(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムに属する第１の無線装置が運用する周波数情報を管理する周波数サーバ、および、使用する周波数帯が前記第１の無線システムと重複し該重複した周波数帯を使用する優先順位が前記第１の無線システムよりも低い第２および第３の無線システムそれぞれに属する第２および第３の無線装置それぞれが運用する周波数情報およびそれぞれが混信を生じうる範囲を示すカバレッジエリア情報を管理する無線局サーバが接続された前記第２の無線装置を管理する管理装置であって、
前記第２の無線装置から、該第２の無線装置が運用する周波数情報およびカバレッジエリア情報を含むシステム情報を受け付けるシステム情報受付部と、
前記システム情報受付部が受け付けた前記システム情報を前記無線局サーバに送信して前記システム情報を登録するシステム情報管理部と、
前記システム情報の登録に応じて前記無線局サーバから送信された、前記第２の無線装置との間で混信を生ずるおそれのある前記第３の無線装置が運用する周波数情報を含む隣接システム情報、および前記システム情報の登録に応じて前記周波数サーバから送信された前記第２の無線装置が使用可能な周波数情報を含む許可周波数情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記隣接システム情報および前記許可周波数情報に基づいて、前記第２の無線装置の運用周波数を決定する運用周波数決定部と、
前記運用周波数決定部が決定した前記運用周波数を前記第２の無線装置に与える運用周波数提供部とを備え、
前記運用周波数決定部は、
前記許可周波数情報のうち前記第３の無線システムが使用しない周波数があれば該周波数を前記第２の無線装置の運用周波数と決定し、
前記許可周波数情報のうち使用されていない周波数がない場合に前記第２の無線システムとその無線通信標準が共通または類似するシステムが使用する周波数を前記第２の無線装置の運用周波数と決定すること
を特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記運用周波数決定部の決定により、前記第２の無線装置と前記第２の無線システムに属する第４の無線装置との間で混信を生ずるおそれがあるか否か解析する解析部と、
前記解析部の解析の結果、前記前記第２の無線装置と前記第４の無線装置との間で混信を生ずるおそれがある場合に、前記第４の無線装置に対して運用周波数の変更を指示する変更指示部と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用する周波数帯を共用する無線システムにおいて、混信を予め防止する管理装置、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信に利用される電波の周波数は、非常に限られた資源である。しかし、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）の調査によると、９０％もの時間帯において、割当済の周波数帯のうちの多くが使われていない（非特許文献１）。そこで、周波数の利用率向上の観点から、こうした未利用の周波数を検知し、当該周波数を一時的に利用することが可能な無線システムについて検討が進められている。このような無線システムを実現するには、所定の周波数帯のうち未利用の部分を検知し一時的に利用する能力が必要であり、コグニティブ無線システムにより実現可能である。
【０００３】
コグニティブ無線システムは、「その運用や地理的環境、定められたポリシーやその内部状態の情報を取得すること、予め定義された方針を達成するため、動的かつ自発的に当該取得した情報に基づいてその運用パラメータやプロトコルを調整すること、および取得した結果から学習すること、を可能にする技術を採用する無線システム」として定義される（非特許文献２）。具体的には、動的かつ自発的に、送信電力、運用周波数や周波数帯、変調型式、無線アクセス技術のような運用パラメータや、通信プロトコルなどを調整することができる無線システムである。また、コグニティブ無線システムは、運用環境に関する情報、例えば、割当済周波数帯のうち一時的に未利用となっている部分に関する情報などを取得することができる。さらに、所定のポリシー、例えば、一時的に未利用となっている周波数にて運用するために従うべき無線規則に関する情報を取得可能としてもよい。
【０００４】
正式に免許され割当済みの周波数帯のうち一時的に未利用となっている周波数（帯）、すなわち、コグニティブ無線システムに対して一時的な運用が認められた周波数（帯）を、一般に「ホワイトスペース周波数（帯）」と呼んでいる。正式に免許されホワイトスペース周波数（帯）が割当てられている無線システムは、「プライマリ（一次）無線システム」や「プライマリユーザ」などと呼ばれている。一方、ホワイトスペース周波数で一時的に運用するコグニティブ無線システムは、「セカンダリ（二次）無線システム」や「セカンダリユーザ」などと呼ばれている。米国無線規則を例にとると（非特許文献３）、ＴＶ放送システムはプライマリ無線システムであり、当該ＴＶバンドで一時的に運用するコグニティブ無線システムはセカンダリユーザとなる。
【０００５】
ホワイトスペース周波数帯で運用するコグニティブ無線システムは、通常の機能（本来免許された周波数でのトラフィック伝送）に加えて、プライマリ無線システムの保護機能および他のセカンダリユーザとの共存機能を持つ必要がある。
【０００６】
ホワイトスペースでのコグニティブ無線システムの運用は、あくまで二次的ユーザとしての運用であるから、プライマリ無線システムの保護は、無線規則により要求される義務的機能である。コグニティブ無線システムは、ホワイトスペースでの電波を検知し、与えられた場所および与えられた時刻において運用しようとする周波数を必要とするプライマリ無線システムが存在しないことを確認しなければならない。
【０００７】
プライマリ無線システムを保護する機能は、例えば、ホワイトスペース周波数をリストしたホワイトスペースデータベースへのアクセスと、周波数センシングとの組み合わせによって実現される。コグニティブ無線システムは、運用に先立って、例えばインターネット接続などを用いてホワイトスペースデータベースへアクセスする。コグニティブ無線システムは、コグニティブ無線システムの位置情報を含む要求信号をホワイトスペースデータベースに対して送る。ホワイトスペースデータベースは、コグニティブ無線システムの所在地におけるホワイトスペース周波数帯での現時点の未利用部分を示すレスポンスを返す。ホワイトスペースデータベースから当該レスポンスを受信すると、コグニティブ無線システムは、ホワイトスペースデータベースにより示されたホワイトスペースの中で運用の準備が整うことになる。加えて、コグニティブ無線システムは、運用開始に先だって、運用を開始しようとするホワイトスペースにおいて周波数センシング（スペクトラムセンシング）を実行する。周波数センシングの結果、当該ホワイトスペースにおいてプライマリ無線システムが検出されなかった場合、コグニティブ無線システムは当該ホワイトスペースにおける運用開始が許可される。
【０００８】
同様に、コグニティブ無線システムは、運用しているホワイトスペースにおいてプライマリ無線システムの運用の検出が可能でなければならない。もしプライマリ無線システムがホワイトスペースにおいて検出されたら、コグニティブ無線システムは直ちに当該ホワイトスペースにおける運用を停止しなければならない。プライマリ無線システムの検出もまた、ホワイトスペースデータベースへのアクセスと周波数センシングとの組み合わせにより行われる。
【０００９】
共通のホワイトスペース周波数帯で運用する他のコグニティブ無線システムとの共存については無線規則上の要求ではないが、ホワイトスペースが特定のコグニティブ無線システムに独占的に割当てられるものではないことから求められる機能である。すなわち、他のコグニティブ無線システムとの混信やパフォーマンスの低下により、運用ができなくなってしまうことを避けるものである。セカンダリユーザ同士の混信防止、すなわちコグニティブ無線システム同士が共存するためのメカニズムは、「共存メカニズム（Coexistence mechanisms）」と呼ばれている。共存メカニズムは、二つのカテゴリーに分類することができる。
【００１０】
一つ目は、同一または類似したコグニティブ無線システム間の共存メカニズムであり、「自己共存メカニズム（Self-coexistence）」と呼ばれる。同一または類似のコグニティブ無線システムとは、同一の無線通信標準に従って運用されるコグニティブ無線システムを意味する。ホワイトスペース周波数での運用が可能な無線システムを規定する無線通信標準としては、IEEE 802.22やIEEE 802.11af、ECMA 392などが一例として挙げられる。自己共存メカニズムは、一般的な無線通信標準に組み込まれている。特許文献１は、フレームの自己共存ウィンドウ部や共存ビーコンプロトコルに基づき802.22無線システムでの異なる基地局の共存を可能にする方法が開示されている。特許文献２は、送信電力制御や動的な周波数の選択、オンデマンドスペクトラム競争の組み合わせに基づき異なる802.22基地局の共存を可能にする方法が開示されている。しかし、こうしたメカニズムは、異なる無線通信標準に従って運用するコグニティブ無線システムの共存問題を解決することはできない。
【００１１】
特許文献３は、共用周波数帯において異なる通信標準に従って送受信する異なる無線デバイスの共存を可能にするシステムや方法を開示している。特許文献３記載の方法およびシステムは、非協力的で自立的な共存ソリューションを可能とする。また、特許文献４は割当のない周波数帯において異なる通信標準に従って送受信する異なる無線システムの共存を可能にする方法が開示されている。特許文献４記載の方法は、自立的な共存ソリューションのみを可能とする特許文献３記載の方法よりも、よりよい結果の協力的な共存ソリューションを可能とする。
【００１２】
しかしながら、特許文献４記載の方法は、共存のために必要な情報を交換するため、ユーザの通信のために用いられ得る周波数資源をある程度消費する。また、このような周波数は常に使用可能なわけではない。さらに、特許文献４記載の方法は、全てのコグニティブ無線システムが共用のブロードキャストチャネルのフォーマットをサポートするソフトウェアやハードウェアを備えなければならず、これはコグニティブ無線システムの無線装置のコストを上昇させてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国公開公報第20100008297号
【特許文献２】米国公開公報第20080089279号
【特許文献３】米国特許第7424268号明細書
【特許文献４】米国特許第7480490号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】FCC Spectrum Policy Task Force, “Report of the Spectrum Efficiency Working Group,” Nov. 2002, http://www.fcc.gov/sptf/files/SEWGFinalReport_1.pdf.
【非特許文献２】Definitions of Software Defined Radio (SDR) and Cognitive Radio System (CRS), Report ITU-R SM.2152, September 2009.
【非特許文献３】FCC 08-260, “Second Report and Order in the Matter of Unlicensed Operation in the TV Broadcast Bands,” Nov. 14, 2008.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このように、従来の管理装置、無線装置では、周波数資源を消費し装置コストを上昇させるという問題がある。以下に説明する実施形態はかかる課題を解決するためになされたもので、新たな周波数資源を用いずコストを抑えて異なる無線システムの共存を図ることが可能な管理装置、無線装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した課題を解決するため、実施形態に係る管理装置は、第１の無線システムに属する第１の無線装置が運用する周波数情報を管理する周波数サーバ、および、使用する周波数帯が第１の無線システムと重複し該重複した周波数帯を使用する優先順位が第１の無線システムよりも低い第２および第３の無線システムそれぞれに属する第２および第３の無線装置それぞれが運用する周波数情報およびそれぞれが混信を生じうる範囲を示すカバレッジエリア情報を管理する無線局サーバが接続された第２の無線装置を管理する管理装置であって、第２の無線装置から、該第２の無線装置が運用する周波数情報およびカバレッジエリア情報を含むシステム情報を受け付けるシステム情報受付部と、システム情報受付部が受け付けたシステム情報を無線局サーバに送信してシステム情報を登録するシステム情報管理部と、システム情報の登録に応じて無線局サーバから送信された、第２の無線装置との間で混信を生ずるおそれのある第３の無線装置が運用する周波数情報を含む隣接システム情報、およびシステム情報の登録に応じて周波数サーバから送信された第２の無線装置が使用可能な周波数情報を含む許可周波数情報を取得する情報取得部と、情報取得部が取得した隣接システム情報および許可周波数情報に基づいて、第２の無線装置の運用周波数を決定する運用周波数決定部と、運用周波数決定部が決定した運用周波数を第２の無線装置に与える運用周波数提供部とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、新たな周波数資源を用いずコストを抑えて異なる無線システムの共存を図ることが可能な管理装置、無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コグニティブ無線システムの概要を示す図である。
【図２】共存システムの概念を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るコグニティブ無線システムの概念図である。
【図４】第１の実施形態に係るコグニティブ無線システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るコグニティブ無線システムの機能構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るコグニティブ無線システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るＣＤＩＳの動作例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係るＷＳＤＢの動作例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係るコグニティブ無線システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係るコグニティブ無線システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係るコグニティブ無線システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照して、コグニティブ無線システムとカバレッジエリアとの関係について説明する。図１は、カバレッジエリアが異なる３つのコグニティブ無線システムの例を示している。カバレッジエリアとは、無線システムがユーザにサービスを提供することができる領域である。具体的には、当該領域内の基地局の信号を当該領域内の端末が確実に受信できる強度、かつ、当該領域内の端末の信号を当該領域内の基地局が確実に受信できる強度となる領域がカバレッジエリアとなる。これは同時に、他の無線システムが存在した場合に混信を生じうる領域を示していることにもなる。
【００２０】
図１に示すカバレッジエリアＣＡ１のシステムには、基地局ＢＳ１１およびＢＳ１２が存在し、それぞれの基地局が端末Ｔ１１・Ｔ１２およびＴ１３・Ｔ１４をそれぞれ収容している。カバレッジエリアＣＡ２のシステムには、端末Ｔ２１・Ｔ２２を収容する基地局ＢＳ２１が存在している。カバレッジエリアＣＡ３のシステムには、端末Ｔ３１・Ｔ３２を収容する基地局ＢＳ３１が存在している。
【００２１】
カバレッジエリアＣＡ２およびＣＡ３は互いに重複していないから、同一のホワイトスペース周波数を用いても、基地局ＢＳ２１のシステムと基地局ＢＳ３１のシステムとが互いに混信することはない。しかし、カバレッジエリアＣＡ１は、カバレッジエリアＣＡ２の全部およびカバレッジエリアＣＡ３の一部と重複しているから、同一のホワイトスペース周波数を用いると、基地局ＢＳ１１・ＢＳ１３のシステムと基地局ＢＳ２１のシステムおよび基地局ＢＳ３１のシステムの一部とは混信を生じうる関係になる。すなわち、基地局ＢＳ２１のシステムと基地局ＢＳ３１のシステムは、なにがしかの共存策を採らなければならない。
【００２２】
前述したとおり、基地局ＢＳ１１およびＢＳ１２のシステムと、基地局ＢＳ２１または基地局ＢＳ３１のシステムとが、同一または類似の無線通信標準に準拠したものであれば、当該無線通信標準に規定された方法により、混信を防止することができる。しかし、これらのシステムがいずれも異なる無線通信標準に準拠したものである場合は、それぞれ異なるホワイトスペース周波数を利用する等の手段を採らなければならない。
【００２３】
ここで、基地局ＢＳ１１・ＢＳ１２のシステムがカバレッジエリアの広いＩＥＥＥ８０２．２２に準拠するシステムであり、基地局ＢＳ２１・ＢＳ３１のシステムが比較的カバレッジエリアの狭いＩＥＥＥ８０２．１１ａｆに準拠するシステムであると仮定する。ＩＥＥＥ８０２．２２に準拠するシステムとＩＥＥＥ８０２．１１ａｆに準拠するシステムとでは、規格上の互換性がないため、互いに直接通信することができない。また異なる無線通信標準に準拠することから、各々の無線通信標準に規定された混信防止策では混信を防ぐことができない。
【００２４】
（共存システム）
このような、直接通信することのできない異なる無線システム間での情報の授受を可能にし、互いに異なるホワイトスペース周波数を選択する等により混信を防止できるシステムとして、共存システム（Coexistence System）が提案されている。図２に示す例では、共存システムは、共存イネーブラ（ＣＥ：Coexistence Enabler）、共存マネージャ（ＣＭ：Coexistence Manager）および共存発見情報サーバ（ＣＤＩＳ：Coexistence Discovery and Information Server）の機能要素を有している。共存システムは、ホワイトスペース周波数（プライマリ無線システムに混信を与えない周波数）に関する情報を提供するＴＶホワイトスペースデータベース（ＴＶＷＳ−ＤＢ）と協働して、ホワイトスペース周波数における混信のないリコンフィギュラブル無線機（ＲＲ：Reconfigurable Radio、以下「無線機ＲＲ」と称する。）の運用を可能にする。
【００２５】
無線機ＲＲは、送受信周波数および送信電力などの無線通信の技術諸元を、ソフトウェアにより調節可能に構成されている。すなわち、外部からの指示信号に基づき動的に周波数や送信電力を変更することができる。無線機ＲＲは、前述の通りＩＥＥＥ８０２．２２やＩＥＥＥ８０２．１１ａｆなどの無線通信標準に準拠した無線装置により実現することができる。従って、無線機ＲＲは、ＴＶバンドなど正規に免許され周波数が割当てられているホワイトスペース周波数（帯）において運用する能力を有している。
【００２６】
共存イネーブラＣＥは、無線機ＲＲとインタフェースＡを介して接続され、共存システムの他の機能要素と情報を交換して、ホワイトスペース周波数（帯）のうちプライマリ無線システムとの関係で無線機ＲＲが利用可能な周波数や、他のコグニティブ無線システムとの関係で無線機ＲＲが利用可能な周波数情報を無線機ＲＲに与える機能要素である。すなわち、共存イネーブラＣＥは、無線機ＲＲが、コグニティブ無線システムを構成する無線装置として、他のシステムと共存可能なパラメータを受け取ることを可能にする。共存イネーブラＣＥは、無線機ＲＲの内部や無線機ＲＲが収容されるコグニティブ無線システム内に配設される。すなわち、共存イネーブラＣＥは、対応する無線機ＲＲと有線または無線により直接接続される。図１に示す例では、共存イネーブラＣＥは、基地局ＢＳ１１・ＢＳ１２・ＢＳ２１・ＢＳ３１内に配設されている。共存イネーブラＣＥは、コグニティブ無線システムに関する情報（ＣＲＳ情報）を無線機ＲＲから抽出して共存システム側に登録したり、異なるコグニティブ無線システム間で情報を交換したりする機能を有する。さらに、共存イネーブラＣＥは、共存システムが要求し無線機ＲＲを利用した電波環境の測定を実行する機能なども有している。すなわち、無線機ＲＲが周波数や送信電力などを決定するにあたり必要な情報を外部と交換する機能を提供する。
【００２７】
ＣＲＳ情報は、無線機ＲＲの無線通信に必要な技術諸元に関する情報であり、例えば、ネットワークＩＤ、ネットワークタイプ、運用チャネル、通信のカバレッジエリア、混信を生ずる混信エリアなどの情報を含むことができる。
【００２８】
共存マネージャＣＭは、無線機ＲＲが接続された共存イネーブラＣＥと接続され、無線機ＲＲとプライマリ無線システムとの共存要求（利用周波数の共有要求）や共存許可（利用周波数の共有許可）などの制御通信を行う管理装置である。すなわち、共存マネージャＣＭは、無線装置ＲＲのＣＲＳ情報を交換して無線装置ＲＲの各パラメータの設定を可能にする。共存マネージャＣＭは、一以上のＣＥと接続される。すなわち、共存マネージャＣＭは、無線機ＲＲおよび共存イネーブラＣＥからなるコグニティブ無線システムを少なくとも一つ収容する。共存マネージャＣＭは、収容したコグニティブ無線システムがホワイトスペース周波数を使用する場合に、プライマリ無線システムおよびその周波数に関する情報を管理するＴＶＷＳ−ＤＢや、他の共存マネージャと情報の授受および調整を行うインタフェースとして機能する。共存マネージャＣＭは、インターネットなどのネットワークＮＷ上に配設されるが、共存マネージャとしての機能を実現するソフトウェアを無線装置個々に導入して実現してもよい。共存マネージャＣＭは、プライマリ無線システムと共存するセカンダリユーザたるコグニティブ無線システムを管理するＣＤＩＳに自己のＣＲＳ情報の登録、配下の共存イネーブラＣＥ、ＣＤＩＳ、他の共存マネージャＣＭなどとの情報交換、コグニティブ無線システム（共存イネーブラが接続された無線機ＲＲ）に対する共存に必要な測定の依頼、無線機ＲＲの設定に関する共存の可否決定、これらの決定に従い無線機ＲＲへの設定要求、ＴＶＷＳデータベースからの情報取得などの諸機能を有している。
【００２９】
共存発見情報サーバ（Coexistence Discovery and Information Server：ＣＤＩＳ）は、カバレッジエリアが隣接しホワイトスペース周波数（帯）にて運用するコグニティブ無線システムの発見に関する共存の判定を実現するサーバである。共存発見情報サーバは、プライマリ無線システムと利用する周波数（帯）が重複し当該プライマリ無線システムよりも当該周波数（帯）を利用する優先順位が低いシステム、すなわちセカンダリユーザたるコグニティブ無線システムを登録したデータベースサーバである。共存発見情報サーバは、例えばインターネットなどと接続され、共存マネージャＣＭからの問い合わせに応じて、対応する無線装置の位置等におけるセカンダリユーザの周波数利用状況を回答する機能を有する。すなわち、共存発見情報サーバは、プライマリ無線システムの周波数帯と重複する周波数（帯）を利用するセカンダリユーザの情報を蓄積し、問い合わせに応じて当該情報を提供する機能を有している。また、共存マネージャＣＭを用いた共存に関する情報の交換や、ＴＶＷＳデータベースから情報を取得する機能を有していてもよい。図２に示す例では、共存発見情報サーバは、インタフェースＢ２を介して共存マネージャＣＭと接続され、インタフェースＣを介してＴＶＷＳデータベースと接続されている。
【００３０】
（第１の実施形態の概要）
以下、図面を参照して、実施形態に係る無線装置およびシステムについて詳細に説明する。図３に示すように、この実施形態のコグニティブ無線システムは、免許を要し正式に所定の周波数（帯）が割当てられたプライマリ無線システムＰＳが使用する周波数帯と重複する周波数帯を用いている。プライマリ無線システムＰＳは、例えば正規に免許されたテレビ放送システムなどであり、電波を送信する送信装置ＰＳＴＸと、当該電波を受信する受信装置ＰＳＣＬとにより構成されている。プライマリ無線システムが実際に利用する周波数（帯）あるいは監督官庁によりプライマリ無線システムに割当てられている周波数（帯）は、ＴＶＷＳデータベース６０（ＴＶＷＳ−ＤＢ）により管理され、インターネットなどのネットワークＮＷを介して一般に提供されている。
【００３１】
プライマリ無線システムＰＳのカバレッジエリアには、カバレッジエリアＣＡ１を持つコグニティブ無線システムとカバレッジエリアＣＡ２を持つコグニティブ無線システムとが存在している。カバレッジエリアＣＡ１を持つシステムには、基地局ＢＳ１１およびＢＳ１２が配設され、それぞれ端末Ｔ１１およびＴ１２と端末Ｔ１３およびＴ１４を収容している。同様に、カバレッジエリアＣＡ２を持つシステムには、基地局ＢＳ２１が配設され、端末Ｔ２１およびＴ２２を収容している。ネットワークＮＷには、基地局ＢＳ１１およびＢＳ１２のシステムを収容する共存マネージャＣＭ１と、基地局ＢＳ２１のシステムを収容する共存マネージャＣＭ２と、共存発見情報サーバＣＤＩＳが接続されている。
【００３２】
図４は、図３に示す概念図を機能構成で表したものである。すなわち、基地局ＢＳ１１は、コグニティブ無線システムの無線機能を提供する無線機ＲＲ１１と、無線機ＲＲ１１と共存システムとを論理的に接続する共存イネーブラＣＥ１１と有している。同様に、基地局ＢＳ１２は、無線機ＲＲ１２および共存イネーブラＣＥ１２を有しており、基地局２１は、無線機ＲＲ２１と共存イネーブラＣＥ２１を有している。また図４に示すように、この実施形態のシステムでは、共存イネーブラＣＥ１１およびＣＥ１２を収容する共存マネージャＣＭ１と、共存イネーブラＣＥ２１を収容する共存マネージャＣＭ２が配設され、それぞれが共存発見情報サーバＣＤＩＳおよびＴＶＷＳ−ＤＢに接続されている。すなわち、異なるカバレッジエリアをもつ異なる無線通信標準のコグニティブ無線システムが、それぞれ異なる共存マネージャに管理されている。
【００３３】
（第１の実施形態の具体的構成）
続いて、図３ないし図５を参照して、実施形態に係るシステムの機能構成を詳細に説明する。図５に示すように、この実施形態のシステムでは、無線装置１０および４０、共存マネージャ２０および３０、無線局サーバ５０および周波数サーバ６０が、インターネットなどのネットワークＮＷを介して相互に接続されている。
【００３４】
［無線装置］
無線装置１０は、プライマリ無線システムＰＳの周波数帯と重複した周波数（帯）を利用するセカンダリ無線システムに属し、図４に示す無線機ＲＲ１１および共存イネーブラＣＥ１１の機能を持った無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）のアクセスポイント装置である。無線装置１０は、受信部１１、送信部１２、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）１３およびアクセスポイント管理部（ＡＰ管理部）１４を備えており、図３の基地局ＢＳ１１に対応するアクセスポイント機能（図４に示す無線機ＲＲに対応する機能）を提供する。併せて、無線装置１０は、ＣＲＳ管理部１５、隣接ＣＲＳ取得部１６、チャネル（Ｃｈ）取得部１７、ＣＲＳ設定部１８および記憶部１９を備えており、図４の共存イネーブラＣＥ１１に対応する機能を提供する。
【００３５】
受信部１１は、アンテナＡＮＴを介してクライアント装置Ｔ１１からの電波を受信し、所定の方式で復調してインタフェース部１３を介してネットワークＮＷに送る。一方、ネットワークＮＷからの情報は、インタフェース部１３を介して送信部１２に送られ、送信部１２は、当該情報を無線信号に変換してアンテナＡＮＴを介してクライアント装置Ｔ１１に送信する。すなわち、受信部１１、送信部１２およびインタフェース部１３は、クライアント装置Ｔ１１を収容するＷＬＡＮのアクセスポイントとして機能し、アクセスポイント管理部１４は、これらの機能を制御する。受信部１１および送信部１２は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．２２規格に準拠したシステムを用いて実現することができる。なお、受信部１１および送信部１２が使用する周波数帯は、プライマリ無線システムＰＳが使用する周波数帯と少なくとも一部が重複している。そのため、ＡＰ管理部１４は、プライマリ無線システムＰＳが実際には使用していないか割当てのない周波数（帯）を利用周波数として選択する。また、アクセスポイント管理部１４は、プライマリ無線システムＰＳに妨害を与えないため、送信部１２の周波数（帯）および送信電力を制御する機能をも有している。
【００３６】
ＣＲＳ管理部１５は、ＡＰ管理部１４を介して無線装置１０の運用や送受信に関係する情報を読出して共存マネージャＣＭ１に提供したり、共存マネージャＣＭ１から受け取ったりする情報処理ユニットである。ＣＲＳ管理部１５が管理するＣＲＳ情報は、前述したとおり、ネットワークＩＤ、ネットワークタイプ、運用チャネル、通信のカバレッジエリア、混信を生ずる混信エリアなどの情報である。ＣＲＳ情報には、送信部１２の送信電力情報を含めてもよい。
【００３７】
隣接ＣＲＳ取得部１６は、カバレッジエリアが重複する等により混信を生じうる他のセカンダリ無線システム（他のコグニティブ無線システム、例えば無線装置４０）のＣＲＳ情報を取得する情報処理ユニットである。隣接ＣＲＳ取得部１６は、主として送信部１２の送信周波数（帯）や送信電力、受信部１１の受信周波数（帯）を決定するに際して、他の無線装置における無線通信に関する情報を参考情報として取得し、予め混信を予防する作用をする。
【００３８】
チャネル取得部１７（Ｃｈ取得部１７）は、プライマリ無線システムＰＳとの関係で運用が可能なチャネル情報を取得する情報処理ユニットである。チャネル取得部１７が取得するチャネル情報は、プライマリ無線システムとの関係で運用可能なものであるから、ホワイトスペース周波数を運用する際に必要な機能構成となる。ＣＲＳ設定部１８は、ＣＲＳ管理部１５が管理する無線装置１０のＣＲＳ情報をＡＰ管理部１４を介して受信部１１や送信部１２のパラメータを制御する情報処理ユニットである。すなわち、ＣＲＳ設定部１８は、無線機ＲＲの機能要素と共存イネーブラの機能要素とを結ぶインタフェースの役割をする。記憶部１９は、ＣＲＳ管理部１５や隣接ＣＲＳ取得部１６、チャネル取得部１７が授受する情報を記憶するメモリである。記憶部１９は、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブなどにより実現することができる。
【００３９】
無線装置４０は、プライマリ無線システムＰＳの周波数帯と重複した周波数（帯）を利用するセカンダリ無線システムに属し、図４に示す無線機ＲＲ２１および共存イネーブラＣＥ２１の機能を持ったＷＬＡＮのアクセスポイント装置である。無線装置４０は、無線装置１０とは異なる無線通信標準の無線システムに属し、異なる共存マネージャに収容されている。無線装置４０は、無線装置１０の受信部１１、送信部１２、インタフェース部１３およびアクセスポイント管理部１４にそれぞれ対応し共通の機能を有する受信部４１、送信部４２、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）４３およびアクセスポイント管理部（ＡＰ管理部）４４を備えており、図３に示す基地局ＢＳ２１のアクセスポイント機能を提供する。併せて、無線装置４０は、無線装置１０のＣＲＳ管理部１５、隣接ＣＲＳ取得部１６、チャネル（Ｃｈ）取得部１７、ＣＲＳ設定部１８および記憶部１９に対応し、共通の機能を有するＣＲＳ管理部４５、隣接ＣＲＳ取得部４６、チャネル（Ｃｈ）取得部４７、ＣＲＳ設定部４８および記憶部４９を備えており、図４の共存イネーブラＣＥ２１に対応する機能を提供する。
【００４０】
無線装置１０および無線装置４０は、基本的に共通の構成を有しているが、異なる無線通信標準の無線システムに属している。この実施形態では、無線装置１０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．２２規格に準拠したシステムを用いて実現することができ、無線装置４０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したシステムを用いて実現することができる。すなわち、無線装置１０および無線装置４０は、どちらも使用する周波数帯がプライマリ無線システムＰＳの使用する周波数帯と少なくとも一部が重複しており、互いに直接通信することができない。すなわち、無線装置１０と無線装置４０は、自己共存メカニズムを用いることができない。
【００４１】
［共存マネージャ］
共存マネージャ２０は、無線装置１０に対応する共存イネーブラＣＥ１１を収容する共存管理装置である。共存マネージャ２０は、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）２１、共存マネージャリンク（ＣＭリンク部）部２２、ＣＥ管理部２３、チャネル取得部２４および記憶部２５を備えており、図４の共存マネージャＣＭ１に対応する管理機能を提供する。
【００４２】
インタフェース部２１は、共存マネージャ２０をネットワークＮＷと接続するためのインタフェースである。共存マネージャリンク部２２（ＣＭリンク部２２）は、無線装置１０からの要求に基づき、無線装置１０が通信しようとする他の無線装置（無線装置４０）を収容する他の共存マネージャ（共存マネージャ３０）を探索してリンクを構築する接続処理ユニットである。ＣＥ管理部２３は、ネットワークＮＷを介して受けた無線装置１０（共存マネージャＣＥ１１）を管理し、管理下の無線装置１０からの要求や回答を処理する演算ユニットである。チャネル取得部２４は、管理下の無線装置１０が利用可能なホワイトスペース周波数のチャネルをＴＶＷＳ−ＤＢから取得する演算ユニットである。記憶部２５は、通信可能な他の共存マネージャのネットワークアドレスや、提供または交換する情報を一時的に格納するメモリである。
【００４３】
共存マネージャ３０は、無線装置４０に対応する共存イネーブラＣＥ２１を収容する共存管理装置である。共存マネージャ３０は、共存マネージャ２０のインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）２１、共存マネージャリンク（ＣＭリンク部）部２２、ＣＥ管理部２３、チャネル取得部２４および記憶部２５に対応し共通の機能を有するインタフェース部３１、共存マネージャリンク部３２、ＣＥ管理部３３、チャネル取得部３４および記憶部３５を備えており、図４の共存マネージャＣＭ２に対応する管理機能を提供する。共存マネージャ２０および共存マネージャ３０は、基本的に共通の構成を有しており、各々異なる無線システム（およびその共存イネーブラ）を収容している。
【００４４】
［サーバ群］
無線局サーバ５０は、プライマリ無線システムＰＳの周波数帯と重複する周波数（帯）についてプライマリ無線システムＰＳよりも利用の優先順位の低いセカンダリ無線システムに関する情報を管理するデータベースサーバである。無線局サーバ５０は、ネットワークＮＷと接続するインタフェース部５１、データベースエンジンとして機能するデータベース（ＤＢ）管理部５２、共存マネージャの代わりにセカンダリ無線システムとしての無線装置１０や４０が利用可能なチャネルをＴＶＷＳ−ＤＢから取得するチャネル取得部５３、およびセカンダリ無線システムに関する情報を格納した無線局データベース５４を備えており、図４の共存発見情報サーバ（ＣＤＩＳ）に対応するサーバ機能を提供する。
【００４５】
周波数サーバ（ＴＶＷＳ−ＤＢ）６０は、プライマリ無線システムＰＳおよび当該プライマリ無線システムＰＳに割当てられた周波数（帯）を管理するデータベースサーバである。周波数サーバ６０は、ネットワークＮＷと接続するインタフェース部６１、データベースエンジンとして機能するデータベース管理部６２（ＤＢ管理部６２）およびプライマリ無線システムＰＳおよび割当てられた周波数等を格納した周波数データベース６３（周波数ＤＢ６３）を備えており、図２のＴＶＷＳ−ＤＢに対応するサーバ機能を提供する。周波数サーバ６０は、位置や周波数などを特定するクエリを受けると、対応する位置でのプライマリ無線システムが使用する周波数の情報や、当該プライマリ無線システムとの関係でセカンダリ無線システムが利用可能な周波数の情報などを提供する。
【００４６】
（第１の実施形態の動作例）
次に、図３ないし図６を参照して、実施形態に係るシステムの動作を詳細に説明する。ユーザが無線装置１０の電源をオンにすると、ＡＰ管理部１４は、自己のＩＤやＣＲＳ情報を記憶部１９に保存して共存動作の準備を開始する（Ｓ１００）。ＣＲＳ管理部１５は、自己のＩＤとＣＲＳ情報を記憶部１９から読出し、無線装置１０を管理する共存マネージャ２０に対してネットワークＮＷを介して送信する（Ｓ１０１）。共存マネージャ２０は、インタフェース部２１を介してＣＲＳ情報を受け取る。ＣＥ管理部２３は、ネットワークＮＷを介して受け取ったＣＲＳ情報を所定の無線局サーバ５０に送信する（Ｓ１０２）。
【００４７】
無線局サーバ５０は、インタフェース部５１を介して無線装置１０のＣＲＳ情報を受け取る。データベース管理部５２は、受け取った無線装置１０のＣＲＳ情報を無線局データベース５４に登録する（Ｓ１０３）。無線局データベース５４に登録された無線装置１０のＣＲＳ情報は、当該無線局データベースに登録されることで、隣接する無線装置４０からの問い合わせ対象（検索対象）となる。
【００４８】
無線装置１０のＣＲＳ情報が無線局データベース５４に登録されると、データベース管理部５２は、無線装置１０のＣＲＳ情報から運用チャネル、通信のカバレッジエリア、混信を生ずる混信エリアなどを抽出し、無線装置１０と混信を生じうる他の無線装置（例えば無線装置４０）を検索する（Ｓ１０４）。検索して得られた他の無線装置のＣＲＳ情報は「隣接ＣＲＳ情報」として、無線装置１０へ提供されることとなる。
【００４９】
隣接ＣＲＳ情報が得られると、チャネル取得部５３は、周波数サーバ６０にアクセスし、無線装置１０のＣＲＳ情報を用いて無線装置１０が運用可能なホワイトスペース周波数のチャネル情報を要求する（Ｓ１０５）。周波数サーバ６０がチャネル情報の要求を受けると、データベース管理部６２は、無線装置１０のＣＲＳ情報に含まれる運用チャネル、通信のカバレッジエリア、混信を生ずる混信エリアなどに基づいて、プライマリ無線システムＰＳと混信を生じないチャネルを周波数データベース６３から検索する。検索した結果は許可チャネル情報として無線局サーバ５０へ返される（Ｓ１０６）。
【００５０】
データベース管理部５２およびチャネル取得部５３は、隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報を共存マネージャ２０に送信する（Ｓ１０７）。共存マネージャ２０がネットワークＮＷを介して隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報を受け取ると、ＣＥ管理部２３は、受け取った隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報を、対応する無線装置１０に転送する（Ｓ１０８）。無線装置１０が隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報を受け取ると、ＣＲＳ管理部１５は、受け取った隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報を記憶部１９に記憶し（Ｓ１０９）、ＡＰ管理部１４が参照可能な状態となる。
【００５１】
ＡＰ管理部１４は、記憶部１９から読出した許可チャネル情報と隣接ＣＲＳ情報とに基づいて、プライマリ無線システムＰＳとの間で混信を生じず、かつ隣接するセカンダリ無線システム（例えば無線装置４０）との間でも混信を生じないチャネルを決定し、受信部１１および送信部１２にパラメータを設定する（Ｓ１１０）。これにより、無線装置１０は、動的にチャネル（場合によっては電力）が設定された無線装置として機能することができる。
【００５２】
無線装置１０のＡＰ管理部１４は、周囲の状況に応じて、チャネルや電力などの変更が生じたか、あるいは変更する必要が生じたか否かについて受信部１１や送信部１２などを監視している（Ｓ１１１・Ｓ１１１のＮｏ）。無線装置のチャネルや電力について変更が生じたか、変更する必要が生じた場合（Ｓ１１１のＹｅｓ）、ＡＰ管理部１４はＣＲＳ情報の変更情報を生成し（Ｓ１１２）、ＣＲＳ管理部１５はＣＲＳ情報の変更情報を共存マネージャ２０に送信する（Ｓ１１３）。
【００５３】
共存マネージャ２０が変更情報を受け取ると、ＣＥ管理部２３は、当該変更情報を無線局サーバ５０に送信する（Ｓ１１４）。無線局サーバ５０のデータベース管理部５２は、受け取った変更情報に基づいて、無線装置１０のＣＲＳ情報を更新する（Ｓ１１５）。
【００５４】
このように、この実施形態のシステムでは、セカンダリ無線システムのＣＲＳ情報を管理する無線局サーバおよびプライマリ無線システムの周波数情報（あるいはプライマリ無線システムとの関係で利用可能なホワイトスペース周波数のチャネル情報）を管理する周波数サーバと情報を交換しつつ無線装置の周波数や電力などを決定するので、他のセカンダリ無線システムと直接通信することができなくても、混信のない通信を実現することができる。
【００５５】
なお、図６に示す動作例では、ＣＤＩＳとして機能する無線局サーバ５０が周波数サーバ６０にアクセスして、無線装置１０が利用可能なホワイトスペース周波数のチャネル情報を取得しているが、これには限定されない。無線装置１０がネットワークＮＷを介して周波数サーバ６０にアクセスすることで、直接許可チャネル情報を取得してもよい。また、共存マネージャ２０のチャネル取得部２４が、直接周波数サーバ６０にアクセスして許可チャネル情報を取得しても同様の効果を奏することができる。
【００５６】
（無線局サーバ：ＣＤＩＳの動作）
続いて、図５ないし図７を参照して、実施形態のシステムに係る無線局サーバの動作例を詳細に説明する。無線局サーバ５０は、共存発見情報サーバＣＤＩＳとして機能し、セカンダリ無線システムのＣＲＳ情報を蓄積している。図７は、セカンダリ無線システム相互間の混信の有無に影響を及ぼすＣＲＳ情報が無線局データベース５４に登録された場合の動作例である。以下の説明において、図６に示すシステムの動作と共通する動作は共通の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００５７】
図６および７に示すように、無線局サーバ５０が無線装置１０のＣＲＳ情報を受け取ると、データベース管理部５２は、ＣＲＳ情報を無線局データベース５４に登録する（Ｓ１０３）。無線装置１０のＣＲＳ情報が無線局データベース５４に登録された後、データベース管理部５２は、登録した無線装置１０のＣＲＳ情報に基づいて、無線局データベース５４に登録されているセカンダリ無線システムのＣＲＳ情報を解析する（Ｓ１０４ａ）。すなわち、データベース管理部５２は、新たに登録された無線装置１０のＣＲＳ情報により、新たに混信を生じうる状態となったセカンダリ無線システムを無線局データベース５４から抽出する（Ｓ１０４ｂ）。
【００５８】
抽出処理の結果、セカンダリ無線システムのうち無線装置１０との関係で隣接ＣＳＲ情報を更新する必要が生じた場合（Ｓ１０４ｂのＹｅｓ）、すなわち、無線装置１０と新たに混信を生じうる関係となったセカンダリ無線システムが存在した場合、データベース管理部５２は、影響を受ける当該セカンダリ無線システムに送った隣接ＣＲＳ情報を更新して当該セカンダリシステム（例えば無線装置４０）に対して送信する（Ｓ１０５ａ）。
【００５９】
なお、図７の動作例では、新規のＣＲＳ情報が無線局データベース５４に登録されたことをトリガーとしているが、これには限定されない。ＣＲＳ情報の変更情報が登録された場合に適用しても構わない。
【００６０】
このように、実施形態の無線局サーバは、新たなＣＲＳ情報が登録された場合に、当該新規登録のＣＲＳ情報を含め全てのＣＲＳ情報を解析して、新たに混信を生じうるセカンダリ無線システムを特定するとともに当該セカンダリ無線システムに送った隣接ＣＲＳ情報を更新し当該セカンダリ無線システムに送るので、新たな無線装置が共存システムに加入したり、既存の無線装置のＣＲＳ情報が更新されたりしたような場合でも、チャネルや電力を決定する材料を入手することができる。
【００６１】
（周波数サーバ：ＴＶＷＳ−ＤＢの動作）
続いて、図５、図６および図８を参照して、実施形態のシステムに係る周波数サーバの動作例を詳細に説明する。周波数サーバ６０は、ＴＶＷＳ−ＤＢとして機能し、プライマリ無線システムの周波数情報（あるいはホワイトスペース周波数のチャネル情報）を蓄積している。図８は、周波数サーバ６０に登録された情報に変更が生じた場合の周波数サーバ６０の動作例である。以下の説明において、図６に示すシステムの動作と共通する動作は共通の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００６２】
データベース管理部６２は、新規なプライマリ無線システムの開設やホワイトスペース周波数の変更などの情報を常に受付可能な状態にある（Ｓ１３０）。これらホワイトスペース周波数に変更を生じうる情報を受け取ると、データベース管理部６２は、周波数データベース６３を検索して全てのホワイトスペース周波数のチャネル情報を更新する（Ｓ１３１）。
【００６３】
ホワイトスペース周波数のチャネル情報が更新された結果、今まで利用可能であったホワイトスペース周波数のチャネルが利用できなくなったような場合（Ｓ１３２のＹｅｓ）、例えば、プライマリ無線システムの新規チャネルが増加した場合、データベース管理部６２は、許可チャネル情報を変更すべきセカンダリ無線システムの無線装置を特定し、更新した許可チャネル情報を当該無線装置に送信する（Ｓ１３３）。更新された許可チャネル情報は、図６に示すように共存発見情報サーバＣＤＩＳ、共存マネージャ、共存イネーブラなどを介して伝送してもよいし、ネットワークＮＷなどを介して直接無線装置に伝送しても構わない。
【００６４】
このように、この実施形態の周波数サーバは、プライマリ無線システムに変更が生じて既に提供した許可チャネル情報に変更が生じた場合、当該許可チャネル情報を提供したセカンダリ無線システムの無線装置を特定して更新された許可チャネル情報を提供する。従って、一旦無線装置が周波数や電力等を決定した後でも、混信を予め防止することができる。
【００６５】
（第２の実施形態の構成）
次に、図９ないし図１１を参照して、第２の実施形態に係るシステムについて詳細に説明する。図９は、第２の実施形態に係るシステムの概念図を機能構成で表したものである。すなわち、基地局ＢＳ１１は、コグニティブ無線システムの無線機能を提供する無線機ＲＲ１１と、無線機器ＲＲ１１と共存システムとを論理的に接続する共存イネーブラＣＥ１１と有している。同様に、基地局ＢＳ１２は、無線機ＲＲ１２および共存イネーブラＣＥ１２を有しており、基地局２１は、無線機ＲＲ２１と共存イネーブラＣＥ２１を有している。
【００６６】
この実施形態のシステムは、共存イネーブラＣＥ１１、ＣＥ１２およびＣＥ２１の全てを共存マネージャＣＭ１が収容している。共存マネージャＣＭ１は、共存発見情報サーバＣＤＩＳおよびＴＶＷＳ−ＤＢに接続されている。すなわち、異なるカバレッジエリアをもつ異なる無線通信標準のコグニティブ無線システムが、共通の共存マネージャＣＭ１に管理されている点が、第１の実施形態と相違する。そこで、以下の説明では、第１の実施形態に係るシステムと共通の機能要素・動作については共通の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図１０に示すように、この実施形態の共存マネージャ２０ａは、無線装置１０に対応する共存イネーブラＣＥ１１および無線装置４０に対応する共存イネーブラＣＥ２１を収容する共存管理装置である。共存マネージャ２０ａは、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）２１ａ、共存マネージャリンク（ＣＭリンク部）部２２ａ、ＣＥ管理部２３ａ、チャネル取得部２４ａおよび記憶部２５ａを備えており、図９の共存マネージャＣＭ１に対応する管理機能を提供する。
【００６８】
（第２の実施形態の動作例）
続いて、この実施形態のシステムの動作を説明する。ユーザが無線装置１０の電源をオンにすると、ＡＰ管理部１４は、自己のＩＤやＣＲＳ情報を記憶部１９に保存して共存動作の準備を開始する（Ｓ１００）。ＣＲＳ管理部１５は、自己のＩＤとＣＲＳ情報を記憶部１９から読出し、無線装置１０を管理する共存マネージャ２０ａに対してネットワークＮＷを介して送信する（Ｓ１０１）。以下、ＣＥ管理部２３ａによる所定の無線局サーバ５０へのＣＲＳ情報の送信（Ｓ１０２）、データベース管理部５２による無線装置１０のＣＲＳ情報を無線局データベース５４への登録（Ｓ１０３）、データベース管理部５２による無線装置１０と混信を生じうる他の無線装置を検索（Ｓ１０４）、ホワイトスペース周波数のチャネル情報の要求（Ｓ１０５）、チャネルを周波数データベース６３の検索と許可チャネル情報の送信（Ｓ１０６）、および、データベース管理部５２およびチャネル取得部５３による隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報の共存マネージャ２０への送信（Ｓ１０７）の各動作は、第１の実施形態と共通である。
【００６９】
共存マネージャ２０ａがネットワークＮＷを介して隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報を受け取ると、ＣＥ管理部２３ａは、受け取った隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報を対応する無線装置１０のＩＤと対応付けて記憶部２５ａに記憶する（Ｓ１０８ａ）。
【００７０】
次いで、チャネル取得部２４ａは、記憶部２５ａに記憶した隣接ＣＲＳ情報および許可チャネル情報に基づいて、プライマリ無線システムＰＳとの間で混信を生じず、かつ隣接するセカンダリ無線システム（例えば無線装置４０）との間でも混信を生じない無線装置１０のためのチャネルを決定する（Ｓ１０８ｂ）。
【００７１】
共存マネージャ２０ａによる運用チャネルの決定は、例えば以下のような方法が考えられる。
（１）許可チャネルのうち隣接するコグニティブ無線システムが利用していないチャネルがある場合、チャネル取得部２４ａは、当該チャネルを運用チャネルとして選択する。
（２）許可チャネルのうち全てが隣接するコグニティブ無線システムが利用している場合、無線装置１０の無線通信標準と共通または類似する無線通信標準に準拠したコグニティブ無線システムが利用するチャネルを運用チャネルとして選択する。共通または類似する無線通信標準間であれば、自己共存メカニズムによる混信回避が期待できるからである。
（３）かかる（１）および（２）の方法が使えない場合、他のコグニティブ無線システムが利用するチャネルを共用する。この場合、ＣＥ管理部２３ａは、他のコグニティブ無線システムに属する無線装置に対して、送信スケジュールの調整などチャネル共用方法を調整する。
【００７２】
無線装置１０のための運用チャネルが決定すると、ＣＥ管理部２３ａは、記憶部２５ａに記憶している自己が収容する無線装置全てのＣＲＳ情報を解析する（Ｓ１０８ｃ）。すなわち、ＣＥ管理部２３ａは、新たに決定した無線装置１０の運用チャネルに基づき、新たに混信を生じうる状態となった無線装置のＣＲＳ情報を抽出する。
【００７３】
抽出処理の結果、セカンダリ無線システムの無線装置のうち無線装置１０との関係で隣接ＣＳＲ情報を更新する必要がある場合、例えば、無線装置４０のＣＲＳ情報を変更する必要があるとすると、ＣＥ管理部２３ａは、無線装置４０のＣＲＳ情報の変更指示を含む変更情報を生成して無線装置４０の隣接ＣＲＳ取得部４６に送る。また、チャネル取得部２４ａは、決定した無線装置１０のためのチャネルを運用チャネル情報として無線装置１０のチャネル取得部１７に送る（Ｓ１０８ｄ）。
【００７４】
無線装置４０が変更情報を受けると、ＣＲＳ設定部４８は、ＡＰ管理部４４を介して受信部４１や送信部４２の無線通信パラメータを変更する。また、無線装置１０が運用チャネル情報を受けると、ＣＲＳ設定部１８は、ＡＰ管理部１４を介して受信部１１および送信部１２の運用チャネルを設定する（Ｓ１０９ａ、Ｓ１１０ａ）。
【００７５】
無線装置１０のＡＰ管理部１４は、周囲の状況に応じて、チャネルや電力などの変更が生じたか、あるいは変更する必要が生じたか否かについて受信部１１や送信部１２などを監視している（Ｓ１１１・Ｓ１１１のＮｏ）。無線装置のチャネルや電力について変更が生じたか、変更する必要が生じた場合（Ｓ１１１のＹｅｓ）、ＡＰ管理部１４はＣＲＳ情報の変更情報を生成し（Ｓ１１２）、ＣＲＳ管理部１５はＣＲＳ情報の変更情報を共存マネージャ２０ａに送信する（Ｓ１１３）。以下、ＣＥ管理部２３ａによる当該変更情報の無線局サーバ５０への送信（Ｓ１１４）、無線局サーバ５０のデータベース管理部５２による変更情報に基づく無線装置１０のＣＲＳ情報の更新（Ｓ１１５）は、第１の実施形態の動作と共通する。
【００７６】
このように、この実施形態のシステムでは、セカンダリ無線システムのＣＲＳ情報を管理する無線局サーバおよびプライマリ無線システムの周波数情報（あるいはプライマリ無線システムとの関係で利用可能なホワイトスペース周波数のチャネル情報）を管理する周波数サーバと情報を交換しつつ無線装置の周波数や電力などを決定するので、他のセカンダリ無線システムと直接通信することができなくても、混信のない通信を実現することができる。さらに、この実施形態のシステムでは、隣接ＣＲＳ情報の取得や許可チャネル情報の取得、運用チャネルの決定を、共存マネージャが実行するので、無線装置（および共存イネーブラ）の負担を軽くすることができる。すなわち、無線装置の構成を簡略化することができる。
【００７７】
なお、図１１に示す動作例では、ＣＤＩＳとして機能する無線局サーバ５０が周波数サーバ６０にアクセスして、無線装置１０が利用可能なホワイトスペース周波数のチャネル情報を取得しているが、これには限定されない。無線装置１０がネットワークＮＷを介して周波数サーバ６０にアクセスすることで、直接許可チャネル情報を取得してもよい。また、共存マネージャ２０のａチャネル取得部２４が、直接周波数サーバ６０にアクセスして許可チャネル情報を取得しても同様の効果を奏することができる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。そして、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…無線装置、１１…受信部、１２…送信部、１３…インタフェース部、１４…アクセスポイント管理部、１５…ＣＲＳ情報管理部、１６…隣接ＣＲＳ情報取得部、１７…チャネル取得部、１８…ＣＲＳ設定部、１９…記憶部、２０…共存マネージャ、２１…インタフェース部、２２…共存マネージャリンク部、２３…共存イネーブラ管理部、２４…チャネル取得部、２５…記憶部、５０…無線局サーバ、５１…インタフェース部、５２…データベース管理部、５３…チャネル取得部、５４…無線局データベース、６０…周波数サーバ、６１…インタフェース部、６２…データベース管理部、６３…周波数データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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