(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
利用者が操作対象とする業務を特定し、
業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、
検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、
判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する
各処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち、データ項目の内容が前方の取引のデータ項目の内容と重複する後方の取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、前記一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち、データ項目の内容が前方の取引のデータ項目の内容と重複しない後方の取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、
ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する
処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者が操作対象とする業務を特定し、
業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、
検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、
判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出する検出部と、
前記検出部が検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する更新部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の窓口では、正規従業員ではなくパートタイマーがオペレータ業務を務めるケースが増えている。パートタイマーは、正規従業員と比べてオペレータ業務を遂行する場合に、ミスしやすい傾向があり、オペレータ業務を支援する技術が求められている。
【０００３】
例えば、従来技術には、ある業務を行う旨の入力がなされた場合に、業務を行うための一連の取引を画面の一部に時系列に表示して、オペレータ業務を支援する技術がある。ここでの業務は、例えば、普通預金の新規口座開設、現金振り込みなどの業務に対応する。また、業務が普通預金の新規口座開設であれば、この業務に含まれる一連の取引には、名寄せ、現金セット、口座開設、印鑑登録等が含まれる。
【０００４】
また、従来技術には、オペレータの操作履歴に基づいて、オペレータ毎の得意不得意を判定する技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−９４２８７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、オペレータ業務を適切に支援することができないという問題があった。
【０００７】
例えば、業務に含まれる一連の取引において、前方の取引で入力した情報を、後方の取引で使い回せる場合には、オペレータのミス発生率は低下するが、従来技術では、このようなケースを想定して、オペレータ業務の支援を行っているわけではない。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、オペレータ業務を適切に支援することができる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の情報処理プログラムは、コンピュータに下記の処理を実行させる。コンピュータに、利用者が操作対象とする業務を特定させる。コンピュータに、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該取引に利用されるデータ項目とを検出させる。コンピュータに、検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行なわれる２つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定させる。コンピュータに、判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合のミス発生率とを区別して、ミス発生率を取引毎に対応付けて記憶装置のミス発生率テーブルに記憶させる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の情報処理プログラムによれば、オペレータ業務を適切に支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例１にかかるシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施例１にかかる情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本実施例１にかかる業務管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施例１にかかる取引管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、ミス発生率テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、取引と引継データとの対応関係を示す図である。
【図７】図７は、各取引と引継データの関係とから導かれるミス発生率の一例を示す図である。
【図８】図８は、表示制御部がオペレータ端末の画面に表示させる画面の一例を示す図（１）である。
【図９】図９は、表示制御部がオペレータ端末の画面に表示させる画面の一例を示す図（２）である。
【図１０】図１０は、本実施例１にかかる情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ミス発生確率算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施例２にかかるシステムの構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施例２にかかる情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、本実施例２にかかる業務管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施例２にかかる属性テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施例２にかかる取引属性テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施例２にかかるスキル判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施例２にかかるスキル判定部の処理を説明するための図である。
【図１９】図１９は、本実施例２にかかる情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本実施例にかかる一次スキル判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本実施例２にかかるスキル判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、属性テーブルのその他のデータ構造の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本実施例１にかかるシステムの構成を示す図である。図１に示すように、このシステムは、情報処理装置１００と、オペレータ端末１０ａ〜１０ｄを有する。情報処理装置１００と、オペレータ端末１０ａ〜１０ｄとは、ネットワーク５０を介して接続される。以下の説明において、オペレータ端末１０ａ〜１０ｄをまとめて、適宜、オペレータ端末１０と表記する。
【００１４】
オペレータ端末１０は、業務に関する各種の情報を表示する端末である。例えば、業務は、普通預金の新規口座開設、現金振り込みなどの業務に対応する。また、業務が普通預金の新規口座開設であれば、この業務に含まれる一連の取引には、名寄せ、現金セット、口座開設、印鑑登録等が含まれる。
【００１５】
オペレータ端末１０は、オペレータから業務の内容を受け付けた場合には、業務に含まれる取引を情報処理装置１００に問い合わせ、取引を順次表示する。オペレータは、表示された取引の内容を参照し、取引に対応するデータ項目を入力する。オペレータ端末１０は、取引に対応するデータ項目を、情報処理装置１００に送信する。
【００１６】
また、オペレータ端末１０は、業務に含まれる取引のうち、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、情報処理装置１００から受け付ける。オペレータ端末１０は、入力ミスを起こしやすい取引を表示する場合には、注意発起メッセージの表示等を行う。
【００１７】
情報処理装置１００は、業務に関する各種の情報を保持し、業務に含まれる取引毎に、オペレータの入力ミスの発生確率を算出する装置である。情報処理装置１００は、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、オペレータ端末１０に通知する。
【００１８】
本実施例１にかかる情報処理装置１００の構成について説明する。図２は、本実施例１にかかる情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０、入力部１２０、表示部１３０、記憶部１４０、制御部１５０を有する。
【００１９】
通信部１１０は、ネットワーク５０を介して、オペレータ端末１０とデータ通信を実行する処理部である。例えば、通信部１１０は、オペレータが選択した業務のデータ、取引のデータ項目に入力したデータ等を、オペレータ端末１０から受信し、受信した情報を、制御部１５０に出力する。また、通信部１１０は、オペレータ端末１０宛のデータを制御部１５０から受け付けた場合には、かかるデータをオペレータ端末１０に送信する。後述する制御部１５０は、通信部１１０を介して、オペレータ端末１０とデータをやり取りする。通信部１１０は、通信モジュール等の通信装置に対応する。
【００２０】
入力部１２０は、各種の情報を入力する入力装置である。例えば、入力部１２０は、キーボードやマウス、タッチパネルに対応する。表示部１３０は、各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部１３０は、ディスプレイやタッチパネルに対応する。
【００２１】
記憶部１４０は、業務管理テーブル１４０ａ、取引管理テーブル１４０ｂ、ミス発生率テーブル１４０ｃを記憶する記憶装置である。記憶部１４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。
【００２２】
業務管理テーブル１４０ａは、業務と、業務に含まれる取引とを対応付けるテーブルである。図３は、本実施例１にかかる業務管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３に示す例では、業務「普通預金新規作成」には、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認の各取引が含まれる。また、業務「現金振込」には、（１）名寄せ、（２）帳票読み取り、（３）現金セット、（４）印鑑照合、（５）データ入力の各取引が含まれる。各取引は、（１）〜（５）の順に処理される。
【００２３】
取引管理テーブル１４０ｂは、取引と、該当する取引にて入力されるデータ項目とを対応付けるテーブルである。図４は、本実施例１にかかる取引管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。例えば、取引「名寄せ」には、データ項目として、（１）口座番号、（２）住所、（３）名前、（４）電話番号、（５）口座残高が存在する。
【００２４】
ミス発生率テーブル１４０ｃは、取引と、取引に対応するデータ項目にデータを入力した実施回数と、データ項目にデータを入力した際のミスの発生回数とを対応付けるテーブルである。また、ミス発生率テーブル１４０ｃは、引継データが無い場合、引継データが混在する場合、引継データがある場合に分けて、実施回数とミス回数とを記憶する。図５は、ミス発生率テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００２５】
ここで、引継データについて説明する。業務の一連の取引のデータ項目において、後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複する場合に、この重複するデータを引継データとする。例えば、業務「普通預金新規作成」には、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認の各取引が含まれる。ここで、名寄せのデータ項目「口座番号」は、後方の現金セットのデータ項目「口座番号」と重複するため、名寄せのデータ項目「口座番号」に入力されるデータは、現金セットのデータ項目「口座番号」にそのまま流用することができる。このように重複するデータを引継データとする。
【００２６】
図５において「引継データ無し」の実施回数およびミス回数には、取引に対応するデータ項目全てに、引継データを流用することができない場合の実施回数、ミス回数が登録される。例えば、図５の１段目では、取引「名寄せ」は、「引継データ無し」の場合において、実施回数「１５」のうち、ミス回数が「５」であることを示す。
【００２７】
図５において「引継データ混在」の実施回数およびミス回数には、取引に対応するデータ項目の一部に、引継データを流用することができる場合の実施回数、ミス回数が登録される。例えば、図５の１段目では、取引「名寄せ」は、「引継データ混在」の場合において、実施回数「１８」のうち、ミス回数が「４」であることを示す。
【００２８】
図５において「引継データあり」の実施回数およびミス回数には、取引に対応するデータ項目の全てに、引継データを流用することができる場合の実施回数、ミス回数が登録される。例えば、図５の１段目では、取引「名寄せ」は、「引継データあり」の場合において、実施回数「８」のうち、ミス回数が「０」であることを示す。
【００２９】
制御部１５０は、検出部１５０ａ、判定部１５０ｂ、表示制御部１５０ｃ、更新部１５０ｄを有する。制御部１５０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部１５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００３０】
検出部１５０ａは、オペレータ端末１０からオペレータが操作する業務の内容を受信する。検出部１５０ａは、業務の内容と、業務管理テーブル１４０ａとを比較して、業務に含まれる取引を検出する。検出部１５０ａは、業務に含まれる取引の情報を、判定部１５０ｂに出力する。例えば、業務の内容が「普通預金新規作成」の場合は、検出部１５０ａは、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認を検出する。
【００３１】
判定部１５０ｂは、取引管理テーブル１４０ｂを利用し、業務の各取引のデータ項目を比較して、後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定する。そして、判定部１５０ｂは、各取引を「引継データ無し」、「引継データ混在」、「引継データあり」の何れかに対応付ける。図６は、取引と引継データとの対応関係を示す図である。
【００３２】
業務の取引が、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認の場合について説明する。取引「名寄せ」は、先頭の取引である。流用できる引継データは存在しないため、図６に示すように、判定部１５０ｂは、「名寄せ」と「引継データ無し」とを対応付ける。
【００３３】
取引「現金セット」のデータ項目「口座番号」は、取引「名寄せ」のデータ項目「口座番号」と重複し、その他のデータ項目は重複しない。この場合、図６に示すように、判定部１５０ｂは、「現金セット」と「引継データ混在」とを対応付ける。
【００３４】
取引「口座開設」のデータ項目「口座番号」、「名前」、「住所」は、取引「名寄せ」のデータ項目「口座番号」、「名前」、「住所」と重複する。取引「口座開設」のデータ項目「金額」は、現金セットのデータ項目「金額」と重複する。その他のデータ項目は重複しない。この場合、図６に示すように、判定部１５０ｂは、「口座開設」と「引継データ混在」とを対応付ける。
【００３５】
取引「印鑑登録」のデータ項目「口座番号」は、取引「名寄せ」のデータ項目「口座番号」と重複する。取引「印鑑登録」のデータ項目「科目」は、取引「口座開設」のデータ項目「科目」と重複する。その他のデータ項目は重複しない。この場合、図６に示すように、判定部１５０ｂは、「印鑑登録」と「引継データ混在」とを対応付ける。
【００３６】
取引「役席承認」のデータ項目「口座番号」、「名前」は、取引「名寄せ」のデータ項目「口座番号」、「名前」と重複する。取引「役席承認」のデータ項目「金額」は、現金セットのデータ項目「金額」と重複する。その他のデータ項目は重複しない。この場合、図６に示すように、判定部１５０ｂは、「口座開設」と「引継データ混在」とを対応付ける。
【００３７】
判定部１５０ｂは、取引と引継データとの対応関係の情報を、表示制御部１５０ｃ、更新部１５０ｄに出力する。
【００３８】
表示制御部１５０ｃは、業務の取引を順次オペレータ端末１０に表示する処理部である。例えば、オペレータが操作する業務が「普通預金新規作成」の場合には、表示制御部１５０ｃは、オペレータ端末１０に、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認を順に表示させる。
【００３９】
また、表示制御部１５０ｃは、取引を表示させる場合に、ミス発生率が所定値以上となる取引を、識別可能に表示させる。例えば、所定値を２０％とする。表示制御部１５０ｃは、図６の対応関係と、ミス発生率テーブル１４０ｃとを基にして、取引毎のミス発生率を特定する。
【００４０】
表示制御部１５０ｃは、対応関係を基にして、取引と、該取引に対応する引継データの関係との組に対応するミス発生率を、ミス発生率テーブル１４０ｃから取得する。図７は、各取引と引継データの関係とから導かれるミス発生率の一例を示す図である。図７の各ミス発生率は、ミス回数を実施回数で割った値に１００を乗算することで求められる。
【００４１】
例えば、取引「名寄せ」に対応する引継データの関係は「引継データ無し」であるため、取引「名寄せ」のミス発生率は「３３．３％」となる。取引「現金セット」に対応する引継データの関係は「引継データ混在」であるため、取引「現金セット」のミス発生率は「１０．０％」となる。取引「口座開設」に対応する引継データの関係は「引継データ混在」であるため、取引「口座開設」のミス発生率は「２０．０％」となる。取引「印鑑登録」に対応する引継データの関係は「引継データ混在」であるため、取引「印鑑登録」のミス発生率は「８．３％」となる。取引「役席承認」に対応する引継データの関係は「引継データ混在」であるため、取引「役席承認」のミス発生率は「１２．５％」となる。
【００４２】
上記の例では、ミス発生率が所定値以上となる取引は、「名寄せ」と「口座開設」となる。このため、表示制御部１５０ｃは、取引「名寄せ」と「口座開設」を、識別可能に表示させる。
【００４３】
図８、図９は、表示制御部がオペレータ端末の画面に表示させる画面の一例を示す図である。図８に示すように、表示制御部１５０ｃは、業務「普通預金新規作成」の取引を示すプログレスバー２０Ａを表示させる。そして、ミス発生率が所定値以上となる「名寄せ」と「口座開設」とを強調表示する。例えば、画面上の取引「名寄せ」、「口座開設」を赤色などで表示する。
【００４４】
また、図９に示すように、表示制御部１５０ｃは、ミス発生率が所定値以上となる取引のデータ項目を入力させる画面では、注意喚起メッセージ２０Ｂを表示させる。図９に示す例では、表示制御部１５０ｃは、取引「名寄せ」のデータ項目の入力画面で、注意喚起メッセージ２０Ｂを表示させている。
【００４５】
なお、表示制御部１５０ｃは、ミス発生率の大きさに応じて、表示色を変化させてもよい。例えば、表示制御部１５０ｃは、ミス発生率が１０％未満の場合には、取引を青色に表示する。表示制御部１５０ｃは、ミス発生率が１０％以上、２０％未満の場合には、取引を黄色に表示する。表示制御部１５０ｃは、ミス発生率が２０％以上の場合には、取引を赤色に表示する。
【００４６】
更新部１５０ｄは、取引のデータ項目の入力結果をオペレータ端末１０から受信し、ミス発生率テーブル１４０ｃを更新する処理部である。更新部１５０ｄは、取引のデータ項目にデータが入力された場合には、実施回数に１をインクリメントする。また、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがある場合には、ミス回数に１をインクリメントする。更新部１５０ｄは、取引と、該取引に対応する引継データの関係に対応させて、実施回数、ミス回数を更新する。
【００４７】
例えば、取引と、取引に対応する引継データの関係は、図６に示すものとする。この場合には、更新部１５０ｄは、図５のミス発生率テーブル１４０ｃにおいて、取引「名寄せ」では、「引継データ無し」に対応する実施回数、ミス回数を更新する。更新部１５０ｄは、取引「現金セット」、「口座開設」、「印鑑登録」、「役席承認」では、「引継データ混在」に対応する実施回数、ミス回数を更新する。
【００４８】
更新部１５０ｄは、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがあるか否かを、どのように判定してもよい。例えば、更新部１５０ｄは、口座番号をキーとして、住所、名前、電話番号、口座番号などを管理するマスターデータにアクセスし、オペレータ端末１０で入力されたデータが正しいか否かを判定してもよい。例えば、マスターデータでは、口座番号キー「１２３４５６７」に対応する名前が「名寄せ太郎」であり、オペレータ端末１０で入力されたデータの口座番号キー「１２３４５６７」に対応する名前が「名寄せ次郎」とする。この場合には、更新部１５０ｄは、口座番号キーに対応する名前が異なるので、入力ミスと判定する。上記マスターデータは、情報処理装置１００が保持しても良いし、外部のデータサーバが保持してもよい。
【００４９】
更新部１５０ｄは、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがある場合には、再度、取引のデータ項目にデータを入力する旨の情報をオペレータ端末１０に表示させる。
【００５０】
次に、本実施例１にかかる情報処理装置１００の処理手順について説明する。図１０は、本実施例１にかかる情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、例えば、オペレータが操作する業務の内容を受け付けたことを契機に実行される。
【００５１】
図１０に示すように、情報処理装置１００は、業務の内容を受け付け（ステップＳ１０１）、業務管理テーブル１４０ａ、取引管理テーブル１４０ｂ、ミス発生率テーブル１４０ｃを読み込む（ステップＳ１０２）。
【００５２】
情報処理装置１００は、ミス発生確率算出処理を実行し（ステップＳ１０３）、オペレータ端末１０にプログレスバーを表示させる（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、情報処理装置１００は、ミス発生率が所定値以上となるプログレスバー上の取引を強調表示させる。情報処理装置１００は、オペレータ端末１０に取引を表示させる（ステップＳ１０５）。
【００５３】
情報処理装置１００は、ミス発生率が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。情報処理装置１００は、ミス発生率が所定値未満の場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、ステップＳ１０８に移行する。
【００５４】
情報処理装置１００は、ミス発生率が所定値以上の場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、取引のデータ項目を表示する画面で、注意喚起メッセージを表示する（ステップＳ１０７）。オペレータ端末１０にて、取引が実施され（ステップＳ１０８）、情報処理装置１００は、エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
情報処理装置１００は、エラーが発生した場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に移行する。情報処理装置１００は、エラーが発生しない場合には（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、ミス発生率テーブル１４０ｃを更新する（ステップＳ１１０）。
【００５６】
情報処理装置１００は、最終取引ではない場合には（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。一方、情報処理装置１００は、最終取引の場合には（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５７】
次に、図１０のステップＳ１０３に示したミス発生確率算出処理の処理手順について説明する。図１１は、ミス発生確率算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５８】
図１１に示すように、情報処理装置１００は、取引を取得し（ステップＳ２０１）、データ項目を取得し（ステップＳ２０２）、前方後方の取引のデータ項目を比較して、データ重複があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００５９】
情報処理装置１００は、データ重複が無い場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、引継データ無しとして、ミス発生率を算出し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０８に移行する。
【００６０】
一方、情報処理装置１００は、データ重複がある場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、データ項目が全て重複するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。情報処理装置１００は、データ項目の一部が一致する場合には（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、引継データ混在として、ミス発生率を算出し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０８に移行する。
【００６１】
情報処理装置１００は、データ項目が全て一致する場合には（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、引継データありとして、ミス発生率を算出し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０８に移行する。
【００６２】
情報処理装置１００は、取引が終わりか否かを判定する（ステップＳ２０８）。情報処理装置１００は、取引が終わりではない場合には（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。情報処理装置１００は、取引が終わりの場合には（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、ミス発生率を基にして、取引の表示色を表示する（ステップＳ２０９）。
【００６３】
次に、本実施例１にかかる情報処理装置１００の効果について説明する。情報処理装置１００は、オペレータが処理する業務に含まれる一連の取引のデータ項目の内容が、重複するか否かを判定する。そして、情報処理装置１００は、データ項目の内容が重複する場合のミス発生率と、重複しない場合のミス発生率とを区別して、ミス発生率テーブル１４０ｃに記憶する。このため、情報処理装置１００によれば、このミス発生率テーブル１４０ｃを利用することで、引継データの有無によるオペレータのミス発生率を正確に特定でき、オペレータ支援を適切に行うことができる。
【００６４】
また、情報処理装置１００は、取引と引継データを流用できるか否かの対応関係から、取引毎にミス発生率を特定し、ミス発生率が所定値以上となる取引を識別可能に表示するので、オペレータの入力ミスを防止することができる。
【００６５】
また、情報処理装置１００は、業務に含まれる一連の取引をプログレスバーで表示し、プログレスバー上で、ミス発生率が所定値以上となる取引を識別可能に表示するので、入力ミスの発生しやすい取引をオペレータに前もって警告することができる。
【００６６】
なお、情報処理装置１００は、図５に示したミス発生率テーブル１４０ｃにおいて、オペレータ全体の実施回数、ミス回数を登録しても良いし、オペレータ毎に区別して登録してもよい。
【実施例２】
【００６７】
図１２は、本実施例２にかかるシステムの構成を示す図である。図１２に示すように、このシステムは、情報処理装置２００と、オペレータ端末１０ａ〜１０ｄを有する。情報処理装置２００と、オペレータ端末１０ａ〜１０ｄとは、ネットワーク５０を介して接続される。以下の説明において、オペレータ端末１０ａ〜１０ｄをまとめて、適宜、オペレータ端末１０と表記する。
【００６８】
オペレータ端末１０は、業務に関する各種の情報を表示する端末である。オペレータ端末１０は、オペレータから業務の内容を受け付けた場合には、業務に含まれる取引を情報処理装置２００に問い合わせ、取引を順次表示する。オペレータは、表示された取引の内容を参照し、取引に対応するデータ項目を入力する。オペレータ端末１０は、取引に対応するデータ項目を、情報処理装置２００に送信する。
【００６９】
また、オペレータ端末１０は、業務に含まれる取引のうち、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、情報処理装置２００から受け付ける。オペレータ端末１０は、入力ミスを起こしやすい取引を表示する場合には、注意発起メッセージの表示等を行う。
【００７０】
情報処理装置２００は、業務に関する各種の情報を保持し、業務に含まれる取引毎に、オペレータの入力ミスの発生確率を算出する装置である。情報処理装置２００は、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、オペレータ端末１０に通知する。
【００７１】
本実施例２にかかる情報処理装置２００の構成について説明する。図１３は、本実施例２にかかる情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、情報処理装置２００は、通信部２１０、入力部２２０、表示部２３０、記憶部２４０、制御部２５０を有する。
【００７２】
通信部２１０は、ネットワーク５０を介して、オペレータ端末１０とデータ通信を実行する処理部である。例えば、通信部２１０は、オペレータが選択した業務のデータ、取引のデータ項目に入力したデータ等を、オペレータ端末１０から受信し、受信した情報を、制御部２５０に出力する。また、通信部２１０は、オペレータ端末１０宛のデータを制御部２５０から受け付けた場合には、かかるデータをオペレータ端末１０に送信する。後述する制御部２５０は、通信部２１０を介して、オペレータ端末１０とデータをやり取りする。通信部２１０は、通信モジュール等の通信装置に対応する。
【００７３】
入力部２２０は、各種の情報を入力する入力装置である。例えば、入力部２２０は、キーボードやマウス、タッチパネルに対応する。表示部２３０は、各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部２３０は、ディスプレイやタッチパネルに対応する。
【００７４】
記憶部２４０は、業務管理テーブル２４０ａ、属性テーブル２４０ｂ、取引属性テーブル２４０ｃ、スキル判定テーブル２４０ｄを記憶する記憶装置である。記憶部２４０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。
【００７５】
業務管理テーブル２４０ａは、業務と、業務に含まれる取引とを対応付けるテーブルである。図１４は、本実施例２にかかる業務管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１４に示す例では、業務「普通預金新規作成」には、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認の各取引が含まれる。また、業務「現金振込」には、（１）名寄せ、（２）帳票読み取り、（３）現金セット、（４）印鑑照合、（５）データ入力の各取引が含まれる。各取引は、（１）〜（５）の順に処理される。
【００７６】
属性テーブル２４０ｂは、属性と、因子とを対応付けるテーブルである。図１５は、本実施例２にかかる属性テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１５に示すように、例えば、属性には、データ入力、顧客、現金取引が含まれる。
【００７７】
属性「データ入力」に対応する因子には、「文字数」と、「文字種別」が含まれる。「文字数」は、５０文字以下、５１文字以上１００文字以下、１０１文字以上に分類される。そして、時間帯「朝」、「昼」、「夕」にそれぞれ対応付けて、オペレータが得意であるか否かを対応付ける。朝は、９：００〜１２：００、昼は、１２：００〜１３：００、夕は、１３：３０〜１５：００に対応する。例えば、丸印は得意、三角印は普通、バツ印は不得意であることを示す。
【００７８】
例えば、図１５の属性「データ入力」において、オペレータが入力する文字数が「５０文字以下」の場合には、時間帯が「朝」、「昼」、「夕」によらず、オペレータは、かかる処理が得意であることが示されている。また、例えば、属性「データ入力」において、オペレータが入力する文字種別が「漢字」であり、時間帯が「朝」、「昼」の場合には、かかる処理が普通であることが示されている。また、時間帯が「夕」の場合には、かかる処理が不得意であることが示されている。
【００７９】
属性「顧客」に対応する因子には、「年齢」が含まれる。例えば、「年齢」は、２０歳以下、２１歳以上５０歳以下、５１歳以上に分類される。そして、時間帯「朝」、「昼」、「夕」にそれぞれ対応付けて、オペレータが得意であるか否かを対応付ける。
【００８０】
例えば、図１５の属性「顧客」において、顧客の年齢が「２０歳以下」で、時間帯が「朝」の場合には、オペレータはかかる顧客を相手にした業務が不得意であることが示されている。また、属性「顧客」において、顧客の年齢が「２０歳以下」で、時間帯が「昼」、「夕」の場合には、オペレータはかかる顧客を相手にした業務が得意であることが示されている。
【００８１】
属性「現金取引」に対応する因子には、「金額」が含まれる。例えば、「金額」は、１００万円以下、１０１万円以上５００万円以下、５０１万円以上に分類される。そして、時間帯「朝」、「昼」、「夕」にそれぞれ対応付けて、オペレータが得意であるか否かを対応付ける。
【００８２】
例えば、図１５の属性「現金取引」において、顧客の金額が「１００万円以下」で、時間帯が「朝」の場合には、オペレータはかかる現金取引の業務が得意であることが示されている。また、属性「現金取引」において、顧客の金額が「１００万円以下」で、時間帯が「昼」、「夕」の場合には、オペレータはかかる現金取引の業務が普通であることが示されている。
【００８３】
取引属性テーブル２４０ｃは、各取引が、どの属性に属するのか示すテーブルである。図１６は、本実施例２にかかる取引属性テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１６に示すように、取引「名寄せ」は、データ入力、顧客に属している。取引「現金セット」は、現金取引に属している。取引「口座開設」は、データ入力、顧客に属している。取引「印鑑登録」は、データ入力に属している。取引「役席承認」は、何れの属性にも属していない。取引「帳票読み取り」は、データ入力に属している。
【００８４】
スキル判定テーブル２４０ｄは、各取引に対する得意、普通、不得意の数を集計する場合に利用するテーブルである。図１７は、本実施例２にかかるスキル判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１７に示すように、スキル判定テーブル２４０ｄは、取引、属性、時間帯、因子、得意の数、普通の数、不得意の数を対応付ける。
【００８５】
例えば、名寄せの属性「データ入力」に対応する因子の文字数が「５０文字以下」、文字種別がカナとなっている。時間帯が「昼」で、文字数が「５０文字以下」の場合には、図１５を参照すると、オペレータは、かかる作業が「得意」である。また、時間帯が「昼」で、文字種別が「カナ」の場合には、図１５を参照すると、オペレータは、かかる作業が「得意」である。このため、データ入力に対応する得意の数は「２」となり、その他の数は「０」となる。
【００８６】
また、名寄せの属性「顧客」に対応する因子の年齢が「２１歳以上５０歳以下」となっている。時間帯が「昼」で、年齢が「２１歳以上５０歳以下」の場合には、図１５を参照すると、オペレータは、かかる作業が「得意」である。このため、顧客に対応する得意の数は、「１」となり、その他の数は「０」となる。
【００８７】
制御部２５０は、検出部２５０ａ、スキル判定部２５０ｂ、表示制御部２５０ｃ、更新部２５０ｄを有する。制御部２５０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部２５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【００８８】
検出部２５０ａは、オペレータ端末１０からオペレータが操作する業務の内容を受信する。検出部２５０ａは、業務の内容と、業務管理テーブル２４０ａとを比較して、業務に含まれる取引を検出する。検出部２５０ａは、業務に含まれる取引の情報を、スキル判定部２５０ｂに出力する。例えば、業務の内容が「普通預金新規作成」の場合は、検出部２５０ａは、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認を検出する。
【００８９】
スキル判定部２５０ｂは、各取引と、属性テーブル２４０ｂ、取引属性テーブル２４０ｃ、スキル判定テーブル２４０ｄを利用して、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数を集計する。判定部２５０ｂは、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数に応じて、該当取引に対して注意喚起等を行うか否かを判定する。
【００９０】
スキル判定部２５０ｂの処理を具体的に説明する。スキル判定部２５０ｂは、取引の属する属性を、取引属性テーブル２４０ｃを基にして判定し、取引と属性とを対応付けて、スキル判定テーブル２４０ｄに登録する。取引と属性との組に対応する因子の初期値や時間帯は予め決められているものを設定する。
【００９１】
スキル判定部２５０ｂは、スキル判定テーブル２４０ｄの因子と、取引属性テーブル２４０ｃとを比較して、取引毎の属性毎に、得意の数、普通の数、不得意の数を計数する。そして、例えば、スキル判定部２５０ｂは、不得意の数が１以上となる取引が存在する場合には、かかる取引は、オペレータが不得意とする取引であるため、注意喚起を行うと判定する。
【００９２】
なお、スキル判定テーブル２４０ｄの因子の内容は、業務の取引が開始された後に、取引のデータ項目に入力されたデータに応じて、更新部２５０ｄにより順次更新される。スキル判定部２５０ｂは、スキル判定テーブル２４０ｄの因子が更新される度に、スキル判定テーブル２４０ｄの得意の数、普通の数、不得意の数を更新し、オペレータが不得意とする取引を判定し直し、注意喚起を行うか否かを判定し直す。
【００９３】
図１８は、本実施例２にかかるスキル判定部の処理を説明するための図である。図１８に示すように、データ入力に対応する因子の、文字数が「１０１文字以上」に更新され、文字種別が「混在」に更新されている。図１５を参照すると、時間帯が「昼」で、文字数が「１０１文字以上」は、オペレータはかかる作業が「不得意」である。また、時間帯が「昼」で、文字種別が「混在」は、オペレータはかかる作業が「不得意」である。このため、スキル判定部２５０ｂは、不得意の数を「２」に更新し、その他の数を「０」に更新する。不得意の数が１以上となったため、スキル判定部２５０ｂは、取引「名寄せ」について、注意喚起を行うと判定する。
【００９４】
スキル判定部２５０ｂは、業務と、業務に含まれる一連の取引、オペレータが不得意とする取引の情報を、表示制御部２５０ｃに出力する。
【００９５】
表示制御部２５０ｃは、業務の取引を順次オペレータ端末１０に表示する処理部である。例えば、オペレータが操作する業務が「普通預金新規作成」の場合には、表示制御部２５０ｃは、オペレータ端末１０に、（１）名寄せ、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認を順に表示させる。
【００９６】
また、表示制御部２５０ｃは、取引を表示させる場合に、注意喚起を行う取引を、識別可能に表示させる。また、表示制御部２５０ｃは、オペレータがデータ項目にデータを入力している間に、スキル判定部２５０ｂから、注意喚起を行う旨の情報を受けた場合には、注意喚起を表示する。また、実施例１と同様にして、表示制御部２５０ｃは、プログレスバーを表示させ、注意喚起を行う取引を強調表示してもよい。また、表示制御部２５０ｃは、得意の数、普通の数、不得意の数に応じて、異なる色で、取引を表示させてもよい。
【００９７】
更新部２５０ｄは、オペレータ端末に入力されたデータ項目を取得し、取得したデータ項目の内容により、スキル判定テーブル２４０ｄの因子、時間帯を更新する処理部である。また、更新部２５０ｄは、実施例１の更新部１５０ｄと同様にして、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがあるか否かを判定する。そして、更新部２５０ｄは、判定結果に基づいて、属性テーブル２４０ｂを更新してもよい。例えば、更新部２５０ｄは、連続してミスの発生した項目を、不得意に更新し、連続してミスの発生しない項目を、得意に更新する。
【００９８】
例えば、図１５の因子「文字数」、「５０以下」、時間帯「朝」は得意となっている。ここで、更新部２５０ｄは、「文字数」、「５０以下」、時間帯「朝」の場合に、ミスが所定回数連続して発生した場合には、得意を不得意に変更する。
【００９９】
次に、本実施例２にかかる情報処理装置２００の処理手順について説明する。図１９は、本実施例２にかかる情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。図１９に示す処理は、例えば、オペレータが操作する業務の内容を受け付けたことを契機に実行される。
【０１００】
情報処理装置２００は、業務内容を受け付ける（ステップＳ３０１）。情報処理装置２００は、業務管理テーブル２４０ａ、属性テーブル２４０ｂ、取引属性テーブル２４０ｃを読み込む（ステップＳ３０２）。情報処理装置２００は、一次スキル判定処理を実行する（ステップＳ３０３）。
【０１０１】
情報処理装置２００は、取引を表示し（ステップＳ３０４）、データを受け付ける（ステップＳ３０５）。情報処理装置２００は、スキル判定処理を実行する（ステップＳ３０６）。情報処理装置２００は、取引を実施し（ステップＳ３０７）、エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【０１０２】
情報処理装置２００は、エラーが発生した場合には（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７に移行する。情報処理装置２００は、エラーが発生していない場合には（ステップＳ３０８，Ｎｏ）、属性テーブル２４０ｂを更新する（ステップＳ３０９）。
【０１０３】
情報処理装置２００は、最終取引ではない場合には（ステップＳ３１０，Ｎｏ）、ステップＳ３０４に移行する。情報処理装置２００は、最終取引の場合には（ステップＳ３１０，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１０４】
次に、図１９のステップＳ３０３に示した一次スキル判定処理の処理手順について説明する。図２０は、本実施例にかかる一次スキル判定処理の処理手順を示すフローチャートである。図２０に示すように、情報処理装置２００は、各取引の属性を抽出し（ステップＳ３２０）、属性の因子の初期値をスキル判定テーブル２４０ｄに設定する（ステップＳ３２１）。
【０１０５】
情報処理装置２００は、属性が終わりではない場合には（ステップＳ３２２，Ｎｏ）、ステップＳ３２１に移行する。情報処理装置２００は、属性が終わりの場合には（ステップＳ３２２，Ｙｅｓ）、各取引の得意の数、普通の数、不得意の数を計数する（ステップＳ３２３）。情報処理装置２００は、各取引の得意の数、普通の数、不得意の数を基にして、取引の表示色を表示する（ステップＳ３２４）。
【０１０６】
次に、図１９のステップＳ３０６に示したスキル判定処理の処理手順について説明する。図２１は、本実施例２にかかるスキル判定処理の処理手順を示すフローチャートである。図２１に示すように、情報処理装置２００は、各属性の因子をデータから抽出し（ステップＳ３３０）、因子に対応する得意、普通、不得意を判定する（ステップＳ３３１）。
【０１０７】
情報処理装置２００は、因子が終わりではない場合には（ステップＳ３３２，Ｎｏ）、ステップＳ３３１に移行する。情報処理装置２００は、因子が終わりの場合には（ステップＳ３３２，Ｙｅｓ）、取引の得意の数、普通の数、不得意の数を計数する（ステップＳ３３３）。情報処理装置２００は、各取引の得意の数、普通の数、不得意の数を基にして、取引の表示色を表示する（ステップＳ３３４）。
【０１０８】
次に、本実施例２にかかる情報処理装置２００の効果について説明する。情報処理装置２００は、各取引と、属性テーブル２４０ｂ、取引属性テーブル２４０ｃ、スキル判定テーブル２４０ｄを利用して、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数を集計する。情報処理装置２００は、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数に応じて、該当取引に対して注意喚起等を行うか否かを判定する。このため、オペレータが不得意な取引の場合に、オペレータに注意喚起を行うことができ、オペレータの入力ミスを防止することができる。
【０１０９】
ところで、実施例２にかかる属性テーブル２４０ｂのデータ構造は、図１５のものに限られない。例えば、属性テーブル２４０ｂから時間帯の概念を取り除いてもよい。図２２は、属性テーブルのその他のデータ構造の一例を示す図である。図１５では、時間帯によって、各因子の得意、普通、不得意が変化したが、図２２では、時間帯によらず固定である。例えば、図２２の属性「データ入力」において、オペレータが入力する文字数が「５０文字以下」の場合には、オペレータは、かかる処理が得意であることが示されている。スキル判定部２５０ｂは、図２２に示す属性テーブル２４０ｂを用いて、各取引に対する得意、普通、不得意の数を集計してもよい。
【０１１０】
次に、実施例に示した情報処理装置１００と同様の機能を実現する情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２３は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１１１】
図２３に示すように、コンピュータ３００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置３０２と、ディスプレイ３０３を有する。また、コンピュータ３００は、記憶媒体からプログラム等を読取る読み取り装置３０４と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うインターフェース装置３０５とを有する。また、コンピュータ３００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ３０６と、ハードディスク装置３０７を有する。そして、各装置３０１〜３０７は、バス３０８に接続される。
【０１１２】
ハードディスク装置３０７は、例えば、検出プログラム３０７ａ、判定プログラム３０７ｂ、表示制御プログラム３０７ｃ、更新プログラム３０７ｄを有する。ＣＰＵ３０１は、各プログラム３０７ａ〜３０７ｄを読み出して、ＲＡＭ３０６に展開する。
【０１１３】
検出プログラム３０７ａは、検出プロセス３０６ａとして機能する。判定プログラム３０７ｂは、判定プロセス３０６ｂとして機能する。表示制御プログラム３０７ｃは、表示制御プロセス３０６ｃとして機能する。更新プログラム３０７ｄは、更新プロセス３０６ｄとして機能する。
【０１１４】
例えば、検出プロセス３０６ａは、検出部１５０ａに対応する。判定プロセス３０６ｂは、判定部１５０ｂに対応する。表示制御プロセス３０６ｃは、表示制御部１５０ｃに対応する。更新プロセス３０６ｄは、更新部１５０ｄに対応する。
【０１１５】
なお、各プログラム３０７ａ〜３０７ｄについては、必ずしも最初からハードディスク装置３０７に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらから各プログラム３０７ａ〜３０７ｄを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１６】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１７】
（付記１）コンピュータに、
利用者が操作対象とする業務を特定し、
業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、
検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、
判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する
各処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０１１８】
（付記２）データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複する取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複しない取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、
ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する
処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
【０１１９】
（付記３）前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の情報処理プログラム。
【０１２０】
（付記４）コンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者が操作対象とする業務を特定し、
業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、
検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、
判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶することを特徴とする情報処理方法。
【０１２１】
（付記５）データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複する取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複しない取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、
ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する
処理を更にコンピュータが実行することを特徴とする付記４に記載の情報処理方法。
【０１２２】
（付記６）前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記４または５に記載の情報処理方法。
【０１２３】
（付記７）利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出する検出部と、
前記検出部が検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる２つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する更新部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１２４】
（付記８）データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複する取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複しない取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する表示制御部を更に有することを特徴とする付記７に記載の情報処理装置。
【０１２５】
（付記９）前記表示制御部は、前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記７または８に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１２６】
１００    情報処理装置
１１０    通信部
１２０    入力部
１３０    表示部
１４０    記憶部
１５０    制御部
【図１】
0005780092.tif 000002
【図２】
0005780092.tif 000003
【図３】
0005780092.tif 000004
【図４】
0005780092.tif 000005
【図５】
0005780092.tif 000006
【図６】
0005780092.tif 000007
【図７】
0005780092.tif 000008
【図８】
0005780092.tif 000009
【図９】
0005780092.tif 000010
【図１０】
0005780092.tif 000011
【図１１】
0005780092.tif 000012
【図１２】
0005780092.tif 000013
【図１３】
0005780092.tif 000014
【図１４】
0005780092.tif 000015
【図１５】
0005780092.tif 000016
【図１６】
0005780092.tif 000017
【図１７】
0005780092.tif 000018
【図１８】
0005780092.tif 000019
【図１９】
0005780092.tif 000020
【図２０】
0005780092.tif 000021
【図２１】
0005780092.tif 000022
【図２２】
0005780092.tif 000023
【図２３】
0005780092.tif 000024