(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
客を検知する検知手段と、
前記客が購入する商品の代金決済を実行させるための精算用レシートより２次元コードまたは１次元コードの何れかのコード情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取ったコード情報が２次元コードであるか否かを判定し、２次元コードである場合、前記２次元のコードより前記客が購入する商品の会計情報を読み出して表示し、前記読取手段により２次元コードが読取られていない場合、前記客が購入する商品の会計情報を前記読み取られた１次元コードが示す識別情報を用いて外部装置から読み出して表示し、前記表示された会計情報の代金精算方法を選択させる選択手段と、
前記選択された代金精算方法により代金決済を実行する決済手段と、
前記決済手段による代金決済がなされるとレシートを発行する発行手段と、
前記読取手段及び前記決済手段の近傍に設けられ、前記読取手段及び前記決済手段の所在位置を報知する報知手段と、
前記報知手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段が客を検知すると、前記精算用レシートを読み取る読取手段の所在位置を当該読取手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、前記読取手段で前記精算用レシートが読み取られると、前記読取手段の近傍に設けられた報知手段による報知を停止させた後、前記代金精算方法を選択させる選択手段を報知し、前記選択手段により代金精算方法が選択されると、前記選択された代金精算方法に対応する決済手段の所在位置を当該決済手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、前記選択された代金精算方法に対応する決済手段により代金精算がなされると当該決済手段の近傍に設けられた報知手段による報知を停止させることを特徴とするセルフ会計装置。
【請求項２】
客が購入する商品の代金決済を実行させるための精算用レシートより２次元コードまたは１次元コードの何れかのコード情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取ったコード情報が２次元コードであるか否かを判定し、２次元コードである場合、前記２次元のコードより前記客が購入する商品の会計情報を読み出して、前記客が購入する商品の代金決済を実行し、前記読取手段により２次元コードが読取られていない場合、前記客が購入する商品の会計情報を前記読み取られた１次元コードが示す識別情報を用いて外部装置から読み出して、前記客が購入する商品の代金決済を実行する決済手段と、
前記決済手段による代金決済がなされるとレシートを発行する発行手段と、
前記読取手段及び決済手段の近傍に設けられ、前記読取手段及び決済手段の所在位置を報知する報知手段と、
前記報知手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記精算用レシートを読み取る読取手段の所在位置を当該読取手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、前記読取手段で前記精算用レシートが読み取られると、前記読取手段の近傍に設けられた報知手段による報知を停止させた後、前記決済手段の所在位置を当該決済手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、前記決済手段により代金精算がなされると当該決済手段の近傍に設けられた報知手段による報知を停止させることを特徴とするセルフ会計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が購入する商品について決済を実行するセルフ会計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、購入する商品の精算を顧客自身が行うセルフ会計装置がある。特許文献１に記載されたセルフ会計装置は、装置全体における操作箇所を画面にガイダンスし、特定表示された操作箇所の操作方法を拡大表示することにより、顧客一人で会計完了まで行えるように会計操作方法をガイダンスしている。また、操作方法を動画表示することにより、操作方法を顧客にガイダンスするセルフ会計装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、セルフ会計装置には、複数の決済端末（たとえば、電子マネーによる精算をするための電子決済端末、クレジットカードによる精算をするためのスキャナ、現金により精算をするための釣銭釣札機等）が密集して設置されていることがある。この場合、特許文献１に記載されたセルフ会計装置では、画面に拡大表示された決済端末がセルフ会計装置に設置されたどの装置であるかを特定し難く、顧客が操作に戸惑うことがある、という問題がある。
また、従来のセルフ会計装置では、デビットカードや電子マネー等による決済において、残高（残金）不足が生じた場合、どの決済端末を使って不足する決済金額を精算すれば良いかが解り難かった。このため、顧客は不足する決済金額の会計操作を引き続き行う事ができず、店員を呼び会計操作を行わなければならない場合がある、という本末転倒な問題が生じていた。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客一人で容易に会計操作をすることができるセルフ会計装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、客を検知する検知手段と、前記客が購入する商品の代金決済を実行させるための精算用レシートより２次元コードまたは１次元コードの何れかのコード情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取ったコード情報が２次元コードであるか否かを判定し、２次元コードである場合、前記２次元のコードより前記客が購入する商品の会計情報を読み出して表示し、前記読取手段により２次元コードが読取られていない場合、前記客が購入する商品の会計情報を前記読み取られた１次元コードが示す識別情報を用いて外部装置から読み出して表示し、前記表示された会計情報の代金精算方法を選択させる選択手段と、前記選択された代金精算方法により代金決済を実行する決済手段と、前記決済手段による代金決済がなされるとレシートを発行する発行手段と、前記読取手段及び前記決済手段の近傍に設けられ、前記読取手段及び前記決済手段の所在位置を報知する報知手段と、前記報知手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段が客を検知すると、前記精算用レシートを読み取る読取手段の所在位置を当該読取手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、前記読取手段で前記精算用レシートが読み取られると、前記読取手段の近傍に設けられた報知手段による報知を停止させた後、前記代金精算方法を選択させる選択手段を報知し、前記選択手段により代金精算方法が選択されると、前記選択された代金精算方法に対応する決済手段の所在位置を当該決済手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、前記選択された代金精算方法に対応する決済手段により代金精算がなされると当該決済手段の近傍に設けられた報知手段による報知を停止させることを特徴とするセルフ会計装置である。
【０００７】
この発明によれば、顧客自らが会計操作を行うセルフ会計装置において、制御手段は、前記検知手段が客を検知すると、前記精算用レシートを読み取る読取手段の所在位置を当該読取手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、前記読取手段で前記精算用レシートが読み取られると、前記代金精算方法を選択させる選択手段を報知し、前記選択手段により代金精算方法が選択されると、前記選択された代金精算方法に対応する決済手段の所在位置を当該決済手段の近傍に設けられた報知手段により報知する。これにより、顧客は、どの決済端末で会計操作をすればよいかを容易に判別することができる。すなわち、制御手段は、会計操作を行う装置（決済手段）を決済報知手段によりガイダンスする。これにより、顧客は、セルフ会計装置において、操作対象となる装置を容易に判別することができ、戸惑うことなくスムーズに会計操作をすることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記のセルフ会計装置において、前記決済手段の決済結果に基づいて、前記表示させた会計情報の決済金額に不足が生じたか否かを判定する判定手段を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段により決済金額の不足が判定された場合、不足金額を表示するとともに、前記不足金額を精算する代金精算方法を選択させるよう前記選択手段を制御することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、支払金額に不足が生じた場合、不足金額を表示するとともに、当該不足金額を決済させる代金精算方法を選択させるため、顧客は不足金額の会計操作を店員を呼ぶことなく引き続き行う事ができる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記のセルフ会計装置において、前記制御手段は、前記判定手段により決済金額の不足が判定された場合、前記不足金額の代金精算方法の選択肢から前記不足が生じた代金精算方法以外の代金精算方法が選択され易いように前記選択手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、支払金額に不足が生じた場合、不足が生じた代金精算方法（決済端末）以外の代金精算方法が選択され易いように選択手段を制御するため、不足を生じさせた代金精算方法（決済端末）以外の代金精算方法で顧客は不足金額をスムーズに決済することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客自らが会計操作を行うセルフ会計装置において、制御手段は、検知手段が客を検知すると、精算用レシートを読み取る読取手段の所在位置を当該読取手段の近傍に設けられた報知手段により報知し、読取手段で精算用レシートが読み取られると、代金精算方法を選択させる選択手段を報知し、選択手段により代金精算方法が選択されると、選択された代金精算方法に対応する決済手段の所在位置を当該決済手段の近傍に設けられた報知手段により報知する。これにより、顧客は、どの決済端末で会計操作をすればよいかを容易に判別することができる。すなわち、制御手段は、会計操作を行う装置（決済手段）を決済報知手段によりガイダンスする。これにより、顧客は、セルフ会計装置において、操作対象となる装置を容易に判別することができ、戸惑うことなくスムーズに会計操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における、ＰＯＳシステムにおける会計処置の流れを示すイメージ図である。
【図２】一実施形態における、ＰＯＳシステムの構成図である。
【図３】一実施形態における、印刷用ＰＯＳレジスタの構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの外観構成を示す正面図である。
【図５】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの外観構成の一部を示す斜視図である。
【図６】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの構成を示すブロック図である。
【図７】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの動作を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態における、精算用レシートの一例を示す概略図である。
【図９】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの表示部に表示する読取画面の一例を示すイメージ図である。
【図１０】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの表示部に表示する選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１１】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの表示部に表示する確認画面であって、会計情報の明細の一例を示すイメージ図である。
【図１２】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの表示部に表示する選択画面であって、チャージされている金額を確認する電子マネーの種別を顧客に選択させる選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１３】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの表示部に表示する現金精算指示画面の一例を示すイメージ図である。
【図１４】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの表示部に表示するクレジットカード精算指示画面の一例を示すイメージ図である。
【図１５】一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタの表示部に表示する精算完了画面の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、一実施形態における、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムにおける会計処置の流れを示すイメージ図である。まず、印刷用ＰＯＳレジスタ（商品登録装置）２０は、顧客が購入する商品に付されたバーコードを、店員の操作によりスキャンして、商品登録する。
【００１５】
顧客が購入する全ての商品のバーコードについて商品登録が完了した場合、印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、２次元コード（コード情報）を印刷媒体（レシート用紙）である精算用レシート（会計用伝票）４０に印刷し、精算用レシート４０を顧客に発行する。ここで、２次元コードは、顧客が購入する全ての商品の買上内容（会計情報）と、買上金額（購入金額）を精算する際に読み取られる買上内容の順番を示す順番情報と、を示すコードである。
【００１６】
精算用レシート４０を受け取った顧客は、会計用ＰＯＳレジスタ（セルフ会計装置）３０が備えるスキャナ部を用いて、精算用レシート４０に印刷された２次元コードを読み取らせ、その顧客自身が、会計用ＰＯＳレジスタ３０の操作ボタンを操作することで、買上金額を精算する。
【００１７】
これにより、店員は、商品登録と２次元コードの印刷操作とを行うが、買上金額の精算を行わないので、効率よく短時間に会計処理を行うことができる。また、顧客が購入する商品の登録については店員が行うので、店員は、商品登録の改ざんが起こらないよう、セキュリティ面における監視役としての役割も果たすことができる。
【００１８】
なお、２次元コードが印刷された精算用レシート４０を発行する印刷用ＰＯＳレジスタ２０と、精算用レシート４０に印刷された２次元コードに基づいて、商品の買上金額の精算を行う会計用ＰＯＳレジスタ３０の設置台数とを、同数にする必要はない。例えば、会計用ＰＯＳレジスタ３０における処理時間は、２次元コードに基づいて会計を行うので短いため、会計用ＰＯＳレジスタ３０の設置台数を少なくしてもよい。
【００１９】
これにより、会計用ＰＯＳレジスタ３０の設置台数を削減して、会計用ＰＯＳレジスタ３０が設置される面積を削減すれば、削減した面積を売り場面積として有効活用させることができる。また、仮に、印刷用ＰＯＳレジスタ２０及び会計用ＰＯＳレジスタ３０の少なくとも一方の台数を削減した場合、従来のＰＯＳシステムと比べると、会計処理にかかる時間を大幅に短縮することができるので、会計処理を待つ顧客の待ち行列を解消させることができる。
【００２０】
次に、ＰＯＳシステムの各構成について説明する。
図２は、一実施形態における、ＰＯＳシステムの構成図である。図２に示すように、ＰＯＳシステムは、ストアコントローラ１０と、Ｎ台（Ｎは１以上の整数）の印刷用ＰＯＳレジスタ２０と、Ｍ台（Ｍは１以上の整数）の会計用ＰＯＳレジスタ３０とを含んで構成される。
【００２１】
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステムを制御するコンピュータであり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１０は、各印刷用ＰＯＳレジスタ２０及び各会計用ＰＯＳレジスタ３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。ここで、商品マスタとは、各商品の商品識別情報、商品名称、及び販売価格などの商品情報を格納したファイルであって、適宜更新される。また、ストアコントローラ１０は、印刷用ＰＯＳレジスタ２０から顧客の会計情報と当該会計情報を識別する識別情報とを受信すると、受信した会計情報と識別情報とを対応付けて記憶する。また、ストアコントローラ１０は、会計用ＰＯＳレジスタ３０から識別情報を受信すると、受信した識別情報に対応する会計情報を会計用ＰＯＳレジスタ３０へ返信する。
【００２２】
印刷用ＰＯＳレジスタ２０には、ストアコントローラ１０に接続されていない印刷用ＰＯＳレジスタ２０と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１を介してストアコントローラ１０に接続されている印刷用ＰＯＳレジスタ２０とが存在してよい。
【００２３】
印刷用ＰＯＳレジスタ２０には、顧客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）を店員の操作により読み取るスキャナが接続されている。印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、顧客が購入する商品の全ての買上内容（会計情報）をコード（精算用コード）に変換して、変換したコードを精算用レシート４０に印刷する。ここで、精算用レシート４０に印刷されるコードは、２次元コード（例えば、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標））である。或いは、印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、顧客が購入する商品のすべての買上内容（会計情報）と当該会計情報の識別情報とをストアコントローラ１０に送信する。そして、印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、会計情報の識別情報を示すバーコードを精算用レシート４０に印刷する。
【００２４】
会計用ＰＯＳレジスタ３０には、ストアコントローラ１０に接続されていない会計用ＰＯＳレジスタ３０と、ＬＡＮ１１を介してストアコントローラ１０に接続されている会計用ＰＯＳレジスタ３０とが存在してよい。
【００２５】
会計用ＰＯＳレジスタ３０には、精算用レシート４０に印刷されたコード（コード情報）を読み取るスキャナが接続されている。会計用ＰＯＳレジスタ３０は、顧客の操作により、精算用レシート４０に印刷されたコードをスキャナで読み取り、さらに、操作ボタンを介した操作入力に応じて、商品の買上金額の精算を行なう。
【００２６】
図３は、一実施形態における、印刷用ＰＯＳレジスタ２０の構成を示すブロック図である。印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示部（店員用）２０５と、表示部（客用）２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、レシート印刷手段２０９と、ハードディスク２１０とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２７】
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムを予め記憶する。
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、印刷用ＰＯＳレジスタ２０の動作を制御する。
【００２８】
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
ＲＡＭ２０３は、随時読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、スキャナ部２０４によって読み取られたバーコードに基づく商品情報などを記憶する。また、例えば、ＲＡＭ２０３は、操作ボタンが操作された履歴を記憶してもよい。
【００２９】
表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、種々の情報を表示する。例えば、表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、商品マスタから取得した情報（例えば、商品の名称、価格等）を表示する。また、表示部（店員用）２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員に対する種々の情報を表示する。さらに、表示部（店員用）２０５は、画面内の領域に表示された操作ボタン（プリセットボタン）が操作されることにより、予め設定登録された商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３０】
操作部２０６は、印刷用ＰＯＳレジスタ２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３１】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。なお、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介してＲＡＭ２０３に最新の商品マスタを記憶させるなどすれば、通信部２０７は、ストアコントローラ１０に必ずしも接続されていなくてよい。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
【００３２】
レシート印刷手段２０９は、２次元コード又はバーコードを精算用レシート４０に印刷する。
ハードディスク２１０は、２次元コード又はバーコードが精算用レシート４０に印刷された場合、ＲＡＭ２０３が一時的に記憶する顧客の買上内容及び順番情報を記憶する。
【００３３】
図４は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の外観構成を示す正面図である。図５は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の外観構成の一部を示す斜視図である。図６は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の構成を示すブロック図である。
会計用ＰＯＳレジスタ３０は、ＣＰＵ（制御手段、判定手段、選択手段）３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部（読取手段）３０４と、読取報知手段３０４−１と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、印刷報知手段３０９−１と、決済端末３１０〜３１２と、決済報知手段３１０−１〜３１２−１と、サインポール３１３と、人感知センサ３１４とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
なお、会計用ＰＯＳレジスタ３０は、電源投入後の起動時に、バスを介してスキャナ部（読取手段）３０４、決済端末３１０〜３１２等が動作可能であるかを確認するための通信を各装置と行ない、動作可能であるか否かの情報をＲＡＭ３０３に記憶する。例えば、メモリ内の接続装置動作可否エリア（例えば、端末識別情報＝決済端末３１０  動作可否フラグ＝０（０：動作可、１：動作不能））に記憶させ、各報知手段の動作可能の報知を行なう際に前記ＲＡＭ３０３の接続装置動作可否エリアに記憶する情報に基づき報知を行なうようにしてもよい。
【００３４】
スキャナ部３０４は、印刷用ＰＯＳレジスタ２０により精算用レシート４０に印刷された２次元コード又はバーコード、或いは商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００３５】
読取報知手段３０４−１は、スキャナ部３０４近傍に設置され、スキャナ部３０４の操作の可否とその所在位置とを報知する。読取報知手段３０４−１は、例えば、赤色ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により構成され、点滅（又は点灯）することにより、スキャナ部３０４が操作可能である旨とともにスキャナ部３０４の所在位置を報知する。
【００３６】
ＲＡＭ３０３は、種々の情報を記憶する、随時読み出し書き込みメモリである。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ、及びスキャナ部３０４によって読み取られた２次元コード又はバーコードによって示される商品の買上内容などを記憶する。
【００３７】
決済端末（釣銭釣札機）３１０は、会計（商品の買上金額の精算）において、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。決済端末３１０は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口３１０ａと、硬貨を投入するための硬貨投入口３１０ｂと、釣銭を排出する釣銭排出口３１０ｃとから構成される。
【００３８】
決済報知手段３１０−１は、決済端末３１０近傍に設置され、決済端末３１０の操作の可否とその所在位置とを報知する。決済報知手段３１０−１は、紙幣投入口３１０ａ近傍に設置される決済報知手段３１０ａ−１と、硬貨投入口３１０ｂ近傍に設置される決済報知手段３１０ｂ−１と、釣銭排出口３１０ｃ近傍に設置される決済報知手段３１０ｃ−１とから構成される。決済報知手段３１０ａ−１、３１０ｂ−１、３１０ｃ−１は、例えば、赤色ＬＥＤにより構成され、点滅（又は点灯）することにより、紙幣投入口３１０ａ、硬貨投入口３１０ｂ、釣銭排出口３１０ｃそれぞれが操作可能である旨とともに各装置の所在位置を報知する。
【００３９】
決済端末３１１は、会計において、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果を、ポート及びバスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００４０】
決済報知手段３１１−１は、決済端末３１１近傍に設置され、決済端末３１１の操作の可否とその所在位置とを報知する。決済報知手段３１１−１は、例えば、赤色ＬＥＤにより構成され、点滅（又は点灯）することにより、決済端末３１１が操作可能である旨とともに決済端末３１１の所在位置を報知する。
【００４１】
決済端末３１２は、会計において、電子マネーにより決済を実行し、決済を実行した結果を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００４２】
決済報知手段３１２−１は、決済端末３１２近傍に設置され、決済端末３１２の操作の可否とその所在位置とを報知する。決済報知手段３１２−１は、例えば、赤色ＬＥＤにより構成され、点滅（又は点灯）することにより、決済端末３１２が操作可能である旨とともに決済端末３１２の所在位置を報知する。なお、決済報知手段３１２−１は、媒体から電子マネーの情報を読み取る決済端末３１２のリーダに予め設置されたＬＥＤであってもよい。
【００４３】
表示部３０５は、ＣＰＵ３０１からの制御に応じて、種々の情報を画面に表示する。また、表示部３０５は、画面に表示した操作ボタンが操作された履歴（例えば、操作回数、操作順など）を、操作ボタン毎にＲＡＭ３０３に記憶させる。
【００４４】
ＲＯＭ３０２は、プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、会計用ＰＯＳレジスタ３０の動作を制御する。
【００４５】
操作部３０６は、会計用ＰＯＳレジスタ３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００４６】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。例えば、ストアコントローラ１０と接続して、ストアコントローラ１０から最新の商品マスタを取得する。なお、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介してＲＡＭ３０３に最新の商品マスタを記憶させるなどすれば、通信部３０７は、ストアコントローラ１０に必ずしも接続されていなくてよい。
【００４７】
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、会計（商品の買上金額の精算）が終了した場合、顧客が持ち帰る会計済みレシートを印刷して発行する。
【００４８】
印刷報知手段３０９−１は、印刷部３０９近傍に設置され、印刷部３０９の操作の可否とその所在位置とを報知する。印刷報知手段３０９−１は、例えば、赤色ＬＥＤにより構成され、点滅（又は点灯）することにより、印刷部３０９が操作可能である旨とともに印刷部３０９の所在位置を報知する。
【００４９】
サインポール３１３は、会計用ＰＯＳレジスタ３０が操作可能である旨を報知する。
人感知センサ３１４は、会計用ＰＯＳレジスタ３０の正面の所定圏内に人物（顧客）がいることを検知するセンサである。
【００５０】
次に、会計用ＰＯＳレジスタ３０の動作の手順を説明する。
図７は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の動作を示すフローチャートである。
まず、ＣＰＵ３０１が、人感知センサ３１４により顧客が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。顧客が検知されていない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、顧客が検知された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、精算用レシート４０のコード情報の読取を指示する読取画面（図９参照。）を表示部３０５に表示するとともに、スキャナ部３０４の操作を可能にし、スキャナ部３０４近傍に設置された読取報知手段３０４−１のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次に、ＣＰＵ３０１は、スキャナ部３０４がコード情報を読取ると、読取報知手段３０４−１の点灯（又は点滅）を停止し、読取られたコード情報が２次元コードであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
スキャナ部３０４により２次元コードが読取られた場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、会計情報を２次元コードから読み出す（ステップＳ１０４）。
一方、スキャナ部３０４により２次元コードが読取られていない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、スキャナ部３０４により読取られたバーコードが示す識別情報を用いてストアコントローラ１０から会計情報を読み出す（ステップＳ１０５）。
【００５２】
ステップＳ１０４又はステップＳ１０５に続いて、ＣＰＵ（選択手段）３０１は、読み出した会計情報に基づいて、会計しなければならない金額（会計情報）を表示するとともに、表示させた会計情報の代金精算方法を選択させるための選択画面（図１０参照。）を表示部３０５に表示させる（ステップＳ１０６）。選択画面には、複数の代金精算方法（本例では、現金、クレジットカード、及び電子マネー）が選択可能に表示される。また、このとき、ＣＰＵ（選択報知手段）３０１は、選択画面に、点灯（又は点滅）する赤色ＬＥＤを表示する。
なお、代金精算方法を選択させるための選択画面の表示において、会計用ＰＯＳレジスタ３０のＲＡＭ３０３に記憶する接続装置動作可否エリアの情報に基づいて選択画面の表示を行なう。例えば、ＲＡＭ３０３に記憶する接続装置動作可否エリアにおいて、例えば、端末識別情報＝決済端末３１０  動作可否フラグ＝１（０：動作可、１：動作不能）である場合は、決済端末３１０によって行なわれる代金精算方法を除く代金精算方法の選択画面の表示を行なう。
【００５３】
続いて、ＣＰＵ３０１は、選択画面において、代金精算方法が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。代金精算方法が選択されていない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０７へ戻る。
【００５４】
一方、代金精算方法が選択された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、代金の精算を指示する精算指示画面を表示するとともに、選択された代金精算方法に対応する決済端末（３１０、３１１又は３１２）に設置された決済報知手段（３１０−１、３１１−１又は３１２−１）のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる（ステップＳ１０８）。
【００５５】
例えば、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、代金精算方法として現金が選択された場合、現金による精算を指示する現金精算指示画面（図１３参照。）を表示するとともに、紙幣投入口３１０ａ近傍に設置された決済報知手段３１０ａ−１及び硬貨投入口３１０ｂ近傍に設置された決済報知手段３１０ｂ−１のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる。
【００５６】
また、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、代金精算方法としてクレジットカードが選択された場合、クレジットカードによる精算を指示するクレジットカード精算指示画面（図１４参照。）を表示するとともに、決済端末３１１に設置された決済報知手段３１１−１のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる。
【００５７】
また、ＣＰＵ３０１は、代金精算方法として電子マネーが選択された場合、電子マネーによる精算を指示する電子マネー精算指示画面を表示するとともに、決済端末３１２に設置された決済報知手段３１２−１のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる。
【００５８】
続いて、ＣＰＵ（判定手段）３０１は、顧客により代金精算されると、決済報知手段（３１０−１、３１１−１又は３１２−１）のの点灯（又は点滅）を停止し、決済端末（３１０、３１１又は３１２）の決済結果に基づいて、決済金額が不足しているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ＣＰＵ３０１は、決済金額が不足している場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、不足金額を精算する代金精算方法を選択させるためにステップＳ１０６へ戻る。このとき、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、ステップＳ１０６において表示する選択画面に、不足金額を表示する。また、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、ステップＳ１０７において選択された代金精算方法（決済金額に不足が生じた代金精算方法）以外の代金精算方法を、ステップＳ１０６において表示する選択画面において選択し易い選択肢として表示する。すなわち、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、決済金額に不足が生じた代金精算方法以外の代金精算方法が選択され易いように代金精算方法を選択可能に選択画面に表示する。
【００５９】
例えば、ＣＰＵ（判定手段）３０１は、電子マネーによる精算の場合、電子マネーの残高（残金）が合計金額より小さいときに、決済金額に不足が生じたと判定する。そして、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、合計金額から電子マネーの残高（残金）を引いた金額を不足金額とし、不足金額を選択画面に表示するとともに、選択画面の選択肢から「電子マネー」の表示を他の選択肢と異なる表示形態（例えば、決済金額に不足を生じた選択肢（ボタン）を他の選択肢と区別して顧客に認識させるためにボタンの外周を点線や細線等で表示する、或いは、決済金額に不足が生じた選択肢を凹状で表示させその他の選択肢を凸状で表示する、又は決済金額に不足が生じた選択肢を他の選択肢より小さく表示させる等）で表示したり、あるいは、他の選択肢と異なる色で表示（例えば、金額不足を生じさせた選択肢（代金精算方法の表示ボタン）全体を薄いグレー色や半透明で表示）する。なお、電子マネーなどでは、所望の金額を媒体にチャージすることが可能であるため、代金精算方法の選択肢の中に「チャージ」を含めるようにしても良い。この場合、チャージが選択されたときには、チャージが完了すると対象の決済端末３１２の決済報知手段３１２−１のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる。
【００６０】
また、ＣＰＵ（判定手段）３０１は、現金による精算時に決済端末（釣銭釣札機）３１０において入金不足である状態が所定時間経過すると、決済金額に不足が生じたと判定する。そして、ＣＰＵ（制御手段）３０１は、不足金額と、不足金額を決済端末３１０に入金して精算する指示と、「現金」以外の代金精算方法を選択するための操作ボタンを選択し易く画面に表示する。このとき、決済端末３１０は操作可能であり、紙幣投入口３１０ａ近傍に設置された決済報知手段３１０ａ−１及び硬貨投入口３１０ｂ近傍に設置された決済報知手段３１０ｂ−１のＬＥＤを点灯（又は点滅）したままである。なお、このとき、ＣＰＵ３０１は、不足金額に応じて紙幣投入口３１０ａ又は硬貨投入口３１０ｂいずれかのみを操作可能としてもよい。
また、前記決済金額に不足金額が生じた場合において、支払い金額の不足は生じてはいるものの入金処理中であるので、前記決済報知手段３１０ａ−１や決済報知手段３１０ｂ−１の点灯（又は点滅）を行なうことを一旦止め、次の代金精算方法を選択させるようにしてもよい。前記報知手段の動作方法は、現金による精算に限らず電子マネー等の精算においても同様の動作方法としてもよい。
【００６１】
一方、決済金額が不足していない場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、精算が完了したことを表示する精算完了画面（図１５参照。）を表示部３０５に表示するとともに、印刷部３０９からレシートを発行する。このとき、ＣＰＵ３０１は、印刷部３０９近傍に設置された印刷報知手段３０９−１、釣銭排出口３１０ｃ近傍に設置された決済報知手段３１０ｃ−１及び紙幣投入口３１０ａ近傍に設置された決済報知手段３１０ａ−１のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる（ステップＳ１１０）。そして、ＣＰＵ３０１は、顧客によりレシートが取り除かれたら、印刷報知手段３０９−１、決済報知手段３１０ｃ−１及び決済報知手段３１０ａ−１の点灯を停止して、本会計処理を終了する。
【００６２】
図８は、一実施形態における、精算用レシート４０の一例を示す概略図である。図８（ａ）は、バーコードＣ２が印刷された精算用レシート４０の一例である。精算用レシート４０に印刷されたバーコードＣ２は、顧客の会計情報の識別情報を示す。印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、顧客が購入する商品の全ての買上内容（会計情報）と当該会計情報の識別情報とをストアコントローラ１０に送信して登録するとともに、当該会計情報の識別情報を示すバーコードＣ１を精算用レシート４０に印刷する。一方、図８（ｂ）は、２次元コードＣ１が印刷された精算用レシート４０の一例である。精算用レシート４０に印刷された２次元コードＣ１は、顧客が購入する商品の全ての買上内容（会計情報）を示す。印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、顧客が購入する商品の全ての買上内容（会計情報）を２次元コードＣ１に変換し、変換した２次元コードＣ１を精算用レシート４０に印刷する。
【００６３】
図９は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の表示部３０５に表示する読取画面の一例を示すイメージ図である。
読取画面には、精算用レシート４０のコード情報をスキャナ部３０４に読み込ませる指示「お会計券を読ませるとスタートします」が表示されるとともに、精算用レシート４０のコード情報をスキャナ部３０４にかざす動作の動画像（又は静止画像）が表示される。また、読取画面に表示されるスキャナ部３０４の読取報知手段３０４−１のＬＥＤは点灯（又は点滅）している。また、その画面には、現在の日時、言語を英語に変更する操作ボタン「Ｅｎｇｌｉｓｈ」などが表示されていてもよい。
【００６４】
図１０は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の表示部３０５に表示する選択画面の一例を示すイメージ図である。この選択画面は、代金精算方法を顧客に選択させる画面であって、スキャナ部３０４により精算用レシート４０のコード情報が読み込まれた場合に、表示部３０５に表示される画面である。本図では、一例として、操作ボタン「現金」、「クレジット」、及び「電子マネーＡ」が、選択画面の下半分の領域に表示されている。また、その画面には、会計情報（例えば、合計金額）、現在の日時、電子マネー媒体にチャージされている金額を顧客が確認するための操作ボタン「電子マネー確認」、及び明細画面を表示させるための操作ボタン「お買上内容確認」などが表示されていてもよい。
【００６５】
図１１は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の表示部３０５に表示する確認画面であって、会計情報の明細の一例を示すイメージ図である。ＣＰＵ３０１は、スキャナ部３０４で読み取られたコード情報に基づき、顧客が購入する商品の買上内容などの明細を、表示部３０５の画面に表示させる。この確認画面は、図１０に示す操作ボタン「お買上内容確認」が操作された場合に、表示部３０５に表示される画面である。表示部３０５の画面に表示される買上情報の明細には、商品名称、個数、値引割引、及び金額のうち、少なくとも１つ以上が含まれている。また、その画面には、現在の日時、値引の合計、商品の点数、金額の合計、会計処理を進めるための操作ボタン「お会計」、及び明細画面のページ数などが表示されていてもよい。
【００６６】
図１２は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の表示部３０５に表示する選択画面であって、チャージされている金額を確認する電子マネーの種別を顧客に選択させる選択画面の一例を示すイメージ図である。ＣＰＵ３０１は、表示サイズ及び表示位置を定めた操作ボタンを、表示部３０５の画面内の領域に表示させ、その操作ボタンを介した操作入力に応じて、電子マネー媒体にチャージされている金額を顧客に確認させる。この選択画面は、図１０に示す操作ボタン「電子マネー確認」が操作された場合に、表示部３０５に表示される画面である。一例として、本図では、電子マネーＡの媒体にチャージされている金額を顧客が確認するための操作ボタン「電子マネーＡ」が、選択画面の中央の領域に表示されている。また、その画面には、現在の日時、図１０に示す選択画面に戻るための操作ボタン「とじる」などが表示されていてもよい。
【００６７】
図１３は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の表示部３０５に表示する現金精算指示画面の一例を示すイメージ図である。この現金精算指示画面は、図１０に示す選択画面において代金精算方法として現金が選択された場合に、表示部３０５に表示される画面である。この現金精算指示画面には、紙幣投入口３１０ａに紙幣を投入する動作と、硬貨投入口３１０ｂに硬貨を投入する動作とを示す動画像（又は静止画像）が表示される。また、この現金精算指示画面に表示される紙幣投入口３１０ａの決済報知手段３１０ａ−１及び硬貨投入口３１０ｂの決済報知手段３１０ｂ−１のＬＥＤは点灯（又は点滅）している。また、その画面には、お買上金額、お預り金額、現在の日時、図１０に示す選択画面に戻るための操作ボタン「戻る」などが表示されていてもよい。
【００６８】
図１４は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の表示部３０５に表示するクレジットカード精算指示画面の一例を示すイメージ図である。このクレジットカード精算指示画面は、図１０に示す選択画面において代金精算方法としてクレジットカードが選択された場合に、表示部３０５に表示される画面である。このクレジットカード精算指示画面には、決済端末３１１にクレジットカードを読ませる動作を示す動画像（又は静止画像）が表示される。また、このクレジットカード精算指示画面に表示される決済端末３１１の決済報知手段３１１−１のＬＥＤは赤色に点灯（又は点滅）している。また、その画面には、お買上金額、現在の日時、図１０に示す選択画面に戻るための操作ボタン「戻る」、図１１に示す確認画面に戻るための操作ボタン「お買上商品確認」などが表示されていてもよい。
【００６９】
図１５は、一実施形態における、会計用ＰＯＳレジスタ３０の表示部３０５に表示する精算完了画面の一例を示すイメージ図である。この精算完了画面は、精算が完了した場合に、表示部３０５に表示される画面である。この精算完了画面には、レシートが印刷部３０９から印刷される動作と、釣銭が釣銭排出口３１０ｃから排出される動作と、釣札が紙幣投入口３１０ａから排出される動作とを示す動画像（又は静止画像）が表示される。また、この精算完了画面に表示される印刷部３０９の印刷報知手段３０９−１、釣銭排出口３１０ｃの決済報知手段３１０ｃ−１及び紙幣投入口３１０ａの決済報知手段３１０ａ−１のＬＥＤは点灯（又は点滅）している。また、その画面には、お買上金額、お預り金額、おつり、現在の日時、会計操作を終了するための操作ボタン「おわる」などが表示されていてもよい。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、顧客自らが会計操作を行う会計用ＰＯＳレジスタ３０において、代金精算方法が選択されると、当該選択された代金精算方法に対応する決済端末（３１０、３１１又は３１２）の決済報知手段（３１０−１、３１１−１又は３１２）のＬＥＤを点灯（又は点滅）させる。これにより、顧客は、どの決済端末で会計操作をすればよいかを容易に判別することができる。
更に、会計用ＰＯＳレジスタ３０は、会計操作を行うための装置（スキャナ部３０４、決済端末３１０〜３１２及び印刷部３０９）それぞれに報知手段（読取報知手段３０４−１、決済報知手段３１０−１〜３１２−１及び印刷報知手段３０９−１）を設け、各装置を操作するタイミングになると、操作する装置の報知手段のＬＥＤを点灯（又は点滅）する。すなわち、会計用ＰＯＳレジスタ３０は、報知手段を用いて操作する装置を順にガイダンスする。これにより、顧客は、会計用ＰＯＳレジスタ３０において、操作対象となる装置を容易に判別することができ、戸惑うことなくスムーズに会計操作をすることができる。
【００７１】
また、本実施形態による会計用ＰＯＳレジスタ３０は、決済金額に不足が生じた場合、不足する決済金額を表示するとともに、当該不足する決済金額を決済させる代金精算方法を選択させる。これにより、例えば、デビットカードや電子マネー等による決済において、残高（残金）不足が生じた場合であっても、顧客は店員を呼ぶことなく不足する決済金額の会計操作を引き続き行う事ができる。更に、会計用ＰＯＳレジスタ３０は、支払金額に不足が生じた場合、不足が生じた代金精算方法（決済端末）以外の代金精算方法が選択され易いように精算方法選択画面の選択肢を表示制御するため、不足を生じさせた代金精算方法（決済端末）以外の代金精算方法で顧客は不足金額をスムーズに決済することができる。
【００７２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、支払金額に不足が生じた場合、不足を生じさせた代金精算方法を選択肢から除いて代金精算方法選択画面を表示させているが、不足を生じさせた代金精算方法を選択肢に入れるか否かを設定により切り替え可能にしてもよい。
また、本実施形態では、各報知手段（読取報知手段３０４−１、印刷報知手段３０９−１、及び決済報知手段３１０−１〜３１２−１）を赤色ＬＥＤとしたが、他の色のＬＥＤ等、各装置の操作可否及び所在位置を報知できるものであればよい。
また、本実施形態ではＬＥＤを１つ備えた報知手段を例示したがこれに限らず、例えば、ＬＥＤを複数個近接配置させた報知手段であってもよい。この場合、前記報知手段を制御する制御手段は、例えば、読取り手段のスキャナ読取り位置へ読取らせる会計用伝票の挿入方向、又は、決済手段の一つであるカード決済端末である場合はカードを読取らせるための移動方向、又は、釣銭釣札機である場合は、紙幣や硬貨の投入方向等に合わせて複数個のＬＥＤを順番に点灯させ、会計用伝票の挿入方向、カードを読取らせる挿入移動方向、紙幣や貨幣の投入口への投入方向を示すと共に、前記対象である装置の所在位置と、その装置が操作可能である旨とを報知させるようにしてもよい。これにより、顧客が操作しなければならない動作方向を含めて報知することができるので、顧客は各手順において対象装置の位置とその装置における操作方向とを容易に理解することができるのでスムーズな会計操作を行なうことができるという効果を奏する。また、全てのＬＥＤを点灯した後一旦全ＬＥＤを点滅させてから順番に操作方向に点灯させるなど点灯と点滅とを組み合わせて報知するようにしてもよい。
また、顧客が購入する商品の代金精算方法を選択させるための選択画面の表示において、会計用ＰＯＳレジスタ３０の起動時または動作中に接続装置（例えば、読取手段、決済手段等）の動作チェックを行ない、動作チェックを行なった結果に基づいて選択画面の表示を行なうようにしてもよい。例えば、決済端末３１１において動作不良が生じている場合は、決済端末３１１によって行なわれる代金精算方法を除く代金精算方法の選択画面の表示を行なう。これにより、動作させることができない決済端末を顧客に選択させることがなくなるので、精算時のトラブルを未然に防ぐことができ、顧客はスムーズな会計を行なうことができるという効果を奏する。
【００７３】
なお、以上に説明したＰＯＳレジスタ（印刷用ＰＯＳレジスタ又は会計用ＰＯＳレジスタ）及びＰＯＳシステムを実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０…ストアコントローラ、１１…ＬＡＮ、２０…印刷用ＰＯＳレジスタ、３０…会計用ＰＯＳレジスタ、４０…精算用レシート、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…スキャナ部、２０５…表示部（店員用）、２０５ａ…表示部（客用）、２０６…操作部、２０７…通信部、２０８…ブザー、２０９…レシート印刷手段、２１０…ハードディスク、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…スキャナ部、３０４−１…読取報知手段、３０５…表示部、３０６…操作部、３０７…通信部、３０８…ブザー、３０９…印刷部、３０９−１…印刷報知手段、３１０…決済端末、３１０−１…決済報知手段、３１１…決済端末、３１１−１…決済報知手段、３１２…決済装置、３１２−１決済報知手段、３１３…サインポール、３１４…人感知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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