(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットショッピングサイトを提供する複数の店舗装置各々から送信された、前記インターネットショッピングサイトにおけるユーザ行動に基づく商品に関連する情報である、送信元の店舗情報を含むユーザ関連商品情報を受信するユーザ関連商品情報受信手段と、
受信した前記ユーザ関連商品情報から商品を推薦するために用いる、前記ユーザ行動に基づき商品間を関連付けた情報である商品間関連情報を作成する商品間関連情報作成手段と、
前記インターネットショッピングサイトを提供する店舗装置からインターネットショッピングで取り扱われる商品の商品情報を受信する商品情報受信手段と、
前記商品情報受信手段によって前記店舗装置から前記商品情報が受信された場合、前記店舗装置から収集されたユーザ関連商品情報と前記店舗装置以外の店舗装置から収集されたユーザ関連商品情報とを用いて生成された前記商品間関連情報にしたがって、前記商品情報に対応する関連商品情報を特定し、特定した関連商品情報を推薦情報として抽出する推薦情報抽出手段と、
顧客端末からアクセスを受け付けた商品情報とともに前記推薦情報を前記顧客端末に応答する店舗装置であって、当該店舗装置に対応する店舗で取り扱っていない商品に関する推薦情報については当該推薦情報に対応する前記ユーザ関連商品情報の送信元の店舗情報も含めて応答する店舗装置に対して、前記推薦情報抽出手段が抽出した推薦情報に、当該推薦情報に対応する前記ユーザ関連商品情報の送信元の店舗情報を含めて送信する推薦情報送信手段と、を有することを特徴とする推薦情報送信装置。
【請求項２】
前記ユーザ関連商品情報は、少なくともユーザ識別子と、ユーザが過去に購入または閲覧した商品に対応する商品識別子が関連付けられた情報であることを特徴とする請求項１に記載の推薦情報送信装置。
【請求項３】
コンピュータが、
インターネットショッピングサイトを提供する複数の店舗装置各々から送信された、前記インターネットショッピングサイトにおけるユーザ行動に基づく商品に関連する情報である、送信元の店舗情報を含むユーザ関連商品情報を受信するユーザ関連商品情報受信ステップと、
受信した前記ユーザ関連商品情報から商品を推薦するために用いる、前記ユーザ行動に基づき商品間を関連付けた情報である商品間関連情報を作成する商品間関連情報作成ステップと、
前記インターネットショッピングサイトを提供する店舗装置からインターネットショッピングで取り扱われる商品の商品情報を受信する商品情報受信ステップと、
前記商品情報受信ステップによって前記店舗装置から前記商品情報が受信された場合、前記店舗装置から収集されたユーザ関連商品情報と前記店舗装置以外の店舗装置から収集されたユーザ関連商品情報とを用いて生成された前記商品間関連情報にしたがって、前記商品情報に対応する関連商品情報を特定し、特定した関連商品情報を推薦情報として抽出する推薦情報抽出ステップと、
顧客端末からアクセスを受け付けた商品情報とともに前記推薦情報を前記顧客端末に応答する店舗装置であって、当該店舗装置に対応する店舗で取り扱っていない商品に関する推薦情報については当該推薦情報に対応する前記ユーザ関連商品情報の送信元の店舗情報も含めて応答する店舗装置に対して、前記推薦情報抽出ステップが抽出した推薦情報に、当該推薦情報に対応する前記ユーザ関連商品情報の送信元の店舗情報を含めて送信する推薦情報送信ステップと、を実行することを特徴とする推薦情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上でショッピングサイトを運営している複数の店舗から得られた情報をもとに推薦情報を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上でショッピングサイトを運営している店舗ではユーザの商品購入履歴情報や商品評価情報などのユーザ関連商品情報を用いて、あるユーザに対して商品を推薦（レコメンド）するということが広く行なわれている。
【０００３】
たとえば、下記特許文献１には、複数のユーザの購入履歴から、アイテムの購入に関する時系列パターンを生成し、当該時系列パターンを参照することでユーザ毎に的確なアイテムの推薦が行なえるようにする情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した先行技術のように、有用な推薦情報を得るためにはある程度のユーザ関連商品情報が必要であり、ユーザ関連商品情報を十分に収集することができないような小規模店舗などでは有用な推薦情報を得ることが難しいという問題があった。また、一般的にユーザ関連商品情報を用いて商品の推薦情報を作成し提示するようなレコメンドシステムを導入することについてはコスト面・技術面の問題から、特に小規模店舗などでは困難であることが多いと思われる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、店舗毎にレコメンドシステムを導入する必要がなく、また、ある店舗だけで十分なユーザ関連商品情報が集められなくても有用な推薦情報をユーザに提供することを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の推薦情報送信装置は、複数の店舗装置から送信されたユーザ行動に基づく商品に関連する情報であるユーザ関連商品情報を受信するユーザ関連商品情報受信手段と、受信した前記ユーザ関連商品情報から商品を推薦するために用いる、ユーザ行動に基づき商品間を関連付けた情報である商品間関連情報を作成する商品間関連情報作成手段と、店舗装置から商品情報を受信する商品情報受信手段と、前記商品情報に対応する関連商品情報を推薦情報として前記商品間関連情報から抽出する推薦情報抽出手段と、前記推薦情報抽出手段が抽出した推薦情報を前記店舗装置に対して送信する推薦情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の推薦情報送信方法は、コンピュータが、複数の店舗装置から送信されたユーザ行動に基づく商品に関連する情報であるユーザ関連商品情報を受信するユーザ関連商品情報受信ステップと、受信した前記ユーザ関連商品情報から商品を推薦するために用いる、ユーザ行動に基づき商品間を関連付けた情報である商品間関連情報を作成する商品間関連情報作成ステップと、店舗装置から商品情報を受信する商品情報受信ステップと、前記商品情報に対応する関連商品情報を推薦情報として前記商品間関連情報から抽出する推薦情報抽出ステップと、前記推薦情報抽出ステップで抽出した推薦情報を前記店舗装置に対して送信する推薦情報送信ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明の推薦情報送信装置および方法では、複数の店舗から得られたユーザ関連商品情報を基に商品間関連情報を作成し、商品情報を送信してきた店舗装置に対して商品間関連情報から抽出した推薦情報を送信するため、ユーザ関連商品情報を十分に集められない店舗であっても、複数店舗のユーザ関連商品情報を収集して作成された商品間関連情報に基づいた推薦情報を活用することができる。また、推薦情報の作成自体は本発明の推薦情報送信装置が行なうことから、店舗毎にレコメンドシステムを導入することなく、各店舗はユーザに対して推薦情報を提供することができる。
【００１０】
また、本発明の推薦情報送信装置は、前記ユーザ関連商品情報は、少なくともユーザ識別子と、ユーザが過去に購入または閲覧した商品に対応する商品識別子が関連付けられた情報であることを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明の推薦情報送信装置では、複数の店舗装置からユーザ関連商品情報として、ユーザ識別子に関連付けられた商品識別子を用いるため、同一商品であっても店舗ごとで付ける商品名が異なると別の商品であると認識されることを回避できる。
【００１２】
また、本発明の推薦情報送信装置は、前記ユーザ関連商品情報は、商品識別子に加えてに更に店舗情報も関連付けられた情報であることを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明の推薦情報送信装置では、商品識別子に店舗情報が関連付けられているので、当該情報を用いた推薦情報を受け取る店舗が当該商品を取り扱っているか否かを判断することが可能となる。
【００１４】
なお、上記の各態様に対応するプログラムといった他のカテゴリや、以下に説明するさらに具体的な各態様も、本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、店舗毎にレコメンドシステムを導入する必要がなく、また、ある店舗だけで十分なユーザ関連商品情報が集められなくても有用な推薦情報をユーザに提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すシーケンス図。
【図３】本発明の実施形態におけるユーザ関連商品情報記憶手段を例示する図。
【図４】本発明の実施形態におけるユーザ関連商品情報を例示する図。
【図５】本発明の実施形態における商品間関連情報を例示する図。
【図６】本発明の実施形態における商品間関連情報を例示する図。
【図７】本発明の実施形態における商品間グラフを例示する図。
【図８】本発明の実施形態におけるユーザに送信したページを例示する図。
【図９】本発明の実施形態における処理手順を示すシーケンス図。
【図１０】本発明の実施形態におけるユーザ関連商品情報を例示する図。
【図１１】本発明の実施形態における商品間関連情報を例示する図。
【図１２】本発明の実施形態における商品間関連情報を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図に沿って説明する。
〔１．実施形態１〕
本実施形態は、図１に示すように、コンピュータが、推薦情報を送信する推薦情報送信装置（以下「本装置」ともいう）１と、推薦情報を受信する複数の店舗装置２〜Ｎに関するもので、本装置１および店舗装置２〜Ｎは、一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部５と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置６と、図示しない通信ネットワーク（インターネットや携帯電話網など）との通信手段７（ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。なお、ユーザ端末Ｔ１はパーソナルコンピュータや携帯電話などであり、搭載しているウェブブラウザに本装置１から送信される推薦情報が表示される。
【００１８】
本装置１では、記憶装置６に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータプログラムが演算制御部５を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０１、２０１・・など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置６において各種のデータベース、ファイル、配列変数などの一時記憶、設定値など任意の形式で実現できる。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明する情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００１９】
〔２．作用〕
上記図１のように構成した本装置１、店舗装置２〜Ｎおよびユーザ端末Ｔ１の動作手順の概要を、図２のシーケンス図に示す。なお、店舗装置は実際には複数存在するが、主にそのうちの一台である店舗装置２を例に説明を行なう。
【００２０】
〔２−１．商品間関連情報の作成〕
まず推薦情報を抽出する上で不可欠な商品間関連情報の作成について説明をする。
【００２１】
ユーザ端末Ｔ１がインターネット上のショッピングサイトにアクセスするためにショッピングサイトを運営している店舗の店舗装置２に対して閲覧要求をする（ステップＳ１）。次に店舗装置２の閲覧要求受信手段２０５がユーザ端末Ｔ１からの閲覧要求を受信し、ページ送信手段２１１がユーザ端末Ｔ１に対してページデータを送信する（ステップＳ２）。
【００２２】
このようなユーザ端末Ｔ１と店舗装置２の間で繰返し行なわれる閲覧要求、ページデータ送信のやりとりから得られるユーザのショッピングサイト内での行動をユーザ関連商品情報として店舗装置２のユーザ関連商品情報収集手段２０１が収集し、ユーザ関連商品情報記憶手段２１３に記憶する（ステップＳ３）。
【００２３】
ここでユーザ関連商品情報とは、ユーザ行動に基づく商品に関連する情報のことを表し、ユーザがインターネット上で行なう商品購入や商品閲覧といったユーザ行動に基づいた商品情報と、当該商品情報を一意に表す情報をユーザごとに関連付けた情報である。具体的にはユーザ識別子とユーザが過去に購入した商品に関する情報である商品購入履歴情報やユーザが過去に閲覧した商品に関する情報である商品閲覧履歴情報と、商品識別子があげられる。これらのユーザ関連商品情報はインターネット上でのユーザの消費行動に関わるものであり、それら商品に対するユーザの興味・関心を反映しているものと考えられる。なお、商品識別子については図示しない、各店舗で扱っている商品と当該商品に対応する商品識別子の対応表などを記憶している商品データベースを参照することで得られる。
【００２４】
図３に、ユーザ関連商品情報記憶手段２１３の具体例を示す。ユーザ関連商品情報記憶手段２１３はユーザを特定するユーザ識別子２１３１と購入した商品購入履歴情報２１３２および当該商品を一意に表す商品識別子２１３３が関連付けられて記憶されている。例えば図３の例ではユーザ識別子がＴＥＮＰＯ２Ａであるユーザが商品Ａ、Ｂ、Ｇを購入したことを表しており、ユーザ識別子にそれらの商品購入履歴情報（ここでＡなどは商品名とする）と商品識別子が関連付けて記憶されている。ここではユーザの行動に基づく商品情報として商品購入履歴情報だけを記憶するようにしたが、商品購入履歴情報と商品閲覧履歴情報の両方をまとめて記憶するようにしてもよいし、それぞれを区別して記憶してもよい。
【００２５】
ここでユーザ識別子２１３１は店舗ごとのユーザを一意に認識できるものであれば何でもよく、店舗ごとに発行しているユーザＩＤでもよいし、各店舗装置２〜Ｎにアクセスしてくるユーザに対して各店舗装置２〜Ｎが発行するＣｏｏｋｉｅ（ブラウザクッキー）でもよい。また、商品識別子２１３３は店舗間をまたがっても一意にその商品として特定できる標準化されたものが好ましく、例えばバーコードとして商品に表示されるＪＡＮコード（１２桁の数字からなる日本工業規格制定の標準商品表示）などが好適に用いられる。
【００２６】
次にユーザ関連商品情報記憶手段２１３に記憶されたユーザ関連商品情報を店舗装置２のユーザ関連商品情報送信手段２０３が本装置１に送信する（ステップＳ４）。なお、本装置１に送信するタイミングとしては、例えば一日一回決まった時刻にその日収集されたユーザ関連商品情報だけを送信するようにしてもよいし、新たな情報が収集されるごとに送信してもよい。なお、一度送信したユーザ関連商品情報は重複して送信しないようにするのがよい。
【００２７】
ここで本装置１にユーザ関連商品情報として、少なくともユーザ識別子とそれに関連付けられた商品識別子が送信される。後述する処理において、ユーザ関連商品情報から商品を推薦するために用いる商品間関連情報を作成するが、商品間関連情報はあくまでもある商品を購入（閲覧）したユーザはこの商品も購入（閲覧）しているという商品間の関連性をユーザのインターネット上での行動を基に作成するだけものであるので、ユーザ識別子についてはユーザ個人を特定する必要はなく、ユーザ間での一意性を保っていれさえすればよい。また、同一人物が異なる店舗間で商品を購入（閲覧）するということはもちろん考えられるが、特に購入に関していえば異なる店舗間で同じ商品を購入することが頻繁に行なわれるとは考えにくいので、この場合については別の人物であるとみなしても構わない。
【００２８】
次に本装置１のユーザ関連商品情報受信手段１０１がユーザ関連商品情報を受信して（ステップＳ５）図示しない記憶手段に当該情報を一時記憶する。
【００２９】
次に本装置１の商品間関連情報作成手段１０３が一時記憶されたユーザ関連商品情報から商品間関連情報を作成する（ステップＳ６）。商品間関連情報とは、ユーザ行動に基づき商品間を関連付けた情報のことを表し、ある商品を購入（閲覧）したユーザはこの商品も購入（閲覧）しているという商品間の関連性をユーザのインターネット上での購入（閲覧）した行動履歴情報を基に商品同士を関連付けるようにして作成したものである。例えば、ユーザＴＥＮＰＯ２Ａが商品Ａ、Ｂ、Ｇを購入したという情報からは、「商品Ａ（Ｂ）を購入したユーザは商品Ｂ（Ａ）を購入している」、「商品Ａ（Ｇ）を購入したユーザは商品Ｇ（Ａ）を購入している」、「商品Ｂ（Ｇ）を購入したユーザは商品Ｇ（Ｂ）を購入している」という商品間関連情報が得られる。
【００３０】
図４から図６を用いて商品間関連情報作成手段１０３がユーザ関連商品情報から商品間関連情報を作成する処理について概念図を用いて説明する。なお、実際にはユーザ関連商品情報としては同一商品であっても店舗ごとで付ける商品名が異なると別の商品であると認識してしまうことを避けるためにある商品を一意に表す商品識別子を用いて商品間関連情報を作成するが、説明の便宜上、商品識別情報の替わりに商品名（Ａ、Ｂなど）を用いて説明する。
【００３１】
図４に店舗装置２と店舗装置３から本装置１に送信されたユーザ関連商品情報をそれぞれ示す。図４（１）は店舗装置２から本装置１に送信したユーザ関連商品情報２１３Ａで、ユーザ識別子がＴＥＮＰＯ２Ａであるユーザが商品Ａ、Ｂ、Ｇを購入したという情報である。また、図４（２）は店舗装置２から本装置１に送信したユーザ関連商品情報２１３Ｂで、ユーザ識別子がＴＥＮＰＯ３Ｂであるユーザが商品Ｂ、Ｑ、Ｈを購入したという情報である。
【００３２】
このような各店舗装置２〜Ｎから送信されてくるユーザ関連商品情報を商品間関連情報作成手段１０３は集計整理して商品同士の関連付けを作成する。具体的には、ＴＥＮＰＯ２Ａに関連付けられた商品Ａ、Ｂ、Ｇについて商品同士の関連付けを作成する場合、まず基準となる商品をＡ、Ｂ、Ｇの中から一つ選択し、そのあとに基準商品以外の商品を関連商品として関連付けて商品間関連情報記憶手段１１１に記憶する。
【００３３】
図５（１）は基準商品としてＡを選択し、関連商品としてＢ、Ｇを関連付けた商品間関連情報の概念図である。これは、「商品Ａを購入したユーザは商品Ｂを購入している」および「商品Ａを購入したユーザは商品Ｇを購入している」ということを表している。
【００３４】
同様に図５（２）、図５（３）に示したように基準商品としてＢ、Ｇをそれぞれ選択した場合の商品間関連情報も作成する。以上がユーザ関連商品情報２１３Ａから作成される商品間関連情報である。
【００３５】
次にユーザ関連商品情報２１３Ｂから作成される商品間関連情報について説明をする。基本的には前述したユーザ関連商品情報２１３Ａからの作成処理とかわらないが、例えば基準商品としてＢを選択した場合、Ｂについてはすでに図５（２）で示したようにエントリが存在するのでその商品間関連情報に追加していけばよい。その場合の処理の概念図を図６に示す。図６では、ユーザ関連商品情報２１３Ａおよび２１３Ｂから得られた基準商品を商品Ｂとしたときの商品間関連情報をマージしている。
【００３６】
このように作成した商品間関連情報は関連商品を基準商品とみなして順次繋げていくと図７に示した概念図のような商品間グラフを表しているに他ならない。商品間グラフは商品間の最短距離などを算出したり、ユーザに対して商品間の関連を提示したりする場合に直感的に把握しやすく有用であるので、適宜商品間グラフも合わせて作成してもよい。
【００３７】
なお、各店舗装置２〜Ｎから定期的に送信されてくるユーザ関連商品情報が増えれば増えるほど商品間関連情報のデータ量も増大化していき、一つの店舗だけではとても収集できないようなデータ量を用いて壮大な商品間関連情報を作成していけることはいうまでもない。本発明では、この各店舗から集めた情報を、後述の通り各店舗ごとで商品を推薦する際に使用できるという有用な効果が得られる。
【００３８】
〔２−１．推薦情報の送信〕
次に商品間関連情報を用いてユーザに商品の推薦を行なうまでの処理について説明する。
【００３９】
ユーザ端末Ｔ１がインターネット上のショッピングサイトにアクセスするためにショッピングサイトを運営している店舗の店舗装置２に対して閲覧要求をする（ステップＳ７）。例えばこの場合、ユーザ端末Ｔ１を操作しているユーザが、商品Ｂについて興味があり、その商品の詳細説明ページにアクセスしたとする。
【００４０】
次に店舗装置２の商品情報送信手段２０７はユーザ端末Ｔ１が閲覧要求をしたページに掲載されている商品情報を本装置１に送信する（ステップＳ８）。なお、商品情報としては商品識別子が好ましい。本実施形態では、店舗装置２が、図示しない商品データベースを参照することで商品Ｂに関連付けて記憶された商品識別子を得て、本装置１に送信する。
【００４１】
次に本装置１の商品情報受信手段１０５が商品Ｂの商品情報を受信する（ステップＳ９）。
【００４２】
次に本装置１の推薦情報抽出手段１０７が、商品情報受信手段１０５が受信した商品情報に対応する関連商品情報を推薦情報として商品間関連情報記憶手段１１１から抽出する（ステップＳ９）。
【００４３】
具体的には商品間関連情報記憶手段１１１を参照して商品情報として本装置１が受信した商品Ｂに興味があるユーザが、他に興味があるであろう商品の推薦情報を抽出する。この場合、商品Ｂを購入したユーザは他に商品Ａ、Ｇ、Ｑ、Ｈを購入していることが図６の商品間関連情報から分かるので、推薦情報として商品Ｂの関連商品であるＡ、Ｇ、Ｑ、Ｈを抽出する。なお、実際に抽出するものは関連商品に対応する商品識別子である。
【００４４】
なお、抽出の基準として本実施形態では商品Ｂに対する商品間関連情報に記憶されている全ての関連商品を抽出したがこれに限らず、実際には基準商品と関連商品としての出現頻度までを集計しておき、頻度の高いものから順に所定数を抽出するようにしてもよい。また、関連商品を基準商品とした場合の関連商品など、複数階層に渡っての関連商品を推薦情報として抽出してもよい。
【００４５】
次に推薦情報送信手段１０９が、推薦情報抽出手段１０７が抽出した推薦情報を、商品情報を送信してきた店舗装置２に対して送信する（ステップＳ１１）。
【００４６】
店舗装置２の推薦情報受信手段２０９が推薦情報を受信し（ステップＳ１２）、ページ送信手段２１１が商品Ｂの詳細情報が記載されたページに推薦情報を組み込んでユーザ端末Ｔ１にページデータを送信する（ステップＳ１３）。なおここで、ページ送信手段２１１は図示しない商品データベースから推薦情報とされた関連商品に関する商品情報（商品識別子）を元に例えば商品写真などショッピングサイト上で商品を推薦する上で必要な情報を取得してページを生成する。
【００４７】
図８にユーザに送信したページの一例を示す。商品Ｂの詳細情報２１１１と、商品Ｂに対する推薦商品である推薦情報１０７１が組み込まれている。ユーザは商品Ｂを購入したい場合は詳細情報２１１１の下部に設けられたショッピングカートに追加ボタンをクリックすることで商品を購入するページに遷移することが可能である。また、推薦情報１０７１の下部に設けられた追加ボタンも同様の機能を持つ。
【００４８】
〔３．効果〕
以上のように、本発明によれば、店舗毎にレコメンドシステムを導入しなくても、本装置１が店舗のかわりに推薦情報を抽出して店舗装置に送信してくれるため、店舗毎にレコメンドシステムを導入しなくてもレコメンド機能をユーザに対して提供することができる。また、ある店舗だけで十分なユーザ関連商品情報が集められなくても複数の店舗から集められたユーザ関連商品情報に基づいて作成された推薦情報を活用することが可能となる。
【００４９】
〔４．実施形態２〕
上述の実施形態１では店舗で取り扱っていない商品情報を推薦情報として本装置１から送信されたときに当該店舗では推薦情報として商品情報を活用することができない。これから説明する実施形態２は、この問題点を解決するものである。
【００５０】
〔４−１．取扱商品のみを掲載する実施形態〕
本実施形態では、店舗で取り扱っている商品のみを推薦情報として掲載するものである。
【００５１】
具体的には、上述の実施形態において、店舗装置２の推薦情報受信手段２０９が推薦情報を受信し、ページ送信手段２１１が商品Ｂの詳細情報が記載されたページに推薦情報を組み込んだページを作成する際に、ページ送信手段２１１が推薦情報とされた商品情報が図示しない商品データベースを参照し、商品データベースに当該商品情報を保有しているかどうかの確認をし、保有している商品については推薦情報とし、ない場合には推薦情報としないような、推薦情報対象商品保有確認手段を別にもつことで、店舗で取り扱っている商品のみを推薦情報として掲載することが可能となる。
【００５２】
〔４−２．取扱商品以外も掲載する実施形態〕
本実施形態では、店舗で取り扱っている商品以外も推薦情報として掲載するものである。
【００５３】
本実施形態における本装置１、店舗装置２およびユーザ端末Ｔ１の動作手順の概要を、図９のシーケンス図を参照しながら説明する。なお、図２のシーケンス図と共通するステップ番号については同様の処理を表すため、適宜説明を省略する。
【００５４】
本実施形態において特徴的な処理としてはステップＳ４Ａのユーザ関連商品情報送信処理と、ステップＳ１３Ａのページデータ送信処理である。
【００５５】
ステップＳ４Ａでは、ユーザ関連商品情報送信手段２０３が図１０（１）、（２）に示すように、ユーザ関連商品情報としてユーザ識別子と商品情報を関連付けた情報に加え、更に店舗装置が自らの店舗の店舗情報も関連付けた情報を本装置１に送信する。ここで店舗情報としては店舗を特定できるものであれば特に限定されず、例えば店舗名称や当該店舗が運営しているショッピングサイトトップページのＵＲＬなどがあげられる。
【００５６】
図１０（１）は店舗装置２を保有する店舗の名称が○○店舗であった場合のユーザ関連商品情報２１３０Ａを示している。これは、○○店舗が商品Ａ、Ｂ、Ｇに係る商品を取り扱っていることを示していることに他ならない。また、同様に、図１０（２）は店舗装置３を保有する店舗の名称が××店舗であった場合のユーザ関連商品情報２１３０Ｂを示している。
【００５７】
次に商品間関連情報作成手段１０３がステップＳ４Ａにて送信されてきた店舗情報を含むユーザ関連商品情報を基に商品間関連情報を作成する（ステップＳ５、６）が、この際は図１１に示すように店舗情報を関連商品の取扱店舗ということとして当該取扱店舗情報も含んだ状態で商品間関連情報を作成する。
【００５８】
図１２は○○店舗と××店舗の基準商品を商品Ｂとした場合のそれぞれの商品間関連情報をマージして基準商品が商品Ｂである商品間関連情報を作成する場合の概念図である。この情報から、商品Ｂの関連商品を取り扱っている店舗を把握することができる。
【００５９】
次にユーザ端末Ｔ１からの閲覧要求をきっかけに店舗装置２が本装置１に問い合わせることで推薦情報を受信する（ステップＳ７〜Ｓ１２）と、ページデータ送信手段２１１が推薦情報をもとにページを作成する。このとき、本実施形態の店舗装置２は関連商品のうち図示しない商品データベースを参照し、商品データベースに当該商品情報を保有しているか否かの確認をする確認手段を別にもち、確認手段の判断に基づきページデータ送信手段２１１がページ作成をする。具体的には、当該商品情報を保有している商品については前述した処理と同様に推薦情報として推薦情報を組み込んだページを作成し、関連商品のうち商品データベースを参照して保有していない場合は、推薦情報に含まれる店舗情報をもとに当該商品を扱っている店舗のショッピングサイトに誘導できるようにリンクを貼った推薦情報をページに組み込むようにする。
【００６０】
当該リンクの生成方法としては、ページデータ送信手段２１１がページを作成する際に、例えば、関連商品と取扱店舗の情報をもとに取扱店舗のショッピングサイト内で商品検索を行い該当するページのＵＲＬや画像などを取得し、当該画像にＵＲＬをリンクさせて推薦情報としてページに組み込む。
【００６１】
なお、他社の取扱商品を推薦情報として掲載する動機付けとしては、所謂アフィリエイト広告のような収益構造を例に、当該リンクにより誘導されたユーザのインターネット上の購買行動などのコンバージョンを測定することで、取扱店舗から誘導店舗へ課金するなどのビジネスモデルを用いることがあげられる。
【００６２】
〔５．その他の実施形態〕
上述の実施形態１、２における推薦情報を組み込んだページを生成する場合において、推薦情報とする商品情報に関する情報を商品データベースから取得する際にその商品の在庫状況もあわせて取得し、在庫がないものについては推薦情報としないというような処理を行ってもよい。
【００６３】
また、本装置１が各店舗装置に推薦情報として取扱店舗情報も送信する際に同一も商品に複数の取扱店舗が含まれることがあるが、それについては各店舗装置から本装置１に送信されるユーザ関連商品情報の送信される情報の量が多い上位から所定数の店舗を取扱店舗として推薦情報に含めるようにしてもよい。
【００６４】
また、本発明は、本装置１をレコメンドエンジンとしたＡＳＰサービスと考えることができ、本装置１が展開するサービスを利用する店舗は必ずしもユーザ関連商品情報を本装置１に提供する店舗に限る必要はなく、例えばユーザ関連商品情報を本装置１に提供しない店舗に対してもサービスの利用を開放してもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本発明において、各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路や、今後登場する非ノイマン型等の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、シーケンスの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。
【００６６】
例えば、図１の装置構成は一例に過ぎず、実際の構成としては、個々の手段（例えばデータベースなどの記憶手段）を別々のサーバ装置で実現するなど、複数のサーバ装置で全体のシステムを実現してもよいし、ユーザ端末Ｔ１を含めて本発明のシステムの一部として把握するなど、構成は柔軟に変更することができる。また、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティングなどで外部のプラットフォームその他を呼び出すことにより、一部の機能を実現してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
Ｔ１  ユーザ端末装置
１  推薦情報送信装置
２  店舗装置
５  演算制御部
６  記憶装置
７  通信手段
１０１  ユーザ関連商品情報受信手段
１０３  商品間関連情報作成手段
１０５  商品情報受信手段
１０７  推薦情報抽出手段
１０９  推薦情報送信手段
１１１  商品間関連情報記憶手段
２０１  ユーザ関連商品情報収集手段
２０３  ユーザ関連商品情報送信手段
２０５  閲覧要求受信手段
２０７  商品情報送信手段
２０９  推薦情報受信手段
２１１  ページ送信手段
２１３  ユーザ関連商品情報記憶手段
【図１】
0005656574.tif 000002
【図２】
0005656574.tif 000003
【図３】
0005656574.tif 000004
【図４】
0005656574.tif 000005
【図５】
0005656574.tif 000006
【図６】
0005656574.tif 000007
【図７】
0005656574.tif 000008
【図８】
0005656574.tif 000009
【図９】
0005656574.tif 000010
【図１０】
0005656574.tif 000011
【図１１】
0005656574.tif 000012
【図１２】
0005656574.tif 000013