(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域とを備える吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、繰り出される弾性部材を案内する案内部材を有する吸収性物品の製造装置であって、
前記案内部材は、
前記弾性部材の前記ウェブへの繰り出し位置となる先端部と、前記先端部と離間した基端部とを有するアーム部材と、
前記アーム部材の前記基端部を回転軸として、前記アーム部材を揺動させる第１駆動部材と、
前記弾性部材が前記ウェブに当接する当接点に前記先端部が近接する第１方向と、前記当接点から前記先端部が離間する第２方向とに、前記アーム部材及び前記第１駆動部材を往復移動させる第２駆動部材とを有する吸収性物品の製造装置。
【請求項２】
前記先端部は、前記搬送方向と交差する交差方向における所定範囲の中心となる中心位置と、前記所定範囲の前記交差方向における端部となる端部位置と、の間を揺動するように構成されており、
前記第２駆動部材は、前記先端部が前記中心位置から前記端部位置に向かって移動する場合に、前記アーム部材及び前記第１駆動部材を前記第１方向に移動させる、請求項１に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項３】
前記第２駆動装置は、前記端部位置において前記アーム部材の前記基端部と前記当接点との前記第１方向における距離が最も短くなるように、前記アーム部材及び前記第１駆動装置を移動させる、請求項２に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項４】
前記第１駆動部材は、サーボモータである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項５】
前記第２駆動部材は、サーボモータである、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の一部を構成する構成部品が連続した状態で搬送されているウェブ上に弾性部材を配置する吸収性物品の製造装置及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつなどの吸収性物品の製造工程では、着用者の脚回り領域及び股下領域のフィット性を向上するため、脚回り領域及び股下領域と対応する位置に弾性部材を配置する方法が広く用いられている。
【０００３】
具体的には、当該製造工程では、吸収性物品の構成部品が連続したウェブ上に連続した弾性部材が波形に配置される。つまり、吸収性物品の長手方向がウェブの搬送方向と交差する交差方向に沿って配置されたウェブ上に弾性部材を波形に配置することによって、脚回り領域及び股下領域の形状に応じたギャザーを備える吸収性物品を連続的に製造できる。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２には、搬送されているウェブ上に弾性部材を波形に配置する方法が開示されている。具体的には、モータの回転軸に直結されたアーム部材の基端部を回転軸にしてアーム部材をウェブの交差方向に揺動させつつ、アーム部材の先端部から弾性部材を繰り出して、ウェブ上に弾性部材を波状に配置する。次いで、ウェブの上下に設けられたプレスロールによって弾性部材とウェブとを挟むことにより、ウェブ上に供給された弾性部材をウェブ上に当接させて配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５９８６６号公報（第６−８頁、第３−４図）
【特許文献２】特開２０１０−１１５２８４号公報（第５−６頁、第３−４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の弾性部材の配置方法には、次のような問題があった。すなわち、アーム部材は、モータの回転軸と連結された基端部を中心に揺動する。したがって、アーム部材の先端となる弾性部材の繰り出し位置の移動軌跡は、円弧状になる。よって、弾性部材とウェブとが当接する当接点と繰り出し位置との距離は、常に変化し、繰り出し位置と当接点とが交差方向においてずれることがある。例えば、繰り出し位置と当接点との距離は、繰り出し位置の移動軌跡の交差方向における端部では、移動軌跡の交差方向における中央よりも長くなる。したがって、繰り出し位置が交差方向端部に位置する状態では、繰り出し位置と当接点との交差方向における位置ずれの長さが長くなる。繰り出し位置と当接点とがずれる長さを考慮すると、アーム部材の先端が交差方向端部近傍に位置する状態では、弾性部材を配置すべき当接点よりも交差方向外側までアーム部材の先端を移動させる必要がある。よって、交差方向端部近傍におけるアーム部材の加速度が増える。
【０００７】
特に、製造する吸収性物品のサイズを大きくする、例えば、大人用の使い捨ておむつの場合、乳幼児用の使いすておむつよりも、アーム部材が揺動する幅を大きくする必要がある。アーム部材が揺動する幅が比較的大きい場合には、交差方向端部近傍における繰り出し位置と当接点との距離が更に長くなり、交差方向端部近傍におけるアーム部材の加速度が更に増える。よって、アーム部材自体がその加速度に耐えられず、アーム部材が破損してしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、アーム部材の破損を確実に軽減しつつ、多様なサイズに対応できる吸収性物品の製造装置及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係る吸収性物品の製造装置は、前胴回り領域（前胴回り領域１０）と、後胴回り領域（後胴回り領域２０）と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域（股下領域３０）とを備える吸収性物品（吸収性物品１）を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ（複合ウェブ７）上に、繰り出される弾性部材（弾性部材６）を案内する案内部材（案内部材１２０）を有する吸収性物品の製造装置であって、前記案内部材は、前記ウェブへの前記弾性部材の繰り出し位置となる先端部（先端部１２２）と、前記先端部と離間した基端部（基端部１２３）とを有するアーム部材（アーム部材１２１）と、前記アーム部材の前記基端部を回転軸として、前記アーム部材を揺動させる第１駆動部材（第１駆動部材１２５）と、前記弾性部材が前記ウェブに当接する当接点に前記先端部が近接する第１方向（第１方向Ｍａ）と、前記当接点から前記先端部が離間する第２方向（第２方向Ｍｂ）とに、前記アーム部材及び前記第１駆動部材を往復移動させる第２駆動部材（第２駆動部材１２８）とを有することを要旨とする。
【００１０】
また、本発明に係る吸収性物品の製造方法は、前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域とを備える吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、前記弾性部材の前記ウェブへの繰り出し位置となる先端部を有するアーム部材を前記搬送方向と交差する交差方向における所定範囲内で揺動させて、前記弾性部材を配置する吸収性物品の製造方法であって、前記ウェブを前記所定方向に搬送する工程と、前記弾性部材が前記ウェブに当接する当接点に前記先端部が近接する第１方向と、前記当接点から前記先端部が離間する第２方向とに、前記先端部を往復移動させつつ、前記交差方向に前記先端部を揺動させて、前記弾性部材を前記ウェブ上に配置する工程とを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吸収性物品の製造装置及び吸収性物品の製造方法によれば、アーム部材を交差方向に揺動させつつ、アーム部材の先端部と当接点とが近接する第１方向と、端部と当接点とが離間する第２方向とにアーム部材を往復移動させるため、アーム部材と当接点との距離を調整することが可能となる。先端部が交差方向端部に位置する状態において、アーム部材と当接点との距離が近づくようにアーム部材を移動することで、交差方向端部における先端部と当接点との交差方向における位置ずれの長さを短くすることができる。よって、アーム部材の交差方向における移動量を低減し、交差方向端部近傍における加速度の増加によるアーム部材の破損を抑制しつつ、多様なサイズに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る吸収性物品を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。
【図５】図４に示す上面図（図３のＡ矢視図）において、案内部材の動作状態を示す模式図である。
【図６】アーム部材の動作状態を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）吸収性物品の構成、（２）吸収性物品の製造方法、（３）弾性部材取付装置の構成、（４）弾性部材取付装置の動作、（５）案内部材の構成、（６）案内部材の動作、及び（７）その他の実施形態、について説明する。
【００１４】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１５】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
（１）吸収性物品の構成
まず、本実施形態に係る吸収性物品の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品１は、大人用の使い捨ておむつである。
【００１７】
図１に示すように、吸収性物品１は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する液透過性の表面シート２と、表面シート２よりも外側に設けられる裏面シート３と、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する吸収体４とによって大略構成される。
【００１８】
なお、裏面シート３と吸収体４との間には、液不透過性の防水シート（不図示）が設けられる。つまり、吸収体４は、表面シート２と防水シートとの間に設けられる。
【００１９】
表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどが使用される。裏面シート３には、不織布が使用される。吸収体４には、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シートには、プラスチックフィルムや不織布、プラスチックフィルムと不織布との混合シートなどが使用される。
【００２０】
吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域２０と、着用者の股下に対応する股下領域３０とを有する。
【００２１】
前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、接合部４０によって一体化される。前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー５が設けられている。ウエストギャザー５は、前胴回り領域１０に位置する前方ウエストギャザー５ａと、後胴回り領域２０に位置する後方ウエストギャザー５ｂとによって構成される。前方ウエストギャザー５ａと後方ウエストギャザー５ｂとの間には、胴回り開口領域５０が形成される。
【００２２】
前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、表面シート２を構成する第１ウェブ７Ａ及び裏面シート３を構成する第２ウェブ７Ｂ（図２参照）の搬送方向ＭＤに伸縮性を有している。例えば、前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、ウエストギャザー５が設けられることによって搬送方向ＭＤに伸縮性を有していてもよく、前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって搬送方向ＭＤに伸縮性を有していてもよい。
【００２３】
股下領域３０は、前胴回り領域１０と後胴回り領域２０との間に設けられる。股下領域３０の両側部には、伸縮性を有する糸状又は帯状のゴム等からなるレッグギャザー６が設けられている。レッグギャザー６は、前胴回り領域１０寄りに位置する前方レッグギャザー６ａと、後胴回り領域２０寄りに位置する後方レッグギャザー６ｂとによって構成される。前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂとの間でかつ股下領域３０の両側部には、脚周り開口領域６０が形成される。
【００２４】
股下領域３０は、搬送方向ＭＤに交わる交差方向ＣＤに伸縮性を有している。例えば、股下領域３０は、レッグギャザー６が設けられることによって交差方向ＣＤに伸縮性を有していてもよく、股下領域３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向ＣＤに伸縮性を有していてもよい。
【００２５】
（２）吸収性物品の製造方法
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２６】
図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、構成部品載置工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも含む。なお、各工程間では、不図示の搬送装置（例えば、ベルトコンベア装置）によって、表面シート２を構成する液透過性の第１ウェブ７Ａと、裏面シート３を構成する液不透過性の第２ウェブ７Ｂと、第２ウェブ７Ｂと同一材料等からなり、裏面シート３を構成する第３ウェブ７Ｃとを搬送方向ＭＤに搬送する工程が含まれる。
【００２７】
（２−１）構成部品載置工程
構成部品載置工程Ｓ１では、第２ウェブ７Ｂ上に、弾性部材、第３ウェブ７Ｃ、防水シート（不図示）、吸収体４などの吸収性物品１を構成する構成部品が載置される。
【００２８】
具体的には、第１に、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に、伸張状態のウエストギャザー５を構成する弾性部材５’が直線状に載置される。つまり、前方ウエストギャザー５ａを構成する弾性部材５ａ’と後方ウエストギャザー５ｂを構成する弾性部材５ｂ’とは、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に載置される。これにより、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に、ウエストギャザー５（前方ウエストギャザー５ａ及び後方ウエストギャザー５ｂ）が形成される。
【００２９】
第２に、第２ウェブ７Ｂ上に第３ウェブ７Ｃが載置される。このとき、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃにおける股下領域３０に対応する位置に、伸張状態のレッグギャザー６を構成する弾性部材６’が所定の周期で交差方向ＣＤに揺動しながら配置される。そして、弾性部材６’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に挟まれた状態となり、レッグギャザー６（前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂ）が形成される。
【００３０】
なお、弾性部材６’を挟んだ状態の第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃは、後述する上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂ（図３参照）とによって押圧される。
【００３１】
前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’と後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’とは、大環状部６ｃと、交差方向ＣＤへの大きさが大環状部６ｃよりも小さい小環状部６ｄとを形成する。
【００３２】
上述したように、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに弾性部材６’を配置した後、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとによって第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを押圧する。このとき、小環状部６ｄが形成される予定の位置を押圧しなければ、弾性部材６’は、予定の位置においてウェブに固定されない。弾性部材６’は、伸張状態で配置されるため、ウェブに固定されない箇所において収縮し、所定の配置形状から略直線状になる。こうして、小環状部６ｄが形成される。
【００３３】
前記予定の位置に接着剤を塗布しない場合も同様である。接着剤が塗布されない予定の位置では、弾性部材６’は、ウェブに固定されないため、同様にして、小環状部６ｄを形成することができる。
【００３４】
第３に、弾性部材６’を挟んだ状態の第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに、防水シート（不図示）及び吸収体４が搬送方向ＭＤに一定の間隔で並ぶように載置される。なお、防水シートは、予め吸収体４と接合された状態で第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに載置されてもよく、吸収体４とは別に第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに載置されてもよい。
【００３５】
第４に、吸収性物品１を構成する構成部品が載置された第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃ上に、表面シート２を構成する第１ウェブ７Ａが重なる。
【００３６】
なお、構成部品載置工程Ｓ１では、必ずしも第１〜第４の順序である必要はなく、適宜変更できる。
【００３７】
（２−２）脚周り形成工程
脚周り形成工程Ｓ２では、構成部品載置工程Ｓ１の後に、構成部品を挟んだ第２ウェブ７Ｂ及び第１ウェブ７Ａ（以下、複合ウェブ７）上において、大環状部６ｃの内周側が切り取られることによって、脚周り開口領域６０（いわゆる、レッグホール）が形成される。
【００３８】
（２−３）折り工程
折り工程Ｓ３では、脚周り形成工程Ｓ２の後に、複合ウェブ７に対する交差方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬに沿って、複合ウェブ７が２つに折られる。つまり、前胴回り領域１０に対応する複合ウェブ７の側縁１０Ａと、後胴回り領域２０に対応する複合ウェブ７の側縁２０Ａとが一致した状態で重ねられる。
【００３９】
（２−４）接合工程
接合工程Ｓ４では、折り工程Ｓ３の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部４０に対応する所定領域４０Ａが接合される。なお、所定領域４０Ａは、交差方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００４０】
（２−５）切断工程
切断工程Ｓ５では、接合工程Ｓ４の後に、所定領域４０Ａが接合された複合ウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が形成される。
【００４１】
（３）弾性部材取付装置の構成
次に、上述した構成部品載置工程Ｓ１において使用される弾性部材取付装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。弾性部材取付装置１００は、吸収性物品の製造装置の一部を構成する。図３は、本実施形態に係る弾性部材取付装置１００を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る弾性部材取付装置１００を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。
【００４２】
図３及び図４に示すように、弾性部材取付装置１００は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を所定の周期で交差方向ＣＤに揺動させながら第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置する。すなわち、弾性部材取付装置１００は、弾性部材６’を湾曲状で第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置することによって、レッグギャザー６（前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂ）を形成する。
【００４３】
弾性部材取付装置１００は、ウェブ繰出機構（不図示）と、ギャザー繰出機構（不図示）と、接着剤塗布機構１１０と、弾性部材を案内する案内機構と、プレスロール機構１３０と、を少なくとも備える。
【００４４】
（３−１）ウェブ繰出機構
ウェブ繰出機構は、ウェブを原反から順次繰り出す。具体的には、ウェブ繰出機構は、第３ウェブ７Ｃを第３ウェブ原反７Ｃ’から順次繰り出す上側ウェブ繰出機構と、第２ウェブ７Ｂを第２ウェブ原反７Ｂ’から順次繰り出す下側ウェブ繰出機構とを有する。
【００４５】
上側ウェブ繰出機構及び下側ウェブ繰出機構は、交差方向ＣＤに沿う回転軸（不図示）を中心に回転するローラー１４０Ａ、１４０Ｂを介して、プレスロール機構１３０に向けて第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを順次繰り出す。
【００４６】
（３−２）ギャザー繰出機構
ギャザー繰出機構は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を原反から順次繰り出す。具体的には、ギャザー繰出機構は、前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’を原反（不図示）から順次繰り出す前方ギャザー繰出機構と、後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’を原反（不図示）から順次繰り出す後方ギャザー繰出機構とを有する。
【００４７】
前方ギャザー繰出機構及び後方ギャザー繰出機構は、交差方向ＣＤに沿う回転軸（不図示）を中心に回転するフィードロール１５０Ａ,１５０Ｂと、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’を分線する分線ロール１５１Ａ，１５１Ｂとを介して、プレスロール機構１３０に向けてレッグギャザー６を順次繰り出す。
【００４８】
（３−３）接着材塗布機構
接着剤塗布機構１１０は、ウェブに接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）を塗布するスプレー式の装置である。具体的には、接着剤塗布機構１１０は、第３ウェブ７Ｃに接着剤を塗布する上側接着剤塗布機構１１０Ａと、第２ウェブ７Ｂに接着剤を塗布する下側接着剤塗布機構１１０Ｂとを有する。
【００４９】
なお、上側接着剤塗布機構１１０Ａは、第３ウェブ７Ｃの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。一方、下側接着剤塗布機構１１０Ｂは、第２ウェブ７Ｂの全面に接着剤を塗布する。
【００５０】
（３―４）案内機構
案内機構は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を所定の周期で交差方向ＣＤに揺動させて、ウェブ上に弾性部材６’を配置する。具体的には、案内機構は、前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’をウェブ上に配置する第１案内部材１２０Ａと、後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’を配置する第２案内部材１２０Ｂとを有する案内部材１２０によって構成される。なお、第１案内部材１２０Ａと第２案内部材１２０Ｂとは、基本的には同様の構成である。なお、案内部材１２０の詳細については、後述する。
【００５１】
（３―５）プレスロール機構
プレスロール機構１３０は、第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に弾性部材６’が挟まれた状態で、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを押圧する。具体的には、プレスロール機構１３０は、第３ウェブ７Ｃと接する上側プレスロール１３０Ａと、第２ウェブ７Ｂと接する下側プレスロール１３０Ｂとを有する。
【００５２】
上側プレスロール１３０Ａは、交差方向ＣＤに沿う回転軸を中心に回転する。同様に、下側プレスロール１３０Ｂは、交差方向ＣＤに沿う回転軸を中心に回転する。上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとが最接近している箇所に、案内部材１２０によって弾性部材６’が導かれる。上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとが最接近している箇所において、上側プレスロール１３０Ａ及び下側プレスロール１３０Ｂと弾性部材６’とが接する点が、当接点となる。
【００５３】
（４）弾性部材取付装置の動作
次に、本実施形態に係る弾性部材取付装置１００の動作について、図３及び図４に基づいて説明する。
【００５４】
第３ウェブ７Ｃは、上側ウェブ繰出機構によって第３ウェブ原反７Ｃ’から繰り出され、ローラー１４０Ａで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第３ウェブ７Ｃの第２ウェブ７Ｂと対向する面には、上側接着剤塗布機構１１０Ａによって接着材が塗布される。この際、上側接着剤塗布機構１１０Ａは、第３ウェブ７Ｃの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。接着材が塗布された第３ウェブ７Ｃは、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとの間に上方から供給される。
【００５５】
同様に、第２ウェブ７Ｂは、下側ウェブ繰出機構によって第２ウェブ原反７Ｂ’から繰り出され、ローラー１４０Ｂで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第２ウェブ７Ｂの第３ウェブ７Ｃと対向する面には、下側接着剤塗布機構１１０Ｂによって接着材が塗布される。接着材が塗布された第２ウェブ７Ｂは、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとの間に下方から供給される。
【００５６】
弾性部材６ａ’は、前方ギャザー繰出機構によって原反（不図示）から繰り出され、フィードロール１５０Ａで進行方向が転回される。フィードロール１５０Ａで転回した弾性部材６ａ’は、分線ロール１５１Ａで分線される。分線された弾性部材６ａ’は、第１案内部材１２０Ａによって所定の周期で交差方向ＣＤに移動する。従って、弾性部材６ａ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間で湾曲状に配置されることによって、前方レッグギャザー６ａを形成する。
【００５７】
同様に、弾性部材６ｂ’は、後方ギャザー繰出機構によって原反（不図示）から繰り出され、フィードロール１５０Ｂで進行方向が転回される。フィードロール１５０Ｂで転回した弾性部材６ｂ’は、分線ロール１５１Ｂで分線される。分線された弾性部材６ｂ’は、第２案内部材１２０Ｂによって所定の周期で交差方向ＣＤに移動する。従って、弾性部材６ｂ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間で湾曲状に配置されることによって、後方レッグギャザー６ｂが形成される。
【００５８】
弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’は、接着剤が塗布された第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に挟まれた状態で、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとによって押圧される。このため、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’が案内部材１２０によって揺動された状態で第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に接着されるため、上述した大環状部６ｃが形成される。一方、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置されても、第３ウェブ７Ｃの中央部に接着剤が塗布されていないため、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’に復元力が生じて小環状部６ｄが形成される。
【００５９】
（５）案内部材の構成
次に、本発明の特徴である案内部材１２０の構成について、図３〜図６を参照しながら説明する。案内部材１２０は、一対のアーム部材１２１と、一対の第１駆動部材１２５と、一対の第２駆動部材１２８と、を備える。アーム部材１２１は、第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間において、弾性部材６’を交差方向ＣＤにおける所定の位置に案内する。
【００６０】
アーム部材１２１は、前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’を案内する第１アーム部材１２１Ａと、後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’を案内する第２アーム部材１２１Ｂとを有する。一対のアーム部材１２１は、弾性部材６’の繰り出し位置である先端部１２２と、先端部１２２と離間して配置された基端部１２３と、をそれぞれ有する。アーム部材１２１は、基端部１２３を回転軸として揺動するように構成されている。
【００６１】
アーム部材１２１は、基端部１２３から先端部１２２にかけて先細の板状をなしている。アーム部材１２１は、水平に配置されることが好ましい。アーム部材１２１は、金属鋼板を用いて形成される。例えば、アーム部材１２１は、ステンレス鋼板を用いて形成される。
【００６２】
なお、第１アーム部材１２１Ａと第２アーム部材１２１Ｂとの長さは異なるように構成されていてもよいし、第１アーム部材１２１Ａと第２アーム部材１２１Ｂとの長さが同じになるように構成されていてもよい。なお、アーム部材１２１の長さとは、アーム部材１２１の先端部１２２からアーム部材１２１の回転軸である基端部１２３までの長さとする。
【００６３】
第１駆動部材１２５は、アーム部材１２１の基端部１２３を回転軸として、アーム部材１２１を揺動させる。第１駆動部材１２５は、複合ウェブ７の搬送速度に応じて、弾性部材６’に所定の伸張倍率を持たせるとともに、弾性部材６’を所望のレイアウトに配置できるプログラムが入力されたコントローラによって作動するサーボモータによって構成される。
【００６４】
なお、第１アーム部材１２１Ａの第１駆動部材１２５を作動させるプログラムは、第２アーム部材１２１Ｂの第１駆動部材１２５を作動させるプログラムと異なる。つまり、前方レッグギャザー６ａにおける所定の伸張倍率やレイアウトは、後方レッグギャザー６ｂにおける所定の伸張倍率やレイアウトと異なる。
【００６５】
一対の第１駆動部材１２５は、第１アーム部材１２１Ａ及び第２アーム部材１２１Ｂの回転軸と直結された回転軸１２６をそれぞれ有する。第１駆動部材１２５は、回転軸１２６を介して、基端部１２３を中心に第１アーム部材１２１Ａ及び第２アーム部材１２１Ｂを揺動させる。アーム部材１２１及び第1駆動部材１２５は、ブラケット１２４に接合されている。ブラケット１２４は、ベースプレート１２９上に固定されたガイドレール１３２と係合するガイド係合部１３３を備えており、ガイドレール１３２に沿って交差方向ＣＤにスライド移動可能に構成されている。
【００６６】
第２駆動部材１２８は、ブラケット１２４を介してアーム部材１２１及び第１駆動部材１２５を、弾性部材とウェブとが当接する当接点に近づく第１方向Ｍａと当接点から離間する第２方向Ｍｂとにスライド移動させる。なお、本実施の形態では、第１方向Ｍａ及び第２方向Ｍｂは、ウェブの搬送方向ＭＤに沿った方向である。しかし、第１方向及び第２方向は、必ずしも搬送方向ＭＤに沿った方向に限定されず、搬送方向ＭＤに対して交差していてもよい。
【００６７】
第２駆動部材１２８は、回転駆動するモータである。第２駆動部材１２８の回転軸に直結されたクランク円板１３４は、連結ロッド１２７を介してブラケット１２４に連結されている。第２駆動部材１２８による回転運動は、クランク円板１３４と連結ロッドを介して往復スライド移動に変換される。よって、ブラケット１２４は、第２駆動部材１２８の回転に伴って、搬送方向ＭＤにスライド移動する。第１駆動部材１２５及びアーム部材１２１は、ブラケット１２４と共に搬送方向ＭＤに往復移動する。
【００６８】
（６）案内部材の動作
第２駆動部材１２８は、アーム部材１２１の揺動態様に応じて、アーム部材等を、当接点に近づく第１方向Ｍａと当接点から離間する第２方向Ｍｂとにスライド移動させるように制御される。次いで、図４〜図６に基づいて、案内部材１２０の動作について、詳細に説明する。第１案内部材１２０Ａ、第２案内部材１２０Ｂは、同様に制御されるため、第１案内部材１２０Ａと、第１案内部材１２０Ａによって配置される弾性部材６ａ’とを用いて説明する。
【００６９】
図４において、第１案内部材１２０Ａの第１アーム部材１２１Ａは、弾性部材６ａ’をウェブ上に繰り出す先端部１２２を有し、弾性部材６ａ’を案内するアーム部材１２１によって、搬送方向ＭＤに搬送されている第２ウェブ７Ｂ（第３ウェブ７Ｃ）の中央部から交差方向ＣＤの第１端部７ａに向かう第３方向Ｄａと、第２ウェブ７Ｂ（第３ウェブ７Ｃ）の中央部から第１端部と反対の端部である第２端部７ｂに向かう第４方向Ｄｂとに、先端部１２２を交互に動かすことにより、弾性部材６ａ’を第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に当接させ、ギャザー波形（所定の波形）に配置する。
【００７０】
図５は、図３のＡ矢視図における第１案内部材１２０Ａの動作を示す模式図である。図５に示すＮＬは、上側プレスロール１３０Ａ及び下側プレスロール１３０Ｂ上のウェブ７と弾性部材６’とが接する当接点の位置を仮想的に示す当接ラインである。第１アーム部材１２１Ａの先端部１２２は、交差方向ＣＤにおける所定範囲（図４に示すＷ１）内で、交差方向ＣＤに揺動する。波形中心線ＧＬは、ギャザー波形の交差方向ＣＤにおける中心線を表す。外側端線ＯＬは、ギャザー波形の交差方向ＣＤにおける外側端部を表す。内側端線ＩＬは、ギャザー波形の交差方向ＣＤにおける内側端部を表す。
【００７１】
第１アーム部材１２１Ａの先端部１２２は、交差方向ＣＤにおいて、所定範囲Ｗ１の中心となる中心位置ＣＰと、所定範囲Ｗ１の外側の両端部となる外側端部位置ＯＰ及び内側端部位置ＩＰと、の間を揺動するように構成されている。第１アーム部材１２１Ａが中心位置ＣＰの状態では、弾性部材６’は、波形中心線ＧＬ上に配置される。第１アーム部材１２１Ａが外側端部位置ＯＰの状態では、弾性部材６’は、外側端線ＯＬ上に配置される。第１アーム部材１２１Ａが内側端部位置ＩＰの状態では、弾性部材６’は、内側端線ＩＬ上に配置される。なお、中心位置とは、換言すると、先端部１２２の移動軌跡の中心となる位置である。
【００７２】
図５は、第１アーム部材１２１Ａが、中心位置ＣＰから内側端部位置ＩＰに向かって移動する動作を模式的に示した図である。Ｓ１は、第１アーム部材１２１Ａの先端部１２２が中心位置ＣＰにある状態を示しており、弾性部材６’の当接点Ｎ１は、波形中心線ＧＬ上に配置される。このとき、第１アーム部材１２１Ａの先端部１２２における弾性部材を送り出す位置（すなわち、繰り出し位置Ｐ１）と、当接点Ｎ１とは、交差方向ＣＤにおいて一致している。
【００７３】
Ｓ２は、第１アーム部材１２１Ａの先端部１２２が、中心位置ＣＰと内側端部位置ＩＰとの間の中間位置にある状態を示している。Ｓ１の状態において、第１駆動部材１２５が、第１アーム部材１２１Ａを第４方向Ｄｂ方向に向けて揺動させ、かつ第２駆動部材１２８が、ブラケット１２４を介して第１アーム部材１２１Ａ等を第１方向Ｍａにスライド移動させることにより、Ｓ２の状態となる。このとき、繰り出し位置Ｐ２と当接点Ｎ２とは、交差方向ＣＤにおいて一致せず、ずれている。
【００７４】
Ｓ３は、第１アーム部材１２１Ａの先端部１２２が、内側端部位置ＩＰにある状態を示している。Ｓ２の状態において、第１駆動部材１２５が、第１アーム部材１２１Ａを第４方向Ｄｂ方向に向けて揺動させ、かつ第２駆動部材１２８が、ブラケット１２４を介して第１アーム部材１２１Ａを第１方向Ｍａに移動させることにより、Ｓ３の状態となる。このとき、繰り出し位置Ｐ３と当接点Ｎ３との交差方向ＣＤにおける位置ずれの長さは、Ｓ２の状態よりも長くなる。
【００７５】
第２駆動部材１２８は、先端部１２２が中心位置ＣＰから外側端部位置ＯＰ及び内側端部位置ＩＰに向かって移動する場合に、アーム部材１２１及び第１駆動部材１２５を、当接点に近づく方向である第１方向Ｍａに向けて移動させ、先端部１２２が外側端部位置ＯＰ及び内側端部位置ＩＰから中心位置ＣＰに向かって移動する場合に、アーム部材１２１及び第１駆動部材１２５を、当接点から離れる方向である第２方向Ｍｂに向けて移動させるように構成されている。
【００７６】
第２駆動部材１２８は、アーム部材１２１の先端部１２２が外側端部位置ＯＰ及び内側端部位置ＩＰとなる場合に、アーム部材１２１自体が最も当接ラインＮＬに近づくように、アーム部材１２１をスライド移動させる。第２駆動部材１２８は、アーム部材１２１の揺動周期に合わせて、アーム部材１２１及び第１駆動部材１２５をスライド移動させる。具体的には、例えば、第２駆動部材をサーボモータによって構成し、このサーボモータの回転周期を、第１駆動部材を構成するサーボモータの周期と合わせることによって、アーム部材の揺動周期とスライド周期とを合わせることができる。第２駆動部材を構成するサーボモータは、一定速度で駆動するように構成してもよいし、速度が変化するように構成してもよい。
【００７７】
また、第２駆動部材をインダクションモータによって構成し、かつ周波数を変更するインバータを用いて、アーム部材のスライド周期を、第１駆動部材を構成するサーボモータの周期と合わせることによって、アーム部材の揺動周期とスライド周期とを合わせることができる。
【００７８】
図５に示すように、先端部１２２が内側端部位置の状態（Ｓ３の状態）では、先端部１２２が中心位置ＣＰの状態（Ｓ１の状態）よりも、アーム部材１２１の回転角度が大きくなる。よって、繰り出し位置と当接点との距離が長くなり、繰り出し位置と当接点との交差方向における位置ずれの長さが長くなる。
【００７９】
しかし、アーム部材自体が、第２駆動部材１２８によって、当接点に近づく第１方向Ｍａと当接点から離れる第２方向Ｍｂにスライド移動されるため、アーム部材１２１の搬送方向の往復スライド移動によって、当接点の先端部との距離を変化させることができる。先端部１２２が交差方向端部に位置する状態において、アーム部材１２１と当接点との距離が近づくようにアーム部材１２１を移動するため、交差方向端部における先端部と当接点との交差方向における位置ずれの長さを短くすることができる。
【００８０】
図６は、第１駆動部材１２５のみによって駆動されるアーム部材１２１１の動作と、第１駆動部材１２５と第２駆動部材１２８とによって駆動されるアーム部材１２１の動作とを比較した模式図である。図６（ａ）は、第１駆動部材１２５と第２駆動部材１２８とによって駆動されるアーム部材１２１の動作を示した図である。図６（ｂ）は、第１駆動部材のみによって駆動されるアーム部材１２１１の動作を示した図である。
【００８１】
図６（ｂ）に示すように、アーム部材１２１１が第１駆動部材のみによって駆動される場合には、アーム部材１２１１は、搬送方向ＭＤに往復移動しない。アーム部材１２１１は、内側端部位置ＩＰに近づくほど、アーム部材１２１の傾きが大きくなり、繰り出し位置と当接点との距離が長くなる。繰り出し位置と当接点との距離の距離が長くなると、繰り出し位置と当接点との交差方向ＣＤにおける位置ずれの長さＤ２が長くなる。
【００８２】
繰り出し位置と当接点とがずれる長さを考慮すると、アーム部材１２１１の先端部１２２１が交差方向端部近傍に位置する状態では、弾性部材を配置すべき当接点よりも交差方向外側までアーム部材１２１１の先端部１２２１を移動させる必要がある。したがって、中心位置ＣＰから中間位置まで範囲に弾性部材を導く場合よりも、中間位置から内側端部位置ＩＰまでの範囲に弾性部材を導く場合におけるアーム部材１２１１の先端部１２２１の移動量は大きくなる。したがって、アーム部材１２１１の先端部１２２１が交差方向端部近傍に位置する状態では、アーム部材１２１１の加速度が大きくなる。
【００８３】
一方、図６（ａ）に示すように、アーム部材１２１が搬送方向ＭＤに往復スライド移動する場合には、アーム部材１２１の揺動及びアーム部材１２１のスライド移動によって、繰り出し位置と当接ラインとの距離を変化させることができる。よって、アーム部材１２１の先端部１２２が交差方向端部近傍に位置する状態において、先端部１２２と当接ラインＮＬとが近づくようにアーム部材１２１を移動させることにより、繰り出し位置と当接点との搬送方向ＭＤの距離を短くすることができる。よって、繰り出し位置と当接点との交差方向における位置ずれの長さＤ１を短くすることができる。
【００８４】
このような構成によれば、繰り出し位置と当接点との交差方向ＣＤにおける位置ずれの長さが短くなり、アーム部材１２１の内側端部位置ＩＰを中心位置ＣＰに近づけることが可能となる。よって、交差方向ＣＤにおいて同じ幅（図６においては、Ｗ１／２）にわたって、弾性部材を導く際におけるアーム部材１２１の移動量を少なくすることができ、アーム部材１２１の加速度の増加によるアーム部材１２１の破損を抑制することができる。また、アーム部材１２１の移動量が少なくなることにより、アーム部材の長さを短くすることができる。
【００８５】
（７）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、第１駆動部材及び第２駆動部材に減速機を設けてもよい。減速機を設けることにより、例えば、第１駆動部材及び第２駆動部材の回転速度よりもアーム部材の揺動速度及びブラケットのスライド移動速度を減速することができる。よって、第１駆動部材及び第２駆動部材にかかるアーム部材等の慣性モーメントが低減されるので、重量増を伴うアーム部材の強化が可能であり、アーム部材の破損を確実に軽減することができる。また、所望の速度で第１駆動部材及び第２駆動部材を回転させることができ、生産速度の向上を図ることができる。特に、第２駆動部材は、ブラケット、第１駆動部材及びアーム部材を駆動するため、第２駆動部材にかかる慣性モーメントが大きくなり易い。したがって、第２駆動部材と合わせて減速機を設けることが望ましい。
【００８７】
また、本実施の形態では、第２駆動部材を構成するモータの回転に伴って、クランク円板及び連結ロッドを介してアーム部材をスライド駆動しているが、例えば、ブラケットに交差方向に沿ったねじ穴を形成し、このねじ穴にボールねじを挿入し、ボールねじの回転に伴ってアーム部材をスライド駆動するように構成してもよい。
【００８８】
更に、本実施の形態では、第１駆動部材によるアーム部材の揺動に伴って、第２駆動部材によってアーム部材を搬送方向ＭＤに移動するように構成しているが、第１駆動部材と第２駆動部材は、必ずしも同時に駆動しないように構成してもよい。例えば、アーム部材の先端部が中心位置から端部位置に向かって移動する場合に、中心位置から所定範囲の間を移動する際にはアーム部材を第１方向に移動させずに、所定範囲を超えて端部位置まで移動する際にはアーム部材を第１方向に移動させるように構成してもよい。このような構成によっても、アーム部材が端部位置となるときにアーム部材の先端部と当接点との距離を近付けて、端部位置における位置ずれの長さを短くすることができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、アーム部材の先端部が中心位置から内側端部位置に向かって移動する場合にアーム部材が第１方向に移動し、かつアーム部材の先端部が中心位置から外側端部位置に向かって移動する場合にアーム部材が第１方向に移動するように構成しているが、先端部が内側端部位置及び外側端部位置のうちいずれか一方に向かって移動する場合のみに、アーム部材が第１方向に移動するように構成してもよい。
【００９０】
吸収性物品の製造方法や吸収性物品の製造装置は、前胴回り領域１０や後脚周り領域２０、股下領域３０等を備える吸収性物品１（いわゆる、使い捨てオムツ）に限らず、医療用の使い捨てガウンやスポーツ用の使い捨て着用物など様々な物品に適用できる。
【００９１】
また、吸収性物品１を構成する構成部品の弾性部材は、伸縮性を有する糸状のゴム等によって形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、平状のゴムやシート状のゴム等によって形成されていてもよい。
【００９２】
また、弾性部材は、ゴムでなくてもよい。例えば、回復性又は伸縮性を有するポリエステル、ポリウレタン等の繊維であってもよい。これら以外の伸縮性繊維であってもよい。これらの繊維を複数撚り合わせて使用することもできる。
【００９３】
また、本実施形態では、第１案内部材１２０Ａによって弾性部材が配置される波形と、第２案内部材１２０Ｂによって弾性部材が配置される波形とは、異なる波形であってもよいし、同じ波形であってもよい。
【００９４】
本発明の実施形態においては、第１案内部材１２０Ａ及び第２案内部材１２０Ｂは、アーム部材１２１の可動域が部分的に重なる配置とされているが、互いに重ならない位置に配置されていてもよい。第１案内部材１２０Ａ及び第２案内部材１２０Ｂのウェブ交差方向の間隔は、吸収性物品１（いわゆる、使い捨てオムツ）の製品形状に応じて適宜調整が可能である。例えば、前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂとは、互いに所定の間隔が開けられた状態で搬送されていてもよい。
【００９５】
また、第１案内部材１２０Ａの第１駆動部材１２５を作動させるプログラムは、第２案内部材１２０Ｂの第２駆動部材１２８を作動させるプログラムと異なるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第２案内部材１２０Ｂの第１駆動部材を作動させるプログラムと同一であってもよい。つまり、前方レッグギャザー６ａにおける所定の伸張倍率やレイアウトは、後方レッグギャザー６ｂにおける所定の伸張倍率やレイアウトと同一であってもよい。
【００９６】
実施形態では、案内部材１２０は、基端部１２３を中心に揺動するアーム部材１２１によって弾性部材を交差方向に導くように構成しているが、アーム部材１２１が基端部１２３を中心に回転する構成に限定されない。例えば、弾性部材６ａ’を繰り出す繰り出し位置を有する案内部が円弧状のスライドレール、円弧状のリブ、円弧状のカム溝とカムフォロアー等により規制された移動範囲を動く機構であってもよい。この場合に適応可能な駆動部材としては、例えば、タイミングベルト、リンク節、円弧リニアサーボ等を挙げることができる。
【００９７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、５…ウエストギャザー、５ａ…前方ウエストギャザー、５ｂ…後方ウエストギャザー、５’，５ａ’，５ｂ’…弾性部材、６…レッグギャザー、６ａ…前方レッグギャザー、６ｂ…後方レッグギャザー、６ｃ…大環状部、６ｄ…小環状部、６’，６ａ’，６ｂ’…弾性部材、７…複合ウェブ、７Ａ…第１ウェブ、７Ｂ…第２ウェブ、７Ｂ’…第２ウェブ原反、７Ｃ…第３ウェブ、７Ｃ’…第３ウェブ原反、１０…前胴回り領域、１０Ａ…側縁、２０…後脚周り領域、２０Ａ…側縁、３０…股下領域、４０…接合部、４０Ａ…所定領域、５０…胴回り開口領域、６０…脚周り開口領域、１００…弾性部材取付装置、１１０…接着剤塗布機構、１１０Ａ…上側接着剤塗布機構、１１０Ｂ…下側接着剤塗布機構、１２０…案内部材、１２０Ａ…第１案内部材、１２０Ｂ…第２案内部材、１２１…アーム部材、１２１Ａ…第１アーム部材、１２１Ｂ…第２アーム部材、１２２…先端部、１２３…基端部、１２４…ブラケット、１２５…第１駆動部材、１２６…回転軸、１２７…連結ロッド、１２８…第２駆動部材、１２９…ベースプレート、１３０…プレスロール機構、１３０Ａ…上側プレスロール、１３０Ｂ…下側プレスロール、１３２…ガイドレール、１３３…ガイド係合部、１３４・・・クランク円板、１４０Ａ,１４０Ｂ…バックアップロール、１５０Ａ,１５０Ｂ…フィードロール、１５１Ａ,１５１Ｂ…分線ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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