素材とした実施形態も考えられる。
すなわち、強化部材６，１６，２６，３６の部材として、支柱本体３，３３や補助支柱体５，３５よりも板厚の厚い部材を採用したことのみをもっても、地際部Ａや外径変化部Ｂ等の腐食が生じやすい箇所の耐腐食性を向上させることができる。
【００６８】
逆に、強化部材６，１６，２６，３６の部材として、支柱本体３，３３や補助支柱体５，３５と同一の板厚である部材を採用し、その強化部材６，１６，２６，３６の素材を、支柱本体３，３３や補助支柱体５，３５の素材よりも耐腐食性能に優れている素材とした実施形態も考えられる。
すなわち、強化部材６，１６，２６，３６の素材を、支柱本体３，３３や補助支柱体５，３５の素材よりも耐腐食性能に優れている素材としたことのみをもっても、地際部Ａや外径変化部Ｂ等の腐食が生じやすい箇所の耐腐食性を向上させることができる。
【００６９】
また、これらの各実施形態において、強化部材６，１６，２６，３６の外面にめっき処理を施したものを採用することもできる。めっきは、強化部材６，１６，２６，３６の外面、内面、端面を含む表面全体に施されていてもよいが、少なくとも外面に施されていればその耐腐食性を発揮することができる。
【００７０】
また、強化部材６，１６，２６，３６の外面にめっきが施されていれば、耐腐食性能を向上させることができるので、強化部材６，１６，２６，３６の板厚や素材に限定されず、例えば、強化部材６，１６，２６，３６の部材として、支柱本体３や補助支柱体５，３５と同一の板厚の部材を採用し、且つ、強化部材３６の素材として、支柱本体３や補助支柱体５，３５の素材と同一又は同程度の耐腐食性能を有する素材を採用していても、その強化部材６，１６，２６，３６によって、地際部Ａや外径変化部Ｂ等の腐食が生じやすい箇所の耐腐食性を向上させることができる。
【００７１】
これらの各実施形態では、支柱１，１１，２１，３１の被支持物として照明器具４としているが、支柱１，１１，２１，３１の用途はこれには限定されず、被支持物を案内板等とした表示灯柱、あるいは、被支持物を電線等とした電柱、その他、各種建築用支持構造物等にも適用することができる。
【００７２】
また、これらの各実施形態では、強化部材６，１６，２６，３６の素材としてステンレス鋼を用いた例を示したが、それ以外にも、アルミニウムやチタンなど、支柱の他の部分（支柱本体３等）の素材（普通鋼等）よりも腐食しにくい金属を用いてもよい。
この場合においても、強化部材６，１６，２６，３６の板厚ｔ１を、支柱の他の部分（支柱本体３等）の板厚ｔ２よりも厚くしておくとさらに好ましい。
【００７３】
なお、これらの各実施形態では、支柱本体３，３３強化部材６，１６，２６，３６、補助支柱体５，３５を、いずれも円筒状部材としたが、これらは角柱状部材であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１，１１，２１，３１，４１，５１  支柱
３，３３，４３，５３    支柱本体
３ａ，６ａ，２６ａ，３５ａ，３６ａ，５３ａ  下端部
５ｂ，６ｂ，１６ｂ，２６ｂ，３３ｂ，３６ｂ  上端部
４  被支持物（照明器具）
５  補助支柱体（下部支柱体）
６，１６，２６，３６  強化部材
７  電線挿入孔
２３  ナット
２４，５４  ベースプレート
２５  アンカーボルト
３５  補助支柱体（上部支柱体）
Ａ  地際部（要防食部）
Ｂ  外径変化部（要防食部）
Ｇ  地盤
Ｌ  地表面
Ｐ  照明灯柱
【図１】
0005676165.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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