(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部および当該筒部の軸方向の端部に設けられている底部を有し、外郭を形成するケースと、
当該ケースの内側に収容され、巻線が巻回されたステータと、
当該ステータの径方向内側に設けられ、前記ステータに対し相対回転可能なロータと、
当該ロータの回転軸であって、前記ロータと共に回転するシャフトと、
を備え、前記ロータを冷却気体で冷却する回転電機であって、
前記ロータは、前記ロータの径方向において前記シャフト側の位置に開口する吸入口、前記ロータの軸方向の端面の径方向において前記ステータ側の位置に開口する放出口、ならびに、前記吸入口及び前記放出口を連通する連通路を有し、前記ロータの径方向において前記放出口よりも前記シャフト側の位置に、前記ロータの軸方向の端部よりも前記ケースの底部側に突出して径方向内側から外側まで延びる突条部が形成されており、
前記ロータと前記底部との間に位置し、中央に前記ロータの外径より小さい内径を有する中央穴が形成され、前記底部側の冷却気体の流れと前記ロータ側の冷却気体の流れとを仕切る板部をさらに備えることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ケースは、前記底部および前記筒部のうち少なくとも一方の内壁に、径方向に沿って形成されて冷却気体の流れを案内する径方向案内部、および、軸方向に沿って形成されて冷却気体の流れを案内する軸方向案内部のうち少なくとも一方を設けることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記径方向案内部および前記軸方向案内部のうち少なくとも一方は、前記ケースの内壁に沿ってリブ状に形成されることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記底部の内壁に設けられている前記径方向案内部、および、前記筒部の内壁に設けられている前記軸方向案内部のうち少なくとも一方は、前記ケースの内壁に沿って配列される複数の突起部からなることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項５】
前記軸方向案内部は、前記底部の内壁に有する前記径方向案内部と一体に設けられ、前記筒部の内壁と所定間隔を有するよう軸方向に沿ってリブ状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項６】
前記底部の内壁に設けられている前記径方向案内部、および、前記筒部の内壁に設けられている前記軸方向案内部のうち少なくとも一方は、前記ケースの内壁に沿って形成されている溝であることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項７】
前記ステータは、前記ロータの軸方向の端部より軸方向の前記底部側に突出するエンド部を有し、
前記板部は、前記エンド部の径方向内側と当接するよう設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記ステータは、前記ロータの軸方向の端部より軸方向の前記底部側に突出するエンド部を有し、
前記径方向案内部は、前記ロータ側に突出するよう形成される突出部を有し、
前記板部は、径方向に前記エンド部と所定間隔を有するよう、前記突出部の軸方向の前記ロータ側の端部に当接して設けられることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項９】
前記突条部は、径方向内側から径方向外側に向かって、直線状に延びることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記突条部は、径方向内側から径方向外側に向かって、螺旋状に延びることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機は、永久磁石を有するロータと、コイルを巻回したステータとを備える。例えば、回転電機の一種である電動機では、コイルに電流が流れると、ステータに生じる磁界と永久磁石による磁界との相互作用によってロータが回転する。ロータ及びステータは、その内部に貫通する磁束の影響又はコイルの電気抵抗により発熱する。また、ロータに貼り付けられた永久磁石も発熱する。これらの発熱は、電動機の内部を貫通する磁束に影響を与え、電動機の運転効率を低下させる。電動機を冷却するために、特許文献１に記載の発明では、ロータの内部を流れる冷却油を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０６０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、供給された冷却油は、毛細管現象によりロータとステータとの間の隙間に入り込むおそれがある。ここで、ロータとステータとの間のエアキャップに入り込んだ冷却油により、引き摺り損が発生する。そして、ロータの回転トルク増加による動力損失が生じるおそれがある。また、動力損失が熱に変換するので、電動機の冷却性能に影響を及ぼす。
一方、空冷式の電動機は、冷却油等を供給するポンプが必要としない。しかし、空冷式の電動機の場合、ロータの内部まで冷却気体が通らないため、冷却性能が不十分である。
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、空冷式の回転電機において、冷却性能を向上する回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明によると、ロータを冷却気体で冷却する回転電機は、ケース、ステータ、ロータ、および、シャフトを備える。ケースは、筒部および当該筒部の軸方向の端部に設けられている底部を有し、外郭を形成する。ステータは、ケースの内側に収容され、巻線が巻回されている。ロータは、ステータの径方向内側に設けられ、ステータに対し相対回転可能である。シャフトは、ロータの回転軸であって、ロータと共に回転する。
【０００６】
ここで、ロータは、ロータの径方向においてシャフト側の位置に開口する吸入口と、ロータの軸方向の端面の径方向においてステータ側の位置に開口する放出口と、吸入口及び放出口を連通する連通路とを有する。
これにより、ロータが回転すると、冷却気体は、遠心作用により吸入口から連通路を経由して放出口へ流通することでロータを冷却する。このため、ロータの内部まで冷却気体が通るため、冷却気体の冷却効果を高めることができる。
【０００７】
また、回転電機は板部をさらに備える。ロータは、ロータの径方向において放出口よりもシャフト側の位置に、ロータの軸方向の端部よりもケースの底部側に突出して径方向内側から外側まで延びる突条部が形成されている。板部は、ロータと底部との間に位置し、中央にロータの外径より小さい内径を有する中央穴が形成され、底部側の冷却気体の流れとロータ側の冷却気体の流れとを仕切る。
これにより、ロータがシャフトとともに回転すると、冷却気体は、突条部の回転によりロータと底部との間の空間で循環する。
【０００８】
ケースは、底部および筒部のうち少なくとも一方の内壁に、径方向に沿って形成されて冷却気体の流れを案内する径方向案内部、および、軸方向に沿って形成されて冷却気体の流れを案内する軸方向案内部のうち少なくとも一つを有する。
これにより、ケースの伝熱面積を増大することができる。このため、冷却気体とケースとの熱交換量を高めることができる。よって、回転電機の冷却性能を高めることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明によると、径方向案内部および軸方向案内部のうち少なくとも一方は、ケースの内壁に沿ってリブ状に形成される。
請求項４に係る発明によると、底部の内壁に設けられている径方向案内部、および、筒部の内壁に設けられている軸方向案内部のうち少なくとも一方は、ケースの内壁に沿って配列される複数の突起部からなる。
【００１０】
ここで、径方向案内部または軸方向案内部をリブ状にすることは、径方向案内部または軸方向案内部を複数の突起部にすることに比べ、製造が容易である。また、径方向案内部または軸方向案内部を複数の突起部にすることは、径方向案内部または軸方向案内部をリブ状にすることに比べ、ケースの伝熱面積を大きくするのに有利である。
【００１１】
請求項５に係る発明によると、軸方向案内部は、底部の内壁に有する径方向案内部と一体に設けられ、筒部の内壁と所定間隔を有するよう軸方向に沿ってリブ状に形成されている。
これにより、底部を筒部に組付けるとき、径方向案内部および軸方向案内部を底部ともに組み付けることができ、組付性を向上することができる。
【００１２】
請求項６に係る発明によると、底部の内壁に設けられている径方向案内部、および、筒部の内壁に設けられている軸方向案内部のうち少なくとも一方は、ケースの内壁に沿って形成されている溝である。
これにより、ケースの内部にステータを挿入することを阻害せず、ケースの伝熱面積を増大することができる。ケースの伝熱面積を増大しながら、ステータとケースとを容易に組み付けることができる。
【００１３】
請求項７に係る発明によると、ステータは、ロータの軸方向の端部より軸方向の底部側に突出するエンド部を有する。板部は、エンド部の径方向内側と当接するよう設けられる。
これにより、ロータ近傍の冷却気体とケース近傍の冷却気体との間の仕切り効果を高めることができ、冷却気体の循環による冷却効果をより高めることができる。
【００１４】
請求項８に係る発明によると、ステータは、ロータの軸方向の端部より軸方向の底部側に突出するエンド部を有する。径方向案内部は、ロータ側に突出するよう形成される突出部を有する。板部は、径方向にエンド部と所定間隔を有するよう、突出部の軸方向のロータ側の端部に当接して設けられる。
これにより、板部とステータとは接続しないため、板部を金属で構成することができる。また、板部を金属で構成することで、板部の耐熱性および耐久性を高めることができる。
【００１５】
請求項９に係る発明によると、突条部は、径方向内側から径方向外側に向かって、直線状に延びる。
これにより、冷却気体の流れが周方向に乱れることを抑制することができ、冷却気体の径方向の内側から径方向の外側への流れを安定させることができる。
【００１６】
請求項１０に係る発明によると、突条部は、径方向内側から径方向外側に向かって、螺旋状に延びる。
これにより、ロータの回転に対する空気の抵抗を低減することができ、ロータの回転の安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の特徴を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】本発明の第２実施形態の特徴を示す断面図。
【図９】本発明の第３実施形態の特徴を示す断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態の特徴を示す断面図。
【図１１】本発明の第４実施形態の特徴を示す断面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図。
【図１４】本発明の第５実施形態の特徴を示す断面図。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図。
【図１６】本発明の第６実施形態の特徴を示す断面図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による「回転電機」の一種である電動機の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の実施形態では、説明上の便宜のために、図１、５、９、１１、１４、１６において、左側を「前」とし、右側を「後」とする。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による電動機を図１から図７に示す。図１に示すように、電動機１は、ケース７０、ステータ８０、ロータ１０、及び、シャフト９０を備える。また、本実施形態の場合、電動機１は、軸方向リブ部７４、径方向リブ部７５、突条部１９、および板部８５をさらに備えることで空気の循環による冷却を図っている。ここで、空気は、特許請求の範囲における「冷却気体」に対応する。
【００２０】
ケース７０は、筒部７１、前側底部７２及び後側底部７３を備え、電動機１の外郭を形成する。ステータ８０は筒部７１の径方向内側に設けられ、ステータ鉄心８１及びステータコイル８３を有する。ステータ鉄心８１は、複数枚のステータ鋼板８２を積層することによって形成され、複数相を構成するようステータコイル８３が巻回される。ここで、ステータ鉄心８１の軸方向の両側をはみ出している部分をコイルエンド８４とする。ここで、コイルエンド８４は、特許請求の範囲における「エンド部」に対応する。
【００２１】
ロータ１０は、ステータ８０の径方向内側に設けられ、ロータ鉄心１６、ロータ鉄心１６の前側に設けられている前側エンドプレート１７、及び、ロータ鉄心１６の後側に設けられている後側エンドプレート１８を備える。ロータ鉄心１６は、ロータ鋼板１６１が積層することによって構成され、中央を貫通するシャフト９０に固定される。ロータ鉄心１６の内部には、図７に示すように、磁石９５が径方向外側に填め込まれている。
【００２２】
ここで、図１、図２、及び図３を参照して本実施形態のロータ１０の冷却構造について詳細に説明する。
図１に示すように、ロータ１０の前側エンドプレート１７および後側エンドプレート１８には、複数の突条部１９が設けられている。突条部１９は、前側エンドプレート１７および後側エンドプレート１８の径方向内側から外側まで直線状に延びるよう形成されている。また、図２に示すように、複数の突条部１９は、軸方向から見て放射状に形成されている。
【００２３】
前側底部７２と前側エンドプレート１７の突条部１９との間、および、後側底部７３と後側エンドプレート１８の突条部１９との間には板部８５が設けられている。板部８５は、コイルエンド８４の径方向内側と密接するよう設けられている。板部８５は、例えば樹脂などにより形成され、中央に中央穴８５１を有する（図３参照）。ここで、中央穴８５１は、内径ｄ１がロータ１０の外径ｄ２より小さくなるよう形成されている。
【００２４】
前側底部７２および後側底部７３の内壁には、複数の径方向リブ部７５が形成されている。径方向リブ部７５は、前側底部７２および後側底部７３の内壁からロータ１０側に突出し、径方向に沿って延びる。また、複数の径方向リブ部７５は、軸方向から見て放射状に形成されている（図４参照）。ここで、径方向リブ部７５は、特許請求の範囲における「径方向案内部」に対応する。
【００２５】
筒部７１の内壁には、複数の軸方向リブ部７４が設けられている。軸方向リブ部７４は、筒部７１の内壁からコイルエンド８４側に突出し、軸方向に沿って延びる。複数の軸方向リブ部７４は、互いに平行となるよう周方向に等間隔に形成されている（図４および図５参照）。本実施形態の場合、ステータ８０をケース７０に組み付けてから、軸方向リブ部７４を筒部７１の内壁に設ける。また、軸方向リブ部７４は、特許請求の範囲における「軸方向案内部」に対応する。
【００２６】
図６に示すように、前側エンドプレート１７は、吸入口１１、前側径方向溝１２、及び前側周方向溝１５を複数個有する。複数の吸入口１１は、前側エンドプレート１７を貫通する孔であり、シャフト側に形成されている。本実施形態では、複数の吸入口１１は互いに同間隔でシャフト９０の近傍に形成されている。
【００２７】
前側径方向溝１２及び前側周方向溝１５は、前側エンドプレート１７の後側に形成されている。前側径方向溝１２はシャフト９０を中心として放射状に形成され、一端は吸入口１１と繋がり、他端は前側周方向溝１５と繋がる。前側周方向溝１５は、前側エンドプレート１７の径方向外側の弦に沿って形成され、弦方向中間部で前側径方向溝１２と繋がる。
【００２８】
図７に示すように、ロータ鋼板１６１は、ステータ８０側に磁石収容孔１３０を複数個有する。また、ロータ鋼板１６１が積層してロータ鉄心１６を形成することによって、複数の磁石収容孔１３０は、重ねられて磁石９５を軸方向に収容する。この時、磁石９５と磁石収容孔１３０との間には隙間１３１、１３２が形成され、複数の隙間１３１、１３２は重ねられて図１に示すように軸方向通路１３を形成する。また、ロータ鋼板１６１の磁石収容孔１３０と前側エンドプレート１７の前側周方向溝１５とは、シャフト９０から径方向に同じ距離を有し、互いに対向可能に形成される。よって、前側エンドプレート１７とロータ鉄心１６とを組み合わせる時、前側エンドプレート１７の前側周方向溝１５とロータ鉄心１６の軸方向通路１３とは互いに繋がる。ここで、前側径方向溝１２、前側周方向溝１５、及び軸方向通路１３によって形成する連通路は、特許請求の範囲における「連通路」に対応する。
【００２９】
また、後側エンドプレート１８は、図１に示すように、ステータ８０側に放出口１４が開口される。放出口１４は、シャフト９０と離れているステータ８０側に開口されている。また、後側エンドプレート１８の放出口１４とロータ鋼板１６１の磁石収容孔１３０の隙間１３１、１３２とは、シャフト９０から径方向に同じ距離を有し、互いに対向可能に形成されている。よって、後側エンドプレート１８とロータ鉄心１６とを組み合わせる時、後側エンドプレート１８の放出口１４とロータ鉄心１６の軸方向通路１３とは互いに繋がる。
【００３０】
一方、シャフト９０はロータ１０の中央を貫通し、ケース７０の前側底部７２及び後側底部７３によって回転可能に支持される。シャフト９０と、ケース７０の前側底部７２及び後側底部７３との間には軸受け９１が介在している。
【００３１】
続いて、本実施形態の電動機１の作動について説明する。
電動機１に電源を入れるとステータコイル８３に電流が流れる。ステータコイル８３を流れる電流による磁力と、磁石９５の磁力との関係によって、ロータ１０を回転させるトルクが生じる。このトルクによって、シャフト９０に固定されているロータ１０は、シャフト９０とともに回転する。
【００３２】
ロータ１０が回転すると、遠心力によって、ロータ１０の前側径方向溝１２内の径方向内側の気圧は、ロータ１０の外部の気圧より低くなる。また、ロータ１０の前側径方向溝１２内の径方向外側の気圧は、ロータ１０の外部の気圧より高くなる。よって、空気はロータ１０の吸入口１１から吸い込まれ、前側径方向溝１２、前側周方向溝１５、及び軸方向通路１３を経由して、放出口１４から排出される。
【００３３】
また、ロータ１０近傍の冷却流体は、突条部１９に沿って径方向内側から径方向外側へ流れ、筒部７１の軸方向リブ部７４に案内され、径方向リブ部７５に沿って径方向外側から径方向内側へ流れるよう循環する。
【００３４】
以下、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態では、空気が前側径方向溝１２、前側周方向溝１５、及び軸方向通路１３によって形成する連通路を流れることによって、ロータ１０が冷却される。また、吸入口１１はシャフト９０側に開口され、放出口１４はステータ８０側に開口されるため、空気は径方向内側と径方向外側との圧力差によって、吸入口１１から吸い込まれ、放出口１４から排出される。このため、ロータ１０の内部を冷却することができる。
【００３５】
また、磁石収容孔１３０の隙間１３１、１３２によって形成される軸方向通路１３は、磁石９５の近傍に形成されているため、空気が軸方向通路１３を流れることによって磁石９５が冷却される。
【００３６】
本実施形態では、前側エンドプレート１７と前側底部７２との間の空気、および、後側エンドプレート１８と後側底部７３との間の空気は、突条部１９の回転により循環する。これにより、ロータ１０と熱交換を行って高温になった空気は、外部と接続しているケース７０により冷却される。よって、空気の冷却性能を高めることができる。
【００３７】
また、ロータ１０の近傍の空気とケース７０の近傍の空気とは板部８５により仕切られている。これにより、空気の流れが軸方向に乱れることを抑制することができる。よって、空気の循環による冷却効果を高めることができる。
【００３８】
さらに、板部８５は、コイルエンド８４の径方向内側と密接する。これにより、ロータ１０近傍の空気とケース７０近傍の空気との間の仕切り効果を高めることができ、空気の循環による冷却効果をより高めることができる。
【００３９】
本実施形態では、ケース７０の内壁に軸方向リブ部７４および径方向リブ部７５が形成されている。これにより、ケースの伝熱面積を増大することができる。このため、空気とケース７０との熱交換量を高めることができる。よって、電動機の冷却性能を高めることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による電動機を図８に示す。図８は、前側エンドプレート１７を軸方向から見た図である。
図8に示すように、前側エンドプレート１７には、軸方向に突出する突条部１９２が形成されている。突条部１９２は、径方向内側から径方向外側まで螺旋状に延びるよう形成されている。
これにより、ロータ１０の回転に対する空気の抵抗を低減することができ、ロータ１０の回転の安定性を高めることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による電動機を図９および図１０に示す。図９は、電動機３の筒部７１の内壁を径方向から見た断面図であり、図１０は、電動機３の前側底部７２の内壁を軸方向から見た断面図である。
【００４２】
図９に示すように、筒部７１の内壁には軸方向沿って等間隔に並べている複数の突起部７６が形成されている。また、複数の突起部７６は周方向においても同じ間隔を有する。図１０に示すように、前側底部７２の内壁には、径方向に沿って等間隔に並べている複数の突起部７７が形成されている。複数の突起部７７は軸方向から見て放射状に配置されている。
【００４３】
これにより、第３実施形態は、上記第１実施形態に比べ、ケース７０の伝熱面積を増大することができる。このため、空気とケース７０との熱交換量をより高めることができる。
【００４４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による電動機を図１１、図１２、および図１３に示す。図１１は、本実施形態の電動機４の断面図である。図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図であり、図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【００４５】
図１１および図１２に示すように、筒部７１の内壁には複数の軸方向溝７８が形成されている。軸方向溝７８は、筒部７１の内壁の径方向に窪み、軸方向に沿って形成されている。また、複数の軸方向溝７８は、周方向において同じ間隔を有する。
また、前側底部７２の内壁には、複数の径方向溝７９が形成されている。複数の径方向溝７９は、前側底部７２の内壁の軸方向に窪み、軸方向から見て放射状に形成されている。なお、後側底部７３の内壁にも複数の径方向溝７９が同様に形成されている（図１３参照）。
【００４６】
これにより、ケース７０の内部にステータ８０を挿入することを阻害せず、ケース７０の伝熱面積を増大することができる。よって、ケース７０の伝熱面積を増大しながら、ステータ８０とケース７０とを容易に組み付けることができる。
【００４７】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態による電動機を図１４および図１５に示す。図１４は、本実施形態の電動機５の後側底部７３の断面図を示す。図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【００４８】
本実施形態では、後側底部７３の内壁に、複数の径方向リブ部７３１、および、軸方向リブ部７３２が一体に形成されている。図１４および図１５に示すように、軸方向リブ部７３２は、径方向リブ部７３１の筒部７１側の端部から軸方向に突出し、筒部７１の内壁と所定間隔を有するよう形成されている。また、複数の軸方向リブ部７３２は、筒部７１の内壁と平行となるよう形成されている。
【００４９】
これにより、後側底部７３を筒部７１に組付けるとき、径方向リブ部７３１および軸方向リブ部７３２を後側底部７３ともに組み付けることができる。よって、上記第１実施形態に比べ、組付性を向上することができる。
【００５０】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態による電動機を図１６および図１７に示す。図１６は、本実施形態の電動機６の断面図であり、図１７は図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。
【００５１】
図１６に示すように、径方向リブ部７５１は、シャフト９０側に、軸方向のロータ１０側に突出する突出部７５２が形成されている。本実施形態の場合、板部８６は、コイルエンド８４と所定間隔を有するよう突出部７５２に設けられている。ここで、所定間隔というのは、板部８６とコイルエンド８４とが接触しない程度の隙間であればよい。また、板部８６は、例えばアルミ等の良熱伝導性金属により形成されている。
【００５２】
第６実施形態では、板部８６とコイルエンド８４との間に所定間隔を有するため、板部８６を金属で形成することができる。よって、板部８６の耐熱性および耐久性が向上する。また、ロータ１０の近傍の空気と、前側底部７２および後側底部７３の近傍の空気との熱伝導性を高めることができ、熱交換効率を高めることができる。
【００５３】
（他の実施形態）
上記実施形態では、突条部、板部、および径方向案内部は、ロータの軸方向両側に設けられている。これに対し、他の実施形態では、突条部、板部、および径方向案内部を、ロータの軸方向片側に設けることとしても良い。
【００５４】
上記実施形態では、径方向のリブ部は前側底部の内壁および後側底部の内壁に設けられ、軸方向リブ部は筒部の内壁に設けられている。これに対し、他の実施形態では、径方向のリブ部を筒部の内壁に設け、軸方向リブ部を前側底部の内壁および後側底部の内壁に設けることとしても良い。
【００５５】
上述した実施形態では、軸方向リブ部は、前側底部の内壁および後側底部の内壁に設けられている径方向リブ部に形成されている。これに対し、他の実施形態では、筒部に形成されている軸方向リブ部に径方向リブ部を設けることとしても良い。また、前側底部の内壁および後側底部の内壁に設けられている軸方向リブ部に径方向リブ部を設けること、または、筒部の内壁に設けられている径方向リブ部に軸方向リブ部を設けることとしても良い。
【００５６】
上述した実施形態では、回転電機として電動機について説明した。これに対し、本発明は、電動機以外の発電機に適用してもよい。
上記実施形態では、冷却気体として空気が使用されている。これに対し、他の実施形態では、冷却気体として窒素、アルゴン等の気体を使用することとしても良い。
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１      ・・・電動機（回転電機）
１０      ・・・ロータ
１１      ・・・吸入口
１２      ・・・前側径方向溝
１３      ・・・軸方向通路
１４      ・・・放出口
１５      ・・・前側周方向溝
１７      ・・・前側エンドプレート
１８      ・・・後側エンドプレート
１９      ・・・突条部
７０      ・・・ケース
７１      ・・・筒部
７２      ・・・前側底部
７３      ・・・後側低部
７４      ・・・軸方向リブ部（軸方向案内部）
７５      ・・・径方向リブ部（径方向案内部）
７６      ・・・突起部（軸方向案内部）
７７      ・・・突起部（径方向案内部）
７８      ・・・軸方向溝（軸方向案内部）
７９      ・・・径方向溝（径方向案内部）
８０      ・・・ステータ
８４      ・・・コイルエンド
８５、８６・・・板部
９０      ・・・シャフト
１９２    ・・・突条部
７２１    ・・・径方向リブ部（径方向案内部）
７２２    ・・・軸方向リブ部（軸方向案内部）
７５１    ・・・径方向リブ部（径方向案内部）
７５２    ・・・突出部
８５１    ・・・中央穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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