(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともにその内外を連通する送出路を備えた収容部、膨張室および加圧手段を備え、加圧手段が膨張室に気体を注入することで膨張室の体積が増加し、膨張室の体積が増加することにより収容部内の内容物が前記送出路を介して収容部外に送り出される内容物押出容器であって、
前記膨張室は、少なくともその一部が弾性体で構成され、前記加圧手段により膨張室に気体が注入されることで該弾性体が変形して体積が増加するものであり、
前記加圧手段による前記膨張室への気体の注入の終了時に、膨張室の体積を減少させる膨張吸収部を備える内容物押出容器。
【請求項２】
前記収容部は上面に開口を備えるとともに窪んでおり、前記膨張室は、該開口全体を覆うように配置されたシート状の前記弾性体および隔壁によって構成され、
前記加圧手段は、隔壁と押圧変形部とにより構成される加圧室と、加圧室より膨張室に向かって通気のみを許す第一逆止弁と、加圧室への外気流入のみを許す第二逆止弁とを備え、
前記隔壁に、前記押圧変形部の押圧を解除したときに前記弾性体とは反対側に向かって変位する変位部を有している、請求項１記載の内容物押出容器。
【請求項３】
前記変位部は、前記押圧変形部の押圧を解除したときに、少なくとも中央部が、前記加圧室側に向かって変位する可撓部である、請求項２記載の内容物押出容器。
【請求項４】
前記可撓部は、前記押圧変形部の押圧中には、前記弾性体側に向かって凸に変形し、該押圧を解除したときには、前記加圧室側に向かって凸に変形する、請求項３記載の内容物押出容器。
【請求項５】
前記変位部は、前記押圧を加えたときに前記弾性体に向かって移動し、前記押圧変形部の押圧を解除したときに弾性体とは反対側へ移動する請求項２記載の内容物押出容器。
【請求項６】
前記変位部は、前記隔壁に設けた孔を囲むように前記押圧変形部の側に配設された蛇腹状の弾性体に設けられている、請求項５記載の内容物押出容器。
【請求項７】
内容物が収容され上面開口を備える窪んだ収容部、該開口全体を覆うように配置されたシート状の弾性体、加圧手段、及び前記収容部の内外を連通する送出路を備えた内容物押出容器であって、
前記加圧手段は、一面を前記弾性体が覆う隔壁と、該隔壁の前記弾性体とは反対の側に設けられ、隔壁とは反対側からの押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部と、該押圧変形部側より弾性体側に向かってのみ通気を許す逆止弁とを備えており、
前記隔壁に、前記押圧を解除したときに前記弾性体とは反対側に向かって変位する変位部を有している、内容物押出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物押出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の操作により内容物を押し出すことのできる内容物押出容器は種々知られている。例えば、特許文献１には、整髪料や染毛剤、育毛剤等の内容物を収容するのに好適な容器として、内容物を収容する内容器と内容器を内装する外容器とを組み合わせた二重構造の容器本体を備えたスクイズタイプの櫛付き容器が記載されている。引用文献１記載の容器は、内容物の送出路に配された第１チェック弁と、内容器と外容器の相互間に空気を導入する通気路に配された第２チェック弁とを備え、容器本体の胴部を握って圧縮することにより櫛部から内容物を送出させることができる。
また、特許文献２には、実施形態の一つとして、蛇腹ポンプで風船部を膨らますことにより内容物を押し出す容器が図１４などに記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１４２７９号公報
【特許文献２】米国特許４１４７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の容器においては、内容器内の内容物が減少するに伴い、内容器が小さくなる一方、内容器と外容器との間の空間は大きくなる。そのため、内容物が残り少なくなると、内容物の残量が多い場合と同じ力で外容器を圧縮しても内容物の送出量が少なくなる。
これに対し、本願出願人は、内容物が収容される凹状の収容部、該収容部上に配置されたシート状の弾性体、該弾性体を空気圧により前記収容部側に膨らませる加圧手段、及び前記収容部の内外を連通し、前記弾性体により押圧された内容物を外部に送出する送出路を備えた内容物押出容器であって、手による押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部と、押圧変形部とシート状の弾性体との間を仕切る逆止弁付きの隔壁とを有し、該押圧変形部の押圧と解除を繰り返すことにより、前記弾性体を徐徐に膨らませて内容物を徐徐に送出できるようにした内容物押出容器を提案した。
【０００５】
しかしながら、本願出願人が、提案した内容物押出容器を実用に供すべく、種々検討を行ったところ、押圧変形部の押圧を解除しても、内容物の送出を即座に停止できない場合があることが判った。本発明者らが、その原因について探求した結果、押圧変形部の押圧を解除しても、隔壁とシート状の弾性体との間の空間内に残存する空気圧と外気圧との差（本明細書中では簡単に残圧と呼ぶ）により、弾性体がしばらく膨らみ続けることが原因であることが判明した。そして、この残圧が残ることによる問題は、内容物の粘性が高い場合に、一層顕著となる。
この問題は、特許文献２に記載された内容物押出容器においても発生しうる。そして、内容物の送出路に逆止弁を配することにより、ある程度解消されうるが、内容物の粘度等に応じて逆止弁の抵抗力等を設定する必要があり、内容物の粘度等に応じて容器や逆止弁を交換しなければならないといった煩雑な作業が必要となる。
【０００６】
従って、本発明の課題は、押圧変形部の押圧を解除したときに、内容物の送出が比較的早期に停止し、使用者が、内容物の送出及び送出の停止を、容易に且つ違和感無く行うことのできる内容物押出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内容物が収容されるとともにその内外を連通する送出路を備えた収容部、膨張室および加圧手段を備え、加圧手段が膨張室に気体を注入することで膨張室の体積が増加し、膨張室の体積が増加することにより収容部内の内容物が前記送出路を介して収容部外に送り出される内容物押出容器であって、前記膨張室は、少なくともその一部が弾性体で構成され、前記加圧手段により膨張室に気体が注入されることで該弾性体が変形して体積が増加するものであり、前記加圧手段による前記膨張室への気体の注入の終了時に、膨張室の体積を減少させる膨張吸収部を備える内容物押出容器を提供するものである。
【０００８】
本発明は、また、内容物が収容され上面開口を備える窪んだ収容部、該開口全体を覆うように配置されたシート状の弾性体、加圧手段、及び前記収容部の内外を連通する送出路を備えた内容物押出容器であって、前記加圧手段は、一面を前記弾性体が覆う隔壁と、該隔壁の前記弾性体とは反対の側に設けられ、隔壁とは反対側からの押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部と、該押圧変形部側より弾性体側に向かってのみ通気を許す逆止弁とを備えており、前記隔壁に、前記押圧を解除したときに前記弾性体とは反対側に向かって変位する変位部を有している、内容物押出容器を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の内容物押出容器によれば、押圧変形部の押圧を解除したときに、内容物の送出が比較的早期に停止し、使用者が、内容物の送出及び送出の停止を、容易に且つ違和感無く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の内容物押出容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線拡大断面図である。
【図３】図３は、図１に示す容器の隔壁を加圧室側から視た平面図である。
【図４】図４は、押圧変形部の内側を示す斜視図である。
【図５】図５は、天面部形成部材の内側を示す平面図である。
【図６】図６は、図５のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図７】図７は、図１の内容物押出容器における押圧変形部を押圧変形させた状態を示す断面図である。
【図８】図８は、図１の内容物押出容器における押圧変形部が変形状態から元の状態に復帰した状態を示す断面図である。
【図９】図９は、図１の容器における、送出路付近の構成を示す断面図であり、ノズル部材を注入及び送出部から分離した状態を示す。
【図１０】図１０は、一体型バルブ装置を示す拡大断面図であり、栓部材を押し下げて、隔壁と弾性体との間の空間と容器外とを連通させた状態を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態における圧力緩和部（膨張吸収部）を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態を示す断面図（図２相当図）である
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態において天面部形成部材を外した状態の容器を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態において押圧変形部を押圧変形させた時の圧力緩和部（膨張吸収部）を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４実施形態において押圧変形部の押圧を解         除した時の圧力緩和部（膨張吸収部）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の第１実施形態である内容物押出容器１は、図２，図７，図８に示すように、内容物３３が収容されるとともにその内外を連通する送出路５を備えた収容部２、膨張室３４および加圧手段４を備え、加圧手段４が膨張室３４に気体を注入することで膨張室３４の体積が増加し、膨張室３４の体積が増加することにより収容部２内の内容物３３が送出路５を介して収容部２外に送り出される。膨張室３４は、その一部が弾性体３で構成され、加圧手段４により膨張室３４に気体が注入されることで該弾性体３が変形して体積が増加するものである。また、加圧手段４による膨張室３４への気体の注入の終了時に、膨張室３４の体積を減少させる膨張吸収部を備える。
【００１２】
収容部２は、内容物が収容されると共に上面に略円形の開口部２ａを備え、凹状すなわち半球あるいは部分球状に窪んでいる。弾性体３は、収容部２上に、開口部２ａの全体を覆うように配置されており、略円形のシート状をしている。なお、本発明における収容部は、開口部の面積より内部の断面積が広いものであっても良い。
【００１３】
加圧手段４は、一面が弾性体３により覆われた概略円形の平板状の隔壁２３と、ドーム状の押圧変形部１５と、第一逆止弁２８とを備える。膨張室３４は、隔壁２３とシート状の弾性体３との間の空間である。
押圧変形部１５は、隔壁２３の反対側より隔壁２３に向かって手により加えられる押圧力により変形し、該押圧の解除により元の状態、即ち押す以前の状態に復帰する。該押圧変形部１５の変形により内容積が減少する小部屋である加圧室２２は、押圧変形部１５と隔壁２３とにより囲まれて形成されている。そして、加圧室２２とシート状の弾性体３との間が隔壁２３により仕切られる。隔壁２３には、膨張室３４と加圧室２２とをつなぐ通気路３１が設けられる。第一逆止弁２８は通気路３１に設けてある。この第一逆止弁２８は、押圧変形部１５側即ち加圧室２２から、膨張室３４に向かう通気のみを許し、膨張室３４の空気が加圧室２２へ移ることを実質的に許さない。加圧手段４は、押圧変形部１５が押圧された時に、通気路３１を通じて加圧室２２の気体を膨張室３４に送ることにより、膨張室３４の体積を増加させる（弾性体３を気体の圧力により収容部２側に膨らませる）ものである。本実施形態の容器１においては、膨張室３４に注入されて弾性体３を膨らませる気体は、空気（酸素と窒素を含む混合気体）であるが、本発明における気体は、空気以外の気体であっても良い。
また、本実施形態における膨張室３４は、隔壁２３と弾性体３との間の空間であり、押圧変形部１５を押圧する前の初期状態においては、隔壁２３とシート状の弾性体３との間が密着して、両者間に、室と呼べるような空間が存在しない。しかし、本明細書における膨張室には、密着した状態の隔壁２３とシート状の弾性体３との間も含まれる。なお、押圧変形部１５を押圧する前の初期状態から、隔壁２３と弾性体３との間に隙間や所定の容積を有する空間が存在していても良い。
【００１４】
また、隔壁２３は、押圧変形部１５の押圧を解除したときに、該膨張室３４内の圧力を減少させ、残圧を無くすための圧力緩和部８０を備えている。該圧力緩和部８０は、押圧変形部１５の押圧を解除したときに、少なくとも一部が加圧室２２側に向かって移動（変位）する変位部８１を有している。
以下、内容物押出容器１についてより具体的に説明する。
【００１５】
内容物押出容器１は、図１に示すように、扁平な球体状、より具体的には扁平楕円体状の概略形状を有しており、片手で持ちながらその片手で内容物の押出操作を行うことができる。
内容物押出容器１は、凹曲面状の内面を有する容器本体６と、容器本体６に脱着自在に取り付けられた蓋体７とを備えている。容器本体６は、図２に示すように、上端部の内周面に螺合用凸条８を有し、蓋体７は下端部の外周面に螺合用凸条９を有している。容器本体６と蓋体７とは、螺合用凸条８及び螺合用凸条９を介して脱着自在に螺合されている。
【００１６】
蓋体７は、天面部形成部材１１、隔壁形成部材１２、シート状の弾性体３及び弾性体固定部材１３を有する。
天面部形成部材１１は、内容物押出容器１の外に向けて凸となった凸曲面状の天面部１４を形成している。天面部１４は、その全体又は一部が、手による押圧により容易に変形しその押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部１５を形成している。すなわち、押圧変形部１５は、凸曲面状の形状を有している。
【００１７】
天面部形成部材１１の周縁部には、押圧変形部１５の凸曲面の膨出方向とは反対方向に向かって筒状接続部１７が垂設され、隔壁形成部材１２の周縁部には上下に延びる一対の筒状接続部１８，１９が設けられている。天面部形成部材１１と隔壁形成部材１２とは、天面部形成部材１１の筒状接続部１７と隔壁形成部材１２の周縁部において上方に延びる筒状接続部１８とを、それぞれに設けられた螺合用凸条１７ａと螺合用凹条１８ａを介して螺合させることにより気密に接続されて一体化している。また、このように接続されることによって、天面部形成部材１１と隔壁形成部材１２との間に加圧室２２が形成されている。
【００１８】
本実施形態における押圧変形部１５は、その平面視において、凸曲面の頂点Ｏを中心とした円形状であり、押圧変形部１５の周縁１５Ｂは、頂点Ｏを中心とした円周である。図６に示すように、押圧変形部１５は、断面視円弧状の凸曲面の形状である。上記頂点Ｏは、押圧変形部１５において、周縁１５Ｂを通る平面Ｐと直交する方向（図６中ｚ方向）における該平面Ｐとの距離が最大となる点である。図６に、ｚ方向における頂点Ｏから該平面Ｐまでの距離を高さｈ１として示す。なお、後述する補強部５０及び薄肉部６０の形成箇所を除く押圧変形部１５の厚みは、ほぼ均一である。
【００１９】
図４，図５に示すように、押圧変形部１５は、その内側に、頂部１５Ａを横断する線状の補強部５０と、周縁１５Ｂに沿う方向に形成された線状の薄肉部６０を有する。押圧変形部１５に、補強部５０及び薄肉部６０を設けることにより、押圧変形部１５の押圧による変形性及び変形状態からの回復性が向上し、内容物を送出させる操作を、よりスムーズに行うことができる。
補強部５０が横断する押圧変形部１５の頂部１５Ａは、例えば、平面視において、押圧変形部１５の頂点Ｏから周縁１５Ｂまでの距離Ｒ１に対して、頂点Ｏからの距離Ｒ２がＲ１の３分の１である点の位置にある破線Ｍで囲まれた領域である。図４に示すように、頂部１５Ａの平面視形状は、押圧変形部１５の周縁１５Ｂの平面視形状と略相似形である。
【００２０】
本実施形態における補強部５０は、図４，図５に示すように、細長い凸リブであり、押圧変形部１５に１本形成されている。凸リブである補強部５０は、押圧変形部１５の内面側に突出し、一定の厚みＴを有している。図５に示すように、補強部５０は、中心線Ｌが、一体型バルブ装置７０と重ならない方向に延びて形成されていることが、後述のように補強部５０を長手方向においてより長くできる点で好ましい。補強部５０の長さは、押圧変形部１５の長さＲ３の５０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは６０〜７０％である。押圧変形部１５の長さＲ３とは、頂点Ｏを通る直線上における押圧変形部１５の一端から他端までの距離（押圧変形部の平面視における距離）である。押圧変形部１５が円形ではなく一方向に長い場合の前記長さＲ３は、補強部５０の長手方向と同方向における、頂点Ｏを通る直線上の一端から他端までの平面視における距離である。補強部５０の長手方向の長さも、押圧変形部１５の平面視における距離である。
ただし、補強部５０は、薄肉部６０が配置された環状線Ｗまで、達していないことが、薄肉部６０による折曲を阻害しない点で好ましい。
【００２１】
本実施形態における薄肉部６０は、図４，図５に示すように、押圧変形部１５の内面側に、所定幅及び所定深さを有する凹溝を設けることにより形成されている。薄肉部６０及び該薄肉部６０を形成する前記凹溝は、押圧変形部１５の周縁１５Ｂに沿う方向に延びて線状に形成されている。薄肉部６０は、周縁１５Ｂから所定幅離間した位置に形成されていることが好ましく、例えば平面視において、薄肉部６０と頂点Ｏとの距離Ｒ４が、点Ｏと周縁１５Ｂとの距離Ｒ１の９０〜６０％であることが好ましく、８０〜７０％がより好ましい。また、薄肉部６０は、前記平面Ｐから頂点Ｏまでの高さｈ１に対して、薄肉部６０から頂点Ｏまでの高さｈ２が、９０〜６０％、特に８０〜７０％であることが好ましい。本実施形態では、薄肉部６０として、所定幅及び所定深さを有する凹溝が、周縁１５Ｂに沿う方向に延びる線状に形成されている。この凹溝の断面形状は、三角形、台形、三角形、半円形、半楕円形等、任意の形状でよい。また、薄肉部６０は、断続した線状に形成されている。薄肉部６０は、３つの円弧状であるが、仮に各円弧状の薄肉部６０を延出させると、周縁１５Ｂに沿う一本の線からなる円形の環状線Ｗが形成される。このため、押圧変形部１５を押圧する際に環状線Ｗ上に連続した折り曲げ線が形成され、薄肉部６０においてより容易に折り曲げできる。また、環状線Ｗは、平面視円形である。
【００２２】
隔壁形成部材１２は、加圧室２２とシート状の弾性体３との間に平面視円形の平面状の隔壁２３を形成している。隔壁２３は、加圧室２２とシート状の弾性体３との間を気密に仕切っている。
【００２３】
本実施形態の内容物押出容器１は、この隔壁２３に圧力緩和部８０を備えている。圧力緩和部８０は、押圧変形部１５の押圧を解除したときに、少なくとも中央部８１ｃが変位する変位部８１を有している。図８に示すように、押圧変形部１５の押圧を解除したときに、該変位部８１の少なくとも一部、具体的には中央部８１ａが、加圧室２２側に向かって移動することにより、加圧室２２の容積（体積）が減少する。その結果、膨張室３４内の圧力が減少する。
【００２４】
本実施形態における圧力緩和部８０について、より具体的に説明すると、圧力緩和部８０は、図２に示すように、隔壁形成部材１２に形成された平面視円形の貫通孔８２と、該貫通孔８２を塞ぐように配された可撓部材８３とからなる。圧力緩和部８０は膨張吸収部に該当するとも言える。
可撓部材８３は、薄板ないしシート状をなしており、可撓性を有すると共に非通気性の材料からなる。可撓部材８３は、その周縁部８３ａを、融着、接着剤等の任意の固定方法により、貫通孔８２の周囲に気密に固定されている。
本実施形態における変位部８１は、可撓部材８３における、隔壁形成部材１２に固定されていない中央部分（周縁部８３ａ以外の部分）である。変位部８１は、押圧変形部１５の押圧を解除したときに、少なくともその中央部８１が、図７に示す押圧変形部を押圧した状態下の位置から、図８に示すように、加圧室２２側に向かって移動する。また、変位部８１の移動は、可撓性を有する可撓部材８３が撓むことによって生じる変位であるため、本実施形態の変位部８１は、本発明における可撓部にも該当する。
【００２５】
本実施形態における変位部８１は、図２に示すように、容器１の非使用状態、特に加圧室２２と、隔壁２３より弾性体３側の空間との間に圧力差がない場合には、ほぼ平面状をなしているが、図７に示すように、押圧変形部１５を押圧して、隔壁２３と弾性体３との間に加圧室２２の空気を送り込んでいる間は、加圧室２２内の圧力が膨張室３４内の圧力より大きいため、変位部８１は、弾性体３側に向かって突出する凸曲面状を有している。他方、その後に、押圧変形部１５の押圧を解除すると、押圧変形部１５は、元の状態に戻り始め、加圧室２２内の圧力が急激に低下する。そのため、加圧室２２内の圧力が膨張室３４内の圧力より低くなり、変位部８１は、図８に示すように、加圧室２２側（弾性体３とは反対側）に向かって突出する凸曲面状の形態に変化する。この変位部８１の形態変化は、押圧変形部１５が、図７に示す変形状態から図８に示す押圧前の状態となるまでの間に生じる。この可撓部材８３の形態変化は、図７及び図８に示すように、押圧変形部の形態変化に比べて微小である。
【００２６】
本実施形態の内容物押出容器１は、隔壁２３に、このような構成を有する圧力緩和部８０を備えているため、押圧変形部１５を押圧して、内容物３３を送出させた後に、その押圧を解除すると、隔壁２３と弾性体３及び可撓部材８３に囲まれた空間の容積（体積）が、変位部８１が変形した分だけ瞬時に増大し、その後、弾性体３の膨張が停止し、弾性体３が、縮小により隔壁２３側に僅かに移動して、膨張室３４の容積（体積）が減少する。そのため、隔壁２３と弾性体３との間の膨張室３４内の空気圧が急激に減少し、同時に、弾性体３３を、膨らます方向に働いていた加圧力（弾性体を押圧する力）も急激に減少する。
そのため、押圧変形部の押圧の解除とほぼ同時に、弾性体３の膨張が停止し、内容物３３の送出も、それとほぼ同時に止まる。
なお、ここでいう膨張室３４の容積（体積）とは、隔壁２３の内面を含む平面と、弾性体３の内面とが成す空間の容積（体積）を指し、弾性体３の変位により直接変動するが、変位部８１の変位によっては直接変動しない。
【００２７】
このように、本実施形態の内容物押出容器１によれば、押圧変形部１５の押圧を解除することにより、内容物３３の送出を早期に停止させることができる。また、押圧変形部１５を押圧して変形させることにより、容器１内の内容物３３を送出させることも迅速に行うことが出来る。そのため、使用者は、内容物３３の送出及び送出の停止を、容易に且つその意思に添う応答速度で違和感無く行うことができる。
【００２８】
内容物の送出を早期に停止させる観点から、変位部８１の面積、換言すれば、可撓部材８３の変形可能な部分の面積（本実施形態においては貫通孔８２の面積と同じ）は、隔壁２３の全面積（貫通孔８２部分も含む面積）の０．４〜５０％、特に１〜２５％であることが好ましい。ここでいう、変位部８１の面積は、変位部や隔壁を図２に示すように平面状にして測定した面積、あるいは各部を、隔壁２３と垂直な方向に投影した平面積である。
【００２９】
また、変位部８１の形態変化による膨張室３４内の容積の最大変化量（弾性体３は一切変形しないと仮定して求めた値）は、収容部２の容積（弾性体３の位置により変化しない値）の１０％以下であることが好ましい。
【００３０】
また、変位部８１は、必ずしも弾性を有する弾性体である必要はないが、隔壁２３における変位部８１以外の部分よりも柔軟であることが好ましい。変位部８１を柔軟とする方法としては、（１）変位部８１を形成する可撓部材８３の形成材料を、隔壁２３の他の部分の形成材料よりも柔軟なものを用いる方法や、（２）変位部８１又は変位部８１を形成する可撓部材８３の厚みを、隔壁２３の他の部分の厚みよりも薄くする方法、又は（３）これらを組み合わせた方法等がある。
（１）の方法としては、例えば、可撓部材８３をポリエチレン製、隔壁２３の他の部分をポリプロピレン製とする方法等がある。（２）の方法としては、例えば、変位部８１又は変位部８１を形成する可撓部材８３の厚みを、隔壁２３の他の部分の厚みの１／５〜１／１００とする方法がある。
【００３１】
変位部８１又は変位部８１を形成する可撓部材８３の厚みは、変位部を形成可能であれば特に制限されないが、合成樹脂から形成する場合の一例を示せば０．１〜２ｍｍ程度である。
以下、本実施形態の内容物押出容器１について更に説明する。
【００３２】
シート状の弾性体３は、隔壁２３に近接させて該隔壁２３に沿うように配されている。シート状の弾性体３は、その周縁部を、隔壁形成部材１２と弾性体固定部材１３との間に挟まれて固定されている。シート状の弾性体３は、前記周縁部以外は、隔壁形成部材１２に固定されておらず、そのため、加圧手段４によって送られる空気の圧力（空気圧）により、図７に示すように、収容部２側に膨らませることができる。
隔壁形成部材１２と弾性体固定部材１３とは、隔壁形成部材１２の周縁部において下方に延びる筒状接続部１９と弾性体固定部材１３とを、それぞれに設けられた螺合用凸条１９ａ，１３ａを介して螺合させることにより一体化している。
【００３３】
弾性体固定部材１３は、筒状をなし、その内周面は、容器本体６の凹曲面状の内面と連続する凹曲面を形成している。凹状の収容部２の凹曲面状の内面は、弾性体固定部材１３の内周面及び容器本体６の凹曲面状の内面によって形成されている。収容部２の凹曲面状の内面の一部、より具体的には後述する一体型バルブ装置７０の直下に位置する部分には、送出路５の収容部２側の開口部２５が円形ないし楕円形状に開口している。
【００３４】
送出路５には容器本体６の外周部分から突出する注入及び送出部５１を介してノズル部材２６が脱着自在に固定されている。注入及び送出部５１は、内部に流体の流路を有し、ノズル部材２６が取り付けられている状態においては、該流路を開放し、ノズル部材２６が取り付けられない状態においては該流路を閉鎖する。図９に示すように、送出路５の外部側の開口部２７は、該注入及び送出部５１に形成されており、ノズル部材２６には、内容物送出用の開口部２７’が形成されている。ノズル部材２６は、容器１内の内容物３３を送出させる際に使用するものであり、その交換により、開口部２７’に通じる通路の長さや直径、開口部２７’の寸法等が異なるノズル部材に交換したり、周囲に刷毛２６ａのついたブラシ付きのノズル部材を、そのような刷毛を有しないノズル部材等に交換することができる。
なお、図１２に示す実施形態のように、容器本体６の底面部２１を形成する部材に、直接ノズル部材２６が、脱着不可能又は脱着自在に固定されて、放出路５が形成されていても良い。
【００３５】
注入及び送出部５１は、図９に示すように、筒状接続部５２と、底部中央に貫通孔５３ａを有し該底部側が筒状接続部５２内に挿入された有底筒状のコイルバネ保持体５３と、コイルバネ５４と、コイルバネ保持体５３内に、コイルバネ５４によって開口部２７方向に付勢された状態で収容されている有底筒状の弁部材５５と、筒状接続部５２に外周部に螺合されて、コイルバネ保持体５３を内側の所定位置に固定すると共に、コイルバネ保持体５３内に延出する弁当接部５６ａが、弁部材５５の開口周縁部と密着して、開口部２５と開口部２７との間の流路を遮断する弁外郭体５６と、弁部材５５の底部において底部同士が結合し、該底部近傍の周壁に、前記流路の一部を構成する複数の貫通孔５７ｘを有するノズル接続部材５７とを有している。
【００３６】
注入及び送出部５１は、ノズル部材２６を取り付けていない状態や、エアゾール容器やポンプ式容器の液注入用のノズルを押し付けていない状態においては、弁部材５５が弁外郭体５６の弁当接部５６ａに密着して、開口部２５と開口部２７との間の流路が遮断されている。
これに対して、ノズル部材２６を取り付ける際には、ノズル部材２６の筒状接続部２６ｂが、ノズル接続部材５７を押圧して、ノズル接続部材５７及びそれに結合した弁部材５５が、コイルバネ５４の付勢力に抗して、容器本体６側に向かって押し込まれる。これにより、開口部２５と開口部２７との間が連通状態となり、開口部２５からノズル部材内の内容物送出用の開口部２７’までの内容物３３の送出路５が開放された状態となる。なお、ノズル部材２６を、弁外郭体５６に被せて捻ることにより、弁外郭体５６の外周部に設けられた凸部５６ｂと、ノズル部材２６に設けられたロック用の溝又は開口部２６ｃとが係合して、弁外郭体５６との結合状態、及び開口部２５から開口部２７’までの流路が安定に維持される。
【００３７】
収容部２への内容物３３の収容や充填は、蓋体７を取り外して行っても良いし、送出路５を介して蓋体７を取り外すことなく行ってもよい。
送出路５を介して充填する場合には、例えば、ポンプ式の注入器やエアゾール容器の吐出口で、ノズル接続部材５７を押圧する。この場合にも、ノズル接続部材５７及びそれに結合した弁部材５５が、容器本体６側に向かって押し込まれる。これにより、開口部２５と注入口となる開口部２７との間が連通状態となる。
【００３８】
加圧手段４は、シート状の弾性体３を、空気圧により収容部２側に膨らませる手段である。本実施形態の内容物押出容器１における加圧手段４は、前述した押圧変形部１５、加圧室２２及び隔壁２３に加えて、第１逆止弁２８及び第２逆止弁２９を有している。
第１逆止弁２８は、隔壁２３に形成された通気路３１に設けられており、図７に示すように、押圧変形部１５を手で押圧して変形させたときに、通気路３１を開放し、加圧室２２内の空気を弾性体３に向かって送る。他方、図８に示すように、押圧変形部１５の押圧を解除すると、第１逆止弁２８によって通気路３１が封鎖され、それにより、弾性体３を膨らませた空気が加圧室２２に逆流することが阻止される。
第２逆止弁２９は、天面部形成部材１１に形成された吸気路３２に設けられており、図７に示すように、押圧変形部１５を手で押圧して変形させる際には、吸気路３２を封鎖する。他方、押圧変形部１５の押圧後にその押圧を解除すると、図８に示すように、押圧変形部１５は、その復元弾性によって元の状態に復帰し、第２逆止弁２９は、吸気路３２を開放し、内容物押出容器１の外の空気が加圧室２２内へ流入する。
【００３９】
図６に示すように、押圧変形部１５を手で押圧して変形させる際に、押圧変形部１５は、薄肉部６０で折り曲がる。また図７のように、押圧変形部１５の押圧を解除すると、補強部５０を設けた部分が元の状態に戻ろうとする動きの起点となる。
【００４０】
次ぎに、図２、図１０等に基づいて、蓋体７に設けられた一体型バルブ装置７０について詳細に説明する。本実施形態の一体型バルブ装置７０は、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とが、第２逆止弁２９に開閉される吸気路３２がエア抜き装置２４の通気路３５を囲むように一体化されている。ここで、エア抜き装置２４は、内容物３３の押し出し後に、隔壁２３と弾性体３との間の膨張室３４内に溜まった空気を外部に逃がす装置である。また通気路３５は、容器の外部と、隔壁２３と弾性体３との間の空間である膨張室３４内とを連通する。
【００４１】
一体型バルブ装置７０は、逆止弁２９を有する吸気用の貫通孔（吸気孔）７３Ｂと、複数の貫通孔（吸気孔）７３Ｂに周囲を囲まれ、コイルバネ３７（弾性部材）に付勢された栓部材３６の変位によって開閉される排気用の通気路（排気路）２５とを有しており、コイルバネ３７の収容するバネ保持部（弾性部材の収容部）が、排気用の通気路（排気路）２５の一部を構成している。
【００４２】
図１０のように、一体型バルブ装置７０は、天面部１４から垂設された平面視楕円形状の外側筒状壁７３を有する。
外側筒状壁７３には、その内周面から開孔壁部７３Ａが突設されている。開孔壁部７３Ａは、楕円形状の外周縁と円形状の内周縁とを有する環状の壁部であり（図５参照）、天面部１４（押圧変形部１５）の周縁１５Ｂを通る平面と略平行な、平坦な壁部である。開孔壁部７３Ａには、円形の内周縁に沿って６０°間隔で６つの貫通孔７３Ｂが穿設されている（図５参照）。また開孔壁部７３Ａの内周縁からは円筒壁部７３Ｃが垂設されている。円筒壁部７３Ｃには第２逆止弁２９が取り付けられている。第２逆止弁２９は、円筒壁部７３Ｃと同心の円筒部２９Ａと、円筒部２９Ａの上端から外側に延設される環状部２９Ｂからなる（図４参照）。図１０に示すように、円筒部２９Ａが円筒壁部７３Ｃの外周に嵌着され、また環状部２９Ｂは開孔壁部７３Ａに当接して貫通孔７３Ｂの下端を覆う。
【００４３】
本実施形態において吸気路３２は、貫通孔７３Ｂ内の空間並びに該空間の上側近傍及び下側近傍の空間から構成される。押圧変形部１５が押圧された状態では第２逆止弁２９の環状部２９Ｂが、丸穴７３Ｂの下端に密着することにより第２逆止弁２９は吸気路３２を閉鎖する。また押圧が解除されると、環状部２９Ｂが貫通孔７３Ｂから離間することにより、第２逆止弁２９が吸気路３２を開放する。
【００４４】
エア抜き装置２４は、コイルバネ３７（弾性部材）が収容されているバネ保持部７７（弾性部材の収容部）を介して容器１の内外を連通する通気路３５と、コイルバネ３７（弾性部材）により付勢されて該通気路３５を閉鎖しており被加圧時に該通気路３５を開放する栓部材３６とを有している。本実施形態における栓部材３６の被加圧時とは、後述する釦部材７１により、栓部材３６に対して、コイルバネ（弾性部材）３７を縮める方向の力が加わった時である。
そして、第２逆止弁２９によって開閉される吸気路３２が、エア抜き装置２４の周囲を囲んでいる。より具体的には、内容物押出容器１を、押圧変形部１５側から平面視したときに、エア抜き装置２４の通気路３５が、吸気路３２を形成する３以上の貫通孔７３Ｂによって、周囲を取り囲まれている。通気路３５の周囲を囲む貫通孔７３Ｂの数は、３以上であることが好ましく、４〜１０個であることがより好ましい。
【００４５】
通気路３５について、より詳細に説明する。隔壁２３からは、円筒状突起部２３Ａが略垂直方向に突設されるほか、円筒状突起部２３Ａと同じ側に円筒状の外側突起２３Ｂが突設されている。天面部形成部材１１の円筒壁部７３Ｃは円筒状突起部２３Ａ及び外側突起２３Ｂの隙間に嵌合され、また、第２逆止弁２９の円筒部２９Ａは、その内面を円筒壁部７３Ｃの外周面に接するように嵌合され、さらに外側突起２３Ｂと開孔壁部７３Ａとにより上下から狭持されている。これらの嵌合や狭持において各部材間には気密状態が保持されている。
円筒状突起部２３Ａの下側内周面には、コイルバネ３７を保持するバネ保持壁７７が嵌められている。
【００４６】
図１０等に示すように、円筒状突起部２３Ａの内側に隔壁２３は設けられず、バネ保持壁７７の下端面は、弾性体３と隔壁２３とによって形成される空間、すなわち膨張室３４の一部を形成し、言い換えると膨張室３４内部に露出する。バネ保持壁７７には、コイルバネ３７に合わせた形状の内部空間であるバネ保持部７７Ａ（弾性部材の収容部）と、バネ保持部７７Ａの下側に複数の孔部７７Ｂとが形成されている。孔部７７Ｂは４つ設けられており、バネ保持部７７Ａと膨張室３４内とを連通する。本実施形態において、栓部材３６に開閉される通気路３５は、孔部７７Ｂ及びバネ保持部７７Ａを含む円筒状突起部２３Ａ内の空間や、円筒状突起部２３Ａの上部近傍空間から構成される。
このように、本実施形態では、複数の貫通孔７３Ｂを含む吸気路３２が、円筒状突起部２３Ａ内の空間からなる通気路３５を取り囲むことにより、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９を一体化している。
【００４７】
なお、円筒状突起部２３Ａにおける上部の内周面は、円筒状突起部２３Ａ上端部に形成されて上方に向かうにつれて内側が狭くなるように傾斜したテーパ部と、当該テーパ部の下端と連続してｚ方向に対し略平行な非テーパ部とを有する。
【００４８】
また、エア抜き装置２４は、栓部材３６に連設された釦部材７１を有する。図１０に示すように、釦部材７１は、貫通孔７３Ｂ内の空間並びに該空間の上側近傍及び下側近傍の空間から構成される吸気路３２を覆うカバー体である。図１、図２に示すように、釦部材７１は僅かに湾曲した板状である。釦部材７１の外面は、通常の状態（釦部材７１及び押圧変形部１５が押圧されていない状態）において、押圧変形部１５外面と同一の断面円弧形状をなすように形成されている。これにより、図１に示すように容器１の外観は、一体感のある印象を与えるものとなる。
また、図２に示すように、釦部材７１の周縁と釦部材７１を取り囲む押圧変形部１５（天面部１４）との隙間は非常に小さく、空気は通すが水やホコリ等はほとんど通さない。このため、釦部材７１の遮蔽により貫通孔７３Ｂ内に異物が入り込むのをほぼ完全に防止できる。
【００４９】
栓部材３６は、その下端がコイルバネ３７に当接してコイルバネ３７から上方に向けて常時付勢されている。栓部材３６の外面は、その途中に上述した円筒状突起部２３Ａの上部内面におけるテーパ部及び非テーパ部に合わせた形状を有する斜面３６Ａが形成されている。図２に示すように、通常の状態（釦部材７１が押圧されていない状態）では、栓部材３６の外面の上記斜面３６Ａが円筒状突起部２３Ａの上部内面におけるテーパ部に密着した状態で上方に付勢されていることにより、円筒状突起部２３Ａの内部空間がその上端部で閉塞されて、通気路３５が閉鎖される。
【００５０】
しかし図１０に示すように、コイルバネ３７の付勢力に抗して釦部材７１を下方に押圧すると、栓部材３６の外面が円筒状突起部２３Ａの上部内部から離間する。これにより、容器の外部と膨張室３４内とを連通する通気路３５が開放されて、膨張室３４内の空気が通気路３５を通り、外部に排気される。これにより、内容物の塗布作業を終了した後、膨らんでいた弾性体３を、簡単な操作で容易に、図２に示す元の状態に戻すことができる。これにより塗布作業の再開が容易となり、また、膨らんだ状態の弾性体３を放置することにより弾性体３の弾性復元力が失われることを容易に防止することができる。
【００５１】
本実施形態の内容物押出容器１によれば、収容部２に、液やゲル状の内容物３３を充填した状態で、押圧変形部１５の押圧及びその解除を繰り返すことにより、シート状の弾性体３、すなわち膨張室３４を収容部２側に徐徐に膨らませることができる。そのため、弾性体３を膨らませる速度や量を適宜にコントロールすることで、送出させる内容物の量や速度を任意にコントロールすることができる。
また、弾性体３により内容物３３を押圧させて送出するようにしたので、特許文献１の容器とは異なり、内容物３３が少なくなっても適量の内容物を安定して送出させることができる。なお、本実施形態の内容物押出容器１は、当初は平面状であったシート状の弾性体３を、収容部２の内面形状に沿う立体形態（やや潰れた半球状の立体形態）となるまで膨らますことができる。
なお、収容部２への内容物３３の収容や充填は、蓋体７を取り外して行っても良いし、送出路５を介して蓋体７を取り外すことなく行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の内容物押出容器１によれば、隔壁２３に、前述した構成の圧力緩和部８０を備えているため、押圧変形部１５の押圧の解除とほぼ同時に、弾性体３の膨張が停止し、内容物３３の送出も、それとほぼ同時に停止する。そのため、使用者は、内容物３３の弾性体３による押出による送出及び送出の停止を、容易に且つ違和感無く行うことができる。
しかも、その内容物３３の送出の停止を、押圧変形部１５の押圧の解除、即ち、押圧変形部１５に加えていた力を、押圧変形部１５が元に状態に戻り始める程度に弱めるだけで行うことができる。そのため、弾性体３による押出による送出及び送出の停止を、使用者が思い通りに行うことができる。
【００５３】
また内容物押出容器１は、第２逆止弁２９に開閉される吸気路３２がエア抜き装置２４の通気路３５を囲むように、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とが一体化されているため、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とを天面部１４の別の位置に設ける場合に比べて、天面部１４における押圧変形部１５（つまり押圧操作可能な部分）の面積が広がる。そのため、本実施形態の内容物押出容器１は、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とを別の位置に設ける場合に比べて、押圧する部位に自由度があり、内容物を送出させる操作の操作性が高い。また内容物押出容器１では、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とが一体化されることにより、外部に露出する部材がコンパクトに纏められて、優れた外観を呈する。
【００５４】
また、本実施形態の内容物押出容器１は、片手に持ちながらその片手で押圧変形部１５を押圧して内容物を送出させることができる。「その片手」とは、右手に持っている場合にはその右手、左手に持っている場合にはその左手という意味である。
そのため、例えば内容物として、ヘアカラー等の染毛剤、育毛剤、整髪剤、シャンプー、マッサージ剤等の頭髪又は頭皮処理剤を充填して、それらを頭髪に塗布する場合、塗布する部位を移動させながら塗布作業を行うことも容易である。また、内容物押出容器１を用いて塗布作業を行いながら、該容器を持っていない方の手で別の作業を同時に行うことも可能である。
内容物押出容器１内に収容して送出させる内容物としては、上記の頭髪又は頭皮処理剤の他、絵の具などの文具、マヨネーズ、ケチャップなどの食品等が挙げられる。但し、本発明における内容物は、これらに限られるものではない。
【００５５】
本発明の内容物押出容器は、比較的粘度が高い液体の押出容器として適している。
【００５６】
内容物押出容器１の各部の材料について説明する。
押圧変形部１５の形成材料としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系熱可塑性樹脂や、熱可塑性エラストマー等を使用することができるが、手による押圧により容易に変形させることができるようにする観点や押圧の解除により自然に元の状態に復帰するようにする観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。
【００５７】
また、押圧変形部１５は、変形後に元の状態に自然に戻るようにする観点から、曲率半径が５０ｍｍ〜１００ｍｍの断面円弧状の凸曲面状とすることが好ましい。
【００５８】
可撓部材８の形成材料としては、合成樹脂製のシートや薄板、ゴム製シート、金属製の薄板等を使用することができるが、これらに制限されるものではない。隔壁形成部材１２、弾性体固定部材１３、容器本体６の形成材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の合成樹脂が好ましいが、それに制限されるものではない。また、各部材の一部を金属や他の材料から形成することもできる。
【００５９】
また、弾性体３の形成材料は、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、天然ゴム等のゴム、ウレタン等のゲルが挙げられる。弾性体３の形成材料は、耐久性、耐内容物性の観点から、ＥＰＤＭであることが好ましい。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態である内容物押出容器１を例に説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。
【００６１】
例えば、上述した実施形態におけるように、可撓部材８３を、隔壁形成部材１２の貫通孔８２の周囲に直接接合するのに代えて、可撓部材８３を、その周縁部を支持する支持体を介して隔壁形成部材１２に固定しても良い。例えば、図１１に示す本発明の第２実施形態のように、可撓部材８３の周囲を、枠状の支持体８４の内周面の溝内に固定し、その支持体８４を、隔壁形成部材１２の貫通孔８２の周囲に固定しても良い。
【００６２】
また、本発明における圧力緩和部（膨張吸収部）は、押圧変形部１５の押圧を解除したときに、その全体が、加圧室２２側に向かって変位する可動部材８５を備えたものを設けても良い。図１２に示す第３実施形態の圧力緩和部８０Ａにおける可動部材８５は、円板の周囲が円筒体の軸長方向中央部の内面に結合した形態を有している。可動部材８５は、非通気性の材料からなり、底部に貫通孔を有する有底円筒状の保持体８６内に収容された状態で、隔壁形成部材１２の貫通孔８２に固定されている。保持体８６の上端は、貫通孔を有する蓋体８７で閉鎖され、可動部材８５が、保持体８６内から出ないようになっている。可動部材８５の外周面と保持体８６の内周面との界面には、気密性を向上させる油剤を介在させてある。
このような圧力緩和部８０Ａを設けた場合にも、押圧変形部１５の押圧後に該押圧を解除すると、可動部材８５が加圧室２２側に向かって変位し、隔壁２３と弾性体３との間に形成される膨張室３４（図８参照）内の圧力が急激に減少する。そのため、押圧変形部１５の押圧の解除と、ほぼ同時に内容物３３の送出を停止させることができる。
【００６３】
本発明における変位部や可撓部は、押圧変形部１５を押圧して、隔壁２３と弾性体３との間に加圧室２２の空気を送り込んでいる間は、平面状をなしており、押圧変形部１５の押圧を解除すると、加圧室２２側に向かって凸の凸曲面状の形態に変化するものであっても良い。
【００６４】
本発明における変位部及び変位部として、図１３に示すような蛇腹状の弾性体８８を用いることもできる。
即ち、一端を封じた蛇腹状の弾性体を用いて、圧力緩和部（膨張吸収部）を構成することが出来る。より具体的に説明すると第４実施形態における圧力緩和部８０は、図１３に示すように、隔壁形成部材１２（隔壁２３）に形成された平面視円形の貫通孔８２と、該貫通孔８２を塞ぐように隔壁２３の押圧変形部１５側に配設された蛇腹状弾性体８８を備える。
蛇腹状弾性体８８は、弾性を有すると共に非通気性の材料、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂からなる。蛇腹状弾性体８８は、その塞がれていない一端８８ａを、融着、接着剤等の任意の固定方法により、貫通孔８２の周囲に気密に固定されている。
本実施形態における変位部８１Ｂは、蛇腹状弾性体８８の封止された側（具体的には、封止された端部）８８ｂである。変位部８１Ｂは、押圧変形部１５の押圧を解除したときに、図１４に示す押圧変形部１５を押圧した状態下の位置から、図１５に示すように、加圧室２２側（弾性体３とは反対側）に向かって移動する。また、変位部８１Ｂの移動は、蛇腹状の弾性体８８の蛇腹部８８ｃが撓むことによって生じる変位であるため、本実施形態の蛇腹部８８ｃは、本発明における可撓部にも該当する。
【００６５】
また、上述した容器１では、複数の貫通孔７３Ｂを含む吸気路３２が、円筒状突起部２３Ａ内の空間からなる通気路３５を取り囲むことにより、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とが一体化されているが、それに代えて、吸気路を構成する孔を、ひとつの環状の孔とし、当該孔により、エア抜き装置２４の通気路３５が取り囲まれた形態とすることもできる。また、図１２に示すように、エア抜き装置２４と、第２逆止弁２９とを、天面部１４における異なる箇所に別々に設けても良い。
また、押圧変形部１５の補強部５０及び薄肉部６０は、何れか一方又は両者を省略することもできる。
【００６６】
また例えば、加圧手段として、天面部１４に蛇腹状のポンプ機構を設けても良い。また、第１逆止弁及び／又は第２逆止弁としては、各種公知の逆止弁を用いることができ、例えば、スイング式逆止弁、ボール式逆止弁、スプリングディスク式逆止弁等を用いることもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１  内容物押出容器
２  収容部
３  シート状の弾性体
４  加圧手段
５  送出路
６  容器本体
７  蓋体
１４  天面部
１５  押圧変形部
２２  加圧室
２３  隔壁
２４  エア抜き装置
２８  第１逆止弁
２９  第２逆止弁
３１  通気路
３２  吸気路
３３  内容物
３４  隔壁と弾性体との間の空間（膨張室）
３５  エア抜き装置の通気路
３６  栓部材
３７  コイルバネ（弾性部材）
５０  補強部
６０  薄肉部
７０  一体型バルブ装置
８０  圧力緩和部（膨張吸収部）
８１  変位部
８３  可撓部材
８５  可動部材（変位部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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