(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未封緘状態の封筒を一枚ずつ供給する封筒供給部と、供給された前記封筒の所定箇所に糊を塗布する糊塗布部と、糊が塗布された前記封筒のフラップに折り目を形成する折り目形成部と、前記フラップを折り畳んで封筒本体側に貼着する封止部と、前記封筒を搬送する複数の搬送ローラ機構と、を備えた封緘装置において、
前記各搬送ローラ機構は、駆動ローラと、該駆動ローラに対して接近離間可能でばねにより前記駆動ローラ側に付勢された押さえローラと、を備えており、
前記糊塗布部による糊付け時及び前記折り目形成部による折り目形成時の少なくともいずれかの工程時に、前記封筒内容物の搬送方向の端部を挟持して、前記封筒を所定の搬送位置で停止保持する前記搬送ローラ機構の前記駆動ローラを、ステッピングモータに連結し、
前記封筒の停止保持時に、制御部により、前記ステッピングモータを励磁ホールド状態に維持するように、制御することを特徴とする、封緘装置。
【請求項２】
請求項１に記載の封緘装置において、
前記糊付け時及び前記折り目形成時の少なくともいずれかの工程時に前記封筒を停止保持する前記搬送ローラ機構の前記押さえローラを、搬送幅方向に複数並設し、
これら複数の押さえローラの搬送方向位置を、相互にずらしてある、封緘装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の封緘装置において、
前記糊付け時及び前記折り目形成時の少なくともいずれかの工程時に前記封筒を停止保持する前記搬送ローラ機構の前記押さえローラを、搬送幅方向に複数並設し、
これら複数の押さえローラの直径を、互いに異ならせてある、封緘装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便箋、書類あるいは冊子等の内容物が封入された封筒を、封緘する封緘装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手作業による封緘作業に対し、自動的に糊を塗布し、フラップに折り目を形成し、フラップを折り畳んで封筒本体側に貼着する封緘装置は開発されている（特許文献１）。
【０００３】
前記封緘装置は、たとえば、封筒を供給する封筒供給部と、フラップに折り目を形成する折り目形成部と、フラップに糊を塗布する糊塗布部と、フラップを折り畳んで封筒本体に貼着する封止部とを備えると共に、封筒を搬送する複数の搬送ローラ機構を備えている。搬送ローラ機構の一部として、折り目形成工程時及び糊塗布工程時に、封筒を搬送方向の所定位置に停止保持する役目を有する位置決め用ローラ機構があり、この位置決め用ローラ機構により封筒を位置決め保持した状態で、封筒の所定箇所に糊付けし、所定箇所に折り目を形成している。
【０００４】
図２４は、従来の封緘装置における位置決め用ローラ機構を示しており、駆動ローラ２００と、該駆動ローラ２００に対して上方から対向する押さえローラ２０１とを備え、該押さえローラ２０１は、駆動ローラ２００に対して接近離間可能に構成されると共にばね２０３により駆動ローラ２００側に付勢されている。両ローラ２００、２０１間で封筒Ｎを挟持し、電動モータ等の駆動源により駆動ローラ２００を回転させることにより、封筒Ｎを搬送し、また、駆動ローラ２００の停止により、封筒を停止保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、封筒に封入される内容物の大きさ及び厚さは多種多様であり、冊子等のように厚い内容物が封入された場合、位置決め用ローラ機構により挟持する箇所が、図２４のように内容物の一端縁Ｎ１であると、押さえローラ２０１で前記端縁Ｎ１を下方に押圧していることにより、各ローラ２００，２０１をそれぞれ矢印Ａ２及びＢ２方向に回転させる方向に力がかかり、このローラ回転により、封筒Ｎの位置が前後方向（搬送方向Ｆ２側）にずれてしまい、折り目形成位置及び糊塗布位置が、所定位置からずれてしまうことがある。
【０００７】
本発明の目的は、厚い内容物を封入している場合でも、折り目形成工程時及び糊塗布工程時に、封筒を搬送方向の所定位置に安定した状態で停止保持できる封緘装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願発明は、未封緘状態の封筒を一枚ずつ供給する封筒供給部と、供給された前記封筒の所定箇所に糊を塗布する糊塗布部と、糊が塗布された前記封筒のフラップに折り目を形成する折り目形成部と、前記フラップを折り畳んで封筒本体側に貼着する封止部と、前記封筒を搬送する複数の搬送ローラ機構と、を備えた封緘装置において、前記各搬送ローラ機構は、駆動ローラと、該駆動ローラに対して接近離間可能でばねにより前記駆動ローラ側に付勢された押さえローラと、を備えており、前記糊塗布部による糊付け時及び前記折り目形成部による折り目形成時の少なくともいずれかの工程時に、前記封筒内容物の搬送方向の端部を挟持して、前記封筒を所定の搬送位置で停止保持する前記搬送ローラ機構の前記駆動ローラを、ステッピングモータに連結し、前記封筒の停止保持時に、制御部により、前記ステッピングモータを励磁ホールド状態に維持するように、制御する。
【０００９】
上記構成の封緘装置において、好ましくは次の構成を採用する。
（ａ）前記糊付け時及び前記折り目形成時の少なくともいずれかの工程時に前記封筒を停止保持する前記搬送ローラ機構の前記押さえローラを、搬送幅方向に複数並設し、これら複数の押さえローラの搬送方向位置を、相互にずらしてある。
【００１０】
（ｂ）前記糊付け時及び前記折り目形成時の少なくともいずれかの工程時に前記封筒を停止保持する前記搬送ローラ機構の前記押さえローラを、搬送幅方向に複数並設し、これら複数の押さえローラの直径を、互いに異ならせてある。
【発明の効果】
【００１１】
（１）本願発明によると、厚い内容物を封入している場合、折り目形成工程時及び糊塗布工程時に、たとえ搬送ローラ機構が内容物の端縁に位置していても、ステッピングモータの励磁ホールド作用により、駆動モータ及び押さえローラの回転を阻止しているので、折り目形成位置あるいは糊塗布位置がずれたり、折り目や糊付け領域が搬送幅方向に対して傾いたりするのを防ぐことができ、綺麗な状態で、確実に封緘することができる。
【００１２】
（２）請求項２又は請求項３のように、前記糊塗布及び前記折り目形成の少なくともいずれかの工程時に封筒を停止保持する搬送ローラ機構の前記押さえローラを、搬送幅方向に複数並設し、これら複数の押さえローラの搬送方向位置あるいは直径を異ならせることにより、より確実に封筒を所定位置に停止保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】位置決め用ローラ機構の構造が参考例であることを除いて、本発明が適用されている封緘装置の全体斜視図である。
【図２】図１の封緘装置の内部の平面図である。
【図３】図２のIII-III断面図である。
【図４】図２の矢印IV方向に見た封緘装置の側面図である。
【図５】図３のV-V断面拡大図である。
【図６】捌きローラ機構（第１の搬送ローラ機構）の部分拡大斜視図である。
【図７】図３のVII-VII断面拡大図である。
【図８】図７に示す搬送ローラ機構の部分拡大斜視図である。
【図９】図３のIX-IX断面図である。
【図１０】図３のX-X断面図である。
【図１１】図１０の矢印XI方向に見た拡大側面図である。
【図１２】図３のXII-XII断面拡大図である。
【図１３】搬送幅方向に厚さが変化する内容物を収納した封筒を挟持した状態を示す図１２と同じ部分の断面拡大図である。
【図１４】厚い内容物封入した封筒を、参考例である前後１対の位置決め用ローラ機構により保持している状態を示す断面拡大図である。
【図１５】封緘作業前の封筒の一例を示す斜視図である。
【図１６】捌き及び搬送工程時の封筒の状態を示す斜視図である。
【図１７】糊塗布工程時の封筒の状態を示す斜視図である。
【図１８】折り目形成工程時の封筒の状態を示す斜視図である。
【図１９】封止工程時の封筒の状態を示す斜視図である。
【図２０】位置決め用ローラ機構（搬送ローラ機構）の変形例を示す平面略図である。
【図２１】位置決め用ローラ機構（搬送ローラ機構）の別の変形例を示す断面図である。
【図２２】本発明に係る位置決め用ローラ機構（搬送ローラ機構）の断面図である。
【図２３】折り目形成部の変形例を示す断面図である。
【図２４】従来の封筒停止保持用の位置決め用ローラ機構（搬送ローラ機構）の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［封緘装置全体の構成］
図１乃至図４は、本願発明に係る封緘装置の全体の構成を示しており、これら図面に基づいて、まず封緘装置全体の概略を説明する。ただし、位置決め用ローラ機構は参考例を示している。
【００１５】
斜視図である図１において、封筒Ｎの搬送経路は、往路と復路を有する往復式（あるいはスイッチバック式）となっており、往路の搬送方向を矢印Ｆ１で示し、復路の搬送方向を矢印Ｆ２で示している。また、説明の都合上、往路搬送方向Ｆ１側を装置の「前側」と称し、搬送方向Ｆ１（及びＦ２）と直交する搬送幅方向Ｗを、適宜、装置の「左右方向」と称して説明する。
【００１６】
封緘装置は、本体ケース４の後側の上段に、未封緘状態の封筒Ｎを積載する封筒供給部２が設けられ、下段に、封緘後に排出される封筒Ｎを積載する封筒受け部３が設けられている。本体ケース４の搬送幅方向Ｗの一端部側には、操作パネル５が設けられている。
【００１７】
図２は装置内部の平面図、図３は図２のIII-III断面図、図４は図２の矢印IV方向に見た側面図であり、図３において、本体ケース４内には、後側から順に、第１の搬送ローラ機構としての役目も果たす捌きローラ機構１１、第２の搬送ローラ機構１２、第３の搬送ローラ機構としての役目も果たす封止部１３、糊塗布部１４、折り目形成部１５、及び第４の搬送ローラ機構としての役目も果たす位置決め用ローラ機構１６が配設されている。
【００１８】
（封筒供給部２）
図２において、封筒供給部２は、多数の封筒を積載する供給台２１と、左右１対の側ガイド板２２と、供給台２１に形成された開口から上方に突出する複数の供給ローラ２３を備えており、該供給ローラ２３の表面には、搬送幅方向Ｗに延びる多数の切り込み溝が形成されている。側ガイド板２２は、封筒の大きさに応じて、搬送幅方向Ｗの位置が調節自在である。供給台２１の中央部には、供給台２１上の封筒の有無を検出する光透過式封筒検出センサー２８が設けられている。
【００１９】
図３において、封筒供給部２には、積載された封筒Ｎが浮き上がるのを防止するために、厚肉平板状の樹脂製錘２９が備えられており、この樹脂製錘２９は、前記光透過式封筒検出センサー２８の検出作動を阻害しないように、透明の樹脂材料でできている。
【００２０】
図４において、各供給ローラ２３の回転軸２３ａは、ギヤ伝達機構２４及び第１のベルト伝達機構２５を介して、第１の駆動モータ２６に連結し、該第１の駆動モータ２６により、総ての供給ローラ２３が同期回転するようになっている。
【００２１】
（捌きローラ機構１１）
図５は第１の搬送ローラ機構としての役目も果たす捌きローラ機構１１の断面図、図６は捌きローラ機構１１の部分拡大斜視図であり、図５において、捌きローラ機構１１は、往路搬送経路の下側に配置された駆動ローラ３１と、該駆動ローラ３１の上側に配置された捌きローラ（押さえローラ）３２とから構成されており、駆動ローラ３１は、搬送幅方向Ｗに間隔おいて４個配設され、捌きローラ３２も、搬送幅方向Ｗに間隔をおいて、前記各駆動ローラ３１に対応する位置に４個配設されている。
【００２２】
４個の駆動ローラ３１は共通の一本の駆動軸３３（仮想線で示す）に固着されており、該駆動軸３３は、本体ケース４の左右側壁３５に回転自在に支持されると共に、軸方向の一端が前記ギヤ伝達機構２４に連結されている。すなわち、４個の駆動ローラ３１は、共通の駆動軸３３により一体的に回転し、且つ、図４のように、ギヤ伝達機２４を介して前記供給ローラ２３とも同期回転するように構成されている。
【００２３】
一方、図５の４個の捌きローラ３２は、独立した４本のローラ支軸３４に、ワンウエイクラッチ３５を介して、一方向のみ回転可能にそれぞれ支持されており、各ローラ支軸３４は、それぞれローラホルダー３６に固定されている。各捌きローラ３２の搬送幅方向Ｗの寸法は、駆動ローラ３１の搬送幅方向Ｗの寸法よりも小さくなっており、また、各捌きローラ３２の外周面は、搬送幅方向Ｗの両端部につば部を有する断面コの字状に形成されている。
【００２４】
図６において、駆動ローラ３１は、封筒を往路搬送方向Ｆ１に送り出すように、駆動軸３３と共に矢印Ａ１方向に回転駆動される。
【００２５】
捌きローラ３２のローラ支軸３４は、ローラホルダー３６の前下端部に支持されており、捌きローラ３２は、前記ワンウエイクラッチ３５の作用により、ローラ支軸３４回りに矢印Ｂ２方向へのみ回転可能で、矢印Ｂ１方向へは回転しないように構成されている。ローラホルダー３６は、その後下端部が、揺動支軸３８に揺動自在に支持されており、これにより、各捌きローラ３２及びローラ支軸３４は、個々独立して、揺動支軸３８回りに上下方向に揺動可能となっている。すなわち、駆動ローラ３１に対し、４個の捌きローラ３２は、個々独立して上下方向に接近離間自在となっている。
【００２６】
各ローラホルダー３６の後上端部には、コイルばね３７の後端部がそれぞれ係止され、このばね３７は前方に延び、前端部が本体ケース４に固定された固定壁３９に係止されている。すなわち、ローラホルダー３６の後上端部と前方の固定壁３９との間にばね３７を張設することにより、各ローラホルダー３８を揺動軸３８回りに駆動ローラ３１側へ矢印Ｃ１方向に付勢し、駆動ローラ３１に当接させている。
【００２７】
（第２の搬送機構１２）
図７は第２の搬送ローラ機構１２の断面図、図８は第２の搬送ローラ機構１２の部分拡大斜視図であり、図７において、第２の搬送ローラ機構１２は、往路搬送経路の下側に配置された駆動ローラ４１と、該駆動ローラ４１の上側に配置された押さえローラ４２とから構成されており、駆動ローラ４１は、搬送経路の搬送幅方向Ｗの略全幅に亘るように形成され、押さえローラ４２は、搬送幅方向Ｗに間隔おいて４個配設されている。
【００２８】
駆動ローラ４１の駆動軸（仮想線で示す）４３は、本体ケース４の左右側壁３５に回転自在に支持されると共に、軸方向の一端が、第２のベルト伝達機構４５に連結されている。
【００２９】
４個の押さえローラ４２の各ローラ支軸４４は、それぞれローラホルダー４６に回転自在に支持されている。
【００３０】
図４において、駆動軸４３が連結される第２のベルト伝達機構４５は、第２の駆動モータ４９に連結されている。
【００３１】
図８において、駆動ローラ４１は、封筒を往路搬送方向Ｆ１に送り出すように、駆動軸４３と共に矢印Ａ１方向に回転駆動される。
【００３２】
押さえローラ４２のローラ支軸４４は、ローラホルダー４６の前下端部に回動自在に支持され、ローラホルダー４６の後下端部は、揺動支軸４８に揺動自在に支持されており、これにより、各押さえローラ４２は、揺動支軸４８回りに、個々独立して上下方向に揺動可能となっている。すなわち、駆動ローラ４１に対し、４個の押さえローラ４２は、上下方向に個々に接近離間自在となっている。
【００３３】
各ローラホルダー４６の後上端部には、それぞれコイルばね４７の一端部が係止され、このばね４７は前方に延び、ばねの前端部が固定壁３９に係止されている。すなわち、ローラホルダー４６の後上端部と前方の固定壁３９との間にばね４７を張設することにより、各ローラホルダー４６を揺動軸４８回りに駆動ローラ４１側へ矢印Ｃ１方向に付勢し、駆動ローラ４１に当接させている。
【００３４】
（封止部１３）
図９は封止部１３の断面図であり、往路兼復路の搬送経路の下側に配置された駆動ローラ５１と、該駆動ローラ５１の上側に配置された押さえローラ５２とから構成されており、駆動ローラ５１及び押さえローラ５２は、共に搬送経路の搬送幅方向Ｗの略全幅に亘るように形成され、押さえローラ５２は、表面が弾力性を有するウレタンゴムで形成されている。駆動ローラ５１の駆動軸５３は、左右側壁３５に回転自在に支持されている。
【００３５】
押さえローラ５２が固着されたローラ支軸５４の軸方向の両端部は、固定型の保持ケース５６に上下方向移動可能に支持されると共に、圧縮ばね５７により下方に付勢され、駆動ローラ５１に圧接している。
【００３６】
図３において、封止部１３は、前記駆動ローラ５１と押さえローラ５２とのローラ対を、前後に間隔をおいて２対備えており、前後のローラ対の間には、光透過式の封筒検出センサー５８が設けられている。下側の各駆動ローラ５１の駆動軸５３は、図４に示すように、第３のベルト伝達機構５５を介して第３の駆動モータ５６に連結しており、第３の駆動モータ５６の正逆回転の切り換えにより、矢印Ａ１及びＡ２のいずれにも回転するようになっている。すなわち、封筒の搬送方向を、往路搬送方向Ｆ１と復路搬送方向Ｆ２とに切り換え自在となっている。
【００３７】
図２において、前記封筒検出センサー５８は、搬送幅方向Ｗに間隔をおいて１対配置されており、封筒の後端（あるいは前端）の通過を検出することにより、封筒の通過の有無に加え、左右の検出センサー５８の検出タイミングの相違による封筒の斜行と、折り目形成部１５及び糊塗布部１４における封筒停止位置を決めるためのカウント開始位置を、検出する。
【００３８】
前記１対の封筒検出センサー５８は、通常作業時は、二つの封筒検出センサー５８が検出した値の平均値を基準として、前記折り目形成時及び糊付け時の位置決め用のカウントを開始するように構成されているが、両封筒検出センサー５８の検知時点の差が、所定時間以上になった時には、封筒の斜行度合いが大きくなったと判断し、搬送エラーの警告を発するように構成する。
【００３９】
なお、第３種郵便用の封筒の場合には、予め設定されたフラップ長の値を基準として、封筒の停止位置を求め、エラー判定を行う。
【００４０】
（糊塗布部１４）
図１０は糊塗布部１４及び折り目形成部１５の断面図、図１１は糊塗布部１４及び折り目形成部１５の拡大側面図であり、図１０において、糊塗布部１４は、搬送幅方向Ｗに延びる上下のガイドレール６１，６２に移動可能に支持されたスライダー６３と、該スライダー６３に昇降可能に支持されたカセットホルダー６４と、該カセットホルダー６４に着脱自在に装着されたテープ糊カセット６５と、テープ糊カセット６５の下方に配置された糊付け台６６と、を備えている。前記ガイドレール６１，６２は、保持ケース６０の左右側壁に支持されている。スライダー６３は、ガイドレール６２と平行に敷設されたベルト式駆動機構６７に連結され、カセットホルダー６４は、スライダー６３内に配置された昇降用駆動モータ６８に連結されている。なお、図１０は、カセットホルダー６４のカバー部材７５（図１１参照）を取り外して示してある。
【００４１】
テープ糊カセット６５内には、未使用のテープ糊７１が巻かれた供給リール７２と、使用後のテープを巻き取る巻き取りリール７３とが設けられ、テープ糊カセット６５の下端部には、加圧ローラ７５が回転自在に設けられている。
【００４２】
テープ糊７１は、テープ本体の表面に剥離自在に糊を付着させたものであり、供給リール７２から下方に延びて加圧ローラ７５に巻き掛けられ、上方にＵターンし、巻き取りリール７３に巻き取られる。供給リール７２は、テープ糊を供給する回転方向Ｘ１にのみ回転するようになっている。また、供給リール７２と巻き取りリール７３とは、周知のインク消し用の修正テープ機構と同様に、回転する供給リール７２からのテープ糊７１の引き出し量に応じて、巻き取りリール７３が巻き取り方向Ｙ１に回転するように、ギヤ式連動機構により連動している。
【００４３】
図１１において、前記テープ糊カセット６５は、前記カバー部材７５内に収納されており、該カバー部材７５の前壁を開くことにより、テープ糊カセット７５を取り替えることができるようになっている。前記保持ケース６０には、前記ベルト式駆動機構６７を駆動するためのスライド用駆動モータ７９が設けられている。
【００４４】
前記保持ケース６０は、手動により、前後方向位置が変更可能となっており、これにより、後述する折り目形成部１５の根元（折り目形成位置）Ｍ１に対する糊付領域Ｍ２の前後方向位置（距離）を、封筒のフラップの大きさ等に合わせて変更できるようになっている。
【００４５】
図１６は、糊塗布部１４による糊付け工程を示しており、テープ糊カセット６５は、搬送幅方向Ｗの一端部側の上昇位置（作動開始位置）Ｐ0から下降し、下降位置Ｐ1において加圧ローラ７５がテープ糊７１を糊付け台６６の上面に押し付け、次に、テープ糊カセット６５を搬送幅方向Ｗの他端部側に移動することにより、加圧ローラ７５を摩擦により回転させつつ、テープ糊７１の糊を封筒ＮのフラップＮａに塗布して行く。そして、搬送幅方向Ｗの他端終了位置Ｐ2まで至った後は、位置Ｐ3まで上昇し、該位置Ｐ3から搬送幅方向Ｗに移動して前記作業開始位置Ｐ0に戻る。
【００４６】
なお、図１０において、供給リール７２又は巻き取りリール７３には、供給リール７２又は巻き取りリール７３が回転しているか否かを検出する回転検出部が設けられており、前記図１７の下降位置Ｐ1から他端終了位置Ｐ2まで移動する間に、供給リール７２又は巻き取りリール７３の回転が停止するのを回転検出部により検知すると、テープ糊７１が終了したと判断して、適当な警報表示により、テープ糊終了（又は交換）を知らせるようになっている。
【００４７】
さらに、前記回転検出部は、回転速度検出機能を備えており、供給リール７２又は巻き取りリール７３が、予め設定された回転速度範囲に変化したことを検知すると、テープ糊１７の残量が少なくなったと判断し、適当な警報表示により、テープ糊終了時期が近づいていたことを知らせるようになっている。
【００４８】
前記回転検出部の具体的な例としては、たとえば巻き取りリール７３と一体的に回転する円板に、光反射センサーの反射部と非反射部とを設け、前記円板に対向して円板に向けて検知光を放射する反射式フォトセンサーを設け、巻き取りリール７３が一回転する間に、反射部及び非反射部が、反射式フォトセンサーからの放射光の領域を４回通過する構成とする。これにより、４回通過する時間（巻き取りリール一回転の時間）の変化により、巻き取りリール７３の停止と共に回転速度を検出する。
【００４９】
（折り目形成部１５）
図１１において、折り目形成部１５は、前記糊塗布部１４の糊付け台６６の往路搬送方向Ｆ１側に隣接するように配置された下型８１と、該下型８１に上方から対向する上型８２とを備えており、下型８１には、略Ｖ字状の折り目形成用凹部８１ａが形成され、上型８２は、前記凹部８１ａに嵌入可能な厚板状に形成されている。前記上型８２は、昇降可能な昇降フレーム８３の上端部に固着されている。
【００５０】
図１０において、前記昇降フレーム８３は、搬送幅方向Ｗに延びると共に、搬送幅方向Ｗの両端部から下方に延びる側壁部８３ａを一体に有しており、両側壁部８３ａの下端部には、連結バー８５を介して左右１対のスライドボス８６が形成され、両スライドボス８６は、左右１対のガイドロッド８７に昇降自在に嵌合している。
【００５１】
前記連結バー８５は、左右１対のリンク８８を介してクランク軸９０に連結され、該クランク軸９０は伝達ギヤ９１を介して折り目形成用の駆動モータ９２に連結されている。  すなわち、折り目形成用の駆動モータ９２を回転することにより、クランク軸９０及びリンク８８を介して、連結バー８５及びスライドボス８６を昇降させ、これにより、昇降フレーム８３及び上型８２を昇降させる。
【００５２】
上記折り目形成用の駆動モータ９２はステッピングモータであり、図１７の折り目形成工程図に示すように、上型８２は、上昇位置Ｋ0から下降して、封筒Ｎに軽く接触する中間位置Ｋ1で一旦停止し、この中間位置Ｋ1で封筒を押さえた状態で、前記図１６の糊付け作業を行い、その後、図１７の最下位置Ｋ2まで下降して、フラップＮａの根元（折り目形成位置）Ｍ1に折り目を形成するように、運転が制御される。
【００５３】
（位置決め用ローラ機構１６の参考例）
位置決め用ローラ機構１６の参考例を説明する。本願発明に係る位置決め用ローラ機構１６及びその制御については、図２２に基づいて後述する。図３において、第４の搬送ローラ機構としての役目も果たす位置決め用ローラ機構１６は、折り目形成部１５の前側に配置されており、搬送経路の下側に配置された駆動ローラ１０１と、駆動ローラ１０１に上方から対向する押さえローラ１０２とから構成されている。
【００５４】
前記駆動ローラ１０１と押さえローラ１０２とのローラ対は、前後方向に一定間隔をおいて２対設けられている。
【００５５】
図１２は、図３のXII-XII断面拡大図であり、駆動ローラ１０１は、搬送幅方向Ｗに間隔おいて４個配設されると共に同一直径に揃えられており、押さえローラ１０２も、搬送幅方向Ｗに間隔をおいて、前記各駆動ローラ１０１に対応する位置に４個配設されると共に同一直径に揃えられている。
【００５６】
４個の駆動ローラ１０１は共通の一本の駆動軸１０３に固着されており、該駆動軸１０３は、図４のように本体ケース４の左右側壁３５に回転自在に支持されると共に、軸方向の一端が前記第３のベルト伝達機構５５に連結されている。すなわち、位置決め用ローラ機構１６の２本の駆動軸１０３は、第３のベルト伝達５５を介して前記封止部１３の駆動軸５３と、同一方向に、かつ、同期回転するように構成されている。
【００５７】
一方、図１２において、４個の押さえローラ１０２の各ローラ支軸１０４は、それぞれ軸受１０５に回転自在に支持され、各軸受１０５は、それぞれ断面コの字形状のローラホルダー１０６に形成された上下方向に長い長孔１０６ａ（一部のみ符号を付してある）に、上下方向移動可能、かつ、回転不能に支持されている。そして、各軸受１０５の上面と各ローラホルダー１０６の上壁との間にばね１０７が縮設され、各ばね１０７により、各押さえローラ１０２を、個々独立した状態で下方の駆動ローラ１０１側に付勢している。
【００５８】
前記４個のローラホルダー１０６は、それらの上壁が共通のコの字状の支持ケース１０８の上壁に固着されている。
【００５９】
すなわち、各押さえローラ１０２は、個々独立して駆動ローラ１０１に対して接近離間可能となっており、かつ、個々独立したばね１０７により、駆動ローラ１０１側に付勢されているのである。
【００６０】
なお、図３において、位置決め用ローラ機構１６にも、封筒の有無を検出するための光透過式封筒検出センサー１１０が配置されている。
【００６１】
［封緘作業］
まず、封緘作業の概略を図３により説明すると、封筒供給部２に積載された封筒Ｎは、供給ローラ２３の回転により、最下位から往路搬送方向Ｆ１に供給され、捌きローラ機構１１により、確実に一枚ずつに分離され、第２の搬送ローラ機構１２により、封止部１３へと搬送される。第３の搬送ローラ機構の役目も果たす封止部１３により、さらに往路搬送方向Ｆ１へ搬送され、糊塗布部１４及び折り目形成部１５を通り、封筒Ｎの大部分が位置決め用ローラ機構１６の上下のローラ１０１，１０２に挟持され、かつ、封筒Ｎの後端フラップが糊塗布部１４の糊受け台６６上に至った所定位置で、停止される。
【００６２】
上記停止状態において、糊塗布部１４により、封筒Ｎのフラップに糊が塗布され、折り目形成部１５によりフラップに折り目が形成される。その後、位置決め用ローラ機構１６の各ローラ１０１，１０２及び封止部のローラ５１，５２が反転することにより、封筒Ｎは復路搬送方向Ｆ２に搬送され、封止部１３のローラ５１，５２間を通過することにより、フラップが封筒本体に貼着され、封筒受け部３に排出される。
【００６３】
図１５乃至図１９により、各作業工程を詳しく説明する。
図１５は、供給前の封筒Ｎの状態であり、開いた状態のフラップＮａが後端に位置し、かつ、フラップＮａの糊付け面が上方に向いた状態で、封筒供給部２の供給台２１上に積載される。
【００６４】
図１６は捌き工程及び搬送工程を示しており、捌きローラ機構１１では、駆動ローラ３１と捌きローラ３２との間で封筒Ｎが挟持されており、駆動ローラ３１が矢印Ａ１方向に回転するのに対し、捌きローラ３２は矢印Ｂ１方向へは回転しない。これにより、たとえ、封筒Ｎが重送されて来た場合でも、下側の封筒Ｎのみを供給し、上側の封筒Ｎを停止する。すなわち、一枚ずつ封筒を分離する。
【００６５】
第２の搬送ローラ機構１２では、駆動ローラ４１が矢印Ａ１方向に回転すると共に押さえローラ４２が矢印Ｂ１方向に回転することにより、封筒Ｎは、速やかに往路搬送方向Ｆ１に搬送される。
【００６６】
捌きローラ機構１１による捌き工程及び第２の搬送ローラ機構１２による搬送工程において、仮に、封筒Ｎの内容物の厚さが搬送幅方向Ｗに変化している場合であっても、各捌きローラ３２及び各押さえローラ４２は、搬送幅方向Ｗに間隔をおいて４個配置され、個々独立して駆動ローラ３１，４１に対して接近離間可能であり、かつ、図５乃至図８に示すように、個々独立したばね３７及び４７により駆動ローラ３１，４１側に付勢されているので、搬送幅方向Ｗに全幅に亘り確実に封筒Ｎを挟持し、斜行することなく、搬送することができる。
【００６７】
図１７は糊付け工程、図１８は折り目形成工程を示しており、図１７において、封筒ＮのフラップＮａが糊塗布部１４の糊受け台６６に位置し、かつ、フラップＮａの根元（折り目形成位置）Ｍ1が折り目形成部１４に位置するように、封筒Ｎは前後１対の位置決め用ローラ機構１６のローラ１０１，１０２により所定位置に停止保持される。そして、まず、折り目形成部１５の上型８２が図１８の中間位置Ｋ1まで下降し、フラップＮａの根元を軽く押さえることによりフラップＮａを水平状態に安定させると共に、図１７のように糊付け台６６に押さえ付け、続いて、糊塗布部１４のテープ糊カセット６５が下降位置Ｐ1まで下降し、反対側の糊付け終了位置Ｐ2まで搬送幅方向Ｗに移動することにより、フラップＮａの上面（糊付領域Ｍ2）に糊を塗布する。
【００６８】
糊付け工程終了後、図１８において、折り目形成部１５の上型８２は、中間位置Ｋ1からさらに最下位置Ｋ2まで下降し、これにより、フラップＮａの根元Ｍ1に折り目を形成し、フラップＮａを上方へ傾斜させる。
【００６９】
これらの糊付け及び折り目形成工程において、位置決め用ローラ機構１６の押さえローラ１０２は、図１２に示すように、搬送幅方向Ｗに間隔をおいて４個配置され、個々独立して駆動ローラ１０１に対して接近離間可能であり、かつ、個々のばね１０７により、駆動ローラ１０１側にそれぞれ付勢されているので、封筒Ｎの搬送幅方向Ｗに全幅に亘り、確実に封筒Ｎを挟持し、所定位置に保持しておくことができる。
【００７０】
したがって、たとえ、図１３のように、封筒Ｎの内容物の厚さが搬送幅方向Ｗに変化している場合でも、各押さえローラ１０２は、最も高い箇所Ｎ１aのみではなく、搬送幅方向Ｗの全幅に亘って、確実に封筒を保持することができる。
【００７１】
さらに、図１４のように、前後の位置決め用ローラ機構１６のうち、一方（たとえば前方）の対の駆動ローラ１０１及び押さえローラ１０２が、封筒Ｎの内容物の端縁Ｎ１に位置していても、他方（後方）の対の駆動ローラ１０１及び押さえローラ１０２が内容物の端縁Ｎ１以外の箇所を挟持しているので、封筒Ｎが前後方向にずれることはなく、確実に所定の前後方向位置に停止保持される。これにより、折り目形成部１５による折り目形成作業において、所定の折り目形成位置に正確に折り目を形成することができ、かつ、糊塗布作業において、所定の糊塗布領域に正確に糊を塗布することができる。
【００７２】
前記糊付け工程及び折り目形成工程が終了すると、図１７及び図１８において、位置決め用ローラ機構１６の各ローラ１０１，１０２は、矢印Ａ２及び矢印Ｂ２方向に反転し、封筒Ｎを復路搬送方向Ｆ２に搬送する。
【００７３】
図１９は封止工程を示しており、封止部１３の駆動ローラ５１及び押さえローラ５２も矢印Ａ２及びＢ２方向に反転しており、両ローラ５１，５２間に前記折れ曲がったフラップＮａが挿入され、これにより、フラップＮａが封筒本体側に完全に重なるように折り畳まれると共に、貼着される。
【００７４】
貼着後の封筒Ｎは、図１及び図３の前記封筒受け部３に排出され、積載される。
【００７５】
（本願発明に係る位置決め用ローラ機構１６の説明）
図２２は、本願発明に係る位置決め用ローラ機構１６を示しており、駆動ローラ１０１と押さえローラ１０２の対を、１対だけ設けた構造において、駆動ローラ１０１の駆動軸１０３に連結される電動モータ５６をステッピングモータとし、駆動ローラ１０１と押さえローラ１０２との間で封筒を停止保持した状態において、電源からステッピングモータモータ５６への通電を継続することにより、ステッピングモータ５６のモータ軸を励磁ホールドするようにしている。
【００７６】
本願発明に係る位置決め用ローラ機構１６によると、折り目形成工程あるいは糊塗布工程において、たとえ封筒の内容物に端縁に押さえローラ１０２が位置していても、ステッピングモータ５６を励磁ホールドしていることにより、封筒Ｎに位置ずれが生じることはない。
【００７７】
［その他の実施の形態］
（１）図２０は、位置決め用ローラ機構１６の変形例（平面図）であり、４個に分割された押さえローラ１０２を備え、各押さえローラ１０２の軸芯は、隣同士が互いに前後方向にずれるように配置されている。駆動ローラ１０１は、共通の駆動軸１０３に同軸芯上に設けられているが、駆動ローラ１０１同士も、押さえローラ１０２と同様に前後方向にずれるように配置することも可能である。
【００７８】
図２０のように隣り合う押さえローラ１０２同士を前後方向にずらしていると、一部の押さえローラ１０２が封筒Ｎの内容物の端縁に位置していても、他の押さえローラ１０２により封筒の内容物の端縁Ｎ１以外の箇所を押さえることができる。すなわち、確実に封筒を押さえることができる。
【００７９】
図２０の構造の場合、駆動ローラ１０１と押さえローラ１０２の対を、前後に間隔をおいて２対配置する構造だけでなく、１対配置する構造においても、確実に封筒Ｎを停止保持できる。
【００８０】
（２）図２１は、位置決め用ローラ機構１６のさらに別の変形例（断面図）であり、４個に分割された押さえローラ１０２を備え、各押さえローラ１０２の直径を、異ならせている。図２１の構造では、大きな直径の２個の押さえローラ１０２と、小さな直径の２個の押さえローラ１０２とを備えている。
【００８１】
図２１のように押さえローラ１０２の直径を異ならせていると、実際の機械において、一部の押さえローラ１０２が封筒Ｎの内容物の端縁に位置していても、他の押さえローラ１０２により封筒の内容物の端縁以外の箇所を押さえることができる。すなわち、確実に封筒を押さえることができる。
【００８２】
（３）図２３は、折り目形成部１３の変形例であり、上型８２の最下位置Ｋ２は、調節可能となっており、下型８１の折り目形成用凹部８１ａの底部に、ゴム製のダンパー部材１１１が敷設されている。上型８２が最下位置Ｋ２まで下降したとき時に、上型８２はダンパー部材１１１に当接し、圧縮する。これにより、フラップＮａの根元に、確実に、かつ、しっかりと折り目が形成されるので、封止作業が確実に行え、封止後に、フラップＮａｇａ封筒本体から離れてしまうことを抑制できる。
【００８３】
（４）折り目形成部１３のさらなる改良例として、上型８２の下降中、上型８２に所定値以上の付加がかかった場合に、上型８２を下降させる力を逃がす逃がし機構、あるはトルクリミッターを設けることができる。
【００８４】
たとえば、図１０の昇降フレーム８３から上型８２に伝わる下降時の駆動力が、圧縮ばねを介して伝達するように構成し、上型８２の下降時に、異物が挟まった場合に、前記ばねが圧縮することにより、上型８２の下降を抑制するようにする。または、クランク軸９０等のトルクリミッターを設け、所定値以上のトルクが掛かった場合に、動力伝達を切断するように構成する。
【００８５】
（５）前記実施の形態では、糊塗布部１４において糊（粘着剤）を塗布しているが、封筒ＮのフラップＮａに予め乾燥糊（乾燥接着剤）を塗布しておき、糊塗布部１４において、水を供給することにより、前記乾燥糊に水分を付与し、接着機能を発揮させる構成とすることもできる。
【００８６】
（６）また、前記実施の形態では、搬送経路が往路と復路とを有する往復式の封緘装置を説明したが、一つの搬送方向のみを有する貫通式の搬送経路を有する封緘装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
２  封筒供給部
１１  捌きローラ機構（第１の搬送ローラ機構）
１２  第２の搬送ローラ機構
１３  封止部（第３の搬送ローラ機構）
１４  糊塗布部
１５  折り目形成部
１６  位置決め用ローラ機構（第４の搬送ローラ機構）
５６  電動モータ（ステッピングモータ）
１０１  駆動ローラ
１０２  押さえローラ
１０３  駆動軸
Ｎ  封筒
Ｎａ  フラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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