(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム上にパターンが形成されてなるパターン付フィルムを、梱包材で密閉してなる梱包体において、
前記パターン付フィルムが、連続する樹脂フィルム上に所定のパターンが設けられ、これが巻芯に巻回されてなるパターン付ロール状フィルムであって、
前記パターン付ロール状フィルムが、前記樹脂フィルム上に部分的に空隙部材を配置し、当該空隙部材と共に前記樹脂フィルムを巻回せしめたパターン付ロール状フィルムであり、
前記空隙部材が、少なくとも一方の表面に凹凸が形成されている凹凸形状の空隙部材であって、その凸部の高さが、０．０１ｍｍ〜１．５ｍｍであり、隣接する凸部同志の距離が０．０１ｍｍ〜４ｍｍであり、
前記梱包材は、温度４０度、相対湿度９０％における水蒸気透過度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・ＭＰａ以下の防湿性能を有することを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記梱包材表面の一部又は全部が断熱材で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記パターン付フィルムが、連続する樹脂フィルム上に所定のパターンが設けられ、これが巻芯に巻回されてなるパターン付ロール状フィルムであって、
前記パターン付ロール状フィルムの巻芯の長さ方向両端部が、支持体によって支持されており、前記パターン付ロール状フィルムが梱包体内で浮いた状態で密閉されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体に関し、詳しくは、パターン付フィルムに寸法変化が生ずることなく搬送可能な梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子の薄型軽量化および耐衝撃性の向上等が目指されており、カラーフィルタ、ＴＦＴアレイ等を構成する基材として、従来使用されてきたある程度の厚さを有する基材、例えばガラス基材の代わりに、可撓性を有する薄厚の基材、例えば、枚葉状の樹脂フィルムや、連続する樹脂フィルムが巻芯に巻回されてなるロール状フィルムを用いる試みがなされている。これらの樹脂フィルムは、段ボール等の梱包材によって梱包された状態で搬送されるのが一般的である。
【０００３】
このようなフィルム基材の搬送については、各種の提案がなされており、例えば、特許文献１には、搬送中のフィルムのキズやシワを防止するため粘着層と保護フィルムがラミネートされたロールフィルムについての開示がされている。また、特許文献２には、搬送中にカラーフィルタのキズが生ずることを防止することを目的として、積層した基板の間にクッションシートを挿入した輸送方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５７５９２号公報
【特許文献２】特許第４４９４０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に提案がされている方法で輸送等が行われた場合であっても、基板の材料として薄厚のフィルムなどを用いた場合は、搬送中に、枚葉状の樹脂フィルムにおいてはその端部、また、ロール状の樹脂フィルムにおいては、巻回方向と平行な端部及び巻回した際に最表面に位置する部分は、搬送中の水分の影響により形成時の寸法からのずれが生じることとなる。例えば、高温高湿の雰囲気で搬送された場合には水分を吸収して樹脂フィルムが伸び、一方、低温低湿の雰囲気で搬送された場合には、水分を放出し樹脂フィルムが縮むこととなる。
【０００６】
そうすると、形成されたパターンも同様に寸法にずれが生じ、納入先等に搬送後、納入先にて高精細なパターニング加工や高精度な貼合ができない問題が生じうる。現在のところ、搬送時における寸法変化の問題を考慮した梱包体は存在していない。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みなされたものであり、パターン付フィルムを搬送するにあたり、搬送される環境にかかわらず、パターン付フィルムに寸法変化を生じさせることなく搬送可能な梱包体を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、樹脂フィルム上にパターンが形成されてなるパターン付フィルムを、梱包材で密閉してなる梱包体において、前記梱包材は、温度４０度、相対湿度９０％における水蒸気透過度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・ＭＰａ以下の防湿性能を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記梱包材表面の一部又は全部が断熱材で覆われていてもよい。
【００１０】
また、前記パターン付フィルムが、連続する樹脂フィルム上に所定のパターンが設けられ、これが巻芯に巻回されてなるパターン付ロール状フィルムであって、前記パターン付ロール状フィルムの巻芯の長さ方向両端部が、支持体によって支持されており、前記パターン付ロール状フィルムが梱包体内で浮いた状態で密閉されていてもよい。
【００１１】
また、前記パターン付フィルムが、連続する樹脂フィルム上に所定のパターンが設けられ、これが巻芯に巻回されてなるパターン付ロール状フィルムであって、前記パターン付ロール状フィルムが、前記樹脂フィルム上に部分的に空隙部材を配置し、当該空隙部材と共に樹脂フィルムを巻回せしめたパターン付ロール状フィルムであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送時にパターン付フィルムに寸法変化が生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の梱包体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の梱包体の一例を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、空隙部材が設けられたパターン付ロール状フィルムの一例を示す模式図であり、（ｂ）はＡ−Ａ線の概略断面図である。
【図４】空隙部材の配置例を示す概略平面図である。
【図５】空隙部材が配置された樹脂フィルムの他の一例を示す概略平面図である。
【図６】空隙部材が配置された樹脂フィルムの他の一例を示す概略平面図である。
【図７】空隙部材が配置された樹脂フィルムの他の一例を示す概略平面図である。
【図８】空隙部材の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の梱包体の各構成について図１を用いて具体的に説明する。なお、図１は、本発明の一実施形態の梱包体１０を示す概略断面図であり、枚葉状のパターン付フィルム２０が複数枚積層されてなる積層体２５が、梱包材３０によって密閉されている。
【００１５】
＜＜梱包体＞＞
本発明の梱包体は、樹脂フィルム２１上にパターン２２が形成されてなるパターン付フィルム２０を、梱包材３０で密閉してなる梱包体１０において、梱包材３０は、温度４０度、相対湿度９０％における水蒸気透過度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・ＭＰａ以下の防湿性能を有することを特徴とするものである。
【００１６】
＜パターン付フィルム＞
パターン付フィルム２０は、樹脂フィルム２１上にパターン２２が形成されたものであればよく、パターン付フィルムについていかなる限定もされることはない。樹脂フィルムとしては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、セルローストリアセテート（ＣＴＡ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ノルボルネン系樹脂、アリルエステル樹脂等の合成樹脂からなるフィルム等を挙げることができる。
【００１７】
この樹脂フィルム２１は、単一層からなる構成であっても良く、あるいは、複数の層が積層された構成を有するものであっても良い。基材自体の湿度変化による寸法変化量は少なく、取り扱いが容易となるからである。
【００１８】
また、本発明に用いられる樹脂フィルム２１の湿度膨張係数としては、２×１０-5／％ＲＨ以下であることが好ましく、１×１０-5／％ＲＨ以下であることがより好ましく、５×１０-6／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
また、本発明に用いられる樹脂フィルム２１の線膨張係数としては、２×１０-5／℃以下であることが好ましく、１×１０-5／℃以下であることがより好ましく、５×１０-6／℃以下であることがさらに好ましい。前記湿度膨張係数と同様、温度変化による寸法変化量が少なく、取り扱いが容易だからである。
【００２０】
樹脂フィルム上に形成されるパターンは任意のパターンであり、例えば、液晶表示装置用の画像表示素子に用いられる光学機能層や画像表示素子全体、より具体的には、カラーフィルタや各種配線パターン、さらにはハードコート層、アンチグレア層、アンチリフレクション層、偏光層などを挙げることができる。
【００２１】
＜梱包材＞
上記で説明したパターン付フィルム２０には、樹脂フィルム２１が用いられていることから、このパターン付フィルム２０を、例えば、４０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気で搬送した場合には樹脂フィルムが水分を吸湿し樹脂フィルムの寸法が伸びることとなる。一方で、このパターン付フィルム２０を、例えば、５℃、１０％ＲＨの低温低湿雰囲気で搬送した場合には樹脂フィルムから水分が放出され樹脂フィルムの寸法が縮むこととなる。そして、樹脂フィルムに寸法変化が生じた場合には、該樹脂フィルム上に形成されたパターンも、樹脂フィルムの寸法変化に追従して寸法に変化が生じる。
【００２２】
そこで、本発明の梱包体１０は、このパターン付フィルム２１を、温度４０度、相対湿度９０％における水蒸気透過度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・ＭＰａ以下の防湿性能を有する梱包材３０によって密閉することで、搬送中の外部環境における水分の影響によってパターン付フィルムが寸法変化することを防止している。
【００２３】
梱包材３０としては、防湿性能である水蒸気透過度が上記範囲内のものを適宜選択して用いることができ、梱包材３０の材質等について特に限定はない。例えば、本発明においては、梱包材３０として、ガスバリア性フィルム等を使用することができる。ガスバリア性フィルムとしては、基材フィルムと無機酸化物層が積層されてなるもの等が挙げられる。以下、梱包材３０の一例として、基材フィルムと無機酸化物層とが積層されてなる梱包材３０について説明する。
【００２４】
基材フィルムとしては、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アリレート（ＰＡＲ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、環状ポリオレフィン共重合体であるポリノルボルネン、環状ポリオレフィン樹脂、ポリシクロヘキセン、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリシロキサン系、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、三フッ化塩化エチレン（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＦＥＰ）、フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂等を挙げることができる。
【００２５】
無機酸化物層としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化硅素、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ハフニウム、酸化バリウム等の酸化物であり、特に、水蒸気透過度を容易に上記範囲内とすることができる生産性などを考慮すると、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、酸化炭化珪素、二酸化珪素のいずれか好ましい。無機酸化物層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＰＶＤ法、プラズマアシストＣＶＤ法やイオンビームアシストＣＶＤ法などを適用できるが、好ましくは生産性の点からＰＶＤ法やイオンプレーティング法である。これらの方法は、基材フィルムや無機酸化物の成膜材料の種類、成膜のし易さ、工程効率等を考慮して選択することができる。
【００２６】
パターン付フィルム２０を、梱包材３０によって梱包する方法について特に限定はなく、例えば、開口部を有する袋状の梱包材３０を用い、パターン付フィルムを梱包材内部に挿入後、開口部を閉じることで梱包することができる。
【００２７】
また、本発明においては、梱包材３０の表面の一部又は全部が、断熱材４０によって覆われていることが好ましい。梱包材３０の表面の一部又は全部を断熱材４０で覆うことで、梱包体１０内部の温度変化を抑制することができ、梱包体１０内部の湿度が変化しないことからフィルムの含水率変化が生じず、結果的にパターン付フィルム２０の寸法変化をさらに効果的に抑制することができる。
【００２８】
断熱材４０としては、高い断熱性を有する材料、例えば発泡ポリスチレン、発泡ウレタン、グラスウール、ポリエチレンテレフタレート、もしくはポリプロピレンを含むプラスチック製不織布等を挙げることができる。
【００２９】
以上、本発明の梱包体１０が、パターン付フィルム２０を複数枚積層してなる積層体２５を、梱包材３０で梱包した例を中心に説明を行ったが、図２に示すように、パターン付フィルムが、ロール状のパターン付フィルムであってもよい。以下、パターン付フィルムが、ロール状のパターン付フィルム２００である場合について説明する。以下、ロール状のパターン付フィルムをパターン付ロール状フィルムという。
【００３０】
＜＜パターン付ロール状フィルム＞＞
【００３１】
図２に示すように、パターン付ロール状フィルム２００は、連続する樹脂フィルム２０２上に図示しないパターンが設けられ、これが巻芯２０１に巻回されてなる構成をとっている。樹脂フィルム及びパターンについては、上記で説明した通りであり、ここでの説明は省略する。
【００３２】
連続する樹脂フィルムの厚さとしては、１μｍ〜１ｍｍの範囲内であることが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲内であることがより好ましく、５０μｍ〜２５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。樹脂フィルムの厚さが上記範囲よりも厚すぎると、フレキシブル性が損なわれ、ロール状フィルムの作製が困難になり、折れやすくなるからである。一方、上記範囲よりも薄すぎると、こしが無くなり、取り扱いが困難になるからである。
【００３３】
本発明に用いられる樹脂フィルムの幅としては、特に限定されるものではないが、例えば、１００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内であることが好ましく、１５０ｍｍ〜６００ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
【００３４】
なお、本発明に用いられる連続する樹脂フィルムは、単一層からなる構成であっても良く、あるいは、複数の層が積層された構成を有するものであっても良い。
【００３５】
また、図２に示すように、このパターン付ロール状フィルム２００は、巻芯２０１の長さ方向の両端部が支持体２１０によって支持されており、パターン付ロール状フィルム２００が梱包体内で浮いた状態で密閉されていることが好ましい。このような構成とすることで、パターン付ロール状フィルムの最表面に位置するフィルム部分にキズ等が生ずることを防止することができる。
【００３６】
また、図３に示すように、パターン付ロール状フィルム２００は、連続する樹脂フィルム２０２上に部分的に空隙部材２０５が配置され、当該空隙部材２０５と共に樹脂フィルム２０２を巻回してなるものであることが好ましい。図３においては、空隙部材２０５が樹脂フィルム２０２の両端の端部領域上にのみ配置され、パターン形成領域ｔには形成されていない例について示している。なお、パターン形成領域ｔについては後述するため、ここでの説明は省略する。また、樹脂フィルムの両端の端部領域についても後述するため、ここでの説明は省略する。また、図３（ａ）においてＸで示される方向は、樹脂フィルムの長手方向を、Ｙで示される方向は樹脂フィルムの幅方向を示すものである。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、空隙部材２０５を部分的に配置することにより、パターン付ロール状フィルム２００においては、上層の樹脂フィルムと下層の樹脂フィルムとの間に空間が形成され、かつ空隙部材は通気性および透湿性を有するものであることから、巻内であっても外気と接触することができるため、巻内の樹脂フィルムも巻外の樹脂フィルムと同程度に水分を取り込むことが可能となる。よって、巻内および巻外の含水率を均一化することが可能となる。
【００３８】
ここで、空隙部材２０５の配置としては、上述したように、パターン付ロール状フィルムとした場合に、上層の樹脂フィルムと下層の樹脂フィルムとが密着しないように空隙部材２０５を樹脂フィルム２０２上に部分的に配置することが可能であれば特に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、空隙部材を樹脂フィルムの両端の端部領域上に配置してもよい。
【００３９】
図４は、空隙部材の配置例を示す概略平面図である。図４（ａ）に示すように、樹脂フィルムの長手方向Ｘに所定の間隔を空けて空隙部材を配置してもよいし、図４（ｂ）に示すように、樹脂フィルムの幅方向Ｙに所定の間隔を空けて空隙部材を配置してもよいし、図４（ｃ）に示すように、樹脂フィルムの幅方向Ｙに対して斜め方向（鋭角方向）に所定の間隔を空けて空隙部材を配置してもよい。
【００４０】
空隙部材２０５の配置位置について特に限定はないが、パターンが形成される領域には空隙部材は配置されていないことが好ましい。この点を考慮すると、空隙部材の配置としては、上記空隙部材が、少なくとも樹脂フィルムの両端の端部領域上に配置されていることが好ましい。「樹脂フィルムの両端の端部領域」とは、樹脂フィルムの幅方向の両端に存在する領域である。具体的には、樹脂フィルムの端部領域とは、樹脂フィルムの幅方向の長さを１とした場合、樹脂フィルムの幅方向の端辺からの距離が０．２以下、なかでも０．１以下、特に０．０５以下の領域を指すものである。
【００４１】
図５〜図７は、いずれも空隙部材が配置された樹脂フィルム２０２の他の一例を示す概略平面図である。例えば、空隙部材２０５を樹脂フィルム２０２の両端の端部領域上のみに配置し、かつ、パターン形成領域ｔには配置されないように、空隙部材２０５を配置することができる。なお、図５においては、空隙部材２０５が樹脂フィルム２０２の両端の端部領域ｓ上の全面に配置されている例について示している。また、図６（ａ）に示すように、樹脂フィルム２０２の端部領域ｓ上の全面、および、樹脂フィルム２０２の長手方向Ｘの端辺（図６（ａ）では、一点破線で示す部分）を越えて空隙部材２０５を配置してもよいし、図６（ｂ）に示すように、樹脂フィルム２０２の両端の端部領域ｓの一部に空隙部材２０５を配置してもよい。通常、空隙部材の位置決め精度等の問題を考慮し、図６（ｂ）に示すように、樹脂フィルム２０２の両端の端部領域ｓの一部、より好ましくは端部領域ｓの中央部分に空隙部材２０５が配置される。
【００４２】
また、図７に示すように、空隙部材２０５が樹脂フィルム２０２の両端の端部領域ｓ上以外にもパターン形成領域ｔを囲むように空隙部材２０５を配置することができる。この場合は、図７（ａ）に示すように、空隙部材２がパターン形成領域ｔの周辺全てを囲むように配置されていてもよいし、図７（ｂ）に示すように、空隙部材２０５がパターン形成領域ｔの周辺の一部を除いて囲むように配置されていてもよい。なお、図７（ａ）、（ｂ）においては、空隙部材２０５が端部領域ｓ上の全面に形成され、さらに図７（ａ）においてはパターン形成領域ｔを除いた全面に形成されている例について示しているが、これに限定されるものではなく、上記端部領域内、および端部領域以外でパターンが形成されない領域内であれば任意の領域に空隙部材を配置することが可能である。
【００４３】
次に空隙部材について説明する。空隙部材２０５は、樹脂フィルム２０２上に部分的に配置されるものであり、樹脂フィルム２０２の巻内および巻外に含水率の差を生じさせない程度の通気性および透湿性を有するものである。このような空隙部材としては、可撓性を有し、パターン付ロール状フィルムの巻内および巻外に含水率の差を生じさせない程度の通気性および透湿性を有し、かつ、離型性が高いものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、多孔質シート、不織布、ＩＣチップ搬送用キャリアテープ、ワイプ、紙、ナイロンフィルム等が挙げられる。
【００４４】
図８は空隙部材の一例を示す概略断面図である。空隙部材の断面形状としては、例えば、少なくとも一方の表面に凹凸が形成されている凹凸形状の空隙部材であってもよいし、複数の通気孔を有する多孔質形状の空隙部材であってもよいし、１枚の板状部材を加工してウェーブ状に成型された空隙部材であってもよい。なかでも、少なくとも一方の表面に凹凸が形成されている凹凸形状の空隙部材であることがより好ましい。当該断面形状を有する空隙部材は、通気性および透湿性に優れるものであり、また、樹脂フィルム上に配置しやすいからである。
【００４５】
ここで、凹凸形状とは、例えば、凸部の高さが、０．０１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内、凸部が潰れない程度で好ましくは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内、隣接する凸部同士の距離が０．０１ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲内、好ましくは、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内である。なお、上記凸部の高さ、および隣接する凸部同士の距離は、ｍｍオーダーの測定の場合はノギスや顕微鏡を用いて測定され、μｍオーダーの測定の場合は、触針式の表面粗さ計（ミカサ株式会社、品名ＥＴ４０００Ｌ−Ｓ）を用いて測定される。なお、凸部の高さとは、図８に示す空隙部材２０５においてＱで示されるものであり、隣接する凸部同士の距離とは図８に示す空隙部材２０５においてＰで示される距離を指す。
【００４６】
また、凸部の樹脂フィルムと接触する凸部の面の形状は、平面であっても曲面であってもよいが、平面であることが好ましい。樹脂フィルムに傷を生じにくい形状であるからである。空隙部材の通気度としては、パターン付ロール状フィルムに配置した揚合に巻内および巻外に含水率の差を生じさせない程度の通気度であれば特に限定されるものではないが、１．４ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ以上であることが好ましい。通気度がこの数値より小さい場合は、空隙部材の通気性および透湿性が十分ではないことから、パターン付ロール状フィルムに用いた揚合に、巻内および巻外の含水率を均一にすることが困難となるおそれがあるからである。上記通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．２７．１  Ａ法（フラジール形法）により測定される。
【００４７】
また、空隙部材が平坦な部材である場合の表面粗さ（Ｒａ）としては、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。Ｒａが上記範囲より小さいと、空隙部材が有する空隙が少なくなり、通気性および透湿性を高くすることができないからである。なお、本発明に用いられる空隙部材のＲａは、通常、１０μｍ以下である。なお、ここでの「表面粗さ（Ｒａ）」は、「算術平均表面粗さ」であり、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して測定される。上述した空隙部材の形状、通気度、および表面粗さ（Ｒａ）等を考慮すると、好ましい空隙部材としては、上述した具体例のなかでも、多孔質シート、ＩＣチップ搬送用キャリアテープ、ワイプ、ナイロンフィルム等を挙げることができ、特に好ましい空隙部材としては、多孔質シート、ＩＣチップ搬送用キャリアテープ等を挙げることができる。
【００４８】
空隙部材の厚さとしては、２０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。空隙部材の厚さが上記範囲よりも薄すぎると、樹脂フィルムを巻回したときに空隙がつぶれ易くなり、上記範囲よりも厚すぎると、樹脂フィルムの巻回ができなくなるためである。
【００４９】
空隙部材の幅としては、パターン付ロール状フィルムの巻内および巻外の含水率が均一となるように空隙部材を樹脂フィルム上に部分的に配置することが可能な幅であれば特に限定されるものではなく、樹脂フィルムの幅、パターン形成領域の大きさ等により適宜選択されるものである。
【００５０】
なお、空隙部材を少なくとも樹脂フィルムの両端の端部領域上に配置する場合は、上記空隙部材の幅としては、５ｍｍ〜６０ｍｍの範囲内、中でも５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内、特に５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましい。空隙部材の幅が上記範囲よりも広すぎると、樹脂フィルム上に配置した際に、はみ出た部分が無駄になり、上記範囲よりも狭すぎると、樹脂フィルムを支えることが困難となり、パターン付ロール状フィルムにおいて上層の樹脂フィルムと下層の樹脂フィルムとが密着して通気性が損なわれるからである。なお、上記の場合における空隙部材の幅は、図５および図７においてｕで示される距離を指すものである。
【００５１】
＜＜梱包体の搬送方法＞＞
次に、本発明の梱包体１０を搬送する際の好ましい態様について説明する。上記で説明したように、本発明の梱包体１０によれば、パターン付フィルムを搬送するにあたり、搬送される環境にかかわらず、パターン付フィルムに寸法変化を生じさせることなく搬送することができる。したがって、本発明の梱包体１０の搬送される環境について特に限定されることはないが、本発明の梱包体１０は、２３±２℃、４５±５％ＲＨの雰囲気中で搬送されることが特に好ましい。
【００５２】
本発明の梱包体１０を、２３±２℃、４５±５％ＲＨの雰囲気中で搬送することにより、搬送中における、温度、及び湿度を一定に保つことができる。これにより、上記で説明した本発明の梱包体１０による作用効果との相乗効果によって、搬送中における樹脂フィルムの含水率を３％以内とすることができる。具体的には、樹脂フィルム１００ｍｍあたりの寸法変化を３．３μｍ以内とすることができ、極めて高いパターン精度を有するパターン付フィルムを提供することができる。
【００５３】
２３±２℃、４５±５％ＲＨの雰囲気中とする方法について特に限定はないが、エアコン等で上記雰囲気に空調管理がされた状態で搬送することができる。
【００５４】
以上、本発明の梱包体について説明を行ったが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各種の変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  梱包体
２０  パターン付フィルム
２１  枚葉状の樹脂フィルム
２２  パターン
３０  梱包材
４０  断熱材
２００  パターン付ロール状フィルム
２０１  巻芯
２０２  連続する樹脂フィルム
２０５  空隙部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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