(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の留置時に、前記鉄道車両における台車車輪の踏面とレールの上面との間に嵌合するように設置され、前記台車車輪の転動を防止する手歯止め本体と、
前記手歯止め本体に連結された接続部と、
前記接続部を介して前記手歯止め本体に接続され、前記レールの延在方向に直交する軌道幅方向に伸縮可能に延在する棒状をなす取手部とを備えることを特徴とする鉄道車両用手歯止め。
【請求項２】
前記接続部は、前記手歯止め本体から軌道幅方向に突出する雄ネジ部に螺合可能な筒型をなす第一筒状部材と、
一端側が第一筒状部材に外嵌され、他端側に前記取手部の先端が嵌入される第二筒状部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用手歯止め。
【請求項３】
前記取手部の先端に設けられた圧入テープを介して、該取手部が前記第二筒状部材へ嵌入されることを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両用手歯止め。
【請求項４】
前記第一筒状部及び前記第二筒状部各々の外周面に形成されたボルト孔にボルトが螺合されることによって、該第一筒状部と該第二筒状部とが固定されることを特徴とする請求項２又は３に記載の鉄道車両用手歯止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両を構内留置等する際に、台車車輪の転動による鉄道車両の移動を防止する鉄道車両用手歯止めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は空気ブレーキを用いたものが多く、長時間留置させコンプレッサが稼動しない状態が持続されると、自然に空気圧が弱まりブレーキ力が低下してしまう場合がある。このため、留置場所において勾配や風等の影響を受け、上記鉄道車両が移動してしまう恐れがあった。このような鉄道車両の留置時における移動を防止するために、一般に、様々な形状の鉄道車両用手歯止めが使用されている。
【０００３】
鉄道車両用手歯止めとしては、一般に、台車車輪の踏面とレールの上面とに嵌合するようにレール上に載置されるプラスチック製、金属製、又は木製のブロック形状のものが知られており、この鉄道車両用手歯止めの一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１６６３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、台車を外側から覆う台車カバーを備える新幹線（登録商標）の車両等は、台車カバーの外側からが離間しており、また、台車カバーと軌道面との間隙が小さいため、作業者が台車車輪へ接近することが困難であった。そしてこのような新幹線（登録商標）の車両等に特許文献１の鉄道車両用手歯止めを使用する場合、この鉄道車両用手歯止めを正確な位置に設置することが困難であり、台車車輪の転動による鉄道車両の移動を確実に防止できない恐れがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、台車を外側から覆う台車カバーを有する鉄道車両に対しても確実に設置でき、鉄道車両の移動防止を図ることのできる鉄道車両用手歯止めを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る鉄道車両用手歯止めは、鉄道車両の留置時に、前記鉄道車両における台車車輪の踏面とレールの上面との間に嵌合するように設置され、前記台車車輪の転動を防止する手歯止め本体と、前記手歯止め本体に連結された接続部と、前記接続部を介して前記手歯止め本体に接続され、前記レールの延在方向に直交する軌道幅方向に延在し、伸縮可能な棒状をなす取手部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような鉄道車両用手歯止めにおいては、伸縮可能な取手部の長さを調節し、当該取手部を把持することによって、手を伸ばしたりかがむ等することなく、距離のある位置に鉄道車両用手歯止めを設置することができる。従って、接近困難な台車車輪に対しても容易かつ正確に踏面とレール上面とに嵌合するように手歯止め本体を設置できる。さらに、鉄道車両から離れた場所からでもこの取手部を視認することができるため、鉄道車両用手歯止め設置の有無を容易に確認できる。
【０００９】
また、前記接続部は、前記手歯止め本体から軌道幅方向に突出する雄ネジ部に螺合する筒型をなす第一筒状部材と、一端側が第一筒状部材に外嵌され、他端側に前記取手部の先端が嵌入される第二筒状部材とを有することが好ましい。
【００１０】
接続部が、第一筒状部に対してさらにその外側から第二筒状部が設けられる二重構造を有することによって、取手部を把持して手歯止め本体を移動させる際に、上記接続部に繰り返し作用する曲げモーメント及びせん断力に対する接続部の強度を向上させ、接続部の破損を防止することができる。従って、鉄道車両用手歯止めの設置及び撤去を確実に行なうことができる。
【００１１】
そして、前記取手部の先端に設けられた圧入テープを介して、該取手部が前記第二筒状部へ嵌入されてもよい。
【００１２】
上記圧入テープによって、上記第二筒状部と上記取手部とを確実に接続することができ、上記接続部のガタツキ及び当該接続部からの取手部の脱離を防止できる。この結果、鉄道車両用手歯止めの設置及び撤去を確実に行なうことが可能となる。
【００１３】
さらに、前記第一筒状部及び前記第二筒状部各々の外周面に形成されたボルト孔にボルトが螺合されることによって、該第一筒状部が該第二筒状部に固定されてもよい。
【００１４】
ボルトを用いることによって、上記第一筒状部と上記第二筒状部とを確実に固定することができ、上記接続部のガタツキ及び当該接続部からの取手部の脱離の防止が可能となる。従って、鉄道車両用手歯止めの設置及び撤去を確実に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の鉄道車両用手歯止めによれば、伸縮可能な取手部によって、接近困難な台車車輪に対しても鉄道車両用手歯止めを確実に設置することができ、台車車輪の転動による鉄道車両の移動を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄道車両用手歯止めの使用状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る鉄道車両用手歯止めの全体図であって、構成部品毎に分解して示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鉄道車両用手歯止めの第一筒状部材を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る鉄道車両用手歯止めの第二筒状部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る鉄道車両用手歯止め１について説明する。
図１に示すように、鉄道車両用手歯止め１は、鉄道車両の台車車輪Ｗの踏面とレールＲの上面とに嵌合し、台車車輪Ｗの転動を防止することによって、鉄道車両留置等の際に当該鉄道車両の移動を防止するものである。
【００１８】
図２に示すように、この鉄道車両用手歯止め１は、鉄道車両の台車車輪Ｗの踏面ＷａとレールＲ上面との間に嵌合する手歯止め本体２と、棒状をなす取手部３と、手歯止め本体２と取手部３の一端とを接続する接続部４とを備える。
【００１９】
手歯止め本体２は、レールＲの上面に載置され、このレールＲの上面と係合するレール支持面１１を有しており、このレール支持面１１のレール延在方向の両端からは、一対の立設面１２が立ち上がるように形成されている。また、これら立設面１２を介して踏面Ｗａに当接するように傾斜する一対の車輪支持面１３が形成され、これら車輪支持面１３の頂上１４同士を両端としたレールＲの上面に平行な頭頂面１５が形成されている。また、これらレール支持面１１、立設面１２、車輪支持面１３及び頭頂面１５の内側には、軌道幅方向に離間して互いに逆方向を向くように配置された側面１０が形成されている。
即ち、手歯止め本体２は、これらレール支持面１１、立設面１２、車輪支持面１３、頭頂面１５及び側面１０を外面としたブロック形状をなすプラスチックや金属等の部材となっている。
【００２０】
さらに、この手歯止め本体２には、図２に示すように、レール延在方向に直交する軌道幅方向の外側を向く面、即ち、側面１０の中央部から軌道幅方向外側へ向かって突設される雄ネジ部１６が形成されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、取手部３は、プラスチック及び金属製の棒状をなす部材である。この取手部３においては、外筒２１の一端に設けられた伸縮部２３を介して可動棒２２が外筒２１に嵌合され、伸縮可能に固定されており、外筒２１の他端には握り部２４が外嵌されている。この握り部２４は、取手部３を把持する際に、手が滑ることによる誤取り扱い等を防止するゴム製のグリップ等である。
【００２２】
接続部４は、第一筒状部材３１が第二筒状部材３２の内側に嵌合されることによって構成されている。そして、図３及び図４に示すように、これら第一筒状部材３１及び第二筒状部材３２各々の外周面に径方向に貫通するように形成されたボルト孔３３ａ、３３ｂにボルト３５が挿通されることによって、第一筒状部材３１と第二筒状部材３２とが一体に固定される。
【００２３】
第一筒状部材３１の一端面と第二筒状部材３２の一端面とは同一面上に位置するように固定されている。また、第一筒状部材３１は第二筒状部材３２と比較して短い部材となっているため、第一筒状部材３１の他端面と第二筒状部材３２の他端面とは同一面上には位置せず、第一筒状部材３１の他端面は第二筒状部材３２の他端面よりも手歯止め本体２側に位置している。
【００２４】
また、第一筒状部材３１の内周面には、雌ネジ部３４が形成されている。そして、上記手歯止め本体２に設けられた雄ネジ部１６とこの雌ネジ部３４とが螺合することによって、第一筒状部材３１の一端と手歯止め本体２とが接続されている。
【００２５】
そして、上記可動棒２２の一端、即ち、取手部３の一端には嵌合による固定力を強化する圧入テープ２５が設けられ、この圧入テープ２５を介して第二筒状部材３２の他端に取手部３の一端が嵌入されることによって、接続部４と取手部３とが接続されている。
【００２６】
このような鉄道車両用手歯止め１においては、伸縮部２３を基点として外筒２１に対して可動棒２２を捩るように回動させることによって、外筒２１と可動棒２２との固定が解除され、取手部３が伸縮される。その後、これら外筒２１に対して可動棒２２を上記とは逆方向へ捩るように回動させることによって、取手部３が所定の長さに固定される。
【００２７】
そして、外筒２１の他端、即ち、取手部３の他端に設けられた握り部２４を把持し、手歯止め本体２を台車車輪Ｗの踏面ＷａとレールＲの上面とに嵌合するように設置する。このとき、手歯止め本体２における車両支持面１３に踏面Ｗａが当接されると共に、レール支持面１１にレールＲの上面が当接されることによって、手歯止め本体２がくさびの役割を果たし、台車車輪Ｗの転動が防止される。
【００２８】
さらに、鉄道車両用手歯止め１を設置する際には、取手部３が伸縮可能であることによって、手を伸ばしたりかがむ等することなく、距離のある位置に手歯止め本体２を設置することができる。
【００２９】
ここで、例えば、台車部を外側から覆う台車カバーを備える新幹線（登録商標）の車両等においては台車車輪Ｗへの接近が難しく、また、上記台車カバーと軌道面Ｗａとの間隙が僅かであり、作業者が台車車輪Ｗに接近することが困難である。この点、本実施形態の鉄道車両用手歯止め１によれば、作業者が台車車輪Ｗに接近することなく、取手部３を把持し容易に踏面とレールＲ上面とに確実に嵌合するように手歯止め本体２を設置することができる。
【００３０】
さらに、営業運転中には通常、鉄道車両用手歯止め１は収納スペースの小さい乗務員室内に収納されるが、取手部３を短縮させることによって、このような狭い収納スペースにおいても収納が可能となる。
【００３１】
また、この取手部３は、鉄道車両から離間した場所から視認することができ、鉄道車両用手歯止め１の設置の有無の確認を容易にできる。従って、鉄道車両用手歯止め１の設置忘れ及び撤去忘れを防止することができる。
【００３２】
そして、握り部２４を把持し手歯止め本体２を移動させる際には、接続部４に曲げモーメント及びせん断力が作用する。このため、この接続部４の破損が懸念されるが、本実施形態の鉄道車両用手歯止め１は、接続部４において第二筒状部材３２が第一筒状部材３１に外嵌され、ボルト３５によって強固に固定された二重構造によって強度向上が図られており、設置時において接続部４の破損を回避できる。また、鉄道車両の長時間留置等によって、手歯止め本体２が台車車輪ＷとレールＲとに強く噛み合ってしまった場合においても、接続部４を破損することなく鉄道車両用手歯止め１を容易に撤去できる。
【００３３】
また、取手部３の一端に設けられた圧入テープ２５によって、第二筒状部材３２の他端に取手部３の一端が嵌入されるため、嵌入不良によるガタツキ及び接続部４からの取手部３の脱離を防止することができる。従って、鉄道車両用手歯止め１の設置及び撤去を確実に行なうことが可能となる。
【００３４】
本実施形態に係る鉄道車両用手歯止め１においては、伸縮可能な取手部３によって、遠くに位置し、接近が困難な台車車輪Ｗに対しても、鉄道車両用手歯止め１を正確な位置に容易に設置することができる。この結果、台車車輪Ｗの転動を防止し、鉄道車両留置時のブレーキ力の緩解等による鉄道車両の移動を防止することが可能となる。
【００３５】
また、取手部３の短縮によって鉄道車両用手歯止め１の収納場所の省スペースを図ることができることや、取手部３を視認でき、鉄道車両用手歯止め１の設置忘れ及び撤去忘れ等を防止することができる。
【００３６】
そして、接続部４の強度向上によって、設置時及び撤去時における接続部４の破損を防止し、鉄道車両用手歯止め１の設置及び撤去を確実に行なうことができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について詳細説明を行なったが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
本実施形態においては、取手部３の一端を第二筒状部材３２の他端に嵌入する際、圧入テープ２５を設けることによって、嵌合不良を回避し、これら取手部３と第二筒状部材３２とを固定しているが、例えば、ボルト等によって取手部３と第二筒状部材３２とを固定してもよい。
【００３８】
また、手歯止め本体２に設けられた雄ネジ部１６と第一筒状部材３１に設けられた雌ネジ部３４とが螺合することによって、手歯止め本体２と取手部３とが接続される。しかし、例えば逆に、手歯止め本体２へ雌ネジ部３４を設け、第一筒状部材３１へ雄ネジ部１６を設けることによって、これらを螺合し接続してもよい。
【００３９】
さらに、取手部３においては、外筒２１と可動棒２２とを伸縮部２３を基点として捩ることにより取手部３が伸縮されるが、これに限定されることなく、例えば、一本の棒部材を中途で折りたたむことによって、取手部３が短縮可能とされてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…鉄道車両用手歯止め、２…手歯止め本体、３…取手部、４…接続部、１０…側面、１１…レール支持面、１２…立設面、１３…車輪支持面、１４…頂上、１５…頭頂面、１６…雄ネジ部、２１…外筒、２２…可動棒、２３…伸縮部、２４…握り部、２５…圧入テープ、３１…第一筒状部材、３２…第二筒状部材、３３ａ…ボルト孔、３３ｂ…ボルト孔、３４…雌ネジ部、３５…ボルト、Ｒ…レール、Ｗ…台車車輪、Ｗａ…踏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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