(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工条件と配置位置移動条件の情報が記憶された条件データ記憶手段と、
使用する鉄筋の情報を入力する鉄筋情報入力手段と、
前記鉄筋情報入力手段によって入力された鉄筋情報に基づいて、前記条件データ記憶手段に記憶されている施工条件を満たすように、前記使用する鉄筋の初期配置を決定する初期配置処理手段と、
前記初期配置処理手段によって配置された鉄筋の干渉を検出し、前記条件データ記憶手段に記憶されている配置位置移動条件を満たし、かつ干渉している鉄筋が干渉しないように前記鉄筋の配置位置を移動する干渉検出・回避処理手段と、
前記干渉検出・回避処理手段によって配置位置を移動した鉄筋を含む最終配置位置情報を表示する表示手段と
を備え、
前記配置位置移動条件は、鉄筋の干渉が発生した場合に、現時点の位置を優先して移動しないことを意味する干渉回避の優先順位を含み、
前記干渉検出・回避処理手段は、前記干渉回避の優先順位に従って、優先順位の低い鉄筋から順に配置位置を移動させることを特徴とする施工図作図システム。
【請求項２】
前記干渉検出・回避処理手段は、まず高さ方向の鉄筋の干渉の検出及び配置位置の移動を行い、その後に平面の鉄筋の干渉の検出及び配置位置の移動を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の施工図作図システム。
【請求項３】
前記干渉検出・回避処理手段によって再配置した鉄筋を修正するための配置位置情報を入力する配置位置修正手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の施工図作図システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋が干渉しないように配置し、施工図を作図する施工図作図システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から構造部材と設備部材との部材干渉を照合しやすい状態に表示できるようにするために、同一施工個所を対象とした構造図面データＡと設備図面データＢとを同一座標系に互いに重ね合わせて表示し、構造図面データＡに示された構造部材と、設備図面データＢに示された設備部材との相互干渉を照合する場合に、設備部材と構造部材との図面データの中から、表示する表示部材と表示しない非表示部材とをそれぞれ選別し、選別した表示部材を三次元表示して、構造部材と設備部材との干渉を照合する部材干渉照合システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５６４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建造物の基礎部分のコンクリート内には、ベースプレートや所定量の鉄筋が用いられるが、建造物の設計時においては、鉄筋同士の干渉や鉄筋とベースプレートの干渉が発生しないように鉄筋の配置位置まで検討されることは少なく、使用する鉄筋の径や数量のみが規定されるのが一般的である。したがって、施工図面の作成時において、鉄筋同士の干渉や鉄筋とベースプレートの干渉が発生しないように鉄筋の配置位置を検討し、施工図を作図している。しかしながら、基礎のベースプレート廻りの施工図やベースプレートの無い柱・梁内の鉄筋の施工図の作図には、高度な知識を必要とするとともに、配置を検討する時間、図面作成・修正の手間がかかり、また、平面や断面図との図面の整合性を取る手間がかかるため、多大な時間を要するという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、鉄筋が干渉しないように自動的に鉄筋の再配置を行い、再配置した結果に基づく施工図を容易に作図することができる施工図作図システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、施工条件と配置位置移動条件の情報が記憶された条件データ記憶手段と、使用する鉄筋の情報を入力する鉄筋情報入力手段と、前記鉄筋情報入力手段によって入力された鉄筋情報に基づいて、前記条件データ記憶手段に記憶されている施工条件を満たすように、前記使用する鉄筋の初期配置を決定する初期配置処理手段と、前記初期配置処理手段によって配置された鉄筋の干渉を検出し、前記条件データ記憶手段に記憶されている配置位置移動条件を満たし、かつ干渉している鉄筋が干渉しないように前記鉄筋の配置位置を移動する干渉検出・回避処理手段と、前記干渉検出・回避処理手段によって配置位置を移動した鉄筋を含む最終配置位置情報を表示する表示手段とを備え、前記配置位置移動条件は、鉄筋の干渉が発生した場合に、現時点の位置を優先して移動しないことを意味する干渉回避の優先順位を含み、前記干渉検出・回避処理手段は、前記干渉回避の優先順位に従って、優先順位の低い鉄筋から順に配置位置を移動させることを特徴とする。
本発明は、前記干渉検出・回避処理手段は、まず高さ方向の鉄筋の干渉の検出及び配置位置の移動を行い、その後に平面の鉄筋の干渉の検出及び配置位置の移動を行う、ことを特徴とする。
【０００６】
本発明は、前記干渉検出・回避処理手段によって再配置した鉄筋を修正するための配置位置情報を入力する配置位置修正手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、鉄筋が干渉しないように自動的に鉄筋の再配置を行い、再配置した結果に基づく施工図を作図するようにしたため、鉄筋の配置位置を検討する時間、図面作成の時間、図面の整合性を取る時間を大幅に短縮することができるとともに、図面作成時の高度な知識がなくとも施工図の作図を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態による施工図作図システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、ベースプレート廻りの鉄筋が互いに干渉しないように配置し、施工図の作図を行う施工図作図システムであり、パーソナルコンピュータ等で構成する。符号２は、キーボードやマウス等で構成する入力部である。符号３は、ディスプレイ装置から構成する表示部である。符号４は、鉄筋の干渉を回避する場合に適用する条件の情報が記憶される条件データ記憶部である。符号５は、施工図作図システム１が生成した施工図のデータを記憶する施工図データ記憶部である。符号６は、施工図作図システム１が生成した施工図データに基づいて、施工図の印刷を行うプリンタ等で構成する印刷部である。符号７は、建造物の設計を支援するＣＡＤシステム等で構成する設計システムである。符号８は、設計システム７で設計した建造物の躯体情報を記憶する躯体情報記憶部である。この設計データ記憶部８には、ベースプレート廻りの鉄筋に関する設計情報が含まれる。
【０００９】
符号１１は、入力部２から入力されるデータ、設計データ記憶部８に記憶されている躯体情報を読み込み、内部に保持する情報入力部である。符号１２は、入力部２から入力された躯体情報、または躯体情報記憶部８から読み込まれた躯体情報に基づいて、鉄筋の初期配置を行う初期配置処理部である。符号１３は、初期配置処理部１２が配置した鉄筋が互いに干渉していないか否かを検出し、検出した鉄筋の干渉を回避するために、条件データ記憶部４に記憶されている条件を満たすように干渉回避処理を実行し、鉄筋が互いに干渉しないように再配置を行う干渉検出・回避処理部である。符号１４は、鉄筋が互いに干渉しないように再配置が行われた鉄筋の施工図の作図処理を行う作図処理部であり、作図結果を施工図データ記憶部５または印刷部６へ出力する。
【００１０】
ここで、図１２を参照して、ベースプレート廻りに配置される鉄筋について説明する。図１２は、ベースプレート２１の廻りにＺ軸方向（高さ方向）に延びる柱内の鉄筋２６と、Ｘ軸方向に延びる梁の上筋２２、下筋２３と、Ｙ軸方向に延びる梁の上筋２４、下筋２５とを配置した状態を示す斜視図である。設計段階においては、使用するベースプレート２１の配置位置、柱の大きさ、２つの梁の大きさ及び柱と梁内に用いる鉄筋の数量等が規定されているのみである。このため、例えば、Ｘ軸の梁の上筋２２とＹ軸の梁の上筋２４は高さを変えて配置する必要がある。また、梁の上筋２２と柱の鉄筋２６が干渉しないように各鉄筋の配置位置を検討する必要がある。さらに、柱内に配置されるベースプレートのアンカーボルトと、梁の上筋２２が干渉しないように上筋２２の配置を検討する必要がある。以下の説明においては、ベースプレート２１を用いた柱内の鉄筋の干渉を回避する例を説明するが、本発明による干渉回避処理は、ベースプレートの無い柱や梁内の鉄筋の干渉回避にも適用可能である。また、図１２に示す例は、梁と柱が直角に接合される例を示しているが、本発明は、任意の角度の梁に対しても対応可能であり、その際鉄筋間隔を自動計算して間隔をとる機能を有している。
【００１１】
次に、図２〜図４を参照して、図１に示す施工図作図システム１の動作を説明する。図２は、図１に示す施工図作図システム１の動作を示すフローチャートである。図３は、図１に示すステップＳ９（レベル干渉回避処理）の詳細な動作を示すフローチャートである。図４は、図１に示すステップＳ１０（平面干渉回避処理）の詳細な動作を示すフローチャートである。
【００１２】
まず作業者が、入力部２を操作して、施工図作図システム１を起動すると、情報入力部１１は表示部３に機能選択メニュー画面を表示する。ここで、作業者は入力部２を操作して、「条件設定」、「ファイル読み込み」、「入力へ」のいずれかを選択する（ステップＳ１）。作業者が「条件設定」を選択すると、情報入力部１１は、条件設定画面を表示部３に表示する。ここで作業者は、条件の設定を行う（ステップＳ２）。図５に条件設定画面の一例を示す。ここで設定するべき条件は、「干渉回避の優先順位」、「コンクリートの施工かぶり厚（最小かぶり厚＋１０ｍｍ）」及び「直交する鉄筋の最小あき寸法」である。干渉回避の優先順位とは、鉄筋の干渉が発生した場合に、現時点の位置を優先して移動しないことを意味する優先順位である。
【００１３】
図５に示す例では、アンカーボルト、柱主筋の４隅、梁主筋の４隅、梁主筋の４隅以外、柱主筋の４隅以外の優先順位が設定されている状態を示している。したがって、干渉が発生した場合、アンカーボルトは移動させず、優先順位の低い柱主筋の４隅以外から移動させて再配置することを意味する。この優先順位を変更設定する場合は、「上へ」または「下へ」のボタンを操作して、優先順位を変更する。また、コンクリートの最小かぶり厚は、「柱」、「梁の上部」、「梁の側面」、「梁の下部」についてコンクリートのかぶり厚の値を入力設定する。また、直交する鉄筋の最小あき寸法についても値を入力する。これらの条件値は、図５に示すように既定値（デフォルト値）が予め設定されており、変更する場合のみに値入力を行えばよい。ここで入力設定された条件値は、条件データ記憶部４に記憶する。そして、作業者が、「ＯＫ」ボタンを押下すると、機能選択メニュー画面に戻る。
【００１４】
機能選択メニュー画面において、作業者が「ファイル読み込み」を選択すると、情報入力部１１は、表示部３にファイル選択画面を表示し、躯体情報が記憶されたファイルを指定する指示を出す。これに対して、作業者は、躯体情報が記憶されたファイルを指定する。そして、情報入力部１１は、指定されたファイル（ここでは、躯体情報記憶部８）から躯体情報を読み込む（ステップＳ３）。躯体情報の読み込みが終了すると、ステップＳ４へ移行する。また、機能選択メニュー画面から「入力へ」を選択するとステップＳ４へ移行する。
【００１５】
次に、情報入力部１１は、通り芯・レベル情報入力画面を表示部３に表示する。ここで、作業者は、入力部２を操作して、Ｘ通りの通り芯番号、Ｙ通りの通り芯番号、ＧＬ（地盤面高さ）からの１ＦＬの高さ（１階床高さ）、ＧＬ（地盤面高さ）からのベースプレートの下端までの高さを入力する（ステップＳ４）。図６に通り芯・レベル情報入力画面の一例を示す。このとき、ここで入力するべき値が読み込まれた躯体情報内に含まれていた場合は、その値が初期値として入力済みの状態となる。情報入力部１１は、ここで入力された各値を内部に保持する。そして、作業者が「次へ」ボタンを押下すると、次へ移行する。
【００１６】
次に、情報入力部１１は、基礎の情報入力画面を表示部３に表示する。ここで、作業者は、入力部２を操作して、基礎の大きさ、基礎の位置、使用する鉄筋と使用本数を入力する（ステップＳ５）。図７に基礎の情報入力画面の一例を示す。このとき、ここで入力するべき値が読み込まれた躯体情報内に含まれていた場合は、その値が初期値として入力済みの状態となる。情報入力部１１は、ここで入力された各値を内部に保持する。そして、作業者が「次へ」ボタンを押下すると、次へ移行する。
【００１７】
次に、情報入力部１１は、柱の情報入力画面を表示部３に表示する。ここで、作業者は、入力部２を操作して、柱の大きさ、柱の位置、使用する鉄筋と使用本数、使用するベースプレートの型番を入力する（ステップＳ６）。図８に柱の情報入力画面の一例を示す。このとき、ここで入力するべき値が読み込まれた躯体情報内に含まれていた場合は、その値が初期値として入力済みの状態となる。情報入力部１１は、ここで入力された各値を内部に保持する。そして、作業者が「次へ」ボタンを押下すると、次へ移行する。
【００１８】
次に、情報入力部１１は、梁の情報入力画面を表示部３に表示する。ここで、作業者は、入力部２を操作して、梁の大きさ、梁の位置、使用する鉄筋と使用本数を入力する（ステップＳ７）。図９に梁の情報入力画面の一例を示す。このとき、ここで入力するべき値が読み込まれた躯体情報内に含まれていた場合は、その値が初期値として入力済みの状態となる。情報入力部１１は、ここで入力された各値を内部に保持する。そして、作業者が「次へ」ボタンを押下すると、次へ移行する。
【００１９】
次に、情報入力部１１は、情報入力が終了すると、内部に保持している各値を初期配置処理部１２へ受け渡す。これを受けて、初期配置処理部１２は、受け渡された各値に基づいて鉄筋オブジェクトを作成し、この鉄筋オブジェクトを使用して、基礎内の鉄筋、柱内の鉄筋及びベースプレート、梁内の鉄筋の初期配置を行う（ステップＳ８）。鉄筋オブジェクトは、鉄筋の芯の座標値と鉄筋直径の情報で特定される図形情報のことである。この初期配置処理は、条件データ記憶部４に記憶されているコンクリートの最小かぶり厚の値を参照して、鉄筋の位置を決定する。このとき、初期配置処理部１２は、最小かぶり厚を満たすように、指定された鉄筋が等間隔に配置されるように初期配置位置を決定する。初期配置位置の決定が終了すると、初期配置処理部１２は、基礎内の鉄筋、柱内の鉄筋及びベースプレート、梁内の鉄筋の初期配置位置情報を干渉検出・回避処理部１３へ受け渡す。
【００２０】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、初期配置の状態において高さ（レベル）方向の鉄筋の干渉を検出し、鉄筋の干渉があれば回避処理を行う（ステップＳ９）。ここで、ステップＳ９の処理動作を、図３を参照して、説明する。まず、干渉検出・回避処理部１３は、比較するべき２つの梁を特定し、これらの梁の情報を取得する（ステップＳ２１）。そして、干渉検出・回避処理部１３は、一方の梁の鉄筋の情報を取得する（ステップＳ２２）とともに、他方の梁の鉄筋に情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００２１】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、２つの鉄筋のＺ差が許容値以上か否かを判定する（ステップＳ２４）。ここでいうＺ差とは、比較する２つの鉄筋の高さの差のことである。また、許容値とは、一方の鉄筋の直径と他方の鉄筋の直径を足して２で割った値である。
【００２２】
この判定の結果、Ｚ差が許容値未満であれば、干渉検出・回避処理部１３は、Ｘ方向とＹ方向のどちらの鉄筋を上側に配置するか否かを判定する（ステップＳ２８）。この判定は、例えば、「Ｘ方向を上側に配置する」、「小梁の方向（例えばＹ方向）と同方向を上側に配置する」等のルール情報を条件データ記憶部４に予め記憶しておき、この情報を参照して判定する。この判定の結果、Ｘ方向を上側に配置するのであれば、対象の鉄筋は上筋か下筋かを判定する（ステップＳ２９）。この判定の結果、上筋であれば、Ｙ方向の梁の鉄筋を、（許容値−Ｚ差）分下げるように再配置する（ステップＳ３０）。一方、下筋であれば、Ｘ方向の梁の鉄筋を、（許容値−Ｚ差）分上げるように再配置する（ステップＳ３１）。
【００２３】
次に、ステップＳ２８における判定の結果、Ｙ方向を上側に配置するのであれば、対象の鉄筋は上筋は下筋かを判定する（ステップＳ３２）。この判定の結果、上筋であれば、Ｘ方向の梁の鉄筋を、（許容値−Ｚ差）分下げるように再配置する（ステップＳ３３）。一方、下筋であれば、Ｙ方向の梁の鉄筋を、（許容値−Ｚ差）分上げるように再配置する（ステップＳ３４）。
【００２４】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、他方の梁の全ての鉄筋を比較したか否かを判定し（ステップＳ２５）、全ての鉄筋を比較していなければ、ステップＳ２３に戻り、同様の処理を行い、他方の全ての鉄筋について比較が終わるまで処理を繰り返す。
【００２５】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、一方の梁の全ての鉄筋を比較したか否かを判定し（ステップＳ２６）、全ての鉄筋を比較していなければ、ステップＳ２２に戻り、同様の処理を行い、一方の全ての鉄筋について比較が終わるまで処理を繰り返す。
【００２６】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、全ての梁について比較したか否かを判定し（ステップＳ２７）、全ての梁について比較していなければ、ステップＳ２１に戻り、同様の処理を行い、全ての梁について比較が終わるまで処理を繰り返す。
【００２７】
この処理によって、全ての梁の全ての鉄筋が互いに干渉しているか否かが判定されて、干渉していれば、干渉している鉄筋の一方が上側または下側に移動されて再配置されることになる。
【００２８】
図２に戻り、干渉検出・回避処理部１３は、平面の干渉鉄筋の干渉を検出し、鉄筋の干渉があれば回避処理を行う（ステップＳ１０）。ここで、ステップＳ１０の処理動作を、図４を参照して説明する。まず、干渉検出・回避処理部１３は、比較するべき梁を特定し、この梁の情報を取得する（ステップＳ４１）。そして、干渉検出・回避処理部１３は、梁の鉄筋の情報を取得する（ステップＳ４２）とともに、柱の鉄筋の情報を取得する（ステップＳ４３）。
【００２９】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、２つの鉄筋のＸ（Ｙ）差が許容値以上か否かを判定する（ステップＳ４４）。ここでいうＸ（Ｙ）差とは、Ｘ軸方向梁の場合、梁の鉄筋と柱の鉄筋のＸ座標の差のことであり、Ｙ軸方向梁の場合、梁の鉄筋と柱の鉄筋のＹ座標の差のことである。また、許容値とは、一方の鉄筋の直径と他方の鉄筋の直径を足して２で割った値である。
【００３０】
この判定の結果、Ｘ（Ｙ）差が許容値未満であれば、干渉検出・回避処理部１３は、条件データ記憶部４に記憶されている優先度はどちらが高く設定されているか否かを判定する（ステップＳ４９）。この判定の結果、梁の優先度が高ければ、柱の鉄筋を移動した時、離隔距離が規定値以上となるか否かを判定する（ステップＳ５０）。この規定値は鉄筋の芯から芯までの距離が鉄筋径を２．５倍した値である。この判定の結果、離隔距離が規定値以上であれば、干渉検出・回避処理部１３は、柱の鉄筋を（許容値−Ｘ（Ｙ）差）分移動する（ステップＳ５１）。一方、離隔距離が規定値以上でない場合、干渉検出・回避処理部１３は、梁のの鉄筋を（許容値−Ｘ（Ｙ）差）分移動する（ステップＳ５３）。
【００３１】
次に、ステップＳ４９の判定の結果、柱の優先度が高ければ、梁の鉄筋を移動した時、離隔距離が規定値以上になるか否かを判定する（ステップＳ５２）。この判定の結果、離隔距離が規定値以上であれば、干渉検出・回避処理部１３は、梁の鉄筋を（許容値−Ｘ（Ｙ）差）分移動し（ステップＳ５３）、離隔距離が規定値以上でない場合、干渉検出・回避処理部１３は、柱の鉄筋を（許容値−Ｘ（Ｙ）差）分移動する（ステップＳ５１）。
【００３２】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、柱の全ての鉄筋を比較したか否かを判定し（ステップＳ４５）、全ての鉄筋を比較していなければ、ステップＳ４３に戻り、同様の処理を行い、柱の全ての鉄筋について比較が終わるまで処理を繰り返す。
【００３３】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、梁の鉄筋とアンカーボルトのＸ（Ｙ）差は許容値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４６）。この判定の結果、許容値以上でなければ、干渉検出・回避処理部１３は、梁の鉄筋を（許容値−Ｘ（Ｙ）差）分移動する（ステップＳ５４）。一方許容値以上であれば移動は行わない。
【００３４】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、梁の全ての鉄筋を比較したか否かを判定し（ステップＳ４７）、全ての鉄筋を比較していなければ、ステップＳ４２に戻り、同様の処理を行い、梁の全ての鉄筋について比較が終わるまで処理を繰り返す。
【００３５】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、全ての梁について比較したか否かを判定し（ステップＳ４８）、全ての梁について比較していなければ、ステップＳ４１に戻り、同様の処理を行い、全ての梁について比較が終わるまで処理を繰り返す。
【００３６】
この処理によって、全ての梁の全ての鉄筋が柱の鉄筋に干渉しているか否かが判定されて、干渉していれば、干渉している鉄筋の一方が移動されて再配置されることになる。
【００３７】
図２に戻り、干渉検出・回避処理部１３は、干渉回避処理の結果を表示部３に表示する。図１０に、干渉回避処理を行った結果を確認する画面の一例を示す。この画面には、各梁内の鉄筋に配置状況を示す図と、各鉄筋の配置を手動で微調整等を行うために、位置情報を入力するフィールドが表示される。作業者がこの入力フィールドに値を直接入力することにより、再配置された鉄筋の微調整等の修正を行うことが可能である。そして、作業者が「次へ」ボタンを押下することにより、次へ進む。
【００３８】
次に、干渉検出・回避処理部１３は、再配置した鉄筋の情報を作図処理部１４へ受け渡す。これを受けて作図処理部１４は、再配置された鉄筋の位置情報に基づいて、施工図データを生成し、施工図データ記憶部５へ記憶する。また、作図処理部１４は、生成した施工図データを印刷部６へ出力し、施工図の印刷を行う。図１１に、作図処理部１４によって出力される施工図の一例を示す。実際のベースプレート廻りの鉄筋の配置は、図１２に示す図ようになるが、図１１に示す例は、前述した処理の対象となる鉄筋のみを出力した例を示している。
【００３９】
なお、干渉検出・回避処理部１３による鉄筋干渉回避処理の後において、再配置された鉄筋の断面係数を再計算し、構造計算上問題ないか否かを確認する処理を実行するようにしてもよい。
【００４０】
また、前述した説明においては、１本ずつ比較して干渉があれば干渉が発生している鉄筋を１本ずつ移動する例を説明したが、鉄筋の列を代表する鉄筋のみについて干渉があるか否かを判定し、干渉があれば対象の鉄筋の列を構成する鉄筋全てを同時に移動させるようにして、処理を簡略化することにより高速化を図るようにしてもよい。
【００４１】
このように、鉄筋が干渉しないように自動的に鉄筋の再配置を行い、再配置した結果に基づく施工図を作図するようにしたため、鉄筋の配置位置を検討する時間、図面作成の時間、図面の整合性を取る時間を大幅に短縮することができるとともに、図面作成時の高度な知識がなくとも施工図の作図を行うことができる。
【００４２】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより施工図作図処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す施工図作図システム１の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す施工図作図システム１の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す施工図作図システム１の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す情報入力部１１が表示部３に表示する情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図６】図１に示す情報入力部１１が表示部３に表示する情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図７】図１に示す情報入力部１１が表示部３に表示する情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図８】図１に示す情報入力部１１が表示部３に表示する情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図９】図１に示す情報入力部１１が表示部３に表示する情報入力画面の一例を示す
【図１０】図１示す干渉検出部１２が表示部３に表示する干渉検出結果画面の一例を示す説明図である。
【図１１】図１に示す作図処理部１４が出力する施工図の一例を示す説明図である。
【図１２】ベースプレート廻りに配置される鉄筋の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・施工図作図システム、１１・・・情報入力部、１２・・・初期配置処理部、１３・・・干渉検出・回避処理部、１４・・・作図処理部、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・条件データ記憶部、５・・・施工図データ記憶部、６・・・印刷部、７・・・設計システム、８・・・躯体情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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