(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の板状部材と、
前記一対の板状部材の間隔を変更するように可動な板状部材を移動させる移動手段と、
前記一対の板状部材に搬送された用紙の先端と接して該用紙を揃える用紙揃え部材と、
前記一対の板状部材に搬送された用紙を挟む位置と該挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能なローラ対と、
用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて該用紙を押し込む押し込み部材と、
前記用紙折り部に配置され前記押し込み部材によって該用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで該用紙を折る用紙折り手段とを備えた用紙処理装置において、
前記一対の板状部材の間隔が狭くなるように前記移動手段によって前記可動な板状部材を移動させて、前記一対の板状部材に用紙が搬送され前記用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を前記一対の板状部材で挟み込ませ、前記ローラ対を前記挟む位置に変位させて用紙を該ローラ対で挟ませた後、前記一対の板状部材の間隔が広くなるように前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を行う制御手段を有しており、
前記押し込み部材が用紙面に接してから前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１の用紙処理装置において、
上記押し込み部材と上記用紙折り手段とが上記一対の板状部材を挟んで対向して配設されており、
上記一対の板状部材のうち、上記用紙折り手段側に位置する板状部材が固定されており、
上記押し込み部材側に位置する板状部材が可動であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１または２の用紙処理装置において、
上記移動手段が、上記一対の板状部材を互いに近づける方向に付勢する付勢手段と、回転軸を中心に回転可能であり周面が少なくとも一方の板状部材と接する偏心カムとを含むことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の用紙処理装置において、
上記押し込み部材と上記移動手段とを同一の駆動手段で駆動させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の用紙処理装置において、
上記可動な板状部材が上記用紙揃え部材の位置する方向に向かって移動可能であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の用紙処理装置において、
上記一対の板状部材が水平に対して傾斜して設けられており、鉛直方向下側の板状部材が可動であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
用紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成された用紙に対して所定の処理を施す用紙処理手段とを備えた画像形成装置において、
前記用紙処理手段として、請求項１、２、３、４、５または６の用紙処理装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に所定の処理を行う用紙処理装置及びその用紙処理装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙処理装置として、画像形成装置により画像形成された用紙が搬入され、用紙先端を移動可能な用紙揃え部材であるストッパに突き当てることで用紙の折り位置を決め、その折り位置にプレート状の押し込み部材である折りプレートを突き当てることで折りを行うものがある。この用紙処理装置では、互いに当接する一対のローラ部材からなる折りローラ対のニップ部が用紙の折り位置を挟んで折りプレートの先端部と対向する折りローラ対を備える。折りプレートを用いて、ストッパに突き当たった状態の用紙の面に対して略直角の方向から用紙を押すことで用紙が折れ始める。その後、折りローラ対のニップ部に用紙が押し込まれることで用紙に折りを施すことができる。
【０００３】
ところが、ストッパに突き当たった用紙が湾曲して座屈していると、折りプレートで用紙面を押すときに折りプレートが用紙面の所望の位置からずれた位置を押してしまい、折りローラ対で用紙束を所望の位置で折ることができなくなる。
【０００４】
特許文献１に記載の用紙処理装置では、画像形成装置から搬入された画像形成済の用紙束を一対のガイド板内でストッパに突き当てて揃え、一方のガイド板を他方のガイド板に近づけてガイド板間の隙間を狭くする動作を行い一対のガイド板で用紙束を挟み込み、用紙束が湾曲して座屈するのを抑制している。このように、用紙束が湾曲して座屈するのを抑制することで、折りプレートが用紙面の所望の位置からずれた位置を押さないようにすることができ、折りローラ対により用紙束を所望の位置で折ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一対のガイド板で用紙束を挟み込んだ状態で、用紙束が折りプレートに押されて折りローラ対に送り込まれると、ガイド板と用紙束との間で生じる摩擦力により用紙束の搬送抵抗が大きくなり過ぎて、搬送不良が生じるといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、搬送不良を抑制しつつ、所望の位置で用紙を折ることができる用紙処理装置及びその用紙処理装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の板状部材と、前記一対の板状部材の間隔を変更するように可動な板状部材を移動させる移動手段と、前記一対の板状部材に搬送された用紙の先端と接して該用紙を揃える用紙揃え部材と、前記一対の板状部材に搬送された用紙を挟む位置と該挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能なローラ対と、用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて該用紙を押し込む押し込み部材と、前記用紙折り部に配置され前記押し込み部材によって該用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで該用紙を折る用紙折り手段とを備えた用紙処理装置において、前記一対の板状部材の間隔が狭くなるように前記移動手段によって前記可動な板状部材を移動させて、前記一対の板状部材に用紙が搬送され前記用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を前記一対の板状部材で挟み込ませ、前記ローラ対を前記挟む位置に変位させて用紙を該ローラ対で挟ませた後、前記一対の板状部材の間隔が広くなるように前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を行う制御手段を有しており、前記押し込み部材が用紙面に接してから前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、移動手段により板状部材を移動させて一対の板状部材の間隔を狭くし、用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を板状部材で挟み込ませ、ローラ対を挟む位置に変位させて用紙をローラ対で挟ませた後、移動手段により可動な板状部材を移動させて板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を制御手段によって行う。これにより、一対の板状部材で挟み込まれて座屈が発生することなく用紙をローラ対で挟んだ後、一対の板状部材の隙間を広げることで、用紙を伸ばした状態をローラ対で維持することができる。また、一対の板状部材による用紙の挟み込みが解除されローラ対により用紙を挟み込んだ状態で用紙が搬送されるので、一対の板状部材で用紙を挟んでいる場合よりも搬送抵抗を低減させることができる。よって、搬送不良を抑制しつつ、折りプレートで用紙面の所望の位置を押して用紙を折りローラ対に送り込み、折りローラ対によって用紙を所望の位置で折ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、搬送不良を抑制しつつ、所望の位置で用紙を折ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】構成例１に係る用紙処理装置の要部拡大図。
【図２】実施形態に係る用紙処理装置の概略構成図。
【図３】折りプレートの駆動方法の一例について説明する図。
【図４】構成例２に係る用紙処理装置の要部拡大図。
【図５】構成例３に係る用紙処理装置の要部拡大図。
【図６】構成例４に係る用紙処理装置の要部拡大図。
【図７】折りプレート、従動ローラ対、及び、搬送ガイド板それぞれを移動させるカムを模式的に示した図。
【図８】搬送ガイド板の用紙束厚さの対応方法について説明する図。
【図９】従動ローラ対の用紙束厚さの対応方法について説明する図。
【図１０】ピニオンとラックとを用いた折りプレートの移動機構の説明図。
【図１１】クランク機構を用いた搬送ガイド板の移動機構の説明図。
【図１２】構成例６に係る用紙処理装置の要部拡大図。
【図１３】構成例７に係る用紙処理装置の要部拡大図。
【図１４】用紙束のストッパからの浮きの発生メカニズムの説明図。
【図１５】構成例８に係る用紙処理装置の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した用紙処理装置３００の一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る用紙処理装置３００と、この用紙処理装置３００に画像形成後のシート材である用紙Ｐを供給する複写機またはプリンタ等の画像形成部２００とからなる画像形成装置６００の概略構成図である。なお、画像形成部２００と用紙処理装置３００とからなる画像形成装置６００に限らず、用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段と、前記用紙Ｐに対して折り処理を行う用紙処理手段とを備えた画像形成システムの用紙処理手段に対して本発明を適用することができる。
【００１２】
本実施形態の画像形成部２００は、特に図示しないが、画像処理回路、感光体、光書き込み装置、現像装置、転写装置及び定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置である。画像処理回路は、画像形成部２００が複写機である場合のスキャナ部で読み取った画像データやパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像データを印字可能な画像データに変換し、変換した画像データを光書き込み装置に出力する。光書き込み装置は、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行い感光体の表面に静電潜像を形成する。現像装置は、光書き込みにより感光体の表面に形成された静電潜像をトナー現像する。転写装置は、現像装置によって顕像化された感光体の表面上のトナー像を用紙Ｐに転写する。定着装置は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を用紙Ｐに定着する。
【００１３】
画像形成部２００でトナー像が定着された用紙Ｐは、用紙処理装置３００に送り出され、用紙処理装置３００によって所望の後処理が行われる。本実施形態の画像形成部２００は前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式や熱転写方式など、公知の画像形成装置の全てについて画像形成部２００として、用紙処理装置３００と組み合わせることができる。
【００１４】
図２に示すように、用紙処理装置３００は、画像形成部２００の側部に取り付けられており、画像形成部２００から排出された用Ｐは用紙処理装置３００に導かれる。
【００１５】
用紙処理装置３００には、ＣＰＵやメモリーなどからなり、用紙処理装置３００内の各種部材の動作制御などを行う図示しない制御部が設けられている。
【００１６】
画像形成部２００より受け入れられた用紙Ｐは、後処理手段（本実施形態では穿孔手段としてパンチユニット３）を有する入口搬送路Ａを通り、プルーフトレイ１８へ導く上搬送路Ｂ、シフトコロ９へ導く中間搬送路Ｃ、整合及びステイプル綴じ等を行うステイプルトレイ１０へ導く下搬送路Ｄへ、分岐爪２４、ターンガイド３６及び分岐爪２５、ターンガイド３７によって振り分けられるように構成される。
【００１７】
上搬送路Ｂ、中間搬送路Ｃ、下搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な入口搬送路Ａには、画像形成装置から受け入れる用紙Ｐを検出する入口センサ３０１、その下流に搬送ローラ３１、パンチユニット３、その下流に分岐爪２４、ターンガイド３６が順次配置される。
【００１８】
分岐爪２４は図示しないバネにより図２の実線の状態で保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、１点鎖線の状態に回動し、下搬送路Ｄ方向へ用紙Ｐを振り分け、ソレノイドＯＦＦならば上搬送路Ｂへ用紙Ｐを振り分け、プルーフ排紙ローラ７によりプルーフトレイ１８に排紙する。分岐爪２５は図示しないバネにより、１点鎖線の状態に回動し、中間搬送路Ｃへ用紙Ｐを振り分ける。ソレノイドＯＦＦならば、用紙Ｐはそのまま下搬送路Ｄへ搬送される。
【００１９】
中間搬送路Ｃには用紙Ｐを搬送方向と直行方向に一定量だけ移動可能なシフトコロ９が備えられている。搬送ローラ３２及びターンガイド３７を経て中間搬送路Ｃへ送られた用紙Ｐは、図示しない駆動手段によりシフトコロ９で搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって、用紙Ｐが搬送方向と直角方向に一定量ずれ、その状態のまま放出ローラ１５によって排紙され、排紙トレイ１７に積載される。なお、前記タイミングは入口センサ３０１の用紙検知情報及び用紙Ｐのサイズ情報等に基づき決定される。
【００２０】
下搬送路Ｄにはステイプルトレイ排紙センサ３０２が設けられ、搬送路中の用紙Ｐの有無及びステイプルトレイ１０へ用紙Ｐを排出する際の揃え動作のトリガとしている。搬送路Ｄに送られた用紙Ｐは、搬送ローラ３３、３４、３５によって順次搬送され、ステイプルトレイ１０に積載後、整合される。
【００２１】
ステイプルトレイ１０上に搬送された用紙Ｐはステイプルトレイ１０上で、ジョガーフェンス１２により用紙搬送方向と垂直な方向に整合され、搬送方向は叩きコロ８により、用紙突き当て部材である後端フェンス２７を基準に整合される。その後、端綴じの場合は、所定位置でステイプルユニット５により綴じ処理が行われ、放出ベルト１４に取り付けられた放出爪１１により上方に搬送され、放出ローラ１５によって排紙トレイ１７に排紙され積載される。また排紙トレイ１７の高さを排紙される用紙Ｐの量に応じて下降可能なように紙面検知センサ３０３を配している。
【００２２】
一方、中綴じの場合には、後端フェンス２７を基準に用紙束が揃えられた後、後端フェンス２７を退避させ、束搬送ローラ対１３ａ，１３ｂにより下方へ束搬送され、中綴じ位置でステイプルユニット５により綴じ処理が行われる。そして中綴じ処理が終了すると、従動ローラ対７５ａ，７５ｂにより、用紙束が搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との間に形成された搬送路内の折り位置まで搬送され、中綴じ部可動前端フェンス７３に用紙束の搬送方向下流側端部が突き当てられて搬送路内にスタックされる。そして、折り導入手段である折りプレート７４と折りローラ対８１によって中折り処理がなされ、中折り排紙ローラ２２によって中折り排紙トレイ２３に排紙され、積載される。
【００２３】
なお、搬送ガイド板８５，８６は、互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の板状部材である。中綴じ部可動前端フェンス７３は、搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との間に搬送された用紙の先端と接して用紙を揃える用紙揃え部材である。従動ローラ対７５ａ，７５ｂは、搬送ガイド板８５，８６の間に搬送された用紙を挟む位置と挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能なローラ対である。折りプレート７４は、用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて用紙を押し込む押し込み部材である。折りローラ対８１は、前記用紙折り部に配置され折りプレート７４によって用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで用紙を折る用紙折り手段である。
【００２４】
ステイプルユニット５は針を打ち出すドライバ部５ａと用紙束に打込まれた針の先端部を曲げるクリンチャ部５ｂから構成されている。本実施形態におけるステイプルユニット５では、これらドライバ部５ａとクリンチャ部５ｂが別体に構成され、ステイプラ移動ガイド６によって用紙束搬送方向と直角方向に移動可能となっており、ドライバ部５ａとクリンチャ部５ｂは図示しない相対的位置決め機構と移動機構を備えている。用紙束の搬送方向の綴じ位置は、束搬送ローラ対１３ａ，１３ｂにより、用紙束を搬送することによって行う。これらにより、用紙束の様々な位置に綴じ処理を行うことができる。
【００２５】
図３は折りプレート７４の駆動方法の一例について説明する図である。折りプレート７４は手前と奥に設けられた図中左右に伸びた溝に沿って図中左右に移動可能である。また、奥側のカム５０ａには渦巻状の溝５０ａが掘ってあり、カム５０が図中時計回りに回転すると折りプレート７４は図中左右に伸びた溝とカム５０の溝５０ａの両方をスライドしながら図中左に移動する。しかし、カム５０の溝５０ａはカム５０の中心に近づくとカム５０の中心から同じ距離に設けられているので、カム５０がさらに回転しても折りプレート７４は図中左に移動しない。このように折りプレート７４はカム５０の回転に伴い図中左に移動し、さらに回転が進んでも折りプレート７４は停止したままの状態を維持する。また、カム５０が逆回転を行うことで折りプレート７４は停止状態から図中右へ移動する。
【００２６】
［構成例１］
図１は、構成例１に係る用紙処理装置３００の要部拡大図である。
まず、用紙束が搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との間に形成された搬送路内に搬送され、中綴じ部可動前端フェンス７３に用紙束の搬送方向下流側端部が突き当てられて搬送路内にスタックされる（図１（ａ））。次に、搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６とのうち少なくとも一方をホームポジションから移動させて搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との隙間を狭くしていき用紙束を挟む（図１（ｂ））。搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６とで用紙束を挟んだ状態で従動ローラ対７５ａ，７５ｂにより用紙束を挟む（図１（ｃ））。従動ローラ対７５ａ，７５ｂで用紙束を挟んだ状態で、搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との隙間を広げる（図１（ｄ））。従動ローラ対７５ａ，７５ｂで用紙束を挟んだ状態で、用紙束の中央を折りプレート７４で押す（図１（ｅ））。用紙束が折りローラ対８１で搬送されると、用紙束の搬送に伴って従動ローラ対７５ａ，７５ｂが回転し搬送抵抗を小さくする（図１（ｆ））。用紙束が折りローラ対８１により折られて排紙されると、折りプレート７４や従動ローラ対７５ａ，７５ｂが搬送路から退避し、可動側の搬送ガイド板もホームポジションまで移動し、次の用紙束をスタックできるようにする（図１（ｇ））。
【００２７】
このように、用紙束が搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との間にスタックされてから搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との隙間を狭くしていき、搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６とで用紙束を押さえて用紙束の座屈を伸ばし、その用紙束を従動ローラ対７５ａ，７５ｂで挟んだ後、搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との隙間を広げる制御を前記制御部によって行う。これにより、用紙の座屈を伸ばした状態を従動ローラ対７５ａ，７５ｂで保持しながら、用紙束の搬送抵抗を小さくすることができる。よって、用紙束の搬送抵抗を小さくした上で、用紙の紙厚や腰の強さ、カールによって発生する折り精度のバラツキを小さくしつつ、用紙束を折りローラ対８１で折ることができる。
【００２８】
［構成例２］
図４は、構成例２に係る用紙処理装置３００の要部拡大図である。図４（ａ）は折りプレート７４で用紙束を押し始めたときの用紙処理装置３００の要部拡大図であり、図４（ｂ）は折りプレート７４で用紙束を折りローラ対８１に押し込んだ際の用紙処理装置３００の要部拡大図である。
【００２９】
折りプレート７４で用紙束を折りローラ対８１に向けて押し込んだ際に、用紙束は折りローラ対８１側の搬送ガイド板８５の側面に密着して搬送される。そのため、折りローラ対８１側の搬送ガイド板８５を移動させる構成では、搬送ガイド板８５を狙いの位置で止めたとしても、駆動による搬送ガイド板８５のガタツキを抑えなければ、用紙の枚数や紙厚などによる搬送抵抗で搬送ガイド板８５の位置がばらついてしまい、折り位置が変わってしまう。
【００３０】
そのため、本構成例では、折りローラ対８１側の搬送ガイド板８５を固定し、他方の搬送ガイド板８６を移動可能に設けているので、用紙束の枚数や紙厚が変わっても折り位置にばらつきが生じることを抑えることができる。
【００３１】
［構成例３］
図５は、構成例３に係る用紙処理装置３００の要部拡大図である。
用紙束の搬送抵抗が大きくなり不送りの原因となるのは、用紙束の中央を折りプレート７４が押して用紙束を狙いの位置で撓ませ、折りローラ対８１側の搬送ガイド板８５に用紙束が押し付けられた用紙束の撓み量が一番大きいときである。
【００３２】
一方、折りプレート７４が用紙束に触れる瞬間には、用紙束を伸ばした状態を保持しつつ用紙束を動かないようにするために、搬送抵抗は大きいほうが良い。
【００３３】
そのため、本構成例においてはまず、図５（ａ）に示すように２枚の搬送ガイド板８５，８６と従動ローラ対７５ａ，７５ｂとで用紙束を挟む。次に、図５（ｂ）に示すように折りプレート７４が用紙束を押して、用紙束の撓む位置が決める。用紙束の撓む位置が決まってから図５（ｃ）に示すように、２枚の搬送ガイド板８５，８６の隙間を広げて、２枚の搬送ガイド板８５，８６による用紙束への圧を解除する退避動作を行う。そして、図５（ｄ）に示すように搬送ガイド板８５，８６による用紙束への圧を解除した状態で、折りプレート７４により用紙束を折りローラ対８１に押し込むことで、搬送抵抗を抑えつつ折りズレを発生しにくくすることができる。
【００３４】
［構成例４］
図６は、構成例４に係る用紙処理装置３００の要部拡大図である。
図６（ａ）から図６（ｆ）に示すように、カム７７が回転することによりカム７７の中心から可動側の搬送ガイド板８６までの距離が変化する。
【００３５】
バネ７８ａ，７８ｂとカム７７を利用して２枚の搬送ガイド板８５，８６の間隔を狭くして行き、用紙束の厚みが異なっても用紙束の厚みの位置まで搬送ガイド板８６を移動させて、２枚の搬送ガイド板８５，８６により用紙束を挟むことができる。
【００３６】
また、２枚の搬送ガイド板８５，８６により用紙束を挟持した後の２枚の搬送ガイド板８５，８６の間隔を広げるタイミングを変える必要がない。また、カム７７の一方向の回転だけで２枚の搬送ガイド板８５，８６の間隔を狭めたり広げたりするように搬送ガイド板８６を動かすことができるので、カム７７を回転させるモータも一方向の回転のみでよく、構成や制御を簡単にすることができる。
【００３７】
［構成例５］
図７は折りプレート７４、従動ローラ対７５ａ，７５ｂ、及び、搬送ガイド板８６それぞれを移動させるカムを模式的に示したものである。表１は本構成例における折りプレート７４、従動ローラ対７５ａ，７５ｂ、及び搬送ガイド板８６の一連の動きを示したものである。
【００３８】
【表１】
0005780456.tif 000002
【００３９】
図７（ａ）には折りプレート７４の移動機構に用いられるカム５０を示しており、図７（ｄ）には従動ローラ対７５ａ，７５ｂの移動機構に用いられるカム６５を示しており、図７（ｇ）には搬送ガイド板８６の移動機構に用いられるカム６０を示している。これらカム５０，６０，６５それぞれの側面には渦巻状の溝５０ａ，６０ａ，６５がそれぞれ掘ってある。カム５０，６０，６５それぞれは、同じ動力源のモータ（不図示）で図中時計回りに回転し、折りプレート７４の移動機構のカム５０が９０°回転したときには、従動ローラ対７５ａ，７５ｂの移動機構のカム６５も同様に９０°回転し、搬送ガイド板８６の移動機構のカム６０は４５°回転するようになっている。
【００４０】
図７（ｂ）は折りプレート７４の移動機構のカム５０の溝５０ａの形状を示しており、図７（ｃ）は折りプレート７４の駆動の模式図である。カム５０が図中時計回りに回転すると端部が溝５０ａに嵌った駆動軸５１がＡ点→Ｂ点→Ｃ点→Ｄ点→Ｅ点→Ｆ点→Ｇ点→Ｈ点の軌跡を通り横長の溝に沿って図中左側に移動する。
【００４１】
図７（ｂ）では、Ａ点→Ｂ点→Ｃ点→Ｄ点までカム５０の中心から溝５０ａまでの長さが同じ距離に設定されており、Ａ点→Ｂ点→Ｃ点→Ｄ点と回転しても折りプレート７４の駆動軸５１は移動しない。これは用紙束を搬送ガイド板８６と従動ローラ対７５ａ，７５ｂとで挟み、搬送ガイド板８６の退避が完了してから折りプレート７４で用紙束を導入するためであり、それまでの待機のためである。また、この待機動作があるので用紙束の近くに折りプレート７４を配置でき機械を小さくすることができる。そして、Ｄ点→Ｅ点→Ｆ点→Ｇ点と回転すると駆動軸５１は図中左側に移動して用紙束に触れ、Ｇ点→Ｈ点で折りプレート７４で用紙束を導入する。
【００４２】
図７（ｅ）は従動ローラ対７５ａ，７５ｂの移動機構のカム６５の溝６０ａの形状を示しており、図７（ｆ）は従動ローラ対７５ａ，７５ｂの駆動の模式図である。カム６５が図中時計回りに回転すると端部が溝６５ａに嵌った駆動軸６６がＡ点→Ｂ点→Ｃ点→Ｄ点→Ｅ点→Ｆ点→Ｇ点→Ｈ点の軌跡を通り横長の溝に沿って図中左側に移動する。
【００４３】
図７（ｅ）ではＡ点→Ｂ点→Ｃ点→Ｄ点→Ｅ点と回転すると従動ローラ対７５ａ，７５ｂの駆動軸６１が動き、従動ローラ対７５ａ，７５ｂが用紙束を挟む。このとき、用紙束の厚みによって用紙束を挟むまでの距離が異なる。そこでＤ点の位置では厚みが最大の用紙束が狭持され、さらにＥ点まで回転することによって厚みが最小の用紙束であっても狭持される。Ｅ点→Ｆ点→Ｇ点→Ｈ点ではカム６５の中心から溝６５ａまでの長さが同じ距離に設定されており、カム６５が回転しても用紙束を挟んだ状態から移動しない。
【００４４】
図７（ｈ）ではＡ点→Ｂ点→Ｃ点→Ｄ点と回転すると搬送ガイド板８６の駆動軸が動き、搬送ガイド板８６と搬送ガイド板８６とで用紙束を挟む。Ｃ点では厚みが最大の用紙束が狭持され、Ｄ点では厚みが最小の用紙束が狭持される。Ｄ点→Ｅ点ではカム６０の中心から溝６０ａまでの長さが同じ距離に設定されており、カム６０が回転しても用紙束を挟んだ状態から移動しない。このときすでに従動ローラ対７５ａ，７５ｂでは用紙束を挟んでいる。Ｅ点→Ｆ点→Ｇ点ではカム６０の中心から溝６０ａまでの長さが徐々に長くなるように設定されており、カム６０が回転すると搬送ガイド板８６は用紙束の狭持を解除する。Ｆ点では厚みが最小の用紙束が解除され、Ｇ点では厚みが最大の用紙束が解除される。Ｇ点→Ｈ点ではカム６０の中心から溝６０ａまでの長さが同じ距離に設定されており、カム６０が回転しても用紙束の狭持を解除した状態から変化しない。
【００４５】
図８は、本構成例における搬送ガイド板８５，８６の用紙束厚さの対応方法について説明する図である。図９は、本構成例における従動ローラ対７５ａ，７５ｂの用紙束厚さの対応方法について説明する図である。図８、図９を用いて、用紙束が搬送ガイド板８５，８６や従動ローラ対７５ａ，７５ｂで狭持されてからさらにカムが回転して用紙束が押しつぶされるのを抑制することについて説明する。
【００４６】
図８（ａ）に示すように、装置本体の図示しない側壁に上下方向でそれぞれに設けられた図中左右方向に伸びる長孔内でスライド可能に支持された軸５０ａ，５０ｂが、搬送ガイド板８６の上部と下部それぞれに設けられている。そして、搬送ガイド板８６の上下方向中央あたりに位置するカム６０が図示しないモータからの回転駆動力を受けて回転することにより駆動軸６１を図中左右に移動させ、一端が駆動軸６１側に取り付けられ他端が搬送ガイド板８６の搬送ガイド板８５とは反対側の側面に取り付けられたバネ６２を介して搬送ガイド板８６が移動可能な構成になっている。
【００４７】
図８（ａ）の状態からカム６０が回転して、図８（ｂ）に示すように搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６とで用紙束を挟み込んだ後、さらにカム６０が回転した場合には図８（ｃ）に示すようにバネ６２が縮んで用紙束が押しつぶされることを抑制している。これにより、用紙束を搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６とで挟んでからさらに挟み込もうとする動作によって、機械が壊れてしまうことを抑制しているとともに、厚さの異なる用紙束を搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６とで挟むことを可能にしている。
【００４８】
また、装置本体の図示しない側壁に設けられた図中左右方向に伸びる長孔内でスライド可能に従動ローラ対７５ａ，７５ｂの回転軸が支持されている。図９では従動ローラ７５ａを例にあげて説明するが、従動ローラ対７５ｂも同様の構成であるため、その説明は省略する。
【００４９】
図９（ａ）に示すように、図示しないモータからの回転駆動力を受けてカム６５が回転することにより駆動軸６６を図中左右に移動させ、一端が駆動軸６６側に取り付けられ他端が搬送ローラ対７５ａの可動側の従動ローラ側に取り付けられたバネ６７を介して従動ローラ対７５ａの可動側の従動ローラが移動可能な構成になっている。図９（ａ）の状態からカム６５が回転して、図９（ｂ）に示すように従動ローラ対７５ａで用紙束を挟み込んだ後、さらにカム６５が回転した場合には図９（ｃ）に示すようにバネ６７が縮んで用紙束が押しつぶされることを抑制している。これにより、用紙束を従動ローラ対７５ａとで挟んでからさらに挟み込もうとする動作によって、機械が壊れてしまうことを抑制しているとともに、厚さの異なる用紙束を従動ローラ対７５ａで挟むことを可能にしている。
【００５０】
搬送ガイド板８６や従動ローラ対７５ａなどの移動機構に用いられるカムは、渦巻状の溝の形状を変えたり、ギヤ比を変えたりすることでも動きを変更することが可能である。また、モータの回転運動を直線運動に変える方法は多々あり、これらを利用することでも達成可能である。
【００５１】
図１０は、ピニオンギヤ９０とラックギヤ９１とを用いた折りプレート７４の移動機構の説明図である。
折りプレート７４については、最初のカムの回転では折りプレート７４が移動しないような溝の形状となっているが、折りプレート７４の移動機構としては図１０に示すようなピニオンギヤ９０とラックギヤ９１などを用いても可能であり、その際、用紙束に折りプレート７４が当たるまでの距離を長くする必要がある。
【００５２】
図１１は、クランク機構１００を用いた搬送ガイド板８６の移動機構の説明図である。
搬送ガイド板８６の駆動は用紙を挟んだ後に元に戻る動きをするので、図１１に示すプーリー１０１やリンクアーム１０２などからなるクランク機構１００を用いても同様の動作が可能である。プーリー１０１は不図示のモータからの回転駆動力を受けることで図中時計回りと反時計回りとに回転可能となっている。また、搬送ガイドフェンス８６のプーリー側の側面には、一端がプーリー１０１の側面に回動軸１０５で回動自在に取り付けられたリンクアーム１０２の他端が回動軸１０６で回動自在に取り付けられる接続部１０３が設けられている。この接続部１０３はガイドレール１０４に沿って図中左右方向に移動可能になっている。そして、モータでプーリー１０１を回転させることによりリンクアーム１０２を介して接続部１０３をガイドレール１０４に沿って図中左右方向に移動させることで、搬送ガイド板８６を図中左右方向、すなわち、搬送ガイド板８５に近づく方向と搬送ガイド板８５から遠ざかる方向とに移動させることができる。
【００５３】
［構成例６］
図１２は、構成例６に係る用紙処理装置３００の要部拡大図である。
中綴じ部可動前端フェンス７３に触れている用紙束の端部から用紙束中央部を折りプレート７４で押して撓む位置までの長さによって用紙束が折られる位置が決まるが、用紙束が中綴じ部可動前端フェンス７３から浮いていたりすると狙いの位置で折ることができなくなる。
【００５４】
本構成例においては、図１２（ａ）に示すように用紙束が搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との間にスタックされてから、図１２（ｂ）に示すように２つの搬送ガイド板８５，８６で用紙束を挟んだ後、図１２（ｃ）に示すように可動側の搬送ガイド板８６を中綴じ部可動前端フェンス７３方向すなわち下方にスライドさせて、可動側の搬送ガイド板８６と用紙束との間で生じる摩擦力により用紙束を中綴じ部可動前端フェンス７３に押し当てる。このように、可動側の搬送ガイド板８６が用紙束を中綴じ部可動前端フェンス７３に押し当てるように作用させることで、中綴じ部可動前端フェンス７３から用紙束が浮くのを抑制することができる。そして、従動ローラ対７５ａ，７５ｂで用紙束を挟み、図１２（ｄ）に示すように２枚の搬送ガイド板８５，８６の間隔を広げてから折りプレート７４で用紙を折りローラ対８１に向けて押し込み撓ませることによって、狙いの位置で用紙束を折ることができる。
【００５５】
［構成例７］
図１３は、構成例７に係る用紙処理装置３００の要部拡大図である。
本構成例においては、図１３（ａ）に示すように用紙束が搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６との間にスタックされてから、図１３（ｂ）に示すように可動側の搬送ガイド板８６を移動させて、図１３（ｃ）に示すように２つの搬送ガイド板８５，８６で用紙束を挟みながら、可動側の搬送ガイド板８６を中綴じ部可動前端フェンス７３方向すなわち下方にスライドさせる。これにより、可動側の搬送ガイド板８６と用紙束との間で生じる摩擦力により用紙束を中綴じ部可動前端フェンス７３に押し当てることができ、中綴じ部可動前端フェンス７３から用紙束が浮くことを抑制することができる。そして、従動ローラ対７５ａ，７５ｂで用紙束を挟み、図１３（ｄ）に示すように２枚の搬送ガイド板８５，８６の間隔を広げてから折りプレート７４で用紙を折りローラ対８１に向けて押し込み撓ませることによって、狙いの位置で用紙束を折ることができる。
【００５６】
［構成例８］
図１４は、用紙束の中綴じ部可動前端フェンス７３からの浮きの発生メカニズムの説明図である。
図１４に示すように、搬送ガイド板８５，８６が水平に対して傾斜して取り付けられている際には用紙束は通常鉛直方向下側の搬送ガイド板８６に接しているが、静電気などにより鉛直方向上側の搬送ガイド板８５に用紙束が引っ付いていたり、図１４（ａ）に示すように用紙先端のカールにより傾いてスタックされていたりする。
【００５７】
その際に鉛直方向上側の搬送ガイド板８５が可動すると、用紙束の中綴じ部可動前端フェンス７３側の端部がそのままの高さで移動し、図１４（ｂ）のように搬送ガイド板８５と搬送ガイド板８６とで挟まれると、用紙束が中綴じ部可動前端フェンス７３から浮いてしまう。折りの位置は中綴じ部可動前端フェンス７３から折りプレート７４までの距離で決まるので、用紙束が中綴じ部可動前端フェンス７３から浮いていると折りの位置が変わってしまい折り位置の品質が悪くなる。
【００５８】
図１５は、構成例８に係る用紙処理装置３００の要部拡大図である。
２つの搬送ガイド板８５，８６が水平に対して傾斜して取り付けられているときには、図１５（ａ）から図１５（ｇ）に示すように、鉛直方向下側の搬送ガイド板８６を移動させて、中綴じ部可動前端フェンス７３に沿って用紙束を鉛直方向下側の搬送ガイド板８６を持ち上げることにより、中綴じ部可動前端フェンス７３から用紙束が浮くのを抑制することができる。
【００５９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の搬送ガイド板８５，８６である一対の板状部材と、前記一対の板状部材の間隔を変更するように可動な板状部材を移動させるカム６０やバネ６２などを含む移動手段と、前記一対の板状部材に搬送された用紙の先端と接して用紙を揃える中綴じ部可動前端フェンス７３などの用紙揃え部材と、前記一対の板状部材に搬送された用紙を挟む位置と挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能な従動ローラ対７５ａ，７５ｂなどのローラ対と、用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて用紙を押し込む折りプレート７４などの押し込み部材と、前記用紙折り部に配置され前記押し込み部材によって用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで該用紙を折る折りローラ対８１などの用紙折り手段とを備えた用紙処理装置において、前記一対の板状部材の間隔が狭くなるように前記移動手段によって前記可動な板状部材を移動させて、前記一対の板状部材に用紙が搬送され前記用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を前記一対の板状部材で挟み込ませ、前記ローラ対を前記挟む位置に変位させて用紙をローラ対で挟ませた後、前記一対の板状部材の間隔が広くなるように前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を行う制御部などの制御手段を有しており、前記押し込み部材が用紙面に接してから前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除する。これよれば、上記実施形態について説明したように、搬送不良を抑制しつつ、所望の位置で用紙束を折ることができる。また、搬送抵抗を抑えつつ折りズレを発生しにくくすることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記押し込み部材と上記用紙折り手段とが上記一対の板状部材を挟んで対向して配設されており、上記一対の板状部材のうち、上記用紙折り手段側に位置する板状部材が固定されており、上記押し込み部材側に位置する板状部材が可動である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の枚数や紙厚が変わっても折り位置にばらつきが生じることを抑えることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記移動手段が、上記一対の板状部材を互いに近づける方向に付勢するバネ７８ａ，７８ｂなどの付勢手段と、回転軸を中心に回転可能であり周面が少なくとも一方の板状部材と接するカム７７などの偏心カムとを含む。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚みが異なっても用紙束の厚みの位置まで板状部材を移動させて、一対の板状部材により用紙束を挟むことができる。また、一対の板状部材により用紙束を挟持した後の一対の板状部材の間隔を広げるタイミングを変える必要がないので、制御を簡単にすることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記押し込み部材と上記移動手段とを同一の駆動手段で駆動させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、コスト削減を図ることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、上記可動な板状部材が上記用紙揃え部材の位置する方向に向かって移動可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙揃え部材から用紙束が浮くことを抑制し、狙いの位置で用紙束を折ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記一対の板状部材が水平に対して傾斜して設けられており、鉛直方向下側の板状部材が可動である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙揃え部材から用紙束が浮くことを抑制し、狙いの位置で用紙束を折ることができる。
（態様Ｇ）
用紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成された用紙に対して所定の処理を施す用紙処理手段とを備えた画像形成装置において、前記用紙処理手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）の用紙処理装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送不良を抑制しつつ、画像が形成された用紙束を所望の位置で折ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
３      パンチユニット
５      ステイプルユニット
５ａ    ドライバ部
５ｂ    クリンチャ部
６      ステイプラ移動ガイド
７      プルーフ排紙ローラ
８      叩きコロ
９      シフトコロ
１０    ステイプルトレイ
１１    放出爪
１２    ジョガーフェンス
１３ａ  束搬送ローラ対
１４    放出ベルト
１５    放出ローラ
１７    排紙トレイ
１８    プルーフトレイ
１９    プレート
２０    ローラ
２２    排紙ローラ
２３    排紙トレイ
２４    分岐爪
２５    分岐爪
２６ａ  束搬送ローラ対
２７    後端フェンス
３１    搬送ローラ
３２    搬送ローラ
３３    搬送ローラ
３６    ターンガイド
３７    ターンガイド
６０    カム
６１    駆動軸
６２    バネ
６５    カム
６６    駆動軸
６７    バネ
７３    中綴じ部可動前端フェンス
７４    プレート
７５ａ  従動ローラ対
７５ｂ  従動ローラ対
７７    カム
７８ａ  バネ
７８ｂ  バネ
８１    ローラ対
８５    搬送ガイド板
８６    搬送ガイド板
９０    ピニオンギヤ
９１    ラックギヤ
１００  クランク機構
１０１  プーリー
１０２  リンクアーム
１０３  接続部
１０４  ガイドレール
１０５  回動軸
１０６  回動軸
２００  画像形成部
３００  用紙処理装置
３０１  入口センサ
３０２  ステイプルトレイ排紙センサ
３０３  紙面検知センサ
６００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００１−１２２５１５号公報
【図１】
0005780456.tif 000003
【図２】
0005780456.tif 000004
【図３】
0005780456.tif 000005
【図４】
0005780456.tif 000006
【図５】
0005780456.tif 000007
【図６】
0005780456.tif 000008
【図７】
0005780456.tif 000009
【図８】
0005780456.tif 000010
【図９】
0005780456.tif 000011
【図１０】
0005780456.tif 000012
【図１１】
0005780456.tif 000013
【図１２】
0005780456.tif 000014
【図１３】
0005780456.tif 000015
【図１４】
0005780456.tif 000016
【図１５】
0005780456.tif 000017