(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送媒体が挿入される第１開口が設けられた前壁部、及び上記前壁部と対向して配置された後壁部を有する筐体と、
上記第１開口から上記後壁部に向かって延びており、上記第１開口から挿入された上記第１搬送媒体を案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路に配置されており、上記第１搬送媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
上記後壁部に形成されており、上記第１搬送路を案内される上記第１搬送媒体を当該装置外に突出させる第２開口と、
シート状の第２搬送媒体を上記第１搬送路に案内可能な湾曲状の第２搬送路と、備え、
上記後壁部には、上記第２開口の少なくとも一部を含む領域から上記前壁部側に第１空間が形成されており、
上記後壁部は、上記第２搬送路の外側を区画するガイド面、上記第１搬送路の少なくとも一部、上記第２開口及び上記第１空間が設けられたガイド部材を有し、
上記ガイド部材は、上記第２搬送路を当該装置外に露出させる第１姿勢、及び上記第２搬送路を当該装置外から遮蔽させ、上記ガイド面によって上記第１搬送媒体をガイド可能な姿勢であるとともに、上記第１搬送路によって上記第２搬送媒体を案内可能な第２姿勢の間で回動可能である搬送装置。
【請求項２】
上記搬送部は、上記第１搬送媒体を、上記搬送方向と直交し且つ上記第１搬送路における上記第１搬送媒体の搬送面に沿った幅方向の少なくとも一部または少なくとも一箇所で挟持して搬送するローラ対で構成されており、
上記第１空間の上記幅方向における位置は、上記第１搬送媒体が上記ローラ対によって挟持されている位置に対して上記第１搬送媒体の挿入向きに対応する位置である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記ガイド部材の上記第２姿勢を保持する保持部と、
上記保持部による上記ガイド部材の上記第２姿勢の保持を解除するために操作される操作部と、を更に備え、
上記操作部を操作するための第２空間が、上記第１空間の少なくとも一部と共有されている請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記搬送方向と直交し且つ上記第１搬送路における上記第１搬送媒体の搬送面に沿った幅方向において、少なくとも上記第２開口の両端に、上記第１空間が形成されており、
上記第２開口の上記幅方向の両端に形成された上記第１空間における上記幅方向の外側を区画する外壁面が上記搬送方向に沿って設けられている請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
第１搬送媒体が挿入される第１開口が設けられた前壁部、及び上記前壁部と対向して配置された後壁部を有する筐体と、
上記第１開口から上記後壁部に向かって延びており、上記第１開口から挿入された上記第１搬送媒体を案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路に配置されており、上記第１搬送媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
上記後壁部に形成されており、上記第１搬送路を案内される上記第１搬送媒体を当該装置外に突出させる第２開口と、
上記第１開口から挿入され、上記第１搬送路を案内され、且つ被記録媒体を載置可能な上記第１搬送媒体としての媒体トレイと、
上記第１搬送路を案内される上記媒体トレイに載置された被記録媒体に画像を記録する記録部と、を備え、
上記後壁部には、上記第２開口の少なくとも一部を含む領域から上記前壁部側に第１空間が形成されており、
上記媒体トレイは、上記第１搬送媒体の挿入向きの先端における上記第１空間に対応する位置に、上記挿入向きへ突出する凸部が形成されている画像記録装置。
【請求項６】
第１搬送媒体が挿入される第１開口が設けられた前壁部、及び上記前壁部と対向して配置された後壁部を有する筐体と、
上記第１開口から上記後壁部に向かって延びており、上記第１開口から挿入された上記第１搬送媒体を案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路に配置されており、上記第１搬送媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
上記後壁部に形成されており、上記第１搬送路を案内される上記第１搬送媒体を当該装置外に突出させる第２開口と、を備え、
上記後壁部には、左右方向における上記第２開口の少なくとも一部を含む領域から上記前壁部側に第１空間が形成されており、
上記第１空間は、上記第２開口の上側から下側に亘って形成されている搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送媒体を外部から挿入させて、当該搬送媒体を内部において搬送させることができる搬送装置、及び当該搬送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
剛性の高い搬送媒体、例えば薄板形状でシートに比べて折り曲げ困難な搬送媒体を外部から挿入させて、当該搬送媒体を内部において搬送させることができる搬送装置がある。また、このような搬送装置を備えた装置の一例として、ＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体或いは当該被記録媒体を載置可能なトレイを搬送させて、当該被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置がある。搬送装置及び画像記録装置の多くにおいて、剛性の高い搬送媒体は、装置の前面から挿入される。
【０００３】
近年、搬送装置及び画像記録装置などの装置は、小型化されている。このような装置は、装置の筐体を構成する前壁から後壁までが短いため、搬送媒体が前壁から後壁に向かって所定量搬送された際に、搬送媒体の先端が後壁と接触してしまう。当該接触を防止するために、装置の後壁に、搬送媒体が通過可能な開口が設けられている。これにより、搬送媒体が所定量搬送された際に、搬送媒体の先端は装置の後壁から突出した状態となり、搬送媒体と後壁との接触が防止可能である。なお、特許文献１には、厚紙の印字動作の際に、当該厚紙が本体の背面から突出した状態となる記録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１８４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような装置は、室の壁際に設置されることが多く、装置の後壁と室の壁との間隔が十分に確保されないことが多い。このような設置状態において、搬送媒体が装置の後壁から突出した場合、当該搬送媒体は壁に衝突して停止してしまう。壁に衝突した搬送媒体が装置の前方や上方などから取り出し不可能な状態である場合、搬送媒体は装置の後方、つまり後壁側から取り出し可能にしておく必要がある。
【０００６】
しかし、上述の設置状態においては装置の後壁と室の壁との間隔が十分に確保されていないため、搬送媒体が壁に衝突したとき、搬送媒体の開口からの突出長は短い状態である。このような場合、ユーザが装置の後壁の開口から突出している搬送媒体を把持して取り出すことは困難である。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、壁面からの搬送媒体の突出長が短くても、当該壁面から突出した搬送媒体を容易に取り出すことができる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の搬送装置は、第１搬送媒体が挿入される第１開口が設けられた前壁部、及び上記前壁部と対向して配置された後壁部を有する筐体と、上記第１開口から上記後壁部に向かって延びており、上記第１開口から挿入された上記第１搬送媒体を案内する第１搬送路と、上記第１搬送路に配置されており、上記第１搬送媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、上記後壁部に形成されており、上記第１搬送路を案内される上記第１搬送媒体を当該装置外に突出させる第２開口と、を備えている。上記後壁部には、上記第２開口の少なくとも一部を含む領域から上記前壁部側に第１空間が形成されている。
【０００９】
室に設置された搬送装置の後壁部と室の壁との間隔が十分に確保されていない状態で、第１搬送媒体が壁に衝突して停止した場合、第１搬送媒体の第２開口からの突出長は短い。しかし、第１搬送媒体は、第２開口のうち第１空間が設けられている位置において、第１空間が設けられていない位置に比べて、当該第１空間の分だけ余分に搬送装置の外部に突出可能であるので、搬送装置から取り出し易い。
【００１０】
(2)  上記搬送部は、上記第１搬送媒体を、上記搬送方向と直交し且つ上記第１搬送路における上記第１搬送媒体の搬送面に沿った幅方向の少なくとも一部または少なくとも一箇所で挟持して搬送するローラ対で構成されている。上記第１空間の上記幅方向における位置は、上記第１搬送媒体が上記ローラ対によって挟持されている位置に対して上記第１搬送媒体の挿入向きに対応する位置である。
【００１１】
上述の構成によれば、第１搬送媒体が後壁部から取り出されるときに、ユーザによって把持されている第１搬送媒体の幅方向の位置がローラ対によって挟持されている第１搬送媒体の幅方向の位置と一致するため、第１搬送媒体が斜めになりにくい。つまり、第１搬送媒体を搬送方向に沿って真っ直ぐに搬送装置から引き出すことができる。
【００１２】
(3)  本発明の搬送装置は、シート状の第２搬送媒体を上記第１搬送路に案内可能な湾曲状の第２搬送路、を更に備えている。上記後壁部は、上記第２搬送路の外側を区画するガイド面、上記第１搬送路の少なくとも一部、上記第２開口及び上記第１空間が設けられたガイド部材を有している。上記ガイド部材は、上記第２搬送路を当該装置外に露出させる第１姿勢、及び上記第２搬送路を当該装置外から遮蔽させ、上記ガイド面によって上記第１搬送媒体をガイド可能な姿勢であるとともに、上記第１搬送路によって上記第２搬送媒体を案内可能な第２姿勢の間で回動可能である。
【００１３】
上述の構成では、第２搬送媒体が第２搬送路において詰まった場合、ガイド部材が第２姿勢から第１姿勢に回動されることによって、当該第２搬送媒体を第２搬送路から容易に取り出すことが可能である。
【００１４】
ここで、室の壁に衝突した第１搬送媒体が、ガイド部材に設けられた第１搬送路上で搬送を停止された場合、上述したガイド部材の回動は、第１搬送媒体によって阻害されてしまう。しかし、上述したように、第１搬送媒体が搬送装置から取り出されることによって、ガイド部材を回動させることができるようになる。つまり、上述の構成は、本発明の好適な適用例である。
【００１５】
(4)  本発明の搬送装置は、上記ガイド部材の上記第２姿勢を保持する保持部と、上記保持部による上記ガイド部材の上記第２姿勢の保持を解除するために操作される操作部と、を更に備えている。上記操作部を操作するための第２空間が、上記第１空間の少なくとも一部と共有されている。
【００１６】
上述の構成によれば、操作部を操作するための専用の空間を別途設ける必要がない。
【００１７】
(5)  上記搬送方向と直交し且つ上記第１搬送路における上記第１搬送媒体の搬送面に沿った幅方向において、少なくとも上記第２開口の両端に、上記第１空間が形成されており、上記第２開口の上記幅方向の両端に形成された上記第１空間における上記幅方向の外側を区画する外壁面が上記搬送方向に沿って設けられている。
【００１８】
上述の構成によれば、外壁面は、第２開口の幅方向の両端において、搬送方向に沿った壁として形成される。これにより、第１搬送媒体が後壁部から取り出されるとき、第１搬送媒体が斜めになろうとしても、第１搬送媒体の幅方向の端部が外壁面に当接する。つまり、第１搬送媒体が後壁部から取り出されるときに、第１搬送媒体が搬送方向に対して幅方向に過度に傾くことが防止可能である。
【００１９】
(6)  本発明の画像記録装置は、上記搬送装置と、上記第１開口から挿入され、上記第１搬送路を案内され、且つ被記録媒体を載置可能な上記第１搬送媒体としての媒体トレイと、上記第１搬送路を案内される上記媒体トレイに載置された被記録媒体に画像を記録する記録部と、を備えている。上記媒体トレイは、上記第１搬送媒体の挿入向きの先端における上記第１空間に対応する位置に、上記挿入向きへ突出する凸部が形成されている。
【００２０】
上述の構成によれば、媒体トレイが後壁部に近接する室の壁に衝突する場合、初めに凸部の先端が壁に衝突する。これにより、ユーザは凸部を摘むことによって、第１搬送媒体を容易に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、第１搬送媒体は、第２開口のうち第１空間が設けられている位置において、第１空間が設けられていない位置に比べて、当該第１空間の分だけ余分に搬送装置の外部に突出可能である。よって、第１空間が設けられていない位置において、後壁部からの第１搬送媒体の突出長が短くても、ユーザは、第１空間が設けられている位置で第１搬送媒体を把持することによって、第１搬送媒体を搬送装置から容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の外観斜視図である。
【図４】図４は、複合機１０を背面側から見た外観斜視図であり、（Ａ）にはカバー部材８０が閉塞姿勢である場合が示されており、（Ｂ）にはカバー部材８０が露出姿勢である場合が示されている。
【図５】図５は、複合機１０の外観斜視図であり、（Ａ）にはメディアトレイ７１が前側開口１３から挿入されている状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ７１が第２後側開口８７から突出している状態が示されている。
【図６】図６は、カバー部材８０及び第１経路６５を案内されるメディアトレイ７１の斜視図である。
【図７】図７は、カバー部材８０及びメディアトレイ７１の斜視図であり、（Ａ）にはメディアトレイ７１が第２後側開口８７から突出されていない状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ７１が第２後側開口８７から突出された状態が示されている。
【図８】図８は、カバー部材８０の縦断面図であり、（Ａ）にはロック部材９０がロック姿勢である状態が示されており、（Ｂ）にはロック部材９０がロック解除姿勢である状態が示されている。
【図９】図９は、第１ローラ対５８を後側から見た状態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、前側開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２４】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、本実施形態では、プリント機能として片面画像記録機能のみ有している複合機１０が説明されるが、複合機１０は両面画像記録機能を有していてもよい。
【００２５】
プリンタ部１１は、筐体１４（本発明の筐体の一例）を有する。筐体１４の前側には、上下方向７及び左右方向９に拡がる前壁１７（本発明の前壁部の一例）が形成されている。筐体１４の後側には、前壁１７に対向して配置された後壁１６（本発明の後壁部の一例、図４参照）が形成されている。前壁１７の概ね中央部には、前側開口１３（本発明の第１開口の一例）が形成されており、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が、前側開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙（本発明の第２搬送媒体の一例）が載置される。
【００２６】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙を給送する給紙部１５と、記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。
【００２７】
また、複合機１０は、記録用紙よりも厚みがあるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディアの盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この際、記録メディアは後述するメディアトレイ７１（本発明の第１搬送媒体及び媒体トレイの一例）に載置され、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ、前側開口１３における排紙トレイ２１の上側から後述する直線路６５へ、後向き（矢印７７の向き）に挿入される。なお、当該機能については後述する。
【００２８】
また、複合機１０は、搬送装置（本発明の搬送装置に相当）を備えている。搬送装置は、筐体１４と、後述する直線路６５、湾曲路６６、第１ローラ対５８、ロック部材９０、操作部１００及び外壁面１３０とを備えている。
【００２９】
［給紙部１５］
給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の前端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０に接離可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して以下で説明する湾曲路６６へ供給する。
【００３０】
［直線路６５及び湾曲路６６］
プリンタ部１１の内部には、給紙トレイ２０の先端（後方側の端部）から第１ローラ対５８（本発明の搬送部及びローラ対の一例）に亘って延設されており、記録用紙を案内可能な湾曲路６６（図２に一点鎖線で示されている。本発明の第２搬送路の一例）と、前壁１７の前側開口１３における排紙トレイ２１の上側から記録部２４を経て後壁１６に亘って延設されており、記録用紙及び記録メディアを載置可能なメディアトレイ７１を案内可能な直線路６５（図２に二点鎖線及び破線で示されている。本発明の第１搬送路の一例）と、が形成されている。
【００３１】
湾曲路６６は、給紙トレイ２０の先端付近から後方斜め上に延びながら、前方へＵターンして第１ローラ対５８に至る湾曲状の通路である。記録用紙は、湾曲路６６を搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き）に湾曲されて案内される。湾曲路６６は、第１ローラ対５８において直線路６５と連続している。これにより、記録用紙は、湾曲路６６を介して直線路６５（詳細には直線路６５を構成する第１経路６５Ａ）に案内される。湾曲路６６は、所定間隔を隔てて互いに対向する内側ガイド部材１９及び後述するカバー部材８０（本発明のガイド部材の一例）の下側部材８３によって区画されている。換言すると、湾曲路６６は、内側ガイド部材１９の後面を構成する内側ガイド面１９Ａと、下側部材８３の前面を構成する外側ガイド面８３Ａ（本発明のガイド面の一例）とによって区画されている。
【００３２】
直線路６５は、前後方向８に延設された直線状の通路であり、第１経路６５Ａと第２経路６５Ｂとに区分されている。
【００３３】
第１経路６５Ａは、湾曲路６６における搬送向きの下流端、つまり第１ローラ対５８から第１開口１３における排紙トレイ２１の上側に亘って前後方向８に延設された直線状の通路である。記録用紙は、第１経路６５Ａを搬送向き（図２において２点鎖線に付された矢印の向き、つまり前向き）に案内される。記録用紙は、記録部２４によって画像を記録された後に排紙トレイ２１に排出される。また、前側開口１３から挿入されたメディアトレイ７１は、直線路６５を搬送向き（前向き）及び搬送向きと反対向き（後向き）の双方向、つまり搬送方向（本発明の搬送方向に相当）に案内される。第１経路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材５２及び後述するプラテン４２を支持するプラテン支持部材５３によって区画されている。
【００３４】
第２経路６５Ｂは、カバー部材８０に形成された直線状の通路である。第２経路６５Ｂは、カバー部材８０が後述する閉塞姿勢（図２に実線で示される姿勢）である場合に、第１ローラ対５８から前方に向かって延設された第１経路６５Ａと反対向き、つまり後方に向かって後壁１６の後板８５（図４（Ａ）参照）まで延設されている。換言すると、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合に、第１経路６５Ａと第２経路６５Ｂとは、第１ローラ対５８を境界として、連続する一つの直線状の経路を構成している。メディアトレイ７１は、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合に、第２経路６５Ｂを搬送向き（前向き）及び搬送向きと反対向き（図２において破線に付された矢印の向き、つまり後向き）に案内される。第２経路６５Ｂは、所定間隔を隔てて互いに対向するカバー部材８０の上側部材８２及び下側部材８３によって区画されている。換言すると、第２経路６５Ｂは、上側部材８２の下面を構成する上側ガイド面８２Ａと、下側部材８３の上面を構成する下側ガイド面８３Ｂとによって区画されている。
【００３５】
［記録部２４］
記録部２４は、第１経路６５Ａの上側に設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することで、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、直線路６５の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４２は、記録用紙を支持し、プラテン支持部材５３に支持されている。なお、後述するように、記録部２４は、記録メディアの盤面上にも画像を記録可能である。
【００３６】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
記録部２４より搬送向きの上流側には、直線路６５の上側に配置された第１搬送ローラ６０と、直線路６５の下側に第１搬送ローラ６０に対向して配置されたピンチローラ６１とよりなる第１ローラ対５８が設けられている。
【００３７】
図９に示されるように、第１搬送ローラ６０は、左右方向９において一本で構成された円筒状のローラである。一方、ピンチローラ６１は、左右方向９において互いに離間して複数（本実施形態では７個）設けられている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、直線路６５の左右両端部に設けられたプリンタ部１１のフレーム（不図示）に回転可能に支持されている。各ピンチローラ６１は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。
【００３８】
第１ローラ対５８は、記録用紙及びメディアトレイ７１を狭持してプラテン４２上へ送る。詳細には、第１ローラ対５８は、ピンチローラ６１が設けられている位置において、記録用紙を挟持して前方に搬送し、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方、つまり搬送方向に搬送する。つまり、本実施形態において、第１搬送ローラ６０は、メディアトレイ７１を、左右方向９（本発明の幅方向に相当）の７箇所で挟持して搬送する。
【００３９】
なお、図９では、ピンチローラ６１は７個設けられているが、ピンチローラ６１の個数は７個に限らず、７個より少なくてもよいし（例えば１個）、７個より多くてもよい（例えば１０個）。また、ピンチローラ６１の左右方向の長さは、図９に示される長さに限らない。例えば、ピンチローラ６１が、第１搬送ローラ６０と同様に一本で構成され、第１搬送ローラ６０と同等の長さである円筒状のローラであってもよい。以上より、第１ローラ５８は、メディアトレイ７１を、左右方向９の少なくとも一部または少なくとも一箇所で挟持して搬送する。
【００４０】
記録部２４より搬送向きの下流側には、第１経路６５の下側に配置された第２搬送ローラ６２と、第１経路６５の上側に第２搬送ローラ６２に対向して配置された拍車６３よりなる第２ローラ対５９が設けられている。拍車６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４を通過した記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。また、第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方へ搬送する。
【００４１】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙またはメディアトレイ７１を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、メディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２を回転させる。
【００４２】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及びプラテン４２の姿勢変化］
第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する当接姿勢と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢とに姿勢変化可能である。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が当接姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能であり、記録用紙を直線路６５の第１経路６５Ａに沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となり、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を直線路６５に沿って搬送させる。本実施形態においては、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００４３】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、記録用紙が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。
【００４４】
ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方に設けられた偏心カム１４０及びプラテン支持部材５３によって実行される。偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。
【００４５】
プラテン支持部材５３は、偏心カム１４０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、プラテン支持部材５３に回転可能に支持されている。プラテン４２は、上述したようにプラテン支持部材５３に支持されている。
【００４６】
本実施形態では、偏心カム１４０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面がプラテン支持部材５３に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によってプラテン支持部材５３が上下方向７へ移動する。プラテン支持部材５３の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。図２には、プラテン支持部材５３が上側へ移動された状態が実線で示されており、下側へ移動された状態が破線で示されている。
【００４７】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１に載置される。
【００４８】
図３に示されるように、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７２には、記録メディアが載置されるメディア載置部７０が設けられている。メディア載置部７０は、円形状の凹みである。当該凹みの直径は、載置される記録メディア（円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど）の直径と同一または少しだけ大きい。また、当該凹みの中央部には、円形の凸部７３が設けられている。円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどには、通常、中央部分に円形の孔が設けられている。凸部７３は、当該孔と略同一の大きさであり、当該孔と嵌合する。これにより、メディア載置部７０に記録メディアが載置された場合に、記録メディアが前後方向８及び左右方向９ずれることがない。
【００４９】
また、メディア載置部７０の深さは、記録メディアの厚みよりも深い。これにより、メディア載置部７０に載置された記録メディアの上面が、メディアトレイ７１の上面７２より上側に突出することはない。
【００５０】
図２及び図５に示されるように、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ、上面７２を上側にして、前側開口１３から直線路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。
【００５１】
また、メディアトレイ７１が前側開口１３に挿入されるときにおけるメディアトレイ７１の挿入側先端に相当する箇所には、突起７８（本発明の凸部の一例）が設けられている。つまり、突起７８は、メディアトレイ７１の挿入向きへ突出している。また、本実施形態では、突起７８は、幅方向７４（複合機１０に挿入された状態における左右方向９）の両端部に設けられている。詳細には、突起７８の幅方向７４の位置は、ピンチローラ６１のうち最も右端に設けられたピンチローラ６１Ａ（図９参照）及びピンチローラ６１のうち最も左端に設けられたピンチローラ６１Ｂ（図９参照）に対応する位置である。
【００５２】
［カバー部材８０］
図４に示されるように、複合機１０の後壁１６は、カバー部材８０を有している。換言すると、後壁１６には、カバー部材８０が取り付けられている。詳細には、図４（Ｂ）に示されるように、後壁１６における前側開口１３に概ね対応する位置に、第１後側開口８１が形成されており、カバー部材８０は、図４（Ａ）に示されるように、第１後側開口８１を塞ぐように取り付けられている。
【００５３】
図６、図７及び図８に示されるように、カバー部材８０は、上側部材８２と、上側部材８２の下方に設けられた下側部材８３と、２枚の側板８４と、後板８５とを備えている。２枚の側板８４は、左右両端に設けられており、上側部材８２及び下側部材８３は、２枚の側板８４に挟まれるようにして２枚の側板８４に取り付けられている。後板８５は、上側部材８２及び下側部材８３の後側に取り付けられている。後板８５の後側の面は、概ね長方形である。後板８５の後側の面の前後方向８の位置は、後壁１６の後側の面の前後方向８の位置と同位置である。
【００５４】
図２に示されるように、第２経路６５Ｂは、上側部材８２の下面を構成する上側ガイド面８２Ａと、下側部材８３の上面を構成する下側ガイド面８３Ｂとによって区画されている。つまり、第２経路６５Ｂは、カバー部材８０に設けられており、上側部材８２と下側部材８３は、第２経路６５Ｂを挟んで対向している。すなわち、直線路６５の少なくとも一部は、カバー部材８０に設けられている。また、上述したように、湾曲路６６は、内側ガイド部材１９の後面を構成する内側ガイド面１９Ａと、下側部材８３の前面を構成する外側ガイド面８３Ａとによって区画されている。つまり、外側ガイド面８３Ａは、カバー部材８０に設けられており、湾曲路６６の外側を区画している
【００５５】
図２、図６及び図７に示されるように、カバー部材８０は、下側部材８３の下端近傍に、左右方向９（図２の紙面垂直方向）へ延出されている軸８６を中心として、矢印７９の方向に回動可能に構成されている。図２及び図４に示されるように、カバー部材８０は、当該回動により、閉塞姿勢（図２に実線で示される状態及び図４（Ａ）に示される状態、本発明の第２姿勢に相当）と、露出姿勢（図２に破線で示される状態及び図４（Ｂ）に示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）に姿勢変化する。
【００５６】
湾曲路６６は、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、下側部材８３によって後側を覆われているため、複合機１０の外部から遮蔽されている。一方、湾曲路６６は、カバー部材８０が露出姿勢である場合、複合機１０の後側に露出された状態となる。また、外側ガイド面８３Ａは、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、湾曲路６６を区画して、記録用紙をガイドする。一方、外側ガイド面８３Ａは、カバー部材８０が露出姿勢である場合には後方へ傾倒するため、湾曲路６６を区画せず、記録用紙をガイドしない。
【００５７】
また、上述したように、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、第１経路６５Ａと第２経路６５Ｂ、つまり直線路６５は、連続する一つの直線状の経路を構成している。これにより、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、メディアトレイ７１は直線路６５によって案内可能となる。
【００５８】
［第２後側開口８７］
図２、図４（Ａ）、図７及び図８に示されるように、後壁１６に取り付けられたカバー部材８０の後板８５には、第２後側開口８７（本発明の第２開口の一例）が形成されている。詳細には、第２後側開口８７は、カバー部材８０の後板８５において第２経路６５Ｂの後側の端部に対応する位置に形成されており、第２経路６５Ｂを搬送されるメディアトレイ７１が通過可能な大きさに形成されている。
【００５９】
本実施形態においては、第２後側開口８７の左右方向９の長さは、メディアトレイ７１が複合機１０に挿入されたときの左右方向９の長さよりも若干長い。また、第２後側開口８７の上下方向７の長さは、メディアトレイ７１が複合機１０に挿入されたときの上下方向７の長さよりも若干長い。これにより、前側開口１３から矢印７７の向きに挿入され、直線路６５を搬送されてきたメディアトレイ７１は、第２経路６５Ｂの後側の端部に達しても、第２後側開口８７を介して、複合機１０の後壁１６よりも更に後方へ搬送可能である。このとき、メディアトレイ７１は、図５（Ｂ）に示されるように、第２後側開口８７から複合機１０の外部に突出した状態となる。つまり、第２後側開口８７は、直線路６５を案内されるメディアトレイ７１を複合機１０外に突出させる。
【００６０】
［空間１２１］
図４（Ａ）及び図７に示されるように、後壁１６に設けられたカバー部材８０の後板８５には、第２後側開口８７の左右方向９における両端部を含む領域に、凹部１２０（１２０Ａ〜１２０Ｃ）が形成されている。凹部１２０の底面１２２は、複合機１０の背面（図４（Ａ）において番号１６、８５が付されている面）よりも前側に位置する。よって、当該背面と底面１２２との間には、空間１２１（本発明の第１空間の一例）が形成されている。空間１２１は、底面１２２と、底面１２２の上端、下端、右端及び左端から後側に立設された外壁面１３０とで区画されている。
【００６１】
本実施形態においては、空間１２１は、第２後側開口８７の左右方向９における両端部を含む領域、及び中央部を含む領域の３箇所に形成されている。図４（Ａ）及び図７においては、凹部１２０Ａ〜１２０Ｃにそれぞれ対応する３箇所の空間１２１は、それぞれ１２１Ａ、１２１Ｂ及び１２１Ｃと表記されている。ここで、上述したように、第２経路６５Ｂは、後壁１６（後板８５）まで延設されている。よって、空間１２１は、後壁１６より前側であって底面１２２よりも後側において、少なくとも第２経路６５Ｂの左右方向９の両端に形成されている。
【００６２】
凹部１２０Ａ及び空間１２１Ａは、ピンチローラ６１のうち最も右端に設けられたピンチローラ６１Ａ（図９参照）の後方に設けられている。また、凹部１２０Ｂ及び空間１２１Ｂは、ピンチローラ６１のうち最も左端に設けられたピンチローラ６１Ｂ（図９参照）の後方に設けられている。また、凹部１２０Ｃ及び空間１２１Ｃは、ピンチローラ６１のうち左右方向９の中央部に設けられたピンチローラ６１Ｃ（図９参照）の後方に設けられている。つまり、空間１２１の左右方向９における位置は、メディアトレイ７１が第１ローラ対５８によって挟持されている位置に対して、メディアトレイ７１の挿入向き、つまり後向きに対応する位置である。
【００６３】
なお、凹部１２０及び空間１２１の左右方向９の位置は、第１ローラ対５８によるメディアトレイ７１の挟持位置に対して、メディアトレイ７１の挿入向きに対応する位置のうち上述した位置以外の位置、例えば図９に示されるピンチローラ６１Ｄの位置であってもよい。また、凹部１２０の左右方向９の位置は、第１ローラ対５８によるメディアトレイ７１の挟持位置に対して、メディアトレイ７１の挿入向きに対応する位置であることが好ましいが、当該対応する位置以外の位置であってもよい。
【００６４】
空間１２１を区画する外壁面１３０のうち、空間１２１Ａの右端を区画する外壁面１３０Ａ、及び空間１２１Ｂの左端を区画する外壁面１３０Ｂ、つまり第２経路６５Ｂの左右方向９の両端（外側）の面は、本発明の外壁面の一例である。ここで、上述したように、第２経路６５Ｂは、後壁１６（後板８５）まで延設されている。よって、外壁面１３０Ａ、１３０Ｂは、後壁１６の後板８５より前側であって底面１２２よりも後側において、第２経路６５Ｂの左右方向９の両端、つまり外側を区画している。
【００６５】
本実施形態においては、後板８５に、３つの空間１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ）が形成されている構成が説明されているが、空間１２１は３つに限らず、２つ以下或いは４つ以上形成されていてもよい。例えば、空間１２１Ｃが後板８５に形成されておらず、空間１２１Ａ、１２１Ｂの２つのみが後板８５に形成されていてもよい。
【００６６】
［ロック部材９０］
図６及び図８に示されるように、カバー部材８０の上側部材８２に、ロック部材９０（本発明の保持部の一例）が取り付けられている。ロック部材９０は、軸９１と、軸９１の両端近傍から同じ向きに延出されている２本のアーム９２とを備えている。
【００６７】
ロック部材９０は、上側部材８２の上面に形成された凹部に、軸９１が左右方向９となり、２本のアーム９２が軸９１から前方、詳細には前方斜め下に延出されるように、嵌め込まれている。また、軸９１の両端が凹部の側面に回転可能に軸支されている。これにより、軸９１が回転すると、２本のアーム９２は、図８（Ａ）の矢印９３に示される方向に回動する。
【００６８】
２本のアーム９２の基端及び先端の中間付近に、突起９４が形成されている。突起９４は、ロック部材９０が上側部材８２に嵌め込まれた状態において、２本のアーム９２から上向きに突出するように形成されている。突起９４は、複合機１０の筐体１４を構成するフレームのうち、上側部材８２の上面と対向する位置に設けられたフレームから下向きに突出した凸部９５と係合可能である。図８（Ａ）に示されるように、カバー部材８０が閉塞姿勢の場合に、突起９４と凸部９５は、突起９４が前側、凸部９５が後側となる状態で係合する。これにより、複合機１０のユーザが、カバー部材８０を閉塞姿勢から露出姿勢へ姿勢変化させようとしても、突起９４の後方への移動が凸部９５によって妨げられるため、後述する操作部１００を操作しない限りは、カバー部材８０は姿勢変化不可能となる。つまり、ロック部材９０は、カバー部材８０の閉塞姿勢を保持する。
【００６９】
［操作部１００］
図７に示される操作部１００（本発明の操作部の一例）は、ロック部材９０の軸９１に設けられている。操作部１００は、軸９１と一体であってもよいし、軸９１に取り付けられていてもよい。操作部１００は、軸９１の中央から２本のアーム９２と反対向きに突出するように設けられている。つまり、操作部１００は、ロック部材９０が上側部材８２に嵌め込まれた状態において、軸９１から後方に突出するように設けられている。
【００７０】
ここで、上述したように、本実施形態において、第２後側開口８７における左右方向９の中央部には、空間１２１Ｃが形成されている。そして、軸９１から後方に突出した操作部１００は、空間１２１Ｃの一部（本実施形態では空間１２１Ｃのうち第２後側開口８７よりも上側）を占めている。なお、空間１２１Ｃの一部は、第２後側開口８７の上側に限らず、下側であってもよいし、上下両側であってもよい。これにより、操作部１００は、複合機１０の外部から見える状態となっている。よって、ユーザは、操作部１００を、複合機１０の外部から空間１２１Ｃを介して、把持することなどによって操作可能である。つまり、空間１２１Ｃの少なくとも一部は、本発明の第２空間に相当している。すなわち、操作部１００を操作するための空間が、空間１２１Ｃの少なくとも一部と共有されている。
【００７１】
［ロック部材９０の動作］
図８に示されるように、ロック部材９０の２本のアーム９２は、軸９１が回転することによって、矢印９３の方向に回動する。これにより、ロック部材９０は、突起９４が凸部９５と係合しているロック姿勢（図８（Ａ）に示される姿勢）、及び突起９４が凸部９５よりも下方に位置することで凸部９５と係合していないロック解除姿勢（図８（Ｂ）に示される姿勢）に姿勢変化可能である。
【００７２】
また、図６に示されるように、コイルバネ９６が、ロック部材９０をロック姿勢側へ付勢するように取り付けられている。詳細には、コイルバネ９６の一端は、ロック姿勢の軸９１の前側に取り付けられており、コイルバネ９６の他端は、上記一端に対して前方に対向した位置にある上側部材８２に取り付けられている。これにより、ロック部材９０が、ロック姿勢からロック解除姿勢へ姿勢変化する際に、軸９１の回転によって、コイルバネ９６が伸張する。このとき、コイルバネ９６は、収縮する向きに弾性力を発生させて、ロック部材９０をロック姿勢側へ付勢する。
【００７３】
図８（Ａ）に示されるように、ロック部材９０は、カバー部材８０が閉塞姿勢をとっているとき、ロック姿勢をとっている。このとき、突起９４は、凸部９５と係合しているため、操作部１００を操作しない限りは、カバー部材８０は姿勢変化不可能である。
【００７４】
図８（Ａ）に示されるように、複合機１０のユーザが、操作部１００を操作して、操作部１００を上向き、つまり矢印９７の向きに移動させると、２本のアーム９２は、下向き、つまり矢印９３Ａの向きに回動する。これにより、図８（Ｂ）に示されるように、ロック部材９０は、ロック解除姿勢をとる。
【００７５】
図８（Ｂ）に示されるように、ロック部材９０がロック解除姿勢をとっているとき、突起９４は、凸部９５よりも下方に位置しており、凸部９５と係合していない。これにより、突起９４は、凸部９５によって後方への移動を妨げられることはない。よって、カバー部材８０は回動可能、つまり姿勢変化可能である。つまり、操作部１００は、ロック部材９０によるカバー部材８０の閉塞姿勢の保持を解除するために操作される。
【００７６】
なお、操作部１００は、ロック部材９０をロック解除姿勢からロック姿勢に姿勢変化させる際にも操作される。この場合、例えば、ユーザは、操作部１００を矢印９７の向きに移動させつつ、カバー部材８０を回動させて閉塞姿勢に姿勢変化させる。そして、ユーザは、カバー部材８０が閉塞姿勢をとった状態において、操作部１００から手を離す。これにより、ロック部材９０は、コイルバネ９６の付勢力によって、ロック解除姿勢からロック姿勢に姿勢変化される。
【００７７】
［記録メディアへの画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１８（図１参照）の操作により、記録メディアへ画像を記録する機能が選択されると、図２に示されるように、偏心カム１４０が回転してピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動する。
【００７８】
その後、図２及び図５（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の前側開口１３から直線路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ挿入される。操作パネル１８の操作により、メディアトレイ７１に載置された記録メディアへの画像記録が指示されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動される。
【００７９】
ユーザによって挿入されているメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に挟持されると、メディアトレイ７１は、ユーザの手を離れ、第２ローラ対５９に挟持されて搬送向きと逆向き、つまり矢印７７の向きに搬送される。第２ローラ対５９によって搬送されるメディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、記録用紙の搬送向きの下流側から第１ローラ対５８に挟持される。
【００８０】
その後、図２、図６及び図７に示されるように、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、更に矢印７７の向きに案内される。これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。このとき、図５（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１は、第２後側開口８７を介して、複合機１０の外部に突出した状態となる。
【００８１】
この状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が矢印７７と逆向き、つまり記録用紙の搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上を搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は前側開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【００８２】
［実施形態の効果］
室に設置された複合機１０の後壁１６と室の壁との間隔が十分に確保されていない状態で、メディアトレイ７１が壁に衝突して停止した場合、メディアトレイ７１の第２後側開口８７からの突出長は短い。しかし、メディアトレイ７１は、第２後側開口８７のうち空間１２１が設けられている位置において、空間１２１が設けられていない位置に比べて、当該空間１２１の分だけ余分に複合機１０の外部に突出可能である。よって、空間１２１が設けられていない位置において、後壁１６からのメディアトレイ７１の突出長が短くても、ユーザは、空間１２１が設けられている位置でメディアトレイ７１を把持することによって、メディアトレイ７１を複合機１０から容易に取り出すことができる。
【００８３】
本発明は以下のような場合に特に有効である。つまり、第２後側開口８７が後壁１６の最も後側の位置に形成されるように複合機１０が構成されており、複合機１０が後壁１６を室の壁に当接させた状態で設置されている場合である。このような場合、室の壁に衝突して停止したメディアトレイ７１を第２後側開口８７から取り出すことは極めて困難であるが、本発明によれば、メディアトレイ７１を容易に取り出すことができる。
【００８４】
また、上述の実施形態によれば、メディアトレイ７１が後壁１６から取り出されるときに、ユーザによって把持されているメディアトレイ７１の左右方向９の位置が第１ローラ対５８によって挟持されているメディアトレイ７１の左右方向９の位置と一致するため、メディアトレイ７１が斜めになりにくい。つまり、メディアトレイ７１を搬送方向（前後方向８）に沿って真っ直ぐに複合機１０から引き出すことができる。
【００８５】
また、上述の実施形態では、記録用紙が湾曲路６６において詰まった場合、カバー部材８０が閉塞姿勢から露出姿勢に回動されることによって、当該記録用紙を湾曲路６６から容易に取り出すことが可能である。ここで、室の壁に衝突したメディアトレイ７１が、カバー部材８０に設けられた第２経路６５Ｂ上で搬送を停止された場合、上述したカバー部材８０の回動は、メディアトレイ７１によって阻害されてしまう。しかし、上述したように、空間１２１によってメディアトレイ７１が複合機１０から容易に取り出せ、カバー部材８０を回動させることができるようになる。つまり、上述の実施形態は、本発明の好適な適用例である。
【００８６】
また、上述の実施形態によれば、操作部１００を操作するための空間が、空間１２１Ｃの少なくとも一部と共有されているため、操作部１００を操作するための専用の空間を別途設ける必要がない。
【００８７】
また、上述の実施形態によれば、外壁面１３０Ａ、１３０Ｂは、直線路６５の左右方向９の両側において、第２後側開口８７から前壁１７側（前側）に沿った長い壁として形成される。これにより、メディアトレイ７１が後壁１６から取り出されるとき、メディアトレイ７１が斜めになろうとしても、メディアトレイ７１の左右方向９の端部が外壁面１３０Ａまたは外壁面１３０Ｂに当接する。つまり、メディアトレイ７１が後壁１６から取り出されるときに、メディアトレイ７１が搬送方向（前後方向８）に対して左右方向９に過度に傾くことが防止可能である。
【００８８】
また、上述の実施形態によれば、メディアトレイ７１が後壁１６に近接する室の壁に衝突する場合、初めに突起７８の先端が壁に衝突する。これにより、ユーザは突起７８を摘むことによって、メディアトレイ７１を複合機１０から容易に取り出すことができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・複合機
１３・・・前側開口
１４・・・筐体
１６・・・後壁
１７・・・前壁
２４・・・記録部
５８・・・第１ローラ対
６５・・・直線路
６６・・・湾曲路
７１・・・メディアトレイ
７８・・・突起
８０・・・カバー部材
８３Ａ・・・外側ガイド面
８７・・・第２後側開口
９０・・・ロック部材
１００・・・操作部
１２１・・・空間
１３０・・・外壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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