(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に、排ガス中の煤塵を捕集するフィルタ部と、該フィルタ部からの煤塵を貯溜するホッパ部とを備え、該ホッパ部の下部に、前記煤塵を移送してケーシングの外部に排出する搬出機構を配置した集塵装置において、前記搬出機構には、前記煤塵を受けて排出口まで移送する移送部材と、該移送部材を動作可能に支持する支持部材とから成る動作部を備え、更に、該動作部の少なくとも一部を取り付ける前記ケーシング側の被取付部と、前記動作部との間に、前記被取付部・動作部間の熱伸縮による変位差を解消可能な変位差吸収機構を設けたことを特徴とする集塵装置。
【請求項２】
前記変位差吸収機構は、前記被取付部から熱伸縮方向に延出するガイド部材と、該ガイド部材上を熱伸縮方向に摺動するスライド部材とから構成し、該スライド部材を前記動作部の支持部材に連結することを特徴とする請求項１に記載の集塵装置。
【請求項３】
前記スライド部材には、前記支持部材と反対側の外面から前記ガイド部材にかけて連通孔を穿孔し、該連通孔の開口端にグリス充填用の栓部材を設けることを特徴とする請求項２に記載の集塵装置。
【請求項４】
前記移送部材は、スクリューコンベアであって、該スクリューコンベアは、回転軸と、該回転軸に取り付けて前記煤塵を軸方向に押し出し移送する回転翼とを備え、該回転翼は、前記回転軸で排出口の開口上方の部分を挟んで逆向きに形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の集塵装置。
【請求項５】
前記ホッパ部内で移送部材の上方には、下方に開いた半割状パイプ構造を有する風路カバーを、該風路カバーの一端が前記排ガスの流入口に連結するように配置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の集塵装置。
【請求項６】
前記風路カバーの内壁面からは、前記流入口からの排ガスの流れを邪魔する邪魔板を複数垂設し、該邪魔板は、前記流入口から離間するに伴い垂下長さが増加することを特徴とする請求項５に記載の集塵装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の集塵装置を備えた乾留式焼却システムであって、可燃性の廃棄物を乾留する乾留焼却炉と、該乾留焼却炉で生じた熱分解ガスを燃焼するガス処理装置と、該ガス処理装置で生じた排ガスを冷却する冷却塔と、該冷却塔により冷却され前記集塵装置により無害化された排ガスを大気に放出する煙突部とを含むことを特徴とする乾留式焼却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃タイヤ、プラスチック、医療廃棄物、木くず等の可燃性の廃棄物を処理して生じる排ガスを濾過集塵処理するための集塵装置およびそれを備えた乾留式焼却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば廃タイヤ等の有機質系廃棄物の処理に関し、環境面への配慮から、無害で安全、かつエネルギーを有効利用することができる処理技術の開発が著しい。このような技術について、従来より、有機質系廃棄物を乾留して熱分解ガスを発生させ、その熱分解ガスを燃焼させ、その際の燃焼熱を家畜の糞尿やシュレッダーダスト等の廃棄物の乾燥・炭化・焼却に用いる焼却システムが公知となっている（例えば、特許文献１参照）。また、廃棄物を燃焼させ、その際に生じた排ガス中の煤塵を、バグフィルタ等の集塵装置により捕集して除塵する焼却システムも公知となっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
いずれの焼却システムにおいても、燃焼で生じた排ガス中の煤塵は、濾過された後、濾過機構下方のホッパ部に集められて貯溜されると共に、該ホッパ部内のスクリューコンベア等を有する搬出機構によって排出口まで移送され、該排出口から集塵装置の外部に排出される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３９０７２３号公報
【特許文献２】特開２００３−８００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような焼却システムにおいては、集塵装置のホッパ部に一時貯溜される煤塵が冷えて固化したり、排ガス中の水蒸気によって生じる結露のせいで有害物質除去用の消石灰・活性炭等の粉状の脱硫剤や吸着剤（以下、「粉末剤」とする）や煤塵が潮解するのを、確実に防止するため、排ガスをできるだけ高温状態で集塵装置に導入したり、場合によっては、前記ホッパ部をヒータによって強制加熱するようにしている。
【０００６】
ここで、前記搬出機構において実際に煤塵の搬出動作を行うスクリューコンベア・軸受け等（以下、「動作部」とする）を取り付けるための被取付部は、集塵装置の大部分を占めるケーシング側に連結されており、動きにくく熱も逃げやすいため、前記動作部に比べて熱伸縮しにくい。このため、集塵装置を通過する排ガスの組成・流量・流速・温度等や前記ヒータの設定温度が大きく変化すると、熱伸縮による動作部・被取付部の各変位量に大きな差が生じた結果、動作部が被取付部に拘束された状態で熱伸縮することとなる。
【０００７】
これにより、動作部内部に大きな応力が発生し、該動作部を構成するスクリューコンベア等の移送部材や、該スクリューコンベアの回転軸を支持する軸受け等の支持部材が損傷したり、両部材間での摩擦により異音が発生したり、摩擦熱により前記粉末剤が発火したり、摩擦低減のための注油によって却って発火が助長される、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
すなわち、請求項１においては、ケーシング内に、排ガス中の煤塵を捕集するフィルタ部と、該フィルタ部からの煤塵を貯溜するホッパ部とを備え、該ホッパ部の下部に、前記煤塵を移送してケーシングの外部に排出する搬出機構を配置した集塵装置において、前記搬出機構には、前記煤塵を受けて排出口まで移送する移送部材と、該移送部材を動作可能に支持する支持部材とから成る動作部を備え、更に、該動作部の少なくとも一部を取り付ける前記ケーシング側の被取付部と、前記動作部との間に、前記被取付部・動作部間の熱伸縮による変位差を解消可能な変位差吸収機構を設けたものである。
請求項２においては、前記変位差吸収機構は、前記被取付部から熱伸縮方向に延出するガイド部材と、該ガイド部材上を熱伸縮方向に摺動するスライド部材とから構成し、該スライド部材を前記動作部の支持部材に連結するものである。
請求項３においては、前記スライド部材には、前記支持部材と反対側の外面から前記ガイド部材にかけて連通孔を穿孔し、該連通孔の開口端にグリス充填用の栓部材を設けるものである。
請求項４においては、前記移送部材は、スクリューコンベアであって、該スクリューコンベアは、回転軸と、該回転軸に取り付けて前記煤塵を軸方向に押し出し移送する回転翼とを備え、該回転翼は、前記回転軸で排出口の開口上方の部分を挟んで逆向きに形成するものである。
請求項５においては、前記ホッパ部内で移送部材の上方には、下方に開いた半割状パイプ構造を有する風路カバーを、該風路カバーの一端が前記排ガスの流入口に連結するように配置するものである。
請求項６においては、前記風路カバーの内壁面からは、前記流入口からの排ガスの流れを邪魔する邪魔板を複数垂設し、該邪魔板は、前記流入口から離間するに伴い垂下長さが増加するものである。
請求項７においては、前記集塵装置を備えた乾留式焼却システムであって、可燃性の廃棄物を乾留する乾留焼却炉と、該乾留焼却炉で生じた熱分解ガスを燃焼するガス処理装置と、該ガス処理装置で生じた排ガスを冷却する冷却塔と、該冷却塔により冷却され前記集塵装置により無害化された排ガスを大気に放出する煙突部とを含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示す効果を奏する。
すなわち、請求項１により、たとえ、集塵装置を通過する排ガスの組成・流量・流速・温度等や、ホッパ部に設けた加熱用のヒータの設定温度が変化して、動作部・被取付部の各変位量に大きな差が生じても、動作部・被取付部のいずれも自在に熱伸縮させることができ、内部に大きな応力が発生することがなく、これにより、例えば、スクリューコンベア等の移送部材や、該スクリューコンベアの回転軸を支持する軸受け等の支持部材の損傷、両部材間での摩擦による異音の発生、摩擦熱による粉末剤の発火、摩擦低減のための注油による発火の助長を、確実に防止することができる。
請求項２により、動作部をスライド部材と一緒に熱伸縮方向に向かってガイド部材上で移動させる、という簡単な構成により、各部間の変位差を確実に解消することができ、変位差吸収機構の構造が単純化され、部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。
請求項３により、前記ガイド部材とスライド部材との間の摺動隙間へのグリスの補充を、グリスニップル等の栓部材を介して、スライド部材で支持部材が連結されていない側から行うことができ、グリスの補充作業の作業性を向上させることができる。
請求項４により、単一の回転軸を回転駆動させるだけで、該回転軸の下方で任意の位置に開口した排出口に向かって、回転軸の全長範囲から煤塵を移送させることができ、排出口の設計自由度を大きくすることができる。特に、回転軸の一端に軸駆動装置を配置し、他端に変位差吸収機構を設けた場合、排出口を回転軸の軸方向略中央部の直下方に開口することで、軸駆動装置・変位差吸収機構と干渉することなく、排出口にロータリバルブや貯溜容器を接続することができ、大きな作業空間を確保して、煤塵の排出作業の作業性を向上させることができる。
請求項５により、前記流入口から風路カバー内に流入した排ガスや粉末剤の層流化を進ませ、風圧も小さくすることができ、該排ガスや粉末剤の直接吹き付けによってフィルタ部のエアクリーナが激しく揺動されるのを防止し、該エアクリーナの濾布への消石灰の付着が安定して行えると共に、濾布に付着済みの消石灰の脱落も防ぐことができる。更に、フィルタ部から落下する煤塵を風路カバー上の曲面でいったん受けてから、該曲面を滑らせて移送部材上にゆっくり落下させることができ、煤塵が高所から搬出機構の移送部材上に直接落下して、落下時の衝撃で移送部材に固着するのを防止し、煤塵の移送効率を高めることができる。
請求項６により、前記流入口から導入された排ガスや該排ガスと一緒に吹き込まれる粉末剤を、邪魔板に当てて軸心方向左右に飛散させ、風路カバーの下開口からホッパ部の側壁沿いにフィルタ部内に勢いよく吹き上げることができ、排ガスや粉末剤をフィルタ部内に均一に流入させ、煤塵の濾過収集や有害物質除去の処理効果を高めることができる。特に、流入口から離間するほど邪魔板の垂下長さを増加させ、風路カバー内を通過する間の排ガスや粉末剤の飛散量の低下を軽減することができ、排ガスや粉末剤のフィルタ部内への均一な流入性を更に向上させることができる。
請求項７により、処理対象である廃棄物については、その前処理が不要であり、廃タイヤ等の外形寸法が比較的大きい廃棄物であっても原形のまま乾留焼却炉の投入口から投入することができるので、廃棄物の処理を効率良く行うことができる。更に、乾留焼却炉によれば、熱分解ガスとして燃焼容易な可燃ガスが得られ、残留灰は最小量で、その灰をそのまま再利用あるいは廃棄することができる。加えて、回収された可燃ガスは燃焼制御が容易であるため、爆発の危険をともなうことなく自動燃焼させることができ、優れた安全性が得られる。更に、ガス処理装置により生じた排ガスは、集塵装置における濾過処理や消石灰や活性炭等による処理がなされて、清浄化・無害化されるので、特殊な廃棄物の処理以外は後処理を不要とすることができる。加えて、高温の排ガスは、例えば、蒸気発生、加熱、乾燥等の多くの用途に使用できるため、乾留式焼却システムのシステム全体としての省エネ化や効率化等を図ることができる。更に、乾留式焼却システムが備える各装置におけるプロセスと装置構成は単純であるので、運転操作や保守・点検等を安全かつ簡単にでき、優れた操作性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係わる乾留式焼却システムの全体構成を示す平面図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】本発明にかかわるバグフィルタの全体構成を示す正面図である。
【図４】同じく右側面図である。
【図５】同じく左側面図である。
【図６】エアクリーナの構成を示す側面図である。
【図７】ホッパ部の構成を示す斜視図である。
【図８】第二軸受け周辺の構成を示す斜視図である。
【図９】第一軸受け周辺の構成を示す斜視図である。
【図１０】同じく正面図である。
【図１１】同じく平面図である。
【図１２】同じく左側面図である。
【図１３】風路カバーの別形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
なお、図１の矢印Ｆで示す方向を集塵装置であるバグフィルタ５およびその乾留式焼却システム１の前方とし、矢印Ｒで示す方向を右方として、以下で述べる各部材の位置や方向等はこの前方・右方を基準とするものである。
【００１２】
まず、本発明に関わる乾留式焼却システム１の全体構成について、図１乃至図３により説明する。
該乾留式焼却システム１は、可燃性の廃棄物である有機質系廃棄物を乾留して熱分解ガスを発生させ、その熱分解ガスから可燃性ガスや油等の有効成分を抽出したり、高温の熱分解ガスを熱源として蒸気加熱や乾燥等の加熱処理を行ったりするものである。そして、本実施形態に係る乾留式焼却システム１は、例えば廃タイヤ、プラスチック、医療廃棄物、シュレッダーダスト、木くず、一般ゴミ、廃油等の各種の可燃性の有機質系廃棄物を処理対象とするものであり、乾留焼却炉２、ガス処理装置３、冷却塔４、前記バグフィルタ５、及び煙突部６を備える。
【００１３】
このうちの乾留焼却炉２は、廃タイヤ等の有機質系廃棄物を乾留するための構成であり、該有機質系廃棄物を燃焼（一次燃焼）させる燃焼空間を有する。そして、該燃焼空間に対し、有機質系廃棄物が上側から投入されて一次燃焼するが、その際、有機質系廃棄物は、着火された後、酸素不足によって自然発火が抑えられた状態、つまり低酸素状態で加熱され、熱分解反応が進行し、可燃性の熱分解ガスが生じると共に、残渣として灰（燃焼灰）が生じる。本実施形態の乾留式焼却システム１では、図１に示すように、左右方向に並設された２基の乾留焼却炉２を備える。
【００１４】
前記ガス処理装置３は、前記乾留焼却炉２で生じた熱分解ガスを燃焼させるための構成であり、前記乾留焼却炉２における燃焼温度に対して比較的高温の燃焼室を有する。そして、ガス処理装置３と前記乾留焼却炉２との間には、乾留焼却炉２で生じた熱分解ガスをガス処理装置３に導くためのガス導入経路部８が設けられている。
【００１５】
該ガス導入経路部８は、前記乾留焼却炉２の燃焼空間と連通しており、該燃焼空間内で生じた熱分解ガスをガス処理装置３へと導く。そして、該ガス導入経路部８は、前記乾留焼却炉２の燃焼空間と連通すると共に乾留焼却炉２から延設されるガス導管９と、該ガス導管９の下流側（ガス処理装置３側）に設けられた二次燃焼用バーナ７６とを有する。
【００１６】
そして、前記乾留焼却炉２で生じた熱分解ガスは、乾留焼却炉２の燃焼空間からガス導管９により取り出された後、前記二次燃焼用バーナ７６により完全燃焼させられてガス処理装置３内へ吹き込まれる。この際、前記二次燃焼用バーナ７６による熱分解ガスの燃焼によって生じた熱は、例えば、家畜の糞尿やシュレッダーダスト等の有機・無機・汚泥の廃棄物の乾燥・炭化・焼却に用いられると共に、この熱分解ガスの燃焼によって、ダイオキシン類が熱分解され、ダイオキシン類の発生が低減される。なお、ガス処理装置３における燃焼温度は、例えば９００〜１６００℃である。
【００１７】
前記冷却塔４は、前記ガス処理装置３で生じた排ガスを冷却するための構成であり、該ガス処理装置３から排ガスの供給を受けて、該排ガスの温度を冷却水等によって低下させるものである。この冷却塔４による排ガスの冷却作用により、前述したダイオキシン類の再合成（デノボ合成）が抑制される。なお、冷却塔４においては、排ガスの温度は、例えば２００℃以下の温度まで低下させられる。
【００１８】
前記バグフィルタ５は、前記冷却塔４で冷却された排ガスを濾過集塵処理するための構成を備えた集塵装置であり、クリーンで無害な排ガスが得られる。そして、該バグフィルタ５内には、図３に示すように、濾過機能を有するエアクリーナ１０が多数本（例えば２５０〜３００本）水平方向に並設されてエアクリーナ群１１が形成されており、前記冷却塔４によって冷却された排ガスが、バグフィルタ５の下部から流れ込んだ後、前記エアクリーナ群１１を通過して上昇しながら煤塵が濾過捕集されてから、バグフィルタ５の上部から外部へと流出する。
【００１９】
該バグフィルタ５と前記冷却塔４との間には、冷却塔４により冷却された排ガスをバグフィルタ５に導くための排ガス通路１２が設けられている。該排ガス通路１２は、冷却塔４の冷却空間と連通しており、該冷却空間内で生じた排ガスをバグフィルタ５へと導く。
【００２０】
前記煙突部６は、前記バグフィルタ５により無害化された排ガスを大気に放出するための構成であり、該無害化された排ガスは、排ガス通路１３を通って煙突部６の下部へと導かれ、煙突部６の上端開口から大気中に放出される。
【００２１】
また、以上のような構成から成る乾留式焼却システム１には、前記冷却塔４から排出される排ガスに対して、有害物質除去用の粉末剤を供給するための粉末剤供給装置７が設けられている。該粉末剤供給装置７では、前記バグフィルタ５の手前の煙道である排ガス通路１２内を通過する排ガスに対し、粉末剤を噴射して供給し、該排ガス通路１２内の排ガス中のＨＣｌやＳＯｘを吸収中和して、ダイオキシン類や重金属類等を安定して除去するようにしている。なお、このように、粉末剤を排ガス通路１２に供給する構成に限らず、粉末剤を冷却塔４内やバグフィルタ５内に直接的に供給する構成を採用してもよい。
【００２２】
次に、前記バグフィルタ５の詳細構成について、図３乃至図７、図１３により説明する。
図３乃至図５に示すように、該バグフィルタ５において、そのケーシング１４は、上部が矩形箱体形状で、下部が下方ほど前後幅が狭くなる漏斗形状であり、更に、該ケーシング１４内は、水平板状の仕切壁１５によって、上部空間１７と下部空間１６とに分割される。
【００２３】
そして、該下部空間１６では、前記ケーシング１４の下部右側壁１４ａに、排ガスの流入口１４ａ１が開口され、該流入口１４ａ１には、流入パイプ１８の左端が挿嵌固定され、該流入パイプ１８の右端は、前記冷却塔４からの排ガス通路１２に連通されている。これにより、前記冷却塔４からの排ガスが、前記排ガス通路１２・流入パイプ１８・流入口１４ａ１を通って、バグフィルタ５の下部空間１６内に導入される。
【００２４】
一方、前記上部空間１７では、前記ケーシング１４の上部左側壁１４ｂに、排ガスの流出口１４ｂ１が開口され、該流出口１４ｂ１には、排出パイプ１９の右端が挿嵌固定され、該排出パイプ１９は、前記煙突部６への排ガス通路１３に連通されている。これにより、前記下部空間１６から上部空間１７に流入した排ガスが、前記流出口１４ｂ１・排出パイプ１９・排ガス通路１３を通り、前記煙突部６に排出される。
【００２５】
そして、前記下部空間１６上部の矩形箱体形状の部分には、導入された排ガス中の煤塵を濾過捕集するためのフィルタ部１６ａが形成されると共に、該フィルタ部１６ａの下方で漏斗形状の部分には、該フィルタ部１６ａにより捕集された煤塵を受けて貯溜するためのホッパ部１６ｂが形成されている。なお、これらフィルタ部１６ａとホッパ部１６ｂのケーシング１４には、それぞれ、バグフィルタ５内部を観察可能な、点検窓７７・７７と点検窓７８・７９が開口されている。
【００２６】
このうちのフィルタ部１６ａに、前記エアクリーナ群１１が配置されている。該エアクリーナ群１１を構成するエアクリーナ１０は、図６に示すように、上端が開口し下端が閉塞した有底筒状でポリエステル系の織布やフェルト等により作製された濾布２１と、該濾布２１内に上から挿嵌して濾布２１の形状を筒状に保持するためのリテーナ２０とから構成される。
【００２７】
該リテーナ２０は、複数のステンレス線等の線材を組み合わせて筒状に形成した筒状のフレーム２２と、該フレーム２２の上端を上部の外周側面に取り付けた漏斗状の取付パイプ２３とから成り、該取付パイプ２３の上端面には、略水平なリング状の係止部２３ａが形成されている。
【００２８】
以上のような構成において、前記濾布２１を装着したままのリテーナ２０を、前記仕切壁１５に穿孔した取付孔１５ａに上から挿通すると共に、前記濾布２１の上端部を、前記リテーナ２０の係止部２３ａの外周縁部下面と取付孔１５ａの内周縁部上面との間に、リテーナ２０の自重によって挟持することで、濾布２１の上端部を取付孔１５ａに掛止し、エアクリーナ１０を仕切壁１５に吊設できるようにしている。
【００２９】
これにより、前記冷却塔４から下部空間１６に導入された排ガスは、前記フィルタ部１６ａに配置されたエアクリーナ１０の濾布２１の外側から内側に向かって流れ、該濾布２１で濾過されて煤塵が除去され無害となった排ガスが、前記フレーム２２から取付パイプ２３を通って上部空間１７に流入し、前記流出口１４ｂ１から排出される。
【００３０】
なお、煤塵を濾過するには濾布２１の目が粗すぎること、濾布２１だけでは圧損が小さくて下部空間１６への排気ガスの均一な流入が困難なことから、新しい濾布２１を使用する際は、事前に、前記粉末材供給装置７を使って、下部空間１６に排ガスと一緒に消石灰の粉末を吹き込んで付着させ、該粉末によって前記濾布２１の目を、適切な程度まで目詰まりさせて密とするようにしている。
【００３１】
図３乃至図６に示すように、前記エアクリーナ１０の上方には、前記濾布２１の外側表面や内部に付着堆積して厚くなった煤塵層を払い落とすための払い落とし装置２４が配置されている。
【００３２】
該払い落とし装置２４は、前記ケーシング１４の上部後側壁１４ｃの後方で左右方向に延設する単一の主管２５、該主管２５から前方に延設され左右方向に所定間隔で並設される複数の支管２６、該支管２６の途中部から下方に垂下される噴射ノズル２７、及び図示せぬコンプレッサ等を備えている。そして、該噴射ノズル２７の下端は、前記エアクリーナ１０の取付パイプ２３内に上方から挿入されている。
【００３３】
これにより、前記コンプレッサ等から圧送されてきた圧縮エア等の高圧ガスが、前記主管２５・支管２６・噴射ノズル２７を通って取付パイプ２３内に噴射され、該高圧ガスにより、前記濾布２１に付着堆積して厚くなった煤塵層が該濾布２１の外側に払い落とされ、濾布２１の顕著な目詰まりを解消することができる。
【００３４】
また、図３、図４、図７に示すように、前記ホッパ部１６ｂにおいては、下方に開いて左右方向に軸心２８ｃを有する半割状パイプ構造であって、前記流入口１４ａ１から導入された排ガスが、前記エアクリーナ１０に直接的に吹き付けないようにするための風路カバー２８が、左右方向に延設されている。そして、該風路カバー２８の下方には、後で詳述する搬出機構２９が配置されており、該搬出機構２９によって、前記エアクリーナ１０から落下して貯溜された煤塵が、前記ホッパ部１６ｂの左右方向略中央に開口した排出口１４ｅ１まで移送され、該排出口１４ｅ１から前記ケーシング１４の外部に排出されるようにしている。
【００３５】
このうちの風路カバー２８は、前記流入口１４ａ１の上半部に右端が連結され左斜め下方に傾斜する傾斜部２８ａと、該傾斜部２８ａに連設され左方に略水平に延びる水平部２８ｂとから構成されている。
【００３６】
これにより、前記流入口１４ａ１から風路カバー２８内に流入した排ガスや、該排ガスと一緒に吹き込まれる粉末剤は、まず前記傾斜部２８ａの内壁面に沿って左斜め下方に流れながら減速されてから、前記水平部２８ｂ内に流れ込んだ後、前記風路カバー２８の下開口２８ｄから吹き出す。そして、前記ホッパ部１６ｂの前後の傾斜側壁１４ｄ・１４ｄに沿うようにして上方に吹き上がり、前記フィルタ部１６ａ内に流入する。
【００３７】
この際の排ガスや粉末剤は、従来のように風路カバー２８を介さないで斜め下方からエアクリーナ１０に直接吹き付ける場合と比べ、層流化が進み易く風圧も小さくできるため、吹き付ける排ガスや粉末剤によってエアクリーナ１０が激しく揺動されることがない。このため、前述したようなエアクリーナ１０の濾布２１への消石灰の付着が安定して行えると共に、濾布２１に付着済みの消石灰の脱落も防ぐことができる。
【００３８】
加えて、前記エアクリーナ１０から落下する煤塵については、前記風路カバー２８の上曲面でいったん受けてから、ホッパ部１６ｂの傾斜側壁１４ｄ・１４ｄ上を滑らせるようにして、前記搬出機構２９上にゆっくりと落下させることができる。
【００３９】
更に、前記風路カバー２８の水平部２８ｂの上部内壁面からは、邪魔板３０・３１・３２・３３が垂下されている。該邪魔板３０・３１・３２・３３は、いずれも風路カバー２８の軸心２８ｃに直交する平面上の弓形の板部材であり、前記流入口１４ａ１側から順に、互いに平行に垂設されている。
【００４０】
そして、前記邪魔板３０・３１・３２・３３では、上端から、弓形の弦に相当する下辺３０ａ・３１ａ・３２ａ・３３ａまでの長さ３０ｂ・３１ｂ・３２ｂ・３３ｂ（以下、「垂下長さ」とする）が、前記流入口１４ａ１から離間するに伴って増加するようにしている。
【００４１】
これにより、前記流入口１４ａ１からの排ガスや粉末剤は、水平部２８ｂ内を通過する間に前記邪魔板３０・３１・３２・３３によって飛散され、次第に減少していくが、本実施例のように、前記流入口１４ａ１から離間するに伴い、つまり通過距離が長いほど、前記邪魔板３０・３１・３２・３３の垂下長さを長くして排ガスや粉末剤の衝突面積を拡大することにより、飛散量の低下を軽減することができる。このため、排ガスや粉末剤は、前記風路カバー２８の軸心方向位置にかかわらず、フィルタ部１６ａに対して均一な流入量分布を示す。
【００４２】
なお、図１３に示すように、前記風路カバー２８の邪魔板を減らしたり、前記水平部２８ｂの左右下縁部を流入口１４ａ１から離間するに伴い徐々に上昇させた、風路カバー８０を用いてもよい。
【００４３】
これにより、たとえ、前記流入口１４ａ１から傾斜部８０ａ・水平部８０ｂを通ってくる排ガスや粉末剤の減速が激しくて、上方への吹き上がりが不十分となり、排ガスや粉末剤がそのまま搬出機構２９上に落下する場合でも、該風路カバー８０によって、その落下を防止することができる。
【００４４】
つまり、邪魔板を減らして邪魔板３２・３３のみとすることで、風路カバー８０内の通過抵抗を減少させると共に、流入口１４ａ１から離間するに伴い下縁部８０ｃ・８０ｄを上昇させることで、通過中に減速した排ガスや粉末剤にも吹き上がりのための十分な隙間を付与することができ、上方への吹き上がりを確実なものにすることができる。
【００４５】
加えて、前記傾斜側壁１４ｄ・１４ｄの外側面には、複数の中継ボックス３６を介して通電されるヒータ３４が、前記風路カバー２８の軸心方向に所定間隔を開けて複数貼設されている。そして、該ヒータ３４の外側面には、板状の断熱材３５が覆設され、該断熱材３５の外方には、前記傾斜側壁１４ｄ・１４ｄの温度を検出可能な温度センサ３７が配設されている。
【００４６】
これにより、前記断熱材３５で保温した状態でヒータ３４を作動させ、前記ホッパ部１６ｂを、前記温度センサ３７によって所定の温度に加熱保持することができ、該ホッパ部１６ｂ内の煤塵が冷えて固化したり、冷えた排ガス中の水蒸気によって生じた結露で粉末剤や煤塵が潮解するのを、確実に防止できるようにしている。
【００４７】
次に、前記搬出装置２９の詳細構成について、図７乃至図１２により説明する。
図７に示すように、該搬出装置２９は、前記ホッパ部１６ｂ内で煤塵を受けて排出口１４ｅ１まで移送するスクリューコンベア３８、該スクリューコンベア３８を回動可能に支持する左右の第一軸受け３９・第二軸受け４０、前記スクリューコンベア３８・第一軸受け３９・第二軸受け４０から成り実際に煤塵の搬出動作を行う動作部４４を取り付けるためのコンベアケース１４ｅ、前記スクリューコンベア３８の右端にあって該スクリューコンベア３８を回転駆動する軸駆動装置４１、及び前記スクリューコンベア３８の左端にあって部材間の熱伸縮による変位差を解消可能なスライド機構４２を備える。
【００４８】
図７乃至図９に示すように、このうちのコンベアケース１４ｅは、上方に開いて左右方向に軸心１４ｅ２を有する半割状パイプ構造であって、前記スクリューコンベア３８を下方から覆うケース部４５と、前記第一軸受け３９・第二軸受け４０をそれぞれ支持する左右の左架台４６・右架台４７とから構成される。
【００４９】
そして、前記ケース部４５内には、前記フィルタ部１６ａから直接的に落下してきたり、前記風路カバー２８の上曲面にいったん当たってからホッパ部１６ｂの傾斜側壁１４ｄ・１４ｄ上を滑るようにして落下してきた煤塵が貯溜される。
【００５０】
更に、該ケース部４５の左右方向略中央に前記排出口１４ｅ１が開口されており、該排出口１４ｅ１の下方に、煤塵取出貯溜部４３が配置されている。該煤塵取出貯溜部４３は、前記排出口１４ｅ１に取り付けて気密状態で煤塵を下方に繰り出し可能なロータリバルブ４８と、該ロータリバルブ４８を駆動する電動モータ４９と、前記ロータリバルブ４８に上部開口５０ａを介して連通される箱状の貯溜容器５０とから構成される。
【００５１】
ここで、前記ロータリバルブ４８とは、複数枚の回転羽根４８ｂ１が付いたロータ４８ｂをケース４８ａ内に収容し、該ロータ４８ｂを前記電動モータ４９によって回転駆動させるものであり、前記排出口１４ｅ１を通って、ケース４８ａ内で隣接する回転羽根４８ｂ１・４８ｂ１間に入った煤塵が、気密状態で下方へ連続移送される。
【００５２】
これにより、前記フィルタ部１６ａから落入してきた煤塵を、前記ケース部４５内に貯溜した後、前記スクリューコンベア３８によって排出口１４ｅ１まで移送し、前記ロータリバルブ４８によって、逆流することなく上部開口５０ａから貯溜容器５０内に落入させることができ、ホッパ部１６ｂ内に溜まった煤塵を、適宜外部に排出させることができる。
【００５３】
図７乃至図１０に示すように、前記スクリューコンベア３８は、前記コンベアケース１４ｅの軸心１４ｅ２に平行な軸心５１ｄを有する回転軸５１と、該回転軸５１の外周面に取り付けて煤塵を軸心方向に押し出して移送する螺旋状の回転翼５２とを備える。このうちの回転軸５１は、前記回転翼５２を外周に巻回する大径軸部５１ａと、該大径軸部５１ａよりも小径の左右の左小径軸部５１ｂ・右小径軸部５１ｃとから構成される。
【００５４】
更に、前記回転翼５２は、前記大径軸部５１ａの軸心方向略中央部にあって排出口１４ｅ１上方に位置する中央軸部５１ａ１を挟んで、右側（流入口１４ａ１側）に巻回された回転翼５２ｂと、左側（流入口１４ａ１と反対側）に巻回された回転翼５２ａとから成り、互いに逆向きに周設されている。
【００５５】
そして、本実施例では、前記回転軸５１が矢印５３の方向に回転すると、コンベアケース１４ｅのケース部４５内に溜まった煤塵が、前記回転翼５２ａによって、矢印５４で示す右方向（流入口１４ａ１側）に押し出される一方、前記回転翼５２ｂによって、矢印５５で示す左方向（流入口１４ａ１と反対側）に押し出されるように、各回転翼５２ａ・５２ｂの向きが設定されている。
【００５６】
これにより、単一の回転軸５１を回転駆動させるだけで、該回転軸５１の下方で任意位置にある排出口１４ｅ１に向かって、回転軸５１の全長範囲から煤塵を移送させることができる。そして、このような回転軸５１の右端に、前記軸駆動装置４１が配置されている。
【００５７】
図８に示すように、該軸駆動装置４１においては、前記第一軸受け４０の前方に電動モータ５６が併設され、該電動モータ５６右方に延びるモータ軸５６ａに駆動スプロケット５７が固設される一方、前記回転軸５１の右小径軸部５１ｃの右端に従動スプロケット５８が固設され、該従動スプロケット５８と前記駆動スプロケット５７との間にチェーン５９が巻回されている。
【００５８】
そして、これら駆動スプロケット５７・チェーン５９・従動スプロケット５８の右側方に、チェーンカバー６０が覆設されており、前記電動モータ５６を駆動制御することで、モータ軸５６ａから駆動スプロケット５７・チェーン５９・従動スプロケット５８を介して右小径軸部５１ｃに駆動力が伝達され、スクリューコンベア３８が回転駆動される。
【００５９】
更に、該右小径軸部５１ｃは、右外側から前記ケース部４５の右側壁４５ａを回転可能に貫通した後、前記大径軸部５１ａの右端に連結されると共に、該右側壁４５ａと前記従動スプロケット５８との間の右小径軸部５１ｃは、前記第二軸受け４０によって回動可能に支持されている。
【００６０】
そして、該第二軸受け４０は、取付具６２に挿嵌され、該取付具６２は、ボルト６１によって前記右架台４７上に締結固定され、該右架台４７は、前記ケース部４５の右側壁４５ａに固定されている。
【００６１】
これにより、第二軸受け４０は、ケーシング１４側の被取付部であるコンベアケース１４ｅの右架台４７に対して、相対変位不能に取り付けられている。これに対し、第一軸受け３９は、コンベアケース１４ｅの左架台４６に対し、以下のようなスライド機構４２を介することにより、前記回転軸５１の軸心５１ｄの方向に相対変位可能に取り付けられている。
【００６２】
図９乃至図１２に示すように、前記左架台４６は、平面視で右方に開いたＵ字状フレーム構造であって、前記ケース部４５の左側壁４５ｂの下部前後端から左方に延出する前後の前フレーム４６ａ・後フレーム４６ｂと、該前フレーム４６ａ・後フレーム４６ｂの左端間を連結する連結プレート４６ｃとから成る。
【００６３】
該連結プレート４６ｃと前記左側壁４５ｂとの間には、前記前フレーム４６ａ・後フレーム４６ｂの取付位置より前後方向内側位置において、前後の前ガイドバー６３・後ガイドバー６４が、前記回転軸５１の軸心５１ｄに平行に横架されている。
【００６４】
そして、該前ガイドバー６３・後ガイドバー６４上には、それぞれブロック状の前後の前スライダ６５・後スライダ６６が摺動可能に外嵌されており、これら前ガイドバー６３・後ガイドバー６４・前スライダ６５・後スライダ６６から、本発明に係わる変位差吸収機構としてのスライド機構４２が構成される。
【００６５】
更に、前スライダ６５・後スライダ６６の上面間には、複数のボルト６９によって固定プレート６７が橋設され、該固定プレート６７上には、取付具６８が前後のボルト７０によって締結固定され、該取付具６８に、前記第一軸受け３９が挿嵌されており、これにより、第一軸受け３９が前スライダ６５・後スライダ６６に連結される。
【００６６】
そして、該第一軸受け３９によって、前記回転軸５１の左小径軸部５１ｂが回動可能に支持され、該左小径軸部５１ｂは、左外側から前記ケース部４５の左側壁４５ｂの貫通孔４５ｂ１を回転可能に通過した後、前記大径軸部５１ａの左端に連結されている。
【００６７】
これにより、前記流入口１４ａ１からホッパ部１６ｂ内に流入する高温の排ガスの組成・流量・流速・温度等や、前記ヒータ３４の設定温度が変化し、スクリューコンベア３８・第一軸受け３９・第二軸受け４０から成る動作部４４の熱伸縮によって、特に、長いスクリューコンベア３８の熱伸縮によって、動作部４４全体が左右方向に大きく伸縮しても、該スクリューコンベア３８の左端を支持する第一軸受け３９が、前スライダ６５・後スライダ６６を介して、前ガイドバー６３・後ガイドバー６４上を、熱伸縮方向である軸心５１ｄの方向に自在に摺動できる。
【００６８】
このため、動作部４４が、該動作部４４を取り付けるコンベアケース１４ｅの左架台４６によって拘束されることがなく、動作部４４・左架台４６のいずれの内部にも、特に、動作部４４の内部に大きな応力が発生するのを防止し、該動作部４４を構成するスクリューコンベア３８と第一軸受け３９・第二軸受け４０との接続部への応力集中を十分に回避することができる。なお、本実施例では、左右の架台４６・４７をケーシング１４側の被取付部としたが、該被取付部は、前記動作部４４との間に変位差吸収機構が介設されていれば、コンベアケース１４ｅの他の部位であってもよく、該左右の架台４６・４７に限定されるものではない。
【００６９】
また、前記左側壁４５ｂから左方には、前記左小径軸部５１ｂの周囲を囲むようにして筒状のケース７１が突設され、該ケース７１の左端面は、前記左小径軸部５１ｂが貫通するリング状の蓋板７２によって覆われている。そして、該蓋板７２とケース７１によって囲まれた空間内には図示せぬパッキンが封入されており、前記貫通孔４５ｂ１と左小径軸部５１ｂとの隙間から、ホッパ部１６ｂ内の煤塵が漏出できないようにしている。
【００７０】
更に、前記前スライダ６５・後スライダ６６において、前記前ガイドバー６３・後ガイドバー６４と摺動する部分には、真鍮等の軟質金属６５ａ・６６ａが介装されており、前スライダ６５・後スライダ６６の摺動性を高めるようにしている。
【００７１】
加えて、前記前スライダ６５・後スライダ６６の下面から、前ガイドバー６３・後ガイドバー６４と前スライダ６５・後スライダ６６との摺動隙間７４・７５にかけて、連通孔６５ｂ・６６ｂが穿孔され、該連通孔６５ｂ・６６ｂのいずれにも、グリス充填用のグリスニップル７３が挿嵌されている。
【００７２】
これにより、前記摺動隙間７４・７５へのグリスの補充を、グリスニップル７３を介して、前記第一軸受け３９を設けていない下側から容易に行うことができる。
【００７３】
すなわち、以上のような構成において、ケーシング１４内に、排ガス中の煤塵を捕集するフィルタ部１６ａと、該フィルタ部１６ａからの煤塵を貯溜するホッパ部１６ｂとを備え、該ホッパ部１６ｂの下部に、前記煤塵を移送してケーシング１４の外部に排出する搬出機構２９を配置した集塵装置であるバグフィルタ５において、前記搬出機構２９には、前記煤塵を受けて排出口１４ｅ１まで移送する移送部材であるスクリューコンベア３８と、該スクリューコンベア３８を動作可能に支持する支持部材である第一軸受け３９・第二軸受け４０とから成る動作部４４を備え、更に、該動作部４４の少なくとも一部、本実施例では第一軸受け３９を取り付ける前記ケーシング１４側の被取付部である左架台４６と、前記動作部４４との間に、前記左架台４６・動作部４４間の熱伸縮による変位差を解消可能な変位差吸収機構であるスライド機構４２を設けたので、たとえ、バグフィルタ５を通過する排ガスの組成・流量・流速・温度等や、ホッパ部１６ｂに設けたヒータ３４の設定温度が変化して、動作部４４・左架台４６の各変位量に大きな差が生じても、動作部４４・左架台４６のいずれも自在に熱伸縮させることができ、内部に大きな応力が発生することがなく、これにより、例えば、スクリューコンベア３８等の移送部材や、該スクリューコンベア３８の回転軸５１を支持する軸受けである第一軸受け３９・第二軸受け４０等の支持部材の損傷、両部材間での異音の発生、及び両部材間の摩擦熱による有害物質除去用の粉末剤の発火を、確実に防止することができる。
【００７４】
更に、前記変位差吸収機構は、前記左架台４６から熱伸縮方向である軸心５１ｄの方向に延出するガイド部材である前ガイドバー６３・後ガイドバー６４と、該前ガイドバー６３・後ガイドバー６４を軸心５１ｄの方向に摺動するスライド部材である前スライダ６５・後スライダ６６とから構成し、該前スライダ６５・後スライダ６６を前記動作部４４の支持部材である第一軸受け３９に連結するので、動作部４４を、前スライダ６５・後スライダ６６と一緒に軸心５１ｄの方向に向かって前ガイドバー６３・後ガイドバー６４上で移動させる、という簡単な構成により、各部間の変位差を確実に解消することができ、変位差吸収機構の構造が単純化され、部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７５】
加えて、前記スライド部材である前スライダ６５・後スライダ６６には、前記支持部材である第一軸受け３９と反対側の外面である下面から前記前ガイドバー６３・後ガイドバー６４にかけて連通孔６５ｂ・６６ｂを穿孔し、該連通孔６５ｂ・６６ｂの開口端にグリス充填用の栓部材であるグリスニップル７３を設けるので、前記前ガイドバー６３・後ガイドバー６４と前スライダ６５・後スライダ６６との間の摺動隙間７４・７５へのグリスの補充を、グリスニップル７３等の栓部材を介して、前スライダ６５・後スライダ６６で第一軸受け３９が連結されていない側、本実施例では下側から行うことができ、グリスの補充作業の作業性を向上させることができる。
【００７６】
そして、前記移送部材は、スクリューコンベア３８であって、該スクリューコンベア３８は、回転軸５１と、該回転軸５１に取り付けて前記煤塵を軸方向である軸心５１ｄの方向に押し出し移送する回転翼５２とを備え、該回転翼５２は、前記回転軸５１で排出口１４ｅ１の開口上方の部分である中央軸部５１ａ１を挟んで逆向きに形成するので、単一の回転軸５２を回転駆動させるだけで、該回転軸５２の下方で任意の位置に、本実施例では略中央位置に開口した排出口１４ｅ１に向かって、回転軸の全長範囲から煤塵を移送させることができ、排出口１４ｅ１の設計自由度を大きくすることができる。特に、本実施例のように、回転軸５１の一端（右端）に軸駆動装置４１を配置し、他端（左端）に変位差吸収機構であるスライド機構４２を設けた場合、排出口１４ｅ１を回転軸５２の軸方向略中央部の直下方に開口することで、軸駆動装置４１・スライド機構４２と干渉することなく、排出口１４ｅ１にロータリバルブ４８や貯溜容器５０を接続することができ、大きな作業空間を確保して、煤塵の排出作業の作業性を向上させることができる。
【００７７】
更に、前記ホッパ部１６ｂ内で移送部材であるスクリューコンベア３８の上方には、下方に開いた半割状パイプ構造を有する風路カバー２８・８０を、該風路カバー２８・８０の一端である右端が前記排ガスの流入口１４ａ１に連結するように配置するので、前記流入口１４ａ１から風路カバー２８・８０内に流入した排ガスや粉末剤の層流化を進ませ、風圧も小さくすることができ、該排ガスや粉末剤の直接吹き付けによってフィルタ部１６ａのエアクリーナ１０が激しく揺動されるのを防止し、該エアクリーナ１０の濾布２１への消石灰の付着が安定して行えると共に、濾布に付着済みの消石灰の脱落も防ぐことができる。更に、フィルタ部１６ａから落下する煤塵を風路カバー２８・８０上の曲面でいったん受けてから、該曲面を滑らせてスクリューコンベア３８上にゆっくり落下させることができ、煤塵が高所から搬出機構２９のスクリューコンベア３８上に直接落下して、落下時の衝撃でスクリューコンベア３８に固着するのを防止し、煤塵の移送効率を高めることができる。
【００７８】
加えて、前記風路カバー２８の内壁面からは、前記流入口１４ａ１からの排ガスの流れを邪魔する邪魔板３０・３１・３２・３３を複数垂設し、該邪魔板３０・３１・３２・３３は、前記流入口１４ａ１から離間するに伴い垂下長さ３０ｂ・３１ｂ・３２ｂ・３３ｂが増加するので、前記流入口１４ａ１から導入された排ガスや該排ガスと一緒に吹き込まれる粉末剤を、邪魔板３０・３１・３２・３３に当てて軸心方向左右に飛散させ、風路カバー２８の下開口２８ｄからホッパ部１６ｂの側壁沿いにフィルタ部１６ａ内に勢いよく吹き上げることができ、排ガスや粉末剤をフィルタ部１６ａ内に均一に流入させ、煤塵の濾過収集や有害物質除去の処理効果を高めることができる。特に、流入口１４ａ１から離間するほど邪魔板３０・３１・３２・３３の垂下長さ３０ｂ・３１ｂ・３２ｂ・３３ｂを増加させ、風路カバー２８内を通過する間の排ガスや粉末剤の飛散量の低下を軽減することができ、排ガスや粉末剤のフィルタ部１６ａ内への均一な流入性を更に向上させることができる。
【００７９】
そして、前記集塵装置であるバグフィルタ５を備えた乾留式焼却システム１であって、可燃性の廃棄物を乾留する乾留焼却炉２と、該乾留焼却炉２で生じた熱分解ガスを燃焼するガス処理装置３と、該ガス処理装置３で生じた排ガスを冷却する冷却塔４と、該冷却塔４により冷却され前記バグフィルタ５により無害化された排ガスを大気に放出する煙突部６とを含むので、処理対象である廃棄物については、その前処理が不要であり、廃タイヤ等の外形寸法が比較的大きい廃棄物であっても原形のまま乾留焼却炉２の投入口から投入することができるので、廃棄物の処理を効率良く行うことができる。更に、乾留焼却炉２によれば、熱分解ガスとして燃焼容易な可燃ガスが得られ、残留灰は最小量で、その灰をそのまま再利用あるいは廃棄することができる。加えて、回収された可燃ガスは燃焼制御が容易であるため、爆発の危険をともなうことなく自動燃焼させることができ、優れた安全性が得られる。更に、ガス処理装置３により生じた排ガスは、バグフィルタ５における濾過処理や消石灰や活性炭等による処理がなされて、清浄化・無害化されるので、特殊な廃棄物の処理以外は後処理を不要とすることができる。加えて、高温の排ガスは、例えば、蒸気発生、加熱、乾燥等の多くの用途に使用できるため、乾留式焼却システム１のシステム全体としての省エネ化や効率化等を図ることができる。更に、乾留式焼却システム１が備える各装置２・３・４・５・６におけるプロセスと装置構成は単純であるので、運転操作や保守・点検等を安全かつ簡単にでき、優れた操作性が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、ケーシング内に、排ガス中の煤塵を捕集するフィルタ部と、該フィルタ部からの煤塵を貯溜するホッパ部とを備え、該ホッパ部の下部に、前記煤塵を移送してケーシングの外部に排出する搬出機構を配置した、すべての集塵装置およびそれを備えた乾留式焼却システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  乾留式焼却システム
２  乾留焼却炉
３  ガス処理装置
４  冷却塔
５  バグフィルタ（集塵装置）
６  煙突部
１４  ケーシング
１４ｅ１  排出口
１６ａ  フィルタ部
１６ｂ  ホッパ部
２８・８０  風路カバー
２９  搬出機構
３０・３１・３２・３３  邪魔板
３０ｂ・３１ｂ・３２ｂ・３３ｂ  垂下長さ
３８  スクリューコンベア（移送部材）
３９  第一軸受け（支持部材）
４０  第二軸受け（支持部材）
４２  スライド機構（変位差吸収機構）
４４  動作部
４６  左架台（被取付部）
５１  回転軸
５１ａ１  中央軸部排出口（排出口の開口上方の部分）
５２  回転翼
６３  前ガイドバー（ガイド部材）
６４  後ガイドバー（ガイド部材）
６５  前スライダ（スライド部材）
６６  後スライダ（スライド部材）
６５ｂ・６６ｂ  連通孔
７３  グリスニップル（栓部材）
【要約】
【課題】集塵装置のホッパ部は、煤塵が冷えて固化したり結露して該煤塵や粉末剤が潮解しないように高温に保持されるため、搬出機構の部材、特に、スクリューコンベア等が伸縮して各部材が損傷したり、部材間での摩擦により異音が発生したり、摩擦熱により粉末剤が発火したり、摩擦低減のための注油によって却って発火が助長される、という問題があった。
【解決手段】搬出機構２９には、煤塵を受けて排出口１４ｅ１まで移送するスクリューコンベア３８と、それを動作可能に支持する第一軸受け３９・第二軸受け４０とから成る動作部４４を備え、更に、動作部４４の少なくとも一部である第一軸受け３９を取り付ける前記ケーシング１４側の左架台４６と動作部４４との間に、左架台４６・動作部４４間の熱伸縮による変位差を解消可能なスライド機構４２を設けた。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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