(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に運行される乗物の路線情報を利用者ごとに予め記憶する路線情報記憶手段と、
前記利用者である発信者が有する発信者端末から、前記乗物の遅延情報を受信する遅延情報受信手段と、
前記遅延情報に基づいて、遅延の影響がある路線を特定する遅延路線特定手段と、
特定された前記遅延の影響がある路線と、予め記憶された前記路線情報を比較し、遅延の影響がある路線を利用する路線利用者を抽出する路線利用者抽出手段と、
抽出された前記路線利用者の端末に対して、前記遅延情報とともに、当該路線利用者の位置情報を追跡することについての許可を得るための問合せを送信する問合せ送信手段と、
前記問合せに対して、前記路線利用者の端末から、追跡することについての許可を受信するとともに、当該路線利用者の端末から当該端末の位置情報を受信する追跡許可受信手段と、
前記位置情報に基づいて、当該路線利用者のうち、前記遅延の影響がある遅延予想者を抽出する遅延予想者抽出手段と、
前記路線利用者の位置情報に基づいて前記路線利用者が近接していると判断した場合は、前記近接する路線利用者のいずれかに限定して前記遅延情報を送信する路線利用者一括送信手段と、
前記遅延予想者の一覧を、管理者の端末に出力する一覧出力手段と、
を備える乗物遅延管理システム。
【請求項２】
抽出された前記遅延予想者の端末に対して、前記遅延の影響を回避するための回避ルートを送信する回避ルート送信手段と、をさらに備える請求項１に記載の乗物遅延管理システム。
【請求項３】
前記乗物遅延管理システムは、定期的に、前記遅延予想者の端末に前記遅延情報を送信するとともに、前記遅延予想者の端末の位置情報を受信する定期処理手段を備える請求項１に記載の乗物遅延管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の乗物遅延管理システムと、前記利用者が有するカードを読取可能なカード読取端末とから構成されるシステムであって、
前記カード読取端末は、
前記路線利用者の端末から前記乗物遅延管理システムへの通信が不可能である場合に、前記カード又は前記路線利用者のＩＤを読取るカード読取手段と、
前記ＩＤを前記乗物遅延管理システムに送信するＩＤ送信手段と、
前記乗物遅延管理システムは、
前記ＩＤを前記カード読取端末から受信すると、当該路線利用者の安否を登録する安否登録手段と、
を備えるシステム。
【請求項５】
定期的に運行される乗物の路線情報を利用者ごとに予め記憶するステップと、
前記利用者である発信者が有する発信者端末から、前記乗物の遅延情報を受信するステップと、
前記遅延情報に基づいて、遅延の影響がある路線を特定するステップと、
特定された前記遅延の影響がある路線と、予め記憶された前記路線情報を比較し、遅延の影響がある路線を利用する路線利用者を抽出するステップと、
抽出された前記路線利用者の端末に対して、前記遅延情報とともに、当該路線利用者の位置情報を追跡することについての許可を得るための問合せを送信するステップと、
前記問合せに対して、前記路線利用者の端末から、追跡することについての許可を受信するとともに、当該路線利用者の端末から当該端末の位置情報を受信するステップと、
前記位置情報に基づいて、当該路線利用者のうち、前記遅延の影響がある遅延予想者を抽出するステップと、
前記路線利用者の位置情報に基づいて前記路線利用者が近接していると判断した場合は、前記近接する路線利用者のいずれかに限定して前記遅延情報を送信するステップと、
前記遅延予想者の一覧を、管理者の端末に出力するステップと、
を含む乗物遅延管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物遅延管理システム及び、乗物遅延管理方法に関し、特に、定期的に運行される乗物が遅延した際に、情報通信技術を活用して、利用者や関係者に情報提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、多くの人が、通勤、通学のために交通機関を利用している。特に、大都市圏では交通機関を利用する人の数は莫大である。したがって、定期的に運行される電車やバスが、車両故障や災害により遅延した場合は、かなり多くの人に影響を及ぼす。
【０００３】
この遅延の影響を受けた利用者は、通勤、通学先である会社や学校に、いつもの定時に到着することができないため、自分が遅延する予定であることを、会社や学校の管理者に通知しなくてはならない。
【０００４】
このような事態に対して、利用者に対して早急に遅延情報を通知すべく、交通機関の利用者が所有する携帯端末に対して運行ダイヤが乱れている情報等を通知するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
さらに、遅延の種類に応じてレベル分けをして、そのレベルに応じて、遅延情報を通知する相手を選択して通知する方法が知られている（例えば、特許文献２）。この方法によれば、遅延情報が会社や学校等の管理者にも共有される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０７３３３１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２であっても、交通機関の遅延の連絡を受ける管理者にとっては、負荷が充分には軽減されていない。すなわち、管理者は、交通機関の遅延が生じた際に、この交通機関を利用する利用者ほぼ全員から、電話やメール等で連絡を個々に受けなくてはならない。しかも、管理者への連絡のタイミングは、利用者が交通機関からの遅延情報を得たタイミングであるため、すべての利用者が同時であることも多く、管理者が少人数である場合は、手に負えない場合も多い。
【０００８】
そこで、本発明では、交通機関の遅延が生じた場合に、遅延の影響を受けた利用者を管理する管理者の負荷を軽減させることが可能となる乗物遅延管理システム及び、乗物遅延管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のような解決手段を備える。
【００１０】
（１）  定期的に運行される乗物の路線情報を利用者ごとに予め記憶する路線情報記憶手段と、前記利用者である発信者が有する発信者端末から、前記乗物の遅延情報を受信する遅延情報受信手段と、前記遅延情報に基づいて、遅延の影響がある路線を特定する遅延路線特定手段と、特定された前記遅延の影響がある路線と、予め記憶された前記路線情報を比較し、遅延の影響がある路線を利用する路線利用者を抽出する路線利用者抽出手段と、抽出された前記路線利用者の端末に対して、前記遅延情報とともに、当該路線利用者の位置情報を追跡することについての許可を得るための問合せを送信する問合せ送信手段と、前記問合せに対して、前記路線利用者の端末から、追跡することについての許可を受信するとともに、当該路線利用者の端末から当該端末の位置情報を受信する追跡許可受信手段と、前記位置情報に基づいて、当該路線利用者のうち、前記遅延の影響がある遅延予想者を抽出する遅延予想者抽出手段と、前記路線利用者の位置情報に基づいて前記路線利用者が近接していると判断した場合は、前記近接する路線利用者のいずれかに限定して前記遅延情報を送信する路線利用者一括送信手段と、前記遅延予想者の一覧を、管理者の端末に出力する一覧出力手段と、を備える乗物遅延管理システム。
【００１１】
（１）の発明によれば、定期的に運行される乗物の路線情報を利用者ごとに予め記憶しておき、利用者である発信者が有する発信者端末から、前記乗物の遅延情報を受信し、遅延情報に基づいて、遅延の影響がある路線を特定する。そして、特定された前記遅延の影響がある路線と、予め記憶された前記路線情報を比較し、遅延の影響がある路線を利用する路線利用者を抽出し、抽出された路線利用者の端末に対して、遅延情報とともに、当該路線利用者の位置情報を追跡することについての許可を得るための問合せを送信する。そして、問合せに対して、路線利用者の端末から、追跡することについての許可を受信するとともに、当該路線利用者の端末から当該端末の位置情報を受信する。さらに、位置情報に基づいて、当該路線利用者のうち、遅延の影響がある遅延予想者を抽出し、路線利用者が近接していると判断した場合は、近接する路線利用者のいずれかに限定して遅延情報を送信する。また、遅延予想者の一覧を、管理者の端末に出力する。
【００１２】
したがって、交通機関の遅延が生じた場合に、遅延の影響を受けた利用者を管理する管理者にとっては、発信者端末の通知から、自動的に遅延予想者の一覧が出力されることで、管理者の負荷を軽減させることが可能となる。ここで、路線利用者に対して、位置情報を追跡することについての許可を得るようにしたのは、路線利用者の位置情報は個人情報になるため、利用者の許可を得てから位置情報を追跡できることとしている。これにより、各利用者のプライバシーに配慮しつつシステムを実現することが可能である。
【００１３】
（２）  （１）の発明であって、抽出された前記遅延予想者の端末に対して、前記遅延の影響を回避するための回避ルートを送信する回避ルート送信手段と、をさらに備える乗物遅延管理システム。
【００１４】
（２）の発明によれば、抽出された遅延予想者に対して、遅延の影響を回避するための回避ルートを送信することが可能である。
【００１５】
（３）  （１）の発明であって、前記乗物遅延管理システムは、定期的に、前記遅延予想者の端末に前記遅延情報を送信するとともに、前記遅延予想者の端末の位置情報を受信する定期処理手段を備える乗物遅延管理システム。
【００１６】
（３）の発明によれば、定期的に、遅延予想者の端末に遅延情報を送信するとともに、遅延予想者の端末の位置情報を受信することが可能である。
【００１９】
（４）  （１）に記載の乗物遅延管理システムと、前記利用者が有するカードを読取可能なカード読取端末とから構成されるシステムであって、前記カード読取端末は、前記路線利用者の端末から前記乗物遅延管理システムへの通信が不可能である場合に、前記カード又は前記路線利用者のＩＤを読取るカード読取手段と、前記ＩＤを前記乗物遅延管理システムに送信するＩＤ送信手段と、前記乗物遅延管理システムは、前記ＩＤを前記カード読取端末から受信すると、当該路線利用者の安否を登録する安否登録手段と、を備えるシステム。
【００２０】
（４）の発明によれば、カード読取端末が路線利用者の端末から乗物遅延管理システムへの通信が不可能である場合に、カード又は路線利用者のＩＤを読取って、当該ＩＤを乗物遅延管理システムに送信する。そして、乗物遅延管理システムは、ＩＤをカード読取端末から受信すると、当該路線利用者の安否を登録することが可能である。
【００２１】
（５）  定期的に運行される乗物の路線情報を利用者ごとに予め記憶するステップと、前記利用者である発信者が有する発信者端末から、前記乗物の遅延情報を受信するステップと、前記遅延情報に基づいて、遅延の影響がある路線を特定するステップと、特定された前記遅延の影響がある路線と、予め記憶された前記路線情報を比較し、遅延の影響がある路線を利用する路線利用者を抽出するステップと、抽出された前記路線利用者の端末に対して、前記遅延情報とともに、当該路線利用者の位置情報を追跡することについての許可を得るための問合せを送信するステップと、前記問合せに対して、前記路線利用者の端末から、追跡することについての許可を受信するとともに、当該路線利用者の端末から当該端末の位置情報を受信するステップと、前記位置情報に基づいて、当該路線利用者のうち、前記遅延の影響がある遅延予想者を抽出するステップと、前記路線利用者の位置情報に基づいて前記路線利用者が近接していると判断した場合は、前記近接する路線利用者のいずれかに限定して前記遅延情報を送信するステップと、前記遅延予想者の一覧を、管理者の端末に出力するステップと、を含む乗物遅延管理方法。
【００２２】
（５）の発明によれば、定期的に運行される乗物の路線情報を利用者ごとに予め記憶しておき、利用者である発信者が有する発信者端末から、前記乗物の遅延情報を受信し、遅延情報に基づいて、遅延の影響がある路線を特定する。そして、特定された前記遅延の影響がある路線と、予め記憶された前記路線情報を比較し、遅延の影響がある路線を利用する路線利用者を抽出し、路線利用者が近接していると判断した場合は、近接する路線利用者のいずれかに限定して遅延情報を送信する。また、抽出された路線利用者の端末に対して、遅延情報とともに、当該路線利用者の位置情報を追跡することについての許可を得るための問合せを送信する。そして、問合せに対して、路線利用者の端末から、追跡することについての許可を受信するとともに、当該路線利用者の端末から当該端末の位置情報を受信する。さらに、位置情報に基づいて、当該路線利用者のうち、遅延の影響がある遅延予想者を抽出し、遅延予想者の一覧を、管理者の端末に出力する。
【００２３】
したがって、交通機関の遅延が生じた場合に、遅延の影響を受けた利用者を管理する管理者にとっては、発信者端末の通知から、自動的に遅延予想者の一覧が出力されることで、管理者の負荷を軽減させることが可能となる。ここで、路線利用者に対して、位置情報を追跡することについての許可を得るようにしたのは、路線利用者の位置情報は個人情報になるため、利用者の許可を得てから位置情報を追跡できることとしている。これにより、各利用者のプライバシーに配慮しつつシステムを実現することが可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、交通機関の遅延が生じた場合に、遅延の影響を受けた利用者を管理する管理者の負荷を軽減させることが可能となる乗物遅延管理システム及び、乗物遅延管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の好適な実施形態である乗物遅延管理システム全体と機能ブロックを示す図である。
【図２】本発明の好適な実施形態である乗物遅延管理システムが実行する遅延予想者出力処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の好適な実施形態である乗物遅延管理システムが実行する遅延予想者出力処理を説明するための模式図である。
【図４】本発明の好適な実施形態である乗物遅延管理システムが実行する遅延予想者出力処理を説明するための模式図である。
【図５】本発明の好適な実施形態である発信者送信データテーブルを示す図である。
【図６】本発明の好適な実施形態である発信者端末１０に表示される画面イメージを示す図である。
【図７】本発明の好適な実施形態である遅延管理テーブルを示す図である。
【図８】本発明の好適な実施形態である利用者端末２０に表示される画面イメージを示す図である。
【図９】本発明の好適な実施形態であるカード読取端末３０に表示される画面イメージを示す図である。
【図１０】本発明の好適な実施形態である一括送信管理テーブルを示す図である。
【図１１】本発明の好適な実施形態である乗物遅延管理システムが実行する安否情報登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ図番号を付している。
【００２７】
［乗物遅延管理システムの構成］
図１は、乗物遅延管理システム１の全体構成を示す図である。乗物遅延管理システム１は、交通機関を利用する利用者が使用する発信者端末１０、利用者端末２０、発信者端末１０及び利用者端末２０とのデータの送受信を行う遅延管理システム用サーバ２００と、利用者の遅延を管理する管理者が利用する管理者端末５０とから構成される。
【００２８】
また、後述するように、自動販売機やＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末等により実現されるカード読取端末３０が、遅延管理システム用サーバ２００と通信可能に接続されていてよい。
【００２９】
発信者端末１０、利用者端末２０、管理者端末５０及びカード読取端末３０は、遅延管理システム用サーバ２００と、インターネット網などの公衆回線網を介して接続されていてもよいし、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やプライベート回線により通信可能に接続されていてよい。
【００３０】
発信者端末１０は、乗物遅延管理システム１を利用する利用者のうち遅延情報を送信する者が発信者となり、その発信者が利用する端末である。発信者端末１０は、具体的には、スマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、電子書籍端末、スレート端末等であってもよい。すなわち、発信者端末１０は、制御部１１、データ記憶部１２，データ通信部１３，タッチパネル部１４、ＧＰＳ部１５を備えていれば、家庭用電化製品、業務用電化製品、携帯端末、業務用端末のいずれであってもよい。
【００３１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、データ通信部１３として、無線対応通信デバイスを備え、データ記憶部１２として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のいずれか又は双方を備える。さらに、タッチパネル部１４として、画像を表示する液晶モニタ等の表示部を備え、ユーザからの入力を受付けるタッチパネルや音声入力等の入力部を備える。
【００３２】
ＧＰＳ部１５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信することが可能な装置であって、制御部１１との恊働により、ＧＰＳ衛星までの距離を算出することで、地球上の位置（緯度、経度）を算出することが可能な装置である。
【００３３】
遅刻管理システム用サーバ２００は、利用者の遅延を管理するサーバである。遅刻管理システム用サーバ２００は、制御部２０１、データ記憶部２０２，データ通信部２０３，路線データベース２５０、利用者データベース２７０を備える。
【００３４】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、データ通信部２０３として、無線対応通信デバイスを備え、データ記憶部２０２として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のいずれか又は双方を備える。
【００３５】
路線データベース２５０は、交通機関の路線に関するデータベースであって、利用者の出発地、目的地、出発時間を入力すると、適切な経路を提示するデータベースである。ここで、路線データベース２５０は、出発地として、乗物が乗車可能となる具体的な場所（駅名やバス停等）の入力がされていなくても、利用者のＧＰＳ情報から、出発地を決定する機能を有する。さらに、目的地は、管理者が指定する会社などの所定の場所を予め入力しておいてよい。加えて、路線データベース２５０は、利用者のＧＰＳ情報から、利用者が駅やバス停等の乗車可能となる場所に居るのか、または、利用者が乗物に乗車中であって所定の区間（どの駅とどの駅の間）に居るのかが判別可能である。
【００３６】
さらに、路線データベース２５０は、後述するように、提示した経路において遅延情報を取得すると、遅延情報の遅延時間から回避ルートを提示する機能を有する。
【００３７】
利用者データベース２７０は、乗物遅延システム１を利用する利用者が登録されているデータベースである。利用者は、発信者、路線利用者、遅延予想者が少なくとも含まれ、利用者毎にユーザＩＤと、メールアドレス、ＩＰアドレス等のアドレス情報又は電話番号が登録される。利用者データベース２７０には、後述する遅延管理テーブルや一括送信管理テーブル等が記憶されている。
【００３８】
制御部２０１は、適宜、路線データベース２５０、利用者データベース２７０にアクセスし、後述する各処理を実行する。
【００３９】
遅刻管理システム用サーバ２００は、これらのハードウェアの協働により、路線情報記憶手段、遅延情報受信手段、遅延路線特定手段、路線利用者抽出手段、問合せ送信手段、追跡許可受信手段、遅延予想者抽出手段、一覧出力手段、回避ルート送信手段、定期処理手段、路線利用者一括送信手段、及び、安否登録手段を実現する。
【００４０】
利用者端末２０は、利用者が利用する端末である。ここで、図１及び以下の図２に基づく実施例の説明では、利用者とは発信者を除く利用者とする。すなわち、ここでの利用者とは、遅延管理システム用サーバ２００を介して、発信者端末１０から送信された遅延情報の情報提供を受ける者である。利用者端末２０は、スマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、電子書籍端末、スレート端末等であってよい。すなわち、利用者端末２０は、制御部２１、データ記憶部２２，データ通信部２３，タッチパネル部２４、ＧＰＳ部２５を備えれば、家庭用電化製品、業務用電化製品、携帯端末、業務用端末のいずれであってもよい。
【００４１】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、データ通信部２３として、無線対応通信デバイスを備え、データ記憶部２２として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のいずれか又は双方を備える。さらに、タッチパネル部２４として、画像を表示する液晶モニタ等の表示部を備え、ユーザからの入力を受付けるタッチパネルや音声入力等の入力部を備える。
【００４２】
データ記憶部２２には、この利用者端末２０を所持する利用者のユーザＩＤが記憶されていてよい。
【００４３】
ＧＰＳ部２５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信することが可能な装置であって、制御部２１との恊働により、ＧＰＳ衛星までの距離を算出することで、地球上の位置（緯度、経度）を算出することが可能な装置である。ＧＰＳ部２５で算出された位置は、遅刻管理システム用サーバ２００に、会員ＩＤとともに対応付けて、逐次、記憶されることが望ましい。
【００４４】
利用者端末２０は、これらのハードウェアの協働により、各種の手段を実現する。
【００４５】
管理者端末５０は、利用者の遅延を管理する管理者が利用するための端末である。利用者端末２０と同様に、スマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、電子書籍端末、スレート端末等であってよいし、通常のデスクトップパソコンであってもよい。管理者端末５０は、利用者端末２０とは使用用途が異なるが、ＧＰＳ部２５を備えないことと、タッチパネル部２４がタッチパネルに限定されずキーボードやマウスを含む入力部５４であること以外は、ハードウェア構成が同じである。
【００４６】
カード読取端末３０は、利用者が利用者端末２０を利用できないとき（通信混雑等）に、代替的に利用される端末である。カード読取端末３０は、自動販売機やＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末等のＩＣカード等を読取り可能な端末である。カード読取端末３０は、利用者端末２０とは使用用途が異なるが、ＧＰＳ部２５を備えない点と、カード読取部３４を備えることを除いて、端末のハードウェア構成は、同じである。
【００４７】
カード読取部３４は、カード認識部２６は、利用者端末２０が接触されると、データ記憶部２２に記憶されたユーザＩＤを読み出して受信する。または、カード認識部２６は、利用者が所持する所定のＩＣカードが接触されると、当該ＩＣカードに記憶された個人特定情報（ユーザＩＤ等）を読み出して受信する。
【００４８】
カード読取端末３０は、これらのハードウェアの協働により、カード読取手段及びＩＤ送信手段を実現する。
【００４９】
［遅刻予想者出力処理］
次に、図２を参照して、発信者端末１０と遅刻管理システム用サーバ２００と利用者端末２０が実行する遅延予想者出力処理について説明する。
【００５０】
本処理の前提として、遅延管理システム用サーバ２００には、利用者のユーザＩＤと各利用者の通勤区間が登録されている。これは、図７の遅延管理テーブルにおける「ユーザＩＤ」と「通勤区間」に対応する。例えば、ユーザＩＤ：Ａさんは、通勤区間がＡＥ路線で、Ｇ駅からＡ駅までの乗車として登録されている。ここで、各利用者の目的駅は、Ａ駅である。
【００５１】
最初に、発信者が発信者端末１０に遅延情報を入力し、遅延管理システム用サーバ２００に、入力された遅延情報を送信する（ステップＳ０１）。遅延情報は、図５の発信者送信データテーブルに示す情報で構成される。すなわち、遅延情報は、発信者のユーザＩＤ、遅延発生位置、遅延影響路線（行先方面の指定もある方が望ましい）、遅延発生時間、遅延予想時間から構成される。
【００５２】
遅延情報は、発信者端末１０のタッチパネル部１４に、図６に示す画面インターフェースを表示して、発信者より入力を詳細に受け付けるのが望ましい。この画面インターフェースは、発信者端末１０のアプリケーションを起動することで出力されてもよいし、所定のＷｅｂページにアクセスすることで出力されてもよい。
【００５３】
図６の例について、あわせて図３を参照して説明する。各利用者はＡ駅を目的駅とする。発信者となるユーザＩＤ：Ａさんは、車両５０の乗車中に遅延情報を車内放送や車内表示で取得する。Ａさんの端末１５は、Ａさんの上述の入力インターフェースに対する入力に応じて、入力された遅延情報を遅延管理システム用サーバ２００に送信する。ここでは、図３のようなトポロジを有する路線で、７時３０分に、Ａ駅とＧ駅の間で信号機故障が発生したとする。この場合、遅延発生位置は、Ａ駅とＧ駅の間であり、遅延影響路線は、ＡＥ路線（Ａ方面行き）であり、遅延発生時間は、７時３０分である。遅延予想時間は３０分である。
【００５４】
なお、発信者端末１０が遅延情報を送信したが、誤った遅延情報を送信したと発信者が気づいた場合には、発信者端末１０から、遅延取消しボタンを押して、この情報を遅延管理システム用サーバ２００へ送信することで、遅延情報を取り消すことが可能に構成してもよい。
【００５５】
次に、遅延管理システム用サーバ２００は、遅延情報を受信して、遅延路線を特定する（ステップＳ０２）。上述の例では、遅延路線は、ＡＥ路線（Ａ方面行き）であると特定できるとも考えられるが、遅延管理システム用サーバ２００は、影響がある路線がＡＥ路線（Ａ方面行き）のみであるかを確認する。この確認の方法としては、他の発信者から遅延情報を受信しているか否かで確認したり、交通機関の遅延情報提供サイトからの遅延路線の情報を確認する。この確認により、他の路線でも遅延が発生していると確認できた場合は、遅延が発生している全ての路線を遅延路線とする。
【００５６】
遅延管理システム用サーバ２００は、遅延路線を特定すると、遅延管理用テーブルに基づいて、路線利用者を抽出する（ステップＳ０３）。例えば、上述の例では、遅延影響路線がＡＥ路線（Ａ方面行き）であるため、このＡＥ路線を利用する利用者のユーザＩＤとして、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｅさんを抽出する。ここで、Ｄさんについては、ＢＥ路線であるため抽出されない。なお、ＦさんはＡＥ路線の利用者であるが、Ａ方面行きではなく、Ｅ方面行きの利用者であるため該当しない（図４参照）。当然ながら、遅延影響がＥ方面行きも含まれている場合は、Ｆさんも抽出される。
【００５７】
次に、遅延管理システム用サーバ２００は、抽出した路線利用者が利用する端末に対して、当該端末の位置情報を追跡することについての許可を得るための問合せを送信する（ステップＳ０４）。この問合せとは、図８に示すように、路線利用者の遅延を管理するために、端末の位置情報を遅延管理システム用サーバ２００が逐次取得することについての許可を得るための問合せである。
【００５８】
路線利用者として抽出されたＣさんの端末１３（利用者端末２０に相当）には、図８に示す遅延情報が表示される（ステップＳ０５）。この表示ととともに、追跡を許可する旨の入力を路線利用者から受付ける（ステップＳ０６）。路線利用者が、「はい」を操作して、遅延を許可した場合（ステップＳ０６：「ＹＥＳ」）には、利用者端末２０は、遅延管理システム用サーバ２００に利用者端末２０のＧＰＳ情報を送信する（ステップＳ０７）。路線利用者が、「いいえ」を操作して、遅延を許可しなかった場合（ステップＳ０６：「ＮＯ」）には、利用者端末２０は、処理を終了する。
【００５９】
なお、遅延の理由が大規模な災害である場合は、位置情報を利用者端末２０から受信したことで、この利用者の安否が確認できる。仮に、利用者が遅延管理システム用サーバ２００の追跡に対して、「いいえ」としても、位置情報を受信しないのみであって、安否情報は送信することが望ましい。大規模な災害により通信の混雑が発生し、利用者端末２０が公衆回線網に接続できない場合の安否情報の登録については、後述する安否情報登録処理にて説明する。
【００６０】
路線利用者の端末からＧＰＳ情報を受信した遅延管理システム用サーバ２００は、遅延管理テーブルに基づいて、遅延予想者の抽出を行う（ステップＳ０８）。すなわち、遅延管理システム用サーバ２００は、各路線利用者からＧＰＳ情報を受信し、各路線利用者の現在位置を判断する。例えば、遅延管理システム用サーバ２００は、ユーザＩＤ：Ｃさんが、この時点で、Ｅ駅とＧ駅との間に走行中の車内に居ると判断する。そして、遅延管理テーブルを参照して、Ｃさんは、通常、ＡＥ路線でＥ駅からＡ駅までを乗車するため、Ｇ駅とＡ駅の間（Ａ方面行き）の故障発生の影響を受けると判断する。したがって、遅延管理システム用サーバ２００は、Ｃさんが遅延予想者であると抽出する。
【００６１】
一方、遅延管理システム用サーバ２００は、ユーザＩＤ：Ｅさんについては、ＥさんのＧＰＳ情報から、現在位置がＡ駅と判断されたため、Ａ駅は、故障発生の影響範囲でないため、Ｅさんを遅延予想者として抽出しない。
【００６２】
次に、遅延管理システム用サーバ２００は、抽出した遅延予想者を管理者に通知するための出力を行う（ステップＳ０９）。すなわち、遅延管理システム用サーバ２００は、管理者端末５０に、遅延予想者を遅延管理テーブルのような一覧に表示可能にする。管理者端末５０は、Ｗｅｂブラウザ等の表示アプリケーションにより、遅延管理テーブルが表示される。
【００６３】
次に、遅延管理システム用サーバ２００は、遅延予想者のうち回避ルートが存在する遅延予想者を抽出し、当該遅延予想者に対して、回避ルートを送信する（ステップＳ１０）。この遅延予想者の抽出は、遅延発生位置と各遅延予想者の現在位置とを比較し、回避ルートが存在するか否かで判断する。
【００６４】
そして、該当する遅延予想者の端末には、回避ルートが出力される（ステップＳ１１）。例えば、図９に示すように、ユーザＩＤ：Ｃさんの端末１３には、回避ルートが表示される。すなわち、Ｃさんは、現在位置がＥ駅Ｇ駅間であるため、Ｇ駅でＢＥ路線に乗り換えて、今回の遅延を回避することが可能である。
【００６５】
なお、回避ルートの提示は、回避するルートによって目的地に到達する時間と、回避しないで遅延予想時間分だけ待ってから目的地に到達する時間とを比較して、前者のほうが、時間が短いと判断された場合にのみ、行われてもよい。
【００６６】
さらに、ステップＳ０１からＳ１１を実行した後に、各遅延予想者の移動状況と遅延状況を逐次把握するために、所定時間毎（１０分おきなど）に、遅延予想者に、その時点で更新された遅延情報を送信するとともに、各遅延予想者の端末から位置情報を受信してもよい。この際に、更新された時点での遅延の回復に基づいて、さらに、遅延予想者に回避ルートが提示されてもよい。
【００６７】
［一括送信処理］
次に、遅延管理システム用サーバ２００が実行する一括送信処理について説明する。上述のように、路線内での信号機の故障や災害が発生すると、通信の混雑が発生し、各利用者端末２０は、公衆回線網への接続が不可能になる場合がある。そこで、本処理により、所定時間毎に遅延予想者の端末に、更新された遅延情報を送信する際に、近くに居る遅延予想者は一括して遅延情報を送信する。
【００６８】
図１０に示す一括送信管理テーブルでは、遅延予想者のうち、ＧＰＳ情報に基づく現在位置によれば、ＡさんとＢさんが位置的に近接していることが判断できるため、更新された遅延情報は、ＡさんとＢさんを一括して送信する。これにより、Ａさん又はＢさんのいずれかに限定して、更新された遅延情報を送信することが可能である。ここで、ＡさんとＢさんには、遅延情報が一括して送信されることを許可する問合せを送信して、許可を受けてから一括送信を行ってもよい。
【００６９】
［安否情報登録処理］
大規模な災害により交通機関が遅延している場合は、通信の混雑が発生し、各利用者端末２０が公衆回線網に接続が不可能になる場合がある。そこで、利用者端末２０の代わりに、カード読取端末３０により利用者の安否を登録する処理が安否情報登録処理である。
【００７０】
遅延予想者出力処理のステップＳ０４と同様に、追跡のための問合せを路線利用者の端末（利用者端末２０）に送信する（ステップＳ２０）。これを受信した利用者端末２０は、遅延情報を表示する（ステップＳ２１）。これを視認した路線利用者は、遅延予想者出力処理と同様に、利用者端末２０により位置情報を送信することを試みるが、この際に、通信の混雑により送信ができない。そこで、カード読取端末３０を利用して、安否情報を遅延管理システム用サーバ２００に送信する。
【００７１】
カード読取端末３０に対して、路線利用者が利用者端末２０又はカードをかざすことで、カード読取端末３０のカード読取部３４が、利用者端末１０又はカードに予め記憶されたユーザＩＤ又は端末識別ＩＤを読取る（ステップＳ２３）。カード読取端末３０は、読取ったＩＤを遅延管理システム用サーバ２００に送信する（ステップＳ２４）。遅延管理システム用サーバ２００は、読取ったＩＤを受信して、ユーザＩＤ毎に安否情報を登録する（ステップＳ２５）。この際に、端末識別ＩＤとユーザＩＤとが対応付けられたテーブルを参照してもよい。
【００７２】
好適な実施形態として、例えば、電車やバスを経由して、飛行機に乗車する場合に、上述した管理者が飛行機に乗車する顧客を管理する管理者であってよい。すなわち、この場合には、航空会社の管理者が、搭乗する顧客のリストのうち、遅刻予想者の一覧を取得することが可能である。例えば、電車等の乗物の遅延により、搭乗困難者となった遅刻予想者の数が、搭乗数に対して所定の割合を占めた場合は、当該航空便を欠航にしたり、遅延させたりすることを判断することが可能である。
【００７３】
なお、上記の実施形態では、利用者である発信者が有する発信者端末２０から、乗物の遅延情報を受信することを前提として処理が実行される。しかし、例えば、ニュース等の情報源から、管理者が遅延を把握したときに、所定時間、発信者の誰からも連絡がない場合は、予め定めた一人又は複数の登録された代表者（管理者でもよい）に報告を促す通知を、遅延管理システム用サーバ２００が、当該代表者の端末へ発信するようにしてもよい。この発信を受信した代表者が、発信者となって、代表者の端末が遅延情報を遅延管理システム用サーバ２００に送信してもよい。
【００７４】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，サーバ、装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７５】
本発明の対象となる乗物は、電車、路線電車、バス、船舶、モノレール、飛行機等の任意の定期的に運行される乗物であってよい。
【００７６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
１      乗物遅延管理システム
１０    発信者端末
２０    利用者端末
３０    カード読取端末
５０    管理者端末
２００  遅延管理システム用サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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