(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂管どうしを融着接合する電気融着継手であって、
前記合成樹脂管を受容する受口を有する継手本体、
前記受口の内面に埋設される電熱線、
前記継手本体の外面に突出して設けられるかつ前記電熱線に通電するための電源接続端子、および
前記継手本体から軸方向外側に延び、前記合成樹脂管の融着接合時の抜けを防止する仮固定部を備え、
前記仮固定部は、
弾性体によって前記合成樹脂管の外径と等しいかそれよりも小さい内径を有する円筒状に形成され、前記合成樹脂管の外径より大きくなるように拡径させることによって前記合成樹脂管の外面に外嵌される取り付け部、および
前記取付部と前記継手本体とを曲げ変形可能に連結する連結部を含む、電気融着継手。
【請求項２】
合成樹脂管どうしを融着接合する電気融着継手であって、
前記合成樹脂管を受容する受口を有する継手本体、
前記受口の内面に埋設される電熱線、
前記継手本体の外面に突出して設けられるかつ前記電熱線に通電するための電源接続端子、および
前記継手本体から軸方向外側に延び、前記合成樹脂管の融着接合時の抜けを防止する仮固定部を備え、
前記仮固定部は、
前記合成樹脂管の外面上に摺動しないように取り付けられる取付部、および
前記取付部と前記継手本体とを連結する弾性体からなる連結部を含み、前記連結部は引張力によって前記合成樹脂管の外面に取り付けられた前記取付部を前記継手本体の側へ引き寄せる、電気融着継手。
【請求項３】
合成樹脂管どうしを融着接合する電気融着継手であって、
前記合成樹脂管を受容する受口を有する継手本体、
前記受口の内面に埋設される電熱線、
前記継手本体の外面に突出して設けられるかつ前記電熱線に通電するための電源接続端子、および
前記継手本体から軸方向外側に延び、前記合成樹脂管の融着接合時の抜けを防止する仮固定部を備え、
前記仮固定部は、
前記合成樹脂管の外面上に摺動しないように取り付けられる取付部、
前記取付部と前記継手本体とを連結する連結部、および
前記連結部の一方端部に設けられかつ前記継手本体に対して着脱可能に係止される係止部を含む、電気融着継手。
【請求項４】
前記係止部は、前記電源接続端子に係止される、請求項３記載の電気融着継手。
【請求項５】
前記取付部は、帯状に形成され、自身を外側から締め付ける締め付け手段を有する、請求項２ないし４のいずれかに記載の電気融着継手。
【請求項６】
前記取付部は、帯状に形成され、自身の端部どうしを接離可能に接続する接続手段を有する、請求項２ないし４のいずれかに記載の電気融着継手。
【請求項７】
請求項３または４記載の電気融着継手を用いて合成樹脂管どうしを融着接合する接合方法であって、
（ａ）合成樹脂管を継手本体の受口に挿入するステップ、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で受口に挿入した合成樹脂管と前記継手本体とを仮固定部によって仮固定するステップ、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で継手本体と合成樹脂管とを仮固定した後、前記受口の内面と前記合成樹脂管の外面とを溶融して、電気融着継手と合成樹脂管とを融着接合するステップ、および
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で電気融着継手と合成樹脂管とを融着接合した後、前記仮固定部を前記継手本体および前記合成樹脂管から取り外すステップを含む、接合方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の電気融着継手、および
前記電気融着継手の受口に挿入され、その外面に仮固定部が取り付けられて電気融着時の抜けが防止された合成樹脂管を備える、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気融着継手、それを用いた接合方法、および電気融着継手と合成樹脂管との接合構造に関し、特にたとえば、合成樹脂管どうしを融着接合する、電気融着継手、それを用いた接合方法、および電気融着継手と合成樹脂管との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂管どうしを電気融着継手を用いて融着接合する際に、電気融着継手の受口に挿入した合成樹脂管を仮固定して、通電作業中に電気融着継手と合成樹脂管とがずれないようにすることが求められていた。
【０００３】
たとえば、電気融着継手の受口に接続すべき合成樹脂管を挿入し、それらをベルトクランプ・チェーンクランプなどの固定具を用いて仮固定する方法が公知である。
【０００４】
また、特許文献１では、継手本体（套管部分）の端部にねじクランプ（クランプ部）が形成された電気融着継手（型成形部品）と合成樹脂管との接合構造が開示されている。ねじクランプは、切り込み部およびフランジ部を有しており、また、フランジ部には、切り込み部の範囲内において、セルフタッピングネジやボルトなどのねじ部材が設けられている。そして、ねじ部材を締め付けることにより、継手本体に挿入された管を挟持し仮固定するようにしている。
【特許文献１】特公平７−９２１８０号［Ｆ１６Ｌ  ４７／０２］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電気融着継手の受口に挿入した合成樹脂管をベルトクランプやチェーンクランプなどの固定具を用いて仮固定する場合には、それらの固定具の長さは長いので作業性が悪い。特に、集合住宅のパイプシャフト内や掘削した幅狭の溝の中などの狭い場所で配水管に電気融着継手を取り付けるために電気融着継手や合成樹脂管に固定具を装着する作業は困難な場合があった。
【０００６】
また、特許文献１の技術では、ねじ部材を過度に締め付けると、継手本体が楕円に変形するなどして継手本体と管との隙間が大きくなってしまい、十分な融着強度が確保できなくなるので、締め付け具合を適宜確認しながらねじ部材を締め付ける必要があった。さらに、ねじ部材を締め付けるためにドライバなどの工具を使用する必要もあるので、やはり狭い場所での施工が困難であった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、電気融着継手、それを用いた接合方法、および電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、集合住宅のパイプシャフト内や幅狭の掘削溝の中などの狭い場所でも簡単に施工することが可能な、電気融着継手、それを用いた接合方法、および電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１０】
第１の発明は、合成樹脂管どうしを融着接合する電気融着継手であって、合成樹脂管を受容する受口を有する継手本体、受口の内面に埋設される電熱線、継手本体の外面に突出して設けられるかつ電熱線に通電するための電源接続端子、および継手本体から軸方向外側に延び、合成樹脂管の融着接合時の抜けを防止する仮固定部を備え、仮固定部は、弾性体によって合成樹脂管の外径と等しいかそれよりも小さい内径を有する円筒状に形成され、合成樹脂管の外径より大きくなるように拡径させることによって合成樹脂管の外面に外嵌される取付部、および取付部と継手本体とを曲げ変形可能に連結する連結部を含む、電気融着継手である。
【００１１】
第１の発明では、電気融着継手（１０）は、合成樹脂管（１２）どうしを融着接合するためのものであり、継手本体（１４）および仮固定部（１６）を備えている。継手本体は、ポリエチレンなどの合成樹脂によって円筒状に形成され、その両端開口部の受口（１８）には、合成樹脂管の管端が受容される。受口の内面には、電熱線（２０）が埋め込まれており、電熱線の両端部は、継手本体の外面から突出して形成された電源接続端子（２４）に接続されている。また、仮固定部は、電気融着継手に対して合成樹脂管を仮固定するものであり、継手本体から軸方向の外側に延びる。仮固定部（１６）は、取付部（２８）と連結部（３０）とを含む。取付部は、弾性体によって合成樹脂管の外径と等しいかそれよりも小さい内径を有する円筒状に形成され、装着時にはこの取付部を伸ばして合成樹脂管よりやや大きくなるように拡径させて、取付部の中に合成樹脂管を挿通させ、合成樹脂管の外面に圧着させた状態で、合成樹脂管上に外嵌され、それによって合成樹脂管の外面上に摺動しないように取り付けられる。連結部は、継手本体（１４）と取付部とを連結する。
【００１２】
第１の発明によれば、クランプなどの固定具や特別な工具を使用しなくても、仮固定部によって合成樹脂管を電気融着継手に仮固定することで、合成樹脂管の融着接合時の抜けを防止することができる。したがって、狭い場所でも簡単に合成樹脂管どうしを融着接合させることができる。
【００１８】
第２の発明は、合成樹脂管どうしを融着接合する電気融着継手であって、合成樹脂管を受容する受口を有する継手本体、受口の内面に埋設される電熱線、継手本体の外面に突出して設けられるかつ電熱線に通電するための電源接続端子、および継手本体から軸方向外側に延び、合成樹脂管の融着接合時の抜けを防止する仮固定部を備え、仮固定部は、合成樹脂管の外面上に摺動しないように取り付けられる取付部、および取付部と継手本体とを連結する弾性体からなる連結部を含み、連結部は引張力によって合成樹脂管の外面に取り付けられた取付部を継手本体の側へ引き寄せる、電気融着継手である。
【００１９】
第２の発明では、仮固定部（１６）の連結部（３０）は、たとえば合成ゴムや天然ゴム等の弾性材によって形成される。そして、仮固定部によって合成樹脂管（１２）を電気融着継手（１０）に仮固定する際に、たとえば連結部を少し伸ばした状態で、取付部（２８）が合成樹脂管（１２）の外面上に取り付けられる。したがって、連結部は引張力によって合成樹脂管の外面に取り付けられた取付部を継手本体の側へ引き寄せる
【００２０】
第２の発明によれば、連結部の弾性力により合成樹脂管に対して継手本体側への引張力が作用させることができるので、電気融着継手の受口へ挿入した後の合成樹脂管の抜け方向への緩みをより確実に防止することができる。したがって、合成樹脂管の挿入不足に起因する電気融着継手と合成樹脂管との融着不良を防止することができる。
第３の発明は、合成樹脂管どうしを融着接合する電気融着継手であって、合成樹脂管を受容する受口を有する継手本体、受口の内面に埋設される電熱線、継手本体の外面に突出して設けられるかつ電熱線に通電するための電源接続端子、および継手本体から軸方向外側に延び、合成樹脂管の融着接合時の抜けを防止する仮固定部を備え、仮固定部は、合成樹脂管の外面上に摺動しないように取り付けられる取付部、取付部と継手本体とを連結する連結部、および連結部の一方端部に設けられかつ継手本体に対して着脱可能に係止される係止部を含む、電気融着継手である。
第３の発明では、仮固定部（１６）の連結部（３０）の一方端部には、係止部（３２）が形成される。係止部は、継手本体（１４）に係止するための部位であり、この係止部を継手本体に係止したり取り外したりすることで、仮固定部が継手本体に対して着脱自在に設けられる。
第３の発明によれば、電気融着継手を用いて合成樹脂管どうしを融着接合した後で、継手本体から仮固定部を取り外し、その仮固定部を他の電気融着継手の継手本体に取り付けるなどして、仮固定部を再利用することが可能である。
第４の発明は、第３の発明に従属し、係止部は、電源接続端子に係止される。
第４の発明では、仮固定部（１６）の係止部（３２）は、たとえば電源接続端子（２４）の大きさに対応した大きさの内径を有する短円筒状に形成され、電源接続端子に引っ掛けて係止される。
【００２１】
第５の発明は、第２ないし４のいずれかの発明に従属し、取付部は、帯状に形成され、自身を外側から締め付ける締め付け手段を有する。
【００２２】
第５の発明では、仮固定部（１６）の取付部（２８）は、帯状に形成され、たとえば合成樹脂管（１２）の外面上に巻き付けられる。また、取付部は、合成樹脂管の外面上に巻き付けた取付部の帯状部分（２８ａ）を外側から締め付ける締め付け手段（３８）を有している。そして、合成樹脂管の外面上に巻き付けた取付部の帯状部分をその外側から締め付け手段で締め付けることによって、取付部を合成樹脂管の外面上に取り付ける。
【００２３】
第５の発明によれば、合成樹脂管を電気融着継手の受口に挿入した後で、取付部を合成樹脂管の外面に取り付けることが可能になるので、合成樹脂管の挿入不足に起因する電気融着継手と合成樹脂管との融着不良をより確実に防止することができる。
【００２４】
第６の発明は、第２ないし４のいずれかの発明に従属し、取付部は、帯状に形成され、自身の端部どうしを接離可能に接続する接続手段を有する。
【００２５】
第６の発明では、仮固定部（１６）の取付部（２８）は、たとえば合成樹脂管（１２）の外径よりも長い長さを有する帯状に形成される。また、取付部の帯状部分（２８ａ）のたとえば各端部には、互いに接離可能な接続手段（４０，４２）が設けられる。そして、合成樹脂管の外面上に巻き付けた取付部の帯状部分の端部どうしを接離手段で接続することによって、取付部を合成樹脂管の外面上に取り付ける。
【００２６】
第６の発明によれば、合成樹脂管を電気融着継手の受口に挿入した後で、取付部を合成樹脂管の外面に取り付けることが可能になるので、合成樹脂管の挿入不足に起因する電気融着継手と合成樹脂管との融着不良をより確実に防止することができる。
【００２７】
第７の発明は、第２ないし６のいずれかの発明に従属し、仮固定部は、連結部の一方端部に設けられかつ継手本体に係止される係止部をさらに含み、継手本体に対して着脱自在に設けられる。
【００３２】
第７の発明は、第３または４の発明の電気融着継手を用いて合成樹脂管どうしを融着接合する接合方法であって、（ａ）合成樹脂管を継手本体の受口に挿入するステップ、（ｂ）ステップ（ａ）で受口に挿入した合成樹脂管と継手本体とを仮固定部によって仮固定するステップ、（ｃ）ステップ（ｂ）で継手本体と合成樹脂管とを仮固定した後、受口の内
面と合成樹脂管の外面とを溶融して、電気融着継手と合成樹脂管とを融着接合するステップ、および（ｄ）ステップ（ｃ）で電気融着継手と合成樹脂管とを融着接合した後、仮固定部を継手本体および合成樹脂管から取り外すステップを含む、接合方法である。
【００３３】
第７の発明では、ステップ（ａ）において、電気融着継手（１０）の継手本体（１４）の受口（１８）に合成樹脂管（１２）を挿入する。ステップ（ｂ）において、合成樹脂管と継手本体とを仮固定部（１６）によって仮固定する。ステップ（ｃ）において、受口の内面と合成樹脂管の外面とを溶融して、電気融着継手と合成樹脂管とを融着接合する。ステップ（ｄ）において、仮固定部を継手本体および合成樹脂管から取り外す。継手本体および合成樹脂管から取り外した仮固定部は別の電気融着継手と別の合成樹脂管とを仮固定するために利用できる。
【００３４】
第８の発明は、第１ないし６のいずれかの発明の電気融着継手、および電気融着継手の受口に挿入され、その外面に仮固定部が取り付けられて電気融着時の抜けが防止された合成樹脂管を備える、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造である。
【００３５】
第８の発明では、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造は、電気融着継手（１０）および合成樹脂管（１２）を備えている。電気融着継手は、継手本体（１４）を含み、継手本体の両端開口部の受口（１８）に合成樹脂管の管端が受容される。継手本体の外面には、電源接続端子（２６）が突出して形成されている。また、電気融着継手の仮固定部は、継手本体から軸方向外側に延び、合成樹脂管の外面上に固定的に取り付けられる。これにより、合成樹脂管が電気融着継手に仮固定されるので、電気融着継手の受口へ挿入した後の合成樹脂管の抜け方向への動きが防止される。
【００３６】
この発明によれば、電気融着継手の仮固定部を利用して合成樹脂管を仮固定するようにしたため、集合住宅のパイプシャフト内や幅狭の掘削溝の中などの狭い場所でも簡単に合成樹脂管どうしの融着接合を行うことができる。
【００３７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施例の電気融着継手を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す側面図であり、（ｂ）は、図１の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す上面図である。
【図３】図２（ａ）の接合構造を示す断面図である。
【図４】図１の電気融着継手に合成樹脂管を接続する様子を示す図解図である。
【図５】この発明の他の一実施例の電気融着継手を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図５の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す側面図であり、（ｂ）は、図５の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す上面図である。
【図７】図５の電気融着継手の仮固定部を示す斜視図である。
【図８】この発明のさらに他の一実施例の電気融着継手を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、図８の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す側面図であり、（ｂ）は、図８の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す上面図である。
【図１０】図８の電気融着継手の仮固定部を示す斜視図である。
【図１１】この発明のさらに他の一実施例の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す側面図である。
【図１２】図１１の電気融着継手の仮固定部を示す斜視図である。
【図１３】この発明のさらに他の一実施例の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は、図１１の電気融着継手の仮固定部における締め付け具を締め付けていない状態を示す図解図であり、（ｂ）は、図１１の電気融着継手の仮固定部における締め付け具を締め付けた状態を示す図解図である。
【図１５】（ａ）は、仮固定部の変形実施例における留め具を留めていない状態を示す図解図であり、（ｂ）は、仮固定部の変形実施例における留め具を留めた状態を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１を参照して、この発明の一実施例である電気融着継手１０は、クランプなどの固定具や特別な工具を使用せずに合成樹脂管１２どうしを融着接合するためのものであり、継手本体１４、および継手本体１４から軸方向外側に延びる仮固定部１６を備えている。
【００４０】
なお、ここで言う「クランプなどの固定具」とは、たとえばベルトクランプやチェーンクランプ、ねじクランプなどを意味する。
【００４１】
先に合成樹脂管１２について簡単に説明しておくと、図２および図３に示すように、合成樹脂管１２は、ポリエチレン等の合成樹脂からなる、ガスや水道のための導管である。合成樹脂管１２は、所定の口径および厚みに設定され、詳細は後に説明するように、電気融着継手１０の各受口１８に挿入される。たとえば、合成樹脂管１２の管径は、９０ｍｍである。
【００４２】
電気融着継手１０の継手本体１４は、ポリエチレンなどの合成樹脂によって円筒状に形成される。継手本体１４の両端開口部は受口１８となり、この受口１８に合成樹脂管１２の管端が受容される。受口１８の内面には、電熱線２０が埋め込まれている。受口１８の内径は、たとえば９０ｍｍである。そして、継手本体１４の内面における電熱線２０より奥側、すなわち継手本体１４の中央部内面には、合成樹脂管１２の管端を止めるストッパ２２が形成されている。
【００４３】
電熱線２０の両端部は、継手本体１４の外面から突出して形成された電源接続端子２４に接続されている。そして、電源接続端子２４を電源に接続して、電熱線２０に電流を流すと熱が発生し、この熱によって継手本体１４と合成樹脂管１２との接合面が溶融するようになっている。また、電源接続端子２４よりも中央側の継手本体１４の外面には、受口１８の内面と合成樹脂管１２の外面とが融着したことを示すためのインジケータ２６が形成されている。
【００４４】
また、継手本体１４の両端部、この実施例では、継手本体１４の外面の電源接続端子２４には、仮固定部１６が設けられる。仮固定部１６は、電気融着継手１０（継手本体１４）に対して合成樹脂管１２を仮固定するためのものであり、上述したように、継手本体１４から軸方向の外側に延び、合成樹脂管１２の外面に取り付けられて、合成樹脂管１２の融着接合時の抜けを防止する。
【００４５】
具体的には、仮固定部１６は、取付部２８と連結部３０とを含み、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等の合成ゴム、または天然ゴム等の弾性材によって形成される。
【００４６】
取付部２８は、合成樹脂管１２の外面に固定的に（つまり、摺動しないように）取り付けられる部位である。たとえば、この実施例では、取付部２８は、合成樹脂管１２の大きさ（外径）と等しいかそれよりも小さい内径を有する短円筒状に形成され、合成樹脂管１２の外面に圧着させた状態で、合成樹脂管１２の外面上に外嵌される。取付部２８の内径は、合成樹脂管１２の外径と等しいかやや小さく設定され、たとえば５０−９０ｍｍである。
【００４７】
連結部３０は、継手本体１６（の電源接続端子２４）と取付部２８とを連結する矩形の板状体であり、曲げ変形可能に継手本体１６と取付部２８とを連結する。連結部３０は、取付部２８の周方向の頂上部、すなわち合成樹脂管１２の管頂部に対応する部分から継手本体１４に向けて水平またはやや上向きに延び、その先端部が電源接続端子２４に一体的に固定されている。
【００４８】
図２−４を参照して、このような電気融着継手１０を用いて２つの合成樹脂管１２を融着接合する方法を以下に示す。
【００４９】
先ず、合成樹脂管１２の管端部に対してスクレープ（削り落とす）作業を施す。
【００５０】
次に、合成樹脂管１２を電気融着継手１０の継手本体１４の各受口１８に挿入するとともに、その合成樹脂管１２を電気融着継手１０の継手本体１４に仮固定する。
【００５１】
具体的には、仮固定部１６の取付部２８を伸ばして合成樹脂管１２よりやや大きくなるように拡径させて、取付部２８の中に合成樹脂管１２を挿通させ、そのまま合成樹脂管１２の管端を継手本体１４の受口１８にストッパ２２に当接するまで挿入する。そして、合成樹脂管１２の挿入後、合成樹脂管１２の管端部の所定の位置で取付部２８を元の径に戻して合成樹脂管１２の外面に圧着させて外嵌することにより、取付部２８を合成樹脂管１２の外面上に固定的に取り付ける。
【００５２】
このとき、合成樹脂管１２の外面上における仮固定部１６の取付部２８を取り付ける所定の位置は、電気融着継手１０の受口１８からストッパ２２までの距離に合わせて設定され、仮固定部１６の連結部３０を少し伸ばした状態で取付部２８を合成樹脂管１２の外面上に取り付けることができる位置に決定される。
【００５３】
それから、図示しないコントローラの電源ケーブルを電源に接続し、電源のスイッチを入れて起動して、コントローラから延びる出力ケーブルの接続端子を電気融着継手１０の電源接続端子２４に接続する。そして、電熱線２０に電流を流すと熱が発生し、この熱によって受口１８の内面と合成樹脂管１２の外面とを溶融して融着接合を行う。通電後、融着面が冷却固化した時点で合成樹脂管１２どうしの融着接合が完了するので、作業を終了する。
【００５４】
以上のように、この実施例によれば、電気融着継手１０の受口１８に挿入した合成樹脂管１２の外面に仮固定部１６を取り付けるだけの簡単な作業で、合成樹脂管１２の抜け方向への動きを防止することができる。すなわち、クランプなどの固定具や特別な工具を使用しなくても、仮固定部１６によって合成樹脂管１２を電気融着継手１０に仮固定することで、合成樹脂管１２の融着接合時の抜けを防止することが可能である。したがって、集合住宅のパイプシャフト内や幅狭の掘削溝の中などの狭い場所でも簡単に合成樹脂管１２どうしを融着接合させることができる。
【００５５】
また、この実施例では、仮固定部１６の取付部２８が弾性材によって形成される。このため、合成樹脂管１２と係止部材１６との位置ずれを両者間における摩擦抵抗によって抑止することが可能である。したがって、ねじクランプなどでねじ止めをする場合と比較して、係止部材１６の構造を簡素化することができる。
【００５６】
さらに、仮固定部１６の連結部３０が弾性材によって形成されることにより、連結部３０が取付部２８と継手本体１４とを曲げ変形可能に連結できるようになるため、仮固定部１６によって合成樹脂管１２を電気融着継手１０に仮固定する際に、取付部２８を合成樹脂管１２の外面に簡単に取り付けることができる。そして、連結部３０の弾性力により合成樹脂管１２に対して継手本体１４側への引張力を作用させることができるので、電気融着継手１０の受口１８へ挿入した後の合成樹脂管１２の抜け方向への緩み（ずれ）をより確実に防止することができる。したがって、合成樹脂管１２の挿入不足に起因する電気融着継手１０と合成樹脂管１２との融着不良を防止することができる。
【００５７】
なお、上述の実施例では、継手本体１４の電源接続端子２４に仮固定部１６が一体化していたが、これに限定される必要はなく、継手本体１４の両端部の適宜の位置に仮固定部１６を設けるようにしてもよい。
【００５８】
また、必ずしも仮固定部１６が継手本体１４に一体化されている必要はなく、仮固定部１６を継手本体１４に対して着脱自在に設けるようにしてもよい。
【００５９】
図５に示すこの発明の他の一実施例の電気融着継手１０は、図１に示す電気融着継手１０とほぼ同じであるが、仮固定部１６が継手本体１４に対して着脱自在に設けられる。これ以外の部分に関しては、図１に示す電気融着継手１０と同様であるため、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００６０】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、継手本体１４は、たとえば円筒状に形成される。継手本体１４の両端開口部は受口１８となり、この受口１８に合成樹脂管１２の管端が受容される。継手本体１４の外面には、電源接続端子２４が突出して形成されており、この電源接続端子２４に仮固定部１６が着脱自在に設けられる。
【００６１】
具体的には、図７に示すように、仮固定部１６は、合成ゴム、または天然ゴム等の弾性材によって形成され、取付部２８、連結部３０、および係止部３２を含み、継手本体１４から軸方向の外側に延びる。
【００６２】
取付部２８は、合成樹脂管１２の大きさ（外径）に対応した大きさの内径を有する短円筒状に形成され、合成樹脂管１２の外面に圧着させた状態で、合成樹脂管１２の外面上に外嵌される。
【００６３】
連結部３０は、取付部２８の周方向の頂上部から取付部２８の周方向の頂上部に向けて水平またはやや上向きに延びて、取付部２８と継手本体１４とを曲げ変形可能に連結し、その先端部には、係止部３２が一体的に形成される。
【００６４】
係止部３２は、継手本体１４に係止するための部位であり、この実施例では、電源接続端子２４の大きさに対応した大きさの内径を有する短円筒状に形成され、電源接続端子２４に引っ掛けて係止される。
【００６５】
図６（ａ）および（ｂ）を参照して、このような電気融着継手１０を用いて２つの合成樹脂管１２を融着接合する方法を以下に示す。
【００６６】
先ず、合成樹脂管１２に対してスクレープ（削り落とす）作業を施す。
【００６７】
次に、合成樹脂管１２を電気融着継手１０の継手本体１０の各受口１８に挿入するとともに、その合成樹脂管１２を電気融着継手１０の継手本体１４に仮固定する。
【００６８】
具体的には、先ず、継手本体１４（の電源接続端子２４）から取り外した状態の仮固定部１６の取付部２８を伸ばして合成樹脂管１２よりやや大きくなるように拡径させて、取付部２８の中に合成樹脂管１２を挿通させる。そして、合成樹脂管１２の管端部の所定位置で取付部２８を元の径に戻して合成樹脂管１２の外面に圧着させて外嵌することにより、取付部２８を合成樹脂管１２の外面上に固定的に取り付ける。それから、合成樹脂管１２の管端を電気融着継手１０の受口１８にストッパ２２に当接するまで挿入し、仮固定部１６の連結部３０を継手本体１４側に少し伸ばして係止部３２を電源接続端子２４に引っ掛ける。こうすることにより、仮固定部１６の取付部２８を取り付けた合成樹脂管１２が継手本体１４に係止されることとなり、合成樹脂管１２の抜け方向の動きが防止される。
【００６９】
ただし、施工手順は特に限定されず、上述と同じ要領で、仮固定部１６を継手本体１４の電源接続端子２４に装着した（係止させた）状態のまま、取付部２８を伸ばして合成樹脂管１２よりやや大きくなるように拡径させて、取付部２８の中に合成樹脂管１２を挿通させ、そのまま合成樹脂管１２を継手本体１４の受口１８に挿入した後で、合成樹脂管１２の管端部の所定位置で取付部２８を元の径に戻して合成樹脂管１２の外面上に取り付けるようにしてもよい。
【００７０】
その後、図示しないコントローラの電源ケーブルから延びる出力ケーブルの接続端子を電気融着継手１０の電源接続端子２４に接続する。そして、電熱線２０に電流を流し、その電流の熱によって受口１８の内面と合成樹脂管１２の外面とを溶融して融着接合を行う。
【００７１】
通電後、融着面が冷却固化した時点で合成樹脂管１２どうしの融着接合が完了するので、合成樹脂管１２および継手本体１４から仮固定部１６を取り外す。すなわち、仮固定部１６の係止部３２を電源接続端子２４から取り外すとともに、取付部２８を伸ばして合成樹脂管１２よりやや大きくなるように拡径させて合成樹脂管１２の反対側の管端から取り外して、作業を終了する。
【００７２】
このように、この実施例においても、クランプなどの固定具や特別な工具を使用しなくても、仮固定部１６によって合成樹脂管１２を電気融着継手１０に仮固定することで、合成樹脂管１２の融着接合時の抜けを防止することが可能である。したがって、図１の実施例と同様に、狭い場所でも簡単に合成樹脂管１２どうしを融着接合させることができる。
【００７３】
さらに、仮固定部１６の取付部２８が弾性材によって形成されるため、図１の実施例と同様に、合成樹脂管１２と係止部材１６との位置ずれを両者間における摩擦抵抗によって抑止することが可能であり、また、電気融着継手１０の受口１８へ挿入した後の合成樹脂管１２の抜け方向への緩み（ずれ）をより確実に防止することができる。
【００７４】
さらにまた、この実施例では、係止部３２を電源接続端子２４に引っ掛けて係止することによって仮固定部１６が継手本体１４に設けられ、継手本体１４と仮固定部１６とが着脱自在にされる。このため、電気融着継手１０を用いて合成樹脂管１２どうしを融着接合した後で、継手本体１４から仮固定部１６を取り外し、その仮固定部１６を他の電気融着継手１０の継手本体１４に取り付けて再利用することが可能である。したがって、低コスト化を実現できる。
【００７５】
さらに、図８に示すこの発明の他の一実施例の電気融着継手１０は、図５に示す電気融着継手１０とほぼ同じであるが、仮固定部１６の取付部２８と係止部３２とが保持部３４によって連結される。これ以外の部分に関しては、図５に示す電気融着継手１０と同様であるため、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００７６】
図９および図１０に示すように、仮固定部１６は、取付部２８、連結部３０、係止部３２および保持部３４を含み、合成ゴム、または天然ゴム等の弾性材によって形成される。取付部２８は、合成樹脂管１２の外径に対応した大きさの内径を有する短円筒状に形成され、合成樹脂管１２の外面上に固定的に取り付けられる。連結部３０は、取付部２８の周方向の頂上部に設けられ、そこから取付部２８の周方向の頂上部に向けて水平またはやや上向きに延びる。そして、連結部３０の先端部には、係止部３２が一体的に形成される。係止部３２は、電源接続端子２４の大きさに対応した大きさの内径を有する短円筒状に形成され、電源接続端子２４に引っ掛けて係止される。
【００７７】
また、取付部２８の周方向の底部、すなわち合成樹脂管１２の管底部に対応する部分には、保持部３４が設けられる。保持部３４は、半円弧状に湾曲する２つの部分３４ａ，３４ｂからなり、全体として短円筒形状に形成される。保持部３４の２つの部分３４ａ，３４ｂは、それぞれ合成樹脂管１２の外面に沿って左右両側から回り込むようにして、取付部２８の周方向の底部と係止部３２とを接続する。
【００７８】
この実施例においても、クランプなどの固定具や特別な工具を使用しなくても、仮固定部１６によって合成樹脂管１２を電気融着継手１０に仮固定することで、合成樹脂管１２の融着接合時の抜けを防止することが可能である。したがって、図５の実施例と同様に、狭い場所でも簡単に合成樹脂管１２どうしを融着接合させることができる。
【００７９】
また、図５の実施例と同様に、継手本体１４と仮固定部１６とが着脱自在に設けられるため、電気融着継手１０を用いて合成樹脂管１２どうしを融着接合した後で、継手本体１４から仮固定部１６を取り外し、その仮固定部１６を他の電気融着継手１０の継手本体１４に取り付けて再利用することが可能である。
【００８０】
さらにまた、この実施例では、合成樹脂管１２の管頂部に対応する取付部２８の頂上部を、連結部３０および係止部３２を介して電源接続端子２４に直接的に係止するとともに、合成樹脂管１２の管底部に対応する取付部２８の底部を、保持部３４および係止部３２を介して電源接続端子２４に直接的に係止するようにしているので、電気融着継手１０の受口１８へ挿入した後に合成樹脂管１２が上下方向へ傾くことを防止することが可能である。また、保持部３４が合成樹脂管１２の左右両側を回り込んで取付部２８と係止部３２とを連結しているため、電気融着継手１０の受口１８へ挿入した合成樹脂管１２を保持部３４の２つの部分３４ａ，３４ｂによって挟み込んで、左右方向に傾かないように保持することが可能である。すなわち、この実施例によれば、合成樹脂管１２と電気融着継手１０とを仮固定した後で、合成樹脂管１２が三次元的にずれることを防止することができる。したがって、合成樹脂管１２の傾きに起因する電気融着継手１０と合成樹脂管１２との融着不良を防止することができる。
【００８１】
なお、図５および図８の実施例では、仮固定部１６の連結部３０が取付部２８から斜め上向きに延び、その先端部に形成された短円筒状の係止部３２を電源接続端子２４に引っ掛けたが、これに限定される必要はない。
【００８２】
たとえば、図示は省略するが、係止部３２を一方端面に窪みが形成された円柱状に形成し、その窪みに電源接続端子２４を嵌め込んで係止するようにしてもよい。また、必ずしも仮固定部１６の係止部３２を電源接続端子２４に係止させる必要もなく、継手本体１４の外面上に突起を別途形成し、その突起に係止部３２を引っ掛けて係止させるようにしてもよい。要は、仮固定部１６の係止部３２が継手本体１４の軸方向端部付近に脱着可能に係止できる構成であればよい。
【００８３】
さらにまた、図１１に示すこの発明の他の一実施例の電気融着継手１０は、図５に示す電気融着継手１０とほぼ同じであるが、仮固定部１６の連結部３０の形状が異なる。これ以外の部分に関しては、図５に示す電気融着継手１０と同様であるため、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００８４】
図１１および図１２に示すように、この電気融着継手１０の仮固定部１６は、取付部２８、および連結部３０を含み、合成ゴム、または天然ゴム等の弾性材によって形成される。取付部２８は、合成樹脂管１２の外径に対応した大きさの内径を有する短円筒状に形成され、合成樹脂管１２の外面に圧着させた状態で、合成樹脂管１２の外面上に外嵌される。連結部３０は、取付部２８の周方向の頂上部に設けられ、そこから取付部２８と同軸方向に突出する板状体であり、その先端部付近には、係止部として機能する貫通孔３６が形成される。貫通孔３６は、電源接続端子２４の外径に対応した大きさの径の円形に形成される。たとえば、この実施例では、貫通孔３６を電源接続端子２４へ引っ掛ける際に連結部３０を斜め上方向に曲げ易くなるように、連結部３０の上面が取付部２８の外面よりも段差状に低くなるように形成されている。ただし、これに限定される必要はない。
【００８５】
このような電気融着継手１０の継手本体１０の各受口１８に合成樹脂管１２を挿入するとともに、合成樹脂管１２の管端部の所定の位置に仮固定部１６を取り付ける際には、先ず、継手本体１４から取り外した状態の仮固定部１６の取付部２８を合成樹脂管１２の外面上に固定的に取り付ける。それから、合成樹脂管１２の管端を電気融着継手１０の受口１８にストッパ２２に当接するまで挿入し、連結部３０を斜め上方向に少し曲げて伸ばし、貫通孔３６に電源接続端子２４を挿通させることによって、連結部３０を電源接続端子２４に引っ掛けて係止する。
【００８６】
なお、上述の各実施例ではいずれも、筒状に形成した取付部２８を拡径させ、その中に合成樹脂管１２を挿通させた後で元の径に戻すことによって、取付部２８を合成樹脂管１２の外面上に圧着させて外嵌したが、これに限定される必要はない。
【００８７】
たとえば、図１３に示すこの発明のさらに他の一実施例の電気融着継手１０は、図１１に示す電気融着継手１０とほぼ同じであるが、仮固定部１６の取付部２８の形状が異なる。これ以外の部分に関しては、図１１に示す電気融着継手１０と同様であるため、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００８８】
図１３および図１４に示すように、仮固定部１６の取付部２８は、合成樹脂管１２の外径と等しいかやや短い長さを有する帯状に形成され、その帯状部分（本体部分）２８ａを外側から締め付ける締め付け手段を有している。締め付け手段は、帯状部分２８ａの外面側に配置され、合成樹脂管１２の外面上に巻き付けた取付部２８の帯状部分２８ａを外側から締め付ける。締め付け手段には、従来公知のものを適宜用いることができ、この発明の要旨ではないので、その詳細な説明は省略するが、この実施例では、インシュロックタイ（商品名：タイトン株式会社）等のような締め付け具３８が適用されている。簡単に説明すると、締め付け具３８は、帯状部分２８ａに沿って固定される帯状の本体３８ａ、本体３８ａの表面側に形成される突部３８ｂおよび本体３８ａの一方端部に形成される受部３８ｃからなる。そして、締め付け具３８の本体３８ａの他方端部を受部３８ｃ内に挿通し、所謂インシュロック構造によって突部３８ｂと受部３８ｃとを互いに係止させることにより、合成樹脂管１２の外面上に巻き付けた取付部２８の帯状部分２８ａを外側から締め付けることが可能である。
【００８９】
このような電気融着継手１０の継手本体１０の各受口１８に合成樹脂管１２を挿入するとともに、合成樹脂管１２の管端部の所定の位置に仮固定部１６を取り付ける際には、先ず、合成樹脂管１２を電気融着継手１０の継手本体１４の受口１８にストッパ２２に当接するまで挿入する。それから、継手本体１４（の電源接続端子２４）に係止させた状態の仮固定部１６の取付部２８の帯状部分２８ａを合成樹脂管１２の管端部の所定の位置の外面上に巻き付けて筒形状にして、締め付け具３８によって帯状部分２８ａをその外側から締め付ける。
【００９０】
ただし、施工手順は特に限定されず、予め合成樹脂管１２の外面上に仮固定部１６の取付部２８を固定的に取り付けておき、その合成樹脂管１２を電気融着継手１２の受口１８へ挿入した後で、仮固定部１６の連結部３０を伸ばして貫通孔３６に電源接続端子２４に引っ掛けて係止するようにしてもよい。
【００９１】
この実施例においても、継手本体１４と仮固定部１６とが着脱自在に設けられ、仮固定部１６の係止部３２を電源接続端子２４に引っ掛けて係止するようにしているため、図５、図８および図１１の実施例と同様に、電気融着継手１０を用いて合成樹脂管１２どうしを融着接合した後で、継手本体１４から仮固定部１６を取り外し、その仮固定部１６を他の電気融着継手１０の継手本体１４に取り付けて再利用することが可能である。
【００９２】
その上、この実施例によれば、締め付け具３８による締め付けを解除するだけで、電気融着継手１０への通電後に仮固定部１６の取付部２８を合成樹脂管１２から簡単に取り外すことができるので、係たとえ合成樹脂管１２の反対側の管端がすでに継手などに接合されている場合であっても、止部材１６を再利用することが可能である。
【００９３】
さらに、合成樹脂管１２を電気融着継手１０の受口１８に挿入した後で、仮固定部１６を合成樹脂管１２の外面に取り付けることが可能になるので、合成樹脂管１２の挿入不足に起因する電気融着継手１０と合成樹脂管１２との融着不良をより確実に防止することができる。
【００９４】
なお、図１３の実施例では、合成樹脂管１２の外面上に巻き付けた取付部２８をその外側から締め付け具３８によって締め付けるようにしたが、これに限定される必要はなく、上述したような、円筒状に形成された取付部２８を合成樹脂管１２の外面上に外嵌し、それを締め付け具３８によって締め付けるようにしてもよい。
【００９５】
また、必ずしも合成樹脂管１２の外面上に巻き付けた取付部２８をその外側から締め付け具３８によって締め付ける必要もない。
【００９６】
たとえば、図１５に示す仮固定部１６の変形実施例では、取付部２８は、合成樹脂管１２の外径よりも長い長さを有する帯状に形成され、その帯状部分（本体部分）２８ａの長さ方向の端部どうしを接離可能に接続する接続手段を有している。接続手段には、従来公知のものを適宜用いることができ、この発明の要旨ではないので、その詳細な説明は省略するが、この実施例では、取付部２８の帯状部分２８ａの内側および外側の各面に、互いに接離可能なマジックテープ（登録商標）等の面ファスナ４０，４２が設けられる。すなわち、取付部２８の帯状部分２８ａの一方の面には、長手方向の一方端部周辺に面ファスナ４０が設けられ、また、取付部２８の帯状部分２８ａの他方の面には、長手方向の他方端部周辺に、面ファスナ４０に対応する（つまり、面ファスナ４０と接離可能な）面ファスナ４２が設けられる。
【００９７】
このような仮固定部１６を合成樹脂管１２の管端部の所定の位置に取り付ける際には、先ず、合成樹脂管１２を電気融着継手１０の継手本体１４の受口１８にストッパ２２に当接するまで挿入する。それから、継手本体１４（の電源接続端子２４）に係止させた状態の仮固定部１６の取付部２８の帯状部分２８ａを合成樹脂管１２の管端部の所定の位置の外面上に巻き付け、帯状部分２８ａの各端部の面ファスナ４０と面ファスナ４２とを貼り付けて取付部２８を筒形状にして、合成樹脂管１２の外面上に圧着させて外嵌する。
【００９８】
ただし、施工手順は特に限定されず、合成樹脂管１２の外面上に仮固定部１６の取付部２８を取り付けておき、その合成樹脂管１２を電気融着継手１０の受口１８へ挿入した後で、仮固定部１６の連結部３０を伸ばして貫通孔３６に電源接続端子２４に引っ掛けて係止するようにしてもよい。
【００９９】
なお、図１５に示す実施例では、取付部２８の各端部の面ファスナ４０，４２を貼り合わせることによって、取付部２８の端部どうしを接続するようにしたが、これに限定される必要はなく、適宜の接続手段を適用することができる。一例として、取付部２８の帯状部分２８ａの端部どうしを粘着テープなどで接続するようにしてもよい。この場合には、帯状部分２８ａの端部どうしを重ね合わせる必要がないので、取付部２８を必ずしも合成樹脂管１２の外径よりも長い長さの帯状に形成する必要はない。
【０１００】
さらに、図１４および図１５の仮固定部１６に保持部３４を形成するようにしてもよい。
【０１０１】
さらにまた、図１４および図１５の仮固定部１６に係止部３２を設けずに、仮固定部１６の連結部３０の一方端部を電源接続端子２４と一体的に設けるようにしてもよい。
【０１０２】
ところで、上述の各実施例ではいずれも、ソケット型の継手本体１４を有する電気融着継手１０により合成樹脂管１２を融着接合した場合を示したが、これに限定される必要はなく、ベンド型、フランジ型またはエルボ型等のような他のタイプの継手本体１４を有する電気融着継手１０により合成樹脂管１２を融着接合するようにしてもよい。
【０１０３】
さらにまた、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  …電気融着継手
１２  …合成樹脂管
１４  …継手本体
１６  …仮固定部
１８  …受口
２０  …電熱線
２４  …電源接続端子
２８  …取付部
３０  …連結部
３２  …係止部
【図１】
0005833414.tif 000002
【図２】
0005833414.tif 000003
【図３】
0005833414.tif 000004
【図４】
0005833414.tif 000005
【図５】
0005833414.tif 000006
【図６】
0005833414.tif 000007
【図７】
0005833414.tif 000008
【図８】
0005833414.tif 000009
【図９】
0005833414.tif 000010
【図１０】
0005833414.tif 000011
【図１１】
0005833414.tif 000012
【図１２】
0005833414.tif 000013
【図１３】
0005833414.tif 000014
【図１４】
0005833414.tif 000015
【図１５】
0005833414.tif 000016