(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転を行う像担持体の外周面を帯電させる帯電装置を備え、帯電した前記像担持体に露光及び現像を行って形成されたトナー像を転写して用紙に画像形成を行う画像形成装置において、
前記帯電装置は、
帯電時に電圧が印加される帯電ワイヤと、
前記帯電ワイヤを格納保持する筐体と、
前記帯電ワイヤと前記像担持体の間に位置し、メッシュ構造が形成されると共に前記像担持体の回転中心線方向に沿った長尺の板状グリッドと、
前記板状グリッドにおける前記帯電ワイヤ側の面から接して、当該板状グリッドを前記像担持体の外周面に対応して湾曲させる当接体と、
前記板状グリッドの一端側の端縁部に沿った複数箇所に連結され、個別に張力を付与する複数の調節機構とを備え、
前記複数の調節機構は、張力を生じる弾性体を介して前記板状グリッドの一端側の端縁部に連結された調節部材と、
前記調節部材を前記板状グリッドの一端側の端部に対して、当該板状グリッドの長手方向に沿って位置調節可能に支持する第一の調節支持部と、
前記調節部材を前記第一の調節支持部に対して位置調節後の位置で固定する第一の固定部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調節部材を前記像担持体に対して離間する方向に沿って位置調節可能に支持する第二の調節支持部と、
前記調節部材を前記第二の調節支持部に対して位置調節後の位置で固定する第二の固定部とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転を行う像担持体の外周面を帯電させる帯電装置を備え、帯電した前記像担持体に露光及び現像を行って形成されたトナー像を転写して用紙に画像形成を行う画像形成装置において、
前記帯電装置は、
帯電時に電圧が印加される帯電ワイヤと、
前記帯電ワイヤを格納保持する筐体と、
前記帯電ワイヤと前記像担持体の間に位置し、メッシュ構造が形成されると共に前記像担持体の回転中心線方向に沿った長尺の板状グリッドと、
前記板状グリッドにおける前記帯電ワイヤ側の面から接して、当該板状グリッドを前記像担持体の外周面に対応して湾曲させる当接体と、
前記板状グリッドの一端側の端縁部に沿った複数箇所に連結され、個別に張力を付与する複数の調節機構とを備え、
前記複数の調節機構は、張力を生じる弾性体を介して前記板状グリッドの一端側の端縁部に連結された調節部材と、
前記調節部材を前記板状グリッドの一端側の端部に対して、前記像担持体に対して離間する方向に沿って位置調節可能に支持する第一の調節支持部と、
前記調節部材を前記第一の調節支持部に対して位置調節後の位置で固定する第一の固定部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
回転を行う像担持体の外周面を帯電させる帯電装置を備え、帯電した前記像担持体に露光及び現像を行って形成されたトナー像を転写して用紙に画像形成を行う画像形成装置において、
前記帯電装置は、
帯電時に電圧が印加される帯電ワイヤと、
前記帯電ワイヤを格納保持する筐体と、
前記帯電ワイヤと前記像担持体の間に位置し、メッシュ構造が形成されると共に前記像担持体の回転中心線方向に沿った長尺の板状グリッドと、
前記板状グリッドにおける前記帯電ワイヤ側の面から接して、当該板状グリッドを前記像担持体の外周面に対応して湾曲させる当接体と、
前記板状グリッドの一端側の端縁部に沿った複数箇所に連結され、個別に張力を付与する複数の調節機構とを備え、
前記複数の調節機構は、張力を生じる弾性体を介して前記板状グリッドの一端側の端縁部に連結された調節部材と、
前記調節部材を前記板状グリッドの一端側の端部に対して、前記板状グリッドの長手方向と前記板状グリッドが前記像担持体に離間する方向の合成方向に沿って位置調節可能に支持する第一の調節支持部と、
前記調節部材を前記第一の調節支持部に対して位置調節後の位置で固定する第一の固定部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記板状グリッドの他端側の端縁部にも、前記複数の調節機構を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体と、感光体を正又は負極に一様に帯電する主帯電装置と、所定の画像情報にもとづいて光照射により画像露光して静電潜像を形成する露光装置と、感光体表面の静電潜像からトナー像を形成する現像装置と、トナー像を静電力により用紙に転写する転写装置と、転写されたトナー像を熱、圧力により用紙の表面に定着する定着装置とを用いて画像形成を行っている。
【０００３】
画像形成装置に使用される主帯電装置としては、スコロトロン帯電装置が広く使用されている。
従来のスコロトロン帯電装置としては、コロナワイヤが張架されたシールドケースの放電開口面に感光体表面の円周方向に沿って並んだ複数のワイヤからなるワイヤグリッドを備える方式が一般的である。このスコロトロン帯電装置は、コロナワイヤとワイヤグリッドの電位差により、コロナワイヤからワイヤグリッドを介して、感光体表面にコロナ放電を行い、感光体表面を所定極性の電位に帯電させていた（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、他のスコロトロン帯電装置として、感光体の外周面に沿ってより均一な帯電を行うために、円弧状の湾曲板にメッシュパターンを形成した板状グリッドを備え、コロナワイヤから板状グリッドを介して感光体表面を帯電させるものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５９６０２号公報
【特許文献２】特開２００８−２９８８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スコロトロン帯電器では、感光体表面に対して均一な帯電を行うために、グリッド全体が感光体の表面から均一な距離であることが要求される。グリッドの各位置で感光体表面からの距離が異なれば、感光体表面において帯電電位が不均一となり、形成される画像の画質の低下を招くためである。
ワイヤグリッドを用いたスコロトロン帯電装置の場合、ワイヤの振動や帯電時の電界によるワイヤの撓みにより、ワイヤグリッドの各位置が感光体表面から距離差を生じ、感光体表面の帯電が不均一になる場合がある。
このため、特許文献１に記載のスコロトロン帯電装置では、複数のワイヤを横切る導電性繊維により各ワイヤを連結し、荷重を分散することで振動や撓みの抑制を図っている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のスコロトロン帯電装置は、各ワイヤを連結する導電性繊維が存在するために、ワイヤの長手方向における帯電が不均一を生じることが問題となっていた。
【０００８】
また、特許文献２に記載のスコロトロン帯電装置は、メッシュパターンが形成された板状のグリッドであるため、撓みや振動は抑制できるが、板状グリッドの面全体が感光体の外周面から等距離となる曲面に調節することが難しかった。
【０００９】
本発明は、板状グリッドの面全体を感光体の表面から均一な距離に容易に調節することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、その課題の解決のために、回転を行う像担持体の外周面を帯電させる帯電装置を備え、帯電した前記像担持体に露光及び現像を行って形成されたトナー像を転写して用紙に画像形成を行う画像形成装置において、前記帯電装置は、帯電時に電圧が印加される帯電ワイヤと、前記帯電ワイヤを格納保持する筐体と、前記帯電ワイヤと前記像担持体の間に位置し、メッシュ構造が形成されると共に前記像担持体の回転中心線方向に沿った長尺の板状グリッドと、前記板状グリッドにおける前記帯電ワイヤ側の面から接して、当該板状グリッドを前記像担持体の外周面に対応して湾曲させる当接体と、前記板状グリッドの一端側の端縁部に沿った複数箇所に連結され、個別に張力を付与する複数の調節機構とを備え、前記複数の調節機構は、張力を生じる弾性体を介して前記板状グリッドの一端側の端縁部に連結された調節部材と、前記調節部材を前記板状グリッドの一端側の端部に対して当該板状グリッドの長手方向に沿って位置調節可能に支持する第一の調節支持部と、前記調節部材を前記第一の調節支持部に対して位置調節後の位置で固定する第一の固定部とを備えることを特徴としている。
【００１１】
また、上記の構成において、第一の調節支持部が調節部材を、板状グリッドの長手方向に替えて、像担持体に対して離間する方向に沿って位置調節可能に支持する構成としても良い。
また、第一の調節支持部が調節部材を板状グリッドの長手方向に沿って移動可能に支持する構成とした場合には、前記調節部材を前記板状グリッドが前記像担持体に離間する方向に沿って位置調節可能に支持する第二の調節支持部と、前記調節部材を前記第二の調節支持部に対して位置調節後の位置で固定する第二の固定部とを備える構成としても良い。
【００１２】
また、前記第一の調節支持部が、前記調節部材を、板状グリッドの長手方向に替えて、前記板状グリッドの長手方向と前記板状グリッドが前記像担持体に離間する方向の合成方向に沿って移動可能に支持する構成としても良い。
【００１３】
また、上記の本発明において、前記板状グリッドの他端側の端縁部にも、前記複数の調節機構を設ける構成としても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、板状グリッドの一端側の端縁部の複数箇所に連結された調節部材のそれぞれについて、板状グリッドの一端側の端部に対して、板状グリッドの長手方向、像担持体に対する離間方向又はこれらの合成方向のいずれかに沿った移動とその位置での固定とを可能とすることにより、端縁部のそれぞれの箇所に板状グリッドの長手方向に沿った強弱の異なる張力を付与することができ、これにより、板状グリッドに当接する当接体からの応力、各調節機構からの応力により、板状グリッド全体を多様な形状に変化させることが可能となる。
従って、複数ある調節機構に対して組み合わせて調節することで、板状グリッドの全体を像担持体から均等な距離となる適正な形状に調節することが可能となる。
その結果、像担持体の外周面に対して均一な帯電を行うことが可能となり、画像形成装置における形成画像の画質向上を図ることが可能となる。
【００１５】
また、調節部材のそれぞれについて、第一と第二の調節支持部により板状グリッドの長手方向及び離間方向に沿った移動調節を可能とする発明の場合には、板状グリッドに当接する当接体からの応力と各調節機構からの応力、さらには、二方向の調節により応力の方向も調節することができ、板状グリッド全体をより多様な形状に変化させて、板状グリッドの全体を像担持体から均等な距離となる適正な形状に調節することが可能となる。
【００１６】
また、複数の調節機構を板状グリッドの他端部側にも設ける構成とした場合には、板状グリッドに当接する当接体からの応力と板状グリッドのそれぞれに端部に対する各調節機構からの応力を調節することができ、板状グリッド全体をより多様な形状に変化させて、板状グリッドの全体を像担持体から均等な距離となる適正な形状に調節することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を概略的に示した説明図である。
【図２】帯電部の斜視図である。
【図３】図２におけるＷ−Ｗ線に沿った断面図である。
【図４】帯電部の一端部における拡大斜視図である。
【図５】調節機構を板状グリッドの幅方向から見た側面図である。
【図６】板状グリッドを湾曲させずに平滑なままの状態で感光ドラムの帯電を行った場合と湾曲させて帯電を行った場合の比較試験の結果を示す図表である。
【図７】図６の試験結果をプロットした線図である。
【図８】板状グリッドの表面から感光ドラムの外周面までの距離を変化させた場合の帯電された感光ドラムの表面電位の測定結果を示す図表である。
【図９】図８の測定結果をプロットした線図である。
【図１０】調節機構の第一の変形例を示す側面図である。
【図１１】調節機構の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１２】第二の変形例を示す側面図である。
【図１３】帯電装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[発明の実施形態]
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。図１は、本発明に係る画像形成装置Ａの構成を概略的に示した説明図である。
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。
【００１９】
［画像読み取り装置］
原稿台上に載置された原稿は画像読み取り装置ＳＣの走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれ、光電変換された画像情報信号は、画像処理部（非図示）において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像形成部の光書込部に入力される。
【００２０】
［画像形成部］
４組の画像形成部はイエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋであり、それぞれ共通する符号１０の後に形成する色をあらわす符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付して表記する。
画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光ドラム１Ｙ及びその周囲に配置された帯電装置としての帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及び第１クリーニング装置５Ｙを有して構成される。
同様に、画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光ドラム１Ｍの周囲に配置された帯電装置としての帯電部２Ｍ、光書込部３Ｍ、現像装置４Ｍ及び第１クリーニング装置５Ｍを、画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光ドラム１Ｃの周囲に配置された帯電装置としての帯電部２Ｃ、光書込部３Ｃ、現像装置４Ｃ及び第１クリーニング装置５Ｃを、画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光ドラム１Ｋの周囲に配置された帯電装置としての帯電部２Ｋ、光書込部３Ｋ、現像装置４Ｋ及び第１クリーニング装置５Ｋを有して構成される。
【００２１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおけるそれぞれの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ及び第１クリーニング装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ共通する内容の構成である。以下、特に区別が必要な場合を除き符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付さずに表記することにする。
【００２２】
画像形成部１０は、帯電装置としての帯電部２により感光ドラム１の外周面を帯電させると共に、光書込部３にて画像情報信号を像担持体としての感光ドラム１に書き込み、感光ドラム１に画像情報信号に基づく潜像を形成する。そして潜像は現像装置４により現像され、感光ドラム１上に可視画像であるトナー画像が形成される。
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、黒（Ｋ）色、の画像が形成される。
【００２３】
［中間転写ベルト］
中間転写ベルト６は、複数のローラにより巻回され、走行可能に支持されている。二次転写部７Ａは、二次転写部材である二次転写ベルト７１と、中間転写ベルト６へ二次転写ベルト７１を押圧する押圧ローラ７２および複数の搬送ローラにより構成されている。二次転写ベルト７１は、押圧ローラ７２および複数の搬送ローラにより巻回され、走行可能に支持されている。
【００２４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色のトナー画像は、走行する中間転写ベルト６上に一次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの一次転写ローラにより逐次一次転写されてＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色層が重畳したカラー画像が形成される。
【００２５】
［用紙搬送部］
用紙搬送部４０は用紙を搬送する。用紙は給紙トレイ４９１、４９２、４９３に収容されており、給紙部４１により給紙され、レジストローラ４２を経て、二次転写部７Ａに搬送され、用紙上に中間転写ベルト６上のカラー画像が二次転写部７Ａにより二次転写される。カラー画像が二次転写された用紙は、定着部３０にて熱と圧力とを加えることにより用紙上のトナー像が定着され、定着搬送ローラ４３及び排紙ローラ４５を経て装置外に排出される。
【００２６】
［用紙反転部］
また、画像形成装置Ａは用紙反転部４４を備えており、定着がなされた用紙を定着搬送ローラ４３から用紙反転部４４に導いて表裏を反転し排出、あるいは用紙の両面に画像形成を行うことを可能としている。
【００２７】
［帯電部］
図２は帯電部２の斜視図、図３は図２におけるＷ−Ｗ線に沿った断面図、図４は帯電部２の一端部における拡大斜視図である。図示のように、帯電部２は、所定の電圧が印加されて感光ドラム１の外周面にコロナ放電を行う帯電ワイヤ２１と、この帯電ワイヤ２１を内部で張架支持する筐体としてのシールドケース２２と、シールドケース２２の開口部に取り付けられた板状グリッド２３と、板状グリッド２３の両端部近傍において帯電ワイヤ２１との対向面から当接して、当該板状グリッド２３を感光ドラム１の外周面に対応して湾曲させる当接体２４，２５と、シールドケース２２の一端部に設けられ、板状グリッド２３の一端側の端縁部に沿って形成された四つの連結部としての舌状片２３１に対して個々に張力を付与する三つの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂとを備えている。なお、二つの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２は板状グリッド２３に対してその幅方向（板面上において長手方向に直交する方向）の両端部に設けられ、調節機構２６Ｂは幅方向の中央部に設けられている。
【００２８】
シールドケース２２は、全長に渡って断面コ字状に形成されたステンレス等の導電性材料からなるケース本体２２１と、ケース本体２２１の両端部にそれぞれ設けられた保持ブロック２２２，２２３とを備えている。
シールドケース２２は、ケース本体２２１の長手方向に沿って帯電ワイヤ２１を支持すると共に、画像形成装置Ａ内において、ケース本体２２１の長手方向が感光ドラム１の回転中心線と平行になるように装備されている。
また、ケース本体２２１は、その全長が感光ドラム１の回転中心線方向の長さよりも幾分長く、コ字状断面における開口部が感光ドラム１の外周面に近接対向するよう、シールドケース２２が画像形成装置Ａ内に配置されている。
一方の保持ブロック２２２は、樹脂により形成されており、板状グリッド２３の一端部を直接的に固定保持し、他方の保持ブロック２２３は、板状グリッド２３のもう一方の端部を調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂを介して保持する。
【００２９】
帯電ワイヤ２１は、ケース本体２２１のほぼ全長に渡って張架支持されており、帯電ワイヤ２１と板状グリッド２３との間に高電圧を印加することにより、帯電ワイヤ２１から板状グリッド２３を介して感光ドラム１にコロナ放電が行われ、これにより、感光ドラム１の外周面を正又は負極性に帯電するものである。
【００３０】
板状グリッド２３は、略長方形状であって、シールドケース２２の感光ドラム１側の開口部全体を塞ぐように、当該感光ドラム１の長手方向に沿って取り付けられている。
この板状グリッド２３は、その外縁部を除くほぼ全面にレーザー加工又はエッチング加工により開口率85〜95パーセントのメッシュ構造が形成されている。
【００３１】
そして、板状グリッド２３の両方の端部には、当該板状グリッド２３の幅方向に沿って四つの舌状片２３１が並んで形成されている（一方の端部の舌状片２３１は図示を省略している）。各舌状片２３１は、板状グリッド２３の長手方向と感光ドラム１から離間する方向とを合成した斜め方向に沿って延出されており、各々にはその表裏に貫通する開口が形成されている。
【００３２】
前述した保持ブロック２２２には、板状グリッド２３の一方の端部を挿入するスリットが形成されており、当該スリットの内側には、板状グリッド２３の一方の端部に形成された各舌状片２３１の開口に挿入される係止爪が形成されている。これにより、板状グリッド２３の一方の端部は保持ブロック２２２から抜脱しないように固定保持される。
また、板状グリッド２３のもう一方の端部に形成された四つの舌状片２３１は、幅方向中央の二つ舌状片２３１と、幅方向一端部の舌状片２３１と、幅方向他端部の舌状片２３１とがそれぞれ三つの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂに別々に連結されている。なお、これらの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂについては後述する。
【００３３】
当接体２４，２５は、板状グリッド２３を感光ドラム１の外周面に対応して湾曲させるために、板状グリッド２３の両端部近傍における背面側（感光ドラム１との対向面とは逆側の面）を当接させる。
当接体２４，２５は、それぞれ前述した保持ブロック２２２，２２３に一体的に形成されており、これらの板状グリッド２３との当接面は、いずれも、感光ドラム１の回転軸を中心とする周面状に形成されている。従って、これらの当接体２４，２５の当接面に倣って板状グリッド２３を当接させることにより、板状グリッド２３の感光ドラム１側の面を感光ドラム１の回転軸を基準とする周面状に湾曲させることができ、感光ドラム１との対向面の各位置から感光ドラム１の外周面までの距離の均一化を図ることができるようになっている。
【００３４】
［帯電部：調節機構］
三つの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂは、保持ブロック２２３の上部に板状グリッド２３の幅方向に沿って並んで設けられている。そして、幅方向の中央部に配置された調節機構２６Ｂのみが、板状グリッド２３の二つの舌状片２３１に連結されていること及び当該調節機構２６Ｂを構成する各部材の幅が他の調節機構２６Ａ１，２６Ａ２よりも広く設定されていることが、他の二つの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２と異なっている。なお、二つの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２は、板状グリッド２３の幅方向の一端部と他端部とに配置されていることを除きその構成及び構造については同一であり、調節機構２６Ａ１，２６Ａ２の各構成については同一の符号を付するものとする。
これらの点を踏まえて板状グリッド２３の幅方向の左端部に位置する調節機構２６Ａ１について図４及び図５に基づいて説明を行い、中央部の調節機構２６Ｂについては調節機構２６Ａ１と異なる点についてのみ説明を行うものとする。また、調節機構２６Ａ２については、調節機構２６Ａ１と同一の構造及び同一の構成であるため、その説明は省略する。
【００３５】
図５は調節機構２６Ａ１を板状グリッド２３の幅方向から見た側面図である。図４及び図５に示すように、調節機構２６Ａ１は、張力を生じる弾性体としてのコイルバネ２６６を介して板状グリッド２３の舌状片２３１に連結された調節部材２６１Ａと、調節部材２６１Ａを板状グリッド２３の長手方向に沿って移動可能に支持する第一の調節支持部２６２Ａと、第一の調節支持部２６２Ａを介して調節部材２６１Ａを板状グリッド２３が感光ドラム１に対して接離する方向に沿って移動可能に支持する第二の調節支持部２６３と、調節部材２６１Ａを第一の調節支持部２６２Ａに対して固定する第一の固定部としての締結ネジ２６４と、第一の調節支持部２６２Ａを第二の調節支持部２６３に対して固定する第二の固定部としての締結ネジ２６５とを備えている。
【００３６】
第二の調節支持部２６３は、保持ブロック２２３から感光ドラム１に向かって立ち上げられた支持壁であり、その壁面は板状グリッド２３の長手方向に対して垂直となっている。
【００３７】
第一の調節支持部２６２Ａは、板状グリッド２３の板面にほぼ平行な平板部２６２Ａａと平板部２６２Ａａから屈曲して垂直に立ち上げられた立板部２６２Ａｂと平板部２６２Ａａから屈曲して垂直に垂下した垂下部２６２Ａｃとから構成されており、図５に示すように、板状グリッド２３の幅方向から見た断面形状がクランク状となるように一体的に形成されている。
第一の調節支持部２６２Ａの立板部２６２Ａｂ及び垂下部２６２Ａｃ、いずれも、それらの平板面が板状グリッド２３の長手方向に対して垂直となる方向に向けられている。
そして、第一の調節支持部２６２Ａの垂下部２６２Ａｃは、第二の調節支持部２６３の壁面に対して、締結ネジ２６５により取り付けられている。
締結ネジ２６５は、この垂下部２６２Ａｃの垂下方向に沿って形成された長穴２６２Ａｄに挿通され、第二の調節支持部２６３に貫通形成され、内部にタップを切られた雌ネジ部２６５ａとの協働により垂下部２６２Ａｃと第二の調節支持部２６３とを締結して固定する。また、締結ネジ２６５を緩めることにより、第二の調節支持部２６３に対して第一の調節支持部２６２Ａを長穴２６２Ａｄに沿って摺動させることができ、これにより、第二の調節部材２６２Ａを介して、感光ドラム１に対する接離方向に沿った調節部材２６１Ａの位置調節並びに調節後の位置固定を可能としている。
【００３８】
調節部材２６１Ａは、図５に示すように、板状グリッド２３の幅方向から見た断面形状がＬ字状であって、板状グリッド２３の板面にほぼ平行な平板部２６１Ａａと平板部２６１Ａａから屈曲して垂直に立ち上げられた立板部２６１Ａｂとから主に構成されている。
この立板部２６１Ａｂの上端部は、コイルバネ２６６の一端部に連結されており、当該コイルバネ２６６の他端部は舌状片２３１に連結されている。
また、調節部材２６１Ａの平板部２６１Ａａは、第一の調節支持部２６２Ａの平板部２６２Ａａの上面に沿って摺接可能となっている。
【００３９】
調節部材２６１Ａの立板部２６１Ａｂと第一の調節支持部２６２Ａの立板部２６２Ａｂとは、締結ネジ２６４によって連結され、互いに平行な状態で対向している。
この締結ネジ２６４は段ネジであって、第一の調節支持部２６２Ａの立板部２６２Ａｂに設けられた貫通穴２６２Ａｅに段部が挿入され、当該立板部２６２Ａｂに対して回転可能となっている。
また、調節部材２６１Ａの立板部２６１Ａｂには、締結ネジ２６４を螺合させるために内部にタップが切られた雌ネジ部２６１Ａｃが貫通形成されており、締結ネジ２６４を回転操作することにより、当該締結ネジ２６４が立板部２６１Ａに対して進退移動が行われる。なお、調節部材２６１Ａは、前述したように、コイルバネ２６６に連結され、常に板状グリッド２３に対して張力を付与されているので、締結ネジ２６４の回転操作により、第一の調節支持部２６２Ａに対して調節部材２６１Ａが板状グリッド２３の長手方向に沿って移動し、位置調節が行われる。
【００４０】
調節機構２６Ｂは、調節部材２６１Ｂ及び第一の調節支持部２６２Ｂがそれぞれ調節部材２６１Ａ及び第一の調節支持部２６２Ａよりも板状グリッド２３の幅方向についてより幅を広く形成されている点と、調節部材２６２Ｂに二つのコイルバネ２６６が連結されている点のみが調節機構２６Ａ１と異なっている。そして、その他の構成である第二の調節支持部２６３、締結ネジ２６４、締結ネジ２６５については同一構造であるため、調節機構２６Ａ１と同一の符号を付するものとする。
【００４１】
このように、調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂでは、板状グリッド２３の舌状片２３１にコイルバネ２６６を介して連結された調節部材２６１Ａ，２６１Ｂが、板状グリッド２３の長手方向と当該板状グリッド２３が感光ドラム１に接離する方向に沿って移動調節可能であり、また、調節後の位置で固定することが可能となっている。
また、調節機構２６Ａ１，２６Ａ２が板状グリッド２３の一端部においてその幅方向両端部に、調節機構２６Ｂが幅方向中央部に設けられているので、板状グリッド２３の一端部において、その幅方向の中央部とその左右両側とから、板状グリッド２３に対して上記各方向への応力を付与することができ、板状グリッド２３を周面形状に変形させると共に、板状グリッド２３の各部を個々に変形調節して感光ドラム１から面全体を均一な距離に変形調節することが可能となっている。
【００４２】
例えば、板状グリッド２３の幅方向の中央部又は左右いずれかの位置において当接体２４，２５に対して隙間が生じているような場合に、隙間が生じている位置の調節機構２６Ａ１，２６Ａ２又は２６Ｂのいずれかの調節部材２６１Ａ又は２６１Ｂを感光ドラム１から離間する方向に位置を調節することで、板状グリッド２３を、より当接体２４，２５に倣った湾曲形状に調節することが可能となる。
また、例えば、板状グリッド２３が予め湾曲した形状に加工されているような場合であって、当接体２４，２５の曲率半径に対し、板状グリッド２３の曲率半径が小さい場合には、幅方向中央部に比して、幅方向両端部の調節部材２６１Ａ，２６１Ａをより感光ドラム１から離間する方向に移動調節することにより、板状グリッド２３をより精度良く湾曲させることができる。
また、逆に、当接体２４，２５に対して、板状グリッド２３の曲率半径が大きい場合には、幅方向両端部に比して、中央部の調節部材２６１Ｂをより感光ドラム１から離間する方向に移動調節することにより、板状グリッド２３をより精度良く湾曲させることができる。
【００４３】
さらに、調節部材２６１Ａ，２６１Ａ，２６１Ｂの感光ドラム１に対する接離方向の位置調節を行うと、板状グリッド２３における各調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂに近い端部の方がその調節の影響を大きく受けやすいが、各調節部材２６１Ａ，２６１Ａ，２６１Ｂは、調節部材２６１Ａ，２６１Ａ，２６１Ｂを板状グリッド２３の長手方向についても位置調節が可能である。
従って、調節部材２６１Ａ，２６１Ａ，２６１Ｂを板状グリッド２３の長手方向について位置調節を行う場合には、板状グリッド２３の一端部における四つの舌状片２３１が設けられた各位置に対して、長手方向に沿った張力を付与するため、板状グリッド２３における調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂの近傍となる端部だけでなく、全長に渡って応力を付与し、板状グリッド２３に対する矯正を行うことが可能である。
【００４４】
このように、各調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂについて感光ドラム１に対する接離方向と長手方向とについて調節部材２６１Ａ，２６１Ａ，２６１Ｂの位置調節を行うことにより板状グリッド２３の板面全体の各位置に対して、多様な方向への応力を付与することができるため、各調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂにより各方向への調節を適宜組み合わせることにより、板状グリッド２３の板面全体について、感光ドラム１に対する距離の均一化を図るように調節することが可能となっている。
【００４５】
［調節機構を備える帯電部による画像形成装置の作用効果］
ここで、板状グリッド２３を感光ドラム１の外周面に対応して湾曲させることによる帯電性能を示す比較試験について説明する。
図６は板状グリッド２３を湾曲させずに平滑なままの状態で感光ドラム１の帯電を行った場合と板状グリッド２３を感光ドラム１の外周面に対応して湾曲させて感光ドラム１の帯電を行った場合の比較試験の結果を示す図表であり、図７は図６の試験結果をプロットした線図である。
なお、上記の比較試験は、いずれも、帯電ワイヤ２１の印加電圧を−6.5[kV]、板状グリッド２３への印加電圧を−500[V]、帯電ワイヤ２１と板状グリッド２３の距離を12[mm]、板状グリッド２３の幅を40.8[mm]とし、感光ドラム１の回転による外周面の移動速度を500[mm/s]と750[mm/s]の２パターンとし、感光ドラム１の帯電前の表面電位を−100[V]と−300[V]の２パターンとして行った。
【００４６】
図７において湾曲させた板状グリッド２３については「円筒面」、湾曲させていない板状グリッド２３については「平面」と記す。また、図７において、C100は板状グリッド２３を湾曲させて感光ドラム１の表面電位を−100[V]とした場合、C300は板状グリッド２３を湾曲させて感光ドラム１の表面電位を−300[V]とした場合、F100は板状グリッド２３を平滑なままとして感光ドラム１の表面電位を−100[V]とした場合、F300は板状グリッド２３を平滑なままとして感光ドラム１の表面電位を−300[V]とした場合の結果を示している。
これらの線図に示すように、感光ドラム１の表面電位を−100[V]とした場合には感光ドラム１の速度がいずれの場合でも、板状グリッド２３が湾曲している場合の方が35[V]程度効率的に帯電を行うことができ、感光ドラム１の表面電位を−300[V]とした場合にも感光ドラム１の速度がいずれの場合でも、板状グリッド２３が湾曲している場合の方が25[V]程度効率的に帯電を行うことができ、板状グリッド２３を湾曲させた方が効率的な帯電を行うことが可能であることが示されている。
また、帯電効率が高いということは、帯電効率を従来のままとしつつ帯電部２をより小型化することが可能であることを意味している。
【００４７】
図８は板状グリッド２３の表面から感光ドラム１の外周面までの距離を変化さて帯電を行った場合の各距離における感光ドラム１の表面電位の測定結果を示す図表であり、図９は図８の測定結果をプロットした線図である。
なお、上記の測定は、帯電ワイヤ２１の印加電圧を7[kV]、板状グリッド２３への印加電圧を900[V]、帯電ワイヤ２１と板状グリッド２３の距離を12[mm]、板状グリッド２３の幅を41[mm]、感光ドラム１の回転による外周面の移動速度を600[mm/s]、感光ドラム１の帯電前の表面電位を0[V]、感光ドラム１の外径を120[mm]として、板状グリッド２３の表面から感光ドラム１の外周面までの距離が0.85[mm]，1.1[mm]，1.35 [mm]，1.6[mm]となる各点において測定を行った。
この測定結果によれば、上記各点において、表面電位は、853[V]，838[V]，805[V]，768[V]となり、板状グリッド２３の表面から感光ドラム１の外周面までの距離が0.1[mm]異なると、感光ドラム１の表面電位はおよそ11.5[V]の電位差を生じることが分かる。
【００４８】
上記図６〜図９の試験及び測定の結果によれば、板状グリッド２３は感光ドラム１の外周面に対応して湾曲させることが帯電効率の向上、帯電部２の小型化のために必須となるが、その場合、板状グリッド２３の表面から感光ドラム１の外周面までの距離の誤差は、−0.1〜＋0.1[mm]とすることが望ましい。
本実施形態における画像形成装置Ａでは、各帯電部２について複数の調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂを設け、板状グリッド２３の一端部の幅方向における中央部及びその両端部に対して、個別に板状グリッド２３の長手方向の張力と感光ドラム１に対する接離方向張力を付与することで、板状グリッド２３の平面全体の各位置の感光ドラム１に対する距離の調節を可能とするので、例えば、板状グリッド２３の各位置における表面から感光ドラム１の外周面までの距離の誤差を−0.1〜＋0.1[mm]の範囲内とすることも可能となり、効率良く、リークのない帯電を感光ドラム１に対して行うことが可能となる。そして、その結果、画像形成装置Ａにおける画質の向上或いは帯電部２の小型化による装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【００４９】
［調節機構の第一の変形例］
なお、上述した調節機構２６Ａ１，２６Ａ２及び２６Ｂについては、上記の構成及び構造に限定するものではなく、同様の機能を果たす他の周知の機構を用いても良いことは言うまでもない。例えば、調節部材２６１Ａ，２６１Ｂや第一の調節支持部２６２Ａ，２６２Ｂについては、所定方向にネジや長穴を用いた移動に限らず、周知のスライド構造により支持して移動調節可能としても良いし、また、その位置を固定する方法もネジに限らず、各調節部材２６１Ａ，２６１Ｂの滑動と制止とを手動操作により切替可能なラッチ機構などを使用しても良い。
【００５０】
さらに、上記調節機構２６Ａ１，２６Ａ２及び２６Ｂでは、調節部材２６１Ａ，２６１Ｂを板状グリッド２３の長手方向と感光ドラム１に対する接離方向との二方向に移動調節可能としたが、調節部材２６１Ａ，２６１Ｂを板状グリッド２３の一端部に対する接離方向に沿って移動可能とすれば、板状グリッド２３の板面全体の各位置に対して、多様な方向への応力を付与することができる。従って、調節部材２６１Ａ，２６１Ｂの移動調節方向は、板状グリッド２３の長手方向と感光ドラム１に対する接離方向のいずれか一方の方向にのみ移動調節可能としても良い。
また或いは、図１０に示す調節機構２６Ｃのように、調節部材２６１Ｃに長穴を形成し、第一の調節支持部２６２Ｃによって、板状グリッド２３の長手方向と感光ドラム１に対する接離方向とを合成した所定の傾斜方向に沿って位置調節可能に支持し、当該傾斜方向に調節部材２６１Ｃを位置調節すると共に締結ネジ２６４Ｃと第一の調節支持部２６２Ｃに形成された雌ネジ部２６２Ｃａによって調節後の位置に固定可能とする構成としても良い。
【００５１】
［調節機構の第二の変形例］
図１１は変形例である調節機構２６Ｄ１，２６Ｄ２，２６Ｅを備える帯電器の斜視図、図１２は調節機構２６Ｄを板状グリッド２３の幅方向から見た側面図である。この図１１の例も、二つの調節機構２６Ｄ１，２６Ｄ２は板状グリッド２３に対してその幅方向の両端部に設けられ、調節機構２６Ｅは幅方向の中央部に設けられている。そして、二つの調節機構２６Ｄ１，２６Ｄ２は、板状グリッド２３の幅方向の一端部と他端部とに配置されていることを除きその構成及び構造については同一であることから、主に調節機構２６Ｄ１について説明を行い、調節機構２６Ｅについては調節機構２６Ｄ１と異なる点のみについて説明する。
この調節機構２６Ｄ１では、調節部材２６１Ｄが、コイルバネ２６６に替えて張力を生じる弾性体として機能する、平板部２６１Ｄａから立設されたアーム部２６１Ｄｃを介して板状グリッド２３の舌状片２３１に連結されている点が調節機構２６Ａ１と異なっている。このアーム部２６１Ｄｃの先端部にはフック２６１Ｄｄが設けられており、舌状片２３１を係止するものである。そして、フック２６１Ｄｄを備えるアーム部２６１Ｄｃは、可撓性を有し、調節部材２６１Ｄの板状グリッド２３の長手方向及び接離方向の位置調節に際し、撓みを生じることで、板状グリッド２３の舌状片２３１に弾性力（張力）を付与する構造である。
調節機構２６Ｄ１のその他の構成は、調節機構２６Ａ１，２６Ａ２と同一であり、その説明は省略する。
【００５２】
また、調節機構２６Ｅは、調節部材２６１Ｅが調節部材２６１Ｄよりも板状グリッド２３の幅方向についてより幅を広く形成されている点と、調節部材２６１Ｅに二つのアーム部及びフックが設けられている点のみが調節機構２６Ｄ１と異なっている。そして、その他の構成は調節機構２６Ｄ１と同一である。
かかる構造の調節機構２６Ｄ１，２６Ｄ２，２６Ｅも前述した調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂと同様に機能するものある。
【００５３】
［帯電装置の変形例］
図１３は変形例である帯電装置としての帯電部２Ｆの斜視図である。
前述した帯電装置２では、板状グリッド２３の一端部のみ調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂを設ける構成としたが、図示のように、帯電部２Ｆでは、板状グリッド２３の他端部にも三つの調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂを設け、各舌状片２３１，２３１，２３１，２３１に連結している。
この場合、この他端部における保持ブロック２２２Ｆを前述した保持ブロック２２３と同一の構造とすることが望ましい。
これにより、板状グリッド２３の両端部から各調節機構２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂによる板状グリッド２３の長手方向及び接離方向の張力付与を行う調節作業が可能となり、板状グリッド２３の面全体を感光ドラム１からより均一な距離に調節することが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  感光ドラム
２，２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｆ  帯電部
３，３Ｃ，３Ｋ，３Ｍ，３Ｙ  光書込部
４，４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙ  現像装置
１０，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｍ，１０Ｙ  画像形成部
２１  帯電ワイヤ
２２  シールドケース
２３  板状グリッド
２４，２５  当接体
２６，２６Ａ１，２６Ａ２，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ１，２６Ｄ２，２６Ｅ  調節機構
３０  定着部
２３１  舌状片
２６１Ａ，２６１Ｂ，２６１Ｃ，２６１Ｄ，２６１Ｅ  調節部材
２６１Ｄ  アーム部
２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ  第一の調節支持部
２６３  第二の調節支持部
２６４，２６４Ａ  締結ネジ
２６５  締結ネジ
２６６  コイルバネ
Ａ  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005831146.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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