(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入端側テールローラと、搬出側テールローラと、該両テールローラに掛け廻されて巻装された複数本の搬送ベルトと、該搬出側テールローラをその下流側に並設されている複数の搬送路の搬入端に向けて平行に対向させて選択的に振り分け作動させる振り分け作動部とを備えて、所定間隔を空けて搬送する物品を搬出端の下流側に並設された複数の搬送路の搬入端に適宜に振り分けて搬送する振り分け搬送コンベア装置であって、
前記搬送ベルトには、断面台形状を呈した台形ベルトが採用され、
前記両テールローラには、その外周面に該台形ベルトの形状に対応した台形溝が形成された樹脂製のものが採用され、
前記テールローラの台形溝は、その底部側の内側面が台形ベルトの側面形状に相応して該台形ベルトに当接する溝幅に傾斜形成されている一方、その開口側の内側面は台形ベルトの側面から離間する傾斜面あるいは湾曲面に形成されている、
ことを特徴とする振り分け搬送コンベア装置。
【請求項２】
前記振り分け作動部が、
前記搬出側テールローラを回転自在に支持するとともに、該搬出側テールローラの回転軸芯方向に沿って往復直線移動するように設けられた可動フレームと、
該可動フレームを往復直線移動自在に支持する固定フレームと、
該固定フレームと該可動フレームとの間に介在されて該可動フレームを作動させる作動機構とを備え、
該可動フレームには、該搬送ベルトが掛け廻されて該ベルトの張力を所定値に保つテンションローラが該搬出側テールローラの近傍に取り付けられており、該テンションローラにも前記台形溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の振り分け搬送コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送する物品を下流側に並設された複数の搬送路に振り分けて分配する、振り分け搬送コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンベア上を所定の間隔を空けて一列に搬送される被搬送物を、その下流側に並設された複数の搬送路に適宜に振り分けて分配供給するようにした振り分け搬送コンベアとして、特開２００６−２１９１６号公報にて提案されている振り分けコンベア装置が知られている。
【０００３】
当該提案の振り分けコンベア装置は、コンベヤフレームに丸ベルトを複数本平行に巻装して構成されたものであり、コンベヤフレームの機長方向の一端を支点として他端を水平方向に揺動した時に、そのコンベヤフレームが平面視で平行四辺形状に変形するようになっている。
【０００４】
即ち、上記コンベヤフレームは、矩形状に形成した左・右フレームの機長方向の少なくとも上端部を、それぞれ溝付きテールローラを介して形状変形可能に連結構成してある。そして、上記左・右フレームの間にはモータで駆動する溝付き駆動プーリを配置し、その溝付き駆動プーリ及び上記溝付きテールローラに亘って丸ベルトを巻装している。
【０００５】
また、コンベヤフレームは架台上に機長方向の一方端を回動可能に軸支して、他端側を水平揺動可能に支持しており、揺動手段によるコンベヤフレームの平行四辺形への変形に追従して上記複数本の丸ベルトも間隔を維持して平行に揺動し、丸ベルトが安定して走行し得るようになしている。
【０００６】
つまり、コンベヤフレームを平行四辺形リンクとして構成することで、当該コンベヤフレームを左右に振って平行四辺形状に変形させても、その機長方向両端で上記丸ベルトを支持するローラの軸芯は平行を維持し、もって振分けコンベヤ装置の前後に配置される搬送コンベヤの端縁に対して平行状態を維持し得るようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２１９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記提案の振り分けコンベアでは、左右のフレームと前後端のテールローラとを回動自在に連結して平行四辺形リンクを構成しているので、左右のフレームを揺動させると、前後端のテールローラの軸芯はその平行度を保ちつつ左右に移動するようになっているが、前後の両テールローラが相対的に左右に変位した状態になっていると、それら両テールローラに巻装されている各丸ベルトは、その両テールローラに形成されている溝部に対して斜めに係合して斜行することになる。つまり、丸ベルトはその溝部内への出入り部分において、当該溝部の内面に対して斜行方向側の内面に片当たりした状態となる。  このため、当該片当たり状態で丸ベルトを旋回駆動させると、丸ベルトが溝部を乗り越えて脱落してしまう虞があった。また、当該脱落を生じないとしても、この丸ベルトには溝部との片当たり部分に捻り力が作用して捻れが発生するので、この捩れに起因して搬送中の物品にズレが発生してしまうことがあった。そして、当該捩れによる搬送物品のズレは丸ベルトの斜行角度が大きい程、顕著に顕れやすくなる。即ち、斜行角度を小さくして搬送物品のズレの発生を抑制しようとすると、必然的に機長を大きく設定しなければならないので、装置のコンパクト化が図り難く大型化してしまう。
【０００９】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送ベルトに脱落や捻れが生じ難く、もってその斜行角度を可及的に大きくなし得て、装置のコンパクト化を図ることができる振り分け搬送コンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明では、搬入端側テールローラと、搬出側テールローラと、該両テールローラに掛け廻されて巻装された複数本の搬送ベルトと、該搬出側テールローラをその下流側に並設されている複数の搬送路の搬入端に向けて平行に対向させて選択的に振り分け作動させる振り分け作動部とを備えて、所定間隔を空けて搬送する物品を搬出端の下流側に並設された複数の搬送路の搬入端に適宜に振り分けて搬送する振り分け搬送コンベア装置にあって、該搬送ベルトには、断面台形状を呈した台形ベルトを採用し、前記両テールローラには、その外周面に該台形ベルトの形状に対応した台形溝が形成された樹脂製のものが採用され、前記テールローラの台形溝は、その底部側の内側面が台形ベルトの側面形状に相応して該台形ベルトに当接する溝幅に傾斜形成されている一方、その開口側の内側面は台形ベルトの側面から離間する傾斜面あるいは湾曲面に形成されている。
【００１２】
また、前記振り分け作動部は、前記搬出側テールローラを回転自在に支持するとともに、該搬出側テールローラの回転軸芯方向に沿って往復直線移動するように設けられた可動フレームと、該可動フレームを往復直線移動自在に支持する固定フレームと、該固定フレームと該可動フレームとの間に介在されて該可動フレームを作動させる作動機構とを備え、該可動フレームには、設該搬送ベルトが掛け廻されて該ベルトの張力を所定値に保つテンションローラが該搬出側テールローラの近傍に取り付けられ、該テンションローラにも前記台形溝が形成されている構成となし得る。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成に係る本発明の振り分け搬送コンベア装置によれば、 搬送ベルトに断面形状が台形状を呈する台形ベルトを採用し、この台形ベルトが掛け回される搬入側と搬出側との両テールローラ、及びテンションローラとには、その台形ベルトの断面形状に対応した台形溝を形成して、当該台形溝内に台形ベルトを挿入係合させるようにしているので、台形ベルトは所定のテンションを付与されて旋回駆動されると、楔効果により台形溝内に嵌入して食い込んでいくので、当該台形溝から台形ベルトが脱落してしまうことが可及的に防止されるようになるばかりか、当該台形ベルトは台形溝内への出入り部分において、この台形溝の両内側面に確実に当接して、その一方の内側面への片当たりが生じなくなるので、当該台形ベルトにはこれを回転させて捻りを生じさせるような回転力が作用しなくなる。このため、台形ベルトに捻れが発生することを防止できるようになり、もって搬送物品にズレが生じることを可及的に防止できるようになる。
【００１４】
また、搬入側テールローラと搬出側テールローラとの相対的な左右への変位に基づいた、搬送ベルトの斜行角度が大きくなっても、台形ベルトの脱落及び捻れの発生は可及的に防止されるので、振り分け搬送コンベアの搬送長（機長）を可及的に短縮化させることが可能となり、装置のコンパクト化が図れるようになる。
【００１５】
また、上記台形溝は、その底部側の内側面が台形ベルトの側面形状に相応して台形ベルトに当接する溝幅に傾斜形成されている一方、その開口側の内側面は台形ベルトの側面から離間する傾斜面あるいは湾曲面に形成されている構成とすれば、溝の内側面とベルト側面との接触面積を少なくして摩擦抵抗を小さくなし得、もってベルトが溝の内側面に沿って這い上がろうとしても滑って落ちるようになり、当該脱落を可及的に防止できるようになる。さらに、溝上部の傾斜によってベルトが正常な位置に誘導されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る振り分け搬送コンベア装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す振り分け搬送コンベア装置の振り分けコンベア部の縦断面図である。
【図３】振り分けコンベア部の搬出側テールローラ部分を拡大して示した平面図である。
【図４】振り分けコンベア部の搬出側テールローラ部分を拡大して示した側面図である。
【図５】振り分け作動部を拡大して示した平面図である。
【図６】振り分け作動部の搬出端位置切換作動機構を図５の裏面側から見た裏面図である。
【図７】図６中のVII―VII線矢視断面図である。
【図８】図６中のIIX―IIX線矢視断面図である。
【図９】図６中のIX―IX線矢視断面図である。
【図１０】揺動作動機構を抽出して示したもので、同図（ａ）はその長手方向に沿った断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）中のｂ−ｂ線部の矢視断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）中に示してあるカム溝の展開図である。
【図１１】搬送ベルトの断面とこの搬送ベルトが係合する溝断面とを拡大して示した要部拡大断面図である。
【図１２】図１１における溝断面の変形実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１３】搬送ベルトと駆動側のテールローラの溝部との係合挿入側に配設されるベルトガイドを示す正面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る振り分け搬送コンベア装置に付いて、その好ましい実施の形態を添付図面を参照して詳述する。
【００１８】
図１は本実施形態における振り分け搬送コンベア装置の全体構成を示す平面図である。図示するように、この振り分け搬送コンベア装置１は、その搬入端に所定間隔を空けて供給される物品ｗを、その搬出端の下流側に並設された複数の搬送コンベアＡ１〜Ａ４に振り分けて搬送分配するようになっており、振り分け搬送コンベア部２と、この振り分け搬送コンベア部２の搬出端側を下流側の搬送コンベアＡ１〜Ａ４の搬入端に向けて振り分け作動させる振り分け作動部３とを備えてなる。
【００１９】
上記振り分け搬送コンベア部２は、図２の縦断面図にも示すように、当該振り分け搬送コンベア部２の一方端側の搬入端に設けられたテールローラ２１０と、その他方端側の搬出端に設けられたテールローラ２２０と、これら両テールローラ２１０，２２０間に掛け廻されて巻装された複数本の搬送ベルト２３０と、搬出側テールローラ２２０を回転自在に支持するとともに、当該搬出側テールローラ２２０の回転軸芯方向に沿って往復直線移動可能に設けられた可動フレーム２４０と、この可動フレーム２４０に取り付けられて搬出側テールローラ２２０の近傍に設けられるとともに、上記搬送ベルト２３０が掛け廻されてこの搬送ベルト２３０の張力を所定値に保つテンションローラ２５０とを有してなる。ここで、搬入側テールローラ２１０と搬出側テールローラ２２０、及びテンションローラ２５０とには、搬送ベルト２３０を係合挿入させるための溝部がそれらの外周面にそれぞれ凹設形成されている。
【００２０】
また、上記搬入側テールローラ２１０には、その軸芯部に回転軸２１１が一体的に取り付けられており、この回転軸２１１は、物品ｗの搬送方向に沿ってその側方部に延設されている機枠４に支持されている。即ち、回転軸２１１は、機枠４を貫通して固定係止されている支持筒２１２の内部に挿通されて、この支持筒２１２に回転自在に軸支されている。また、この回転軸２１１は支持筒２１２内に挿通されて一端部が側方に延出され、その延出端２１１ａは機枠４に組み付けられた支持枠２１３に更に回転自在に支持されている。また、回転軸２１１の延出部にはプーリー２１４が固定されていて、このプーリー２１４に巻回されたドライブベルト２１５を介して、その下方に設けられている駆動モータ（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
【００２１】
また、上記搬出側テールローラ２２０は上記可動フレーム２４０に取り付けられている。なお、この可動フレーム２４０は上記振り分け作動部３の一部をも構成するものであり、当該振り分け作動部３については後に詳述する。
【００２２】
即ち、図３は振り分け搬送コンベア部２の搬出側テールローラ２２０部分を拡大して示した平面図であり、図４は同様にその搬出側テールローラ２２０部分を拡大して示した側面図であるが、これらに図示するように、搬出側テールローラ２２０は、可動フレーム２４０の端板２４０ａに立設固定された支軸２４２に支持アーム２４３を介して取り付けられている。この支持アーム２４３は搬出側テールローラ２２０の両端部に一対で設けられていて、搬出側テールローラ２２０の軸部を回転自在に軸支している。
【００２３】
また、上記支軸２４２の軸端面には、支持アーム２４３を固定する固定ボルト２４２ａが螺合されていて、この固定ボルト２４２ａの締め付け力を緩めることで、当該支持アーム２４３と共に搬出端側テールローラ２２０を上方に向けて揺動移動させ得るようになっている。そして、この搬出側テールローラ２２０を上方に揺動移動させて跳ね上げることにより、搬送ベルト２３０の脱着交換等のメンテナンス作業を容易に行えるようにしている。
【００２４】
また、上記可動フレーム２４０の端板２４０ａには、環状の搬送ベルト２３０の戻り側部分を案内するガイドローラ２６０が支軸２６１を介して回転自在に取り付けられている。ここで、この図示例では、端板２４０ａの反搬出端側の端部の下側面には、下方に突出されてブラケット２６２が一体的に設けられていて、このブラケット２６２に上記支軸２６１が立設固定されおり、その軸芯位置は搬出側テールローラ２２０よりも下方になっている（図４参照）。つまり、図２に示すように、ガイドローラ２６０は搬送ベルト２３０の戻り側部分よりも下側に位置してこれを押し上げるように当接している。
【００２５】
また、図３と図４とに示すように、上記可動フレーム２４０の端板２４０ａには、揺動アーム２５１を介してテンションローラ２５０が取り付けられている。ここで、当該揺動アーム２５１は、基端側揺動アーム２５１ａと揺動端側揺動アーム２５１ｂとに２分割形成されており、これら両アーム２５１ａ，２５１ｂはボルト固定によって繋がれて一体化されている。そして、この一体化された揺動アーム５１の基端部は、端板２４０ａを貫通してこれに回転自在に軸支された回転軸６２１に固定装着されている。また、回転軸６２１は搬出側テールローラ２２０の軸心とほぼ同軸上の位置で端板２４０ａに対して回転自在に軸支されている。なお、この回転軸６２１は後に詳述する揺動作動機構６２０の構成部材である。
【００２６】
また、図４に示すように、基端側揺動アーム２５１ａは上記回転軸６２１部分から斜め下方に向かって延び、その延出端に揺動端側揺動アーム２５１ｂが取り付けられていて、この揺動端側揺動アーム２５１ｂは略水平に延出されてガイドローラ２６０の近傍に至り、その延出端にテンションローラ２５０を回転自在に支持する支軸２５２が立設固定されている。テンションローラ２５０は筒体状をなしており、その内部に上記支軸２５２が挿通されて、この支軸２５２その外側に回転自在に支持されている。
【００２７】
また、図１と図２とに示すように、搬送ベルト２３０の搬送側部と戻り側部との間には、その搬送側部の下方への弛みを抑制するための抑えローラー群２３１が設けられている。この抑えローラー群２３１は、当該図示例にあっては、７本のローラ２３１ａからなっており、各ローラ２３１ａは矩形のフレーム２３２内に納められて、これに回転自在に支持されていて、かつ、このフレーム２３２は一対の支持ステー２３３を介して機枠４に固定支持されている。
【００２８】
なお、図１に示すように、搬入側テールローラ２１０の上流側には、搬送する物品ｗを当該搬入側テールローラ２１０に巻回されている搬送ベルト２３０上に供給する物品供給装置５が設けられている。ここで、この実施形態では当該物品供給装置５はハム原木からハムを所定厚さに切り出して、その切り出したハム切片を所定数ずつ重ねて、これを搬送物品ｗとして送り出すようにしたハムスライサー装置５０１となっている。また、このハムスライサー装置５０１は２基のハムスライサー５０１ａ，５０１ｂが並設されて構成されたものであり、各ハムスライサー５０１ａ，５０１ｂはハム原木の供給時に相互にバッファーとして機能するようになっている。即ち、各ハムスライサー５０１ａ，５０１ｂはハム原木の交換供給時に適宜に水平移動されて、その各搬出端が搬入側テールローラ２１０に対面されて位置合わせされるようになっている。
【００２９】
図５は振り分け作動部３を拡大して示した平面図である。この振り分け作動部３は、搬出端位置切換機構をなすものであって、上述の可動フレーム２４０を含んでおり、この可動フレーム２４０を搬出側テールローラ２２０の回転軸芯方向に沿って往復直線移動させることによって搬出側テールローラ２２０を、その下流側に並設された複数の搬送路、つまり複数の搬送コンベアＡ１〜Ａ４の搬入端のそれぞれに選択的に対向させて、その所定位置に平行に位置決めして停止させるようになっている。
【００３０】
また、図６は、上記振り分け作動部３の搬出端位置切換機構を図５の裏面側から見た図であり、図７は図６中のVII−VII線部の矢視断面図である。即ち、図５〜図７に示すように、前記振り分け作動部３は、前記可動フレーム２４０と、この可動フレーム２４０を往復直線移動自在に支持する固定フレーム３２０と、この固定フレーム３２０と上記可動フレーム２４０との間に介在されて当該可動フレーム２４０を往復直線作動させる作動機構３４０とを備えている。
【００３１】
上記可動フレーム２４０は搬送方向に延びた端板２４０ａと、この端板２４０ａにおける反搬出端側の近傍部とその長手方向略中央部とにそれぞれ一端部が固定された２本のスライドロッド２４０ｂ，２４０ｂと、これらのスライドロッド２４０ｂ，２４０ｂの他端部間に掛け渡されて設けられたエンドプレート２４０ｃとを有して略矩形状に形成されている。また、上記エンドプレート２４０ｃ側には、両スライドロッド２４０ｂ，２４０ｂ間に跨ってその上部側に、上記エンドプレート２４０ｃ側から端板側に向けて所定長さに亘って延びる平板２４５が固定されて設けられている。
【００３２】
固定フレーム３２０は、機枠４をなす側板４０１の両面を挟み込んで当該側板４０１に、例えばボルト等で締結固定される固定基板３２１と押さえ板３２２とを有している。そして、これらの固定基板３２１と押さえ板３２２及び機枠４の側板４０１とには、上記スライドロッド２４０ｂ，２４０ｂが貫通挿通される貫通孔３２３が２つ同心上に開けられている。
【００３３】
また、固定フレーム３２０は固定基板３２１に一体的に固定されて、機枠４の側方に延びる支持板３２４を有しており、この支持板３２４は上述の搬送コンベアとは反対側に向かって延びている。そして、この支持板３２４には、その延出方向に沿った両側部に補強板３２５が一対で一体的に起立されて取り付けられている。
【００３４】
また、図８は図６中のIIX―IIX線矢視断面図、図９は図６中のIX―IX線矢視断面図であるが、これらの図８と図９とにも示すように、固定フレーム３２０の支持板３２４の下面と可動フレーム２４０の平板２４５の上面とには、これらの間に介在されて、スライドロッド２４０ｂ，２４０ｂの延出方向に沿って延びるリニアガイド３２６が一対で設けられている。即ち、リニアガイド３２６の固定フレーム側部材３２６ａは支持板３２４の下面に吊り下げられて一体的に固定されている一方、リニアガイド３２６の可動フレーム側部材３２６ｂは平板２４５の上面に一体的に固定されている。つまり、可動フレーム２４０はリニアガイド３２６によって往復直線移動自在に案内されつつ、支持板３２４側から吊り下げ支持されている。
【００３５】
また、支持板３２４の下面側には、その延出端側の端部近傍に位置されて、作動機構３４０をなす駆動側プーリ３４２とこの駆動側プーリ３４２を正逆回転させる駆動モータ３４３とが、支持フレーム３４１を介して取り付けられており、当該駆動側プーリ３４２はスライドロッド２４３，２４３間の中央部に対応する位置に相応されて配置されている。そして、上記駆動側プーリ３４２と対をなす従動側プーリ３４４が、機枠４の側板４０１に近接して、支持板３２４の下面側に支持ステー３４５を介して取り付けられており、これらの駆動側プーリ３４２と従動側プーリ３４４とに掛け回されてタイミングベルト３４６が巻回装着されている。
【００３６】
また、上記タイミングベルト３４６はその所定部分が、可動フレーム２４０の平板２４５に、上下一対の取付板２４６を介して上下に挟まれて取付固定されている。このため、駆動モータ３４３が所定回転量で正逆回転されると、可動フレーム２４０が所定ストロークで往復直線移動されることになる。従って、この可動フレーム２４０が往復直線移動されると、これに伴って、図１に仮想線で示してあるように、振り分け搬送コンベア部２の搬出側テールローラ２２０がその回転軸方向に沿って往復直線移動することになる。
【００３７】
なお、駆動モータ３４３は図示していない制御ユニットによって作動制御されるようになっており、当該駆動モータ３４３の回転量が、図１に仮想線で示してある搬送コンベアＡ１〜Ａ４の搬入端の位置に合わせて制御されることで、搬出側テールローラ２２０が上記搬送コンベアＡ１〜Ａ４の搬入端に対向した所定の搬出端位置に位置決めされて停止されることになる。
【００３８】
ここで、上記のように、搬出側テールローラ２２０をその回転軸心方向に沿わせて往復直線移動させるようにすると、振り分け搬送コンベア部２の搬送長には、その往復直線移動量に応じた変化が生じてしまうことになる。即ち、搬出側テールローラ２２０の搬出端位置の切換に伴って、搬送ベルト２３０には、その弛み量（張力）に変化が生じてしまうことになる。
【００３９】
そこで、本実施形態では、図１，図５，図６，図８〜図１０に示してあるように、上記搬出側テールローラ２２０の搬出端位置の切換に伴って変化する搬送ベルト２３０の弛み量（張力）に応じて、前述したテンションローラ２１０の位置を切り替え、これにより搬送ベルト２３０の張力を所定値に保つようになしたテンションローラ位置切換手段６を設けるようにしている。
【００４０】
即ち、このテンションローラ位置切換手段６は、前記テンションローラ２１０を上下に揺動自在に軸支して可動フレーム２４０に一体的に取り付けられた揺動アーム２５１と、この揺動アーム２５１を揺動作動させる揺動作動機構６２０とからなっている。
【００４１】
ここで、この図示例における一態様の実施形態にあっては、当該揺動作動機構６２０は、揺動アーム２５１の揺動軸心に同軸に一体的に取り付けられて、可動フレーム２４０の端板２４１と一体となって往復直線移動する回転軸６２１と、この回転軸６２１の往復直線移動に伴わせて当該回転軸６２１を正逆に揺動回転させるカム機構６４０とが備えられてて構成されている。
【００４２】
また、上記回転軸６２１は、可動フレーム２４０の端板２４１を貫通し、この端板２４１に対して軸方向への相対移動を規制されつつ摺動回転自在に軸支されている。そして、当該回転軸６２１は、更に固定フレーム３２０の固定基板３２１と押さえ板３２２、並びに機枠４の側板４０１をも貫通して、当該固定フレーム３２０の側部に沿って延設されている。そして、この延設長は可動フレーム２４０の往復移動ストローク値以上に設定されている。
【００４３】
また、固定フレーム３２０には、回転軸６２１を摺動自在に軸支して、その長手方向への往復直線移動を案内する案内筒６２２が設けられている。ここで、この案内筒６２２の筒長は回転軸６２１の軸長よりも短くなっていて、回転軸６２１は当該案内筒６２２を貫通して突出するようになっている。また、案内筒６２２はその一端部側が固定フレーム３２０の固定基板３２１に軸受部材６２３を介して取付固定され、他端部側は固定フレーム３２０の補強板３２５に固定支持されて下方に垂下された取付固定板６２４に軸受部材６２３を介して取付固定されるようになっている。
【００４４】
一方、上記カム機構６４０は、回転軸６２１の外周部に突出されて設けられたカムフォロワー６４２と、当該回転軸６２１の移動ストローク長より大きな全長を有して当該回転軸の外周面に対面して設けられた溝カム部材６４４とからなる。この溝カム部材６４４は回転軸６２１に対面する部位が、その回転軸６２１と中心を同一とする凹状の円弧面に形成されていて、この円弧面に上記カムフォロワー６４２を係合させるカム溝６４６が刻設形成されている。ここで、溝カム部材６４４はその両端部が、２つ設けられている上記軸受部材６２３，６２３の外周面に、それぞれボルト締結されて取付固定されるようになっている。なお、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、案内筒６２２と溝カム部材６４４とには、それらの長手方向の中央部同士を繋いで、それらの強度を相互に補わせる連結補強部材６４５を設けておくことが望ましい。この図示例の連結補強部材６４５にあっては、その形状は周方向の一部に切欠部が形成されているＣ型のリング状を呈しており、その切欠部でカムフォロワー６４２との干渉を防止するようにしてある。
【００４５】
また、図１０（ｃ）は上記カム溝６４６の展開図である。図示するように、このカム溝６４６は軸長方向に沿って延びており、そのカム溝長はカムフォロワー６４２の軸長方向への移動ストローク（＝可動フレームの移動ストローク）に対応されている。そして、このカム溝６４６はその軸長方向の変位量に応じて、周面方向に滑らかにリフト変位されており、このリフト変位量が回転軸６２１の正逆揺動回転量となる。そして、この回転軸６２１の正逆回転量は、揺動アーム２５１の揺動角度量となって、図２中に仮想線で示してあるように、当該揺動アーム２５１の揺動端側に取り付けられたテンションローラ２５０が上下に揺動作動されることになる。即ち、このカム溝６４６のカムリフト曲線を、搬出側テールローラ２２０の搬出端位置の切換に伴って変化する搬送ベルトの弛み量（張力）に応じて形成することにより、搬送ベルト２３０の張力を所定値に保つことができるようになる。なお、上記案内筒６２２には上記カムフォロワー６４２の挿通溝６２２ａがカム溝の形状に準じてそれよりも大きめに開口形成されている。
【００４６】
また、上述の実施形態では、揺動作動機構６２０にはカム機構６４０を採用して、当該カム機６４０により揺動アーム２５１を介してテンションローラ２５０を上下に揺動させるようにしているが、当該カム機構に換えてサーボモータを採用することによってテンションローラ２５０を揺動作動させるようにしても良い。
【００４７】
ところで、上述したように、搬出側テールローラ２２０をその回転軸心方向に沿って往復直線移動させて、搬入側テールローラ２１０に対して相対的に左右に変位させる様にしていると、搬送ベルト２３０は搬入側テールローラ２１０と搬出側テールローラ２２０との間で斜行することになる。これ故、搬送ベルト２３０に従来のような丸ベルトを使用して、そのベルト溝も丸ベルトに対応させて形成していると、脱落や捻れが生じてしまうことになる。
【００４８】
そこで、本発明にあっては、図１１の要部拡大断面図に示すように、搬送ベルト２３０には、その断面形状が台形状を呈した台形ベルト２３０ａを採用するとともに、これに相応させて、搬出側と搬入側との両テールローラ２１０，２２０、及びテンションローラ２５０とには、その外周面に当該台形ベルト２３０ａの形状に対応した台形溝２１１，２２１，２５１を形成した滑り性の良い樹脂製のものを採用するようにしている。また、この樹脂素材としてはポリアセタール等が適している。
【００４９】
ここで、前記両テールローラ２１０，２２０、及びテンションローラ２５０の各台形溝２１１，２２１，２５０は、その底部側の内側面２１１ａ，２２１ａ，２５１ａが所定深さｄａに亘って台形ベルト２３０ａの側面形状に相応されて、当該台形ベルト２３０ａにその両内側面２１１ａ，２２１ａ，２５１ａが当接する溝幅に傾斜形成されている一方、その開口側の内側面２１１ｂ，２２１ｂ，２５１ｂは所定深さｄｂに亘って台形ベルト２３０ａの両側面から離間する傾斜面に形成されている。つまり、このように開口側の内側面２１１ｂ，２２１ｂ，２５１ｂを台形ベルト２３０ａの両側面から離間する傾斜面に形成することによって、各溝部の開口幅を大きくして、台形ベルト２３０ａの台形溝２１１，２２１，２５１内への入り込みを容易となし、かつその開口側の内側面２１１ｂ，２２１ｂ，２５１ｂを滑らせて、底部側の内側面２１１ａ，２２１ａ，２５１ａ間に確実に導いて、楔効果により台形溝２１１，２２１，２５０内にしっかりと嵌合嵌入させるようにしている。
【００５０】
また、図１２は搬入側と搬出側の両テールローラ２１０，２２０、及びテンションローラ２５０に凹設形成する台形溝２１１，２２１，２５１の変形実施形態を示した要部拡大断面図であり、上記開口側の内側面２１１ｂ，２２１ｂ，２５１ｂは、同図に示すように、溝内部に向けて突出する湾曲面に形成する様にしてもよい。更に、図示はしないが、当該台形溝２１１，２２１，２５１は、その底部側内側面を２１１ａ，２２１ａ，２５１ａを当該溝部の全深さに亘って開口まで延長形成して、単一の傾斜面となしても良い。
【００５１】
また、図１３は台形ベルト２３０ａを駆動側のテールローラの係合挿入側に案内するためのベルトガイド２７０を示している。図示するようにこのベルトガイド２７０はＬ字型に屈曲形成された支持ステー２７１と、この支持ステー２７１の屈曲片２７１ａに立設固定された７個のガイドローラ２７２とからなる。ガイドローラ２７２は台形ベルト２３０ａのベルト幅に合わせて所定のピッチで上記屈曲片に支軸２７３を介して回転自在に軸支されており、その各ガイドローラ２７２，２７２間に台形ベルト２３０ａが挿通されて、当該ベルトガイド２７０は駆動側のテールローラに対面してその係合挿入側に配設されるようになっている。即ち、図示する本実施形態では、図１及び図２に示すように、搬入側テールローラ２１０が駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される駆動側のテールローラとなっているため、当該ベルトガイド２７０は搬入側テールローラ２１０の近傍にこれに対面して固定配置されて、搬送ベルト２３０（台形ベルト２３０ａ）の戻り側部分を当該搬入側テールローラ２１０の台形溝内に案内するようになっている。そして、当該ベルトガイド２７０を設けることによって、斜行して戻ってくる台形ベルト２３０が台形溝の外側に乗り上がってしまうのを確実に防止するようにしている。
【符号の説明】
【００５２】
１  振り分け搬送コンベア装置
２  振り分け搬送コンベア部
３  振り分け作動部
２１０  搬入端側テールローラ
２１１  台形溝
２１１ａ  底部側の内側面
２１１ｂ  開口側内側面
２２０  搬出端側テールローラ
２２１  台形溝
２２１ａ  底部側の内側面
２２１ｂ  開口側内側面
２３０  搬送ベルト
２３０ａ  台形ベルト
２４０  可動フレーム
２５０  テンションローラ
２５１  台形溝
２５１ａ  底部側の内側面
２５１ｂ  開口側内側面
３２０  固定フレーム
３４０  作動機構
ｗ  搬送物品
Ａ１〜Ａ４  搬送コンベア（下流側搬送路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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