(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される室外機（１）の凝縮器（３）の風上側に近接して保水材（３０）を配設し、
前記保水材（３０）は、上方より滴下される水により湿潤されて、気化する際の潜熱にて吸気された空気の温度を低下させるものであり、
この温度が低下した空気により前記凝縮器（３）を冷却させ、
前記保水材（３０）から流下した水を水回収装置（１３）にて回収し、
前記水回収装置（１３）の水をポンプ（１４）を駆動して給水管（１５）を介して前記保水材（３０）へ循環させるようにした凝縮器の補助冷却システムであって、
前記室外機（１）を横方向に複数台並設し、
前記複数の室外機（１）の凝縮器（３）の風上側に前記保水材（３０）をそれぞれ近接して配設し、
前記給水管（１５）から分岐して前記複数の保水材（３０）へそれぞれ給水させるための支管（３３）をそれぞれ設け、
前記各支管（３３）に前記保水材（３０）への給水量を調整するバルブ（４６）を介装し、
前記バルブ（４６）の下流側に前記支管（３３）内を流れる水を視認可能とし、圧力調整室を兼ねた可視化装置（７０）を介装し、
前記給水管（１５）の末端に介装されている下流側のバルブ（４６）は、
該下流側のバルブ（４６）に介装されている下流側の可視化装置（７０）を介して給水される下流側の保水材（３０）への給水量を該下流側の保水材（３０）の湿潤状態を見ながら給水量を調整する流量調整用であり、
前記下流側のバルブ（４６）より上流側に位置する上流側のバルブ（４６）は、
該上流側のバルブ（４６）側に介装されている上流側の可視化装置（７０）内の水位が、前記下流側の可視化装置（７０）の水位と同じ水位となるように上流側の保水材（３０）への給水量を調整する流量調整用であり、
前記可視化装置（７０）内に該可視化装置（７０）内の水位を検知し、前記支管（３３）内の水の循環が停止したのを検知する水位センサー（８０）を配設し、
水の循環が停止した場合に前記水位センサー（８０）からの信号を受けて、予め設定登録されている電話番号の携帯電話（１１０）に警報を通報する自動警報通報装置（１００）を備えている
ことを特徴とする凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システム。
【請求項２】
前記可視化装置（７０）は、上面を開口した透明なチャンバーボックス（７１）と、前記チャンバーボックス（７１）の上面の開口部に着脱自在に装着されるキャップ（７２）とで構成されており、
前記水位センサー（８０）を前記キャップ（７２）にネジ止めにより装着していることを特徴とする請求項１に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システム。
【請求項３】
前記自動警報通報装置（１００）は、前記水位センサー（８０）からの信号を受ける携帯電話対応型緊急自動警報通報装置（１０１）と、この携帯電話対応型緊急自動警報通報装置（１０１）からの信号により、通報先の第１の携帯電話（１１０）の電話番号を予め設定登録している第２の携帯電話（１０２）とで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システム。
【請求項４】
前記第２の携帯電話（１０２）の電話番号に対応させて、前記自動警報通報装置（１００）が設置されている場所の場所名を前記第１の携帯電話（１１０）に予め設定登録しておき、前記自動警報通報装置（１００）からの発呼の際に、前記第１の携帯電話（１１０）に通報元の場所を表示させるようにしていることを特徴とする請求項３に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システム。
【請求項５】
前記自動警報通報装置（１００）は、該自動警報通報装置（１００）内の携帯電話対応型緊急自動警報通報装置（１０１）及び第２の携帯電話（１０２）へは内蔵の蓄電池を充電する充電器（１０６）（１０７）を備え、前記充電器（１０６）（１０７）は商用電源を電源としていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調、冷凍、冷蔵装置等に用いられて、夏場等の外気温が高い時に空気調和機の凝縮器の吸い込み空気の温度を冷却するための凝縮器の空気冷却システムに関するものであり、より詳しくは凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
夏場等の外気温が高い時に空気調和機の凝縮器の吸い込み空気の温度を冷却するためのこの種の凝縮器の空気冷却システムとして、例えば、本出願人が既に出願した下記に示す特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４５９７４５号公報（公開日平成２６年(2014 年）４月２日）
【０００４】
上記特許文献１は図２０〜図２７に示すような構成となっている。図２０は室外機１の吸い込み空気の上流側に補助冷却装置１０を設置した場合の凝縮器の空気冷却装置の概略構成を示しており、また、図２１は図２０のＡ方向から見た概略正面図を示している。
室外機１は、周知の構成であるため、詳細な説明は省略するが、室外機１のケース２の一方には凝縮器３が配置され、ケース２の上部には冷却ファン４が設けられている。なお、図示例では冷却ファン４をケース２の上部に設けているが、凝縮器３に対向した位置に冷却ファン４が設けられている場合もある。
【０００５】
補助冷却装置１０は、気化式空気冷却装置１１と、この気化式空気冷却装置１１から排水管１２を介して排水される水を回収する水回収装置１３と、この水回収装置１３に貯溜している水をポンプ１４を介して前記気化式空気冷却装置１１側に送る給水管１５と、この給水管１５からの水を気化式空気冷却装置１１の上面に給水する給水装置１６等で構成されている。
【０００６】
なお、図２０では給水管１５を室外機１より右方に描いているが、実際の施工は室外機１の左方で、気化式空気冷却装置１１の側面に配管されるようになっている。しかし、補助冷却装置１０の気化式空気冷却装置１１は、凝縮器３の吸い込み空気の上流側に該室外機１に近接して配置されるが、他の水回収装置１３や給水管１５は任意の箇所に配置、施工される。
【０００７】
気化式空気冷却装置１１は、図２１に示すように、凝縮器３の大きさとほぼ同じか、若干大きめの大きさとしており、気化式空気冷却装置１１にて凝縮器３の空気の吸い込み面を覆う大きさである。
【０００８】
図２２は、周知な冷凍サイクルを示し、冷凍サイクルは、凝縮器３、圧縮器５、室内に設置される室内機内の蒸発器６、膨張弁７等で構成されており、それぞれ冷媒管８にて接続されている。
冷房運転時では、圧縮器５で冷媒管８内の冷媒が圧縮されて、冷媒は高温ガスになり、凝縮器３内を冷却ファン４にて気化する際の水の潜熱にて一定の温度に下げられ冷媒ガスは液化する。膨張弁７にて冷媒の圧力は急激に下げられ、冷媒ガスの潜熱で冷たくなり、蒸発器６で部屋の温度を熱交換を行ない、室内機から冷風が部屋内に送られて冷房が行なわれる。
【０００９】
ここでは、水回収装置１３内の水をポンプ１４、給水管１５を介して気化式空気冷却装置１１へ循環させ、気化式空気冷却装置１１内では水が気化する際の潜熱を利用して気化式空気冷却装置１１内で吸気された空気の温度を低下させ、この低下させた空気にて凝縮器３を冷却させるものである。
気化式空気冷却装置１１内を流下した水は排水管１２を介して水回収装置１３に回収される。
【００１０】
図２０に示すように、水回収装置１３へは、水道水等の補給水が補給水管２０から供給されるようになっており、補給水管２０にはフロート弁２１が介装されている。このフロート弁２１は、液面に浮かぶフロート２２が液面の高さに応じて上下方向に移動することにより開閉する弁である。
水回収装置１３の液面が所定の高さ以下になると、フロート２２が下降してフロート弁２１が開いて補給水管２０から水が供給される。また、補給水が供給されていって液面が所定の高さ以上になると、フロート２２が上昇してフロート弁２１が閉じられ、補給水管２０からの水の供給が停止される。
【００１１】
気化式空気冷却装置１１へ水回収装置１３からの水を循環させて給水する給水装置１６は、気化式空気冷却装置１１の幅方向と略同じ長さとし、例えばパイプに複数の穴を穿孔しておき、これらの穴から水を気化式空気冷却装置１１の上面に滴下ないし散水するものである。
【００１２】
なお、図２１に示すように気化式空気冷却装置１１の下部には排水樋２５が設けられており、この排水樋２５の端部に排水管１２が接続されて、気化式空気冷却装置１１から流下した水は水回収装置１３へ回収されるようになっている。
【００１３】
次に、気化式空気冷却装置１１の構成について説明する。気化式空気冷却装置１１は、図２０に示すように、外気が矢印に示すように吸い込まれて吐出される保水材３０にて構成されている。なお、この保水材３０は、一般に通称クーリングパッド（ Cooling Pad )と呼ばれ、木材のチップを加工した紙質と、ポリエチレンと、ガラス繊維で構成され従来より市販されている。
また、このクーリングパッドは、主に畜舎並びに園芸用施設の温度を下げるために用いられるものであり、日本では、無窓畜舎、施設園芸用温室で広く使用されているものである。
【００１４】
図２３〜図２６は保水材３０の作り方を示しており、保水材３０の構造を理解し易いように、この保水材３０の構造について説明する。図２３において、波形形状をした波板材５１を多層に積層して形成するものであり、それぞれの波板材５１は、強固に加工された紙で出来ている。なお、波板材５１の波形形状で形成されて連続して形成される溝５２が、空気の流通路となる。
上下の波板材５１を吸気方向に対して互い違いに任意の角度、例えば、３０°前後に組み合わせ、上の波板材５１の波の下側の頂点と、下の波板材５１の波の上側の頂点とが交差する点、つまり、図２４に示す黒丸（●）の部分を接着剤にて接着し、上下の波板材５１を接着固定する。
【００１５】
このようにして波板材５１を多数積層したのが図２５に示す保水材本体５５であり、この保水材本体５５を図中矢印のイ方向にカッター等にて切断することで、任意の厚みの保水材片５６を得る。そして、図２６に示すように、縦方向、横方向の矢印ロ、ハに示すようにカッター等にて切断することで、任意の大きさの保水材３０を形成することができる。
【００１６】
なお、保水材３０は、任意の厚みや大きさを容易に製作することができ、また、波板材５１を上下に積層する際に、波板材５１を任意の角度で傾斜して積層することで、外気の吸気方向に対する波板材５１の各溝５２の傾斜角度も任意に形成することができる。また、図２３に示すように、溝５２の幅寸法Ｌや高さ寸法Ｈを任意に製作することができる。
【００１７】
図２７は上記のようにして製作された保水材３０の要部拡大断面図を示し、保水材３０の右方に凝縮器３が位置し、左方から矢印に示すように空気が保水材３０の溝５２（以後、この溝を「空気流通路」と称する。）を通過する。
この実線で示している空気流通路５２は例えば、３０°の傾きで上昇し、この実線で示されている空気流通路５２と幅方向で隣接し、破線で示している空気流通路５２は、例えば、３０°の傾きで下降している構成となっている。これらの空気流通路５２が保水材３０の上下方向及び左右方向に連続して形成されている。
【００１８】
この保水材３０に給水装置１６からの水が滴下され、保水材３０自体に水が吸水されて湿潤状態となり、同時に保水材３０の表面、つまり各空気流通路５２の表裏の面を水が流下していき、保水材３０に吸収されなかった水は保水材３０の表面を伝って水回収装置１３へと流れて回収される。
【００１９】
特に、保水材３０の材料として上述したように、木材のチップを加工した紙質と、ポリエチレンと、ガラス繊維で構成しているので、保水材３０自体に水が吸収されて湿潤状態となり、保水材３０から気化する際の潜熱にて保水材３０側に吸気された空気の温度を低下させることができる。これにより、凝縮器３を効率良く冷却することができる。
つまり、気化式空気冷却装置１１に水を循環させることにより、気化式空気冷却装置１１を通過する室外機１の吸い込み温度が気化潜熱で外気温度よりも下がり、且つ加湿効果により冷房能力の向上を図ることができる。
【００２０】
このように従来では、室外機１の凝縮器３の空気の吸い込み側に配設した気化式空気冷却装置１１に水を循環させることにより、補給水は蒸発した水の分だけとなり、水道代の上昇を抑えるようにしている。
また、凝縮器３を冷却させることで、空気調和機全体の消費電力を抑えることができ、また、水を循環させるためのポンプ１４の電気代は、微々たるものであり、全体としての消費電力を抑えている。
【００２１】
このように、１台の室外機１に対しては、室外機１の吸い込み空気の上流側に１組の補助冷却装置１０を設置することで、上述の効果を得ていた。ここで、複数台、例えば４台の室外機１を横方向に配設している場合には、図２８に示すようにしていた。
【００２２】
図２８（ａ）は４台を横方向に列設した室外機１の平面図を示し、図２８（ｂ）は吸い込み空気の上流側から見た図であり、開口部分を介して凝縮器３が見えている。室外機１の横方向や縦方向の寸法は、該室外機１の能力に応じて決まっており、また、図２９に示すように、上記保水材３０の大きさも、室外機１の大きさに合わせて２つを組み合わせて用いている。
【００２３】
ここで、２枚の保水材３０ａ、３０ｂにて室外機１の大きさに合わせた保水材３０とし、この保水材３０やこの保水材３０を支持する四角状の枠４３とで冷却パネル４０が構成される。この冷却パネル４０の大きさは、１台の室外機１の大きさにほぼ対応しており、各室外機１に対向して冷却パネル４０がそれぞれ配設されている。
【００２４】
このように、室外機１の大きさに対応させた冷却パネル４０を、各室外機１に配設した状態を図２９に示す。図２９（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図をそれぞれ示している。各冷却パネル４０へは給水管１５から各分岐部３５を経て、各支管３３を介して給水され、また、冷却パネル４０から排水される水は各支管３４を介し、さらに排水管１２を経て水回収装置１３へと水が循環されるようになっている。
なお、図２９に示しているのは、上記特許文献１の従来例での冷却パネル４０を４台配設した場合の各冷却パネル４０の保水材３０への給水の配管を示しているものである。
【００２５】
また、図３０は、上記特許文献１の実施形態を示しているものである。すなわち、１台の室外機１に対して１つの冷却パネル４０を配設するのではなく、保水材３０自体を並設して配設するようにしている。
【００２６】
排水路を兼ねた長尺物の支持台６０に複数の保水材３０を隣接して配置しているものであり、この支持台６０は、室外機１の下端より若干下方に位置させて、床面より支柱等により設けている。また、支持台６０の長さは、複数台の室外機１の横方向の長さを足した長さより少し長く形成している。
保水材３０の上部に配置する上パネル６１は、下側の支持台６０とは異なり、各室外機１にそれぞれ対応させている。よって、図示例では、室外機１を４台並設しているので、上パネル６１は４台用いている。
【００２７】
上パネル６１は、図３１に示すような構成としており、図３１（ａ）は上パネル６１の断面図を示し、図３１（ｂ）は上パネル６１内に設けている給水板６２の平面図を示している。給水板６２には、多数の穴６３が長手方向に沿って穿孔されており、上パネル６１の上部より挿入されている支管３３より流入した水が給水板６２上に落ち、さらに各穴６３より水が保水材３０の上面に滴下する。そして、保水材３０内に水が上述したように浸透していき、保水材３０が湿潤状態となり、吸い込んだ空気を冷却させるようになっている。
【００２８】
図３０に示す例では、定格寸法の保水材３０を使用しており、１台の室外機１に対して２枚の保水材３０を用いている。したがって、４台の室外機１に対して８枚の保水材３０を隣接して並設した場合には、両側の保水材３０の端部は室外機１よりはみ出してしまうことになる。しかし、保水材３０の端部が室外機１よりはみ出すことは、室外機１の凝縮器３を全面的にカバーすることになり、冷却した空気を凝縮器３へ送り、効率良く凝縮器３を冷却することができるようにしている。
【００２９】
図３２に示すように、支持台６０は断面を略コ字型として、上面を開口し、底面は排水路となるために閉塞されている。支持台６０の両側には長尺物、あるいは短尺物の台座６４を該支持台６０の長手方向に沿って配置しており、この台座６４の上に保水材３０を配設するようにしている。
そして、両側の台座６４の中央部分を保水材３０から滴下した水を排水（循環）させるための排水路６５としている。
【００３０】
また、図３２に示すように、支持台６０に配置した保水材３０の上部に上パネル６１を配置し、上下の上パネル６１と支持台６０とで保水材３０を保持している。なお、図３０（ｂ）に示すように、１つの上パネル６１にて２枚の保水材３０を保持している。なお、図３０（ａ）では、上パネル６１を外した状態を示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
上述のように特許文献１の従来例を示す図２９、及び特許文献１での実施形態を示す図３０に示すように、複数の室外機１を横方向に配設した場合、それぞれ室外機１に対応させて保水材３０を配設している。
そして、各保水材３０へは、水回収装置１３から給水管１５を保水材３０の上方に配設し、給水管１５の途中に介装した分岐部３５から支管３３を垂設し、この支管３３から各保水材３０へ給水するようにしていた。
【００３２】
室外機１が１台で、この１台の室外機１に対して１台の保水材３０を設けている場合では、給水管１５にバルブを介装し、保水材３０全体に水が湿潤するようにバルブを手動で調整することができる。
【００３３】
しかしながら、保水材３０を複数、図示例では室外機１が４台であるが、４台はもちろん、５台以上の室外機１に対応させて保水材３０を配設した場合、給水管１５の長さが長くなり、給水管１５の末端に至るほど水圧が低くなる。そのため、図３０に示す場合では、左側の保水材３０への給水量は、右側の保水材３０の給水量と比べて少なくなってしまう。
【００３４】
したがって、各保水材３０の給水量が均等にならず、給水管１５の末端側の保水材３０は十分に湿潤状態とすることができず、室外機１の凝縮器３を効率的に冷却することができなくなる。
また、水回収装置１３側の給水管１５にバルブを介装し、末端側の保水材３０が十分に湿潤するように調整すると、上流側の保水材３０へは必要以上に給水され、無駄に水を流すことになる。
【００３５】
ところで、この種の凝縮器の補助冷却システムは、夏場に冷房、冷凍に用いる空気調和機の消費電力が上昇し、デマンドが上がり、電力費用を抑えることを目的として用いられるものである。
水回収装置１３からポンプ１４により給水管１５を経て各保水材３０へ給水している通常の状態では、上述したように凝縮器３が冷却されて、デマンドが上るのを防止し、夏場でデマンドが上るのを防止して年間全体の消費電力を抑制している。
【００３６】
水が循環して保水材３０へ給水されている場合は、何ら問題はないが、何らかの理由で水の循環が停止すると、凝縮器３が冷却されなくなり、消費電力が上昇してしまい、デマンドが上ることになる。
水の循環が停止する原因として、水道が断水した場合や、水回収装置１３のフロート２２などが故障した場合、ポンプ１４が経年変化により故障した場合、水の循環経路の点検の際に水道を一旦止めていたが、点検後に水道水を流すのを忘れてしまった場合が考えられる。
【００３７】
そのため、水の循環経路を目視による点検を定期的に行なうようにすることが考えられる。しかしながら、給水停止の事故はいつ発生するか分からないのが現状であり、定期点検後に直ぐに給水停止という事故が発生すると保水材３０に水が流れなくなって、凝縮器３を冷却することができず、デマンドが上がってしまうことになる。
【００３８】
そこで、水が正常に循環していることを検知するセンサーとして、例えば水道水の供給を検知するフロースイッチを水回収装置１３内に設置することが考えられる。しかし、雨が水回収装置１３内に入るので、水回収装置１３内が満水となり、フロースイッチは誤作動の恐れがある。
また、センサーを水回収装置１３以外の箇所に設置する場合、給水管１５の途中に介装するとすれば、施工工事が煩雑となる。
【００３９】
本発明は上述の問題点に鑑みて提供したものであって、少なくとも以下の目的を持った凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムを提供するものである。
（１）複数の保水材を配設した場合、各保水材への給水量を均等化し、しかも、保水材への給水量の均等化の調整を可視化すること。
（２）給水量の均等化の調整を可視化する可視化装置の中に水が循環していることを検知するセンサーを配置することで、センサーを給水管の途中でわざわざ施工工事をしなくても容易に施工できるようにすること。
（３）可視化装置を透明化することで、可視化装置内に設置したセンサー自体の点検も可能とすること。
（４）水の循環が停止しているのを検知した場合には、作業員、関係者に携帯電話を通じて警報を自動的に通報することができること。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
そこで、本発明の請求項１に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムでは、屋外に設置される室外機１の凝縮器３の風上側に近接して保水材３０を配設し、
前記保水材３０は、上方より滴下される水により湿潤されて、気化する際の潜熱にて吸気された空気の温度を低下させるものであり、
この温度が低下した空気により前記凝縮器３を冷却させ、
前記保水材３０から流下した水を水回収装置１３にて回収し、
前記水回収装置１３の水をポンプ１４を駆動して給水管１５を介して前記保水材３０へ循環させるようにした凝縮器の補助冷却システムであって、
前記室外機１を横方向に複数台並設し、
前記複数の室外機１の凝縮器３の風上側に前記保水材３０をそれぞれ近接して配設し、
前記給水管１５から分岐して前記複数の保水材３０へそれぞれ給水させるための支管３３をそれぞれ設け、
前記各支管３３に前記保水材３０への給水量を調整するバルブ４６を介装し、
前記バルブ４６の下流側に前記支管３３内を流れる水を視認可能とし、圧力調整室を兼ねた可視化装置７０を介装し、
前記給水管１５の末端に介装されている下流側のバルブ４６は、
該下流側のバルブ４６に介装されている下流側の可視化装置７０を介して給水される下流側の保水材３０への給水量を該下流側の保水材３０の湿潤状態を見ながら給水量を調整する流量調整用であり、
前記下流側のバルブ４６より上流側に位置する上流側のバルブ４６は、
該上流側のバルブ４６側に介装されている上流側の可視化装置７０内の水位が、前記下流側の可視化装置７０の水位と同じ水位となるように上流側の保水材３０への給水量を調整する流量調整用であり、
前記可視化装置７０内に該可視化装置７０内の水位を検知し、前記支管３３内の水の循環が停止したのを検知する水位センサー８０を配設し、
水の循環が停止した場合に前記水位センサー８０からの信号を受けて、予め設定登録されている電話番号の携帯電話１１０に警報を通報する自動警報通報装置１００を備えていることを特徴としている。
【００４１】
請求項２に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムでは、前記可視化装置７０は、上面を開口した透明なチャンバーボックス７１と、前記チャンバーボックス７１の上面の開口部に着脱自在に装着されるキャップ７２とで構成されており、
前記水位センサー８０を前記キャップ７２にネジ止めにより装着していることを特徴としている。
【００４２】
請求項３に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムでは、前記自動警報通報装置１００は、前記水位センサー８０からの信号を受ける携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１と、この携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１からの信号により、通報先の第１の携帯電話１１０の電話番号を予め設定登録している第２の携帯電話１０２とで構成されていることを特徴としている。
【００４３】
請求項４に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムでは、前記第２の携帯電話１０２の電話番号に対応させて、前記自動警報通報装置１００が設置されている場所の場所名を前記第１の携帯電話１１０に予め設定登録しておき、前記自動警報通報装置１００からの発呼の際に、前記第１の携帯電話１１０に通報元の場所を表示させるようにしていることを特徴としている。
【００４４】
請求項５に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムでは、前記自動警報通報装置１００は、該自動警報通報装置１００内の携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１及び第２の携帯電話１０２へは内蔵の蓄電池を充電する充電器１０６、１０７を備え、前記充電器１０６、１０７は商用電源を電源としていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の請求項１に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報装置によれば、室外機１を横方向に複数台並設し、前記複数の室外機１の凝縮器３の風上側に前記保水材３０をそれぞれ近接して配設し、前記給水管１５から分岐して前記複数の保水材３０へそれぞれ給水させるための支管３３をそれぞれ設け、前記各支管３３に前記保水材３０への給水量を調整するバルブ４６を介装し、前記バルブ４６の下流側に前記支管３３内を流れる水を視認可能とし、圧力調整室を兼ねた可視化装置７０を介装し、前記給水管１５の末端に介装されている下流側のバルブ４６は、該下流側のバルブ４６に介装されている下流側の可視化装置７０を介して給水される下流側の保水材３０への給水量を該下流側の保水材３０の湿潤状態を見ながら給水量を調整する流量調整用であり、前記下流側のバルブ４６より上流側に位置する上流側のバルブ４６は、該上流側のバルブ４６側に介装されている上流側の可視化装置７０内の水位が、前記下流側の可視化装置７０の水位と同じ水位となるように上流側の保水材３０への給水量を調整する流量調整用としているので、最初は最も下流の保水材３０への給水量を見ながら調整し、その後は、上流側の保水材３０に給水する場合には、上流側の可視化装置７０の水位が下流側の可視化装置７０内の水位と同じになるように上流側のバルブ４６を調整するだけであり、上流側の保水材３０への給水量の調整を可視化でき、各保水材３０への水量を均等に配分する調整が非常に容易となる。
しかも、水を一旦入れる圧力調整室としての透明なプラスティック製の可視化装置７０にて可視化装置７０を構成しているので、可視化装置７０を非常に安価にすることができる。また、この透明な可視化装置７０と水量調整用のバルブ４６で保水材３０の給水量を均等に配分できて、しかも、保水材３０の給水量を均等に配分する構成も簡素化することができる。
また、可視化装置７０内に該可視化装置７０内の水位を検知し、前記支管３３内の水の循環が停止したのを検知する水位センサー８０を配設し、水の循環が停止した場合に前記水位センサー８０からの信号を受けて、予め設定登録されている電話番号の携帯電話１１０に警報を通報する自動警報通報装置１００を備えているので、凝縮器の補助冷却システムにおいて水の循環が停止した場合、水位センサー８０からの信号を受けた自動警報通報装置１００では、即座に携帯電話１０２が、通報先の携帯電話１１０に呼び出しを行なう。携帯電話１１０側では、作業者や関係者は、異常を即座に認識することができる。
これにより、作業者や関係者が異常があった場所に急行して、異常を取り除いて水の循環を開始することで、凝縮器３をすばやく冷却させることができ、デマンドが上るのを防止することができる。
このように、水が循環していないのを水位センサー８０が検知した場合には、自動警報通報装置１００の携帯電話１０２から、作業者や関係者が持っている携帯電話１１０に直ぐに自動的に呼び出しを行なうことができ、そのため、警報を受けた作業者や関係者は、直ぐに警報に対する処置を行なうことができる。
特に、携帯電話１１０を持つ作業者や関係者は、凝縮器の補助冷却システムの近傍にいなくても、携帯電話による通報のため、凝縮器の補助冷却システムから遠く離れた場所にいても、水の循環が停止しているという異常をリアルタイムに知ることができる。
また、水位センサー８０は、各保水材３０への給水量を均等化する可視化装置７０（チャンバーボックス７１）に施工していることで、水位センサー８０を給水管１５や支管３３の途中でわざわざ施工工事を行なうことなく容易に施工することができるものである。
【００４６】
請求項２に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムによれば、可視化装置７０は、上面を開口した透明なチャンバーボックス７１と、前記チャンバーボックス７１の上面の開口部に着脱自在に装着されるキャップ７２とで構成されており、前記水位センサー８０を前記キャップ７２にネジ止めにより装着しているので、チャンバーボックス７１に装着するキャップ７２は着脱自在であり、チャンバーボックス７１から外したキャップ７２に水位センサー８０を単にネジ止めするだけで、キャップ７２への水位センサー８０の取り付けが容易且つスムーズであり、水位センサー８０を装着したキャップ７２をチャンバーボックス７１に装着することで、水位センサー８０を可視化装置７０に容易に取り付けることができる。
このように、給水管１５や支管３３にわざわざ水位センサー８０を施工する工事をする必要がなく、保水材３０に流す給水量の均等化を図るチャンバーボックス７１を利用しているものであり、しかも、水が循環しているか否かの検知をする水位センサー８０を容易に装着でき、チャンバーボックス７１を利用した一石二鳥の効果を得ている。
また、可視化装置７０の透明なチャンバーボックス７１内に水位センサー８０を配置していることになり、チャンバーボックス７１内に設置した水位センサー８０自体の正常か否かの点検も可能とすることができる。
例えば、水が循環しているにもかかわらず、水位センサー８０の球体８２が沈んでいたり、凝縮器の補助冷却システム全体の点検中で、水の循環を停止しているにもかかわらず、球体８２がチャンバーボックス７１内の水位より上方に位置したり等の異常を検出することも外部から可能である。
【００４７】
請求項３に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムによれば、自動警報通報装置１００は、前記水位センサー８０からの信号を受ける携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１と、この携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１からの信号により、通報先の第１の携帯電話１１０の電話番号を予め設定登録している第２の携帯電話１０２とで構成されていることで、水が循環していないのを水位センサー８０が検知した場合には、自動警報通報装置１００の第２の携帯電話１０２から、作業者や関係者が持っている通報先の第１の携帯電話１１０に直ぐに自動的に呼び出しを行なうことができ、そのため、警報を受けた作業者や関係者は、直ぐに警報に対する処置を行なうことができる。
特に、第１の携帯電話１１０を持つ作業者や関係者は、凝縮器の補助冷却システムの近傍にいなくても、携帯電話による通報のため、凝縮器の補助冷却システムから遠く離れた場所にいても、水の循環が停止しているという異常をリアルタイムに知ることができる。
【００４８】
請求項４に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムによれば、第２の携帯電話１０２の電話番号に対応させて、前記自動警報通報装置１００が設置されている場所の場所名を前記第１の携帯電話１１０に予め設定登録しておき、前記自動警報通報装置１００からの発呼の際に、前記第１の携帯電話１１０に通報元の場所を表示させるようにしているので、第２の携帯電話１０２からの発呼に応じて第１の携帯電話１１０に表示される通報元の場所が即座に分かり、表示されている場所に行って異常に対しての処置をスムーズに行なうことができる。
【００４９】
請求項５に記載の凝縮器の補助冷却システムにおける自動警報通報システムによれば、自動警報通報装置１００は、該自動警報通報装置１００内の携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１及び第２の携帯電話１０２へは内蔵の蓄電池を充電する充電器１０６、１０７を備え、前記充電器１０６、１０７は商用電源を電源としていることで、充電器１０６、１０７により携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１及び第２の携帯電話１０２に内蔵の蓄電池を常時充電することができ、水の循環の異常に対して常時監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における支管にバルブを介装していない場合の説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における支管にバルブを介装した場合の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における可視化装置を設けた場合の凝縮器の補助冷却システムの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における可視化装置の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における可視化装置の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における保水材の給水量を調整する場合のシステム構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における可視化装置に目盛りを設けた場合の正面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における可視化装置内に浮き体を浮かせた場合の正面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における可視化装置の説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態における可視化装置の正面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態における可視化装置の正面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態における四角形状にした可視化装置の正面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態における四角形状にした可視化装置の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態における水位センサーの正面図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は本発明の第６の実施の形態における水位センサーの動作説明図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は本発明の第６の実施の形態における水位センサーの動作説明図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は本発明の第６の実施の形態における水位センサーの動作説明図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態における自動警報通報システムの概略構成図である。
【図１９】本発明の水位センサーを可視化装置内に設置すると共に、自動警報通報装置を配設した場合の凝縮器の補助冷却システム全体の構成図である。
【図２０】室外機の凝縮器の補助冷却装置を示す概略構成図である。
【図２１】補助冷却装置を正面から見た概略図である。
【図２２】冷凍サイクルを示す図である。
【図２３】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２４】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２５】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２６】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２７】保水材の要部拡大断面図である。
【図２８】（ａ）（ｂ）は複数台の室外機を設置した場合の平面図及び正面図である。
【図２９】（ａ）（ｂ）は従来例の冷却パネルを室外機に複数設置した場合の平面図及び正面図である。
【図３０】（ａ）（ｂ）は他の従来例の支持台に複数の保水材を隣接して配置した場合の平面図及び正面図である。
【図３１】（ａ）は他の従来例の上パネルの断面図であり、（ｂ）は給水板の平面図である。
【図３２】従来例の保水材を支持台に配置している状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、保水材３０への給水量を均等化する調整装置について先に説明し、次いで、水の循環が停止した場合の検知や、この検知による警報を自動的に通報するシステムについて説明する。
【００５２】
図１は、本発明を説明するための説明図を示し、保水材３０を４台横方向に配設した場合で図３０（ａ）に対応した図である。なお、保水材３０自体は本発明の要旨ではないため、図１及び図２以降の図面において、保水材３０の数や大きさは従来例とは対応しておらず、説明の便宜上単に保水材３０を配設している状態の図面としている。
図１では、給水管１５の上流側にバルブ４４を介装してもよく、またバルブ４４を介装しなくてもよい。
【００５３】
図１において、給水管１５の各分岐部３５から分岐している支管３３を上流側から支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとし、また、保水材３０も上流側から保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとする。
ポンプ１４を駆動して水回収装置１３からの水を給水管１５から分岐部３５を介して各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄへ送給した場合、各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ内での水圧、水量は、下流側に至るほど水圧は低く、また水量も少なくなる。
【００５４】
そのため、各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄから給水されている各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄへは水量が均等に給水されず、下流側に至るほど保水材３０に給水される水量が少なくなる。
したがって、各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄへの給水量は均等ではなく下流に至るほど給水量が少なくなって、保水材３０に通過する空気を効率良く冷やすことができなくなる。
【００５５】
そこで、各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄに均等に給水できるようにしたのを図２に示す。給水管１５から分岐部３５を介して分岐した各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄにバルブ４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ）を介装したものであり、各バルブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄには、支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ内に流れる流量を調整するための手動用のツマミ４７を備えている。
なお、給水管１５の末端に設けている分岐部３５は無くてもよく、給水管１５の末端側にバルブ４６を介装してもよい。
【００５６】
各バルブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄのツマミ４７を調整することで、各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄに給水する水量を必要最小限に調整することができる。すなわち、保水材３０に流れる水量を見ながらツマミ４７を調整し、保水材３０が湿潤状態となり、必要以上に水を流さないようにツマミ４７の調整を行なう。
そのツマミ４７による調整作業を各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄごとに行なう。
【００５７】
この水量を調整するためのツマミ４７の調整作業は単にツマミ４７を回すだけではなく、保水材３０が十分に湿潤状態となり、しかも、必要以上に水が流れていないか作業者が目で見ながら調整をする必要がある。
図示例のように室外機１が４台ある場合、すなわち、保水材３０を４台設けている場合でも、各保水材３０の給水量の調整を行なうことは、大変な作業となる。室外機１が多数配設されている場合では、さらに大変な作業となる。
【００５８】
ところで、本発明の凝縮器の補助冷却システムは、最近の電力事情や、エネルギー価格の上昇に伴う電力価格の上昇などの事情から省エネルギー化を図っている。特に、凝縮器の補助冷却システムは夏場に使用することを主目的としており、例えば、冷凍食品、冷蔵食品の貯蔵、陳列用の冷凍庫、冷蔵庫は、２４時間の連続運転を行なっていることから、本凝縮器の補助冷却システムも連続２４時間の運転を行なっている。
【００５９】
そのため、凝縮器の補助冷却システムにおける電力を消費する唯一の部材である水循環用のポンプ１４の消費電力は小さい方が良い。そして、保水材３０の必要水量としては、保水材３０から蒸発する量が最も多い夏場での最大蒸発量を賄う水量を要する。ポンプ１４は、この必要水量を満たす能力が必要となる。
ポンプ１４の能力としては、この最大蒸発量を賄い、各保水材３０へ給水する能力があればよく、それ以上の能力をポンプ１４に持たせるとポンプ１４の消費電力が大きくなり、省エネルギー化に反することになる。
【００６０】
本凝縮器の補助冷却システムにおいては、１台のポンプ１４で上げた水量を、複数の支管３３に分水して使用するため、図２に示すように各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄにバルブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄを介装しても、各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに流れる水の配分（均等化）が難しい。
限られた水量を均等に分散（分水）するためや、そのためのバルブ４６での調整を容易にするために本発明者が考えたのが支管３３に流れる水量の可視化である。しかも、構造ないし構成が簡単で、且つ安価に上記問題点を解決するようにしたのが図３に示す構成である。
【００６１】
すなわち、図３に示すように、各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに設けたバルブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄの下流側に該支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ内に流れる水量の可視化を図った可視化装置７０を設けたものである。
図４は可視化装置７０の正面図を示し、図５は可視化装置７０の平面図を示している。
【００６２】
この可視化装置７０は、円筒パイプ状で透明なプラスティック製の部材からなり、上面が開口し、下面が閉塞されているチャンバーボックス７１と、このチャンバーボックス７１の上面の開口部に着脱自在に装着されているキャップ７２とで構成されている。
チャンバーボックス７１の両側の側面には円形の穴（図示せず）が開口されていて、この両側の穴に上流側の支管３３と下流側の支管３３が接続され、上流側の支管３３内の水がチャンバーボックス７１（可視化装置７０）内に流れ、さらにチャンバーボックス７１内の水が下流側の支管３３に流れるようになっている。また、チャンバーボックス７１の上部には空気逃げ用の穴７３が穿孔されている。
なお、各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄの内径はそれぞれ同一であり、また、各チャンバーボックス７１ａ〜７１ｄの内径や内容積もそれぞれ同じにしている。
【００６３】
次に、各保水材３０へ水を均等に流す（配分する）場合の調整方法について説明する。先ず、図３及び図６に示すように、各バルブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄのツマミ４７を回転させて水が流れるようにしておき、次いでポンプ１４を駆動する。
そして、ポンプ１４を駆動すると、水回収装置１３からの水は図６に示すように、給水管１５、分岐部３５を介して各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに流れる。各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄでは、水はバルブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ及び可視化装置７０（チャンバーボックス７１ａ〜７１ｄ）を介して各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄへと流れる。
なお、各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの大きさや構造は同じのものを用いている。
【００６４】
各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄに水を流している状態で、一番下流側の保水材３０ｄの全体にわたって流れるようにすると共に、保水材３０ｄが湿潤するようにし、また水を必要以上に流さないようにバルブ４６ｄのツマミ４７を絞るように調整する。
保水材３０ｄには水が満遍なくいきわたるようにし、且つほんの少し水が流れればよく、その状態でバルブ４６ｄのツマミ４７を調整する。この時のチャンバーボックス７１ｄ内の水位をＬ１とする。なお、チャンバーボックス７１内の水位が支管３３より上に位置しているのは、水圧による。
【００６５】
次に、保水材３０ｄの一つ上流側の保水材３０ｃに対応しているバルブ４６ｃを調整する。このバルブ４６ｃの調整は、チャンバーボックス７１ｃ内の水位が、下流側のチャンバーボックス７１ｄ内の水位Ｌ１と同じになるようにバルブ４６ｃのツマミ４７を調整する。
さらに、保水材３０ｃの一つ上流側の保水材３０ｂに対応しているバルブ４６ｂを調整する。このバルブ４６ｂの調整は、チャンバーボックス７１ｂ内の水位が、下流側のチャンバーボックス７１ｄあるいは横のチャンバーボックス７１ｃ内の水位Ｌ１と同じになるようにバルブ４６ｂのツマミ４７を調整する。
【００６６】
同様に保水材３０ｂの一つ上流側の保水材３０ａに対応しているバルブ４６ａを調整する。このバルブ４６ａの調整は、チャンバーボックス７１ａ内の水位が、下流側のチャンバーボックス７１ｄあるいはチャンバーボックス７１ｃ、７１ｂ内の水位Ｌ１と同じになるようにバルブ４６ｂのツマミ４７を調整する。
【００６７】
ここで、各可視化装置７０（チャンバーボックス７１ａ〜７１ｄ）は、その高さが同一となるように各支管３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに配設する。したがって、最も下流のバルブ４６ｄを調整し終わった時のチャンバーボックス７１ｄ内の水位Ｌ１に、他のチャンバーボックス７１ａ、７１ｂ、７１ｃ内の水位をＬ１に合わせることで、各保水材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにはほぼ同じ水量がほぼ均等に配分されることになる。
【００６８】
すなわち、複数の保水材３０を配設し、各保水材３０へ給水する水量を均等に配分する場合には、先ず、最も下流側の保水材３０へ給水しながら水量を観察し、保水材３０が湿潤する必要最小限の適切な水量となるようにバルブ４６のツマミ４７を調整する。
そして、かかる場合にはチャンバーボックス７１内の水位は支管３３より高い位置で安定する。以後、最も下流側の保水材３０より上流側の保水材３０への給水量を調整する場合には、最も下流側のチャンバーボックス７１内の水位と同じになるように、各チャンバーボックス７１内の水位を見ながら各バルブ４６のツマミ４７を調整するだけとなる。
【００６９】
このように、最初は最も下流の保水材３０への給水量を見ながら調整し、その後は、チャンバーボックス７１内の水位と同じになるように他のバルブ４６のツマミ４７を調整するだけであり、保水材３０への給水量の調整を可視化でき、各保水材３０への水量を均等に配分する調整が非常に容易となる。
しかも、水を一旦入れる圧力調整室としての透明なプラスティック製のチャンバーボックス７１にて可視化装置７０を構成しているので、可視化装置７０を非常に安価にすることができる。また、この透明な可視化装置７０と水量調整用のバルブ４６で保水材３０の給水量を均等に配分できて、しかも、保水材３０の給水量を均等に配分する構成も簡素化することができる。
【００７０】
また、保水材３０への給水量を必要最小限としているので、保水材３０を複数設置していても、それに対応した能力のポンプ１４を使用でき、消費電力の小さいポンプ１４を使用することができる。これにより、凝縮器の補助冷却システム全体を省エネルギー化することができるものである。
【００７１】
また、凝縮器の補助冷却システムにおいて水が流れる途中の箇所では外部に露出しているために、ホコリやゴミが循環するが、循環している水をチャンバーボックス７１内に一旦介するためにこのチャンバーボックス７１内に浮遊したりする。
そこで、チャンバーボックス７１の上部に着脱自在に装着しているキャップ７２を外してチャンバーボックス７１内のホコリやゴミを除去することも可能である。
【００７２】
また、図４に示すように、チャンバーボックス７１の左右つまり、上流側と下流側の支管３３の高さ位置を同じとしているが、下流側の支管３３を上流側の支管３３の高さ位置より低くすることで、チャンバーボックス７１内に入ったホコリやゴミを下流側の支管３３に流出しにくくすることができる。そのため、チャンバーボックス７１がフィルタのように機能を持たせることができ、チャンバーボックス７１にてホコリやゴミを一層多く除去することができる。
【００７３】
（第２の実施の形態）
図７は可視化装置７０の第２の実施形態を示し、チャンバーボックス７１内の水位を容易に判別でき、且つ他のバルブ４６の調整を容易にするようにしたものである。
すなわち、チャンバーボックス７１の表面に目盛り７５を設けたものであり、この目盛り７５によりチャンバーボックス７１内の水位を容易に認識することができる。
【００７４】
最初に保水材３０への給水量を調整した際のチャンバーボックス７１内の水位が、例えば図７に示すように、目盛りの「５」より少し低い位置であれば、他の保水材３０への給水量を調整する場合、他のバルブ４６を調整する際にはチャンバーボックス７１内の水位を目盛り７５の「５」より少し低い位置となるようにバルブ４６を調整するだけである。
そのため、チャンバーボックス７１の水位に対応した目盛り７５の数値を覚えておいて、チャンバーボックス７１内の水位がその数値と同じになるように他のバルブ４６を調整するだけであり、保水材３０への水量を均等に配分する調整を非常に容易にすることができる。
【００７５】
（第３の実施の形態）
図８に可視化装置７０の第３の実施形態を示す。本実施形態では、チャンバーボックス７１内の水面に浮き体７７を浮かばせたものであり、この浮き体７７は例えば、プラスティックからなり、また、見易いように目立つ色彩のものを使用している。また、浮き体７７は円板状に形成されていて、浮き体７７の外径はチャンバーボックス７１の内径より少し小さくしている。
チャンバーボックス７１内の水面が上下するに伴い、浮き体７７も上下することで、作業者は浮き体７７を見ることで、チャンバーボックス７１の水位を容易に視認することができる。
【００７６】
最も下流側の保水材３０の給水量の調整を行なった後に、上流側の保水材３０の給水量の調整を行なう場合には、調整したチャンバーボックス７１の浮き体７７の高さ位置を見ながら、当該チャンバーボックス７１の浮き体７７の高さ位置が同じになるようにバルブ４６のツマミ４７を調整する。
このように、保水材３０の給水量をバルブ４６にて調整する場合、調整済みのチャンバーボックス７１の浮き体７７を見て、バルブ４６を調整して単に浮き体７７の高さ位置に合わせることで、保水材３０の給水量を適切に且つ容易に調整することができる。
【００７７】
なお、図７に示す目盛り７５を設けたチャンバーボックス７１内に図８に示す浮き体７７を入れるようにしても良い。かかる場合には、浮き体７７の高さ位置を容易に視認することができ、保水材３０の給水量の調整を行なう場合、目盛り７５の数値と覚えておけば、保水材３０の給水量の調整をスムーズに行なうことができる。
【００７８】
また、浮き体７７を円板状に形成しているので、円筒状のチャンバーボックス７１内で安定しており、また視覚的にもよい。
【００７９】
（第４の実施の形態）
図９に可視化装置７０の第４の実施形態を示す。本実施形態ではチャンバーボックス７１に接続される上流側、下流側の支管３３の位置を前後方向にずらせたものである。図９の矢印に示すように、支管３３の前後の位置がずれているために、チャンバーボックス７１内で流体が回転することで、流体サイクロントレーナのように比重の重いゴミ７８を中心に集め、チャンバーボックス７１内の下部にため易くなる。また、比重の軽いホコリ７９は図１０に示すように水面に浮遊する。
また、チャンバーボックス７１内でゴミ７８やホコリ７９を溜めて、水はスムーズに下流側の支管３３へ流出させることができる。
【００８０】
チャンバーボックス７１内のゴミ７８やホコリ７９は、キャップ７２を外して容易に除去することができる。そのため、システム全体を循環する水に不純物が混入してもチャンバーボックス７１にて除去でき、出来得る限り綺麗な水を循環させることができる。これらのゴミ７８やホコリ７９の除去は、定期的にしてもよく、また、チャンバーボックス７１は透明なので、チャンバーボックス７１内のゴミ７８やホコリ７９を容易に視認でき、少し溜まった時点で除去するようにしても良い。
【００８１】
図１１は、下流側の支管３３を上流側の支管３３より低くした場合であり、チャンバーボックス７１内の水流の攪拌をし易くしたものである。これにより、比重の重いゴミ７８と、比重の軽いホコリ７９との分離をし易くさせることができる。
また、図９の構成に図１１に示す構成を組み合わせるようにしても良い。
【００８２】
（第５の実施の形態）
第５の実施形態を図１２及び図１３に示す。先の実施形態では、可視化装置７０を円筒状としていたが、本実施形態では四角状（長方形、正方形など）の容器にてチャンバーボックス７１を構成したものである。また、キャップ７２もチャンバーボックス７１の形状に合わせて四角状に形成している。
【００８３】
四角状のチャンバーボックス７１は、先の実施形態の円筒状のものより面積を大きくしており、そのため、体積自体が大きくなり、そのため、チャンバーボックス７１内の水位が一定ないし安定する。これにより、保水材３０の給水量の調整がし易くなる。
【００８４】
本実施形態においても、チャンバーボックス７１の表面に図７に示すような目盛り７５を形成してもよく、また、浮き体７７を浮かばせるようにしても良い。また、上流側、下流側の支管３３を図１１に示すように高さ位置を変えてもよく、また、図９に示すように、前後方向にずらせてもよい。すなわち、先の実施形態の構成を種々組み合わせてもよい。
【００８５】
なお、上記各実施形態では、チャンバーボックス７１だけを透明の部材としていたが、給水管１５、各支管３３を透明の部材で構成するようにしても良い。
また、可視化装置７０の大きさや材質は特に限定されるものではなく、チャンバーボックス７１内の水平レベルでの面積が一定であれば、形状も特に、円形や四角状に限定されることはない。
【００８６】
さらに、上記実施形態では、室外機１、及び該当室外機１に配設する保水材３０の数を４台の場合について説明していたが、２台以上であれば可視化装置７０を設けて保水材３０の給水量の調整を容易にすることができる。
【００８７】
（第６の実施の形態）
第６の実施形態について説明する。第６の実施形態としているが、本実施形態を上記各実施形態に組み合わせることで本発明を構成している。本実施形態では、水の循環が正常か異常（停止）かを検知し、異常の場合には、警報を自動的に通報するシステム構成であり、このシステム構成について説明する。
【００８８】
ここで、水が給水管１５、支管３３に流れているか否かを水位センサーにより検知するものであり、この水位センサーをどこに配置するかを種々検討した結果、本発明者は、給水管１５や支管３３には何らの施工も行なわずに水位センサーを配置すべく、上記各実施形態で説明したように、保水材３０への給水量を均等化する可視化装置７０のチャンバーボックス７１内に設置することにしたものである。
【００８９】
すなわち、上記チャンバーボックス７１内の水位は、水が正常に流れている場合には、ある程度の水位を保っており、水が流れなくなると、チャンバーボックス７１内の水位が支管３３程度の位置まで低下することを利用しているものである。
【００９０】
フロートスイッチ式の水位センサー８０を図１４に示す。この水位センサー８０は、円柱状の芯棒８１に球体８２を上下方向にスライド自在に遊嵌しているものであり、水位センサー８０の芯棒８１の上部にはネジ部８３が螺刻されている。
芯棒８１の下端には、図外の溝にＣ字状のワッシャー８４が装着されており、このワッシャー８４により球体８２が芯棒８１から落下するのを防いでいる。芯棒８１の上部には、ナット８５が一体に形成されており、また、ネジ部８３にもナット８６が該ネジ部８３の軸方向に螺進自在に装着されている。
【００９１】
上記ナット８５、８６にて被取付部に取り付けるようになっており、任意の箇所に水位センサー８０を取り付けることができる。また、芯棒８１の上面からは一対のリード線８７、８８が導出されている。
なお、通常の状態では、球体８２はその自重により落下してワッシャー８４の部分で位置している。
【００９２】
図１５（ｂ）に示すように、芯棒８１の例えば下部にはリードスイッチ９０が納装されており、このリードスイッチ９０の端部にリード線８７、８８がそれぞれ接続されている。
また、球体８２は内部を空洞としており、球体８２の内部には永久磁石９２が配設されており、図１５（ａ）に示すように、球体８２が上方に位置にあるときは、リードスイッチ９０は永久磁石９２の影響を受けず、そのため、リードスイッチ９０の接片９１が開いていて、リードスイッチ９０はオフとなっている。そして、リード線８７、８８には、オフ信号が出力されることになる。
【００９３】
また、図１６（ａ）に示すように、球体８２が芯棒８１の下部までスライドすると、球体８２内の永久磁石９２がリードスイッチ９０に影響を与えて、図１６（ｂ）に示すように、リードスイッチ９０の接片９１が閉じ、リードスイッチ９０はオンとなる。
このリードスイッチ９０がオンすることで、リード線８７、８８には、オン信号が出力されることになる。
【００９４】
図１７（ａ）は水位センサー８０をチャンバーボックス７１に取り付けた状態を示している。キャップ７２に穴（図示せず）を穿孔し、水位センサー８０のネジ部８３に螺着しているナット８６を外して、ネジ部８３をキャップ７２の下方から前記穴に挿通する。そして、下側のナット８５とネジ部８３にナット８６を螺進させて、上下のナット８５、８６にてキャップ７２を挟持し、キャップ７２に水位センサー８０を装着する。
なお、水位センサー８０は、一般に市販されているものであり、芯棒８１の長さが種々異なるものが販売されており、水位センサー８０を装着する箇所に応じて任意の芯棒８１の長さの水位センサー８０を適宜選択することができる。
【００９５】
図１７（ａ）は水位センサー８０をチャンバーボックス７１内に装着して状態であって、支管３３内に水が循環して流れている状態である。給水管１５、支管３３内に水が循環している状態では、チャンバーボックス７１内では水圧の関係から水位が上昇して球体８２は上方へ押し上げられている。この状態では、上述したようにリードスイッチ９０をオフとなっている。そのため、水位センサー８０からはオフ信号が出力されている状態となっている。
【００９６】
図１７（ｂ）は、給水管１５、支管３３に循環していた水が停止した場合を示しており、水の循環が停止する原因としては、上述したように、水道が断水した場合や、水回収装置１３のフロート２２などが故障した場合、ポンプ１４が経年変化により故障した場合、水の循環経路の点検の際に水道を一旦止めていたが、点検後に水道水を流すのを忘れてしまった場合が考えられる。
【００９７】
水の循環が停止すると、図１７（ｂ）に示すように、水の水圧が低下してチャンバーボックス７１内の水位が下降するため、水位センサー８０の球体８２は芯棒８１の下端まで落下する。球体８２が下端まで落下すると、上述したように、球体８２内の永久磁石９２の影響により芯棒８１内のリードスイッチ９０がオンにされ、水位センサー８０からオン信号が出力されることになる。
【００９８】
本発明では、この水位センサー８０からのオン信号により携帯電話を活用して、作業者や関係者に自動的に通報するようにしている。図１８は本発明の携帯電話を利用した自動警報通報システムの概略構成図を示している。
水位センサー８０からのオン信号を受けて、作業者や関係者が持っている携帯電話に通報する自動警報通報装置１００は、既に一般に市販されているものである。
【００９９】
この種の自動警報通報装置１００は、多くの会社から販売提供されており、例えば、株式会社計測技研（秋田市寺内イサノ９２−１）から販売されているものを本発明では用いている（http://www.anzentaisaku.com/settentuuhou/index.htm  参照）。また、特開２００９−３３５５１号公報には、株式会社計測技研を出願人としてこの種の自動警報通報装置が開示されている。
この種の自動警報通報装置１００は既に多くの会社から販売提供されていて、既に周知な技術なので詳細な説明は省略する。
【０１００】
自動警報通報装置１００は、株式会社計測技研のネット上のパンフレットに示されているのと同様に、携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１と、通報用の携帯電話１０２とで構成されている。携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１からはイヤホンジャック１０３を携帯電話１０２のイヤホン端子１０４に接続し、携帯電話１０２では、通報先の携帯電話１１０の電話番号を設定しておく。
【０１０１】
水位センサー８０からオン信号が携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１に入力されると、携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１からは信号がイヤホンジャック１０３及びイヤホン端子１０４を介して入力され、この信号がイヤホン端子１０４に入力されることで、携帯電話１０２が駆動されて、予め登録していた番号の携帯電話１１０に発呼する。
【０１０２】
ここで、自動警報通報装置１００内の携帯電話１０２の電話番号が、例えば「０９０−１２３４−５６７８」とし、作業者や関係者が持つ携帯電話１１０では、本発明の凝縮器の補助冷却システムを設置している場所である、例えば「京都市中京区スーパー○○店」として上記携帯電話１０２の電話番号に対応させて予め登録設定しておく。
【０１０３】
図１９は、水位センサー８０をチャンバーボックス７１ａに施工し、凝縮器の補助冷却システムの近傍に自動警報通報装置１００を配置したシステム構成図を示している。水位センサー８０からのリード線８７、８８と自動警報通報装置１００とは有線で接続する。図中のＢは、有線で接続していることを示すものである。
【０１０４】
なお、図１８に示すように、自動警報通報装置１００は長期にわたって設置しておくものである。携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１及び携帯電話１０２には図外の蓄電池を電源として作動するものであり、そのため、これらの蓄電池へは常時充電するように充電器１０６、１０７により充電しておき、所謂バッテリー切れを防いでいる。また、これらの充電器１０６、１０７は、商用電源ＡＣ１００Ｖを電源としている。したがって、凝縮器の補助冷却システムの近傍に配置した自動警報通報装置１００へは常時商用電源が印加されている。
【０１０５】
京都市内で、例えば、１０箇所に凝縮器の補助冷却システムを設置している場合には、各設置している場所が容易に分かるように、設置した自動警報通報装置１００の携帯電話１０２の電話番号に対応させて、作業者や関係者が持つ携帯電話１１０に場所名が表示されるように予め登録しておく。
そうすることによって、凝縮器の補助冷却システムにおいて水の循環が停止した場合、水位センサー８０からの信号を受けた自動警報通報装置１００では、即座に携帯電話１０２が、通報先の携帯電話１１０に呼び出しを行なう。携帯電話１１０側では、警報通報元の携帯電話１０２の番号に対応した表示がされるため、作業者や関係者は、どの場所の凝縮器の補助冷却システムで異常が発生したかを即座に認識することができる。
【０１０６】
これにより、作業者や関係者が異常があった場所に急行して、異常を取り除いて水の循環を開始することで、凝縮器３をすばやく冷却させることができ、デマンドが上るのを防止することができる。
【０１０７】
このように、水が循環していないのを水位センサー８０が検知した場合には、自動警報通報装置１００の携帯電話１０２から、作業者や関係者が持っている通報先の携帯電話１１０に直ぐに自動的に呼び出しを行なうことができ、そのため、警報を受けた作業者や関係者は、直ぐに警報に対する処置を行なうことができる。
特に、携帯電話１１０を持つ作業者や関係者は、凝縮器の補助冷却システムの近傍にいなくても、携帯電話による通報のため、凝縮器の補助冷却システムから遠く離れた場所にいても、水の循環が停止しているという異常をリアルタイムに知ることができる。
【０１０８】
また、水位センサー８０は、各保水材３０への給水量を均等化するチャンバーボックス７１に施工していることで、水位センサー８０を給水管１５や支管３３の途中でわざわざ施工工事を行なうことなく容易に施工することができるものである。
【０１０９】
また、水位センサー８０を前記キャップ７２にネジ止め（ナット８５、８６）により装着しているので、チャンバーボックス７１に装着するキャップ７２は着脱自在であり、チャンバーボックス７１から外したキャップ７２に水位センサー８０を単にネジ止めするだけで、キャップ７２への水位センサー８０の取り付けが容易且つスムーズであり、水位センサー８０を装着したキャップ７２をチャンバーボックス７１に装着することで、水位センサー８０を可視化装置７０に容易に取り付けることができる。
このように、給水管１５や支管３３にわざわざ水位センサー８０を施工する工事をする必要がなく、保水材３０に流す給水量の均等化を図るチャンバーボックス７１を利用しているものであり、しかも、水が循環しているか否かの検知をする水位センサー８０を容易に装着でき、チャンバーボックス７１を利用した一石二鳥の効果を得ている。
【０１１０】
また、可視化装置７０のチャンバーボックス７１を透明とし、この透明のチャンバーボックス７１内に水位センサー８０を配置していることで、チャンバーボックス７１内に設置した水位センサー８０自体の正常か否かの点検も可能とすることができる。
例えば、水が循環しているにもかかわらず、水位センサー８０の球体８２が沈んでいたり、凝縮器の補助冷却システム全体の点検中で、水の循環を停止しているにもかかわらず、球体８２がチャンバーボックス７１内の水位より上方に位置したり等の異常を検出することも外部から可能である。
【０１１１】
また、自動警報通報装置１００は、前記水位センサー８０からの信号を受ける携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１と、この携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１からの信号により、通報先の携帯電話１１０の電話番号を予め設定登録している携帯電話１０２とで構成されているものであり、そのため、水が循環していないのを水位センサー８０が検知した場合には、自動警報通報装置１００の携帯電話１０２から、作業者や関係者が持っている通報先の携帯電話１１０に直ぐに自動的に呼び出しを行なうことができ、そのため、警報を受けた作業者や関係者は、直ぐに警報に対する処置を行なうことができる。
特に、携帯電話１１０を持つ作業者や関係者は、凝縮器の補助冷却システムの近傍にいなくても、携帯電話による通報のため、凝縮器の補助冷却システムから遠く離れた場所にいても、水の循環が停止しているという異常をリアルタイムに知ることができる。
【０１１２】
さらに、携帯電話１０２の電話番号に対応させて、自動警報通報装置１００が設置されている場所の場所名を携帯電話１１０に予め設定登録しておき、自動警報通報装置１００からの発呼の際に、携帯電話１１０に通報元の場所を表示させるようにしている。そのため、携帯電話１０２からの発呼に応じて携帯電話１１０に表示される通報元の場所が即座に分かり、表示されている場所に行って異常に対しての処置をスムーズに行なうことができる。
【０１１３】
また、自動警報通報装置１００は、該自動警報通報装置１００内の携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１及び第２の携帯電話１０２へは内蔵の蓄電池を充電する充電器１０６、１０７を備え、充電器１０６、１０７は商用電源を電源としているものであり、そのため、充電器１０６、１０７により携帯電話対応型緊急自動警報通報装置１０１及び携帯電話１０２に内蔵の蓄電池を常時充電することができ、水の循環の異常に対して常時監視することができる。
【０１１４】
なお、上記では、水位センサー８０からの信号をオン信号が出力された場合に自動警報通報装置１００を駆動するようにしていたが、水位センサー８０の種類によっては、水位が低下した場合に、オフ信号を出力するタイプの水位センサー８０を用いるようにしても良い。
【０１１５】
また、上記実施形態では、水の循環が停止した異常状態において、その警報を作業者や関係者の携帯電話に自動的に通報するようにしていたが、これに限られるものではない。
例えば、室外機及びこの室外機側に設置している凝縮器の補助冷却システムを設けている建物に、該建物の異常、例えば、火災、防犯、電気系統の異常などを集中管理している制御装置の監視盤が設けられている場合、該監視盤に、水位センサー８０からの異常信号を受信した場合に、ブザー等の音、音声、表示灯の点滅等の報知を行なうようにしても良い。
かかる場合には、上記監視盤を監視している人に即座に認識させることができ、異常による大きな損失を未然に防止することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  室外機
３  凝縮器
１３  水回収装置
１４  ポンプ
１５  給水管
３０  保水材
３３  支管
４６  バルブ
４７  ツマミ
７０  可視化装置
７１  チャンバーボックス
７２  キャップ
８０  水位センサー
１００  自動警報通報装置
１０１  携帯電話対応型緊急自動警報通報装置
１０２  携帯電話（第２の携帯電話）
１０６  充電器
１０７  充電器
１１０  携帯電話（第１の携帯電話）
【要約】      （修正有）【課題】複数の保水材を配設した場合、各保水材への給水量を均等化し、均等化の調整を容易にし、水の循環が停止した場合には、即座に携帯電話に通報できる自動警報通報システムを提供する。【解決手段】各保水材３０に水を流している状態で、一番下流側の保水材３０ｄの全体にわたって流れるようにする。保水材３０に水が満遍なくいきわたるようにバルブ４６ｄのツマミ４７を調整する。この時のチャンバーボックス７１ｄ内の水位に合わせるように他のバルブ４６をチャンバーボックス７１の水位を見ながら調整する。いずれかのチャンバーボックス７１内に支管３３に水が流れているかの検知を行なう水位センサー８０を配置する。水の循環が停止すると水位センサー８０がそれを検知し、その検知信号が自動警報通報装置１００へ送られ、自動警報通報装置１００では予め登録設定している携帯電話に自動的に通報する。【選択図】図１９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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