(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震による振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、
固定部に対して配管を支持する配管支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、
を有する配管支持装置であって、
前記配管支持部は、
前記固定部に取り付けられた固定部側取り付け部材と、
前記配管に取り付けられた配管側取り付け部材と、
前記固定部側取り付け部材に取り付けられた第１のバネと、
前記配管側取り付け部材に取り付けられた第２のバネと、
前記第１のバネを介して前記固定部側取り付け部材に接続され、前記第２のバネを介して前記配管側取り付け部材に接続された中間部材と、
前記中間部材に着脱可能で前記固定部に固定されたストッパと、
を有し、
前記中間部材と前記ストッパは、通常時は係合しており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、
を特徴とする配管支持装置。
【請求項２】
前記第２のバネは前記第１のバネよりも硬いことを特徴とする請求項１に記載の配管支持装置。
【請求項３】
前記固定部側取り付け部材と配管側取り付け部材との間を連結するロッドをさらに有し、
前記第１および第２のバネが前記ロッドに沿って延びた弦巻バネであること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管支持装置。
【請求項４】
前記配管支持部は、前記固定部と前記配管との間を連結するダンパをさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配管支持装置。
【請求項５】
地震による振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、
固定部に対して配管を支持する配管支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、
を有する配管支持装置であって、
前記配管支持部は、
前記固定部に回転支持されて前記配管を支持する少なくとも一つの回転支持部材を含む複数の支持部材と、
前記回転支持部材の先端と他の支持部材とを着脱可能に連結する連結機構と、
を備え、
前記連結機構は、通常時は連結されており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、
を特徴とする配管支持装置。
【請求項６】
前記配管は水平方向または傾斜方向に延びていて、
前記支持部材は、前記配管の上部を支持する上梁と、前記配管の下部を支持する下梁と、を含み、
前記回転支持部材は、前記下梁に回転支持されて前記配管の両側部を支持する２本の回転柱部を含み、
前記連結機構は、前記２本の回転柱部と前記上梁とを着脱可能に連結するものであること、
を特徴とする請求項５に記載の配管支持装置。
【請求項７】
前記振動信号は、前記固定部の振動を表わす信号であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配管支持装置。
【請求項８】
前記振動信号は、前記配管の振動を表わす信号であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配管支持装置。
【請求項９】
前記振動信号は、前記配管に設置された加速度センサ、変位センサ、ひずみセンサのうちの少なくとも一つのセンサの出力信号であることを特徴とする請求項８に記載の配管支持装置。
【請求項１０】
配管と、
地震による振動を検出して振動信号を出力する振動センサと、
前記振動センサから出力された振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、
固定部に対して前記配管を支持する支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、
を有するプラントであって、
前記配管支持部は、
前記固定部に取り付けられた固定部側取り付け部材と、
前記配管に取り付けられた配管側取り付け部材と、
前記固定部側取り付け部材に取り付けられた第１のバネと、
前記配管側取り付け部材に取り付けられた第２のバネと、
前記第１のバネを介して前記固定部側取り付け部材に接続され、前記第２のバネを介して前記配管側取り付け部材に接続された中間部材と、
前記中間部材に着脱可能で前記固定部に固定されたストッパと、
を有し、
前記中間部材と前記ストッパは、通常時は係合しており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、
を特徴とするプラント。
【請求項１１】
配管と、
地震による振動を検出して振動信号を出力する振動センサと、
前記振動センサから出力された振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、
固定部に対して前記配管を支持する支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、
を有するプラントであって、
前記配管支持部は、
前記固定部に回転支持されて前記配管を支持する少なくとも一つの回転支持部材を含む複数の支持部材と、
前記回転支持部材の先端と他の支持部材とを着脱可能に連結する連結機構と、
を備え、
前記連結機構は、通常時は連結されており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、
を特徴とするプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配管支持装置およびそれを備えたプラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント等の各種プラントの配管系においては、配管自重、流体振動や機械振動による共振、熱変形、および地震に起因する荷重から保護するための配管支持装置が設けられている。配管支持装置には、架構式拘束装置（レストレイント）や防振器（オイルスナッバ、メカニカルスナッバ等）がある。
【０００３】
架構式拘束装置は一般に鋼材で製作され、対向する一対の柱とそれらの間に架設された梁からなる架構を備え、配管を上下左右から挟持する構成となっている。架構式拘束装置は、建物や躯体の埋込金物等に溶接して設置され、配管自重、熱変形および地震による機械的荷重が作用しても配管系に損傷が発生しないように強固な構造に設計され、配管を拘束して保護している。
【０００４】
防振器のうちオイルスナッバは、ピストンを一端に有するピストンロッドと、オイルを内包するシリンダで構成されており、シリンダの外側には、オイルの出入りが可能なオイルリザーバが設置されている。シリンダとオイルリザーバを結ぶオリフィスには弁が設けられている。通常時には、内部の弁が開放されシリンダとオイルリザーバの間をオイルが行き来するので、ピストンロッドが動いても生じる抵抗力は小さく、熱変形のような配管の緩慢な変位に対しては配管を拘束しない。一方で、地震時のような配管の急激で振動数の高い変位に対しては、内部の弁が閉じて所定の抵抗力が生じ、配管の動きを拘束することで配管を保護している。メカニカルスナッバも同様で、緩慢な変位には追従し、地震時などの急激な変位に対しては抵抗力を生じる働きをするものである。
【０００５】
上述したように、従来の配管支持装置は、様々な機械的荷重が作用した場合に、配管の機能（損傷による内部流体の漏洩防止等）が喪失しないよう、配管を拘束する構造設計がなされている。しかしながら、大地震が発生し、配管系に大きな変位が生じる場合には、支持装置を強固な設計とすると、配管支持部を支点とする曲げの過荷重が配管に作用して、配管自体を損傷する可能性がある。あるいは地震などの振動源が有する周波数成分によっては、配管が共振して過荷重が作用し、配管が損傷する可能性がある。このように配管に過荷重が作用した場合は、配管の拘束支持を解放することで、配管の損傷を防止することができる。このような配管支持装置としては、上述のレストレイントの鋼材や鋼材の連結部材に切欠を設け、過大な機械荷重が作用した場合には切欠が破断し、配管の拘束を解放するという技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１では、設定破断荷重が作用した場合に、受動的に配管の拘束が解放されるという利点があるが、配管の拘束装置が破断してしまうため、繰り返し使用することができず、地震の発生ごとに拘束装置の点検・交換作業が必要となる点や、設定荷重で破断する切欠部を精度良く設計することが難しい点が課題であった。
【０００８】
本発明の実施形態は上述した課題を解決するものであり、通常時は配管を比較的強固に支持して共振や疲労損傷を防ぎ、地震などによって配管に過荷重が作用する場合には配管を保護するように柔軟に配管を支持し、しかも繰り返して使用できる配管支持装置、および、かかる配管支持装置を備えたプラントを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一つの実施形態に係る配管支持装置は、地震による振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、固定部に対して配管を支持する配管支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、を有する配管支持装置であって、前記配管支持部は、前記固定部に取り付けられた固定部側取り付け部材と、前記配管に取り付けられた配管側取り付け部材と、前記固定部側取り付け部材に取り付けられた第１のバネと、前記配管側取り付け部材に取り付けられた第２のバネと、前記第１のバネを介して前記固定部側取り付け部材に接続され、前記第２のバネを介して前記配管側取り付け部材に接続された中間部材と、前記中間部材に着脱可能で前記固定部に固定されたストッパと、を有し、前記中間部材と前記ストッパは、通常時は係合しており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、を特徴とする。
また、本発明の他の一つの実施形態に係る配管支持装置は、地震による振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、固定部に対して配管を支持する配管支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、を有する配管支持装置であって、前記配管支持部は、前記固定部に回転支持されて前記配管を支持する少なくとも一つの回転支持部材を含む複数の支持部材と、前記回転支持部材の先端と他の支持部材とを着脱可能に連結する連結機構と、を備え、前記連結機構は、通常時は連結されており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一つの実施形態に係るプラントは、配管と、地震による振動を検出して振動信号を出力する振動センサと、前記振動センサから出力された振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、固定部に対して前記配管を支持する支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、を有するプラントであって、前記配管支持部は、前記固定部に取り付けられた固定部側取り付け部材と、前記配管に取り付けられた配管側取り付け部材と、前記固定部側取り付け部材に取り付けられた第１のバネと、前記配管側取り付け部材に取り付けられた第２のバネと、前記第１のバネを介して前記固定部側取り付け部材に接続され、前記第２のバネを介して前記配管側取り付け部材に接続された中間部材と、前記中間部材に着脱可能で前記固定部に固定されたストッパと、を有し、前記中間部材と前記ストッパは、通常時は係合しており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、を特徴とする。
また、本発明の他の一つの実施形態に係るプラントは、配管と、地震による振動を検出して振動信号を出力する振動センサと、前記振動センサから出力された振動信号が所定値を越えたかどうかを判定する判定部と、固定部に対して前記配管を支持する支持部であって、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に前記固定部と配管の間の拘束力が弱まるように構成された配管支持部と、を有するプラントであって、前記配管支持部は、前記固定部に回転支持されて前記配管を支持する少なくとも一つの回転支持部材を含む複数の支持部材と、前記回転支持部材の先端と他の支持部材とを着脱可能に連結する連結機構と、を備え、前記連結機構は、通常時は連結されており、前記判定部によって前記振動信号が所定値を越えたと判定された時に解放されるように構成されていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、通常時は配管を比較的強固に支持して共振や疲労損傷を防ぎ、地震などによって配管に過荷重が作用する場合には配管を保護するように柔軟に配管を支持することができ、しかも繰り返して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る配管支持装置の第１の実施形態の構成を示す正断面図である。
【図２】本発明に係る配管支持装置の第２の実施形態の構成を示す正面図であって、通常時の状態を示す図である。
【図３】本発明に係る配管支持装置の第２の実施形態の構成を示す正面図であって、地震時の状態を示す図である。
【図４】本発明に係る配管支持装置の第３の実施形態の構成を示す上面図であって、通常時の状態を示す図である。
【図５】本発明に係る配管支持装置の第４の実施形態の構成を示す上面図であって、通常時の状態を示す図である。
【図６】本発明に係る配管支持装置の第５の実施形態の構成を示す正面図であって、通常時の状態を示す図である。
【図７】本発明に係る配管支持装置の第５の実施形態の構成を示す正面図であって、地震時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る配管支持装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
まず、図１を用いて第１の実施形態を説明する。図１は、第１の実施形態の配管支持装置の構成を示す正断面図である。この配管支持装置１は、たとえば、プラント内の配管９を支持するものであって、配管９を支持する配管支持部３１と判定部１５とを有する。配管支持部３１はダンパ３０などを有する。
【００１５】
固定壁（固定部）２に固定側取り付け治具（固定側取り付け部材）３ａが固定され、配管９には配管側取り付け治具（配管側取り付け部材）３ｂが固定されている。固定側取り付け治具３ａと配管側取り付け治具３ｂはダンパ３０を介して接続されている。固定側取り付け治具３ａとダンパ３０は固定側ピン４ａを介して互いに回転可能に連結され、配管側取り付け治具３ｂとダンパ３０は配管側ピン４ｂを介して互いに回転可能に連結されている。
【００１６】
ダンパ３０は、シリンダ６と、シリンダ６内で軸方向に摺動するピストン７とを備えている。シリンダ６の一端は、固定側クレビス５ａおよび固定側ピン４ａを介して固定側取り付け治具３ａに連結されている。ピストン７にはピストンロッド８が接続され、ピストンロッド８は、配管側クレビス５ｂおよび配管側ピン４ｂを介して配管側取り付け治具３ｂに連結されている。
【００１７】
シリンダ６の外側にリザーバ１２が形成されている。シリンダ６の側面には、軸方向にピストン７をはさむ位置に、固定側オリフィス（貫通孔）１１ａと、配管側オリフィス（貫通孔）１１ｂが設けられていて、固定側オリフィス１１ａおよび配管側オリフィス１１ｂを通じてシリンダ６の内部とリザーバ１２の内部が連通している。固定側オリフィス１１ａおよび配管側オリフィス１１ｂそれぞれを開閉する固定側電動弁１３ａおよび配管側電動弁１３ｂが配置されている。シリンダ６およびリザーバ１２の内部には油などの作動流体１０が収容されている。
【００１８】
このプラントの内部またはその周辺には振動センサ１４が配置され、この振動センサ１４の出力信号は判定部１５に送られる。振動センサ１４は、固定部２の振動を検出するものでもよいし、また、配管９に取り付けて配管９の振動を検出するものでもよい。また、振動センサ１４としては、たとえば、加速度センサ、変位センサ、ひずみセンサの何れでもよい。
【００１９】
判定部１５は、振動センサ１４の出力信号が所定の閾値を越えているかどうかを判定する。通常時または振動センサ１４の出力信号が所定の閾値を越えていないときは電動弁１３ａ、１３ｂが閉じており、振動センサ１４の出力信号が所定の閾値を越えたときは電動弁１３ａ、１３ｂが開くように構成されている。
【００２０】
通常時は、電動弁１３ａ、１３ｂが閉じているため、シリンダ６およびリザーバ１２の内部の作動流体１０が流動せず、シリンダ６とピストン７の相対的な動きに対しては大きな抵抗力が生じ、配管９は、ダンパ３０を介して固定部２に対して拘束された状態になっている。
【００２１】
一方、所定の閾値以上の地震動が検知された場合には、電動弁１３ａ、１３ｂが開き、作動流体１０が、シリンダ６およびリザーバ１２の内部を流動できるため、ピストン７がシリンダ６に対して摺動する際の抵抗力は弱くなり、配管９の拘束は、固定部２から解放された状態となる。このため、配管支持部を支点とする曲げの過荷重が作用して配管９が損傷することを防止することができる。
【００２２】
また、本実施形態においては、プラントの起動時および停止時など、配管の熱変形が生じる際には電動弁１３ａ、１３ｂを開放し、熱変形に追従できるようにしても良い。
【００２３】
上記第１の実施形態で、電動弁１３ａ、１３ｂは電磁弁に代えて空気作動弁などの弁にしてもよい。また、上記第１の実施形態の説明では２個の電動弁１３ａ、１３ｂが同時に開閉するものとしたが、２個のオリフィス１１ａ、１１ｂのうちの一方のみを電動弁で開閉し、他方のオリフィスは開いたままにしてもよい。さらに、電動弁１３ａ、１３ｂは、単なる開閉弁とせず、開度を段階的に変えられる開度調節弁としてもよい。
【００２４】
また、図１に示す第１の実施形態では、リザーバ１２はシリンダ６の外壁に沿って形成されるものとしているが、シリンダ６の外側で２個のオリフィス１１ａ、１１ｂを連絡するものであれば、連絡配管でもよい。その場合、電動弁１３ａ、１３ｂに代えて、連絡配管に一つの弁を設ければよい。
【００２５】
［第２の実施形態］
次に本発明に係る配管支持装置の第２の実施形態について図２および図３を用いて説明する。図２は、第２の実施形態の配管支持装置の構成を示す正面図であって、通常時の状態を示す図である。図３は、第２の実施形態の配管支持装置の構成を示す正面図であって、地震時の状態を示す図である。
【００２６】
この第２の実施形態の配管支持装置１は、配管９を支持する配管支持部３２と判定部１５とを有する。配管支持部３２は、第１のバネ１８、第２のバネ１９、ストッパ２０、ロッド１６などからなる。
【００２７】
固定側クレビス５ａと配管側クレビス５ｂとが１本のロッド１６によって連結されている。
【００２８】
ロッド１６と固定側クレビス５ａとの接続部には固定側フランジ１７ａがロッド１６に取り付けられ、ロッド１６と配管側クレビス５ｂとの接続部には配管側フランジ１７ｂがロッド１６に取り付けられている。ロッド１６の軸方向中間部には中間部固定側フランジ１７ｃと中間部配管側フランジ１７ｄがロッド１６に対して軸方向に摺動可能に取り付けられている。固定側フランジ１７ａと中間部固定側フランジ１７ｃとの間には、比較的柔らかい第１のバネ１８が、ロッド１６に沿ってロッド１６を囲むように配置されている。配管側フランジ１７ｂと中間部配管側フランジ１７ｄとの間には、第１のバネ１８よりも硬い第２のバネ１９が、ロッド１６に沿ってロッド１６を囲むように配置されている。第１のバネ１８および第２のバネ１９はいずれも弦巻バネである。
【００２９】
固定部２に対して固定されたストッパ２０が設けられている。
【００３０】
ストッパ２０は、判定部１５からの指令信号によって開閉可能であって、通常時または振動センサ１４の出力信号が所定の閾値を越えていないときは閉じており、振動センサ１４の出力信号が所定の閾値を越えたときに開くようになっている。
【００３１】
ストッパ２０は、通常時または振動センサ１４の出力信号が所定の閾値を越えていないときは、図２に示すように閉じていて、中間部固定側フランジ１７ｃと中間部配管側フランジ１７ｄとの間にはさまれる位置にあり、中間部固定側フランジ１７ｃと中間部配管側フランジ１７ｄの位置を拘束している。振動センサ１４の出力信号が所定の閾値を越えたときは、図３に示すようにストッパ２０が開き、中間部固定側フランジ１７ｃと中間部配管側フランジ１７ｄとが直接接触し、ストッパ２０による拘束はなくなる。
【００３２】
本実施の形態において、通常時は、ストッパ２０が閉じられ、硬い第２のバネ１９のバネ力によって配管９は支持される。また、地震時にはストッパ２０が外れて、中間部固定側フランジ１７ｃと中間部配管側フランジ１７ｄとが直接接触するので、硬い第２のバネ１９と軟らかい第１のバネ１８の直列結合のバネ力によって配管９は支持される。
【００３３】
本実施の形態によれば、通常時は硬い第２のバネ１９のバネ力によって配管９は拘束された状態となる。一方、所定の閾値以上の地震動が検知された場合には、第１のバネ１８と第２のバネ１９を直列結合することによってバネ力が小さくなるため、配管支持部３２の剛性が小さくなり、配管支持部を支点とする曲げの過荷重が作用して配管が損傷することを防止することができる。
【００３４】
上記第２の実施形態の説明では第２のバネ１９が第１のバネ１８よりも硬いものとしたが、これらは同じ硬さであっても、また、逆の硬さ関係であってもよい。いずれの場合であっても、ストッパ２０が外れたときに第１のバネ１８と第２のバネ１９が直列結合されることによってバネ力が小さくなる効果が得られる。
【００３５】
また、上記第２の実施形態の説明では、固定側クレビス５ａと配管側クレビス５ｂとが１本のロッド１６によって連結されているものとしたが、ロッド１６を省略してもよい。
【００３６】
［第３の実施形態］
次に本発明に係る配管支持装置１の第３の実施形態について図４を用いて説明する。図４は、第３の実施形態の配管支持装置の構成を示す上面図であって、通常時の状態を示す図である。
【００３７】
この第３の実施形態は、第２の実施形態（図２、図３）の変形であって、第２の実施形態と同様の第１および第２のバネ１８、１９およびストッパ２０などによる配管支持部３２と並列に、固定壁２と配管９とを連結するダンパ２１などによる配管支持部３３が設けられている。
【００３８】
固定壁２に固定側取り付け治具３ｃが固定され、配管９には配管側取り付け治具３ｄが固定されている。固定側取り付け治具３ｃと配管側取り付け治具３ｄはダンパ２１を介して接続されている。固定側取り付け治具３ｃとダンパ２１は固定側ピン４ｃを介して互いに回転可能に連結され、配管側取り付け治具３ｄとダンパ２１は配管側ピン４ｄを介して互いに回転可能に連結されている。
【００３９】
ダンパ２１は、シリンダ３６と、シリンダ３６内で軸方向に摺動するピストン３７とを備えている。シリンダ３６の一端は、固定側クレビス５ｃおよび固定側ピン４ｃを介して固定側取り付け治具３ｃに連結されている。ピストン３７にはピストンロッド３８が接続され、ピストンロッド３８は、配管側クレビス５ｄおよび配管側ピン４ｄを介して配管側取り付け治具３ｄに連結されている。
【００４０】
本実施の形態によれば、ある閾値以上の地震が発生し、ストッパ２０が外れた場合でも、ダンパ２１の働きにより、地震後の配管９の振動を素早く減衰させることができる。
【００４１】
［第４の実施形態］
次に本発明に係る配管支持装置１の第４の実施形態について図５を用いて説明する。図５は、第４の実施形態の配管支持装置の構成を示す上面図であって、通常時の状態を示す図である。
【００４２】
この第４の実施形態は、第３の実施形態（図４）の変形であって、ダンパ２１が、第１および第２のバネ１８、１９と同軸上で第１および第２のバネ１８、１９の内側に配置されている。すなわち、第２の実施形態の配管支持部３２と配管支持部３３とを同軸上に重ね合わせて一体化している。
【００４３】
この実施形態によれば、第３の実施形態と同様の作用・効果が得られるとともに、コンパクトな設計とすることができる。
【００４４】
［第５の実施形態］
次に本発明に係る配管支持装置の第５の実施形態について図６および図７を用いて説明する。図６は、第５の実施形態の配管支持装置の構成を示す正面図であって、通常時の状態を示す図である。図７は、第５の実施形態の配管支持装置の構成を示す正面図であって、地震時の状態を示す図である。
【００４５】
本実施形態では、配管支持装置１によって支持される配管９は水平方向に延びていて、配管支持装置１は、配管支持部３４と判定部１５とを有する。
【００４６】
配管支持部３４は、建屋の下部躯体（固定部）２２から起立して互いに対向する１対の鋼材製の脚柱２３と、これらの脚柱２３の上に架設された鋼材製の下梁２４を有する。
【００４７】
図６に示す通常時において、下梁２４の上面からは、鋼材製の２本の回転柱２５が回転節２６を介して鉛直に起立している。回転柱２５の上端は、連結機構２７によって上梁２８が連結されている。連結機構２７は、たとえば電磁石を利用したものであり、通常時は通電されていて、連結状態にある。このとき、配管９は、下梁２４と上梁２８とによって上下方向に挟まれ、２本の回転柱２５によって水平方向にはさまれて支持されている。
【００４８】
地震時に振動センサから閾値を超える振動信号が出力されると、判定部１５がこれを判定し、連結機構２７の電磁石電源が切られ、連結機構２７の連結が解除される。この時、２本の回転柱２５は、回転節２６を中心として左右に振動するので、図７に示すように、配管９の外側に向かって倒れ、配管９の水平方向の支持が解除される。
【００４９】
本実施の形態によれば、所定の地震動が検知された場合には、回転柱２５が倒れることによって配管９の拘束が解放され、配管支持部を支点とする曲げの過荷重が作用して配管が損傷することを防止することができる。
【００５０】
［他の実施形態］
以上説明した複数の実施形態の配管支持装置を組み合わせて一つの配管または同じプラントの複数の配管を支持する装置とすることもできる。さらに、複数の実施形態の配管支持装置の特徴を組み合わせて一つの配管支持装置とすることもできる。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１…配管支持装置、２…固定壁（固定部）、３ａ，３ｃ…固定側取り付け治具（固定側取り付け部材）、３ｂ，３ｄ…配管側取り付け治具（配管側取り付け部材）、４ａ，４ｃ…固定側ピン、４ｂ，４ｄ…配管側ピン、５ａ，５ｃ…固定側クレビス、５ｂ，５ｄ…配管側クレビス、６…シリンダ、７…ピストン、８…ピストンロッド、９…配管、１０…作動流体、１１ａ…固定側オリフィス（貫通孔）、１１ｂ…配管側オリフィス（貫通孔）、１２…リザーバ、１３ａ…固定側電動弁、１３ｂ…配管側電動弁、１４…振動センサ、１５…判定部、１６…ロッド、１７ａ…固定側フランジ、１７ｂ…配管側フランジ、１７ｃ…中間部固定側フランジ（中間部材）、１７ｄ…中間部配管側フランジ（中間部材）、１８…第１のバネ、１９…第２のバネ、２０…ストッパ、２１…ダンパ、２２…建屋の下部躯体、２３…脚柱、２４…下梁、２５…回転柱、２６…回転節、２７…連結機構、２８…上梁、３０…ダンパ、３１，３２，３３，３４…配管支持部、３６…シリンダ、３７…ピストン、３８…ピストンロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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