(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー基地局及び携帯通信端末間の無線通信を介して、上記携帯通信端末へ報知情報を送信する無線報知装置であって、
１又は２以上のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に形成された無線リンクを介して、上記携帯通信端末とデータ通信を行うことができる無線報知装置において、
上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に無線リンクが形成されているか否かを判別する端末リンク判別手段と、
上記判別結果に基づいて、上記無線リンクが形成されている場合には上記報知情報を送信せず、上記無線リンクが形成されていない場合に上記報知情報を送信する報知情報送信手段とを備えたことを特徴とする無線報知装置。
【請求項２】
セルラー基地局及び携帯通信端末間の無線通信を介して、上記携帯通信端末へ報知情報を送信する無線報知装置であって、
２以上のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記アクセスポイントとの間に無線リンクを形成するとともに、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に形成された無線リンクを介して、上記携帯通信端末とデータ通信を行うことができる無線報知装置において、
上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末のリンク先の上記アクセスポイントが、自機のリンク先の上記アクセスポイントと一致するか否かを判別する端末リンク判別手段と、
上記判別結果に基づいて、上記リンク先が一致する場合には上記報知情報を送信せず、上記リンク先が一致しない場合に上記報知情報を送信する報知情報送信手段とを備えたことを特徴とする無線報知装置。
【請求項３】
上記端末リンク判別手段は、
上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを経由する要求メッセージを送信する要求メッセージ送信手段と、
上記要求メッセージに対する応答メッセージを上記携帯通信端末から受信する応答メッセージ受信手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線報知装置。
【請求項４】
自機のリンク先の上記アクセスポイントを示す自機リンク先情報を保持するリンク先情報保持部を備え、
上記端末リンク判別手段は、
上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを経由する要求メッセージを送信する要求メッセージ送信手段と、
上記要求メッセージに対する応答メッセージを上記携帯通信端末から受信する応答メッセージ受信手段と、
上記携帯通信端末のリンク先の上記アクセスポイントを示す端末リンク先情報を上記応答メッセージから抽出する端末リンク先情報抽出手段と、
上記端末リンク先情報を上記自機リンク先情報と比較するリンク先情報比較手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の無線報知装置。
【請求項５】
上記携帯通信端末のＭＡＣアドレスを保持する端末情報保持手段を備え、
上記要求メッセージ送信手段は、上記ＭＡＣアドレスを用いて宛先を特定した要求メッセージを送信することを特徴とする請求項３又は４に記載の無線報知装置。
【請求項６】
上記携帯通信端末のメールアドレスを保持する端末情報保持手段を備え、
上記報知情報送信手段は、上記無線ＬＡＮのゲートウェイ装置を経由して、インターネット上のメール送信サーバにアクセスし、上記メールアドレスを宛先とし、上記報知情報を含む電子メールの送信を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線報知装置。
【請求項７】
上記無線報知装置は、
伝言音声を保持する伝言音声保持手段と、
ユーザ操作に基づいて、上記伝言音声を再生する再生手段とを備え、
上記報知情報送信手段は、上記再生手段により上記伝言音声が再生されたことを上記報知情報として送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線報知装置。
【請求項８】
１又は２以上のアクセスポイントを有し、ゲートウェイ装置を介してインターネットに接続された無線ＬＡＮと、
上記無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記アクセスポイントとの間に無線リンクを形成する無線報知装置と、
セルラー基地局との無線通信により電子メールを受信することができるとともに、上記無線ＬＡＮのカバーエリア内では、上記アクセスポイントとの間に形成された無線リンクを介して、上記無線報知装置とのデータ通信を行うことができる携帯通信端末とを備えた遠隔報知システムにおいて、
上記無線報知装置は、
報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを用いて、上記携帯通信端末とのデータ通信を試行し、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に無線リンクが形成されているか否かを判別する端末リンク判別手段と、
上記判別結果に基づいて、上記無線リンクが形成されている場合には上記報知情報を送信せず、上記無線リンクが形成されていない場合に、上記ゲートウェイ装置を介して、上記インターネット上のメール送信サーバにアクセスし、上記報知情報を含む電子メールの上記携帯通信端末への送信を要求する報知情報送信手段とを備え、
上記携帯通信端末は、
セルラー通信網を介して、電子メールを受信する電子メール受信手段と、
上記電子メールの受信時に発報する発報手段とを備えたことを特徴とする遠隔報知システム。
【請求項９】
２以上のアクセスポイントを有し、ゲートウェイ装置を介してインターネットに接続された無線ＬＡＮと、
上記無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記アクセスポイントとの間に無線リンクを形成する無線報知装置と、
セルラー基地局との無線通信により電子メールを受信することができるとともに、上記無線ＬＡＮのカバーエリア内では、上記アクセスポイントとの間に形成された無線リンクを介して、上記無線報知装置とのデータ通信を行うことができる携帯通信端末とを備えた遠隔報知システムにおいて、
上記無線報知装置は、
報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを用いて、上記携帯通信端末とのデータ通信を行って、上記携帯通信端末のリンク先の上記アクセスポイントが、自機のリンク先の上記アクセスポイントと一致するか否かを判別するリンク先判別手段と、
上記リンク先が一致する場合には上記報知情報を送信せず、上記リンク先が一致しない場合に、上記ゲートウェイ装置を介して、上記インターネット上のメール送信サーバにアクセスし、上記報知情報を含む電子メールの上記携帯通信端末への送信を要求する報知情報送信手段とを備え、
上記携帯通信端末は、
セルラー通信網を介して、電子メールを受信する電子メール受信手段と、
上記電子メールの受信時に発報する発報手段とを備えたことを特徴とする遠隔報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線報知装置及び遠隔報知システムに係り、さらに詳しくは、セルラー通信網を介して、携帯通信端末へ報知情報を送信する無線報知装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用電気機器が、作業の完了を携帯端末へ通知する報知システムが知られている（例えば、特許文献１及び２）。特許文献１には、作業が完了した際に、作業完了情報を予め指定された携帯端末へ自動送信する洗濯機が記載されている。また、特許文献２には、住宅内に配設された電灯線を利用して互いにデータ通信を行い、携帯電話機へ伝言メッセージを含む電子メールを送信することができる複数の家庭用電気機器からなるホームネットワークシステムが提案されている。このホームネットワークシステムでは、伝言装置に伝言メッセージを登録することができ、在宅者の操作によって伝言メッセージが再生された場合に、伝言メッセージが再生されたことが電子メールにより携帯電話機へ通知される。さらに、来訪者や帰宅者を検知して玄関付近などを撮影し、検知結果を携帯電話機へ通知するセンサカメラも知られている。
【０００３】
この様なシステムによれば、ユーザは、洗濯処理が終了したことや伝言メッセージが再生されたことを外出先で容易に認識することができる。しかしながら、上述したシステムでは、ユーザが住宅内にいる場合であっても、報知情報が携帯端末へ送信されてしまうという課題があった。つまり、遠隔報知が不要な状況下であっても、携帯端末へ報知情報が送信されることから、ユーザは、報知情報を受信するごとに報知内容を確認する操作を行わなければならず、煩雑であった。また、報知情報が電子メールとして送信される場合には、携帯端末上に通知不要な電子メールが受信メールとして蓄積されることから、これらの受信メールを削除する操作が煩雑であるという問題もあった。
【０００４】
そこで、複数の電気機器の使用状態や動作状態を検知して、携帯端末への情報配信を自動的にフィルタリングする技術が提案されている（例えば、特許文献３）。特許文献３に記載のフィルタリングシステムでは、住宅内に設置された照明機器や調理機器、空調機器の使用状態や動作状態を検知することによって、住宅内にいるか否かなど、ユーザの生活状態が判定される。しかし、このフィルタリングシステムでは、照明機器や空調機器などの複数の電気機器の使用状態を検知しなければならず、システム構成が複雑であった。また、外出時に照明機器を消灯し忘れた場合には、ユーザが在宅中であると誤って判定されてしまうという問題もあった。さらに、報知対象とする携帯端末のユーザが住宅内にいるか否かを正確に判定することができないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０１０６３号公報
【特許文献２】特開２００３−７８５２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、携帯通信端末までの距離に応じて報知情報を送信する無線報知装置を提供することを目的とする。特に、携帯通信端末までの距離が遠い場合に報知情報を送信し、近い場合には報知情報を送信しない無線報知装置を提供することを目的とする。また、無線ＬＡＮを利用して、携帯通信端末までの距離を判別し、安価に実現可能な無線報知装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、無線報知装置及び携帯通信端末間の距離に応じて、無線報知装置から携帯通信端末へ報知情報を送信する遠隔報知システムを提供することを目的とする。特に、両者の距離が遠い場合に報知情報を送信し、近い場合には報知情報を送信しない遠隔報知システムを提供することを目的とする。また、無線ＬＡＮを利用して、無線報知装置及び携帯通信端末間の距離を判別し、安価に実現可能な遠隔報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明による無線報知装置は、セルラー基地局及び携帯通信端末間の無線通信を介して、上記携帯通信端末へ報知情報を送信する無線報知装置であって、１又は２以上のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に形成された無線リンクを介して、上記携帯通信端末とデータ通信を行うことができる。また、上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に無線リンクが形成されているか否かを判別する端末リンク判別手段と、上記判別結果に基づいて、上記無線リンクが形成されている場合には上記報知情報を送信せず、上記無線リンクが形成されていない場合に上記報知情報を送信する報知情報送信手段とを備えている。
【０００９】
この様な構成によれば、報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末と、無線報知装置が利用する無線ＬＡＮのアクセスポイントのいずれかとの間に無線リンクが形成されているか否かが判別される。その結果、無線リンクが形成されていなければ、セルラー通信を利用して無線報知装置から携帯通信端末へ上記報知情報が送信される一方、無線リンクが形成されていれば、上記報知情報が送信されない。
【００１０】
つまり、報知情報の発生時に、無線ＬＡＮのカバーエリアの大きさを基準として、無線報知装置から携帯通信端末までの距離を判別し、両者間の距離が遠ければ報知情報を送信するが、近ければ報知情報を送信しないように構成される。このため、遠隔報知が不要な状況下であるにもかかわらず、携帯通信端末へ報知情報が送信され、ユーザが受信内容の確認操作を行わなければならないという煩雑さを解消することができる。
【００１１】
第２の本発明による無線報知装置は、セルラー基地局及び携帯通信端末間の無線通信を介して、上記携帯通信端末へ報知情報を送信する無線報知装置であって、２以上のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記アクセスポイントとの間に無線リンクを形成するとともに、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に形成された無線リンクを介して、上記携帯通信端末とデータ通信を行うことができる。また、上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末のリンク先の上記アクセスポイントが、自機のリンク先の上記アクセスポイントと一致するか否かを判別する端末リンク判別手段と、上記判別結果に基づいて、上記リンク先が一致する場合には上記報知情報を送信せず、上記リンク先が一致しない場合に上記報知情報を送信する報知情報送信手段とを備えている。
【００１２】
この様な構成によれば、報知情報が発生した場合に、携帯通信端末及び無線報知装置のリンク先のアクセスポイントが一致しているか否かが判別される。その結果、リンク先が一致していなければ、セルラー通信を利用して無線報知装置から携帯通信端末へ上記報知情報が送信される一方、リンク先が一致していれば、上記報知情報が送信されない。
【００１３】
つまり、報知情報の発生時に、アクセスポイントの無線エリアの大きさを基準として、無線報知装置から携帯通信端末までの距離を判別し、両者間の距離が近ければ、無線報知装置から携帯通信端末へ報知情報を送信しないように構成される。このため、遠隔報知が不要な状況下であるにもかかわらず、携帯通信端末へ報知情報が送信され、ユーザが受信内容の確認操作を行わなければならないという煩雑さを解消することができる。
【００１４】
第３の本発明による無線報知装置は、上記構成に加えて、上記端末リンク判別手段が、上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを経由する要求メッセージを送信する要求メッセージ送信手段と、上記要求メッセージに対する応答メッセージを上記携帯通信端末から受信する応答メッセージ受信手段とを有する。
【００１５】
この様な構成により、携帯通信端末及びアクセスポイント間の無線リンクを経由するデータ通信を試行し、携帯通信端末及びアクセスポイント間に無線リンクが形成されているか否かを判別することができる。つまり、特別なハードウエアを追加することなく、携帯通信端末及びアクセスポイント間に無線リンクが形成されているか否かを判別することができる。
【００１６】
第４の本発明による無線報知装置は、上記構成に加えて、自機のリンク先の上記アクセスポイントを示す自機リンク先情報を保持するリンク先情報保持部を備え、上記端末リンク判別手段が、上記報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを経由する要求メッセージを送信する要求メッセージ送信手段と、上記要求メッセージに対する応答メッセージを上記携帯通信端末から受信する応答メッセージ受信手段と、上記携帯通信端末のリンク先の上記アクセスポイントを示す端末リンク先情報を上記応答メッセージから抽出する端末リンク先情報抽出手段と、上記端末リンク先情報を上記自機リンク先情報と比較するリンク先情報比較手段とを有する。
【００１７】
この様な構成により、携帯通信端末及びアクセスポイント間の無線リンクを経由するデータ通信を利用して、携帯通信端末及び無線報知装置のリンク先のアクセスポイントが一致するか否かを判別することができる。しかも、従来の無線ＬＡＮを利用して送信されるメッセージには、送信元のリンク先情報が含まれるため、このような無線ＬＡＮを利用して、携帯通信端末及び無線報知装置のリンク先のアクセスポイントが一致するか否かを判別することができる。
【００１８】
なお、応答メッセージを受信できない場合、例えば、要求メッセージの送信から一定時間が経過しても、応答メッセージを受信しない場合、両者のアクセスポイントは一致しないと判断することができる。また、自機リンク先情報は、例えば、アクセスポイントからのビーコン信号を利用して予め取得しておくことができる。
【００２０】
第５の本発明による無線報知装置は、上記構成に加えて、上記携帯通信端末のＭＡＣアドレスを保持する端末情報保持手段を備え、上記要求メッセージ送信手段は、上記ＭＡＣアドレスを用いて宛先を特定した要求メッセージを送信するように構成される。この様な構成により、従来の無線ＬＡＮを利用して、携帯通信端末へ要求メッセージを送信することができる。
【００２１】
第６の本発明による無線報知装置は、上記構成に加えて、上記携帯通信端末のメールアドレスを保持する端末情報保持手段を備え、上記報知情報送信手段は、上記無線ＬＡＮのゲートウェイ装置を経由して、インターネット上のメール送信サーバにアクセスし、上記メールアドレスを宛先とし、上記報知情報を含む電子メールの送信を要求するように構成される。
【００２６】
第７の本発明による無線報知装置は、上記構成に加えて、上記無線報知装置が、伝言音声を保持する伝言音声保持手段と、ユーザ操作に基づいて、上記伝言音声を再生する再生手段とを備え、上記報知情報送信手段は、上記再生手段により上記伝言音声が再生されたことを上記報知情報として送信するように構成される。
【００２７】
この様な構成により、無線報知装置による伝言音声の再生時に、携帯通信端末が当該無線報知装置の近くにあれば、伝言音声の再生を伝えるためのメッセージを送信せず、遠くにあれば、セルラー通信網を介して、伝言音声の再生を伝えるためのメッセージを送信することができる。このため、伝言音声の再生時に、無線報知装置のすぐ近くにある携帯通信端末に対し、伝言音声の再生を伝えるメッセージが送信されるのを防止し、ユーザが送信内容を確認する煩わしさを解消することができる。
【００２８】
第８の本発明による遠隔報知システムは、１又は２以上のアクセスポイントを有し、ゲートウェイ装置を介してインターネットに接続された無線ＬＡＮと、上記無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記アクセスポイントとの間に無線リンクを形成する無線報知装置と、セルラー基地局との無線通信により電子メールを受信することができるとともに、上記無線ＬＡＮのカバーエリア内では、上記アクセスポイントとの間に形成された無線リンクを介して、上記無線報知装置とのデータ通信を行うことができる携帯通信端末とを備えている。また、上記無線報知装置は、報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを用いて、上記携帯通信端末とのデータ通信を試行し、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間に無線リンクが形成されているか否かを判別する端末リンク判別手段と、上記判別結果に基づいて、上記無線リンクが形成されている場合には上記報知情報を送信せず、上記無線リンクが形成されていない場合に、上記ゲートウェイ装置を介して、上記インターネット上のメール送信サーバにアクセスし、上記報知情報を含む電子メールの上記携帯通信端末への送信を要求する報知情報送信手段とを備え、上記携帯通信端末は、セルラー通信網を介して、電子メールを受信する電子メール受信手段と、上記電子メールの受信時に発報する発報手段とを備えている。
【００２９】
第９の本発明による遠隔報知システムは、２以上のアクセスポイントを有し、ゲートウェイ装置を介してインターネットに接続された無線ＬＡＮと、上記無線ＬＡＮのカバーエリア内に設置され、上記アクセスポイントとの間に無線リンクを形成する無線報知装置と、セルラー基地局との無線通信により電子メールを受信することができるとともに、上記無線ＬＡＮのカバーエリア内では、上記アクセスポイントとの間に形成された無線リンクを介して、上記無線報知装置とのデータ通信を行うことができる携帯通信端末とを備えている。また、上記無線報知装置は、報知情報が発生した場合に、上記携帯通信端末及び上記アクセスポイント間の無線リンクを用いて、上記携帯通信端末とのデータ通信を行って、上記携帯通信端末のリンク先の上記アクセスポイントが、自機のリンク先の上記アクセスポイントと一致するか否かを判別するリンク先判別手段と、上記リンク先が一致する場合には上記報知情報を送信せず、上記リンク先が一致しない場合に、上記ゲートウェイ装置を介して、上記インターネット上のメール送信サーバにアクセスし、上記報知情報を含む電子メールの上記携帯通信端末への送信を要求する報知情報送信手段とを備え、上記携帯通信端末は、セルラー通信網を介して、電子メールを受信する電子メール受信手段と、上記電子メールの受信時に発報する発報手段とを備えている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明による無線報知装置では、報知情報の発生時に、無線ＬＡＮのカバーエリアやアクセスポイントの無線エリアの大きさを基準として、無線報知装置から携帯通信端末までの距離を判別するので、携帯通信端末までの距離に応じて報知情報を送信することができる。特に、携帯通信端末までの距離が遠い場合に報知情報を送信し、近い場合には報知情報を送信しない無線報知装置を実現することができる。また、従来の無線ＬＡＮを利用して無線報知装置から携帯通信端末までの距離を判別するので、無線報知装置を安価に実現することができる。
【００３１】
本発明による遠隔報知システムでは、報知情報の発生時に、無線ＬＡＮのカバーエリアやアクセスポイントの無線エリアの大きさを基準として、無線報知装置及び携帯通信端末間の距離を判別するので、両者間の距離に応じて、無線報知装置から携帯通信端末へ報知情報を送信することができる。特に、無線報知装置及び携帯通信端末間の距離が遠い場合に報知情報を送信し、近い場合には報知情報を送信しない遠隔報知システムを実現することができる。また、従来の無線ＬＡＮを利用して無線報知装置及び携帯通信端末間の距離を判別するので、遠隔報知システムを安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１による遠隔報知システムの概略構成の一例を示した図である。
【図２】図１のホームネットワーク１０の詳細構成の一例を示した図である。
【図３】ホームネットワーク１０への接続処理の一例を示したシーケンス図である。
【図４】センサカメラ３１の一構成例を示したブロック図である。
【図５】センサカメラ３１の報知動作の一例を示したシーケンス図である。
【図６】伝言装置３２の一構成例を示したブロック図である。
【図７】伝言装置３２の報知動作の一例を示したシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態２による無線報知装置を含むホームネットワーク１０の構成例を示した図である。
【図９】図８の洗濯機３３の一構成例を示したブロック図である。
【図１０】図９の洗濯機３３における在圏判別部３０１の構成例を示したブロック図である。
【図１１】図９の洗濯機３３の報知動作の一例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
実施の形態１．
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態１による遠隔報知システムの概略構成の一例を示した図である。この遠隔報知システムは、ホームネットワーク１０と、ホームネットワーク１０に接続された無線報知装置３と、ホームネットワーク１０に接続可能な携帯電話機５とによって構成される。
【００３４】
ホームネットワーク１０は、１又は２以上のアクセスポイント１１を有する無線ＬＡＮ（Local Area Network）であり、インターネット２０に接続されている。一般に、無線ＬＡＮは、１又は２以上のアクセスポイント１１を用いてカバーエリアＲ０を形成し、当該カバーエリアＲ０内に存在する無線ノード間を接続する通信ネットワークである。つまり、無線ノードは、カバーエリアＲ０内の任意の位置から、アクセスポイント１１のいずれかに対し、無線リンクを形成することができ、無線ＬＡＮを介して、他の無線ノードと通信することができる。
【００３５】
ここでは、無線ＬＡＮが、住宅内に設置され、カバーエリアＲ０が概ね住宅全体をカバーするホームネットワーク１０である場合の例について説明するが、本発明は、住宅内の一部をカバーエリアＲ０とし、あるいは、店舗、オフィス、学校などの施設をカバーエリアＲ０とする無線ＬＡＮにも適用することができる。
【００３６】
無線報知装置３は、携帯通信端末５に対し、所定のイベントが発生したことを知らせる報知装置である。予め定められたイベントが発生した場合、無線報知装置３は、当該イベントに関連する報知情報を生成し、携帯通信端末５のメールアドレスに対し、当該報知情報を含む電子メールを送信する。無線報知装置３は、カバーエリアＲ０内に設置され、ホームネットワーク１０に接続された無線ノードであり、上記メール送信はホームネットワーク１０を介して行われる。
【００３７】
携帯通信端末５は、セルラー基地局２３との間で無線通信を行うセルラー通信端末であり、ここでは、報知情報を含む電子メールを無線報知装置３から受信することができる。セルラー通信における電子メール受信はプッシュ型通信であり、この様なプッシュ型通信を利用して、報知情報が通知される。また、携帯通信端末５は、ホームネットワーク１０の無線ノードとしても機能する。つまり、カバーエリアＲ０内に入っている場合、モバイルネットワーク２２に接続されるだけでなく、アクセスポイント１１との間で無線リンクを形成し、ホームネットワーク１０にも接続される。
【００３８】
無線報知装置３から携帯通信端末５へ電子メールを送信する場合、まず、無線報知装置３からアクセアスポイント１１へメール送信要求が無線送信される。このメール送信要求は、ホームネットワーク１０を介して、インターネット２０上のメール送信サーバ２１へ送信される。メール送信サーバ２１は、当該メール送信要求に基づいて、電子メールを生成し、インターネット２０上へ送信する。携帯通信端末５のメールアドレスを宛先とする電子メールは、インターネット２０からモバイルネットワーク２２へ転送され、モバイルネットワーク２２上のメール受信サーバ２４により受信される。メール受信サーバ２４が上記電子メールを受信すれば、セルラー基地局２３から携帯通信端末５へメール着信通知が無線送信される。このメール着信通知に応じて、携帯通信端末５が電子メールの受信要求を送信すれば、セルラー基地局２３を介して、上記電子メールをメール受信サーバ２４から受信することができる。
【００３９】
報知情報をメール送信するか否かは、イベント発生時における無線報知装置３から携帯通信端末５までの距離に基づいて判断している。つまり、無線報知装置３は、イベントが発生すれば常に電子メールを送信するのではなく、イベント発生時に携帯通信端末５までの距離が長い場合にはメール送信を行う一方、携帯通信端末５までの距離が短い場合にはメール送信を行わない。
【００４０】
携帯通信端末５が近いか否かの判断は、例えば、イベントの発生時に、携帯通信端末５が、ホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に存在しているか否かで判断することができる。携帯通信端末５が、カバーエリアＲ０内に存在しているか否かは、ホームネットワーク１０を用いて、携帯通信端末５とのデータ通信を試行することにより判別することができる。この判断結果に基づいて、携帯通信端末５が、無線報知装置３の近くに存在していると判断できなければ、報知情報をメール送信する。
【００４１】
また、携帯通信端末５が近いか否かの判断は、携帯通信端末５が、無線報知装置３と同じアクセスポイント１１の無線エリアＲ１内に存在しているか否かで判断することもできる。アクセスポイント１１の無線エリアＲ１で判断する場合、ホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０で判断する場合に比べて、より狭いエリアを基準として、両者間の遠近を判別することができる。携帯通信端末５及び無線報知装置３が、同一のアクセスポイント１１の無線エリアＲ１内に存在しているか否かは、両者が無線リンクを形成しているアクセスポイント１１の識別情報を比較することにより判別できる。
【００４２】
＜ホームネットワーク１０＞
図２は、図１のホームネットワーク１０の詳細構成の一例を示した図である。ホームネットワーク１０は、アクセスポイント１１ａ〜１１ｃ、ルータ１２及びＳＷハブ（SWitching Hub）１３を備えている。ルータ１２は、ネットワーク間の中継装置であり、ホームネットワーク１０をインターネット２０に接続している。ＳＷハブ１３は、アクセスポイント１１ａ〜１１ｃ及びルータ１２を相互に接続する中継装置である。
【００４３】
アクセスポイント１１ａ〜１１ｃは、無線エリアＲ１ａ〜Ｒ１ｃをそれぞれ形成し、当該無線エリアＲ１ａ〜Ｒ１ｃ内に存在するセンサカメラ３１、伝言装置３２、洗濯機３３及び携帯通信端末５との間で無線リンクを形成することができる。ここでは、３階建ての住宅の１〜３階にアクセスポイント１１ａ〜１１ｃがそれぞれ設置され、１〜３階に異なる無線エリアＲ１ａ〜Ｒ１ｃを形成することにより、住宅全体にカバーエリアＲ０が形成されているものとする。
【００４４】
カメラセンサ３１、伝言装置３２及び洗濯機３３は、図１の無線報知装置３の一例である。カメラセンサ３１は、人感センサを備えた撮影装置であり、人体を検知した時に、その検知結果を知らせる電子メールを携帯通信端末５へ送信する。伝言装置３２は、伝言用の動画又は音声の再生機能装置であり、伝言が再生された時に、伝言再生が行われたことを知らせる電子メールを携帯通信端末５へ送信する。洗濯機３３は、洗濯処理が完了した時に、洗濯処理の完了を知らせる電子メールを携帯通信端末５へ送信する。これらの無線報知装置３１〜３３の詳細な構成及び動作については更に後述する。
【００４５】
図３は、ホームネットワーク１０への接続処理の一例を示したシーケンス図である。アクセスポイント１１は、所定間隔でビーコン信号を送信している。このビーコン信号には、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set ID）及びＭＡＣアドレスが含まれている。ＥＳＳＩＤは、ホームネットワーク１０の識別情報であり、ＭＡＣアドレスは、各アクセスポイント１１に固有の識別情報である。
【００４６】
各無線ノードは、ホームネットワーク１０のＥＳＳＩＤが予め与えられており、このＥＳＳＩＤを含むビーコン信号を受信すれば、その発信元となるアクセスポイント１１に対し認証処理を開始する（ステップＳ１０１）。この認証処理に成功すれば、当該無線ノード及びアクセスポイント間に無線リンクが形成され、当該無線ノードは、ホームネットワーク１０に接続される。また、各無線ノードは、接続中のアクセスポイント１１のＭＡＣアドレスを保持しており（ステップＳ１０２）、データ送信時には、当該ＭＡＣアドレスを含むデータを送信することにより、当該データを受信すべきアクセスポイント１１を指定する。
【００４７】
＜センサカメラ３１＞
図４は、センサカメラ３１の一構成例を示したブロック図である。センサカメラ３１は、住宅の玄関に設置され、人が玄関に近づいたことを検知すれば、検知対象を撮影するとともに、電子メールを携帯通信端末５へ送信する。また、アクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内に設置され、アクセスポイント１１ａとの間に無線リンクを形成している。なお、電子メールに含まれる報知情報は、検知結果であってもよいし、検知対象の撮影画像であってもよい。
【００４８】
センサカメラ３１は、人感センサ３１０、撮影制御部３１１、カメラ３１２、報知制御部３００、在圏判別部３０１、電子メール送信部３０２、要求メッセージ送信部３０３、応答メッセージ受信部３０４、無線通信部３０５、報知先情報記憶部３０６及びネットワーク情報記憶部３０７により構成される。
【００４９】
人感センサ３１０は、人体を検知する人体検知手段であり、予め定められた玄関周辺の検知エリア内に人が侵入したことを検知すれば、検知信号を出力する。撮影制御部３１１は、この検知信号に基づいて、カメラ３１２へ撮影要求を出力するとともに、報知制御部３００へ報知要求を出力する。カメラ３１２は、撮影制御部３１１からの撮影要求に基づいて、人感センサ３１０の検知エリアを撮影し、当該撮影により得られた撮影画像を出力する。撮影画像は、静止画又は動画のいずれであってもよい。
【００５０】
報知制御部３００は、在圏判別部３０１及びメール送信部３０２を制御し、撮影制御部３１１から報知要求に基づいてメール送信を行う。報知制御部３００は、撮影制御部３１１から報知要求が出力されると、在圏判別部３０１へ携帯通信端末５の在圏判別を指示し、この判別結果に基づいて、電子メール送信部３０２へメール送信を指示する。つまり、電子メールの送信は、携帯通信端末５までの距離に応じて行われ、報知先の携帯通信端末５が遠い場合にメール送信が行われ、近い場合には行われない。
【００５１】
在圏判別部３０１は、携帯通信端末５がホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に存在しているか否かを判別し、この判別結果に基づいて、携帯通信端末５の携行者が在宅中又は外出中のいずれであるのかを判別する。携帯通信端末５が、ホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に入っているか否かは、要求メッセージ送信部３０３及び応答メッセージ受信部３０４が、携帯通信端末５とのデータ通信を試行することによって判別することができる。つまり、インターネット２０及びモバイルネットワーク２２を用いることなく、ホームネットワーク１０内でデータ通信を行うことにより、カバーエリアＲ０に対する携帯通信端末５の在圏状態を判別できる。
【００５２】
要求メッセージ送信部３０３は、在圏判別部３０１の指示に基づいて、携帯通信端末５へ在圏情報要求メッセージを送信する。在圏情報要求メッセージの宛先は、携帯通信端末５のＭＡＣアドレス５ｍｃによって指定される。応答メッセージ受信部３０４は、在圏情報要求メッセージに対する応答メッセージを携帯通信端末５から受信し、受信結果を在圏判別部３０１へ出力する。
【００５３】
在圏情報要求メッセージを送信してから一定時間が経過するまでに、応答メッセージを受信できない場合、在圏判別部３０１は、携帯通信端末５がホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に存在しないと判断する。一方、上記一定時間内に応答メッセージを受信した場合、携帯通信端末５がカバーエリアＲ０内に存在していると判断する。このようにして判別された在圏情報が、報知制御部３００へ出力される。
【００５４】
メール送信３０２は、携帯通信端末５のメールアドレス５ｅｍを宛先とする電子メールを送信する。より具体的には、まず、無線通信部３０５からアクセスポイント１１ａへメール送信要求が無線送信される。このメール送信要求は、更にルータ１２を介して、インターネット２０上のメール送信サーバ２１へ送信され、当該メール送信サーバ２１から携帯通信端末５のメールアドレス５ｅｍを宛先とする電子メールが送信される。
【００５５】
無線通信部３０５は、送信データの符号化や、受信データの復号化を行う手段であり、アクセアスポイント１１ａとの間で無線通信を行っている。また、アクセスポイント１１ａへの送信データは、無線リンクの接続先を指定するために、ホームネットワーク１０のＥＳＳＩＤと、アクセスポイント１１ａのＭＡＣアドレスとが含まれている。
【００５６】
報知先情報記憶部３０６は、携帯通信端末５のＭＡＣアドレス５ｍｃ及びメールアドレス５ｅｍを保持している。携帯通信端末５のＭＡＣアドレス５ｍｃ及びメールアドレス５ｅｍは、ユーザにより予め指定されている。ＭＡＣアドレス５ｍｃは、携帯通知端末５に固有の識別情報であり、在圏情要求メッセージの宛先として用いられる。また、メールアドレス５ｅｍは、電子メールの宛先として使用される。
【００５７】
ネットワーク情報記憶部３０７は、ホームネットワーク１０のＥＳＳＩＤ１１ｉｄ及びアクセスポイント１１ａのＭＡＣアドレス１１ｍｃを保持している。ホームネットワーク１０のＥＳＳＩＤ１１ｉｄは、ユーザにより予め指定され、アクセスポイント１１ａのＭＡＣアドレス１１ｍｃは、ビーコン信号から抽出される。いずれもアクセスポイント１１ａと無線通信を行うために使用される。
【００５８】
＜センサカメラ３１の報知動作＞
図５は、センサカメラ３１の報知動作の一例を示したシーケンス図である。このシーケンス図では、人感センサ３１０が、玄関に近づいた訪問者を検知した場合の動作が示されている。まず、人感センサ３１０が訪問者を検知すれば、検知信号を生成する（ステップＳ２０１）。この検知信号に基づいて、カメラ３１２が訪問者を撮影する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
また、上記検知信号に基づいて、在圏情報要求メッセージＭＳ１が、ホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に送信される。この在圏情報要求メッセージＭＳ１は、携帯通信端末５を宛先とするホームネットワーク１０内のメッセージであり、その宛先はＭＡＣアドレス５ｍｃによって指定される。
【００６０】
携帯通信端末５がカバーエリアＲ０に存在してれいば、上記在圏情報要求メッセージＭＳ１を受信し、応答メッセージＭＳ２を返信する。在圏判別部３０１は、この応答メッセージＭＳ２の有無に基づいて、携帯通信端末５がカバーエリアＲ０内に在圏しているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。その結果、在圏していないと判断すれば、電子メール送信部３０２が報知情報を含む電子メールＭＬを携帯通信端末５へ送信し、在圏していると判断すれば電子メールＭＬを送信しない。
【００６１】
ここでは、在圏情報要求メッセージＭＳ１の送信後の一定時間内に返信メッセージＭＳ２を受信することができなければ、携帯通信端末５がカバーエリアＲ０内に在圏してないと判断し、報知情報を含む電子メールＭＬを送信している。一方、上記一定時間内に応答メッセージＭＳ２を受信した場合には、携帯通信端末５が在圏中であると判断し、電子メールＭＬを送信しない。
【００６２】
この様な無線報知装置（センサカメラ３１）を用いれば、訪問者が玄関に近づいたとき、予め登録されている携帯通信端末５の携行者が外出中であれば、報知情報を含む電子メールを携帯通信端末５へ自動送信することができる。当該電子メールを受信した携帯通信端末５は、鳴動又は振動によりメール受信を報知するとともに、受信メールの内容が表示される。このため、当該電子メールにより、訪問者があったことを外出先の携行者に知らせることができる。さらに、報知情報として訪問者の撮影画像が含まれていれば、訪問者が誰であるのかも知ることができる。
【００６３】
一方、携帯通信端末５の携行者が在宅中であれば、インターホンの鳴動、ドアの開閉音、訪問者の呼びかけなどにより、訪問者の存在を容易に知ることができるため、電子メールを送信する必要はない。この様な状況下では、電子メールが自動送信されないため、在宅中にも電子メールを受信し、それが不要な電子メールであることを確認しなければならないという煩雑さを防止することができる。
【００６４】
＜伝言装置３２＞
図６は、伝言装置３２の一構成例を示したブロック図である。伝言装置３２は、再生ボタンを操作すれば、予め記録された伝言メッセージが再生されるとともに、電子メールを携帯通信端末５へ送信する。また、アクセスポイント１１ｂの無線エリアＲ１ｂ内に設置され、アクセスポイント１１ｂとの間に無線リンクを形成している。再生される伝言メッセージは、音声のみであってもよいし、動画像であってもよい。ここでは、伝言装置３２が住宅内の冷蔵庫に取り付けられ、赤外線通信を利用して、携帯通信端末５から動画像を受信し、伝言メッセージとして記録するものとする。
【００６５】
伝言装置３２は、伝言入力部３２０、記録再生制御部３２１、伝言記憶部３２２、再生操作部３２３、伝言再生部３２４、報知制御部３００、在圏判別部３０１、電子メール送信部３０２、要求メッセージ送信部３０３、応答メッセージ受信部３０４、無線通信部３０５、報知先情報記憶部３０６及びネットワーク情報記憶部３０７により構成される。この伝言装置３２を図４のセンサカメラ３１と比較すれば、ブロック３２０〜３２４が異なるが、ブロック３００〜３０７は同一であるため、重複する説明は省略する。
【００６６】
伝言入力部３２０は、伝言メッセージを入力するための入力手段である。ここでは、赤外線通信を利用して、携帯通信端末５から動画像を受信するものとする。記録再生制御部３２１は、伝言メッセージが入力されると、当該伝言メッセージを伝言記憶部３２２に格納する。その後に、再生ボタンが操作され、再生操作部３２３から操作信号が出力されると、記録再生制御部３２１は、伝言記憶部３２２から伝言メッセージを読み出して伝言再生部３２４へ出力するとともに、報知制御部３００へ報知要求を出力する。伝言再生部３２４は、記録再生制御部３２１の指示に基づいて、伝言メッセージを再生する。
【００６７】
報知制御部３００が、報知要求に基づいて、携帯通信端末５へ電子メールを送信する動作は、図４の場合と全く同様である。つまり、携帯通信端末５が、ホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に在圏しているか否かを判別し、在圏していなければ電子メールを送信し、在圏していれば電子メールを送信しない。
【００６８】
当該電子メールは、伝言メッセージが再生されたことを示す報知情報が含まれている。また、報知先となる携帯通信端末５は、伝言装置３２へ伝言メッセージを送信した端末である。報知先のＭＡＣアドレス５ｍｃ及びメールアドレス５ｅｍは、ユーザの操作入力により予め指定してもよいが、赤外線通信により携帯通信端末５から伝言装置３２へ送信されるものであってもよい。例えば、携帯通信端末５のＭＡＣアドレス５ｍｃ及びメールアドレス５ｅｍが、伝言メッセージとともに送信され、報知先情報記憶部３０６に格納されるように構成することもできる。
【００６９】
この様な伝言装置３２を用いれば、伝言メッセージが再生されたとき、予め登録されている携帯通信端末５の携行者が外出中であれば、報知情報を含む電子メールを携帯通信端末５へ自動送信することができる。当該電子メールを受信した携帯通信端末５は、鳴動又は振動によりメール受信を報知するとともに、受信メールの内容が表示される。このため、当該電子メールにより、伝言メッセージが再生されたことを外出先の携行者に知らせることができる。
【００７０】
一方、携帯通信端末５の携行者が在宅中であれば、伝言メッセージが再生されたことは容易に知ることができるため、電子メールを送信する必要はない。この様な状況下では、電子メールが自動送信されないため、在宅中にも電子メールを受信し、それが不要な電子メールであることを確認しなければならないという煩雑さを防止することができる。
【００７１】
図７は、伝言装置３２の報知動作の一例を示したシーケンス図である。このシーケンス図では、伝言入力部３２０が、伝言用の動画像を携帯通信端末５から受信し、その後、伝言再生部３２４により伝言メッセージが再生された場合が示されている。まず、伝言入力部３２０が赤外線通信により伝言動画情報を受信すれば、記録再生制御部３２１により、画像データは伝言メッセージとして伝言記憶部３２２内に格納される。このとき、記録再生制御部３２１は、伝言動画情報から送信元のＭＡＣアドレスやメールアドレスを抽出し、報知先情報として報知先情報記憶部３０６内に格納する（ステップＳ３０１）。
【００７２】
次に、在宅者により再生ボタンが操作され、伝言メッセージが再生されれば（ステップＳ３０２）、在圏情報要求メッセージＭＳ１が、ホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に送信される。携帯通信端末５がカバーエリアＲ０に存在してれいば、上記在圏情報要求メッセージＭＳ１を受信し、応答メッセージＭＳ２を返信する。在圏判別部３０１は、この応答メッセージＭＳ２の有無に基づいて、携帯通信端末５がカバーエリアＲ０内に在圏しているか否かを判断する（ステップＳ３０３）。その結果、在圏していないと判断すれば、電子メール送信部３０２が報知情報を含む電子メールＭＬを携帯通信端末５へ送信し、在圏していると判断すれば電子メールＭＬを送信しない。
【００７３】
この様な無線報知装置（伝言装置３２）を用いれば、伝言メッセージが再生されたとき、携帯通信端末５の携行者が外出中であれば、報知情報を含む電子メールを携帯通信端末５へ自動送信することができる。当該電子メールを受信した携帯通信端末５は、鳴動又は振動によりメール受信を報知するとともに、受信メールの内容が表示される。このため、当該電子メールにより、伝言メッセージが再生されたことを外出先の携行者に知らせることができる。
【００７４】
一方、携帯通信端末５の携行者が在宅中であれば、伝言装置３２を調べたり、在宅者に直接に確認することにより、伝言メッセージが再生されたか否かを容易に知ることができるため、電子メールを送信する必要はない。この様な状況下では、電子メールが自動送信されないため、在宅中にも電子メールを受信し、それが不要な電子メールであることを確認しなければならないという煩雑さを防止することができる。
【００７５】
本実施の形態によれば、人体が検知され、或いは、伝言メッセージが再生された場合に、携帯通信端末５の在圏状態を判別して報知情報が携帯通信端末５へ送信される。つまり、携帯通信端末５が無線ＬＡＮのカバーエリアＲ０内にいなければ、セルラー通信を利用して無線報知装置３から携帯通信端末５へ報知情報が送信される。一方、携帯通信端末５が無線ＬＡＮのカバーエリアＲ０内にいれば、報知情報が送信されない。従って、遠隔報知が不要な状況下であるにもかかわらず、携帯通信端末５へ報知情報が送信され、ユーザが受信内容の確認操作を行わなければならないという煩雑さを解消することができる。
【００７６】
また、携帯通信端末５及びアクセスポイント１１間の無線リンクを経由するデータ通信を試行することにより、特別なハードウエアを追加することなく、携帯通信端末５及びアクセスポイント１１間に無線リンクが形成されているか否かを判別することができる。
【００７７】
実施の形態２．
実施の形態１では、１又は２以上のアクセスポイント１１によって形成される無線ＬＡＮのカバーエリアＲ０内に携帯通信端末５が存在するか否かを判別して報知情報を送信する場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、携帯通信端末５が、無線報知装置のリンク先と同じアクセスポイント１１の無線エリアＲ１内に存在するか否かを判別して報知情報を送信する場合について説明する。
【００７８】
＜ホームネットワーク１０＞
図８は、本発明の実施の形態２による無線報知装置を含むホームネットワーク１０の構成例を示した図である。この図は、図２と比較すれば、洗濯機３３がアクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内に設置され、携帯通信端末５ｂ，５ｃがそれぞれアクセスポイント１１ｂ，１１ｃの無線エリアＲ１ｂ，Ｒ１ｃ内にいる状態が示されている点で異なる。
【００７９】
携帯通信端末５ａ〜５ｃは、いずれもセルラー基地局２３との間で無線通信を行うセルラー通信端末であるとともに、ホームネットワーク１０の無線ノードとしても機能する。これらの携帯通信端末５ａ〜５ｃのうち、携帯通信端末５ａは、洗濯機３３において報知情報の送信先としてＭＡＣアドレスやメールアドレスが予め登録された携帯端末である。洗濯機３３は、携帯通信端末５ａに対し、洗濯処理が完了したことを知らせる無線報知装置であり、洗濯処理が完了したことを示す報知情報が電子メールとして送信される。
【００８０】
洗濯機３３では、自機のリンク先と同じアクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内に携帯通信端末５ａが存在しているか否かにより、報知情報をメール送信するか否かが判断される。すなわち、報知情報は、携帯通信端末５ａ及び洗濯機３３が同一のアクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内に存在しない場合に、メール送信され、携帯通信端末５ａ及び洗濯機３３が無線エリアＲ１ａ内に存在する場合にはメール送信されない。
【００８１】
この洗濯機３３では、報知情報をメール送信する場合に、無線ＬＡＮのカバーエリアＲ０について、在宅者チェックが行われ、在宅者チェックの結果も報知情報と共に携帯通信端末５へ送信される。
【００８２】
＜洗濯機３３＞
図９は、図８の洗濯機３３の一構成例を示したブロック図である。洗濯機３３は、スタートボタンを操作すれば、予め指定された洗濯条件に従って洗濯処理を実行するとともに、電子メールを携帯通信端末５ａへ送信する。また、アクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内に設置され、アクセスポイント１１ａとの間に無線リンクを形成している。
【００８３】
洗濯機３３は、操作部３３０、洗濯制御部３３１、報知制御部３００、在圏判別部３０１、電子メール送信部３０２、要求メッセージ送信部３０３、応答メッセージ受信部３０４、無線通信部３０５、報知先情報記憶部３０６及びネットワーク情報記憶部３０７により構成される。この洗濯機３３を図４のセンサカメラ３１と比較すれば、ブロック３３０及び３３１が異なるが、ブロック３００〜３０７は同一であるため、重複する説明は省略する。
【００８４】
操作部３３０は、洗濯処理を開始させたり、洗濯条件を指定するための入力手段であり、在宅者の操作によって操作信号を出力する。洗濯制御部３３１は、スタートボタンが操作され、操作部３３０から操作信号が出力されると、洗濯処理を開始し、その後、洗濯処理が完了すれば、報知制御部３００へ報知要求を出力する。
【００８５】
報知制御部３００は、洗濯制御部３３１からの報知要求に基づいて、携帯通信端末５ａが、自機のリンク先のアクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内に在圏していなければ電子メールを送信し、在圏していれば電子メールを送信しない。携帯通信端末５ａが、無線エリアＲ１ａ内に在圏しているか否かは、携帯通信端末５ａのリンク先のアクセスポイントと、自機のリンク先のアクセスポイント１１ａとを比較することにより判別することができる。
【００８６】
ネットワーク情報記憶部３０７には、自機のリンク先のアクセスポイント１１ａを示す自機リンク先情報として、アクセスポイント１１ａのＭＡＣアドレス１１ｍｃが保持されている。在圏判別部３０１は、携帯通信端末５ａのリンク先のアクセスポイントを示す端末リンク先情報を応答メッセージから抽出し、自機リンク先情報と比較することにより、携帯通信端末５ａの在圏状態を判別する。
【００８７】
また、在圏判別部３０１は、端末リンク先情報が自機リンク先情報と一致していない場合に、無線ＬＡＮのカバーエリアＲ０について、在宅者チェックを行う。この在宅者チェックは、予めチェック対象として登録された携帯通信端末５ｂ，５ｃのＭＡＣアドレスを用いて、在圏情報要求メッセージを送信し、対応する応答メッセージを受信することにより行われる。携帯通信端末５ａへ送信される電子メールには、洗濯処理が完了したことを示す報知情報と、在宅者チェックの結果を示す情報とが含まれている。
【００８８】
この様な洗濯機３３を用いれば、洗濯処理が完了したとき、予め登録されている携帯通信端末５ａの携行者が洗濯機３３と同じ無線エリアＲ１ａ内にいなければ、報知情報を含む電子メールを携帯通信端末５ａへ自動送信することができる。当該電子メールを受信した携帯通信端末５ａは、鳴動又は振動によりメール受信を報知するとともに、受信メールの内容が表示される。このため、当該電子メールにより、洗濯処理が完了したことを携行者に知らせることができる。また、在宅者チェックの結果情報により、携帯通信端末５ｂ，５ｃの携行者がカバーエリアＲ０内にいるか否かを知らせることができる。
【００８９】
一方、携帯通信端末５ａの携行者が無線エリアＲ１ａ内にいれば、洗濯処理が完了したことは洗濯機３３が発する完了音などによって容易に知ることができるため、電子メールを送信する必要はない。この様な状況下では、電子メールが自動送信されないため、不要な電子メールを確認しなければならないという煩雑さを防止することができる。
【００９０】
図１０は、図９の洗濯機３３における在圏判別部３０１の構成例を示したブロック図である。この在圏判別部３０１は、端末リンク先情報抽出部１及びリンク先比較部２からなる。端末リンク先情報抽出部１は、受信した応答メッセージから携帯通信端末５ａのリンク先のアクセスポイントを示すＭＡＣアドレスを抽出し、端末リンク先情報としてリンク先比較部２へ出力する。
【００９１】
リンク先比較部２は、端末リンク先情報を自機リンク先情報として保持されているＭＡＣアドレス１１ｍｃと比較し、その比較結果を報知制御部３００へ出力する。報知制御部３００では、携帯通信端末５ａのリンク先のアクセスポイントを示すＭＡＣアドレスが、自機のリンク先のアクセスポイント１１ａを示すＭＡＣアドレス１１ｍｃと一致していれば、携帯通信端末５ａが、無線エリアＲ１ａ内に在圏していると判断し、報知情報のメール送信を行わない。
【００９２】
一方、携帯通信端末５ａのリンク先ＭＡＣアドレスが、自機のリンク先ＭＡＣアドレス１１ｍｃと一致していなければ、携帯通信端末５ａは、無線エリアＲ１ａ内に在圏していないと判断し、報知情報を含む電子メールが当該携帯通信端末５ａへ送信される。
【００９３】
図１１は、図９の洗濯機３３の報知動作の一例を示したシーケンス図である。このシーケンス図では、洗濯制御部３３１が、洗濯処理を実行した場合が示されている。まず、在宅者によりスタートボタンが操作されれば、洗濯処理が開始され、その後、洗濯処理が完了すれば（ステップＳ４０１）、在圏情報要求メッセージＭＳ１が、ホームネットワーク１０のカバーエリアＲ０内に送信される。携帯通信端末５ａがカバーエリアＲ０に存在してれいば、上記在圏情報要求メッセージＭＳ１を受信し、応答メッセージＭＳ２を返信する。
【００９４】
在圏判別部３０１は、この応答メッセージＭＳ２の有無と、受信した応答メッセージＭＳ２から抽出した端末リンク先情報とに基づいて、携帯通信端末５が自機リンク先のアクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内に在圏しているか否かを判断する。その結果、在圏していないと判断すれば、電子メール送信部３０２が報知情報を含む電子メールＭＬを携帯通信端末５ａへ送信し、在圏していると判断すれば電子メールＭＬを送信しない。
【００９５】
具体的には、要求メッセージＭＳ１を送信してから一定時間内に応答メッセージＭＳ２を受信し、かつ、当該応答メッセージＭＳ２から抽出した端末リンク先情報が自機リンク先情報と一致していた場合、携帯通信端末５が無線エリアＲ１ａ内に在圏していると判断される（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）。
【００９６】
一方、要求メッセージＭＳ１を送信してから一定時間内に応答メッセージＭＳ２が受信されないか、或いは、受信した応答メッセージＭＳ２から抽出した端末リンク先情報が自機リンク先情報と一致していなかった場合には、在圏していないと判断される。このとき、在宅者のチェックが行われ（ステップＳ４０４）、在宅者チェックの結果情報を含む電子メールＭＬが送信される。
【００９７】
本実施の形態によれば、洗濯処理が完了した場合に、携帯通信端末５ａの在圏状態を判別して報知情報が携帯通信端末５ａへ送信される。つまり、携帯通信端末５ａが自機のリンク先と同じアクセスポイント１１ａの無線エリアＲ１ａ内にいなければ、セルラー通信を利用して洗濯機３３から携帯通信端末５ａへ報知情報が送信される。一方、携帯通信端末５ａが無線エリアＲ１ａ内にいれば、報知情報が送信されない。従って、遠隔報知が不要な状況下であるにもかかわらず、携帯通信端末５ａへ報知情報が送信され、ユーザが受信内容の確認操作を行わなければならないという煩雑さを解消することができる。
【００９８】
なお、実施の形態１及び２では、報知情報の送信先が１つの携帯通信端末５，５ａである場合の例について説明したが、本発明は報知情報の送信先をこれに限定するものではない。例えば、２以上の携帯通信端末が報知情報の送信先として予め指定され、報知情報をこれらの携帯通信端末へ送信するような構成であっても良い。この構成では、例えば、２以上の携帯通信端末のうち、無線ＬＡＮのカバーエリアＲ０外にいる携帯通信端末にだけ、報知情報が送信され、カバーエリアＲ０内にいる携帯通信端末には報知情報が送信されない。或いは、全ての携帯通信端末がカバーエリアＲ０外にいる場合にだけ、報知情報が送信され、一部の携帯通信端末がカバーエリアＲ０内にいる場合には、報知情報が送信されない。
【符号の説明】
【００９９】
３  無線報知装置
３００  報知制御部
３０１  在圏判別部
３０２  電子メール送信部
３０３  要求メッセージ送信部
３０４  応答メッセージ受信部
３０５  無線通信部
３０６  報知先情報記憶部
３０７  ネットワーク情報記憶部
３１  センサカメラ
３１０  人感センサ
３１１  撮影制御部
３１２  カメラ
３２  伝言装置
３２０  伝言入力部
３２１  記録再生制御部
３２２  伝言記憶部
３２３  再生操作部
３２４  伝言再生部
３３  洗濯機
３３０  操作部
３３１  洗濯制御部
１  端末リンク先情報抽出部
２  リンク先比較部
５  携帯通信端末
１０  ホームネットワーク
１１，１１ａ〜１１ｃ  アクセスポイント
１２  ルータ
１３  ＳＷハブ
２０  インターネット
２１  メール送信サーバ
２２  モバイルネットワーク
２３  セルラー基地局
２４  メール受信サーバ
Ｒ０  無線ＬＡＮのカバーエリア
Ｒ１，Ｒ１ａ〜Ｒ１ｃ  アクセスポイントの無線エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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