(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置であって、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成する解析波生成部であって、前記所定時間を前記希望波のパイロットシンボルのシンボル周期範囲で変化させ、複数の解析波を生成する解析波生成部と、
前記受信波のパイロットシンボルと、前記複数の解析波それぞれのパイロットシンボルとの合成に基づいて複数の遅延プロファイルを算出する遅延プロファイル算出部と、
前記複数の遅延プロファイルから希望波対妨害波比を測定する遅延プロファイル解析部であって、
前記複数の遅延プロファイルそれぞれにおいて、解析波を基準とする遅延波の強度と相対遅延時間を求め、
前記相対遅延時間に、基準である前記解析波に関する所定時間を加算された絶対遅延時間を前記強度と対応付け、
前記複数の絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイル算出部の測定限界値の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化し、
各遅延時間群に対応する最大の代表強度を特定し、
複数の代表強度のうち一番大きい代表強度と、二番目に大きい代表強度との差分を求めることにより、希望波対妨害波比を測定する
遅延プロファイル解析部と
を備える測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置において、
前記受信波と前記解析波とを合成する合成部と、
前記合成された電波から、前記受信波のパイロットシンボルと前記解析波のパイロットシンボルとが合成されたパイロットシンボルを抽出するパイロットシンボル抽出部と
を更に備えることを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の測定装置において、
前記受信波からパイロットシンボルを抽出するパイロットシンボル抽出部と、
抽出された前記パイロットシンボルと前記解析波のパイロットシンボルとを合成する合成部と
を更に備えることを特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測定装置において、
前記遅延プロファイル解析部は、前記遅延プロファイル算出部により新たな遅延プロファイルが算出され、前記代表強度の値が変わると、希望波対妨害波比を測定する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の測定装置において、
前記希望波は、第１の放送装置からの電波であり、前記妨害波は、第１の放送装置とは異なるプログラムを送信する第２の放送装置からの電波である
ことを特徴とする測定装置。
【請求項６】
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置における測定方法であって、当該測定装置が、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成するステップであって、前記所定時間を前記希望波のパイロットシンボルのシンボル周期範囲で変化させ、複数の解析波を生成するステップと、
前記受信波のパイロットシンボルと、前記複数の解析波それぞれのパイロットシンボルとの合成に基づいて複数の遅延プロファイルを算出するステップと、
前記複数の遅延プロファイルそれぞれにおいて、解析波を基準とする遅延波の強度と相対遅延時間を求めるステップと、
前記相対遅延時間に、基準である前記解析波に関する所定時間を加算された絶対遅延時間を前記強度と対応付けるステップと、
前記複数の絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイルの時間幅の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化するステップと、
各遅延時間群に対応する最大の代表強度を特定するステップと、
複数の代表強度のうち一番大きい代表強度と、二番目に大きい代表強度との差分を求めることにより、希望波対妨害波比を測定するステップと
を含む測定方法。
【請求項７】
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置を構成するコンピュータに、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成するステップであって、前記所定時間を前記希望波のパイロットシンボルのシンボル周期範囲で変化させ、複数の解析波を生成するステップと、
前記受信波のパイロットシンボルと、前記複数の解析波それぞれのパイロットシンボルとの合成に基づいて複数の遅延プロファイルを算出するステップと、
前記複数の遅延プロファイルそれぞれにおいて、解析波を基準とする遅延波の強度と相対遅延時間を求めるステップと、
前記相対遅延時間に、基準である前記解析波に関する所定時間を加算された絶対遅延時間を前記強度と対応付けるステップと、
前記複数の絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイルの時間幅の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化するステップと、
各遅延時間群に対応する最大の代表強度を特定するステップと、
複数の代表強度のうち一番大きい代表強度と、二番目に大きい代表強度との差分を求めることにより、希望波対妨害波比を測定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置、測定方法及びプログラムに関するものであり、特に希望波対妨害波比を測定する測定装置、測定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタル放送は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency：極超短波）のテレビ帯の電波を用いており、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting -Terrestrial：統合デジタル放送サービス−地上）方式を採用している。そのため、地上デジタル放送における各チャンネルの放送波は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式に従った変調方式で送信される（例えば、非特許文献１参照）。以下、説明の便宜上、ＩＳＤＢ−Ｔ方式はモード３（ガードインターバルは１／８）であるとして説明する。
【０００３】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式では、数千本からなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）キャリアがあり、各キャリアにおいて送信信号は、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭなどの変調方式により変調される。変調された信号を復調するための基準位相及び基準レベルを得るために、図９に示すように、ＯＦＤＭフレームにおいてパイロットシンボルであるＳＰ（Scattered Pilot）が挿入される。
【０００４】
図９において、黒丸９０１がＳＰであり、白丸９０３がデータである。ＳＰは、周波数方向（キャリア方向）に１２キャリアに１回、時間方向（シンボル方向）に４シンボル（４５３６［μｓ］）に１回の割合で挿入されるものである。つまり、ＳＰは、４シンボル間隔の周期的な信号として観測することができる。そして、ＳＰは、放送されるチャンネルやプログラムによって異なるものではなく、振幅及び位相が予め定められた既知信号である。
【０００５】
従来、ＳＰを利用して、ＯＦＤＭ信号の希望波と遅延波（妨害波）とのＤＵ比（Desired to Undesired signal ratio：希望波対妨害波比）を求める方法（以下、ＳＰ法と称する）が知られている（例えば、特許文献１参照）。まず、４シンボル分のキャリアからＳＰをシンボル方向に蓄積し、図９のように、３キャリアに１回の間隔となるＳＰを抽出する。そして、図１０の上図に示すように、ＳＰのキャリア（周波数）の位置にＳＰの振幅データを置き、ＳＰ間のデータのキャリアの位置に振幅＝０のデータを代入（０補完）する。
【０００６】
地上デジタル放送受信装置などは、ＳＰの振幅データ及び０補完されたデータを高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）し、図１０の下図に示すような遅延プロファイルを求める。ＩＦＦＴ後のデータは、時間軸で△ｔ（遅延プロファイルの解像度）×ＦＦＴ点数分の範囲で得られるが、３キャリアに１回のＳＰ以外のデータは０補完されているため、同じ波形が３回折り返した波形が観測される。従って、有効な遅延プロファイルのデータ範囲は、△ｔ×ＦＦＴ点数のうちの１／３となる。時刻０に希望波に相当するピーク（インパルス）が現れ、当該ピークよりも強度（電力）の低いピークが遅延波に相当する。希望波に関するピークの強度と遅延波に関するピークの強度との差から、マルチパスのＤＵ比が求まる。なお、図１０では、振幅データのイメージのみを表したが、実際には位相データも用いた複素演算によるＩＦＦＴを行い、△ｔ毎に振幅データ及び位相データから遅延プロファイルを得ることができる。ＤＵ比の測定により、受信障害を引き起こす遅延波が発生しているか否かを特定でき、変調方式の変更やアンテナの調整など受信品質を改善する策がとられることになる。
【０００７】
例えば、モード３のＩＳＤＢ−Ｔ方式では、キャリア間隔△ｆは１２５／１２６［ｋＨｚ］であり、遅延プロファイルの時間幅Ｔは、式（１）のようになる。
【数１】
0005833960.tif 000002
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「標準規格の概要及び改訂の概要  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１  地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式」、平成１３年５月３１日策定、＜ＵＲＬ：http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_hoso/hoso_std-b031.html＞
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１１５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来のＳＰ法では、遅延時間が３３６［μｓ］（モード３における有効シンボル長の１／３に相当）を超える遅延波（マルチパス波）が発生すると、遅延波を特定することができない。よって、ＳＰ法は、ＤＵ比を測定できないことになる。
【００１１】
また、受信障害の原因となる妨害波としては、同一送信装置からのマルチパスによる遅延波（マルチパス波）のみならず、異種プラグラムを放送する他の送信装置からの混信波も存在する。複数の送信装置が同一チャンネル（同一周波数帯域）の異種プログラムを放送する場合、これらの送信装置から電波が届くエリアでは異種プログラムに関するＤＤ混信（デジタル放送同士の混信）が発生してしまう。ＳＰ法によってＤＤ混信に関する混信波を特定しようとする場合、ＳＰはプログラムによらず４シンボル（４５３６［μｓ］）周期であるため、混信波は、４５３６［μｓ］以内の遅延波として認識される。ＳＰ法の測定限界値は、３３６［μｓ］であるため、ＳＰ法は、遅延時間が３３６［μｓ］を超える遅延波に相当する混信波に関するＤＵ比を測定することができない。混信波を送信する送信装置の放送休止時と放送時との双方における受信電力のデータを取得することにより混信波に関するＤＵ比を求めることもできるが、この作業は非常に手間となる。
【００１２】
更に、近年、周波数の有効利用を目的とし、デジタル信号を放送する親局である送信装置と同じ周波数帯域で電波を出力する中継局が設置され、ＳＦＮ（Single Frequency Network：単一周波数ネットワーク）が拡大している。ＳＦＮにおいて中継局は、親局と同一チャンネル且つ同一プログラムの信号を送信する。そのため、親局と中継局との双方の電波が届くエリアでは同一プログラムに関するＤＤ混信が発生してしまう。中継局からの信号がガードインターバル越えの遅延時間で受信装置に届く場合には、異種プログラムに関するＤＤ混信と同様、ＳＰ法でのＤＵ比測定は不可能になる。この場合も、ＤＵ比を測定するためには、中継局の放送休止が必要になってしまう。
【００１３】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、ＳＰ法の測定限界を超える妨害波が発生しても、放送を休止することなく、ＤＵ比を測定できる測定装置、測定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点に係る測定装置の発明は、
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置であって、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成する解析波生成部であって、前記所定時間を前記希望波のパイロットシンボルのシンボル周期範囲で変化させ、複数の解析波を生成する解析波生成部と、
前記受信波のパイロットシンボルと、前記複数の解析波それぞれのパイロットシンボルとの合成に基づいて複数の遅延プロファイルを算出する遅延プロファイル算出部と、
前記複数の遅延プロファイルから希望波対妨害波比を測定する遅延プロファイル解析部であって、
前記複数の遅延プロファイルそれぞれにおいて、解析波を基準とする遅延波の強度と相対遅延時間を求め、
前記相対遅延時間に、基準である前記解析波に関する所定時間を加算された絶対遅延時間を前記強度と対応付け、
前記複数の絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイル算出部の測定限界値の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化し、
各遅延時間群に対応する最大の代表強度を特定し、
複数の代表強度のうち一番大きい代表強度と、二番目に大きい代表強度との差分を求めることにより、希望波対妨害波比を測定する
遅延プロファイル解析部と
を備える測定装置である。
【００１５】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る測定装置において、
前記受信波と前記解析波とを合成する合成部と、
前記合成された電波から、前記受信波のパイロットシンボルと前記解析波のパイロットシンボルとが合成されたパイロットシンボルを抽出するパイロットシンボル抽出部と
を更に備えることを特徴とするものである。
【００１６】
また、第３の観点に係る発明は、第１の観点に係る測定装置において、
前記受信波からパイロットシンボルを抽出するパイロットシンボル抽出部と、
抽出された前記パイロットシンボルと前記解析波のパイロットシンボルとを合成する合成部と
を更に備えることを特徴とするものである。
【００１７】
また、第４の観点に係る発明は、第１乃至第３の観点のいずれか１つに係る測定装置において、
前記遅延プロファイル解析部は、前記遅延プロファイル算出部により新たな遅延プロファイルが算出され、前記代表強度の値が変わると、希望波対妨害波比を測定する
ことを特徴とするものである。
【００１８】
また、第５の観点に係る発明は、第１乃至第４の観点のいずれか１つに係る測定装置において、前記希望波は、第１の放送装置からの電波であり、前記妨害波は、第１の放送装置とは異なるプログラムを送信する第２の放送装置からの電波であることを特徴とするものである。
【００１９】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００２０】
例えば、本発明を方法として実現させた第６の観点に係る測定方法は、
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置における測定方法であって、当該測定装置が、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成するステップであって、前記所定時間を前記希望波のパイロットシンボルのシンボル周期範囲で変化させ、複数の解析波を生成するステップと、
前記受信波のパイロットシンボルと、前記複数の解析波それぞれのパイロットシンボルとの合成に基づいて複数の遅延プロファイルを算出するステップと、
前記複数の遅延プロファイルそれぞれにおいて、解析波を基準とする遅延波の強度と相対遅延時間を求めるステップと、
前記相対遅延時間に、基準である前記解析波に関する所定時間を加算された絶対遅延時間を前記強度と対応付けるステップと、
前記複数の絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイルの時間幅の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化するステップと、
各遅延時間群に対応する最大の代表強度を特定するステップと、
複数の代表強度のうち一番大きい代表強度と、二番目に大きい代表強度との差分を求めることにより、希望波対妨害波比を測定するステップと
を含む測定方法である。
【００２１】
また、本発明をプログラムとして実現させた第７の観点に係るプログラムは、
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置を構成するコンピュータに、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成するステップであって、前記所定時間を前記希望波のパイロットシンボルのシンボル周期範囲で変化させ、複数の解析波を生成するステップと、
前記受信波のパイロットシンボルと、前記複数の解析波それぞれのパイロットシンボルとの合成に基づいて複数の遅延プロファイルを算出するステップと、
前記複数の遅延プロファイルそれぞれにおいて、解析波を基準とする遅延波の強度と相対遅延時間を求めるステップと、
前記相対遅延時間に、基準である前記解析波に関する所定時間を加算された絶対遅延時間を前記強度と対応付けるステップと、
前記複数の絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイルの時間幅の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化するステップと、
各遅延時間群に対応する最大の代表強度を特定するステップと、
複数の代表強度のうち一番大きい代表強度と、二番目に大きい代表強度との差分を求めることにより、希望波対妨害波比を測定するステップと
を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
上記のように構成された本発明に係る測定装置、測定方法及びプログラムによれば、ＳＰ法の測定限界を超える妨害波が発生しても、放送を休止することなく、ＤＵ比を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る概略的な放送システム構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るＯＦＤＭフレームを示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る遅延プロファイルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る遅延時間と強度との関係を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る測定装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る測定装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、従来のＩＳＤＢ−Ｔ方式のＳＰの配置及び抽出を示す説明図である。
【図１０】図１０は、従来のＳＰ法における遅延プロファイルの算出を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る概略的な放送システム構成図である。放送システム１００は、放送装置１０１（１０１ａ及び１０１ｂ）及び測定装置１０３を有する。放送装置１０１は、例えば地上デジタルテレビ放送を行うものであり、放送装置１０１ａ及び１０１ｂは、それぞれ異なるプログラム（番組）を同一周波数帯域（同一チャンネル）で送信しているとする。図１において、領域１０５ａは、放送装置１０１ａからの電波が届く範囲（セル）を示している。領域１０５ｂは、放送装置１０１ｂのセルを示している。測定装置１０３は、領域１０５ａ及び１０５ｂが重なっている領域に位置する。そのため、測定装置１０３には、放送装置１０１ａ及び１０１ｂ双方からの同一周波数帯域の電波が届くことになる。よって、放送装置１０１ａからの放送と放送装置１０１ｂからの放送とがＤＤ混信する。
【００２６】
本実施形態では、測定装置１０３にとっての希望波は、放送装置１０１ａ（第１の放送装置）からの電波であり、希望波を妨害する妨害波は、放送装置１０１ｂ（第２の放送装置）からの電波であるとする。なお、本実施形態では、希望波の強度（電波の電力レベルや振幅等）は、妨害波よりも大きいとする。測定装置１０３は、希望波と妨害波とが混信した電波（受信波）を受信し、希望波対妨害波比（ＤＵ比）を測定するものである。測定装置１０３は、例えば、テレビ受像機の一部として実現される。
【００２７】
放送装置１０１ａは、ＯＦＤＭ信号によりテレビ放送をする。以下、本実施形態では、放送装置１０１ａには、ＩＳＤＢ−Ｔ（モード３）方式が採用されているとする。放送装置１０１ａにより用いられるＯＦＤＭフレームの一例を図２に示す。ＩＳＤＢ−Ｔ（モード３）方式においては、ＯＦＤＭフレームは、４３２本（０〜４３１）のキャリア及び２０４個のシンボルで構成される。１シンボルは、１１３４［μｓ］であり、１００８［μｓ］の有効シンボル長と、１２６［μｓ］のガードインターバルとで構成されている。以下、ＯＦＤＭフレームの１キャリア及び１シンボルで規定される範囲をブロックと称する。
【００２８】
放送装置１０１ａは、ＯＦＤＭフレームに周期的なパイロットシンボルを挿入する。本実施形態では、パイロットシンボルは、キャリア方向に１２キャリアに１回、シンボル方向に４シンボル（４５３６［μｓ］）に１回の周期で挿入されるＳＰであるとする。ＳＰは、振幅と位相が予め定められた既知信号である。ＳＰは、ＯＦＤＭフレームにおいて規則的にばらまかれ、図２のＳＰブロック１０７に挿入される。測定装置１０３は、放送装置１０１ａから希望波を受信し、４シンボル分のＳＰを蓄積することにより、３キャリアに１回の間隔でのＳＰを取得できる。図２のＤと記されているデータブロック１０９には、測定装置１０３に送信されるべきデータが挿入されている。なお、本発明は、パイロットシンボルがＳＰであることに限定されるものではなく、例えば、パイロットシンボルとして、ＣＰ（Continual Pilot）を利用することもできる。ＣＰは、あるキャリアにおいてシンボル方向に連続して挿入されるものである。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。測定装置１０３は、受信アンテナ部１１１と、解析波生成部１１３と、合成部１１５と、周波数変換部１１７と、Ａ／Ｄ変換部１１９と、ＦＦＴ部１２１と、ＳＰ抽出部１２３（パイロットシンボル抽出部）と、遅延プロファイル算出部１２５と、遅延プロファイル解析部１２７とで構成されている。
【００３０】
受信アンテナ部１１１は、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波とが混信した無線信号を受信し、合成部１１５に送る。
【００３１】
解析波生成部１１３は、後述の解析波を生成するものであり、信号生成部１３１と、遅延処理部１３３と、送信変換部１３５とから構成されている。
【００３２】
信号生成部１３１は、希望波に含まれるパイロットシンボル（本実施形態では、ＳＰ）に対応するパイロットシンボル（ＳＰ等）を生成し、当該パイロットシンボルを含むＯＦＤＭ信号を生成するものであり、例えば、ハードウェアで構成された既知の標準信号発生器である。希望波に含まれるＳＰに対応するパイロットシンボルとは、希望波のＳＰとキャリア（周波数帯域）を共通にするパイロットシンボルである。つまり、このパイロットシンボルを含むＯＦＤＭ信号とは、希望波のＳＰと同じブロックにパイロットシンボルが挿入されたＯＦＤＭ信号である。信号生成部１３１は、パイロットシンボルが挿入されていないブロックのデータを０に設定する。
【００３３】
なお、本発明は、信号生成部１３１のパイロットシンボルが希望波のＳＰとキャリア（周波数帯域）を共通にするとは、信号生成部１３１のパイロットシンボルのキャリアが希望波の全てのＳＰと完全に同一であることに限定されるものではない。例えば、信号生成部１３１は、希望波の一部のＳＰとキャリアを共通にするパイロットシンボルを生成することができる。この場合、全キャリアの一部の周波数帯域におけるＤＵ比が測定装置１０３により求まることになる。つまり、信号生成部１３１は、解析が望まれる周波数帯域に応じて、パイロットシンボルを生成することができる。信号生成部１３１は、解析が望まれないキャリアに関するブロックには、０のデータを挿入することができる。
【００３４】
また、信号生成部１３１は、パイロットシンボルの強度が、受信波の強度よりも大きくなるようにパイロットシンボルを生成する。強度が大きいとは、信号の電力レベルや振幅等が大きいことを意味し、例えば、受信波に関する遅延プロファイルの最大ピークの値よりも大きなピークを有するように、パイロットシンボルは生成される。また、信号生成部１３１は、受信波のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication：受信信号強度）に基づいて、受信波の強度よりも大きなパイロットシンボルを生成することもできる。
【００３５】
遅延処理部１３３は、信号生成部１３１により生成された信号を、所定時間遅延させる。所定時間は、希望波のＳＰのシンボル周期範囲（本実施形態では、０〜４５３６［μｓ］）である。そして、遅延処理部１３３は、後述の遅延プロファイル解析部１２７の制御により、所定時間を変化させ、複数の遅延された信号を順々に出力することができる。遅延処理部１３３は、例えば、所定時間をガードインターバル（１２６［μｓ］）以下である１００［μｓ］ずつ変化させることができる。本実施形態では、遅延処理部１３３は、０、１００、２００、・・・、４５００［μｓ］という４６個の遅延時間を用いて、４６個の信号を出力するとする。
【００３６】
送信変換部１３５は、遅延処理部１３３からの出力信号に対し、Ｄ／Ａ変換（デジタルアナログ変換）及びアップコンバートを行い、無線周波数帯のアナログ信号（解析波）を合成部１１５に出力する。
【００３７】
合成部１１５は、受信アンテナ部１１１により受信された受信波と、解析波生成部１１３により生成された解析波を合成し、合成波を周波数変換部１１７に出力する。受信波のＳＰと解析波のパイロットシンボルは、それぞれ対応するブロックに挿入されているため、受信波と解析波の合成により、受信波のＳＰと解析波のパイロットシンボルとが合成される。
【００３８】
周波数変換部１１７は、合成部１１５からの合成波をダウンコンバートし、ダウンコンバートされた信号をＡ／Ｄ変換部１１９に出力する。
【００３９】
Ａ／Ｄ変換部１１９は、ダウンコンバートされた信号に対しＡ／Ｄ変換（アナログデジタル変換）を行い、変換後のデジタル信号をＦＦＴ部１２１に出力する。
【００４０】
ＦＦＴ部１２１は、Ａ／Ｄ変換部１１９から出力された信号を高速フーリエ変換し、復調を行う。
【００４１】
ＳＰ抽出部１２３は、復調された情報から受信波のＳＰと解析波のパイロットシンボルとが合成されたパイロットシンボル（以下、合成ＳＰと称する）を抽出する。ＳＰ抽出部１２３は、合成ＳＰが挿入されているキャリア毎に１つの合成ＳＰの情報を抽出し、その結果、３キャリア毎の合成ＳＰが抽出されることになる。また、ＳＰ抽出部１２３は、ＳＰが存在しないキャリアのデータには、０を代入する（０補完する）。
【００４２】
遅延プロファイル算出部１２５は、抽出された合成ＳＰに対して、高速逆フーリエ変換を行い、遅延プロファイルを算出する。遅延プロファイル算出部１２５の測定限界値（遅延プロファイルの時間幅）は、上記の式（１）で示されているように、△ｔ×ＦＦＴ点数の１／３であり、本実施形態では３３６［μｓ］である。
【００４３】
遅延処理部１３３による所定時間が１００［μｓ］のとき、図４のような遅延プロファイルが算出されたとする。解析波の強度が受信波よりも大きく設定されているため、０［μｓ］上の最大ピークは、解析波に対応するものである。つまり、遅延プロファイル算出部１２５により算出される遅延プロファイルは、解析波を中心とするものになる。そのため、希望波及び妨害波は、解析波を基準とする遅延波として特定される。図４において、４９［μｓ］上のピークは、希望波又は妨害波に対応するものである。なお、図４の遅延プロファイルは、解析波に関するピークが０［ｄＢ］になるように設定されている。
【００４４】
遅延プロファイル解析部１２７は、遅延プロファイル算出部１２５により算出された遅延プロファイルから遅延波に対応するピークの強度及び時間を求める。つまり、図４において、遅延プロファイル解析部１２７は、遅延波の強度が−５．１［ｄＢ］であり、時間が４９［μｓ］であることを特定する。遅延波の時間は解析波を基準としたときの遅延時間であるため、当該時間を以下相対遅延時間と称する。
【００４５】
解析波自体が、所定時間（図４では、１００［μｓ］）の遅延を伴うものであるため、遅延波の絶対的な遅延時間（以下、絶対遅延時間と称する）は、相対遅延時間と所定時間とが加算されたものになる。図４においては、絶対遅延時間は、１４９［μｓ］となる。遅延プロファイル解析部１２７は、相対遅延時間と所定時間との加算により絶対遅延時間（１４９［μｓ］）を求め、強度（−５．１［ｄＢ］）と対応付けてメモリに保存する。なお、遅延プロファイル解析部１２７は、強度として、解析波との差分（０−（−５．１）＝５．１）を求め、メモリに保存することもできる。
【００４６】
なお、遅延波のピークが存在しない場合は、遅延プロファイル解析部１２７は、メモリに何も保存しない。また、図４では、遅延波のピークが１つのみ表されているが、遅延プロファイルに複数の遅延波のピークが存在する場合は、遅延プロファイル解析部１２７は、複数のピークそれぞれについて、絶対遅延時間と強度とを求め、メモリに保存することができる。更に、遅延プロファイル解析部１２７は、強度が所定閾値以上（又は解析波の強度との差分が所定閾値未満）のピークの情報を保存対象とすることもできる。所定閾値は、測定環境により任意に設定できる事項である。
【００４７】
遅延プロファイル解析部１２７は、１つの遅延プロファイルの遅延波に関する情報を求めると、遅延処理部１３３の所定時間を変更し、生成されたパイロットシンボルが新たな所定時間遅延された解析波を生成するよう解析波生成部１１３を制御する。すると、新たな解析波に関する遅延プロファイルが算出され、遅延プロファイル解析部１２７は、同様にして新たな遅延プロファイルにおける遅延波の情報（強度及び絶対遅延時間）をメモリに保存する。本実施形態では、０〜４５００［μｓ］までの４６個の遅延時間に関する４６個の遅延プロファイルが算出され、以下の表１のような情報がメモリに保存されたとする。
【００４８】
【表１】
0005833960.tif 000003
【００４９】
そして、遅延プロファイル解析部１２７は、メモリに保存された絶対遅延時間をグループ化する。具体的には、遅延プロファイル解析部１２７は、絶対遅延時間の差分が遅延プロファイル算出部１２５の測定限界値の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群に分類する。測定限界値を超える遅延波は、折り返されて擬似波として遅延プロファイル上に現れる。そのため、測定限界値の整数倍で離れている絶対遅延時間は、同一の電波に関するものになる。よって、表１では、１４９、４８５及び８２１［μｓ］の絶対遅延時間は、同一の遅延時間群に分類される。また、１６５３、１９８９、２３２５、２６６１及び２９９７［μｓ］の絶対遅延時間も、同一の遅延時間群に分類される。また、３６７７、４０１３及び４３４９［μｓ］の絶対遅延時間も、同一の遅延時間群に分類される。なお、測定限界値の整数倍とは、厳密に絶対遅延時間同士の差分が測定限界値で割りきれることに限定されるものではない。例えば、誤差範囲を予め定め、絶対遅延時間同士の差分を測定限界値で除算したときの小数点以下が当該誤差範囲以内であれば、絶対遅延時間同士の差分は測定限界値の整数倍であるとみなすことができる。
【００５０】
なお、絶対遅延時間の差分とは、メモリに保存された２つの絶対遅延時間の差分のみならず、一方の絶対遅延時間にＳＰのシンボル周期（４５３６［μｓ］）を加算した値と、他方の絶対遅延時間との差分も意味することできる。ＳＰの周期性より、０［μｓ］と４５３６［μｓ］とは同じ時間を示すとみなすことができる。そのため、例えば、表１の１４９［μｓ］の遅延波は、４６８５［μｓ］の遅延波とみなすことができる。すると、４６８５［μｓ］と４３４９［μｓ］との差分は３３６［μｓ］であるので、同一の遅延時間群に分類される。その結果、遅延プロファイル解析部１２７は、１４９、４８５、８２１、３６７７、４０１３及び４３４９［μｓ］の絶対遅延時間をある遅延時間群（以下、遅延時間群１と称する）に、そして１６５３、１９８９、２３２５、２６６１及び２９９７［μｓ］の絶対遅延時間を別の遅延時間群（以下、遅延時間群２と称する）に分類する。なお、遅延時間群は、２つに限定されるものではなく、メモリに保存された情報量に応じて３つ以上存在することができる。３つ以上の遅延時間群は、マルチパスによる複数の妨害波が受信アンテナ部１１１により受信されていることや、３つ以上の放送局からの電波が混信していることを意味する。
【００５１】
続いて、遅延プロファイル解析部１２７は、各遅延時間群を構成する絶対遅延時間に対応する強度のうち最大の強度（以下、代表強度と称する）を特定する。なお、メモリに解析波に関する強度との差分が保存されている場合は、遅延プロファイル解析部１２７は、遅延時間群毎に、解析波との差分が最も小さいもの（以下、代表差分と称する）を特定する。本実施形態では、遅延時間群１の代表強度は−３．５［ｄＢ］（代表差分は、３．５）となり、遅延時間群２の代表強度は−２１．１［ｄＢ］（代表差分は、２１．１）となる。
【００５２】
そして、遅延プロファイル解析部１２７は、一番大きい代表強度（一番小さい代表差分）を有する遅延時間群は希望波に関連し、二番目以降の代表強度を有する遅延時間群は妨害波に関連するものであると判断する。本実施形態では、遅延時間群１が希望波に関連し、遅延時間群２が妨害波に関連するものである。
【００５３】
遅延プロファイル解析部１２７は、一番大きい代表強度（一番小さい代表差分）と、二番目に大きい代表強度（二番目に小さい代表差分）との差分を求めることにより、ＤＵ比を測定する。本実施形態では、図５に示されるように、ＤＵ比は、１７．６（−３．５−（−２１．１）＝２１．１−３．５＝１７．６）となる。なお、測定装置１０３が表示部（モニタ）を有している場合は、測定装置１０３は、結果であるＤＵ比の値を表示部に表示させることができる。
【００５４】
続いて、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波との希望波対妨害波比の測定方法について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の第１実施形態に係る測定装置１０３の処理を示すフローチャートである。
【００５５】
測定装置１０３の受信アンテナ部１１１は、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波とが混信した電波（受信波）を受信する（ステップＳ１０１）。すると、解析波生成部１１３は、パイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルが所定時間遅延された解析波（ＯＦＤＭ信号）を生成する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
そして、合成部１１５は、受信波と解析波とを合成する（ステップＳ１０３）。周波数変換部１１７、Ａ／Ｄ変換部１１９及びＦＦＴ部１２１の処理を経て、ＳＰ抽出部１２３は、合成部１１５により合成された電波から合成ＳＰを抽出する（ステップＳ１０４）。その後、遅延プロファイル算出部１２５は、抽出された合成ＳＰから遅延プロファイルを算出する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
続いて、遅延プロファイル解析部１２７は、遅延プロファイルから遅延波の情報（絶対遅延時間及び強度）を求め、当該情報をメモリに保存する（ステップＳ１０６）。そして、遅延プロファイル解析部１２７は、解析波生成部１１３により用いられる所定時間を、シンボル周期範囲である０［μｓ］から４５００［μｓ］まで１００［μｓ］間隔で変更していく。つまり、４６個の所定時間が遅延処理部１３３に順々に設定されることになる。遅延プロファイル解析部１２７は、解析波生成部１１３に現在設定されている所定時間に基づき、所定時間を変更できるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
遅延プロファイル解析部１２７は、所定時間を変更できる場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、解析波生成部１１３に設定されている所定時間を１００［μｓ］ずらし、所定時間を変更する（ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６の処理が繰り返され、４６個の遅延プロファイルに基づく遅延波の情報がメモリに保存されることになる。
【００５９】
遅延処理部１３３の所定時間に４５００［μｓ］が設定されると、遅延プロファイル解析部１２７は、これ以上所定時間を変更することができない（ステップＳ１０７のＮｏ）。この場合、遅延プロファイル解析部１２７は、メモリに保存されている情報をグループ化する（ステップＳ１０９）
【００６０】
遅延プロファイル解析部１２７は、各グループ（各遅延時間群）の代表強度に基づいて、希望波及び妨害波に関する遅延時間群を特定する（ステップＳ１１０）。そして、希望波に関する遅延時間群の代表強度と、妨害波に関する遅延時間群の代表強度との差分を求めることにより、ＤＵ比を測定する（ステップＳ１１１）。
【００６１】
なお、遅延プロファイル解析部１２７は、所定時間が変更できなくなる前に、メモリに記憶されている情報からＤＵ比を求めることもできる。所定時間の変更に伴い、変更された所定時間に関する新たな遅延プロファイルが算出され、遅延時間群の代表強度の値が変わるとする。代表強度の値の変化に伴いＤＵ比が変わる可能性があるので、遅延プロファイル解析部１２７は、シンボル周期内での所定時間の全ての変更が終了する前に、ＤＵ比を測定することができる。
【００６２】
また、遅延プロファイル解析部１２７は、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更した後、再度、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更し、メモリに保存される情報を更新することもできる。これにより、時々刻々と変化する通信環境を反映するＤＵ比の測定が可能になる。
【００６３】
なお、測定装置１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶媒体と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性の記憶媒体と、インタフェースと等を備えたコンピュータによって構成される。測定装置１０３の各機能は、これらの機能が記述されたプログラムを記憶媒体に格納し、ＣＰＵに当該プログラムを読み出して実行させることにより実現される。
【００６４】
このように本実施形態では、解析波生成部１１３は、希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成する。そして、遅延プロファイル算出部１２５は、受信波と解析波との合成波から抽出された合成ＳＰに基づいて遅延プロファイルを算出する。受信波よりも強度が大きい解析波が合成されることにより、解析波を基準とする遅延プロファイルが得られる。そのため、希望波及び妨害波は、解析波を基準とする遅延波として特定される。解析波の基準は、パイロットシンボルの遅延時間（所定時間）が変化することによりずれていく。そのため、遅延プロファイル解析部１２７は、妨害波が希望波に対して測定限界値（３３６［μｓ］）よりも遅延していたとしても、解析波と希望波との強度関係及び解析波と妨害波との強度関係を特定できる。ＤＵ比は、希望波との妨害波との強度の差分であるため、解析波と希望波との強度の差分と、解析波と妨害波との強度の差分とを特定し、これらの差分の更なる差分を求めることにより、ＤＵ比が求まる。従って、測定装置１０３は、測定限界値を超える遅延を伴う妨害波が発生しても、妨害波の放送を休止することなく（妨害波の放送中に）ＤＵ比を測定できる。
【００６５】
また、本実施形態では、合成部１１５は、受信アンテナ部１１１により受信された受信波と解析波生成部１１３により生成された解析波とを合成し、ＳＰ抽出部１２３は、合成された電波から合成ＳＰを抽出することができる。つまり、ＳＰ抽出部１２３の処理よりも前に、受信波と解析波との合成により合成ＳＰが得られているため、ＳＰ抽出部１２３以降のソフトウェア処理（ＳＰ抽出部１２３、遅延プロファイル算出部１２５及び遅延プロファイル解析部１２７の処理）は、従来のＳＰ法と同様となり、従来のソフトウェア又は当該ソフトウェアを実装する遅延プロファイル測定器を利用できる。つまり、既存の測定器の利用により、本発明を実現できる。
【００６６】
また、本実施形態では、遅延プロファイル解析部１２７は、遅延プロファイル算出部１２５により新たな遅延プロファイルが算出され、前記代表強度の値が変わると、希望波対妨害波比を測定することができる。つまり、通信環境の変化により、代表強度の値が変化すると、ＤＵ比の値が更新される。これにより時々刻々と変化する通信環境を反映するＤＵ比の測定が可能になる。
【００６７】
また、本実施形態では、希望波は、第１の放送装置１０１ａからの電波であり、妨害波は、第１の放送装置とは異なるプログラムを送信する第２の放送装置１０１ｂからの電波である。つまり、測定装置１０３は、同一周波数帯域（同一チャンネル）で放送された異なるプログラムが混信した場合にも、ＤＵ比を測定できる。
【００６８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、アナログ信号として生成された解析波とアナログ信号の受信波とが合成され、合成された電波の合成ＳＰが抽出される場合について説明した。第２実施形態では、デジタル信号として解析波を生成し、受信波から抽出されたＳＰと解析波のパイロットシンボルとを合成する場合について説明する。
【００６９】
第２実施形態に係る放送システム２００の構成要素は、第１実施形態に係る放送システム１００の構成要素と同一であり、希望波を送信する放送装置２０１ａ（第１の放送装置）と、妨害波を送信する放送装置２０１ｂ（第２の放送装置）と、測定装置２０３とである。放送装置２０１ａは、第１実施形態の放送装置１０１ａと同様、ＯＦＤＭ信号を送信し、ＯＦＤＭフレームに周期的なＳＰを挿入する。
【００７０】
図７は、本発明の第２実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。測定装置２０３は、受信アンテナ部２１１と、解析波生成部２１３と、周波数変換部２１７と、Ａ／Ｄ変換部２１９と、ＦＦＴ部２２１と、ＳＰ抽出部２２３（パイロットシンボル抽出部）と、合成部２１５と、遅延プロファイル算出部２２５と、遅延プロファイル解析部２２７とで構成されている。測定装置２０３の機能部２１１、２１７、２１９、２２１、２２３、２２５及び２２７の機能は、それぞれ対応する第１実施形態の機能部１１１、１１７、１１９、１２１、１２３、１２５及び１２７の機能と同一であるため、説明は省略する。なお、機能部１１７、１１９、１２１、１２３の処理対象が受信波と解析波との合成波であったのに対し、機能部２１７、２１９、２２１、２２３の処理対象は受信波である。
【００７１】
解析波生成部２１３は、解析波を生成するものであり、パイロットシンボル生成部２４１と、遅延処理部２３３とから構成されている。遅延処理部２３３の機能は、第１実施形態の遅延処理部１３３の機能と同一であるため、説明は省略する。
【００７２】
パイロットシンボル生成部２４１は、希望波に含まれるパイロットシンボル（本実施形態では、ＳＰ）に対応するパイロットシンボル（ＳＰ等）を生成するものである。希望波に含まれるＳＰに対応するパイロットシンボルとは、希望波からＳＰを抽出した場合に得られるＳＰの配置でパイロットシンボルが挿入されたデジタル信号である。つまり、本実施形態では、３キャリアに１回の間隔で並ぶパイロットシンボルが生成される。なお、第１実施形態と同様、希望波から抽出されたＳＰの配置で挿入されたパイロットシンボルとは、希望波から抽出された全てのＳＰと同じキャリアにパイロットシンボルが挿入されることに限定されるものではない。例えば、パイロットシンボル生成部２４１は、希望波から抽出された一部のＳＰとキャリアを共通にするパイロットシンボルを生成することができる。
【００７３】
合成部２１５は、ＳＰ抽出部２２３により受信波から抽出されたＳＰと解析波のパイロットシンボルとを合成し、合成ＳＰを得る。合成ＳＰは、第１実施形態と同様、遅延プロファイル算出部２２５が遅延プロファイルを求めるために用いられる。
【００７４】
続いて、放送装置２０１ａからの希望波と、放送装置２０１ｂからの妨害波との希望波対妨害波比の測定方法について、図８を参照して説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る測定装置２０３の処理を示すフローチャートである。以下、第１実施形態と異なる部分を特に重点的に説明する。
【００７５】
測定装置２０３の受信アンテナ部２１１は、放送装置２０１ａからの希望波と、放送装置２０１ｂからの妨害波とが混信した電波（受信波）を受信する（ステップＳ２０１）。そして、周波数変換部２１７、Ａ／Ｄ変換部２１９及びＦＦＴ部２２１の処理を経て、ＳＰ抽出部２２３は、受信波のＳＰを抽出する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
すると、解析波生成部２１３は、パイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルが所定時間遅延された解析波を生成する（ステップＳ２０３）。そして、合成部２１５は、ＳＰ抽出部２２３により抽出された受信波のＳＰと、解析波のパイロットシンボルとを合成し、合成ＳＰを遅延プロファイル算出部２２５に送る（ステップＳ２０４）。ＳＰ抽出部２２３により受信波から抽出されたＳＰはデジタル信号であるため、合成部２１５によって当該ＳＰと合成される解析波のパイロットシンボルもデジタル信号となる。つまり、解析波生成部２１３は、デジタル信号として解析波を生成することになる。よって、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理は、ソフトウェア処理として実現できる。
【００７７】
遅延プロファイル算出部２２５は、合成ＳＰから遅延プロファイルを算出する（ステップＳ２０５）。続いて、遅延プロファイル解析部２２７は、遅延プロファイルから遅延波の情報（絶対遅延時間及び強度）を求め、当該情報をメモリに保存する（ステップＳ２０６）。
【００７８】
そして、遅延プロファイル解析部２２７は、遅延処理部２３３により用いられる所定時間を、シンボル周期範囲で変更していく。遅延プロファイル解析部２２７は、遅延処理部２３３に現在設定されている所定時間に基づき、所定時間を変更できるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００７９】
遅延プロファイル解析部２２７は、所定時間を変更できる場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、遅延処理部２３３に設定されている所定時間を変更する（ステップＳ２０８）。そして、ステップＳ２０３〜Ｓ２０６の処理が繰り返される。
【００８０】
遅延プロファイル解析部２２７は、これ以上所定時間を変更できない場合（ステップＳ２０７のＮｏ）、遅延プロファイル解析部２２７は、メモリに保存されている情報をグループ化する（ステップＳ２０９）。
【００８１】
遅延プロファイル解析部２２７は、各グループ（各遅延時間群）の代表強度に基づいて、希望波及び妨害波に関する遅延時間群を特定する（ステップＳ２１０）。そして、希望波に関する遅延時間群の代表強度と、妨害波に関する遅延時間群の代表強度との差分を求めることにより、ＤＵ比を測定する（ステップＳ２１１）。
【００８２】
なお、測定装置２０３は、第１実施形態の測定装置１０３と同様、ＣＰＵと、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体と、ＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体と、インタフェースと等を備えたコンピュータによって構成される。測定装置２０３の各機能は、これらの機能が記述されたプログラムを記憶媒体に格納し、ＣＰＵに当該プログラムを読み出して実行させることにより実現される。
【００８３】
このように本実施形態では、ＳＰ抽出部２２３は、受信波からＳＰを抽出し、合成部２１５は、受信波から抽出されたＳＰと解析波のパイロットシンボルとを合成する。つまり、解析波生成部２１３は、デジタル信号であるパイロットシンボルを解析波として生成すればよく、第１実施形態のようにパイロットシンボルを含むＯＦＤＭ信号をアナログ信号として生成する必要がない。そのため、本実施形態では、解析波の生成から合成ＳＰの取得まで全てソフトウェア処理により実現できるため、第１実施形態のようにアナログ信号であるＯＦＤＭ信号を生成するためのハードウェア等が不要になるため、測定装置２０３を小型化することが可能になる。
【００８４】
また、本実施形態の遅延プロファイル解析部２２７も、第１実施形態と同様、代表強度の値の変化に伴い、ＤＵ比の更新を行うことができ、これにより時々刻々と変化する通信環境を反映するＤＵ比の測定が可能になる。
【００８５】
また、本実施形態の測定装置２０３も、第１実施形態と同様、同一周波数帯域（同一チャンネル）で放送された異なるプログラムが混信した場合に、ＤＵ比を測定できる。
【００８６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００８７】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８８】
上述の本発明の実施形態の説明において、第１の放送装置及び第２の放送装置それぞれが同一チャンネルの異なるプログラムを放送した場合の混信について取り上げたが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、第２の放送装置が第１の放送装置（親局）の中継局であり、同一チャンネルの同一プログラム同士（親局からの希望波と中継局からの妨害波）が混信する場合にも、遅延プロファイル解析部は、上記と同様にして、ＤＵ比を測定することは可能である。
【００８９】
また、上述の本発明の実施形態の説明において、放送装置が複数存在する場合の混信について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、１つの放送装置からの放送のマルチパスにより、ＳＰ法（遅延プロファイル算出部）の測定限界を超えるマルチパス波（妨害波）が発生している場合にも、上記と同様にして、ＤＵ比を測定することは可能である。
【００９０】
また、上述の本発明の実施形態の説明において、例えば、閾値「以上」または閾値「未満」のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、測定装置の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、閾値「以上」とは、閾値の比較対象である値が閾値に達した場合のみならず、閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば閾値「未満」とは、閾値の比較対象である値が閾値を下回った場合のみならず、閾値に達した場合、つまり閾値以下になった場合も含意し得るものとする。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、ＳＰ法の測定限界を超える妨害波が発生しても、放送を休止することなく、ＤＵ比を測定できるため、特に、あるプログラムに関する希望波と、異なるプログラムに関する電波、ＳＦＮにおける同一プログラムに関する電波又はＳＰ法の測定限界を超えるマルチパス波とが混信した場合に、ＤＵ比を測定する用途に有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１００  放送システム
１０１ａ、１０１ｂ  放送装置
１０３  測定装置
１０５ａ、１０５ｂ  領域（セル）
１０７  ＳＰブロック
１０９  データブロック
１１１、２１１  受信アンテナ部
１１３、２１３  解析波生成部
１１５、２１５  合成部
１１７、２１７  周波数変換部
１１９、２１９  Ａ／Ｄ変換部
１２１、２２１  ＦＦＴ部
１２３、２２３  ＳＰ抽出部（パイロットシンボル抽出部）
１２５、２２５  遅延プロファイル算出部
１２７、２２７  遅延プロファイル解析部
１３１  信号生成部
１３３、２３３  遅延処理部
１３５  送信変換部
２４１  パイロットシンボル生成部
【図１】
0005833960.tif 000004
【図２】
0005833960.tif 000005
【図３】
0005833960.tif 000006
【図４】
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【図５】
0005833960.tif 000008
【図６】
0005833960.tif 000009
【図７】
0005833960.tif 000010
【図８】
0005833960.tif 000011
【図９】
0005833960.tif 000012
【図１０】
0005833960.tif 000013