(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク非吸収性または低吸収性の記録媒体の面に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
難水溶性のアルカンジオールと、水溶性のアルカンジオールと、色材と、水と、を含有するインク組成物の液滴をノズルから吐出させて、該液滴を第１記録媒体の一方の面に付着させて画像を記録して印刷面を得る第１画像記録工程と、
前記第１記録媒体の印刷面と、第２記録媒体の未印刷面と、を重ねて載置する工程と、
前記第２記録媒体の未印刷面に、前記インク組成物の液滴を前記ノズルから吐出させて、該液滴を第２記録媒体の未印刷面に付着させて画像を記録する第２画像記録工程と、
をこの順序で含み、
前記第２画像記録工程の前に、
１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含有しない溶液を、前記第２記録媒体の未印刷面に付着させる付着工程、および
前記載置する工程において、前記第２記録媒体の未印刷面に付着した前記第１記録媒体に記録された画像に由来する成分を除去する除去工程、の少なくとも一方を含む、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記インク組成物の液滴を前記ノズルから吐出させて、該液滴を第２記録媒体の前記未印刷面とは反対の面に付着させて画像を記録する第３画像記録工程と、
前記インク組成物の液滴を前記ノズルから吐出させて、該液滴を第１記録媒体の前記印刷面とは反対の面である未印刷面に付着させて画像を記録する第４画像記録工程と、を含む、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記付着工程において、前記第２記録媒体の未印刷面に付着させる前記溶液の量は、１ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上４ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記除去工程における除去は、前記第２記録媒体の未印刷面を乾燥することにより行われる、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記載置する工程において、前記第２記録媒体の未印刷面に付着した成分は、前記難水溶性のアルカンジオールである、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記難水溶性のアルカンジオールは、１，２−オクタンジオールである、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の画像記録装置を用いて、記録媒体の両面に画像を記録するための画像記録方法が知られている。例えば、特許文献１には、記録媒体の一方の面（表面）に画像を記録した後、当該記録媒体を画像記録装置の内部に保持したまま、当該記録媒体を反転させて他方の面（裏面）に画像を記録する方法が記載されている。
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の画像記録方法のように、多量の枚数の記録媒体の両面印刷を行う場合、記録媒体１枚毎に両面印刷を行う方法を採用すると、すべての記録媒体に対して両面印刷が完了するまでに、多くの時間を費やす必要があった。そのため、特に産業分野（例えば広告印刷分野）のように多量の枚数の紙に画像を両面印刷する必要がある場合には、より高速に両面印刷できる方法が求められている。
【０００４】
ところで、近年のインクジェット記録方式の技術進歩に伴って、インクジェット記録方式は、これまであまり用いられていない分野に用いられるようになってきた。例えば、広告等のために配付される印刷物（例えばチラシ）の作成には、印刷方式としてオフセット印刷が利用され、記録媒体としてインク低吸収性の記録媒体が用いられる場合が多く、インクジェット記録方式があまり用いられていない。この理由の一つとしては、一般的なインクジェット用の水性インクを低吸収性の記録媒体に対する印刷に用いると、インクの弾き、画像の滲み、濃淡ムラ等が発生して、良好な画像の記録が困難であったことが挙げられる。そのため、このような不具合を解決するために、特許文献２および特許文献３には、インク組成物中に難水溶性のアルカンジオール等を含有させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７０６９５号公報
【特許文献２】特開２００９−２０９３３８号公報
【特許文献３】特開２００９−２９７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多量の枚数の記録媒体の両面印刷を高速に行うための方法として、例えば、複数の記録媒体の一方の面に連続して画像を記録した後、当該複数の記録媒体の他方の面に連続して画像を記録する方法が挙げられる。
【０００７】
このような場合に、上述した特許文献２および特許文献３に記載のインク組成物を用いて、インク低吸収性の記録媒体に対する画像の記録を行うと、記録媒体のいずれかの面に記録された画像の発色性が低下する場合があった。具体的には、第１記録媒体および第２記録媒体の一方の面に画像の記録を行った後、第１記録媒体および第２記録媒体を積層させたとき、第１記録媒体の一方の面と、第２記録媒体の他方の面と、が接触する。これにより、第２記録媒体の他方の面には、第１記録媒体の画像に含まれる成分が付着することがあった。その後、第２記録媒体の他方の面に画像の記録を行うと、第２記録媒体の他方の面に記録された画像のうち、第１記録媒体の一方の面に記録された画像と接触していた部分の画像の発色性が低下する場合があった。
【０００８】
本発明に係る幾つかの態様は、前記課題の少なくとも一部を解決することで、発色性に優れ、ビーディングの発生が少なく、記録媒体間での色相差の少ない画像を記録できるインクジェット記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
複数のインク非吸収性または低吸収性の記録媒体の面に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
難水溶性のアルカンジオールと、水溶性のアルカンジオールと、色材と、水と、を含有するインク組成物の液滴をノズルから吐出させて、該液滴を第１記録媒体の一方の面に付着させて画像を記録する第１画像記録工程と、
前記第１記録媒体の一方の面と、前記第２記録媒体の他方の面と、を接触させて、該第１記録媒体および該第２記録媒体を積層させる積層工程と、
前記インク組成物の液滴を前記ノズルから吐出させて、該液滴を第２記録媒体の他方の面に付着させて画像を記録する第２画像記録工程と、
をこの順序で含み、
前記第２画像記録工程の前に、
１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有しない溶液を、前記第２記録媒体の他方の面に付着させる付着工程、および
前記２記録媒体の他方の面に付着した成分を除去する除去工程、の少なくとも一方を含む。
【００１１】
適用例１に記載の態様によれば、発色性に優れ、ビーディングの発生が少なく、記録媒体間での色相差の少ない画像を記録できる。
【００１２】
［適用例２］
適用例１において、
前記積層工程によって、前記第２記録媒体の他方の面には、前記第１記録媒体の一方の面に記録された画像に接触して、該画像に含まれる成分が付着した第１領域と、前記第１記録媒体の一方の面に記録された画像に接触せず、該画像に含まれる成分が付着しない第２領域と、が生じ、
前記第２画像記録工程において、前記第１領域と前記第２領域に同一量の前記インク組成物を付着させて画像を記録した場合に、前記第１領域と前記第２領域とのＯＤ値の差が、０．０５未満であることができる。
【００１３】
［適用例３］
適用例１または適用例２において、
前記インク組成物の液滴を前記ノズルから吐出させて、該液滴を第２記録媒体の一方の面に付着させて画像を記録する第３画像記録工程と、
前記インク組成物の液滴を前記ノズルから吐出させて、該液滴を第１記録媒体の他方の面に付着させて画像を記録する第４画像記録工程と、を含むことができる。
【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記付着工程において、前記第２記録媒体の他方の面に付着させる前記溶液の量は、１ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上４ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であることができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記除去工程における除去は、前記第２記録媒体の他方の面を乾燥することにより行われることができる。
【００１６】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記積層工程において、前記２記録媒体の他方の面に付着した成分は、前記難水溶性のアルカンジオールであることができる。
【００１７】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか１例において、
前記難水溶性のアルカンジオールは、１，２−オクタンジオールであることができる。
【００１８】
［適用例８］
本発明に係る記録物の一態様は、適用例１ないし適用例７のいずれか１例に記載のインクジェット記録方法によって記録されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンターの構成を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２１】
１．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、インクジェット記録装置を用いて、複数のインク低吸収性の記録媒体の一方の面に連続して画像を記録した後、該複数のインク低吸収性の記録媒体の他方の面に連続して画像を記録するインクジェット記録方法である。
【００２２】
１．１．インクジェット記録装置
まず、本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置について説明する。
【００２３】
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、インク組成物の液滴を吐出するノズルを有する。以下、本実施形態に係るインクジェット記録装置について、図１を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、インクジェット記録装置としてインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」という。）を例示する。
【００２４】
図１は、本実施形態におけるプリンター１の構成を示す斜視図である。図１に示すプリンター１は、シリアルプリンターである。シリアルプリンターとは、所定の方向に移動するキャリッジにヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するもののことをいう。
【００２５】
なお、図１では、シリアルプリンターを例示したが、これに限定されず、本発明に係るインクジェット記録装置は、例えばラインプリンターであってもよい。ラインプリンターとは、ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、ヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するもののことをいう。
【００２６】
図１に示すように、プリンター１は、ヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、ヘッド２の下方に配設され記録媒体Ｐが搬送されるプラテン５と、キャリッジ４を記録媒体Ｐの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構７と、被記録媒体Ｐを媒体送り方向に搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。また、プリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する制御装置ＣＯＮＴを有している。なお、上記媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）である。上記媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。
【００２７】
本実施形態に係るインクカートリッジ３は、独立した４つのカートリッジからなる。これらのインクカートリッジには、後述するインク組成物が充填される。なお、図１の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。なお、インクカートリッジ３は、本実施形態のようにキャリッジ４に装着するものに限らず、これに替えて例えば、プリンター１の筐体側に装着しインク供給チューブを介してヘッド２に供給するタイプのものであってもよい。
【００２８】
キャリッジ４は、主走査方向に架設された支持部材であるガイドロッド９に支持された状態で取り付けられたものである。また、キャリッジ４は、キャリッジ移動機構７によりガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するものである。なお、図１の例では、キャリッジ４が主走査方向に移動するものを示したが、これに限定されず、主走査方向の移動に加えて、副走査方向に移動するものであってもよい。
【００２９】
ヘッド２は、図示しないノズルを備えている。ヘッド２は、インク組成物を微少粒径の液滴にしてノズル（図示せず）から吐出して、記録媒体Ｐ上に付着させる。ヘッド２は、上記の機能を有すれば特に限定されず、どのようなインクジェット記録方式を用いてもよい。ヘッド２のインクジェット記録方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏光電極に与えて記録する方式またはインクの液滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式、インクに圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）、インクを印刷情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インク滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００３０】
リニアエンコーダ１０は、キャリッジ４の主走査方向上における位置を信号で検出するものである。この検出された信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダ１０からの位置情報に基づいてヘッド２の走査位置を認識し、ヘッド２による記録動作（吐出動作）などを制御するようになっている。また、制御装置ＣＯＮＴは、キャリッジ４の移動速度を可変制御可能な構成となっている。
【００３１】
１．２．インク組成物
次に、本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインク組成物について説明する。
【００３２】
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインク組成物は、難水溶性のアルカンジオールと、水溶性のアルカンジオールと、色材と、水と、を含有する。以下、各成分について説明する。
【００３３】
本発明において、アルカンジオールおよびアルキレングリコールは、直鎖および分岐鎖のいずれの構造を備えていてもよい。
【００３４】
本発明において、水溶性とは、水への溶解度（水１００ｇに対する溶質の量）が、１０ｇ以上であることを意味し、難水溶性とは、水への溶解度（水１００ｇに対する溶質の量）が、１ｇ未満であることを意味する。
【００３５】
１．２．１．難水溶性のアルカンジオール
本実施形態に係るインク組成物は、難水溶性のアルカンジオールを含有する。難水溶性のアルカンジオールの機能の一つとしては、インク組成物とインク低吸収性の記録媒体との界面張力を著しく低下させることが挙げられる。これにより、難水溶性のアルカンジオールを含有する本実施形態に係るインク組成物は、インク低吸収性の記録媒体に対する画像の記録において、難水溶性のアルカンジオールを含有していない従来のインクジェット用の水性インクと比較して、インクの弾きや、滲み、濃淡ムラ等の発生を極めて効果的に抑制することができる。
【００３６】
難水溶性のアルカンジオールとしては、炭素数７以上のアルカンジオールが好ましく、例えば、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、５−メチル−１，２−ヘキサンジオール、４−メチル−１，２−ヘキサンジオール、４，４−ジメチル−１，２−ペンタンジオール等が挙げられる。これらの中でも、１，２−オクタンジオールをより好ましく用いることができる。
【００３７】
難水溶性のアルカンジオールの含有量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上４質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上３．５質量％以下であることがさらに好ましい。難水溶性のアルカンジオールの含有量が上記範囲内にあると、インク低吸収性の記録媒体にインクの弾き等の少ない良好な画像を形成することができる。これに加えて、上記範囲内にあると、インク組成物の粘度をインクジェット記録装置のノズルから良好に吐出できる範囲にすることを容易にしたり、インク組成物中での油層（難水溶性のアルカンジオール）の分離を効果的に抑制したりできる。
【００３８】
１．２．２．水溶性のアルカンジオール
本実施形態に係るインク組成物は、水溶性のアルカンジオールを含有する。水溶性のアルカンジオールの機能の一つとしては、記録される画像の滲みを低減させたり、インク組成物中で上記の難水溶性のアルカンジオールを安定的に分散または溶解させたりすることが挙げられる。
【００３９】
水溶性のアルカンジオールは、アルキル基の主鎖の両末端に水酸基を有するアルカンジオール（両末端型アルカンジオール）またはアルキル基の主鎖の片側の末端に水酸基を有するアルカンジオール（片末端型のアルカンジオール）であることが好ましい。これらの中でも、水溶性のアルカンジオールは、炭素数６以下であることが好ましく、炭素数３以上６以下であることがより好ましい。水溶性のアルカンジオールとしては、具体的には、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ブタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等が挙げられる。これらの中でも、印刷中の臭気の観点から、１，２−ヘキサンジオールが好ましい。
【００４０】
水溶性のアルカンジオールの含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上６質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上３質量％以下であることがより好ましい。水溶性のアルカンジオールの含有量が上記範囲内にあると、難水溶性のアルカンジオールをインク組成物中で良好に分散または溶解することができる。
【００４１】
また、インク組成物中において、難水溶性のアルカンジオールと水溶性のアルカンジオールとの含有量比（難水溶性のアルカンジオールの含有量／水溶性のアルカンジオールの含有量）は、０．３以上６以下であることが好ましく、１以上６以下であることがより好ましい。含有量比が上記範囲内にあると、難水溶性のアルカンジオールをインク組成物中で安定的に溶解または分散させることができる。
【００４２】
１．２．３．色材
本実施形態に係るインク組成物は、色材を含有する。色材には、顔料および染料等を用いることができる。これらの中でも、耐光性に優れているという観点から、顔料を好ましく用いることができる。色材の含有量は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下である。
【００４３】
本実施形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。また、有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料としては、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、またはＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、またはＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等が挙げられる。
【００４５】
イエロー有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３、国際公開第２０１１／０２７８４２の［化１］に記載された顔料等が挙げられ、これらを１種または２種以上用いることができる。これらの中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１２８、１２９、１５５、１８０、１８５、２１３、国際公開第２０１１／０２７８４２の［化１］に記載された顔料からなる群から選ばれる１種または２種以上を好ましく用いることができる。
【００４６】
マゼンタ有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられ、これらの１種類または２種類以上を用いることができる。これらの中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、２０９、およびＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選ばれる１種または２種以上を好ましく用いることができ、これらの固溶体を用いることが更に好ましい。
【００４７】
シアン有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、これらを１種または２種以上用いることができる。これらの中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４を好ましく用いることができる。
【００４８】
また、マゼンタ、シアンおよびイエロー以外の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３等が挙げられる。
【００４９】
上記の顔料は、インク中でより安定的に分散保持されやすくするために、各種の方法を適用することができる。その方法としては、たとえば、水溶性樹脂又は水不溶性樹脂を用いて分散させる方法、界面活性剤を用いて分散させる方法、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、分散および／または溶解可能とする方法等が挙げられる。本実施形態にインク組成物には、前記のいずれの方法も用いることができ、必要に応じて各方法を組み合わせた形態で用いることもできる。特に、水溶性樹脂により顔料がインク組成物中に分散される方法では、インクが記録媒体に付着したときに、記録媒体とインク組成物、および／または、インク組成物中の固化物間の密着性を高めることができる場合があり好ましい。また、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入して顔料をインク組成物中に分散させる方法は、顔料の分散安定性を高め、該インク組成物の保存安定性を良好にする点で好ましい。
【００５０】
顔料の分散に使用できる水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００５１】
上記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、上記水溶性樹脂の中和当量以上であれば特に制限はない。
【００５２】
上記顔料の分散に使用できる水溶性樹脂の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、２，０００〜３０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が上記範囲であることにより、色材の水中での安定的な分散が得られ、またインク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。また、酸価としては５０〜３００の範囲であることが好ましく、７０〜２５０の範囲であることがより好ましい。酸価がこの範囲であることにより、顔料粒子の水中での分散性が安定的に確保でき、またこれを用いたインク組成物にて記録された画像の耐水性が良好になる場合がある。
【００５３】
以上述べた顔料の分散に使用できる水溶性樹脂としては、市販品を用いることもできる。詳しくは、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００５４】
顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、分散および／または溶解可能とする方法としては、顔料に親水性官能基として、−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＲＳＯ２Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ３、−ＮＲ３（但し、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基を表す。）等を導入する方法が挙げられる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接および／または他の基を介してグラフトされることによって、物理的および／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等を挙げることができる。
【００５５】
また、前記の表面処理方法としては、硫黄を含む処理剤によりその顔料粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ２Ｍ（Ｍは対イオンであって、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機アンモニウムイオンを示す。）が化学結合するように表面処理されたもの、すなわち、前記顔料が、活性プロトンを持たず、スルホン酸との反応性を有せず、顔料が不溶ないしは難溶である溶剤中に、顔料を分散させ、次いでアミド硫酸、又は三酸化硫黄と第三アミンとの錯体によりその粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ２Ｍが化学結合するように表面処理され、水に分散および／または溶解が可能なものとされたものであることがより好ましい。
【００５６】
一つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類及びその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、及びインクジェットヘッド前面での乾燥性等を考慮しながら適宜決定されてよい。
【００５７】
顔料を水中に分散させる方法としては、水溶性樹脂については顔料と水と水溶性樹脂、界面活性剤については顔料と水と界面活性剤、表面処理された顔料については該顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行なうことができる。この場合、顔料の平均粒子径としては、平均粒子径で２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲になるまで、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。また、平均粒子径が２５０ｎｍ以下の顔料を用いることにより、目詰まりの発生を抑制することができ、一層充分な吐出安定性を実現することができる。なお、本願において平均粒子径とは、特に断りが無い限り体積基準の平均粒子径とする。
【００５８】
１．２．４．水
本実施形態に係るインク組成物は、水を含有する。水は、前記インク組成物の主となる媒体であり、蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好ましい。本実施形態に係るインク組成物に含まれる水は、インク組成物の全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましい。
【００５９】
１．２．５．その他の成分
本実施形態に係るインク組成物は、さらに、（ポリ）オキシアルキレングリコール、樹脂類、界面活性剤およびその他の成分を含有してもよい。
【００６０】
（１）（ポリ）オキシアルキレングリコール
（ポリ）オキシアルキレングリコールは、インク低吸収性の記録媒体に記録された画像の滲みや濃淡ムラをより一層低減したり、インクのノズル詰まりを低減できるという観点から用いることができる。
【００６１】
（ポリ）オキシアルキレングリコールは、好ましくは、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドの付加重合によって得られる水混和性のオリゴマーである。（ポリ）オキシアルキレングリコールは、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、およびトリプロピレングリコールからなる群から選択される一種または二種以上であることが好ましく、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、およびトリプロピレングリコールからなる群から選択される一種または二種以上であることがより好ましい。これらの中でも、（ポリ）オキシアルキレングリコールは、水混和性の（ポリ）プロピレングリコールであることが好ましい。（ポリ）プロピレングリコールは、特に限定されないが、ジプロピレングリコールであることがより好ましい。
【００６２】
（ポリ）オキシアルキレングリコールを含有する場合には、その含有量は、インク組成物の全質量に対して、２質量以上１８質量％以下であることが好ましく、６質量％以上１８質量％以下であることがより好ましい。（ポリ）オキシアルキレングリコールの含有量が上記範囲内にあると、難水溶性のアルカンジオールをインク滴の乾燥時に分離させずに、混和状態に保持できる。さらに、インクの初期粘度が高くなりすぎず、通常のインク保存状態において、油層が分離することを低減できる。
【００６３】
（２）樹脂類
本実施形態に係るインク組成物は、樹脂類を含有してもよい。樹脂類としては、上述した顔料の分散に使用できる水溶性樹脂の他に、例えば、（ｉ）ポリオレフィン樹脂、（ｉｉ）変性ポリオレフィン樹脂、（ｉｉｉ）スルホン酸エステル樹脂、（ｉｖ）フルオレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
（ｉ）ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂は、記録媒体の表面への傷付きを低減することができるとともに、インクの定着性を向上することができる。
【００６５】
ポリオレフィン樹脂としては、粒子状のもの用いることが好ましい。また、粒子状のポリオレフィン樹脂の平均粒子径は、記録媒体に記録された画像の膜厚よりも大きいことが好ましく、具体的には、１０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。粒子状のポリオレフィン樹脂の粒子径が、記録媒体に記録された画像の膜厚よりも大きいと、画像の耐擦性を向上することができる。ポリオレフィン樹脂の平均粒子径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡ」日機装株式会社製）を用いることができる。
【００６６】
ポリオレフィン樹脂としては、インク組成物を用いて記録された画像中において、所定の粒子径の粒子状態を維持し得る限り特に限定されるものではなく、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン、またはその誘導体から製造したワックス、およびコポリマー等が挙げられ、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。
【００６７】
ポリオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、「ケミパールＷ４００５」（三井化学株式会社製、ポリエチレン系ワックス、粒径２００〜８００ｎｍ、環球法軟化点１１０℃、針入度法硬度３、固形分４０％）等のケミパールシリーズが挙げられる。これらは、常法によりポリオレフィン樹脂を水中に分散させた水系エマルジョンの形態で市販されている。本実施形態に係るインク組成物においては、水系エマルジョンの形態のまま直接添加することができる。なお、米国特許第６８５８７６５号明細書に記載されているポリオレフィン樹脂も好適に使用することができる。
【００６８】
（ｉｉ）変性ポリオレフィン樹脂
変性ポリオレフィン樹脂は、記録媒体を重ね合わせた場合に、記録媒体の裏面に画像が転写されることを低減できるとともに、画像の耐擦性を向上することができる。耐擦性が向上する理由としては、以下のように考えられる。変性ポリオレフィン樹脂は、インクの塗膜を柔らかくする作用を有する。これにより、画像の記録面に圧力がかかった場合に、塗膜自体が潰れることによってインク中の成分の結着力が高まり、耐擦性が向上するものと考えられる。
【００６９】
変性ポリオレフィン樹脂としては、変性ポリエチレン樹脂、変性ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。変性ポリエチレン樹脂としては、酸化ポリエチレン樹脂、（無水）マレイン酸変性ポリエチレン樹脂が挙げられる。また、変性ポリプロピレン樹脂としては、酸化ポリプロピレン樹脂、（無水）マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、例えば、水等の溶媒で分散させたエマルジョンとして用いることができる。
【００７０】
変性ポリオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（酸化高密度ポリエチレンワックスエマルジョン、粒子径１００〜２００ｎｍ、融点１３０℃、固形分３０％）、ＡＱＵＡＣＥＲ５０７（酸化高密度ポリエチレンワックスエマルジョン）、ＡＱＵＡＣＥＲ５２６（変性エチレン酢酸ビニルワックスエマルジョン）、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（変性ポリプロピレンワックスエマルジョン）（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）や、ハイワックス２２０３Ａ（無水マレイン酸変性ポリエチレンワックス、三井化学株式会社製）や、ハイテックＥ２２１３（酸化ポリエチレンワックスエマルジョン、固形分３０％、東邦化学株式会社製）等が挙げられる。
【００７１】
（ｉｉｉ）スルホン酸エステル樹脂
スルホン酸エステル樹脂は、画像が擦過された際に生じる光沢斑を抑制することができる。スルホン酸エステル樹脂は、例えば、エチレン性不飽和モノマーを、反応性乳化剤（親水性基、疎水性基、およびラジカル反応性基からなる）の存在下で乳化重合して得ることができる。なお、反応性乳化剤とは、乳化重合可能な程度の乳化能を有し、かつ、ラジカル重合可能である乳化剤を意味する。
【００７２】
反応性乳化剤の親水性基は、少なくとも硫酸エステル基であればよく、硫酸エステル基およびポリオキシエチレン基の両方であることが好ましい。
【００７３】
反応性乳化剤の疎水性基としては、例えば、炭素数が５〜２０の脂肪族アルキル基もしくは芳香族基等が挙げられ、これらの中でも、８〜１５の脂肪族アルキル基を好ましく用いることができる。
【００７４】
反応性乳化剤のラジカル反応性基としては、例えば、アクリル基、メタアクリル基、アリルオキシ基、メタアリルオキシ基、プロペニル基等のエチレン性不飽和基が挙げられ、これらの中で特に、アリルオキシ基、プロペニル基が好ましい。
【００７５】
反応性乳化剤としては、市販品を用いることができ、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王社製）、エレミノールＪＳ−２（三洋化成社製）、アクアロンＫＨ−１０、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（旭電化工業社製）、アクアロンＲＳ−２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＥＲ−２０（旭電化工業社製）等を好適に使用できる。これらの反応性乳化剤は、単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
エチレン性不飽和モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、スチレン、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル系モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらの中でも（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００７７】
また、エチレン性不飽和モノマーは、アルコキシシラン基、エポキシ基、水酸基、またはポリエチレンオキサイド基等の官能基を有しているものであってもよい。このような官能基を有することにより、樹脂とインク組成物中の各成分との相溶性を向上させることができる。これらの中でも、特にアルコキシシラン基を有するモノマーが好ましく用いられる。
【００７８】
スルホン酸エステル樹脂は、上述したように、エチレン性不飽和モノマーを、反応性乳化剤の存在下で乳化重合して得ることができ、例えば、米国特許出願公開２００９／０３０４９２７号明細書と同様の方法で得られる。
【００７９】
（ｉｖ）フルオレン樹脂
フルオレン樹脂は、記録される画像の定着性や耐擦性を高めることができる。フルオレン樹脂としては、フルオレン骨格を有するものであれば特に限定されず、例えば、下記モノマーを重合することにより得られるものを用いてもよい。
【００８０】
５−イソシアネート−１−（イソシアネートメチル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン（ＣＡＳ  Ｎｏ．４０９８−７１−９）
２，２’−［９Ｈ−フルオレン−９−イリデンビス（４，１−フェニレンオキシ）］ビスエタノール（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１７３４４−３２−８）
３−ヒドロキシ−２−（ヒドロキシメチル）−２−メチルプロピオン酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．４７６７−０３−７）
Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタンアミン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１２１−４４−８）
【００８１】
（３）界面活性剤
界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが用いられ、より好ましくはアセチレングリコール系、フッ素系、オルガノポリシロキサン系であり、特にオルガノポリシロキサン系界面活性剤を好適に使用でき、画像を記録する際に、記録媒体表面への濡れ性を高めてインクの浸透性を高めることができる。オルガノポリシロキサン系界面活性剤は、上記の難水溶性アルカンジオール、水溶性アルカンジオール等によって、インク組成物中の溶解性が向上する。これにより、インク組成物中に不溶物等が発生することを抑制できるため、吐出安定性に優れたインク組成物を得ることができる。
【００８２】
上記のようなオルガノシロキサン系界面活性剤には、市販されているものを用いてもよく、例えば、ＢＫＹ−３４７、ＢＫＹ−３４８、ＢＹＫ−３４９（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等を用いることができる。
【００８３】
また、オルガノポリシロキサン系界面活性剤として、下記一般式（１）で表される化合物を用いてもよい。
【００８４】
【化１】
0005790930.tif 000002
【００８５】
上記式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ａは２以上１８以下の整数であり、ｍは０以上７０以下の整数であり、ｎは１以上８以下の整数であり、Ｒ、ａ、ｍ、ｎは、以下の組み合わせをとることが好ましい。
【００８６】
Ｒは水素原子またはメチル基であり、ａは２〜１３の整数であり、ｍは２〜７０の整数であり、ｎは１〜８の整数であることが好ましく、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ａは２〜１３の整数であり、ｍは２〜５０の整数であり、ｎは１〜８の整数であることがより好ましい。
【００８７】
また、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ａは２〜１３の整数であり、ｍは２〜５０の整数であり、ｎは１〜５の整数であることが好ましく、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ａは２〜１１の整数であり、ｍは２〜５０の整数であり、ｎは１〜５の整数であることがより好ましい。
【００８８】
また、Ｒはメチル基であり、ａは６〜１８の整数であり、ｍは０〜４の整数であり、ｎは１または２であることが好ましく、Ｒはメチル基であり、ａは６〜１８の整数であり、ｍは０であり、ｎは１であることがより好ましい。
【００８９】
上記以外の界面活性剤として、さらに、アセチレングリコール系界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤等を添加してもよい。
【００９０】
（４）その他の成分
本実施形態のインク組成物は、必要に応じて、湿潤剤（例えば、グリセリン）、ノズルの目詰まり防止剤、防腐剤、酸化防止剤、導電率調整剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸素吸収剤などを添加することができる。
【００９１】
１．２．６．物性
本実施形態に係るインク組成物の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上６ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。インクは、２０℃における粘度が上記範囲内にあると、ノズルから適量吐出され、飛行曲がりを起こすことや飛散することを一層低減できるので、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。インクの粘度は、振動式粘度計ＶＭ−１００ＡＬ（山一電機株式会社製）を用いて、インクの温度を２０℃に保持することで測定できる。
【００９２】
また、本実施形態に係るインク組成物の２０℃における表面張力は、２１ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上２４ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。インク組成物の２０℃における表面張力が上記範囲内にあると、インク低吸収性の記録媒体に付着したインク組成物が流動しにくくなるため、画像の滲み、濃淡ムラ等を効果的に抑制することができる。
【００９３】
１．２．７．インク組成物の製造方法
本実施形態に係るインク組成物は、前述した材料を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。
【００９４】
各材料の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【００９５】
１．３．インク非吸収性または低吸収性の記録媒体
本実施形態に係るインクジェット記録方法には、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体が用いられる。インク低吸収性または非吸収性の記録媒体として、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。ここで、本明細書において「インク非吸収性または低吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００９６】
本実施形態に係るインクジェット記録方法では、上記のインク組成物を用いるため、インク低吸収性の記録媒体に対して、インクの弾き、画像の滲み、濃淡ムラ等の低減した画像を得られる。
【００９７】
１．４．インクジェット記録方法
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上述したインクジェット記録装置およびインク組成物を用いて実施される。
【００９８】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、この対応に限定されるわけではないが、特に複数のインク非吸収性または低吸収性の記録媒体の一方の面に連続して画像を記録した後、該複数のインク非吸収性または低吸収性の記録媒体の他方の面に連続して画像を記録するインクジェット装置に好適に用いられる。本実施形態に係るインクジェット記録方法は、少なくとも後述する第１画像記録工程、積層工程、第２画像記録工程をこの順序で含み、第２画像記録工程の前に、後述する付着工程および除去工程の少なくとも一方を備える。本実施形態におけるインクジェット記録方法では、２枚の記録媒体（第１記録媒体および第２記録媒体）を用いる場合を例にして説明するが、これに限定されず、３枚以上の記録媒体を用いても同様に行える。本実施形態に係るインクジェット記録方法を３枚以上の記録媒体を用いて実施した場合であっても、２枚の記録媒体を用いる場合と同様の効果を奏する。以下、各工程について詳細に説明する。
【００９９】
１．４．１．第１画像記録工程
第１画像記録工程は、上記インク組成物の液滴をノズルから吐出させて、該液滴を第１記録媒体の一方の面に付着させて画像を記録する工程である。第１画像記録工程は、上述したプリンター１を用いる場合には、次のように行うことができる。
【０１００】
まず、第１記録媒体を媒体送り機構８によって移動させて、第１記録媒体の一方の面とヘッド２に設けられたノズル（図示せず）とが対向する位置まで搬送する。そして、ヘッド２のノズルからインク組成物の液滴を吐出させて、第１記録媒体の一方の面に液滴を付着させる。このようにして、第１記録媒体の一方の面に画像が記録される。
【０１０１】
１．４．２．第３画像記録工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、第３画像記録工程を備えていてもよい。第３画像記録工程は、第１画像記録工程後に行われることができ、上記インク組成物の液滴をノズルから吐出させて、該液滴を第２記録媒体の一方の面に付着させて画像を記録する工程である。第２記録媒体への画像の記録方法は、第１記録媒体の画像の記録方法と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０２】
１．４．３．積層工程
積層工程は、第１画像記録工程後に行われ、第１記録媒体の一方の面と、第２記録媒体の他方の面と、を接触させて、該第１記録媒体および該第２記録媒体を積層させる工程である。積層工程は、上述したプリンター１を用いる場合には、次のように行うことができる。
【０１０３】
まず、第１画像記録工程後、第１記録媒体は、媒体送り機構８によって媒体載置領域（図示せず）まで搬送されて、媒体載置領域上に第１記録媒体の一方の面を上にして載せ置かれる。
【０１０４】
次いで、第３画像記録工程後、第２記録媒体は、第１記録媒体と同様に媒体載置領域まで搬送されて、媒体載置領域の第１記録媒体上に積層される（積層工程）。これにより、第１記録媒体の一方の面と、第２記録媒体の他方の面（未だ画像の記録が行われていない面）と、が接触する。このようにして、第２記録媒体の他方の面には、第１記録媒体の一方の面に記録された画像に接触した第１領域と、第１記録媒体の一方の面に記録された画像に接触しない第２領域と、が生じる。このとき、第１領域には、第１記録媒体の一方の面に記録された画像に含まれる成分が付着する。一方、第２領域には、第１記録媒体の一方の面に記録された画像に含まれる成分が付着しない。
【０１０５】
なお、第３画像記録工程後に積層工程が行われる場合を示したが、第３画像記録工程前に積層工程が実施されてもよいし、第１画像記録工程後に第３画像記録工程が行われずに積層工程が実施されてもよい。
【０１０６】
ここで、第１記録媒体の一方の面に記録された画像に含まれる成分のうち、特に難水溶性のアルカンジオールが第２記録媒体の他方の面に付着しやすい。
【０１０７】
１．４．４．付着工程
付着工程は、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有しない溶液を、第２記録媒体の他方の面に付着させる工程である。
【０１０８】
付着工程が実施されるタイミングは、後述する第２画像記録工程の前に行われる。具体的には、第２画像記録工程前であって第１画像記録工程後に行われることが好ましく、積層工程後であって第２画像記録工程前に行われることがより好ましい。
【０１０９】
付着工程において、第２記録媒体の他方の面に溶液を付着させると、第１領域に付着した成分（特に、難水溶性のアルカンジオール）は、溶液を介して、第２記録媒体の第１領域以外の領域（第２領域）に拡散しやすくなる。特に、第２記録媒体の他方の面の全面に溶液を付着させると、第１領域に付着した成分が第２記録媒体の他方の面の全面に拡散しやすくなる。これにより、第１領域に付着した成分は、揮発しやすくなる。
【０１１０】
また、第１領域に付着した成分は、溶液と混合することで、溶液の蒸発（揮発）とともに揮発しやすくなる。
【０１１１】
このように、第１領域に付着した成分（特に、難水溶性のアルカンジオール）が揮発することにより、後述する第２画像記録工程において、第２記録媒体の他方の面のいずれの箇所に画像の記録を行っても、発色性の低下の少ない良好な画像が記録される。
【０１１２】
本実施形態に係るインクジェット記録方法では、付着工程および後述する除去工程の少なくとも一方が実施されればよく、付着工程および後述する除去工程の両方が実施されてもよい。
【０１１３】
溶液を付着させる方法としては、特に限定されないが、例えば、インクジェット記録装置のノズルから溶液を吐出させる方法（インクジェット記録方式）や、ロールコーター等の塗工装置を用いて画像の表面に溶液を塗布する方法などが挙げられる。
【０１１４】
第２記録媒体の他方の面に付着させる溶液の量は、１ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上４ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であることが好ましく、１．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上３．６ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であることがより好ましい。溶液の付着量が上記範囲内にあると、後述する第２画像記録工程において、第２記録媒体の他方の面に発色性の低下等の少ない良好な画像を記録することができる。
【０１１５】
溶液に含まれる成分は、第１領域に付着した成分（特に、難水溶性のアルカンジオール）を除去できる化合物を含むのであれば特に限定されるものではない。このような成分の一つとして、例えば、水溶性の１，２−アルカンジオールが挙げられる。水溶性の１，２−アルカンジオールは、難水溶性のアルカンジオールとの溶解性に優れ、十分な蒸発性（揮発性）を備えているため、難水溶性のアルカンジオールの揮発を促進できる点で好ましく用いることができる。
【０１１６】
また、水溶性の１，２−アルカンジオールを溶液に含有させると、後述する第２画像記録工程で得られる画像のビーディングの発生を低減できる。ここで、本発明におけるビーディングとは、単色で印刷した際に発生する、局所的な同系色の濃度斑のことを意味し、記録媒体表面がインクによって被覆されない部分が残存することを意味するものではない。なお、上記「単色で印刷した際」とは、例えば、６インチ四方に単色（結果として、印刷される色が単一であることを意味し、その色が実現するインクの種類は複数であってもよい。）で印刷した際を意味する。
【０１１７】
また、水溶性の１，２−アルカンジオールを溶液に含有させると、第２記録媒体の他方の面に記録される画像と、他の記録媒体に記録される画像と、の面間色差を小さいものとすることができる。ここで、面間色差とは、同一のインク組成物・同一の画像記録条件で、複数の記録媒体に画像の印刷を行った際に、記録媒体間で生じる画像の色相差（ΔＥ）のことをいう。
【０１１８】
溶液に添加する水溶性の１，２−アルカンジオールは、炭素数６以下であることが好ましく、炭素数３以上６以下であることがより好ましい。水溶性の１，２−アルカンジオールとしては、具体的には、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ブタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール等が挙げられる。これらの水溶性の１，２−アルカンジオールの中でも、１，２−ヘキサンジオールを用いることが好ましい。１，２−ヘキサンジオールは、ビーディングの発生を一層低減できたり、面間色差をより小さくできる。
【０１１９】
水溶性の１，２−アルカンジオールの含有量は、溶液の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。水溶性の１，２−アルカンジオールの含有量が上記範囲内にあると、第１領域に付着した難水溶性のアルカンジオールの揮発を十分に促進できる。
【０１２０】
また、溶液は、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有しない。１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を溶液に含有させると、ビーディングが発生したり、面間色差が大きくなったりして、良好な画像を記録できない場合がある。
【０１２１】
１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類としては、たとえば１気圧下相当での沸点が２９０℃のグリセリンが挙げられる。
【０１２２】
上記溶液は、難水溶性のアルカンジオールを実質的に含有しないことが好ましい。後述する第２画像記録工程における第２記録媒体の他方の面に記録される画像は、上述した難水溶性のアルカンジオールにより発色性の低下を生じやすいためである。なお、難水溶性のアルカンジオールとしては、インク組成物の説明において例示した難水溶性のアルカンジオールが挙げられる。
【０１２３】
また、溶液は、色材を実質的に含有しないことが好ましい。溶液に色材を添加すると、溶液の付着後、第２画像記録工程において第２記録媒体の他方の面に記録される画像の色相が変化する場合があるためである。
【０１２４】
また、溶液は、樹脂を実質的に含有しないことが好ましい。樹脂を含有すると、後述する第２画像記録工程において、第２記録媒体の他方の面に画像が付着しにくくなる場合があるためである。なお、樹脂とは、例えば、上述したインク組成物において例示した樹脂類が挙げられる。
【０１２５】
なお、本発明において、「Ａを実質的に含まない」とは、インク組成物を製造する際にＡを意図的に添加しないという程度の意味、または、Ａを添加する意義を十分に達成する量を超えて添加しない程度の意味である。「実質的に含まない」の具体例としては、たとえば１．０質量％以上含まない、好ましくは０．５質量％以上含まない、より好ましくは０．１質量％以上含まない、さらに好ましくは０．０５質量％以上含まない、特に好ましくは０．０１質量％以上含まない、一層好ましくは０．００１質量％以上含まないことである。
【０１２６】
溶液には、上記の成分以外の成分を含有してもよく、例えば、上述したインク組成物において例示した成分（ただし、難水溶性のアルカンジオール、色材、樹脂を除く。）を含有してもよい。
【０１２７】
１．４．５．除去工程
除去工程は、前記第２記録媒体の他方の面に付着した成分を除去する工程である。除去工程が実施されるタイミングは、付着工程と同様であるのでその説明を省略する。
【０１２８】
除去工程において、第２記録媒体の他方の面に付着した成分を除去することで、後述する第２画像記録工程において、第２記録媒体の他方の面には、発色性が良好で、ビーディングが生じにくく、面間色差の小さい、良好な画像が記録される。
【０１２９】
除去工程において、第２記録媒体の他方の面に付着した成分を除去する方法としては、特に限定されないが、例えば第２記録媒体の他方の面を乾燥する方法、布帛、ゴム等からなる除去部材に接触させて直接除去する方法等が挙げられる。第２記録媒体の乾燥は、記録媒体を熱源に接触させて加熱する機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりする機構等の乾燥機構を用いて実施できる。
【０１３０】
乾燥機構は、積層工程の後であって後述する第２画像記録工程の前に除去工程が行えれば、インクジェット記録装置のいずれの位置（例えば、記録媒体が積層される排紙部）に設けられてもよい。例えば、上述したプリンター１を用いた場合には、ヘッド２よりも上流側に乾燥機構を設けると、第２記録媒体の他方の面に画像を記録する前（第２画像記録工程前）に、第２記録媒体の第１領域に付着した成分を揮発させることができる。
【０１３１】
乾燥機構による乾燥温度・乾燥時間等は、第１領域に付着した成分の量や、第２記録媒体の搬送速度等を考慮して適宜設定することができ、特に限定されるものではない。
【０１３２】
１．４．６．第４画像記録工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、第４画像記録工程を含むことが好ましい。第４画像記録工程は、積層工程の後に行われ、上記インク組成物の液滴をノズルから吐出させて、該液滴を第１記録媒体の他方の面に付着させて画像を記録する工程である。第４画像記録工程は、上述したプリンター１を用いる場合には、例えば、次のように行うことができる。
【０１３３】
積層工程によって積層された第１記録媒体および第２記録媒体を、手動または反転装置（図示せず）によって反転させて給紙部に移動させる、又は、第１記録媒体を逆搬送し反転させて再度記録を行う。前者の方法を採用すれば、第２記録媒体上に第１記録媒体が積層された状態となって、未だ画像の記録が行われていない第１記録媒体および第２記録媒体の他方の面が上方を向く。
【０１３４】
次に、第１記録媒体および第２記録媒体を給紙部（図示せず）まで搬送して、第１記録媒体の他方の面の画像の記録を開始する。第１記録媒体への画像の記録方法は、第１画像記録工程と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３５】
第１画像記録工程および第４画像記録工程によって、第１記録媒体の両面（一方の面および他方の面）に画像の記録された記録媒体（記録物）を得ることができる。
【０１３６】
１．４．７．第２画像記録工程
第２画像記録工程は、積層工程後に行われ、前記インク組成物の液滴を前記ノズルから吐出させて、該液滴を第２記録媒体の他方の面に付着させて画像を記録する工程である。第２記録媒体への画像の記録方法は、第４画像記録工程と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３７】
第２画像記録工程は、積層工程後に行われればよく、上述した第４画像記録工程後に行われてもよいし、第４画像記録工程前に行われてもよい。
【０１３８】
第２画像記録工程および第３画像記録工程により、第２記録媒体の両面（一方の面および他方の面）に画像の記録された記録物を得ることができる。
【０１３９】
１．５．作用効果
本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、付着工程または除去工程を有することで、ビーディングの発生が少なく、発色性に優れた画像を記録できる。
【０１４０】
また、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、第２記録媒体（第１領域）に付着した第１記録媒体に記録された画像に由来する成分は、上記付着工程または除去工程によって、少なくとも一部が除去される。これにより、本実施形態に係るインクジェット記録方法により得られた記録物は、記録媒体の同一面に同一量の上記インク組成物を付着させた場合おいて、画像内での発色性のばらつきが少なく、良好な画像を備えたものとなる。
【０１４１】
具体的には、第２画像記録工程おいて、第２記録媒体の他方の面に記録される画像は、第１領域と第２領域に同一量の上記インク組成物を付着させて画像を記録した場合に、第１領域と第２領域とのＯＤ値の差が０．０５未満であるという特徴を有することが好ましい。ここで、ＯＤ値（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）は、画像の発色性の指標を示し、分光光度計（例えば、グレタグマクベス社製の「ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０」）を用いて測定することができる。
【０１４２】
また、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、同一のインク組成物を用いて、同一の画像記録条件で、複数の記録媒体に画像の記録を行った際に、記録媒体間での面間色差が小さく、良好な画像を記録することができる。
【０１４３】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、好ましくは、複数の記録媒体の一方の面に連続して画像を記録した後、複数の記録媒体の他方の面に連続して画像を記録する。この方法であれば、多量の枚数の記録媒体の両面印刷を行う場合に、本実施形態の記録方法を採用すれば、複数の記録媒体を１枚ずつ両面印刷するよりも、複数の記録媒体に対する両面印刷を高速に行える。
【０１４４】
２．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
２．１．インク組成物の調製
表１に示す各成分を混合・攪拌して、インク組成物を得た。なお、表１に示す各成分は、以下の通りである。
【０１４６】
【表１】
0005790930.tif 000003
【０１４７】
（顔料）
・ブラック顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７）
（分散樹脂類）
・スチレンアクリル系樹脂（重量平均分子量８０００、酸価１５０）
・フルオレン系樹脂（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１７３４４−３２−８で示されるフルオレン骨格を有するモノマーを、モノマー構成比率で約５０質量％含有したもの、重量平均分子量３３００）
（難水溶性アルカンジオール）
・１，２−オクタンジオール
（水溶性アルカンジオール）
・１，２−ヘキサンジオール
（（ポリ）オキシアルキレングリコール）
・ジプロピレングリコール
（アルキルポリオール）
・グリセリン（一気圧下での沸点２９０℃）
（界面活性剤）
・ポリオルガノシロキサン系界面活性剤（上述した式（１）において、Ｒがメチル基、ａが９〜１３の整数、ｍが２〜４の整数、ｎが１〜２の整数である化合物と、上述した式（１）において、Ｒが水素原子、ａが７〜１１の整数、ｍが３０〜５０の整数、ｎが３〜５の整数である化合物と、からなる界面活性剤）
【０１４８】
２．２．溶液の調製
表２に示す各成分を混合・攪拌して、溶液１〜３を得た。なお、表２に示す各成分のうち、表１のインク組成物で用いた以外の成分を以下に示す。
【０１４９】
【表２】
0005790930.tif 000004
【０１５０】
（水溶性アルカンジオール）
・１，６−ヘキサンジオール
【０１５１】
２．３．評価試験
２．３．１．実施例１
（実施例１の評価サンプルの作成）
上記のようにして得られたインク組成物および溶液１〜３を、インクジェットプリンター（商品名ＰＸ−Ｇ９３０、セイコーエプソン株式会社製）の専用カートリッジに充填し、上記プリンターに装着した。
【０１５２】
（第１画像記録工程）そして、プリンターのノズルからインク組成物を吐出させて、第１記録媒体（商品名「ＯＫトップコートプラス」、王子製紙株式会社製、印刷本紙）の一方の面に、８×１０ｃｍの長方形パッチを印刷した。なお、このときの印刷条件は、画像解像度７２０×７２０ｄｐｉ、ドット重量７ｎｇ（１ドット当たり）、インク打ち込み量３．６ｍｇ／ｉｎｃｈ２であった。
【０１５３】
（積層工程）次に、第１記録媒体の一方の面と、第２記録媒体（商品名「ＯＫトップコートプラス」、王子製紙株式会社製、印刷本紙）の他方の面（未印刷面）と、を重ねて、６５ｇ／ｃｍ２の加重を１０分間かけた。これにより、第２記録媒体の他方の面には、第１記録媒体の長方形パッチに接触した第１領域と、第１記録媒体の長方形パッチに接触していない第２領域と、が形成された。
【０１５４】
なお、第１領域に付着した成分をガスクロマトグラフ質量分析計(ＧＣ−ＭＳ)（島津製作所社製、商品名「ＧＣＭＳ−ＱＰ５０００」）で分析したところ、主として１，２−オクタンジオールであった。
【０１５５】
（付着工程）１０分後、プリンターのノズルから溶液１を吐出させて、第２記録媒体の他方の面の全面に溶液１を付着させた。なお、このときの印刷条件は、画像解像度７２０×７２０ｄｐｉ、ドット重量７ｎｇ（１ドット当たり）、溶液１の打ち込み量を１．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２とした。
【０１５６】
（第２画像記録工程）次に、第２記録媒体の他方の面に、プリンターのノズルからインク組成物を吐出させて、ベタパターン画像を印刷した。このようにして、実施例１の評価サンプルを作成した。なお、このときの印刷条件は、画像解像度７２０×７２０ｄｐｉ、ドット重量３ｎｇ（１ドット当たり）、インク打ち込み量１．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２であった。
【０１５７】
（ＯＤ値の面間差の測定）
第３記録媒体（商品名「ＯＫトップコートプラス」、王子製紙株式会社製、印刷本紙）の一方の面に、上記プリンターのノズルから上記インク組成物を吐出させて、ベタパターン画像を印刷した。このときの印刷条件は、上記「（第２画像記録工程）」と同様にした。このようにして得られた第３記録媒体の一方の面に記録された画像と、実施例１の評価サンプル（第２記録媒体）の第１領域に記録された画像と、のＯＤ値を測定して、これらの差（ＯＤ値の面間差）を求めた。ＯＤ値の測定には、分光光度計（商品名「ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０」、グレタグマクベス社製）を用いた。
【０１５８】
（面間色差の測定）
上記の「（ＯＤ値の面間差の測定）」で得られた第３記録媒体の一方の面に記録された画像と、実施例１の評価サンプル（第２記録媒体）の第１領域に記録された画像と、の色差（ΔＥ）を測定して、これを面間色差（ΔＥ）とした。色差の測定には、分光光度計（商品名「ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０」、グレタグマクベス社製）を用いた。
【０１５９】
（ＯＤ値の面内差の測定）
実施例１の評価サンプル（第２記録媒体）の第１領域および第２領域のそれぞれのＯＤ値を測定して、これらの差（ＯＤ値の面内差）を求めた。ＯＤ値の測定には、分光光度計（商品名「ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０」、グレタグマクベス社製）を用いた。
【０１６０】
（面内色差の測定）
第２記録媒体の第１領域と、第２記録媒体の第２領域と、の色差（ΔＥ）を測定して、これを面内色差とした。色差の測定には、分光光度計（商品名「ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０」、グレタグマクベス社製）を用いた。
【０１６１】
（ビーディングの測定）
第２画像記録工程時に、Ｄｕｔｙを変化させた以外は同様にして、第２記録媒体の他方の面にベタパターン画像を印刷した。このようようして得られたビーディング評価用のサンプルの第１領域に印刷された画像について、下記の基準により評価を行った。
Ａ：１００％Ｄｕｔｙまでがビーディングなく再現できている。
Ｂ：８０％Ｄｕｔｙまでがビーディングなく再現できている。
【０１６２】
２．３．２．実施例２
実施例２の評価サンプルの作成では、上記「実施例１の評価サンプルの作成」における（付着工程）に代えて、下記（除去工程）を行った以外は、上記「（実施例１の評価サンプルの作成）」と同様にした。このようにして得られた実施例２の評価サンプルについて、実施例１と同様の方法で、ＯＤ値の面間差、面間色差、ＯＤ値の面内差、面内色差、ビーディングを測定した。
【０１６３】
（除去工程）
上記（積層工程）後、第２記録媒体の他方の面に、８０℃の温風を３０秒間あてて、第２記録媒体を加熱した。
【０１６４】
２．３．３．実施例３
実施例３の評価サンプルの作成では、上記「２．３．２．実施例２」における除去工程において、温風をあてる時間を９０秒とした以外は、上記「２．３．２．実施例２」と同様にした。このようにして得られた実施例３の評価サンプルについて、実施例１と同様の方法で、ＯＤ値の面間差、面間色差、ＯＤ値の面内差、面内色差、ビーディングを測定した。
【０１６５】
２．３．４．実施例４
実施例４の評価サンプルの作成では、上記「２．３．２．実施例２」における除去工程において、温風をあてる時間を３００秒とした以外は、上記「２．３．２．実施例２」と同様にした。このようにして得られた実施例４の評価サンプルについて、実施例１と同様の方法で、ＯＤ値の面間差、面間色差、ＯＤ値の面内差、面内色差、ビーディングを測定した。
【０１６６】
２．３．５．比較例１
比較例１の評価サンプルの作成では、溶液１に代えて溶液２を使用した以外は、上記「（実施例１の評価サンプルの作成）」と同様にした。このようにして得られた比較例１の評価サンプルについて、実施例１と同様の方法で、ＯＤ値の面間差、面間色差、ＯＤ値の面内差、面内色差、ビーディングを測定した。
【０１６７】
２．３．６．比較例２
比較例２の評価サンプルの作成では、溶液１に代えて溶液３を使用した以外は、上記「（実施例１の評価サンプルの作成）」と同様にした。このようにして得られた比較例２の評価サンプルについて、実施例１と同様の方法で、ＯＤ値の面間差、面間色差、ＯＤ値の面内差、面内色差、ビーディングを測定した。
【０１６８】
２．３．７．比較例３
比較例３の評価サンプルの作成では、付着工程を実施しなかった以外は、上記「（実施例１の評価サンプルの作成）」と同様にした。このようにして得られた比較例３の評価サンプルについて、実施例１と同様の方法で、ＯＤ値の面内差、面内色差、ビーディングを測定した。
【０１６９】
２．４．評価結果
以上の実施例１、比較例１、比較例２、比較例３の評価結果を表３に、実施例２、実施例３、実施例４の評価結果を表４に示す。
【０１７０】
【表３】
0005790930.tif 000005
【０１７１】
【表４】
0005790930.tif 000006
【０１７２】
表３および表４に示すように、実施例１〜実施例４の評価サンプルの作成によって得られた画像（第２記録媒体の他方の面に記録された画像）は、いずれも、ＯＤ値の面間差、面間色差、ＯＤ値の面内差、面内色差も少なく、かつ、ビーディングの発生もほとんどなく、良好なものであることが示された。
【０１７３】
一方、比較例１の評価サンプルの作成に用いた溶液２は、水溶性の１，２−アルカンジオールが含まれていない。そのため、比較例１の評価サンプルの作成によって得られた画像（第２記録媒体の他方の面に記録された画像）は、面間色差、ＯＤ値の面間差が高く、ビーディングの発生がみられた。
【０１７４】
また、比較例２の評価サンプルの作成に用いた溶液３は、グリセリン（沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール）を含有する。そのため、比較例２の評価サンプルの作成によって得られた画像（第２記録媒体の他方の面に記録された画像）は、ＯＤ値の面内差、面内色差が高く、ビーディングの発生がみられた。
【０１７５】
比較例３の評価サンプルの作成には、上述した付着工程および除去工程が実施されていない。そのため、上記積層工程で、第２記録媒体の第１領域に付着した難水溶性のアルカンジオールを除去できなかった。その結果、比較例３の評価サンプルの作成によって得られた画像（第２記録媒体の他方の面に記録された画像）は、いずれも、ＯＤ値の面内色差が０．０５を超えており、かつ、面内色差も非常に高いものであった。
【０１７６】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１７７】
１…プリンター、２…ヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラテン、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、９…ガイドロッド、１０…リニアエンコーダ、ＣＯＮＴ…制御装置
【図１】
0005790930.tif 000007