(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、
少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、
以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する
ズームレンズ。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
とする。
【請求項２】
以下の条件式（５）及び条件式（６）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（５）１．０＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
（６）０．０５＜｜ｆ２｜／ｆＴ＜０．１５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第２負レンズにおける像側の面の外周部と前記正レンズにおける物体側の面の外周部とが接触された
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズにおける物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、
前記正レンズの平面に前記第２負レンズにおける像側の面の外周部が接触された
請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記正レンズがガラス材料によって金型成形により形成された
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動する
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、
少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、
以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する
撮像装置。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、高いズーム倍率と十分な明るさを有すると共に撮影画角の十分な広角化が可能なデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ等に好適に用いられるズームレンズ及びズームレンズを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置の市場は非常に大きくなっており、ユーザーのデジタルカメラ等に対する要望も多岐に亘っている。例えば、高画質化、小型化、薄型化は言うまでもなく、撮影レンズの高倍率化や明るさ、さらには広角化への要望も非常に大きくなってきている。
【０００３】
一般に、撮像装置に備えられるズームレンズのうち、最も物体側のレンズ群が正の屈折力を有する所謂ポジティブリードタイプのズームレンズは、ズーム倍率を大きくできると言う利点や全ズーム領域における光学系を明るく設計できると言う利点がある。従って、ポジティブリードタイプのズームレンズは、例えば、ズーム倍率が１０倍を超えるような高倍率化のタイプに適するものとして多く用いられている。
【０００４】
このようなポジティブリードタイプのズームレンズとして、物体側から像側へ順に正負正の屈折力を有する３群構成のレンズ群を含む４群以上の構成にされたズームレンズが存在する（例えば、特許文献１乃至特許文献５参照）。
【０００５】
特許文献１乃至特許文献４には、物体側から像側へ順に正負正正の屈折力を有する４群構成のズームレンズが記載されている。
【０００６】
特許文献５には、物体側から像側へ順に正負正正の屈折力を有する４群構成のズームレンズと物体側から像側へ順に正負正正正の屈折力を有する５群構成のズームレンズとが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２３５２９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８７４０号公報
【特許文献３】特許第３９７７１５０号
【特許文献４】特開２０１０−４８８５５号公報
【特許文献５】特開２００７−１０６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１及び特許文献３に記載されたズームレンズにあっては、十分な高倍率化が達成されていない。また、特許文献１乃至特許文献４に記載されたズームレンズにあっては、広角化を図る際には最も物体側に配置されたレンズの外径が大型化し易い特性を有するタイプであるため、撮影画角の十分な広角化と小型化を実現するには至っていない。
【０００９】
また、一般に、光学系の広角化や高倍率化には良好な収差補正を行い、かつ、製造時における誤差感度を低減する光学設計が必要になるため、レンズの枚数を多くするか、光学系の全長を大きくすることが必要である。
【００１０】
このような観点において、特許文献５に記載されたズームレンズにあっても、第２レンズ群のレンズの枚数の増加やズーミング時のストロークの増大に伴う光学全長の大型化が必要とされており、十分な小型化の実現には至っていない。
【００１１】
特に、非使用時（非撮影時）にレンズを沈胴させて良好な収納性を図った所謂沈胴式のズームレンズにおいては、レンズの枚数と厚みを削減し、かつ、ズーミング時のストロークを短縮して全体の厚みを薄くすることが極めて困難である。従って、高倍率化や広角化と同時に小型のズームレンズの必要性が高い。
【００１２】
また、固体撮像素子を用いた撮像装置には像側がテレセントリックに近いズームレンズが像面照度を均一にすることができるので望ましく、このようなズームレンズとしては最も像側のレンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。
【００１３】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型でズーム全域において明るく良好な光学性能を有しながらも、広角化及び高倍率化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するものである。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
とする。
【００１５】
従って、ズームレンズにあっては、正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径、空気レンズの屈折力及び空気レンズの間隔が適正化される。
【００１７】
そして、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の正レンズの屈折力が適正化される。
【００１９】
そして、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、正レンズの物体側の面の正の屈折力が適正化される。
【００２０】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（５）及び条件式（６）を満足することが望ましい。
（５）１．０＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
（６）０．０５＜｜ｆ２｜／ｆＴ＜０．１５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全光学系の焦点距離
とする。
【００２１】
ズームレンズが条件式（５）及び条件式（６）を満足することにより、広角端と望遠端における全光学系の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の比がそれぞれ適正化される。
【００２２】
上記したズームレンズにおいては、前記第２負レンズにおける像側の面の外周部と前記正レンズにおける物体側の面の外周部とが接触されることが望ましい。  第２負レンズにおける像側の面の外周部と正レンズにおける物体側の面の外周部とが接触されることにより、第２負レンズに対する正レンズの相対的なチルト精度をレンズの成形精度により確保することが可能になる。
【００２３】
上記したズームレンズにおいては、前記正レンズにおける物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、前記正レンズの平面に前記第２負レンズにおける像側の面の外周部が接触されることが望ましい。
【００２４】
正レンズにおける物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、正レンズの平面に第２負レンズにおける像側の面の外周部が接触されることにより、撮像装置の使用時等に発生する振動により、第２負レンズと正レンズの間の相対的なチルト精度が向上する。
【００２５】
上記したズームレンズにおいては、前記正レンズがガラス材料によって金型成形により形成されることが望ましい。
【００２６】
正レンズがガラス材料によって金型成形により形成されることにより、金型の精度によって正レンズの良好な成形精度が確保される。
【００２７】
上記したズームレンズにおいては、広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動することが望ましい。
【００２８】
広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群が第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、第３レンズ群が第２レンズ群に近付くように物体側へ移動することにより、ズーミングの際に変倍効果に大きく寄与している第２レンズ群及び第３レンズ群の当該変倍効果が最大限に引き出される。
【００２９】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するものである。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
とする。
【００３０】
従って、撮像装置にあっては、正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径、空気レンズの屈折力及び空気レンズの間隔が適正化される。
【発明の効果】
【００３１】
本技術ズームレンズ及び撮像装置は、小型でズーム全域において明るく良好な光学性能を有しながらも、広角化及び高倍率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３３】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有している。
【００３４】
また、本技術ズームレンズは、第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、少なくとも正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている（図１参照）。
【００３５】
図１は、正レンズＧ６の物体側の面に形成された非球面ｒ１０の形状と正レンズＧ６の近軸曲率半径Ｒとを比較して示す模式図である。正レンズＧ６の非球面ｒ１０は光軸Ｓから外周に向かうに従って近軸曲率半径Ｒとの間隔が大きくなるようにされ、光軸Ｓから外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなるように形成されている。
【００３６】
このような形状の非球面を形成することにより、第２レンズ群を３枚という少ないレンズの枚数によって構成した場合においても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になるため、画質の向上を図ることができる。
【００３７】
さらに、本技術ズームレンズは、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
とする。
【００３８】
条件式（１）は、第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する空気レンズ（空気間隔）のシェイプファクターを規定する式である。
【００３９】
条件式（１）の上限を上回ると、正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径が小さくなり過ぎるため、全ズーム領域に亘って良好な収差補正を行って広角化及び高倍率化を図ることができなくなり、画質の劣化を来たしてしまう。
【００４０】
一方、条件式（１）の下限を下回ると、空気レンズの屈折力が小さくなり過ぎるため、第２レンズ群の十分な小型化を実現することが困難になり、光学系全体の大型化を来たしてしまう。
【００４１】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径が適正化されて全ズーム領域に亘って良好な収差補正を行って広角化及び高倍率化を図ることができると共に空気レンズの屈折力が適正化されて光学系全体の小型化を図ることができる。
【００４２】
条件式（２）は、第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する空気レンズの空気間隔を規定する式である。
【００４３】
条件式（２）の上限を上回ると、空気レンズの間隔（光軸方向における大きさ）が大きくなり過ぎるため、第２レンズ群が大型化してしまい、光学系全体の大型化を来たしてしまう。
【００４４】
一方、条件式（２）の下限を下回ると、空気レンズの間隔が小さくなり過ぎるため、第２レンズ群の組立時に第２負レンズと正レンズが接触して光学面が傷付いてしまうおそれがあり、また、撮像装置において結露した水分が表面張力によりレンズの隙間に侵入するおそれもある。
【００４５】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、空気レンズの間隔が適正化され、光学系の小型化及びレンズの接触の防止等を図ることができる。
【００４６】
本技術ズームレンズにあっては、さらに、以下の条件式（３）を満足する。（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
但し、
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００４７】
条件式（３）は、第２レンズ群の正レンズの屈折力を規定する式である。
【００４８】
条件式（３）の上限を上回ると、正レンズの屈折力が弱くなり過ぎるため、特に、広角端における光学系の入射瞳位置を十分に物体側に配置することができなくなり、第１レンズ群及び第２レンズ群の大型化を来たしてしまう。
【００４９】
一方、条件式（３）の下限を下回ると、正レンズの屈折力が強くなり過ぎるため、第２レンズ群における全ズーム領域に亘る良好な収差補正を行うことができなくなり、画質の劣化を来たしてしまう。
【００５０】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の正レンズの屈折力が適正化され、第１レンズ群及び第２レンズ群の小型化を図ることができると共に第２レンズ群における全ズーム領域に亘る良好な収差補正を行うことができ画質の向上を図ることができる。
【００５１】
本技術ズームレンズにあっては、さらに、以下の条件式（４）を満足する。
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００５２】
条件式（４）は、正レンズの物体側の面における屈折力を規定する式である。
【００５３】
条件式（４）の下限を下回ると、正レンズの物体側の面の正の屈折力が強くなり過ぎるため、特に、広角端と望遠端におけるコマ収差と、望遠端における球面収差の補正が困難になり、また、正レンズの偏芯敏感度が高くなり過ぎてしまい、製造の難易度が高くなってしまう。
【００５４】
一方、条件式（４）の上限を上回ると、正レンズの物体側の面の正の屈折力が弱くなり過ぎるため、第２レンズ群の像側の主点位置を十分に物体側に配置することができなくなり、広角端における入射瞳位置も十分に物体側に配置することができなくなり、特に、第１レンズ群と第２レンズ群における径方向の大型化を来たしてしまう。
【００５５】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、正レンズの物体側の面の正の屈折力が適正化され、各収差の補正を良好に行うことができると共に偏芯敏感度の低下を図ることができ、また、第１レンズ群と第２レンズ群の小型化を図ることができる。
【００５６】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（５）及び条件式（６）を満足することが望ましい。
（５）１．０＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
（６）０．０５＜｜ｆ２｜／ｆＴ＜０．１５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全光学系の焦点距離
とする。
【００５７】
条件式（５）は、広角端における全光学系の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。
【００５８】
条件式（６）は、望遠端における全光学系の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。
【００５９】
条件式（５）及び条件式（６）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、光学系の大型化を来たしてしまう。
【００６０】
一方、条件式（５）及び条件式（６）の下限を下回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。
【００６１】
従って、ズームレンズが条件式（５）及び条件式（６）を満足することにより、広角端と望遠端における全光学系の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の比がそれぞれ適正化され、光学系の小型化を図ることができると共に良好な収差補正を行うことができ画質の向上を図ることができる。
【００６２】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の外周部と正レンズにおける物体側の面の外周部とが接触されることが望ましい（図２参照）。
【００６３】
第１負レンズＧ４の像側に配置された第２負レンズＧ５と正レンズＧ６は、外周部５ａ、６ａ以外の部分が所定の間隔を持って離隔されているが、第２負レンズＧ５の外周部５ａにおける像側の面と正レンズＧ６の外周部６ａにおける物体側の面とが接触された状態で第２レンズ群ＧＲ２が組み立てられている。
【００６４】
このように第２負レンズの外周部と正レンズの外周部とを接触させることにより、第２負レンズに対する正レンズの相対的なチルト精度をレンズの成形精度により確保することが可能になる。従って、各外周部によって、例えば、樹脂製の部材を挟んで二つのレンズが組み立てられる場合に比し、組立時における相対的なチルト精度が大幅に向上するため、特に、望遠端における偏芯収差の発生を抑えることが可能になり、画質の向上を図ることができる。
【００６５】
尚、一般に、物体側から像側へ順に配置された正負正の第１レンズ群乃至第３レンズ群を有するズームレンズの場合には、第２レンズ群と第３レンズ群が最も変倍に寄与するレンズ群であるため、屈折力が最も大きくなる傾向にあり、同時に、これらのレンズ群における収差補正が全ズーム領域における画質の向上を図る上で重要になる。
【００６６】
従って、第２レンズ群の正レンズに非球面を形成することは、画質の向上の観点から収差補正に極めて効果的であるが、一方で、製造時における偏芯敏感度の低減が困難になるため、偏芯敏感度の低減を図るためには上記したような各レンズの外周部を接触させて組み立てることが特に有効である。
【００６７】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、正レンズにおける物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、正レンズの平面に第２負レンズにおける像側の面の外周部が接触されることが望ましい（図２参照）。
【００６８】
正レンズＧ６の外周部６ａにおける像側の面が光軸に垂直な平面６ｂとして形成され、第２負レンズＧ５の外周部５ａが正レンズＧ６の平面６ｂに接触された状態で第２レンズ群が組み立てられている。
【００６９】
このように第２負レンズの外周部が正レンズの平面に接触されることにより、撮像装置の使用時等に発生する振動により、第２負レンズに対して正レンズが光軸に直交する方向へ相対的に変位されたときに、相対的なチルト精度の低下を抑制することができる。
【００７０】
尚、上記した条件式（１）及び条件式（２）の構成は、上記した第２負レンズと正レンズの一部が接触された状態で組み立てられる方法を実現するためにも有効である。
【００７１】
即ち、条件式（１）の上限を上回ると、第２負レンズと正レンズの接触位置が光軸から離れ過ぎてしまうため、第２レンズ群が径方向に大型化してしまう。
【００７２】
また、条件式（２）の上限を上回ると、第２負レンズの像側の面と正レンズの物体側の面の間隔が離れ過ぎてしまうため、第２負レンズと正レンズの接触位置が光軸から離れ過ぎてしまい、やはり第２レンズ群が径方向に大型化してしまう。
【００７３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第２レンズ群の正レンズがガラス材料によって金型成形により形成されることが望ましい。
【００７４】
第２レンズ群の正レンズがガラス材料によって金型成形により形成されることにより、金型の精度によって正レンズを高精度に成形することが可能となり、第２負レンズとの間の高い組付精度を確保することができる。
【００７５】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群が第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、第３レンズ群が第２レンズ群に近付くように物体側へ移動することが望ましい。
【００７６】
ズームレンズをこのように構成することにより、ズーミングの際に変倍効果に大きく寄与している第２レンズ群及び第３レンズ群の当該変倍効果を最大限に引き出すことができる上、光学系の全長を短縮化し小型化を図ることもできる。
【００７７】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００７８】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００７９】
「ｓｉ」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００８０】
「ｓｉ」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「ｒｉ」に関し「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は当該面が平面であることを示す。
【００８１】
「ｆ」は焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００８２】
「Ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００８３】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００８４】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「Ｋ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００８５】
【数１】
0005703869.tif 000002
【００８６】
図３、図６、図９、図１２、図１５、図１８、図２１及び図２４は、それぞれ本技術ズームレンズの第１の実施の形態乃至第８の実施の形態におけるズームレンズ１乃至ズームレンズ８のレンズ構成を示している。
【００８７】
これらの各図において、矢印はズーミングに際して移動する方向を示す。
【００８８】
＜第１の実施の形態＞
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００８９】
ズームレンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００９０】
ズームレンズ１はズーム倍率が１０．８倍にされている。
【００９１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００９２】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００９３】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【００９４】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【００９５】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ７と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＧ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００９６】
第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１０が配置されて構成されている。
【００９７】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【００９８】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【００９９】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【０１００】
【表１】
0005703869.tif 000003
【０１０１】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ１９が変化する。
【０１０２】
数値実施例１の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表２に示す。
【０１０３】
【表２】
0005703869.tif 000004
【０１０４】
ズームレンズ１において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の物体側の面（第１３面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表３に示す。
【０１０５】
【表３】
0005703869.tif 000005
【０１０６】
図４及び図５は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図４は広角端状態、図５は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１０７】
図４及び図５には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１０８】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０９】
＜第２の実施の形態＞
図６は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１１０】
ズームレンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１１】
ズームレンズ２はズーム倍率が１０．８倍にされている。
【０１１２】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１３】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１４】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【０１１５】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【０１１６】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ７と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＧ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１７】
第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１０が配置されて構成されている。
【０１１８】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１１９】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【０１２０】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【０１２１】
【表４】
0005703869.tif 000006
【０１２２】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ１９が変化する。
【０１２３】
数値実施例２の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表５に示す。
【０１２４】
【表５】
0005703869.tif 000007
【０１２５】
ズームレンズ２において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の物体側の面（第１３面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表６に示す。
【０１２６】
【表６】
0005703869.tif 000008
【０１２７】
図７及び図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図７は広角端状態、図８は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１２８】
図７及び図８には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１２９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３０】
＜第３の実施の形態＞
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１３１】
ズームレンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３２】
ズームレンズ３はズーム倍率が９．０倍にされている。
【０１３３】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３４】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３５】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【０１３６】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【０１３７】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ７と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＧ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３８】
第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１０が配置されて構成されている。
【０１３９】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１４０】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【０１４１】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【０１４２】
【表７】
0005703869.tif 000009
【０１４３】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ１９が変化する。
【０１４４】
数値実施例３の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表８に示す。
【０１４５】
【表８】
0005703869.tif 000010
【０１４６】
ズームレンズ３において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の物体側の面（第１３面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表９に示す。
【０１４７】
【表９】
0005703869.tif 000011
【０１４８】
図１０及び図１１は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態、図１１は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１４９】
図１０及び図１１には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１５０】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５１】
＜第４の実施の形態＞
図１２は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１５２】
ズームレンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１５３】
ズームレンズ４はズーム倍率が１２．１倍にされている。
【０１５４】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５５】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５６】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【０１５７】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【０１５８】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ７と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＧ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５９】
第４レンズ群ＧＲ４は両凸形状の正レンズＧ１０と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１１とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１６０】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１６１】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【０１６２】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【０１６３】
【表１０】
0005703869.tif 000012
【０１６４】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２０が変化する。
【０１６５】
数値実施例４の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１１に示す。
【０１６６】
【表１１】
0005703869.tif 000013
【０１６７】
ズームレンズ４において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の物体側の面（第１３面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表１２に示す。
【０１６８】
【表１２】
0005703869.tif 000014
【０１６９】
図１３及び図１４は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１３は広角端状態、図１４は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１７０】
図１３及び図１４には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１７１】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７２】
＜第５の実施の形態＞
図１５は、本技術の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示している。
【０１７３】
ズームレンズ５は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１７４】
ズームレンズ５はズーム倍率が１７．９倍にされている。
【０１７５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７６】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７７】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【０１７８】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【０１７９】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８０】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１０と像側に位置し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１１とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１８１】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１２と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１３とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１８２】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１８３】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【０１８４】
表１３に、第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【０１８５】
【表１３】
0005703869.tif 000015
【０１８６】
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ２０及び第５レンズ群ＧＲ５とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２３が変化する。
【０１８７】
数値実施例５の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１４に示す。
【０１８８】
【表１４】
0005703869.tif 000016
【０１８９】
ズームレンズ５において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１５面）、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１２の物体側の面（第２１面）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表１５に示す。
【０１９０】
【表１５】
0005703869.tif 000017
【０１９１】
図１６及び図１７は数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１６は広角端状態、図１７は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１９２】
図１６及び図１７には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１９３】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９４】
＜第６の実施の形態＞
図１８は、本技術の第６の実施の形態におけるズームレンズ６のレンズ構成を示している。
【０１９５】
ズームレンズ６は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１９６】
ズームレンズ６はズーム倍率が１７．９倍にされている。
【０１９７】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１９８】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１９９】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【０２００】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【０２０１】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０２】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１０と像側に位置し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１１とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０２０３】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１２と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１３とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０２０４】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０２０５】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【０２０６】
表１６に、第６の実施の形態におけるズームレンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデータを示す。
【０２０７】
【表１６】
0005703869.tif 000018
【０２０８】
ズームレンズ６において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ２０及び第５レンズ群ＧＲ５とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２３が変化する。
【０２０９】
数値実施例６の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１７に示す。
【０２１０】
【表１７】
0005703869.tif 000019
【０２１１】
ズームレンズ６において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１５面）、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１２の物体側の面（第２１面）は非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表１８に示す。
【０２１２】
【表１８】
0005703869.tif 000020
【０２１３】
図１９及び図２０は数値実施例６の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１９は広角端状態、図２０は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２１４】
図１９及び図２０には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２１５】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２１６】
＜第７の実施の形態＞
図２１は、本技術の第７の実施の形態におけるズームレンズ７のレンズ構成を示している。
【０２１７】
ズームレンズ７は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２１８】
ズームレンズ７はズーム倍率が１７．８倍にされている。
【０２１９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２１】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【０２２２】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【０２２３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２４】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１０が配置されて構成されている。
【０２２５】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１１と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０２２６】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０２２７】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【０２２８】
表１９に、第７の実施の形態におけるズームレンズ７に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデータを示す。
【０２２９】
【表１９】
0005703869.tif 000021
【０２３０】
ズームレンズ７において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ１９及び第５レンズ群ＧＲ５とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２２が変化する。
【０２３１】
数値実施例７の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表２０に示す。
【０２３２】
【表２０】
0005703869.tif 000022
【０２３３】
ズームレンズ７において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１５面）、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１１の物体側の面（第２０面）は非球面に形成されている。数値実施例７における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表２１に示す。
【０２３４】
【表２１】
0005703869.tif 000023
【０２３５】
図２２及び図２３は数値実施例７の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２２は広角端状態、図２３は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２３６】
図２２及び図２３には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２３７】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２３８】
＜第８の実施の形態＞
図２４は、本技術の第８の実施の形態におけるズームレンズ８のレンズ構成を示している。
【０２３９】
ズームレンズ８は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２４０】
ズームレンズ８はズーム倍率が１７．８倍にされている。
【０２４１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２４２】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＧ４と、両凹形状の第２負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２４３】
第２レンズ群ＧＲ２は、図示は省略するが、第２負レンズＧ５における像側の面の外周部と正レンズＧ６における物体側の面の外周部とが接触された状態で組み立てられている。
【０２４４】
正レンズＧ６には物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、この平面に第２負レンズＧ５における像側の面の外周部が接触されている。
【０２４５】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けた正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズと、像側に凸面を向けた正レンズＧ１０とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２４６】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１１と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０２４７】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０２４８】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群と一体に移動される。
【０２４９】
表２２に、第８の実施の形態におけるズームレンズ８に具体的数値を適用した数値実施例８のレンズデータを示す。
【０２５０】
【表２２】
0005703869.tif 000024
【０２５１】
ズームレンズ８において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１９、第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２２が変化する。
【０２５２】
数値実施例８の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表２３に示す。
【０２５３】
【表２３】
0005703869.tif 000025
【０２５４】
ズームレンズ８において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１５面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ１０の像側の面（第１９面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ１１の物体側の面（第２０面）は非球面に形成されている。数値実施例８における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表２４に示す。
【０２５５】
【表２４】
0005703869.tif 000026
【０２５６】
図２５及び図２６は数値実施例８の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２５は広角端状態、図２６は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２５７】
図２５及び図２６には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２５８】
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２５９】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０２６０】
表２５にズームレンズ１乃至ズームレンズ８における前記条件式（１）乃至条件式（６）の各値を示す。
【０２６１】
【表２５】
0005703869.tif 000027
【０２６２】
表２５から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８は条件式（１）乃至条件式（６）を満足するようにされている。
【０２６３】
［第２レンズ群における正レンズの面形状］
本技術ズームレンズは、上記したように、第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている。
【０２６４】
従って、このような形状の非球面を正レンズに形成することにより、第２レンズ群のレンズの枚数を少なくした場合においても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になり、画質の向上を図ることができる。
【０２６５】
図２７は、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８の各正レンズＧ６の物体側の面に形成された非球面ｒ１０の形状と正レンズＧ６の近軸曲率半径Ｒとを比較して示す模式図である。図２７において、縦軸、横軸とも単位はｍｍであり、ＡＳＰは非球面ｒ１０の形状を示し、ＳＰは近軸曲率半径Ｒを示す。
【０２６６】
図２７に示すように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８の各正レンズＧ６においては、物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている。
【０２６７】
従って、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８にあっては、第２レンズ群のレンズの枚数を少なくした場合においても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になり、画質の向上を図ることができる。
【０２６８】
また、広角端においてＦナンバー３．５以下、かつ、望遠端においてＦナンバー６．０以下と言った通常の撮影時において十分に明るいズームレンズを設計する際に、上記した非球面形状の効果は有効である。
【０２６９】
さらに、ズームレンズ１乃至ズームレンズ４のように、広角端におけるＦナンバー２．９以下、かつ、望遠端におけるＦナンバー５．０以下と言った特に明るい大口径のズームレンズを設計する際においても、上記した非球面形状の効果は有効である。
【０２７０】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズとズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有している。
【０２７１】
また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、少なくとも正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている。
【０２７２】
このような形状の非球面を形成することにより、第２レンズ群を３枚という少ないレンズの枚数によって構成した場合においても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になるため、画質の向上を図ることができる。
【０２７３】
さらに、本技術撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
とする。
【０２７４】
条件式（１）は、第２レンズ群の第１負レンズと正レンズの間に存在する空気レンズ（空気間隔）のシェイプファクターを規定する式である。
【０２７５】
条件式（１）の上限を上回ると、正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径が小さくなり過ぎるため、全ズーム領域に亘って良好な収差補正を行って広角化及び高倍率化を図ることができなくなり、画質の劣化を来たしてしまう。
【０２７６】
一方、条件式（１）の下限を下回ると、空気レンズの屈折力が小さくなり過ぎるため、第２レンズ群の十分な小型化を実現することが困難になり、光学系全体の大型化を来たしてしまう。
【０２７７】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径が適正化されて全ズーム領域に亘って良好な収差補正を行って広角化及び高倍率化を図ることができると共に空気レンズの屈折力が適正化されて光学系全体の小型化を図ることができる。
【０２７８】
条件式（２）は、第２レンズ群の第１負レンズと正レンズの間に存在する空気レンズの空気間隔を規定する式である。
【０２７９】
条件式（２）の上限を上回ると、空気レンズの間隔（光軸方向における大きさ）が大きくなり過ぎるため、第２レンズ群が大型化してしまい、光学系全体の大型化を来たしてしまう。
【０２８０】
一方、条件式（２）の下限を下回ると、空気レンズの間隔が小さくなり過ぎるため、第２レンズ群の組立時に第１負レンズと正レンズが接触して光学面が傷付いてしまうおそれがあり、また、撮像装置において結露した水分が表面張力によりレンズの隙間に侵入するおそれもある。
【０２８１】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、空気レンズの間隔が適正化され、光学系の小型化及びレンズの接触の防止等を図ることができる。
【０２８２】
［撮像装置の一実施形態］
図２８に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０２８３】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２８４】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１、２、３、４、５、６、７、８）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２８５】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２８６】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２８７】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２８８】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０２８９】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２９０】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２９１】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２９２】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２９３】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２９４】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２９５】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２９６】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２９７】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２９８】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２９９】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることができる。
【０３００】
＜１＞物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するズームレンズ。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
とする。
【０３０３】
＜２＞以下の条件式（５）及び条件式（６）を満足する前記＜１＞に記載のズームレンズ。
（５）１．０＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
（６）０．０５＜｜ｆ２｜／ｆＴ＜０．１５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全光学系の焦点距離
とする。
【０３０４】
＜３＞前記第２負レンズにおける像側の面の外周部と前記正レンズにおける物体側の面の外周部とが接触された前記＜１＞又は＜２＞に記載のズームレンズ。
【０３０５】
＜４＞前記正レンズにおける物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、前記正レンズの平面に前記第２負レンズにおける像側の面の外周部が接触された前記＜３＞に記載のズームレンズ。
【０３０６】
＜５＞前記正レンズがガラス材料によって金型成形により形成された前記＜１＞から＜４＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３０７】
＜６＞広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動する前記＜１＞から＜５＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３０８】
＜７＞ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する撮像装置。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜≦１．５６４
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
とする。
【０３０９】
［その他］
尚、上記には、本技術ズームレンズの実施例としてズームレンズ１乃至ズームレンズ８を示したが、本技術は、これらのズームレンズ以外にも、物体側から像側へ順に配置された正負正の第１レンズ群乃至第３レンズ群を有するズームレンズに適用することが可能である。
【０３１０】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０３１１】
【図１】正レンズの物体側の面に形成された非球面の形状と正レンズの近軸曲率半径とを比較して示す模式図である。
【図２】第２負レンズの外周部における像側の面と正レンズの外周部における物体側の面とが接触されて第２レンズ群が組み立てられた状態を示す拡大図である。
【図３】ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】図５と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図６】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図７】図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１３】図１４と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１６】図１７と共に第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１８】ズームレンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１９】図２０と共に第６の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】ズームレンズの第７の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】図２３と共に第７の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２４】ズームレンズの第８の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２５】図２６と共に第８の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２７】各ズームレンズについて、正レンズの物体側の面に形成された非球面の形状と正レンズの近軸曲率半径とを比較して示す模式図である。
【図２８】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３１２】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、６…ズームレンズ、７…ズームレンズ、８…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、Ｇ４…第１負レンズ、Ｇ５…第２負レンズ、Ｇ６…正レンズ、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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