(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の強度で無線信号を送信するよう要求する信号を送信する要求信号送信部と、
前記所定の強度で送信される前記無線信号の受信レベルを測定する受信レベル測定部と、
前記受信レベル測定部の測定する受信レベルに基づいて、前記所定の強度で送信される前記無線信号の発信元である相手通信装置の近さを推定する近さ推定部と、
前記近さ推定部の推定する前記近さを表示する近さ表示部と、
基地局装置を介する通信により前記相手通信装置の位置情報を取得する相手位置情報取得部と、
前記相手位置情報取得部による前記相手通信装置の位置情報の取得可否を判定する取得可否判定部と、
を具備し、
前記近さ表示部は、前記取得可否判定部が前記相手通信装置の位置情報を取得不可と判定すると、前記近さ推定部の推定する前記近さを表示する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信レベル測定部は、前記相手通信装置から送信される無線信号の受信レベルを、複数の方向の各々について測定し、
前記通信装置は、
前記受信レベル測定部の測定する前記受信レベルに基づいて、前記相手通信装置の位置する方向を推定する方向推定部と、
前記方向推定部の推定する前記方向を表示する方向表示部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信レベル測定部が所定レベル以上の無線信号を検出したか否かを判定する受信レベル判定部、を具備し、
前記要求信号送信部は、前記所定レベル以上の無線信号を検出していないと前記受信レベル判定部が判定すると、前記所定の強度よりも強い強度で無線信号を送信するよう要求する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記近さ表示部は、前記近さ前記近さ推定部の推定する前記近さに応じた長さの時間間隔で断続的に前記通信装置を振動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置の要求信号送信部が、所定の強度で無線信号を送信するよう要求する信号を送信する要求信号送信ステップと、
前記通信装置の受信レベル測定部が、前記所定の強度で送信される前記無線信号の受信レベルを測定する受信レベル測定ステップと、
前記通信装置の近さ推定部が、前記受信レベル測定ステップにて測定する受信レベルに基づいて、前記所定の強度で送信される前記無線信号の発信元である相手通信装置の近さを推定する近さ推定ステップと、
前記通信装置の近さ表示部が、前記近さ推定ステップにて推定する前記近さを表示する近さ表示ステップと、
前記通信装置の相手位置情報取得部が、基地局装置を介する通信により前記相手通信装置の位置情報を取得する相手位置情報取得ステップと、
前記通信装置の取得可否判定部が、前記相手位置情報取得ステップでの前記相手通信装置の位置情報の取得可否を判定する取得可否判定ステップと、
を具備し、
前記近さ表示ステップでは、前記取得可否判定ステップにて前記相手通信装置の位置情報を取得不可と判定すると、前記近さ推定ステップにて推定した前記近さを表示する、
ことを特徴とする位置関連情報取得方法。
【請求項６】
近距離通信可能な通信装置としてのコンピュータに、
所定の強度で無線信号を送信するよう要求する信号を送信する要求信号送信ステップと、
前記所定の強度で送信される前記無線信号の受信レベルを測定する受信レベル測定ステップと、
前記受信レベル測定ステップにて測定する受信レベルに基づいて、前記所定の強度で送信される前記無線信号の発信元である相手通信装置の近さを推定する近さ推定ステップと、
前記近さ推定ステップにて推定する前記近さを表示する近さ表示ステップと、
基地局装置を介する通信により前記相手通信装置の位置情報を取得する相手位置情報取得ステップと、
前記相手位置情報取得ステップでの前記相手通信装置の位置情報の取得可否を判定する取得可否判定ステップと、
を実行させ、
前記近さ表示ステップでは、前記取得可否判定ステップにて前記相手通信装置の位置情報を取得不可と判定すると、前記近さ推定ステップにて推定した前記近さを表示させる、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信可能な通信装置、当該通信装置の位置関連情報取得方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯型の通信装置を用いて、当該通信装置の位置情報を取得する幾つかの方法が示されている。例えば、特許文献１に記載の所在位置監視方法では、監視者（例えば親）の携帯電話端末に、被監視者（例えば子供）の外出先の位置情報やスケジュールを格納しておく。そして、監視者の携帯電話端末が、被監視者の携帯電話端末の測位結果を受信し、測位結果の位置と、スケジュールに基づく位置とが合致しないとき異常アラームの表示を行う。これにより、第三者機関のサーバやコンピュータを使用することなく、被監視者の所在位置を監視可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の所在位置監視方法では、監視者の携帯電話端末または被監視者の携帯電話端末のいずれかが通信圏外に位置している場合、監視者の携帯電話端末は、被監視者の携帯電話端末の測位結果を取得出来ない。これにより、監視者は、被監視者の監視を行うことが出来なくなってしまう。また、被監視者の携帯電話端末がＧＰＳ（Global Positioning System）圏外に位置するなど、被監視者の携帯電話端末が測位を行えない場合は、やはり、監視者の携帯電話端末は、被監視者の携帯電話端末の測位結果を取得出来ない。これにより、監視者は、被監視者の監視を行うことが出来なくなってしまう。すなわち、特許文献１に記載の所在位置監視方法では、通信装置（監視者の携帯電話端末）は、相手の通信装置（被監視者の携帯電話端末）の測位結果を取得できない場合、当該相手の通信装置の位置に関する情報を表示（ユーザに通知）出来なくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決することのできる通信装置、位置関連情報取得方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による通信装置は、所定の強度で無線信号を送信するよう要求する信号を送信する要求信号送信部と、前記所定の強度で送信される前記無線信号の受信レベルを測定する受信レベル測定部と、前記受信レベル測定部の測定する受信レベルに基づいて、前記所定の強度で送信される前記無線信号の発信元である相手通信装置の近さを推定する近さ推定部と、前記近さ推定部の推定する前記近さを表示する近さ表示部と、基地局装置を介する通信により前記相手通信装置の位置情報を取得する相手位置情報取得部と、前記相手位置情報取得部による前記相手通信装置の位置情報の取得可否を判定する取得可否判定部と、を具備し、前記近さ表示部は、前記取得可否判定部が前記相手通信装置の位置情報を取得不可と判定すると、前記近さ推定部の推定する前記近さを表示する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様による位置関連情報取得方法は、通信装置の要求信号送信部が、所定の強度で無線信号を送信するよう要求する信号を送信する要求信号送信ステップと、前記通信装置の受信レベル測定部が、前記所定の強度で送信される前記無線信号の受信レベルを測定する受信レベル測定ステップと、前記通信装置の近さ推定部が、前記受信レベル測定ステップにて測定する受信レベルに基づいて、前記所定の強度で送信される前記無線信号の発信元である相手通信装置の近さを推定する近さ推定ステップと、前記通信装置の近さ表示部が、前記近さ推定ステップにて推定する前記近さを表示する近さ表示ステップと、前記通信装置の相手位置情報取得部が、基地局装置を介する通信により前記相手通信装置の位置情報を取得する相手位置情報取得ステップと、前記通信装置の取得可否判定部が、前記相手位置情報取得ステップでの前記相手通信装置の位置情報の取得可否を判定する取得可否判定ステップと、を具備し、前記近さ表示ステップでは、前記取得可否判定ステップにて前記相手通信装置の位置情報を取得不可と判定すると、前記近さ推定ステップにて推定した前記近さを表示する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様によるプログラムは、近距離通信可能な通信装置としてのコンピュータに、所定の強度で無線信号を送信するよう要求する信号を送信する要求信号送信ステップと、前記所定の強度で送信される前記無線信号の受信レベルを測定する受信レベル測定ステップと、前記受信レベル測定ステップにて測定する受信レベルに基づいて、前記所定の強度で送信される前記無線信号の発信元である相手通信装置の近さを推定する近さ推定ステップと、前記近さ推定ステップにて推定する前記近さを表示する近さ表示ステップと、基地局装置を介する通信により前記相手通信装置の位置情報を取得する相手位置情報取得ステップと、前記相手位置情報取得ステップでの前記相手通信装置の位置情報の取得可否を判定する取得可否判定ステップと、を実行させ、前記近さ表示ステップでは、前記取得可否判定ステップにて前記相手通信装置の位置情報を取得不可と判定すると、前記近さ推定ステップにて推定した前記近さを表示させる、ためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信装置は、相手の通信装置の測位結果を取得できない場合でも、当該相手の通信装置の位置に関する情報を表示し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における本発明の一実施形態における携帯電話機の概略構成を示す構成図である。
【図２】同実施形態におけるアンテナの配置例を示す配置図である。
【図３】同実施形態において、無指向性アンテナを用いる場合の携帯電話機（近距離通信部）の通信可能領域の例を示す図である。
【図４】同実施形態において、指向性アンテナを用いる場合の携帯電話機（近距離通信部）の通信可能領域の例を示す図である。
【図５】同実施形態において、携帯電話機が指向性アンテナを用いて行う相手通信装置の方向の判定の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態における、相手通信装置の方向および近さの表示例を示す説明図である。
【図７】同実施形態において、携帯電話機が相手通信装置の方向および近さを推定して表示する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における携帯電話機の概略構成を示す構成図である。
同図において、携帯電話機（通信装置）１は、無指向性アンテナ１０１と、指向性アンテナ１１１〜１１３と、アンテナ切換部１２１と、近距離通信部（要求信号送信部）１３１と、受信レベル測定部１４１と、近さ推定部１５１と、方向推定部１６１と、表示部（近さ表示部、方向表示部）１７１と、ネットワークアンテナ２０１と、ネットワーク通信部（相手位置情報取得部）２１１と、取得可否判定部２２１と、受信レベル判定部２３１と、要求信号生成部２４１と、相手情報記憶部３０１とを具備する。
【００１２】
携帯電話機１は、特定の携帯電話機（以下、「相手通信装置」と称する）の位置情報を取得するよう設定されると、相手通信装置の位置情報を、携帯電話通信網（携帯通信サービス事業者によって提供される携帯電話用の通信ネットワーク）経由で取得可能か否かを判定する。取得できないと判定すると、携帯電話機１は、近距離通信手段を用いて相手通信装置の位置の推定を試み、推定結果を表示する。
【００１３】
なお、携帯電話機１が、携帯電話通信網経由で行う通信は、基地局装置を介して行う通信の一例である。すなわち、携帯電話機１は、基地局装置との間で無線通信を行うことによって携帯電話通信網に接続し、携帯電話通信網経由で相手側の通信装置との通信を行う。以下では、携帯電話通信網経由で行う通信を、「ネットワーク通信」と称する。
なお、本発明の適用範囲は、携帯電話機に限らない。本発明は、相手通信装置を登録可能であり、かつ、近距離通信手段を用いて相手通信装置と通信可能な様々な通信装置に適用することができる。
【００１４】
無指向性アンテナ１０１および指向性アンテナ１１１〜１１３は、いずれも近距離通信用のアンテナである。後述するように、無指向性アンテナ１０１は全方向に対して同様の利得（ゲイン）を示す。一方、指向性アンテナ１１１〜１１３は、特定の方向に対して大きい利得を示す。また、指向性アンテナ１１１と、１１２と、１１３とは、それぞれ異なる方向（携帯電話機１の方向に対する相対方向）に対して大きい利得を示す。
【００１５】
なお、携帯電話機１の具備する指向性アンテナの数は、同図に示す３つに限らない。例えば、携帯電話機１が指向性アンテナを具備しない場合、後述する相手通信装置の近さの推定を行うことができる。また、携帯電話機１が１つ以上の指向性アンテナを具備する場合、後述する相手通信装置の近さの推定に加え、後述する相手通信装置の方向の推定を行うことができる。
【００１６】
アンテナ切換部１２１は、無指向性アンテナ１０１および指向性アンテナ１１１〜１１３に対するアンテナの切換を行う。アンテナ切換部１２１の行うアンテナの切換により、無指向性アンテナ１０１および指向性アンテナ１１１〜１１３のうち何れか１つが選択され、近距離通信部１３１は当該アンテナを用いて近距離通信を行う。
【００１７】
近距離通信部１３１は、アンテナ切換部１２１を介して接続されるアンテナを用いて近距離通信を行う。特に近距離通信部１３１は、相手通信装置の位置情報の判定を行う際、相手通信装置に対して、所定の強度で無線信号を送信するよう要求する無線信号を送信する。そして、近距離通信部１３１は、相手通信装置から送信される所定の強度の無線信号を受信し、受信した無線信号を受信レベル測定部１４１に出力する。
【００１８】
近距離通信部１３１は、例えばＢｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従って近距離通信を行う。あるいは、近距離通信部１３１が、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）または赤外線通信など、Ｂｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）以外の近距離通信を行うようにしてもよい。近距離通信部１３１が赤外線通信を行う場合、携帯電話機１は、無指向性アンテナ１０１および指向性アンテナ１１１〜１１３に代えて、赤外線発光部および赤外線受光部を具備する。
なお、近距離通信部１３１が、低周波の無線通信など無指向性の通信方式を用いて通信を行う場合、携帯電話機１は、後述する相手通信装置の近さの推定を行うことができる。また、近距離通信部１３１が、指向性のある通信方式を用いて通信を行う場合、携帯電話機１は、後述する相手通信装置の近さの推定に加え、後述する相手通信装置の方向の推定を行うことができる。
【００１９】
受信レベル測定部１４１は、相手通信装置が所定の強度で送信した無線信号が近距離通信部１３１から出力されると、当該無線信号の受信レベルを測定する。特に受信レベル測定部１４１は、指向性アンテナ１１１〜１１３が受信する無線信号について、アンテナ毎（すなわち、指向性の方向毎）に受信レベルを測定する。
近さ推定部１５１は、受信レベル測定部１４１の測定する受信レベルに基づいて、相手通信装置の近さを推定する。
【００２０】
方向推定部１６１は、受信レベル測定部１４１の測定する受信レベルに基づいて、相手通信装置の方向を推定する。
表示部１７１は、例えば液晶パネルなどの表示画面を有し、動画像や静止画像やテキストデータなど各種データを表示する。特に、表示部１７１は、近さ推定部１５１の推定する相手通信装置の近さや、方向推定部１６１の推定する相手通信装置の方向を表示する。
【００２１】
ネットワークアンテナ２０１は、ネットワーク通信用のアンテナである。
ネットワーク通信部２１１は、ネットワークアンテナ２０１を用いたネットワーク通信により、電子メールデータや通話音声データなど、各種データの送受信を行う。特に、ネットワーク通信部２１１は、相手通信装置の位置情報を、携帯電話通信網経由で相手通信装置から取得する。
【００２２】
取得可否判定部２２１は、ネットワーク通信部２１１による相手通信装置の位置情報の取得可否を判定する。例えば、携帯電話機１が携帯電話の通信圏外に位置する場合、取得可否判定部２２１は、ネットワーク通信部２１１による相手通信装置の位置情報の取得不可と判定する。取得可否判定部２２１の判定結果は、携帯電話機１が、近距離通信を行って相手通信装置の近さおよび方向を推定するか否かの判定結果として用いられる。すなわち、携帯電話機１は、取得可否判定部２２１が、ネットワーク通信部２１１による相手通信装置の位置情報の取得不可と判定すると、近距離通信を行って相手通信装置の近さおよび方向を推定する処理を行う。
【００２３】
受信レベル判定部２３１は、受信レベル測定部１４１の測定する受信レベルが所定レベル以下か否かを判定する。要求信号生成部２４１は、受信レベル判定部２３１が、受信レベル測定部１４１の測定する受信レベルが所定レベル以下であると判定すると、受信した無線信号（所定の強度の無線信号）よりも強い強度で無線信号を送信するよう要求する信号を生成し、近距離通信部１３１に出力する。
相手情報記憶部３０１は、相手通信装置の近距離通信用識別子（ＩＤ）や、相手通信装置のメールアドレスや、相手通信装置のユーザの氏名など、相手通信装置に関する情報を予め記憶する。相手情報記憶部３０１は、例えば携帯電話機１の具備する記憶デバイスを用いて実現される。
【００２４】
次に図２〜５を参照して、携帯電話機１（近距離通信部１３１）が、無指向性アンテナ１０１および指向性アンテナ１１１〜１１３を用いて行う通信について説明する。
図２は、アンテナの配置例を示す配置図である。同図に示すように、携帯電話機１は、その内部に無指向性アンテナ１０１と、指向性アンテナ１１１〜１１３と、ネットワークアンテナ２０１とを具備する。これらのアンテナのうち、無指向性アンテナ１０１および指向性アンテナ１１１〜１１３は、近距離通信部１３１（図１）が近距離通信を行うために用いるアンテナである。近距離通信部１３１は、アンテナ切換部１２１を介して何れかのアンテナに接続し、当該アンテナを用いて近距離通信を行う。
【００２５】
図３は、無指向性アンテナ１０１を用いる場合の携帯電話機１（近距離通信部１３１）の通信可能領域の例を示す図である。同図において、携帯電話機１の通信可能領域が、領域Ａ１１にて示されている。ここでいう通信可能領域は、携帯電話機１および相手通信装置が、予め定められた一定の送信パワー（所定の強度）で無線信号を送信する場合に、携帯電話機１と相手通信装置との間で近距離通信可能な領域である。
なお、図を見易くするため、通信可能領域Ａ１１に対して携帯電話機１を大きく表示している。通信可能領域Ａ１１は、例えば、半径１０メートル程度の円形状の領域である。なお、同図に示す通信可能領域Ａ１１の形状は理想的な通信環境における形状であり、障害物などの条件により変形する。
【００２６】
図４は、指向性アンテナ１１２を用いる場合の携帯電話機１（近距離通信部１３１）の通信可能領域の例を示す図である。同図において、携帯電話機１の通信可能領域が、領域Ａ２１にて示されている。なお、図を見易くするため、通信可能領域Ａ２１に対して携帯電話機１を大きく表示している。通信可能領域Ａ２１は、例えば、長径１０メートル程度の楕円形状の領域である。なお、図３の通信可能領域A１１と同様、図４に示す通信可能領域Ａ１２の形状は、障害物などの条件により変形する。
また、図４に示す通信可能領域Ａ１２の楕円形状は一例であり、扇形など、他の形状をしていてもよい。
【００２７】
図５は、携帯電話機１が指向性アンテナ１１１〜１１３を用いて行う相手通信装置の方向の判定の例を示す説明図である。
同図の例において、携帯電話機１の通信可能領域は、指向性アンテナ１１１を用いた場合に領域Ａ３１となり、指向性アンテナ１１２を用いた場合に領域Ａ２１となり、指向性アンテナ１１３を用いた場合に領域Ａ３３となる。これら領域Ａ３１〜Ａ３３は、例えば、図４に示す領域Ａ２１と同様の大きさおよび形状を有する領域である。そして、領域Ａ３１とＡ３２と、および、領域Ａ３２とＡ３３とは、それぞれ所定の角度θ（例えば４５度）の間隔で配置されている。
また、相手通信装置である携帯電話機２は、領域Ａ３１内、かつ、領域Ａ３２およびＡ３３の外に位置している。
【００２８】
この場合、近距離通信部１３１は、指向性アンテナ１１１を用いて近距離通信を行うことで、相手通信装置から送信される無線信号を検出し得る。一方、近距離通信部１３１が、指向性アンテナ１１２または１１３を用いて近距離通信を行うと、相手通信装置は、これらのアンテナに対応する通信可能領域の外に位置するため、近距離通信部１３１は、相手通信装置から送信される無線信号を検出しない。
従って、方向推定部１６１は、各方向における近距離通信部１３１の受信信号のレベルを比較することにより、相手通信装置が、指向性アンテナ１１１の指向性の方向（領域Ａ３１の方向）に位置すると判定し得る。
【００２９】
図６は、相手通信装置の方向および近さの表示例を示す説明図である。同図において、表示部１７１の有する表示画面のうち、部分Ｄ１１には、相手通信装置の方向の判定結果が表示される。ここでは、図５の例に示されるように、指向性アンテナ１１１の指向性の領域Ａ３１に相手通信装置が位置すると、方向推定部１６１が判定した場合の表示例が示されている。
【００３０】
また、部分Ｄ１２には、相手通信装置の近さの判定結果が表示される。同図の表示例では、表示部１７１は、判定結果において相手通信装置が携帯電話機１に近いほど、表示画面に向かって右側にマークを表示する。ここでは、相手通信装置は携帯電話機１から遠くに位置すると判定されており、表示画面に向かって左側にマークが表示されている。
また、部分Ｄ１３には、相手通信装置からの無線信号の受信レベルが数値で表示される。
【００３１】
次に図７を参照して携帯電話機１の動作について説明する。
図７は、携帯電話機１が相手通信装置の方向および近さを推定して表示する処理手順を示すフローチャートである。携帯電話機１は、電源入（ＯＮ）状態となり、かつ、相手通信装置の位置情報を表示するよう設定された状態となると、他のアプリケーションの実行と並列して同図の処理を開始する。相手通信装置の位置情報を表示する設定は、例えば、携帯電話機１の具備する操作入力部がユーザの設定操作を受け付けて行われる。
【００３２】
まず、取得可否判定部２２１が、相手通信装置の位置情報（測位結果）を、携帯電話通信網経由で取得不可か否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得不可であると判定すると、携帯電話機１は、近距離通信を用いて、相手通信装置の位置に関する情報（携帯電話機１に対する、相手通信装置の近さおよび方向）の取得を試みる。
【００３３】
取得可否判定部２２１は、例えば、携帯電話機１が基地局装置との通信を確立できない場合、すなわち、携帯電話機１が、携帯電話通信網の通信圏外に位置する場合に、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得不可と判定する。一方、携帯電話機１（ネットワーク通信部２１１）が基地局装置との通信を確立できる場合、すなわち、携帯電話機１が、携帯電話通信網の通信圏内に位置する場合に、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得可能と判定する。
【００３４】
なお、取得可否判定部２２１が、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得不可か否かを判定する方法は、携帯電話機１が携帯電話通信網の通信圏外に位置するか否かによる方法に限らない。
例えば、携帯電話機１が、相手通信装置から定期的に位置情報を受信するようにし、相手通信装置からの位置情報を最後に受信してからの経過時間が所定時間以上になると、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得不可と判定するようにしてもよい。
【００３５】
あるいは、携帯電話機１がＧＰＳ装置を具備し、このＧＰＳ装置がＧＰＳ圏外（ＧＰＳ衛星からの送信信号を適切に受信可能なエリアの外）に位置するなど、測位（自らの位置情報を取得）不可となった場合に、相手通信装置も測位（相手通信装置の位置情報を取得）不可と判定し、したがって、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得不可と判定するようにしてもよい。
【００３６】
ステップＳ１０１において、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得不可でない（すなわち取得可能）と判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、同図の処理を繰り返す。この場合、携帯電話機１は、ユーザによる相手通信装置の位置情報取得要求を受け付けると、図７の処理と並列に行われる処理において、携帯電話通信網経由で相手通信装置から、当該相手通信装置の位置情報を取得する。
【００３７】
一方、ステップＳ１０１において、相手通信装置の位置情報を携帯電話通信網経由で取得不可と判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、当該判定結果を受けて、アンテナ切換部１２１が、無指向性アンテナ１０１と近距離通信部１３１とを接続する（ステップＳ１１１）。
そして、要求信号生成部２４１が、相手通信装置に対して予め定められた信号強度（所定の強度）で無線信号を送信するよう要求する信号を生成し、近距離通信部１３１に出力する。そして、要求信号生成部２４１の生成した信号を取得した近距離通信部１３１は、当該信号を、無指向性アンテナ１０１を用いて近距離通信にて送信する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
その後、受信レベル判定部２３１は、（例えばステップＳ１１２で無線信号を送信してから一定時間以内に、）相手通信装置からの無線信号であると判定可能な受信レベルの無線信号（所定レベル以上の無線信号）を、相手通信装置から受信したか否かを判定する（ステップＳ１２１）。ここで、近距離通信部１３１の受信信号のレベルを受信レベル測定部１４１が測定し、その測定結果に基づいて、受信レベル判定部２３１が当該判定を行う。
受信していないと判定した場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、同図の処理を繰り返す。
【００３９】
なお、ステップＳ１２１において、受信レベル判定部２３１が、所定レベル以上の無線信号を受信していないと判定した場合、ステップＳ１１２において、近距離通信部１３１が、前回送信された信号強度（所定の強度）よりも強い信号強度で無線信号を送信するよう要求する無線信号を、相手通信装置に送信するようにしてもよい。例えば、要求信号生成部２４１が、最大送信パワーの無線信号の送信を要求する信号を生成し、近距離通信部１３１が当該信号を送信するようにする。
これにより、携帯電話機１は、相手通信装置が遠くに位置する場合など、充分な強度の無線信号を取得できなかった場合にも、再送によって相手通信装置の位置に関する情報を取得できることが期待される。
【００４０】
一方、ステップＳ１２１において、受信レベル判定部２３１が、所定レベル以上の無線信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、近さ推定部１５１が、受信レベル測定部１４１の測定結果に基づいて、相手通信装置の近さを推定する（ステップＳ１３１）。具体的には、近さ推定部１５１は、受信レベル測定部１４１の測定する受信レベルが高い（受信信号のパワーが大きい）ほど、相手通信装置が近くに位置すると判定し、受信レベルが低い（受信信号のパワーが小さい）ほど、相手通信装置が遠くに位置すると判定する。
【００４１】
次に、携帯電話機１は、指向性アンテナ毎の処理を行う処理ループＬ１１を開始する（ステップＳ１４１）。以下では、ループ変数をｉ（ｉは、１≦ｉ≦指向性アンテナ数（本実施形態では３）の整数）と表記する。
ループＬ１１において、まず、アンテナ切換部１２１が、ｉ番目の指向性アンテナ（本実施形態では、指向性アンテナ１１１、１１２、１１３の順）を選択し、選択したアンテナと近距離通信部１３１とを接続する（ステップＳ１４２）。
【００４２】
次に、ステップＳ１１２の場合と同様に、近距離通信部１３１が、相手通信装置に対して無線信号の送信を要求する無線信号を送信する。そして、受信レベル測定部１４１は、（例えば無線信号の送信を要求する無線信号を送信してから一定時間以内に受信する、）相手通信装置から送信され、近距離通信部１３１が受信する無線信号の受信レベルを測定し、測定結果を記憶する（ステップＳ１４３）。
【００４３】
その後、携帯電話機１は、その具備する全ての指向性アンテナ（指向性アンテナ１１１〜１１３）についてループＬ１１の処理を完了したか否かを判定する。残りの指向性アンテナがあると判定した場合は、ステップＳ１４１に戻り、残りの指向性アンテナに対して引き続きループＬ１１の処理を行う（ステップＳ１４４）。
処理ループＬ１１を完了すると、方向推定部１６１は、受信レベル測定部１４１の記憶する指向性アンテナ毎の受信レベルに基づき、相手通信装置の方向を推定する（ステップＳ１５１）。例えば、方向推定部１６１は、受信レベルの最も高い指向性アンテナの志向性の方向（例えば、図５における指向性アンテナ１１１の通信可能領域Ａ３１の長径方向）に相手通信装置が位置すると推定する。
そして、表示部１７１が、ステップＳ１３１において近さ推定部１５１の推定した相手通信装置の近さと、ステップＳ１５１において方向推定部１６１の推定した相手通信装置の方向とを表示する（ステップＳ１５２）。
その後、携帯電話機１は、予め定められた測定間隔時間の経過を待ち受ける（ステップＳ１５３）。
その後、ステップＳ１０１に戻り、同図の処理を繰り返す。
【００４４】
以上のように、携帯電話機１は、近距離通信にて相手通信装置から送信される無線信号の受信レベルに基づいて、相手通信装置の位置に関する情報として、相手通信装置の近さを推定し表示する。従って、携帯電話機１は、相手通信装置の位置情報を取得できない場合でも、当該相手通信装置の位置に関する情報を表示し得る。
【００４５】
また、携帯電話機１は、携帯電話通信網経由の通信（基地局装置を介する通信）にて相手通信装置の位置情報を取得できないと判定すると、近距離通信を行って、相手通信装置の近さを推定し、表示する。
従って、携帯電話機１のユーザは、操作を行う手間無しに、また、操作手順を覚える必要無しに、相手通信装置の近さを知ることが出来る。
【００４６】
また、携帯電話機１は、相手通信装置から送信される無線信号の受信レベルを、複数の指向性アンテナに対応する複数の方向の各々について測定し、測定される受信レベルに基づいて相手通信装置の位置する方向を推定し、表示する。従って、携帯電話機１は、相手通信装置の位置情報を取得できない場合でも、当該相手通信装置の位置に関する情報として、相手通信装置の位置する方向を表示し得る。
【００４７】
また、携帯電話機１は、相手通信装置から所定レベル以上の無線信号を受信したか否かを判定し、受信していないと判定すると、より強い強度で無線信号を送信するよう要求する。これにより、携帯電話機１は、相手通信装置が遠くに位置する場合など、充分な強度の無線信号を取得できなかった場合にも、再送によって相手通信装置の位置に関する情報を取得できることが期待される。
【００４８】
なお、表示部１７１が、画面表示に加えて、あるいは画面表示に代えて、携帯電話機１の筐体を振動（以下、「バイブ振動」と称する）させることによって、近さ推定部１５１による相手通信装置の近さの判定結果を表示（通知）するようにしてもよい。例えば、受信レベルが強い場合にバイブ振動の周期を短くし、受信レベルが弱い場合に、バイブ振動の周期を長くする。すなわち、表示部１７１は、携帯電話機１の筐体を断続的に繰り返し振動させることにより、相手通信装置の近さを通知する。その際、例えば、相手通信装置が近いほど、すなわち、受信レベルが強いほど、表示部１７１は、バイブ振動を行わない時間間隔を短くする。一方、相手通信装置が遠いほど、すなわち、受信レベルが弱いほど、表示部１７１は、バイブ振動を行わない時間間隔を長くする。
【００４９】
このように、表示部１７１がバイブ振動による通知を行うことで、携帯電話機１のユーザが携帯電話機１の表示画面を見ていない場合でも、近さ推定部１５１による相手通信装置の近さの判定結果を当該ユーザに通知できる。また、受信レベルに応じてバイブ振動の周期を変えることにより、携帯電話機１のユーザは、直感的に対象の装置の近さを把握できる。
【００５０】
なお、携帯電話機１の通信可能領域Ａ１１は、５メートル、１０メートル、１００メートルなど切換可能であってもよい。例えば、携帯電話機１が近距離通信を行って他の携帯電話機とデータ交換を行う際は、通信可能領域を１００メートルとして、データ交換の可能性を高め、相手通信装置の近さや方向を推定する際は、通信可能領域を１０メートルとして、携帯電話機１の近くに相手通信装置が位置するか否かを判定可能としてもよい。
この携帯電話機１の通信可能領域の切換は、近距離通信部１３１の受信感度を切り換えることによって、あるいは、近距離通信用アンテナを異なる感度のものに切り替えることによって行うことができる。
【００５１】
なお、携帯電話機１が、相手通信装置の方向を推定する方法は、上述した指向性アンテナを切り換える方法に限らない。例えば、携帯電話機１が、１つのアンテナと、当該アンテナの無給電端子に対して指向性を変える複数（例えば３つ）の位相回路とを具備し、位相回路を切り替えることで角度の異なる指向性特性を実現するようにしてもよい。これによって、アンテナを切り換える方法と同様、相手通信装置の方向を推定することができる。
【００５２】
なお、携帯電話機１が、指向性アンテナ毎に近距離通信部１３１および受信レベル測定部１４１を具備し、各方向について、同時に受信レベルを測定するようにしてもよい。これにより、携帯電話機１は、相手通信装置から１つの無線信号を受信することによって相手通信装置の位置を推定することができる。
従って、携帯電話機１は、より速く相手通信装置の位置を推定することができる。また、携帯電話機１や相手通信装置の、通信を行う負荷を軽減させることができる。
【００５３】
なお、携帯電話機１の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することで各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１  携帯電話機
１０１  無指向性アンテナ
１１１〜１１３  指向性アンテナ
１２１  アンテナ切換部
１３１  近距離通信部
１４１  受信レベル測定部
１５１  近さ推定部
１６１  方向推定部
１７１  表示部
２０１  ネットワークアンテナ
２１１  ネットワーク通信部
２２１  取得可否判定部
２３１  受信レベル判定部
２４１  要求信号生成部
３０１  相手情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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