(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流動システム（３００）であって、
パイプライン（３０１）と、
前記パイプライン（３０１）内に配置され、前記パイプライン（３０１）内の１つ以上の流体状態を求める第一の流体スイッチ（３０９）と、
前記パイプライン（３０１）内の前記第一の流体スイッチ（３０９）の近傍に前記第一の流体スイッチ（３０９）と連通するように配置されているセンサ組立体（１０）および該センサ組立体（１０）と電気的に通信可能であり、１つ以上のセンサ信号（２１０）を受け取り、１つ以上の流れ特性を求めるメーター電子機器（２０）を有している振動式メーター（５）と、
前記第一の流体スイッチ（３０９）と電気的に通信可能であり、また、前記メーター電子機器（２０）とも電気的に通信可能であるシステムコントローラ（３１７）とを備えており、
前記システムコントローラ（３１７）が、
前記メーター電子機器（２０）から求められた前記１つ以上の流れ特性を受け取り、前記第一の流体スイッチ（３０９）から前記パイプライン（３０１）内の前記１つ以上の流体状態を示す第一の流体スイッチ信号（２１４）を受け取り、
前記１つ以上の流体状態のうちの一つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、求められた前記流れ特性を修正するように構成されてなる、流体流動システム（３００）。
【請求項２】
前記第一の流体スイッチ（３０９）が前記センサ組立体（１０）の上流側に配置されてなる、請求項１に記載の流体流動システム（３００）。
【請求項３】
前記センサ組立体（１０）の近傍かつ下流側に配置される少なくとも第二の流体スイッチ（３１０）をさらに備えてなる、請求項２に記載の流体流動システム（３００）。
【請求項４】
前記第一の流体スイッチ（３０９）が流体レベルスイッチであり、前記第一の流体スイッチ信号（２１４）が、前記パイプライン（３０１）内の流体レベルがしきい値またはしきい値範囲の外にあることを示してなる、請求項１に記載の流体流動システム（３００）。
【請求項５】
前記第一の流体スイッチ（３０９）が流体流量スイッチであり、前記第一の流体スイッチ信号（２１４）が、前記パイプライン（３０１）を流れる流体流量がしきい値またはしきい値範囲の外にあることを示してなる、請求項１に記載の流体流動システム（３００）。
【請求項６】
前記振動式メーター（５）がコリオリ質量流量計であり、前記１つ以上の流れ特性のうちの１つの流れ特性が質量流量である、請求項１に記載の流体流動システム（３００）。
【請求項７】
測定された前記流れ特性の修正が、前記流れ特性が誤っていると判定することを含む、請求項１に記載の流体流動システム（３００）。
【請求項８】
メーター電子機器と、パイプライン内に配置され１つ以上の流体スイッチと連通するセンサ組立体とを備える振動式メーターを操作する方法であって、
前記センサ組立体を流れる流体の１つ以上の流れ特性を求めるステップと、
前記１つ以上の流体スイッチで１つ以上の流体状態を求めるステップと、
前記１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、前記センサ組立体を流れる流体の前記１つ以上の流れ特性を修正するステップとを有する、方法。
【請求項９】
前記１つ以上の流体スイッチのうちの１つの流体スイッチが流体レベルスイッチである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態が前記パイプライン内の流体レベルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の流体スイッチのうちの１つの流体スイッチが流体流量スイッチである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態が前記パイプライン内の流量である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記修正するステップが、前記１つ以上の流れ特性が誤りであると判定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲から外れた後、前記１つ以上の流れ特性を合計するステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記振動式メーターがコリオリ流量計である、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ以上の流れ特性のうちの１つの流れ特性が質量流量である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
センサ組立体がパイプライン（３０１）内に配置され１つ以上の流体スイッチ（３０９）と連通可能となっている振動式メーター（５）のメーター電子機器（２０）であって、
前記センサ組立体（１０）を流れる流体の１つ以上の流れ特性を求め、
前記１つ以上の流体スイッチのうちの第一の流体スイッチ（３０９）から前記パイプライン（３０１）内の流体状態を示す第一の流体スイッチ信号（２１４）を受け取り、
前記流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、前記１つ以上の流れ特性を修正するように構成されてなる、メーター電子機器（２０）。
【請求項１８】
前記流体状態が前記パイプライン内の流体レベルである、請求項１７に記載のメーター電子機器（２０）。
【請求項１９】
前記流体状態が前記パイプライン内の流量である、請求項１７に記載のメーター電子機器（２０）。
【請求項２０】
求められた前記流れ特性の前記修正が、前記１つ以上の流れ特性が誤りであると判定することを含む、請求項１７に記載のメーター電子機器（２０）。
【請求項２１】
前記１つ以上の流体状態がしきい値またはしきい値範囲から外れた後、前記１つ以上の流れ特性を合計するようにさらに構成されてなる、請求項２０に記載のメーター電子機器（２０）。
【請求項２２】
前記第一の流体スイッチ（３０９）が前記センサ組立体（１０）の上流側に配置されており、前記メーター電子機器（２０）が、前記センサ組立体（１０）の下流側に配置されている第二の流体スイッチ（３１０）から第二の流体スイッチ信号（２１５）を受け取るようにさらに構成されてなる、請求項１７に記載のメーター電子機器（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
後述の実施形態は、振動式メーターに関するものであり、とくに振動式メーターにおける誤った流れ測定（false  flow  measurements）を防止するためのシステムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば振動式のデンシトメーターおよびコリオリのフローメーターの如き振動式メーターが、公知となっており、導管内の物質の質量流量および他の情報を求めるために用いられている。この振動式メーターはセンサ組立体と電子機器部分とを備えている。センサ組立体内の物質は流れていてもよいしまたは静止していてもよい。各タイプのセンサは、メーターが最適の性能を達成するために考慮しなければならない固有の特徴を有しうる。
【０００３】
コリオリ式流量計の具体例が、すべてがＪ．Ｅ．スミスらへ付与されている米国特許第４，１０９，５２４号、米国特許第４，４９１，０２５号および米国再発行特許第３１，４５０号に開示されている。これらのフローメーター（流量計）は、直線構造または曲線構造を備えた１つ以上の導管を有している。コリオリ式質量流量計の各導管構造は、単純曲げモード、ねじれモードまたは組み合わせタイプでありうる一組の固有振動モードを有している。好ましいモードで振動するように各導管を振動させることができる。
【０００４】
物質は、フローメーターのセンサ組立体の流入口側に接続されているパイプラインからフローメーターのセンサ組立体の中に流れ込み、一つ以上の導管を通り、フローメーターのセンサ組立体の流出口側からフローメーターのセンサ組立体を流出するようになっている。振動する物質で満たされているシステムの固有振動モードは、導管と当該導管内を流れる物質とを組み合わせたものによって部分的に規定される。
【０００５】
フローメーターのセンサ組立体になにも流れていないときに振動力が導管に加えられると、導管に沿ったすべての部位が、同一の位相で振動するかまたは僅かな時間だけ遅れて振動する。このゼロ流量において測定される時間遅れを「ゼロオフセット」と呼ぶ。物質がフローメーターのセンサ組立体を流れ始めると、コリオリ力により、導管に沿った各ポイントが異なる位相を有するようになる。たとえば、フローメーターのセンサ組立体の流入口端部の位相は中央のドライバの位置の位相よりも遅れており、流出口の位相は中央のドライバの位置の位相よりも進んでいる。導管上のピックオフセンサは当該導管の運動を表す正弦波信号を発生するようになっている。ピックオフセンサから出力された信号を処理してピックオフセンサ間の位相差が求められる。２つ以上のピックオフセンサ間の位相差は、導管を流れる物質の質量流量に比例している。
【０００６】
物質の質量流量ついては、位相差に流れ校正係数（Flow  Calibration  Factor（ＦＣＦ））を掛けることにより求めることができる。ＦＣＦは、フローメーターのセンサ組立体をパイプラインの中に設置する前に、校正プロセスによって求められる。校正プロセスでは、流体を既知の流量でフローチューブ内を流し、位相差と流量との間の関係を計算する（すなわち、ＦＣＦ）。次いで、フローメーターのセンサ組立体は、このＦＣＦにピックオフセンサの位相差を掛けることによって流量を求めるようになっている。それに加えて、流量の決定に、他の校正係数が考慮に入れられる場合もある。
【０００７】
部分的には振動式メーター、とくにコリオリ式流量計の高精度に起因して、振動式メーターは種々様々な産業において成功をおさめている。測定結果の正確さや再現性についての要求が増大していることに直面している１つの産業は、石油ガス産業である。石油およびガスに関する価格が高騰しているので、保管移送状況（custody  transfer  situations）下において移送される石油の実際の量の測定方法の改良が必要とされている。保管移送状況の１つの具体例は燃料のバンカリング（fuel  bunkering）ある。バンカリングとは、バンカー燃料として知られるようになった船用燃料油の格納および移送のことを指している。船の給油に関していえば、燃料を海岸から船まで移送する目的で大量の燃料がバージまたは他の容器に一時的に格納されている。ドックまたは他のポート設備に燃料庫（ｂｕｎｋｅｒ）が配置されていてもよいし、またはバージもしくは他の燃料補給手段によって運ばれるようになっていてもよい。通常、バンカリング中、燃料測定には、空−充填−空というバッチプロセスが伴うため、燃料に気体が混入してしまう。燃料に気体が混入すると移送されている燃料の体積および質量が変わってしまうので、重大な測定障害が生じてしまう。それに加えて、バンカリングプロセスの始めおよび終わりでは、フローメーターは、完全に空になっているまたは完全に満タンになっているというよりは、部分的に流体で満たされている可能性がある。
【０００８】
バンカー燃料には、暖房または大規模な産業用および／または船舶用のエンジンに用いられる比較的重い石油派生物が含まれている。バンカー燃料を構成しうる燃料には複数のグレードがある。バンカー燃料はガソリンまたはディーゼルよりも一般的に重くかつ粘度が高いものである。
【０００９】
船舶用燃料の費用は、船の運用費用の大部分を占めている。原油価格が高騰し、保全努力が増大しているので、注意深く燃料を管理することが環境上および財政上の理由から重要になってきている。
【００１０】
コリオリ式流量計の改良により、気体が混入した場合であっても燃料を正確に測定することが可能となった。しかしながら、流れの停止時、たとえばバンカリングプロセスの最初または最後において燃料を移送する弁およびポンプが閉じられた時には問題が生じるおそれが常にある。１つの理由としては、振動式メーターのゼロオフセットが変わってしまうことが挙げられる。燃料がコリオリ式流量計を流れることを停止した後でさえ、フローチューブは振動し続けている。チューブを流れる流量がゼロになると、ピックオフセンサ間の時間遅れは元のゼロオフセット値へと戻るのが理想的である。時間遅れが元のゼロオフセット値に戻る限り、コリオリ式流量計は質量流量がゼロであると報告する。しかしながら、さまざまな要因がセンサ組立体のゼロオフセット値に影響を与える。これらの要因のうちのいくつかは、バンカリングプロセス中にまたは最後のゼロ調製プロセスの後で変わっているしまうおそれがある。
【００１１】
たとえば、ほとんどのコリオリ式流量計が気体の混入にもかかわらず正確な測定を維持することができるものの、フローチューブを流れる流量がゼロまで下がってしまうような状況下では、気体の混入により、不均衡が生じ、振動式メーターのセンサ組立体の流入口と流出口側との間で非対称な減衰が生じてしまう場合もある。非対称な減衰により、ピックオフセンサとピックオフセンサとの間に元のゼロオフセットとは異なる時間遅れが生じてしまい、本当の流れとして解釈されてしまうおそれがある。この問題は、たとえばセンサ組立体が流体で部分的にのみ満たされる場合にも生じてしまうおそれがある。混入気体に対する耐性を備えた振動式メーターにおいてさえ、弁とポンプとが閉じられたまたは止められた後ではコリオリ式流量計の流量測定を停止することが場合によっては望ましいこともある。これは、たとえば残留圧力または重力に起因してパイプライン内の流体制御弁の下流側に流れ続ける燃料が当該システムに既に存在している場合もあるからである。したがって、当該システム内に前もってある燃料をバンキング合計として数えるべきではない。フローメーターのトータライザ（合計する装置）と弁およびポンプの閉鎖と連動させることは困難である場合が多い。というのは、フローメーターが弁またはポンプと通信可能となっていない場合があるからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ゼロ流量においてフローチューブ内の気体が混入した流体に関する誤った読み取り対応するためにさまざまな方法が従来より提案されている。最も頻繁に用いられる方法のうちの１つは、ポンプを切ったおよび／または弁を閉じた直後にトータライザの値を読み取るだけの方法である。この方法の考え方は、振動式メーターが誤った測定結果を出力してしまわないうちに読み取り値を得てしまおうということである。しかしながら、このアプローチでは、状況を緊密に監視するためにオペレータの介入が必要となってしまう。また、このアプローチでは、合計値を読むオペレータがメーターによる適切なバッチ合計の測定を欲していることが仮定されている。
【００１３】
他の方法は振動式メーターの低流量カットオフ値（low  flow  cutoff）を大きくするという方法である。低流量カットオフ値は、低流量カットオフ値よりも下の時間遅れがゼロオフセットに起因するものであり、ゼロ流量に等しいと仮定する値のことである。この方法に関する問題は、低流量カットオフ値が大きくなると、実際の流量が低流量カットオフ値未満となってしまう可能性が高まるということである。したがって、このアプローチでは、実際の流量が強制的にゼロにされてしまう場合もある。
【００１４】
さらに他のアプローチは、既知の液体密度からしきい値の量よりも密度が超えて離れている場合、合計を回避するように密度の上限および下限を設定することである。残念なことには、この方法は、現実的にはうまく働かない。というのは、混入気体および固形粒子が存在するとプラスのエラーおよびマイナスのエラーを引き起こし、これらのエラーが相殺されてしまうことが多いからである。それに加えて、バンキング用途では、測定された密度が既知の液体密度を下回る場合、たとえばバッチ配送の一部で５％の気体の体積分率が存在すれば、相当な質量流量が実際に生じうる。
【００１５】
上述のように、これらの従来のアプローチはほとんどの状況において適切ではない。したがって、当該技術分野において、振動式メーターの信頼度および正確さを向上させる必要性が存在する。当該技術分野において、振動式メーターが流量測定値を合計することをいつ停止するかを正確に判断する必要性が存在する。これらおよび他の問題を解決し、当該技術分野において技術進歩を達成する。
【００１６】
後述の実施形態は、振動式メーターにおける誤った測定を実質的に防止するシステムおよび方法を提供している。後述の実施形態は、振動式メーターの近傍に１つ以上の流体スイッチを備えている。かかる１つ以上の流体スイッチは、振動式メーターが測定値を合計するべきか否かを判定するために、振動式メーターの近傍における流体の存在および／または流体の流れの如きなんらかの流れ状態を検出することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
ある実施形態にかかる流体流動システムが提供されている。この流体流動システムは、パイプラインと、パイプライン内に配置されパイプライン内の１つ以上の流体状態を求める第一の流体スイッチとを備えている。ある実施形態によれば、かかる流体流動システムは、パイプライン内の第一の流体スイッチの近傍に第一の流体スイッチと連通して配置されるセンサ組立体と、１つ以上のセンサ信号を受け取って１つ以上の流れ特性を求めるためにセンサ組立体と電気的に通信可能となっているメーター電子機器とを有した振動式メーターをさらに備えている。ある実施形態によれば、かかる流体流動システムは、第一の流体スイッチと電気的に通信可能となっているとともにメーター電子機器とも電気的に通信可能となっているシステムコントローラをさらに備えている。このシステムコントローラは、メーター電子機器から１つ以上の求められた流れ特性を受け取り、かつ第一の流体スイッチからのパイプライン内の１つ以上の流体状態を示す第一の流体スイッチ信号を受け取るように構成される。このシステムコントローラは、１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、求められた流れ特性を修正するようにさらに構成されている。
【００１８】
また、ある実施形態にかかる振動式メーターを操作する方法が提供されている。この振動式メーターは、メーター電子機器と、パイプライン内に配置され１つ以上の流体スイッチと連通しているセンサ組立体とを備えている。ある実施形態によれば、かかる方法は、センサ組立体を流れる流体の１つ以上の流れ特性を求めるステップを有している。ある実施形態によれば、かかる方法は、１つ以上の流体スイッチで１つ以上の流体状態を求めるステップをさらに有している。ある実施形態によれば、かかる方法は、１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、センサ組立体を流れる流体の１つ以上の流れ特性を修正する。
【００１９】
また、ある実施形態にかかる振動式メーターのメーター電子機器が提供されている。かかるメーター電子機器は、パイプライン内に配置され１つ以上の流体スイッチと連通しているセンサ組立体を備えている。ある実施形態によれば、かかるメーター電子機器は、センサ組立体を流れる流体の１つ以上の流れ特性を求めるように構成されている。ある実施形態によれば、かかるメーター電子機器は、１つ以上の流体スイッチのうちの１つの第一の流体スイッチからパイプライン内の流体状態を示す第一の流体スイッチ信号を受け取るようにさらに構成されている。ある実施形態によれば、かかるメーター電子機器は、流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、１つ以上の流れ特性を修正するようにさらに構成されている。
【００２０】
〔態様〕
ある態様によれば、流体流動システムは、パイプラインと、パイプライン内に配置され、パイプライン内の１つ以上の流体状態を求める第一の流体スイッチと、パイプライン内の第一の流体スイッチの近傍に第一の流体スイッチと連通するように配置されているセンサ組立体およびこのセンサ組立体と電気的に通信可能であり、１つ以上のセンサ信号を受け取り、１つ以上の流れ特性を求めるメーター電子機器を有している振動式メーターと、第一の流体スイッチと電気的に通信可能であるとともにメーター電子機器とも電気的に通信可能となっているシステムコントローラとを備えており、このシステムコントローラが、求められた１つ以上の流れ特性をメーター電子機器から受け取り、第一の流体スイッチからパイプライン内の１つ以上の流体状態を示す第一の流体スイッチ信号を受け取り、 １つ以上の流体状態のうちの一つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、求められた流れ特性を修正するように構成されている。
【００２１】
好ましくは、第一の流体スイッチはセンサ組立体の上流側に配置される。
【００２２】
好ましくは、流体流動システムは、センサ組立体の近傍かつ下流側に配置される少なくとも第二の流体スイッチをさらに備えている。
【００２３】
好ましくは、第一の流体スイッチは流体レベルスイッチであり、第一の流体スイッチ信号は、パイプライン内の流体レベルがしきい値またはしきい値範囲の外にあることを示す。
【００２４】
好ましくは、第一の流体スイッチは流体流量スイッチであり、第一の流体スイッチ信号はパイプラインを流れる流体流量がしきい値またはしきい値範囲の外にあることを示す。
【００２５】
好ましくは、振動式メーターはコリオリ質量流量計であり、１つ以上の流れ特性のうちの１つの流れ特性は質量流量である。
【００２６】
好ましくは、求められた流れ特性の修正は１つ以上の流れ特性が誤りであることを判定することを含む。
【００２７】
他の態様では、メーター電子機器およびパイプライン内に配置され１つ以上の流体スイッチと連通するセンサ組立体を備える振動式メーターを操作する方法は、センサ組立体を流れる流体の１つ以上の流れ特性を求めるステップと、１つ以上の流体スイッチで１つ以上の流体状態を求めるステップと、１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、センサ組立体を流れる流体の１つ以上の流れ特性を修正するステップとを有する。
【００２８】
好ましくは、１つ以上の流体スイッチのうちの１つの流体スイッチは流体レベルスイッチである。
【００２９】
好ましくは、１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態はパイプライン内の流体レベルである。
【００３０】
好ましくは、１つ以上の流体スイッチのうちの１つの流体スイッチは流体流量スイッチである。
【００３１】
好ましくは、１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態はパイプライン内の流量である。
【００３２】
好ましくは、かかる方法は、１つ以上の流体状態のうちの１つの流体状態がしきい値またはしきい値範囲から外れた後、１つ以上の流れ特性を合計するステップをさらに有する。
【００３３】
好ましくは、振動式メーターはコリオリ流量計である。
【００３４】
好ましくは、１つ以上の流れ特性のうちの１つの流れ特性は質量流量である。
【００３５】
他の態様によれば、センサ組立体がパイプライン内に配置され１つ以上の流体スイッチと連通している振動式メーターのメーター電子機器は、センサ組立体を流れる流体の１つ以上の流れ特性を求め、 １つ以上の流体スイッチのうちの第一の流体スイッチからパイプライン内の流体状態を示す第一の流体スイッチ信号を受け取り、 流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、１つ以上の流れ特性を修正するように構成されている。
【００３６】
好ましくは、流体状態は、パイプライン内の流体レベルである。
【００３７】
好ましくは、流体状態は、パイプライン内の流量である。
【００３８】
好ましくは、かかるメーター電子機器は、１つ以上の流体状態がしきい値またはしきい値範囲から外れた後、１つ以上の流れ特性を合計するようにさらに構成されている。
【００３９】
好ましくは、第一の流体スイッチはセンサ組立体の上流側に配置されており、メーター電子機器は、センサ組立体の下流側に配置されている第二の流体スイッチから第二の流体スイッチ信号を受け取るようにさらに構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ある実施形態にかかる振動式メーターを示す図である。
【図２】ある実施形態にかかるメーター電子機器を示す図である。
【図３】ある実施形態にかかる流体流動システムを示す図である。
【図４】ある実施形態にかかる処理ルーチンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１〜図４および下記記載には、防止システムを最良のモードで実施および利用する方法を当業者に教示するための具体的な例示の実施形態が示されている。本発明の原理を教示するために、従来技術の一部が単純化または省略されている場合もある。当業者にとって明らかなように、これらの実施形態の変形例も明細書の範囲に含まれる。また、当業者にとって明らかなように、後述の構成要素をさまざまな方法で組み合わせることにより防止システムの複数の変形例を形成することもできる。したがって、後述の実施形態は、後述の具体的な例に限定されるものではなく、特許請求の範囲およびその均等物によってのみ限定されるものである。
【００４２】
図１には、ある実施形態にかかるセンサ組立体１０と１つ以上のメーター電子機器２０とを有しているコリオリ式流量計の形態をとる振動式メーター５が示されている。センサ組立体１０およびメーター電子機器２０は、リード線１００を介して電気的に接続可能となっている。センサ組立体１０は、図示されている実施形態では流れている流体を受け入れるようになっているが、振動式メーターのセンサ組立体は、テスト中に流体が流れているような構造体に必ずしも限定されているわけではない。したがって、センサ組立体１０は、流体が流れていない振動式デンシトメーターの振動部分、超音波式フローメーターの振動部分、磁気式体積流量メーターなどでありうる。
【００４３】
図示されている実施形態では、メーター電子機器２０は、センサ組立体１０へ接続され、たとえば密度、質量流量、体積流量、総合質量流量、温度および他の情報の如き流動物質の１つ以上の特性を測定するようになっている。メーター電子機器２０が単一のセンサ組立体１０と通信可能となっているように図示されているが、いうまでもなく、メーター電子機器２０は、複数のセンサ組立体と通信可能となっていてもよいし、またさらに、複数のメーター電子機器２０と通信可能となっていてもよい。さらに、振動式メーター５がコリオリ式流量計であるものとして記載されているが、振動式メーター５は、たとえば振動式デンシトメーター、振動式体積流量メーター、またはコリオリ式流量計の測定能力をすべて欠いている他の振動式メーターの如き他のタイプの振動式メーターであってもよい。したがって、この実施形態はコリオリ式流量計に限定されるべきでない。もっと正確にいえば、メーター電子機器２０は、流体が流れているまたは流体が静止しているような他のタイプのセンサ組立体と通信可能となっていてもよい。
【００４４】
センサ組立体１０は、１組のフランジ１０１および１０１’と、１組のマニホルド１０２および１０２’と、１組の導管１０３Ａおよび１０３Ｂとを有している。マニホルド１０２および１０２’は導管１０３Ａおよび１０３Ｂの両端に固定されている。コリオリ式流量計のフランジ１０１および１０１’は、スペーサ１０６の両端に固定されている。スペーサ１０６は、導管１０３Ａ、１０３Ｂ内の不必要な振動を防止するためにマニホルド１０２とマニホルド１０２’との間の間隔を維持するようになっている。導管１０３Ａおよび１０３Ｂは、マニホルドから外側に向けてほぼ並列に延びている。流動物質を運ぶパイプラインシステム（図示せず）の中にセンサ組立体１０が挿入されると、流動物質は、フランジ１０１を通ってセンサ組立体１０の中に流入し、流入口側マニホルド１０２を通り、ここで物質の全量が導管１０３Ａおよび１０３Ｂの中を流れ、導管１０３Ａおよび１０３Ｂを流れ、流出口側マニホルド１０２’の中へ流入し、ここでフランジ１０１’からセンサ組立体１０の外へと流出するようになっている。
【００４５】
センサ組立体１０はドライバ１０４を有していてもよい。ドライバ１０４は、当該ドライバ１０４が導管１０３Ａ、１０３Ｂをたとえばドライブモードで振動させることができる位置で導管１０３Ａ、１０３Ｂに固定されているように示されている。ドライバ１０４は、コイルが導管１０３Ａに取り付けられ対向するマグネットが導管１０３Ｂに取り付けられている構成のような複数の周知の構成のうちの一つの構成を有していてもよい。電子機器２０により、交流の形態を有しているドライブ信号を、たとえば経路１１０に沿って流し、コイルに流すことにより、導管１０３Ａ、１０３Ｂの曲げ軸線Ｗ−ＷおよびＷ’−Ｗ’を中心とした振動を引き起こすようになっている。
【００４６】
センサ組立体１０は、導管１０３Ａ、１０３Ｂに固定される１組のピックオフセンサ１０５および１０５’をさらに有している。ある実施形態によれば、ピックオフセンサ１０５、１０５’は、たとえばピックオフ磁石およびピックオフコイルが導管１０３Ａ、１０３Ｂの速度および位置を表わすピックオフ信号を生成するようになっている電磁気式の検出器であってもよい。たとえば、ピックオフセンサ１０５、１０５’は、経路１１１、１１１’介してメーター電子機器２０へピックオフ信号を送るようになっていてもよい。当業者にとって明らかなように、導管１０３Ａ、１０３Ｂの運動は、流動物質のなんらかの特性、たとえば導管１０３Ａ、１０３Ｂを流れる流動物質の質量流量および密度に比例している。
【００４７】
実施形態によれば、メーター電子機器２０はピックオフセンサ１０５および１０５’からピックオフ信号を受け取るようになっている。経路２６は、１つ以上の電子機器２０にオペレータとの通信を可能とする入力手段および出力手段となりうる。メーター電子機器２０は、たとえば位相差、周波数、時間遅延（位相差を周波数で除算したもの）、密度、質量流量、体積流量、総合質量流量、温度、メーター検証情報、および他の情報の如きテスト中の流動物質の１つ以上の特性を求めることができる。
【００４８】
図２には、図１に概説されているある実施形態にかかるメーター電子機器２０が示されている。メーター電子機器２０は、インターフェース２０１と、処理システム２０３とを有しうる。処理システム２０３は格納システム２０４を有していてもよい。格納システム２０４は、図示されているような内部メモリーを有していてもよいし、またはそれに代えて、外部メモリーを有していてもよい。メーター電子機器２０は、ドライブ信号２１１を生成し、このドライブ信号２１１を図１に示されているドライバ１０４へ送ることができるようになっている。メーター電子機器２０は、図１に示されているリード線１１１および１１１’を介して、センサ組立体１０、たとえばピックオフセンサ１０５、１０５’から、センサ信号２１０を受け取ることができるようにさらになっている。実施形態によっては、ドライバ１０４から、センサ信号２１０を受け取るようになっていてもよい。メーター電子機器２０は、デンシトメーターとして動作することができるようになっている場合もあれば、またはコリオリ式流量計として動作することを含むフローメーターとして動作することができるようになっている場合もある。いうまでもなく、メーター電子機器２０は、他のタイプの振動式メーター組立体として動作するようになっていてもよく、どのような実施形態が示されるかによって本発明の技術範囲が限定されるべきではない。メーター電子機器２０は、導管１０３Ａ、１０３Ｂを流れる物質についての１つ以上の流れ特性を求めるためにセンサ信号２１０を処理することができる。
【００４９】
インターフェース２０１は、リード線１１０、１１１、１１１’を介して、ドライバ１０４またはピックオフセンサ１０５、１０５’からセンサ信号２１０を受け取ることができる。インターフェース２０１は、いかなるフォーマッティング、増幅、バッファリングなどの如きいかなる必要なまたは所望の信号調節を行なうようになっていてもよい。あるいは、信号調節のうちの一部または全部を処理システム２０３において行なうことができるようになっていてもよい。それに加えて、インターフェース２０１により、メーター電子機器２０と外部デバイスとの間の通信を可能とすることができるようになっていてもよい。インターフェース２０１は、いかなる電子通信、光学通信または無線通信をも可能とすることができる。
【００５０】
センサ信号２１０がアナログセンサ信号であるような一つの実施形態では、インターフェース２０１はデジタイザー（図示せず）を有することができるようになっている。デジタイザーは、アナログセンサ信号をサンプリングし、デジタル化されたセンサ信号を生じることができる。また、デジタイザーは、必要とされる信号処理量を減らして処理時間を短縮するために、デジタルセンサ信号を縮小（decimated）するいかなる必要なデシメーションを実行することができるようにもなっている。
【００５１】
処理システム２０３は、メーター電子機器２０のオペレーションを実行することができ、また、センサ組立体１０からの流れ測定値を処理することができる。処理システム２０３は、１つ以上の処理ルーチンの実行に必要となるデータ処理を実行することに加えて、１つ以上の流れ特性を求めるために流量測定値を処理することができるようにもなっている。
【００５２】
処理システム２０３は、汎用コンピュータであってもよいし、マイクロプロセッシングシステムであってもよいし、論理回路であってもよいし、または他のなどのような汎用もしくはカスタム化された処理デバイスであってもよい。処理システム２０３は複数の処理デバイスの間に分散することができるようになっていてもよい。処理システム２０３は、格納システム２０４の如きいかなる統合されたまたは独立した電子格納媒体を有していてもよい。
【００５３】
いうまでもなく、メーター電子機器２０は、当該技術分野において公知となっているさまざま他の構成要素および機能を有していてもよい。便宜上、これらさらなる特徴は明細書および図面からは省略されている。したがって、本実施形態は、図示および説明されている具体的な実施形態に限定されるべきではない。
【００５４】
図３には、ある実施形態にかかる流体流動システム３００が示されている。ある実施形態によれば、流体流動システム３００は、第一のエンティティから第二のエンティティまで流体を移送、すなわち保管移送（custody  transfer）するように構成されていてもよい。たとえば、流体流動システム３００は、バージ（第一のエンティティ）から船（第二のエンティティ）までバンカー燃料を移送するバンカー搬送システムであってもよい。このような状況では、移送される燃料の正確な量に加えて、たとえばその質、等級、純度などを求めることが望ましいのはいうまでもない。また、これらの測定が自動化され、人間の介在がないということも望ましい。他の実施形態によれば、流体流動システム３００は、製造設備内のバッチプロセス用の流体搬送システムであってもよい。たとえば、流体流動システム３００は既存のパイプライン３０１の中に組み込まれるようになっていてもよい。いうまでもなく、流体流動システム３００を種々様々な用途で利用することが可能なので、流体流動システム３００をどの場所に導入するかにより本実施形態の範囲が限定されるべきではない。さらに、図３にはさまざまな構成要素が記載されているが、本実施形態は、図示されている構成要素をすべて必要とするものとして限定されるべきではない。図示されている構成要素のちのいくつかは任意選択的なものであるので、本実施形態の範囲は、添付の請求項によってのみ限定されるべきである。
【００５５】
ある実施形態によれば、流体流動システム３００はパイプライン３０１を含んでいる。パイプライン３０１は、より大きなシステムの一部である既存のパイプラインであってもよい。パイプライン３０１は、流入口３０１Ａと流出口３０１Ｂとを有している。流体流動システム３００は、サンプリング弁３０２と、流体制御弁３０３と、圧力センサ３０４と、フィルタ３０５とを有している。サンプリング弁３０２は、たとえばパイプライン３０１を流れる流体のサンプルを周期的に取るために設けられている。ある実施形態によれば、流体制御弁３０３はリード線３０６を介してメーター電子機器２０と電気的に通信可能となっていてもよい。流体流動システム３００は、温度センサ３０７と、圧力伝送器（pressure  transmitter）３０８と、第一の流体スイッチ３０９と、センサ組立体１０と、第二の流体スイッチ３１０と、遮閉弁３１１とを有している。図示されているように、これらのすべては互いにパイプライン３０１を介して連通している。図３に示されているように、温度センサ３０７、圧力伝送器３０８、第一の流体スイッチ３０９、第二の流体スイッチ３１０およびセンサ組立体１０は、それぞれリード線３１２、３１３、３１４、３１５および１００を介してメーター電子機器２０と電気的に通信可能となっていてもよい。しかしながらいうまでもなく、他の実施形態では、さまざまなセンサおよびスイッチが無線インターフェースを介して電気的に通信可能となっていてもよい。
【００５６】
メーター電子機器２０と電気的に通信可能となっているさまざまなセンサに加えて、メーター電子機器２０は、リード線３１９、３２０および３２１を介して、それぞれチケット印刷装置３１６、システムコントローラ３１７およびユーザインターフェース３１８とも電気的に通信可能となっている。さらに、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０が振動式メーター５のメーター電子機器２０と電気的に通信可能となっているように示されているが、他の実施形態ではそれに代えて、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は、点線３１４’、３１５’により示されているように、システムコントローラ３１７と電気的に通信可能となっていてもよい。したがって、システムコントローラ３１７は、両方の流体スイッチ３０９、３１０から受け取る信号および振動式メーター５のメーター電子機器２０からの信号を処理することができる、集中処理システム、汎用コンピュータ、またはいかなる他のタイプの一般的なまたはカスタマイズされた処理デバイスであってもよい。したがって、システムコントローラ３１７は、振動式メーター５の一部ではなくむしろ振動式メーター５からの信号を処理するように構成されているものである。また、システムコントローラ３１７も、リード線３２２を介してユーザインターフェース３１８と電気的に通信可能となっている。このことにより、ユーザが当該ユーザの好みまたは必要性に応じてシステムコントローラ３１７を設定することができるようになる。
【００５７】
使用時、流体制御弁３０３を開けることにより、流体が流入口３０１Ａから流出口３０１Ｂへと流れることができるようにする。流体制御弁３０３は、手動により開かれるようになっていてもよいし、またはたとえばメーター電子機器２０を用いて電子的に開かれるようになっていてもよい。たとえば、流体をたとえばパイプライン３０１を通して流すようにするためにポンプ（図示せず）が用いられてもよい。ここでいう流体は、たとえばバンカー燃料であってもよいし、またはなんらかの他のタイプの流体であってもよい。ここでいう流体には、液体、ガスを混入した液体、固形の粒子を含む液体などが含まれうる。したがって、流体流動システム３００を流れる流体がなんであるかによって本明細書に記載の実施形態の範囲が限定されるべきではない。
【００５８】
流体がシステム３００を流れるとき、当該流体は、サンプリング弁３０２、流体制御弁３０３、圧力センサ３０４およびフィルタ３０５を通るようになっている。これらの構成要素は、第一のエンティティの装置の一部であってもよい。たとえば、これらの構成要素は、バンカー燃料用途における販売者の装置の一部であってもよい。しかしながら、他の実施形態では、図示されている構成要素はすべて、単一のエンティティの装置の一部であってもよい。
【００５９】
流体は、最終的には振動式メーター５のセンサ組立体１０を通り抜けるようになっている。センサ組立体１０は、リード線１００を介してセンサ信号をメーター電子機器２０へ送り、メーター電子機器２０は、センサ信号２１０に基づいて、流体密度、質量流量、体積流量、総合質量流量および総合体積流量の如き１つ以上の流れ特性を求めることができる。状況によっては、流体流動システム３００は、質量流量および／または体積流量の合計値が望まれるようなバッチタイプのシステムとして用いられてもよい。しかしながらいうまでもなく、流体流動システム３００をバッチタイプのシステムとして構築しなくてもよい。流体流動システム３００がバッチタイプのシステムであるような実施形態では、いったん流体制御弁３０３が開けられる、メーター電子機器２０がセンサ組立体１０を流れる流量を合計し始めることができるようになっている。センサ組立体１０を流れる流れの特性を測定することに加えて、メーター電子機器２０は、温度センサ３０７からの温度信号２１２および圧力伝送器３０８からの圧力信号２１３を受け取ることができる。
【００６０】
ある実施形態によれば、メーター電子機器２０は、第一の流体スイッチ３０９から第一の流体スイッチ信号２１４を受け取ることができるようになっている。図示されている実施形態によれば、第一の流体スイッチ３０９は振動式メーター５のセンサ組立体１０の近傍かつ上流側に配置されている。したがって、第一の流体スイッチ信号２１４は、センサ組立体１０の上流側の１つ以上の流れ状態（flow  conditions）を示す信号であってもよい。
【００６１】
第一の流体スイッチ信号２１４は、流体レベルおよび／または流体流量がしきい値またはしきい値範囲（値の範囲）の外にあることを示す信号ように、１つ以上の流体状態がしきい値レベル範囲の外にあることを示すことができる。本明細書でいうしきい値とは、たとえば、低流体レベルしきい値（low  fluid  level  threshold）のことであってもよいしまたは低流体流量レベル（low  flow  rate  level）のことであってもよい。しかしながら、どのようなしきい値レベルであるかはどのようなタイプの流体スイッチが構築されるかに応じて異なりうる。ある実施形態によれば、第一の流体スイッチ３０９は、Rosemount（登録商標）2120型のLiquid  Level  Switchの如き液体レベルスイッチであってもよい。ある実施形態によれば、第一の流体スイッチ３０９は、１つ以上の流体状態がそのしきい値範囲をある前もって決められた時間にわたって外れているまで、第一の流体スイッチ信号２１４を送らないようになっていてもよい。このことにより、メーター電子機器２０により出力される流れ特性の測定値に影響を与えることなくなんらかの流れの変動を考慮に入れることが可能となる。しかしながら、他のタイプの液体レベルスイッチを用いることもできる。第一の流体スイッチ３０９が液体レベルスイッチである実施形態では、メーター電子機器２０に送られる第一の流体スイッチ信号２１４は、パイプライン３０１内の流体レベルが前もって決められているレベルを上回っているかまたは下回っているかを示すようになっている場合もある。たとえば、一実施形態では、流体スイッチ３０９がパイプライン３０１内の流体レベルがパイプライン３０１の断面積の約１／４を下回っているか否か、すなわちパイプライン３０１がその１／４まで満たされているか否かを検出することができるように、流体スイッチ３０９がパイプライン３０１内に配置されるようになっていてもよい。このことは、パイプライン３０１の断面の３／４だけ下方にスイッチを挿入することにより達成可能である。これらの具体的なレベルは、例示のみを意図したものであり、本実施形態の範囲を限定するものではない。流体制御弁３０３が閉じられており、たとえばパイプライン３０１が排水されてパイプライン３０１内の流体が空になり始めている場合、パイプライン３０１内の流体のレベルは前もって決められているレベルを下回るおそれがある。パイプライン３０１内の流体レベルは、たとえばあるバッチの終了時にも前もって決められているレベルを下回るおそれがあり、パイプライン３０１内に残っている流体は排水されることになる。
【００６２】
ある実施形態によれば、第一の流体スイッチ３０９は、センサ組立体１０の近傍かつセンサ組立体１０に連通するように配置されているので、第一の流体スイッチ３０９における流体レベルが前もって決められているしきい値を下回ると、センサ組立体１０を流れる流量がほぼゼロにまで下がってしまう。したがって、ある実施形態では、第一の流体スイッチ３０９により検出されたパイプライン３０１内の流体が前もって決められているレベルを下回っている場合、メーター電子機器２０は、第一の流体スイッチ信号２１４を受け取り、センサ組立体１０を流れる流れがしきい値レベルを下回るまで、すなわちゼロにまで減少したと判定するようにしてもよい。したがって、メーター電子機器２０は、センサ組立体１０により検出されるおそれのある間違った流量測定値を合計することを止めるようになっていてもよい。しかしながら、センサ組立体１０はまだフロー導管１０３Ａ、１０３Ｂの中に流体を有していているおそれがある。
【００６３】
他の実施形態によれば、第一の流体スイッチ３０９は、流体レベルスイッチではなく、当該技術分野において一般的に知られているような、熱流量スイッチ（thermal  flow  switch）またはパドルタイプ流量スイッチ（paddle-type  flow  switch）の如き流体流量スイッチ（fluid  flow  switch）であってもよい。この実施形態では、第一の流体スイッチ信号２１４により示される流体状態は、パイプライン３０１を流れる流体の流量がしきい値またはしきい値範囲の外にあるか否かを示すことができる。好ましくは、第一の流体スイッチ３０９がその流量がしきい値レベル未満であると判定した場合に、センサ組立体１０を流れる流量もしきい値レベル未満であるように、第一の流体スイッチ３０９がセンサ組立体１０の近傍にかつセンサ組立体１０と連通するように配置される。
【００６４】
流体流量スイッチはバンカー燃料の移送を含むいかなる所望の環境において用いられてもよいが、状況によっては、流体流量スイッチではなく流体レベルスイッチを用いることの方がより望ましい場合もある。このことは、たとえば流体の粘性に起因して、流量がしきい値レベル未満になった後でさえ流体流量スイッチが開いたままで固着してしまうという懸念がある場合にとくに当てはまる。したがって、状況によっては、流体スイッチ３０９である流体レベルスイッチがより適しているような場合もある。
【００６５】
ある実施形態によれば、パイプライン３０１内のセンサ組立体１０の近傍における流体レベルまたは流体流量が前もって決められているしきい値レベル内にあると第一の流体スイッチ３０９により判定された場合、メーター電子機器２０は、センサ組立体１０を流れる流量を合計するという流れ特性の測定を継続することができる。たとえば、第一の流体スイッチ３０９は、流体レベルが流体レベルのしきい値を上回っているまたは流体流量が流体流量のしきい値を超えていると判定するようになっていてもよい。それに対して、パイプライン３０１内のセンサ組立体１０の近傍における流体レベルまたは流体流量が前もって決められているしきい値またはしきい値範囲の外にあると第一の流体スイッチ３０９により判定された場合、第一の流体スイッチ３０９は、メーター電子機器２０にセンサ組立体１０を流れる流量を修正するように信号を送ることができる。この修正は、たとえば流量を合計することの停止および／または流量を測定することの停止であってもよい。上述のように、メーター電子機器２０は、センサ組立体１０が前に求められたゼロオフセットとは異なる時間遅れを検出した場合、すなわちセンサ組立体１０が流体の流れを検出した場合であっても、センサ組立体１０を流れる流量を合計することを停止するようになっていてもよい。
【００６６】
図３の実施形態に示されているように、流体流動システム３００は第二の流体スイッチ３１０をさらに有していてもよい。たとえば第二の流体スイッチ３１０はセンサ組立体１０の下流側に配置されていてもよい。第一の流体スイッチ３０９と同様に、第二の流体スイッチ３１０はメーター電子機器２０に第二の流体スイッチ信号２１５を送ることができる。第二の流体スイッチ信号２１５は、パイプライン３０１内のセンサ組立体１０の近傍かつ下流側における流体レベルまたは流体流量が前もって決められているしきい値またはしきい値範囲の外にあるか否かを示すことができる。ある実施形態によれば、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は、「ＯＲ」ゲートの等価回路を形成するように並列にメーター電子機器２０と接続されるようになっていてもよい。したがって、後述されるように、第一のスイッチ３０９および第二のスイッチ３１０のうちのどちらかがメーター電子機器２０に信号を送った場合、メーター電子機器２０は流量測定値を修正することができる。
【００６７】
流体制御弁３０３が開かれると、流体がパイプライン３０１を通って流れ、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０の前もって決められているレベルを超過するはずである。したがって、第一の流体スイッチ信号２１４およびと第二の流体スイッチ信号２１５により、メーター電子機器２０は、流体の流れ特性を測定することおよび／または流体の流れ特性を合計することを継続することが可能となる。
【００６８】
しかしながら、流体制御弁３０３、遮閉弁３１１またはそれら両方を閉じると、流体流動システム３００を流れる流体流量はほぼゼロにまで下がる。実施形態によっては、パイプライン３０１は、当該パイプライン３０１内に残っている流体をパイプラインを空にするために流出させるように構成されていてもよい。パイプライン３０１内の流体流量および／または流体レベルが前もって決められているしきい値レベル未満になると、第一の流体スイッチ３０９および／または第二の流体スイッチ３１０は、１つ以上の流体状態が前もって決められている値または値範囲の外にあることを示す信号をメーター電子機器２０に送る。メーター電子機器２０が第一の流体スイッチ信号２１４および／または第二の流体スイッチ信号２１５を受け取ると、センサ組立体１０により送られたセンサ信号２１０がまだ流体がセンサ組立体１０を通って流れていることを示していたとしても、メーター電子機器２０は、センサ組立体１０内の流体の流れ特性の測定値を修正することができる。したがって、流体内に混入した気体または部分的に満たされた導管によりセンサ組立体１０の非対称な減衰が引き起こされ、それによってセンサ組立体１０のゼロオフセットに変化をもたらした場合には、メーター電子機器２０は誤った流量を合計することを停止する。
【００６９】
上述のように、本明細書でいうところの修正は、センサ組立体１０内の流体の流れ特性を測定することを停止することでありうる。あるいは、本明細書でいうところの修正は、既に受け取られている流れ特性を合計することを停止することであってもよい。他の選択肢は、流体スイッチ信号２１４を受け取る前に得られた値に流れ特性を修正することであってもよい。たとえば、１つ以上の流体状態が前もって決められている値または値範囲の外にあることを示す流体スイッチ信号２１４を受け取ると、密度測定値は、この流体スイッチ信号２１４を受け取る前に得られた密度または他の既知のまたは格納されている密度に修正されるようになっていてもよい。当業者にとって明らかなように、流れ特性に対してなされる他の修正も本実施形態の範囲内に含まれる。
【００７０】
いったんメーター電子機器２０が流量を合計することを停止すると、チケット印刷装置３１６は、合計流量の記載とともに、振動式メーター５により求められる任意の他の所望の流れ特性の記載を含んだチケットを印刷するようになっていてもよい。さらに、ホストコンピューター３１７は、メーター電子機器２０に、なんらかの他の測定を実行するまたはそれに代えて次の測定サイクルに備えてリセットを実行するための信号を送るようになっていてもよい。ユーザインターフェース３１８は、ユーザにたとえば測定サイクル中またはその後のメーター電子機器２０のステータスを監視させることを可能とするようになっていてもよい。
【００７１】
他の実施形態によれば、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は、メーター電子機器２０の代わりにシステムコントローラ３１７と直接電気的に通信可能となっていてもよい。上述の他の実施形態によれば、メーター電子機器２０は、センサ組立体１０からセンサ信号２１０を受け取り、１つ以上の流れ特性を生成することができる。この１つ以上の流れ特性をたとえばシステムコントローラ３１７へ送りさらに処理することができる。また、システムコントローラ３１７は、さらにリード線３１４’、３１５’を介して第一の流体スイッチ信号２１４および第二の流体スイッチ信号２１５を受け取ることもできる。上述の場合と同様に、システムコントローラ３１７は、１つ以上の流体状態がしきい値またはしき値範囲の外にあることを示す第一の流体スイッチ信号２１４および第二の流体スイッチ信号２１５を受け取ると、メーター電子機器２０から来る流れ特性を修正することができる。ここでいう修正は、受信する信号をゼロ流量に起因づけする、すなわち流れ特性が誤っている判定することであってもよい。
【００７２】
振動式メーター５が既に構築され、メーター電子機器２０が既に設定されているような状況では、メーター電子機器２０ではなくシステムコントローラ３１７に第一の流体スイッチ信号２１４および第二の流体スイッチ信号２１５を送ることが有利な場合もある。したがって、第一の流体スイッチ信号２１４および第二の流体スイッチ信号２１５を処理するように、振動式メーター５のメーター電子機器２０を再設定するのではなく、システムコントローラ３１７を再設定するようにしてもよい。
【００７３】
図４には、ある実施形態にかかる処理ルーチン４００が示されている。処理ルーチン４００はたとえばメーター電子機器２０により実行されるようになっていてもよい。処理ルーチン４００は、バッチプロセス中にたとえばセンサ組立体１０の流れが止まってしまった後、振動式メーター５による誤った測定値の合計を防止するために用いられてもよい。処理ルーチン４００はたとえば格納システム２０４内に格納されていてもよい。
【００７４】
処理ルーチン４００はステップ４０１で開始する。当該技術分野において一般的に知られているように、ステップ４０１では、振動式メーター５は、位相差、周波数、時間遅れ、密度、質量流量、体積流量、合計質量流量などの如き１つ以上の流体の流れ特性を受け取ったセンサ信号２１０に基づいて求める。
【００７５】
ステップ４０２では、メーター電子機器２０が、受け取った信号が第一の流体スイッチ３０９からかまたは第二の流体スイッチ３１０からかを判断する。上述のように、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は１つ以上の流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にあるか否かを判断する。たとえば、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は、流体レベルが流体レベルしきい値未満に下がったか否かを判断するようになっていてもよい。あるいは、スイッチ３０９および３１０は、流量が流量しきい値未満に下がったか否かを判断するようになっていてもよい。実施形態によっては、第一の流体スイッチ３０９は、パイプライン３０１内の流体レベルがしきい値外にあるか否かを判断し、第二の流体スイッチ３１０は、パイプライン３０１内の流量がしきい値外にあるか否かを判断するようになっていてもよい。換言すれば、第一の流体スイッチ３０９は流体レベルスイッチであってもよく、第二の流体スイッチ３１０は流体流量スイッチであってもよい。
【００７６】
メーター電子機器２０が第一の流体スイッチ３０９または第二の流体スイッチ３１０のいずれかから流体スイッチ信号２１４、２１５を受け取ると、処理ルーチン４００がステップ４０３に進む。ステップ４０３では、メーター電子機器２０が流れ特性を修正する。メーター電子機器２０は、センサ組立体１０がゼロオフセットとは異なる時間遅れを示していたとしても、流れ特性を求めることを停止するようになっていてもよい。上述のように、この示された流量「測定結果」は、流体内に混入された気体、部分的に満たされたフロー導管１０３Ａ、１０３Ｂまたはなんらかの他の状態がセンサ組立体１０のゼロオフセットを変えてしまったことに起因したものであるおそれがある。ステップ４０３の後、処理ルーチン４００は任意選択的にステップ４０４に進んでもよい。ステップ４０４では、振動式メーター５により合計された値を示すチケットがチケット印刷装置３１６により印刷される。あるいは、処理ルーチン４００は、ステップ４０１に戻ってさらなる流れ特性を測定するようになっていてもよい。
【００７７】
あるいは、メーター電子機器２０がいずれの流体スイッチ３０９、３１０からも信号を受け取っていない場合、処理ルーチン４００はステップ４０１へ戻り、さらなる流れ特性を測定するか、またはプロセスを終了してチケットを印刷することができる。
【００７８】
上述の実施形態では、振動式メーター５からの誤った測定値を合計することを防止するためのシステムおよび方法が開示されている。このシステムおよび方法により、流体スイッチ信号２１４、２１５が第一の流体スイッチ３０９または第二の流体スイッチ３１０のいずれかから受け取られた場合、メーター電子機器２０に測定値を求めさせることまたは測定値を合計させることを防止することができるようになる。したがって、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は、流体状態がしきい値またはしきい値範囲の外にあるか否かをメーター電子機器２０に信号で知らせるようになっている。たとえば、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は、パイプライン３０１内の流体レベルがしきい値未満に下がった場合、１つ以上の流れ特性の修正、たとえばシステム３００内の流体の流れ特性の測定の停止および／または合計の停止をメーター電子機器２０に信号で知らせることができる。他の実施形態では、第一の流体スイッチ３０９および第二の流体スイッチ３１０は、パイプライン３０１を流れる流体の流量がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合にシステム３００内の流体の流れ特性を測定することおよび／または合計することを停止するようにメーター電子機器２０に信号で知らせることができる。いずれの状況であっても、流体スイッチ３０９、３１０は、センサ組立体１０を流れる実際の流量がゼロにまでまたは少なくともしきい値未満まで下がった時に存在する状態を信号で知らせることができる。したがって、たとえば、システム３００は、混入された気体または部分的に満たされたフロー導管によって引き起こされたセンサ組立体１０の不均衡に起因しうる誤った測定の可能性を減らすことができる。
【００７９】
上述の実施形態の詳細な記載は、本発明者らにより本明細書の範囲に含まれると考えられる実施形態すべてを網羅するものではない。もっと正確にいえば、当業者にとって明らかなように、上述の実施形態のうちのいくつかの構成要素をさまざまに組み合わせてまたは除去してさらなる実施形態を作成してもよく、また、このようなさらなる実施形態も本明細書の技術範囲内および教示範囲内に含まれる。さらに当業者にとって明らかなように、上述の実施形態を全体的にまたは部分的に組み合わせて本明細書の技術および教示の範囲に含まれるさらなる実施形態を作成してもよい。
【００８０】
以上のように、防止システムの特定の実施形態または実施例が例示の目的で本明細書に記載されているが、当業者にとって明らかなように、本明細書の技術範囲内において、さまざまな変更が可能である。本明細書に記載の教示を上述のかつそれに対応する図に記載の実施形態のみでなく他の振動式メーターシステムにも適用することができる。したがって、本実施形態の技術範囲は添付の特許請求の範囲によって決まる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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