(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の部材であって、外周面に混練用の翼部が設けられるとともに、前記翼部内部に凹部が形成され、前記凹部内にロータ軸及び前記翼部を形成する材質よりも熱伝導率が高い材質の部材で形成された充填体と、
前記充填体の内周面に形成され、内周側に突出するフィンと、
を備えることを特徴とする混練用ロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の混練用ロータを備えることを特徴とする混練機。
【請求項３】
管状で、外周面に混練用の翼部が設けられたロータ軸を有する混練用ロータの製造方法であって、
前記ロータ軸及び前記翼部の材質よりも、熱伝導率が高い材質よりなる部材を、所定の形状に形成する充填体形成工程と、
前記充填体形成工程で形成された充填体を、前記ロータ軸の翼部が設けられる軸方向位置で、該翼部の外周面よりも径方向内側となる位置で、前記ロータ軸の鋳型内部に配する充填体配置工程と、
前記充填体配置工程で前記充填体が配置された状態で、前記鋳型に前記ロータ軸の材料を流し込む鋳包工程とを備え、
前記充填体形成工程では、前記充填体に内周側に突出するフィンを形成することを特徴とする混練用ロータの製造方法。
【請求項４】
管状で、外周面に混練用の翼部が設けられたロータ軸を有する混練用ロータの製造方法であって、
前記翼部が設けられた軸方向位置で内周面に凹部を形成するようにして前記ロータ軸を製造するロータ軸製造工程と、
前記ロータ軸及び前記翼部の材質よりも熱伝導率が高い材質よりなる充填材を、前記ロータ軸の外周側から前記凹部に充填して充填体を設置する充填工程とを備え、
前記充填工程では、前記充填体に内周側に突出するフィンを形成することを特徴とする混練用ロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム材料等を混練する混練用ロータ、混練機、及び混練用ロータの製造方法に関し、特にその冷却構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるインターナルミキサー等のゴム製造用の混練機においては、ゴム等の材料に強力なせん断力を与えて混練することから、混練に伴って発熱する。このような発熱によってゴムの温度が過大となると、ゴムの品質劣化が生じるため十分な冷却能力が必要となる。そして冷却能力が不足する場合には、混練の途中でゴムを外部に排出して冷却し、温度が低下した後に再度混練する必要が生じてしまうため、生産性に大きな影響を与えてしまう。
【０００３】
ここで、ロータ軸と翼部とを一体的に形成する、いわゆる１ピース構造の混練用ロータを備えた混練機の一例が特許文献１に記載されている。
特許文献１の混練機は、冷却通路を形成したロータ軸と、混練用の翼部とを有する混練用ロータを混合室内に収容している。
また、この混練機においては、ロータ軸内に形成した冷却通路に収容したインナーパイプに、冷却通路と翼部の内側の空洞部（ジャケット）とが連通するように枝管が設けられており、冷却通路に送給した冷却媒体が、翼部の内側の空洞部に確実に導入されるようにして翼部の冷却効果の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５２−５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の混練機における混練用ロータは、冷却通路に送給した冷却媒体が、翼部の内側の空洞部に確実に導入されるようにして翼部の冷却効果の向上を図っているものの、翼部の空洞部においては、冷却媒体の流通路の断面積が大きくなってしまう。このため、流速が遅くなることを避けられず、熱伝達率が低下して十分な冷却効果が得られないおそれがあった。
ここで、ロータ軸と翼部とを別個の部品として製造し、ロータ軸に接する翼部の内面に冷却媒体用の流路を形成した後に両者を嵌合にて結合する２ピース構造の混練用ロータも一般に知られている。そしてこのような混練用ロータを採用することで、冷却能力の向上を図ることができるものの、この場合、嵌合工程に係る多くの工数が必要となってしまう。従って、このような混練用ロータを備える混練機についても、やはりコスト面で不利となってしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、コストを抑制しながら、冷却効率向上を図ることのできる混練用ロータ、混練機及び混練用ロータの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る混練用ロータは、管状の部材であって、外周面に混練用の翼部が設けられるとともに、前記翼部内部に凹部が形成され、前記凹部内にロータ軸及び前記翼部を形成する材質よりも熱伝導率が高い材質の部材で形成された充填体と、前記充填体の内周面に形成され、内周側に突出するフィンと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、翼部内部を翼部と同一の材質で中実構造とした場合に比べて翼部の熱抵抗を低減でき、ロータ軸内面を冷媒による強制対流熱伝達によって冷却する際の冷却効果の向上が可能となる。さらに、凹部内に充填体を設置せず、中空構造として凹部の内面を冷媒による強制対流熱伝達によって冷却する場合と比べると、凹部へ冷媒が流通する際に発生する冷媒の流路断面積増加による流速減少に伴う熱伝達率の低下を防止できる。また、充填体を設置するのみによって、冷却効果の向上を図っており、大幅なコストアップとはならない。
【００１０】
また、このような翼部の凹部に熱的に接触している充填体のフィンによって、冷媒による強制対流熱伝達によって冷却を行う際には、伝熱面積増大及び熱伝達率の向上が可能となる。
また、充填体にのみフィンを設けていることによって、冷媒を流通させた際の圧力損失を大幅に増大させることもない。
【００１１】
さらに、本発明に係る混練機は、混練用ロータを備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、ロータ軸の翼部に有する凹部内に、ロータ軸を形成する材質よりも熱伝導率が高い高熱伝導率部材の充填体を設置した混練用ロータを適用したことで、コストを抑制しながら冷却効率の向上が可能である。
【００１３】
また、本発明に係る混練用ロータの製造方法は、管状で、外周面に混練用の翼部が設けられたロータ軸を有する混練用ロータの製造方法であって、前記ロータ軸及び翼部の材質よりも、熱伝導率が高い材質よりなる部材を所定の形状に形成する充填体形成工程と、前記充填体形成工程で形成された充填体を、前記ロータ軸の翼部が設けられる軸方向位置で、該翼部の外周面よりも径方向内側となる位置で、前記ロータ軸の鋳型内部に配する充填体配置工程と、前記充填体配置工程で前記充填体が配置された状態で、前記鋳型に前記ロータ軸の材料を流し込む鋳包工程とを備え、前記充填体形成工程では、前記充填体に内周側に突出するフィンを形成することを特徴とする。
【００１４】
このような混練用ロータの製造方法によれば、充填体を予め形成した状態で、ロータ軸の翼部の径方向内側に充填体を鋳込む方法、即ち、鋳包みを用いて混練用ロータを製造することが可能となる。従って、複雑な製造工程を実施する必要がなく、コストを抑えながら冷却効率向上を図った混練用ロータを製造が可能である。
【００１５】
本発明に係る混練用ロータの製造方法は、管状で、外周面に混練用の翼部が設けられたロータ軸を有する混練用ロータの製造方法であって、前記翼部が設けられた軸方向位置で内周面に凹部を形成するようにして前記ロータ軸を製造するロータ軸製造工程と、前記ロータ軸及び前記翼部の材質よりも熱伝導率が高い材質よりなる充填材を、前記ロータ軸の外周側から前記凹部に充填して充填体を設置する充填工程とを備え、前記充填工程では、前記充填体に内周側に突出するフィンを形成することを特徴とする。
【００１６】
このような混練用ロータの製造方法によれば、凹部にロータ軸の外周側から充填材を流し込むことで、充填材の自重により充填材を凹部に確実に充填して充填体を設置可能となる。このため、複雑な製造工程を実施する必要がなく、コストを抑制しながら冷却効率向上を図った混練用ロータを製造できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る混練用ロータ、混練機及び混練用ロータの製造方法によれば、翼部の凹部に充填体を設置することで、コストを抑制しながら、冷却効率向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る参考例の混練用ロータを備える混練機の縦断面図である。
【図２】本発明に係る参考例の混練用ロータの縦断面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の混練用ロータの要部縦断面図である。
【図４】図３に示した混練用ロータのＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の参考例に係る混練用ロータの製造方法の第１例における第１工程の縦断面図である。
【図６】図５に示した混練用ロータの製造方法の第１例における第３工程の縦断面図である。
【図７】本発明の参考例に係る混練用ロータの製造方法の第２例における第１工程の縦断面図である。
【図８】図７に示した混練用ロータの製造方法の第２例における第２工程の縦断面図である。
【図９】本発明の参考例に係る混練用ロータの製造方法の第３例における第１工程の縦断面図である。
【図１０】図９に示した混練用ロータの製造方法の第３例における第２工程の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る参考例及び実施形態の混練用ロータ、混練機及び混練用ロータの製造方法について図面を参照して説明する。
（参考例）
図１に示すように、本発明に係る参考例の混練用ロータ２０，２１を備える混練機１０は、ケーシング１１の内部に混練室１２を形成している。
混練機１０は、混練室１２の内部に、一対の混練用ロータ２０，２１が平行に配置された、いわゆる密閉式の混練機である。
一対の混練用ロータ２０，２１は、不図示のモータ等の駆動源により互いに逆方向に回転し、それぞれの外表面に、それぞれ外側に向かって張り出した翼部２２，２３を形成している。
翼部２２，２３は、例えば、混練用ロータ２０，２１の軸線２４，２５に対して螺旋状にねじれて形成されている。これら翼部２２，２３は、混練用ロータ２０，２１の回転により互いに噛み合うように配置されている。
【００２０】
さらに、混練機１０は、その上部に、混練室１２に連通してゴム原料などの混練材料が投入されるホッパ１３と、このホッパ１３に投入された混練材料を混練室１２へ圧入するフローティングウェイト１４とが設けられている。
また、混練機１０は、その底部に、混練された材料を外部に取り出すためのドロップドア１５を開閉可能に取り付けている。
【００２１】
混練機１０は、ホッパ１３を介して投入された混練材料を、フローティングウェイト１４によって混練室１２内に圧入する。
次に、互いに逆方向に回転する混練用ロータ２０，２１の噛み合い作用および混練用ロータ２０，２１と混練室１２の内表面との間に発生するせん断作用によって混練材料を混練する。
そして、混練機１０は、混練した材料を、混練室１２の底部に設けられたドロップドア１５を開放することにより混練室１２から外部へ取り出して他の工程に搬送する。
【００２２】
次に、混練用ロータ２０，２１の詳細構造について説明する。
なお、一対の混練用ロータ２０，２１は、いずれも同一構造であるために、ここでは、一方の混練用ロータ２０についてのみ説明を行い、他方の混練用ロータ２１の説明は省略する。
【００２３】
図２に示すように、混練用ロータ２０は、混練用の翼部２２及びロータ軸２７からなる。
また、混練用ロータ２０には、翼部２２を設けた軸線２４方向位置で内周面に空洞状の凹部２８が形成されている。
ここで、混練用ロータ２０は、鋳造等により、凹部２８を有する翼部２２とロータ軸２７とを一体的に形成した、いわゆる金属製の１ピース構造で形成されている。
また、混練用ロータ２０は、軸線２４方向の一端部側に閉塞部２９を有するとともに、他端部に開口部３０を有するパイプ収容部３１を備えている。
さらに、混練用ロータ２０は、パイプ収容部３１に挿入部材３２を収容している。
【００２４】
挿入部材３２は、閉塞部２９から隙間を介して離間した位置に先端開口部３３を配置するようにパイプ収容部３１内に収容されている。
このため、挿入部材３２の基端部に有する冷却媒体入口３４から導入した冷却媒体Ｃが、先端開口部３３から閉塞部２９との間に流通し、先端開口部３３からパイプ収容部３１の内面に接触しながら冷却媒体出口３５に流通する。
【００２５】
混練用ロータ２０は、ロータ軸２７の翼部２２に有する凹部２８に充填し、ロータ軸２７を形成する材質（例えば、鋳鉄等）よりも熱伝導率が高い材質で形成した充填体３６を備える。
充填体３６は、例えば、熱伝達率が５０Ｗ／ｍ・Ｋ程度の炭素鋼、１７０Ｗ／ｍ・Ｋの炭化ケイ素、２７２Ｗ／ｍ・Ｋの酸化ベリリウム、２３７Ｗ／ｍ・Ｋのアルミニウム等の高熱伝導率部材よりなっている。
なお、充填体３６は、これら以外に好ましい材質を適宜適用できることは言うまでもない。
充填体３６は、その内周面に、冷却媒体Ｃに接する冷却媒体接触面３７を有し、その外周面に翼部２２の凹部２８に接する翼部接触面３８を有する。
【００２６】
次に、混練用ロータ２０の作用について説明する。
互いに逆方向に回転する混練用ロータ２０（２１）の噛み合い作用および混練用ロータ２０（２１）と混練室１２の内表面との間に発生するせん断作用によって混練材料を混練する。
このとき、挿入部材３２は、混練用ロータ２０とともに回転しており、冷却媒体入口３４から導入した冷却媒体Ｃが、先端開口部３３からパイプ収容部３１の内面に接触しながら冷却媒体出口３５に流通している。
そして、冷却媒体Ｃは、混練用ロータ２０のパイプ収容部３１の内面に接触しながら、充填体３６の冷却媒体接触面３７に接触する。
このようにして、冷却媒体Ｃは、混練用ロータ２０のパイプ収容部３１の内面および翼部２２の凹部２８から伝播した熱を保持している充填体３６に対して、強制対流熱伝達による冷却が行われることになる。
【００２７】
以上、説明したように、参考例の混練用ロータ２０によれば、ロータ軸２７の翼部２２に有する凹部２８内に、ロータ軸２７を形成する材質よりも熱伝導率が高い高熱伝導率部材の充填体３６を設置した。従って、混練用ロータ２０によれば、凹部２８を設けない状態、即ち、翼部２２を翼部２２と同一の材質の部材によって中実構造とした場合に比べて、翼部２２の熱抵抗を低減できる。そして、充填体３６の冷却媒体接触面３７を冷却媒体Ｃにより強制対流で冷却することによって、冷却効果の向上が可能となる。
【００２８】
さらに、凹部２８内に充填体３６を設置せず、中空構造として凹部２８を冷却媒体Ｃによる強制対流熱伝達によって冷却する場合と比べると、凹部２８へ冷却媒体Ｃが流通する際に、流路の断面積が大きくなることによって発生する冷却媒体Ｃの流速減少を防止できる。この点においても冷却効果の向上が可能となる。
【００２９】
参考例の混練機１０によれば、ロータ軸２７の翼部２２に有する凹部２８内に、ロータ軸２７を形成する材質よりも熱伝導率が高い高熱伝導率部材の充填体３６を設置した混練用ロータ２０を適用した。従って、コストを抑えながら、冷却効率向上が可能となる。
【００３０】
（実施形態）
次に、本発明に係る実施形態の混練用ロータ５０及び混練機４０について説明する。
なお、以下の実施形態において、前述した参考例と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素については、図中に同一符号あるいは相当符号を付することによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００３１】
図３に示すように、本発明に係る実施形態の混練機４０に装備する混練用ロータ５０は、充填体５１の内周面に形成し、内周側に突出するフィン５２を一体的に有する。
【００３２】
図４に示すように、充填体５１のフィン５２は、充填体５１の軸線２４方向に平行にして、その内周面から軸中心に向けて複数突出しているために、充填体５１の表面積を拡大する機能を有する。
充填体５１のフィン５２は、大きい表面積で冷却媒体Ｃに接触することにより、伝熱面積を増大し、また熱伝達率の向上によって冷却量を増加できる。
なお、フィン５２の形状としては、図示したような軸線２４方向に平行な平板フィンの他、軸線２４方向に対して角度を持った平板フィンや針状フィン等が挙げられる。
【００３３】
次に、混練用ロータ５０の作用について説明する。
混練用ロータ５０は、回転に伴い、混練室１２の内表面との間に発生するせん断作用によって混練材料を混練し、挿入部材３２の冷却媒体入口３４から冷却媒体Ｃを導入する。
冷却媒体Ｃは、先端開口部３３からパイプ収容部３１の内面に熱的に接続しながら冷却媒体出口３５に流通する。
【００３４】
そして、冷却媒体Ｃは、混練用ロータ５０のパイプ収容部３１の内面に接触しながら、翼部２２の凹部２８に熱的に接続している充填体５１のフィン５２に接触する。
このとき、ゴム材料が剪断により翼部２２で発熱すること、および熱伝導の熱抵抗（厚さによる）が高いことにより、軸長手方向で見ると、翼部２２がないロータ軸２７よりも、翼部２２の部分の方が高温となる。
そこで、冷却媒体Ｃが、翼部２２の凹部２８に熱的に接触している充填体５１のフィン５２によって伝熱面積増大及び熱伝達率向上が可能となり、冷却量を増加できる。
【００３５】
本実施形態の混練用ロータ５０によれば、翼部２２の凹部２８に熱的に接触している充填体５１のフィン５２によって冷却効果を向上できる。従って、混練用ロータ５０によれば、効率的に冷却できる。
【００３６】
次に、本発明の参考例に係る混練用ロータの製造方法の第１例について説明する。
なお、混錬用ロータ６０は、混錬用ロータ２０、２１と略同一構成となっており、鋳型を用いて鋳造される。
図５に示すように、混練用ロータ６０の製造方法の第１例における第１工程（充填体形成工程）では、ロータ軸６３を形成する材質よりも熱伝導率が高い材質で形成した充填体６５を凹部６２と同一形状に形成する。また、この充填材は、ロータ軸６３を形成する材質よりも高融点である必要があり、例えば、炭化ケイ素や酸化ベリリウム等を用いることができる。
【００３７】
次に、第２工程（充填体配置工程）では、ロータ軸６３の外周面で翼部６１が設けられる軸線２４方向位置で前記外周面よりも径方向内側となる位置、即ち、翼部６１の内周面に形成される凹部６２に収容されるように、ロータ軸６３の上記鋳型における凹部６２に対応する位置へ充填体６５を配置する。
【００３８】
そして、図６に示すように、第１工程であらかじめ形成し、第２工程において上記鋳型に配置した充填体６５を、第３工程（鋳包工程）で凹部６２に鋳込む。即ち、上記鋳型にロータ軸６３の材料を流し込み、充填体６５を凹部６２に鋳包む。
【００３９】
このようにして、ロータ軸６３の翼部６１に有する凹部６２内に、ロータ軸６３を形成する材質よりも熱伝導率が高い高熱伝導率部材の充填体６５を設置した混練用ロータ６０を得ることができる。
【００４０】
混練用ロータ６０の製造方法の第１例によれば、充填体６５をあらかじめ形成した状態で、ロータ軸６３の翼部６１の凹部６２に充填体６５を鋳込む方法、即ち、鋳包みを用いて製造することが可能となる。従って、複雑な製造工程を実施する必要がなく、既存の鋳型を用いることも可能となり、コストを抑えながら混練用ロータを製造できる。
【００４１】
次に、本発明の参考例に係る混練用ロータの製造方法の第２例について説明する。
なお、混錬用ロータ７０は、混錬用ロータ２０、２１と略同一構成となっている。
図７に示すように、混練用ロータ７０の製造方法の第２例における第１工程（ロータ軸製造工程）では、管状の部材であって外周面に混練用の翼部７１が設けられるとともに、翼部７１を設けた軸線２４方向位置で内周面に凹部７２が形成されたロータ軸７３を鋳造等によって製造する。
このとき、翼部７１に対向する位置、即ち、翼部７１とはロータ軸７３の径方向の反対側に、外部と凹部７２とを連通し、充填体７５を充填可能とする充填孔７６を同時に形成する。
【００４２】
次に、図８に示すように、第２工程（充填工程）では、翼部７１及びロータ軸７３を形成する材質よりも熱伝導率が高い材質の充填材を充填孔７６から凹部７２に流し込む。また、この充填材は、ロータ軸７３を形成する材質よりも低融点である必要があり、例えば、アルミニウム等を用いることができる。
このとき、一方の充填孔７６を上方に配置しておいて、一方の充填孔７６から下方に配置する一方の凹部７２に充填材を流し込んだ後に、一方の充填孔７６を一方の栓材７７により溶接して一方の充填孔７６を閉塞する。
次に、他方の充填孔７６を上方に配置しておいて、他方の充填孔７６から下方に配置する他方の凹部７２に充填材を流し込んだ後に、他方の充填孔７６を他方の栓材７７により溶接して他方の充填孔７６を閉塞する。
この第２工程により、翼部７１の凹部７２内に、翼部７１及びロータ軸７３を形成する材質よりも熱伝導率が高い高熱伝導率部材の充填体７５を設置した混練用ロータ７０を得ることができる。
【００４３】
混練用ロータ７０の製造方法の第２例によれば、所定位置に空洞状の凹部７２をあらかじめ形成し、翼部７１に対向する位置に充填孔７６を形成しておく。そして、充填孔７６から充填材を流し込むことにより、充填体７５を凹部７２に設置する。
充填材を流し込む際には、上方に配置した充填孔７６から下方の凹部７２に向けて充填材を流し入れることで、充填材の自重により充填材を凹部７２に確実に充填して充填体７５を設置できる。このため、複雑な製造工程を実施する必要がなく、コストを抑制しながら冷却効率向上を図った混練用ロータ７０を製造できる。
【００４４】
次に、本発明の参考例に係る混練用ロータの製造方法の第３例について説明する。
なお、混錬用ロータ８０は、混錬用ロータ５０と略同一構成となっている。
図９に示すように、混練用ロータ８０の製造方法の第３例における第１工程（ロータ軸製造工程）では、管状の部材であって外周面に混練用の翼部８１が設けられるとともに、翼部８１を設けた軸線２４方向位置で内周面に凹部８２が形成されたロータ軸８３を鋳造等によって製造する。
このとき、翼部８１の一部に充填体８４を充填するための外部から凹部８２の内部に連通する充填孔８５を同時に形成し、パイプ収容部３１内に円柱形状の中子８７を収容しておく。
【００４５】
次に、図１０に示すように、第２工程（充填工程）では、翼部８１及びロータ軸８３を形成する材質よりも熱伝導率が高い材質の充填材を充填孔８５から凹部８２に流し込む。
このとき、一方の充填孔８５を上方に配置しておいて、一方の充填孔８５から上方に配置する一方の凹部８２に充填材を流し入れた後に、一方の充填孔８５を一方の栓材８８により溶接して一方の充填孔８５を閉塞する。
次に、他方の充填孔８５を上方に配置しておいて、他方の充填孔８５から上方に配置する他方の凹部８２に充填材を流し入れた後に、他方の充填孔８５を他方の栓材８８により溶接して他方の充填孔８５を閉塞し、中子８７を除去する。
この第２工程により、ロータ軸８３の翼部８１に有する凹部８２内に、翼部８１及びロータ軸８３を形成する材質よりも熱伝導率が高い高熱伝導率部材の充填体８４を設置した混練用ロータ８０を得ることができる。
【００４６】
混練用ロータ８０の製造方法の第３例によれば、所定位置に空洞状の凹部８２をあらかじめ形成し、翼部８１に充填孔８５を形成し、パイプ収容部３１内に中子８７を収容しておく。そして、充填孔８５から充填材を流し込むことにより、充填体８４を凹部８２に設置し、その後、中子８７を除去する。
従って、混練用ロータの製造方法の第３例によれば、充填材の自重により充填材を凹部８２に確実に充填して充填体８４を設置できる。このため、複雑な製造工程を実施する必要がなく、コストを抑制しながら冷却効率向上を図った混練用ロータ８０を製造できる。
【００４７】
なお、本発明の混練用ロータ、混練機及び混練用ロータの製造方法は、前述した実施形態に限定するものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。
例えば、実施形態の混練用ロータ５０を第１例の製造方法で製造する際には、充填体５１にあらかじめフィン５２を形成した状態で、第３工程を実行することとなる。
【００４８】
また、実施形態の混練用ロータ５０を第２例及び第３例の製造方法で製造する際には、パイプ収容部３１の内面から内周側にはみ出すように充填材を多めに充填する。その後、機械加工等によってこのはみ出した分の充填材の形状を整えてフィン５２を形成する。
【符号の説明】
【００４９】
１０，４０…混練機  ２０，２１，５０，６０，７０，８０…混練用ロータ  ２２，２３，６１，７１，８１…翼部  ２７，６３，７３，８３…ロータ軸  ２８，６２，７２，８２…凹部  ３６，５１，６５，７５，８４…充填体  ５２…フィン
【図１】
0005797121.tif 000002
【図２】
0005797121.tif 000003
【図３】
0005797121.tif 000004
【図４】
0005797121.tif 000005
【図５】
0005797121.tif 000006
【図６】
0005797121.tif 000007
【図７】
0005797121.tif 000008
【図８】
0005797121.tif 000009
【図９】
0005797121.tif 000010
【図１０】
0005797121.tif 000011