(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所における遮蔽構造の施工方法であって、
地上に置かれた前記廃棄物に対して、放射線の遮蔽機能を有して吹付け後に固化する遮蔽材料を吹付け、前記遮蔽材料が固化してなる遮蔽層を前記廃棄物の表面上に形成し、
前記遮蔽材料の吹付け時または吹付け後に、前記遮蔽材料を通して前記廃棄物から放出される放射線量を測定する工程と、
測定された放射線量に応じて前記遮蔽材料の更なる吹付けの要否を判断する工程と、
前記遮蔽材料の更なる吹付けが必要であると判断された場合に前記遮蔽材料を更に吹付ける工程と、を有することを特徴とする遮蔽構造の施工方法。
【請求項２】
放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所における遮蔽構造の施工方法であって、
地上に置かれた前記廃棄物に対して、放射線の遮蔽機能を有して吹付け後に固化する遮蔽材料を吹付け、前記遮蔽材料が固化してなる遮蔽層を前記廃棄物の表面上に形成し、
前記遮蔽材料の吹付け前に、前記廃棄物に対して、前記遮蔽材料とは異なる飛散防止剤を散布する工程を有することを特徴とする遮蔽構造の施工方法。
【請求項３】
前記遮蔽材料の吹付け前に、前記廃棄物をネットまたはシートにより覆う工程を有することを特徴とする請求項１または２記載の遮蔽構造の施工方法。
【請求項４】
前記廃棄物が置かれる前に、ゼオライトを含んだ、前記廃棄物が載置される層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の遮蔽構造の施工方法。
【請求項５】
前記遮蔽材料を湿式にて吹付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の遮蔽構造の施工方法。
【請求項６】
前記遮蔽材料を乾式にて吹付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の遮蔽構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽構造の施工方法に関し、特に、放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所における遮蔽構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に記載されるように、最終処分場に投入した廃棄物上にセメント溶液を吹付け、廃棄物を被覆する被覆層を形成し、さらにその被覆層上に廃棄物を投入することを繰り返す廃棄物埋立処理方法が知られている。この方法では、被覆層の形成により、廃棄物のさらなる投入作業を効率的に行うようにしたり、廃棄物が周辺に飛散するのを防止したりしている。
【０００３】
また、下記特許文献２に記載されるように、床面などの被検体の放射能汚染を検査する装置において、放射線検出器によって被検体の表面汚染を測定し、汚染箇所が検出された場合にその箇所に塗料を吹付け、汚染箇所を目視化する装置が知られている。この装置では、塗料の吹付けにより、放射性物質の飛散を防止し、さらには塗膜を除去することで放射能汚染を除去できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６６８４４０号公報
【特許文献２】特開平４−５８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば非常時において原子力発電所などから放射性物質が放出されて拡散した場合、その放射性物質は周辺の地域に沈降し、土壌などに沈着することが考えられる。そうした地域において、除染のために表土を剥ぎ取ったり除草や剪定を行ったりすると、それに伴って、放射性物質を含む廃棄物が生じる。除染に伴って生じた廃棄物は、一定期間地上に一時的に保管（仮置き）された後、中間貯蔵され、そして最終処分されることとなる。
【０００６】
除染に伴って生じた廃棄物を保管するにあたっては、放射線の大気中への放出を防止すると共に、放射性物質の地中への漏出を防止するよう、廃棄物の周囲に適切な遮蔽構造を構築する必要がある。さらには、一時保管期間の経過後に中間貯蔵施設へ廃棄物を移設するため、廃棄物の取り出しを考慮する必要がある。しかしながら、上記した従来の技術は、放射性物質を含む廃棄物の一時保管を前提としたものではないため、こうした事態に対処することは難しい。そこで、放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所における適切な遮蔽構造の施工方法が望まれている。
【０００７】
本発明は、放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所における適切な遮蔽構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した遮蔽構造の施工方法は、放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所における遮蔽構造の施工方法であって、地上に置かれた廃棄物に対して、放射線の遮蔽機能を有して吹付け後に固化する遮蔽材料を吹付け、遮蔽材料が固化してなる遮蔽層を廃棄物の表面上に形成し、遮蔽材料の吹付け時または吹付け後に、遮蔽材料を通して廃棄物から放出される放射線量を測定する工程と、測定された放射線量に応じて遮蔽材料の更なる吹付けの要否を判断する工程と、遮蔽材料の更なる吹付けが必要であると判断された場合に遮蔽材料を更に吹付ける工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この施工方法によれば、遮蔽材料からなる遮蔽層によって廃棄物が覆われるため、廃棄物から放出される放射線が遮蔽され、廃棄物の一時保管場所における放射線量を低減することができる。ここで、遮蔽材料の吹付けによって遮蔽層を形成するため、遮蔽層を均等な厚さかつ均質に形成することができ、所定の遮蔽性能を確実かつ迅速に得ることができる。迅速な施工は、施工時における作業員の被ばく量の低減に有効である。この遮蔽層は従来の盛り土による遮蔽層に比して薄くできるため、廃棄物に対する上載荷重が低減される。さらに、一時保管場所の中央部に置かれた廃棄物に対して、一時保管場所の外部もしくは周縁部から遮蔽材料を吹付けることができるので、地上に置かれた廃棄物の上に重機等を設置する必要がなく、施工時における上載荷重も低減される。これらの上載荷重の低減により、例えば廃棄物をフレキシブルコンテナバッグ（以下、コンテナバッグという）等に収容して一時保管する場合に、そのコンテナバッグ等の破損を防止することができる。また、一定期間経過後、廃棄物を取り出す必要があるが、吹付けによる遮蔽層は盛り土による遮蔽層よりも層の厚さを薄くできるので、廃棄物を取り出し易く、また廃棄物取り出しの際に発生する汚染された遮蔽材料は少なくて済み、遮蔽材料の処分量を低減することができる。以上のように、廃棄物の一時保管場所において遮蔽層を適切に施工することができる。また、ある厚さの遮蔽層を形成した時点での放射線量を測定し、その測定結果に応じて遮蔽材料の更なる吹付けの要否を判断し、更なる吹付けが必要であると判断された場合に遮蔽材料が更に吹付けられる。これにより、所定の遮蔽性能を満たす遮蔽層を最小限の厚さで形成することができる。その結果として、遮蔽材料の使用量を必要最小限にできると共に、施工効率が向上し、作業員の被ばく線量をさらに低減させることができる。遮蔽層を最小限の厚さで形成できることは、上載荷重の低減や取り出し時の遮蔽材料の処分量低減にも有効である。なお、局所的に放射線量の高い部分に対してのみ、遮蔽材料の更なる吹付けを行うこともできる。
【００１１】
上記課題を解決した遮蔽構造の施工方法は、放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所における遮蔽構造の施工方法であって、地上に置かれた廃棄物に対して、放射線の遮蔽機能を有して吹付け後に固化する遮蔽材料を吹付け、遮蔽材料が固化してなる遮蔽層を廃棄物の表面上に形成し、遮蔽材料の吹付け前に、廃棄物に対して、遮蔽材料とは異なる飛散防止剤を散布する工程を有することを特徴とする。廃棄物がコンテナバッグ等に収容されない状態で置かれたり、収容されてはいるがそのコンテナバッグ等が破損していたりする場合、吹付け時に廃棄物が飛散する可能性がある。遮蔽材料の吹付け前に飛散防止剤を散布することにより、廃棄物の飛散を防止することができる。
【００１２】
また、上記遮蔽構造の施工方法において、遮蔽材料の吹付け前に、廃棄物をネットまたはシートにより覆う工程を有してもよい。廃棄物をネットまたはシートにより覆い、その上から遮蔽材料の吹付けを行うことで、廃棄物の取り出しの際に、簡便に遮蔽層を撤去できる。
【００１３】
また、上記遮蔽構造の施工方法において、廃棄物が置かれる前に、ゼオライトを含んだ、廃棄物が載置される層を形成する工程を有してもよい。ゼオライトは、放射性物質の吸着機能を有する。この施工方法によれば、ゼオライトを含む層に廃棄物が載置されるため、例えばコンテナバッグが破損した場合等においても、放射性物質の地中への漏出を防止することができる。
【００１４】
また、上記遮蔽構造の施工方法において、遮蔽材料を湿式にて吹付けてもよい。この場合、吹付けノズルからより遠くに遮蔽材料を放出させることができるため、廃棄物から離れての吹付けを容易に行うことができる。例えば廃棄物の放射線レベルが高い場合であっても、作業員の被ばく線量を抑えることができる。また、材料をより均質にできるため、遮蔽材料を良好に付着させることができる。
【００１５】
また、上記遮蔽構造の施工方法において、遮蔽材料を乾式にて吹付けてもよい。この場合、ホースの閉塞を防止でき、連続的な施工をスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所において遮蔽構造を適切に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】廃棄物の一時保管場所における遮蔽構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１中の遮蔽構造の施工方法を示すフローチャートである。
【図３】遮蔽材料の吹付けに用いる施工システムの模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図１中の遮蔽構造の施工手順を示す断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図４に続く施工手順を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図５に続く施工手順を示す断面図である。
【図７】図１の遮蔽構造からの廃棄物の取り出しを示す模式的断面図である。
【図８】従来の遮蔽構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１に示されるように、遮蔽構造１は、放射性物質を含む廃棄物２の一時保管場所（仮置き場）Ａにおいて、廃棄物２から放出される放射線を遮蔽するためのものである。廃棄物２は、複数のコンテナバッグに収容されて、地面Ｇ上に置かれている。廃棄物２は、放射性物質により汚染された地域における除染により発生する、土壌などの除去物である。すなわち、廃棄物２は、剥ぎ取られた表土、湖沼などから除去された底泥、剪定された枝葉、除草された草、落ち葉や焼却灰などである。
【００２０】
遮蔽構造１は、放射線の遮蔽機能を有すると共に、遮蔽構造１内への雨水の進入を防止し、さらには放射性物質の地中への漏出を防止する機能を有する。一時保管場所Ａにおいては、廃棄物２が中間貯蔵施設へ運搬されるまでの間（例えば約３年間）、廃棄物２が保管される。遮蔽構造１は、迅速かつ安全な施工方法により構築することができる。すなわち、遮蔽構造１の施工においては、作業員の被ばく線量が最小限に低減されると共に、廃棄物２のコンテナバッグの損傷を防止されている。また遮蔽構造１は、施工時の安全性のみならず、廃棄物２運搬時の安全性も考慮して施工される。
【００２１】
遮蔽構造１は、地面Ｇ上に敷設された遮水シート４と、遮水シート４上に形成された吸着層６と、吸着層６上に積載された廃棄物２と、廃棄物２の表面（上面および側面）全体を覆う遮蔽層３と、を有している。
【００２２】
吸着層６は、ゼオライトからなり、放射性物質を吸着する機能を有する。すなわち、吸着層６は、放射性物質の漏出を抑制する機能を有する。吸着層６は、ゼオライトのみから形成されてもよいし、ゼオライトと固化材等の他の物質とが混合されて形成されてもよい。遮水シート４及び吸着層６は、廃棄物２の下側の遮蔽層７を構成する。
【００２３】
遮蔽層３は、放射線の遮蔽機能を有する遮蔽材料からなる。この遮蔽材料は、高密度であることが好ましい。遮蔽材料としては、放射線の遮蔽機能を有し、固化する材料であり、かつ遮水機能を有する材料であれば、各種の材料を採用することができる。例えば、普通コンクリートや重量コンクリートを用いることができる。コンクリートを用いる場合、骨材に鉄を含有させてもよい。また、遮蔽材料として、コンクリートに限られず、マグネシウムまたは鉄のケイ酸塩鉱物と酸化マグネシウムとの混合物を用いてもよい。または、中性子線の遮蔽に有効とされる材料を用いてもよく、水素原子を多く含む物質、水和物を多く含む物質、もしくは結晶水を多く含む物質等を用いてもよい。遮蔽材料の密度は、２Ｍｇ/ｍ３以上であることが好ましく、２．５Ｍｇ/ｍ３以上であることがより好ましい。
【００２４】
続いて、遮蔽構造１の施工方法について説明する。図２は、遮蔽構造１の施工方法を示すフローチャート、図３は、遮蔽材料の吹付けに用いる施工システムの模式図、図４〜図６は、遮蔽構造１の施工手順を示す断面図である。
【００２５】
図３に示されるように、施工システム１０は、吹付けのための圧縮空気を発生するコンプレッサ１１、遮蔽材料１２を受け入れて遮蔽材料１２を吹付ける吹付け機１３、先端に吹付けノズル１４が設けられたマテリアルホース１６を有している。コンプレッサ１１と吹付け機１３とはエアホース１７により接続されている。施工システム１０は、遮蔽材料１２を湿式にて吹付けるシステムである。湿式の吹付け方式を採用することにより、吹付け距離（吹付けノズル１４から廃棄物２の吹付け面までの距離）を長くできるため、作業員Ｂの被ばく線量を低減でき、廃棄物２の放射線レバルが高い場合には安全性の面で特に有効である。さらに、施工システム１０は、コンパクトになっており、簡単にユニット化して車上に搭載することができる。このような施工システム１０を用いることにより、地域に点在する一時保管場所Ａを効率的に回って施工することが可能になっている。
【００２６】
なお、施工システム１０は、急結剤を吹付けノズル１４の直前で混入させるラインを有してもよい。また、図３では、作業員Ｂがマテリアルホース１６を持っている場合を図示しているが、吹付け対象となる一時保管場所Ａ（廃棄物２）に接近せざるを得ない場合には、安全性を考慮して他の重機等によりマテリアルホース１６及び吹付けノズル１４を保持することができる。
【００２７】
まず、図２および図４（ａ）に示されるように、地面Ｇ上に遮水シート４を敷設する（Ｓ１）。次に、図４（ｂ）に示されるように、遮水シート４上の全面にゼオライトを散布し、吸着層６を形成する（Ｓ２）。ここでのゼオライトの積層高さ（厚さ）は、約５ｃｍとする。また、ゼオライトに他の物質を混合して、ゼオライトが固化するように調整してもよい。これらのステップＳ１及びＳ２により、下側の遮蔽層７が形成される。
【００２８】
次に、図４（ｃ）に示されるように、下側の遮蔽層７上に廃棄物２を設置する（Ｓ３）。図４（ｃ）では、廃棄物２が複数のコンテナバッグに収容されて積み重ねられる場合を示しているが、廃棄物２をコンテナバッグに収容せずに、廃棄物２が露出した状態で積み重ねることもできる。なお、本実施形態では地面Ｇ上に遮蔽層７を形成する場合について説明するが、例えば一定の深さ地面Ｇを掘削し、掘削された位置に遮蔽層７を形成してもよい。この場合には、掘削された位置から地上に至るまで廃棄物２を積み上げることにより、限られた面積の一時保管場所Ａにおいても保管される廃棄物２の量を確保できる。
【００２９】
次に、図５（ａ）に示されるように、積み重ねた廃棄物２の表面（上面および側面）上に飛散防止剤１８を散布する（Ｓ４）。この飛散防止剤１８は、遮蔽材料１２の吹付けによって廃棄物２が飛散することを防止するためのものである。廃棄物２はコンテナバッグに収容されているが、コンテナバッグが破損していて廃棄物２が飛散するおそれがある場合、飛散防止剤１８の散布は有効である。廃棄物２がコンテナバッグに収容されずに露出している場合、飛散防止剤１８の散布は特に有効である。飛散防止剤１８を散布するためのノズル１９は、施工システム１０とは別に用意してもよいし、施工システム１０を転用してもよい。飛散防止剤１８としては、樹脂系材料を主成分とするものや、無機系材料を主成分とするものを用いることができる。なお、飛散防止剤１８の散布を省略することもできる。
【００３０】
次に、図５（ｂ）に示されるように、廃棄物２の表面（上面および側面）に対して遮蔽材料１２を吹付ける（Ｓ５）。吹付け工程では、材料を投入し、吹付けるという手順を繰り返す。材料投入を連続的に行うことにより、材料投入と吹付けを同時並行で連続的に施工することもできる。遮蔽材料１２を吹付けることにより、遮蔽材料１２は、積み重ねられた廃棄物２同士間の凹凸面や、廃棄物２の側面（垂直な面）にも付着する。この吹付け工程では、全面にわたって５ｃｍの厚さとなるように遮蔽材料１２を吹付ける。この吹付けにより、第１層目の遮蔽層３ａが形成される。第１層目の遮蔽層３ａの吹付け厚さは、廃棄物２の放射線レベルにより適宜設定することができる。例えば、遮蔽層３ａの吹付け厚さは、廃棄物２からの放射線を遮蔽し得る最小限の厚さとすることができる。遮蔽層３ａの吹付け厚さは、好ましくは３〜２０ｃｍであり、より好ましくは３〜１０ｃｍである。この吹付け施工において、吹付け厚さは、吹付け量を吹付け面積で除することで確認してもよいし、実際に計測してもよい。吹付け量を吹付け面積で除する際、遮蔽材料１２のリバウンドを考慮してもよい。
【００３１】
次に、図５（ｃ）に示されるように、放射線検出器２０により、遮蔽層３ａを通して廃棄物２から放出される放射線量を測定する（Ｓ６）。ここでは、放射線検出器２０を遮蔽層３ａに近接して配置してもよいし、遮蔽層３ａから多少離間させて配置してもよい。放射線検出器２０によって、複数箇所における表面線量を測定することが好ましい。なお、図５（ｃ）ではマテリアルホース１６及び吹付けノズル１４を図示していないが、遮蔽材料１２を吹き付けつつ放射線検出器２０により放射線量を測定してもよい。吹付けノズル１４の先端から延出させるようにして放射線検出器２０を設けることもできる。
【００３２】
次に、放射線検出器２０により測定された放射線量に応じて、遮蔽材料１２の更なる吹付けが必要であるか否かを判断する（Ｓ７）。遮蔽材料１２の更なる吹付けが必要であると判断した場合、図６（ａ）に示されるように、遮蔽材料１２を更に吹付ける（Ｓ５）。ここでの吹付け厚さも、適宜設定することができるが、例えば５ｃｍの厚さとする。これにより、第２層目の遮蔽層３ｂが形成される。遮蔽層３ｂの厚さは、遮蔽層３ａの厚さと等しくなっている。遮蔽層３ｂの吹付け厚さは、好ましくは３〜２０ｃｍであり、より好ましくは３〜１０ｃｍである。なお、局所的に放射線量の高い部分に対してのみ、遮蔽材料１２の更なる吹付けを行うこともできる。
【００３３】
図６（ｂ）に示されるように、放射線検出器２０により、遮蔽層３ａ，３ｂを通して廃棄物２から放出される放射線量を測定し（Ｓ６）、ステップＳ７において遮蔽材料１２の更なる吹付けが不要であると判断した場合、吹付け施工を終了する。そして、図６（ｃ）に示されるように、遮蔽層３ｂは遮蔽層３ａを固化・一体化させて遮蔽層３を形成する（Ｓ８）。複数回に分けて吹付けられた各層の一体化により形成される遮蔽層３の厚さは、好ましくは６〜４０ｃｍであり、より好ましくは６〜２０ｃｍである。以上の工程により、廃棄物２の遮蔽構造１が完成する。
【００３４】
本実施形態の遮蔽構造１の施工方法によれば、遮蔽材料１２からなる遮蔽層３によって廃棄物２が覆われるため、廃棄物２から放出される放射線が遮蔽され、廃棄物２の一時保管場所Ａにおける放射線量を低減することができる。ここで、遮蔽材料１２の吹付けによって遮蔽層３を形成するため、遮蔽層３を均等な厚さかつ均質に形成することができ、所定の遮蔽性能を確実かつ迅速に得ることができる。迅速な施工は、施工時における作業員Ｂの被ばく量の低減に有効である。また、吹付け施工によれば遮蔽材料１２が圧縮されて高密度に廃棄物２の表面上に付着するので、放射線の遮蔽に効果的な遮蔽層３を形成することができる。遮蔽層３は従来の盛り土による遮蔽層に比して薄くできるため、廃棄物２に対する上載荷重が低減される。さらに、一時保管場所Ａの中央部に置かれた廃棄物２に対して、一時保管場所Ａの外部もしくは周縁部から遮蔽材料を吹付けることができるので、地面Ｇ上に置かれた廃棄物２の上に重機等を設置する必要がなく、施工時における上載荷重も低減される。これらの上載荷重の低減により、例えば廃棄物２をコンテナバッグ等に収容して一時保管する場合に、そのコンテナバッグ等の破損を防止することができる。また、一定期間経過後、廃棄物２を取り出す必要があるが、図７に示されるように、吹付けによる遮蔽層３は盛り土による遮蔽層よりも層の厚さを薄くできるので、廃棄物２を取り出し易く、また廃棄物２取り出しの際に発生する汚染された遮蔽材料は少なくて済み、遮蔽材料の処分量を低減することができる。
【００３５】
図８に示されるように、盛り土２５および土のう２６を用いた従来の遮蔽構造１００では、撒き出しと敷き均しによって盛り土２５を均一に施工することは難しく、施工効率が低かった。そのため、作業員の被ばく線量が増加してしまう傾向にあった。土のう２６は長期的には劣化する虞もあり、盛り土２５の飛散防止機能を失う可能性もある。また、重機が乗ること等により上載荷重が増加し、土のう２６やコンテナバッグを破損する虞があった。さらにまた、遮蔽性能を確保するために盛り土２５が厚くならざるを得ず、取り出し時に処分すべき盛り土２５の処分量が増大していた。本実施形態の遮蔽構造１によれば、薄く均質な遮蔽層３を迅速に施工することができ、廃棄物２の一時保管場所Ａにおいて廃棄物２を適切に施工することができる。
【００３６】
また、ある厚さの遮蔽層３を形成した時点での放射線量を測定し、その測定結果に応じて遮蔽材料１２の更なる吹付けの要否を判断し、更なる吹付けが必要であると判断された場合に遮蔽材料１２が更に吹付けられる。これにより、所定の遮蔽性能を満たす遮蔽層３を最小限の厚さで形成することができる。その結果として、遮蔽材料１２の使用量を必要最小限にできると共に、施工効率が向上し、作業員Ｂの被ばく線量をさらに低減させることができる。遮蔽層３を最小限の厚さで形成できることは、上載荷重の低減や取り出し時の遮蔽材料の処分量低減にも有効である。例えば、図５（ｂ），（ｃ）に示されるように、遮蔽層３ａが形成された状態で所定の遮蔽性能を発揮している場合は、遮蔽層３ａのみの薄い遮蔽層３とすることができる。
【００３７】
また、遮蔽材料１２の吹付け前に飛散防止剤１８を散布することにより、廃棄物２の飛散を防止することができる。
【００３８】
また、ゼオライトを含む吸着層６に廃棄物２が載置されるため、例えばコンテナバッグが破損した場合等においても、放射性物質の地中への漏出を防止することができる。
【００３９】
また、吹付けノズル１４からより遠くに遮蔽材料１２を放出させることができるため、廃棄物２から離れての吹付けを容易に行うことができる。例えば廃棄物２の放射線レベルが高い場合であっても、作業員Ｂの被ばく線量を抑えることができる。また、材料をより均質にできるため、遮蔽材料１２を良好に付着させることができる。
【００４０】
さらにまた、遮蔽層３に何らかの要因でひび割れ等が発生した場合でも、ユニット化した施工システム１０を使用することにより、ひび割れ部に再度吹付けを行うことで迅速に補修することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
【００４２】
例えば、遮蔽材料１２の吹付け前に、廃棄物２をネットまたはシートにより覆う工程を有してもよい。例えば、廃棄物２を細かいネットまたは防水シートで覆い、その上から遮蔽材料１２の吹付けを行うことで、廃棄物２の取り出しの際に、簡便に遮蔽層３を撤去できる。この場合、ネットやシートは、廃棄物２と遮蔽層３との間の縁切り材として機能する。仮に、ネットやシートが多少経年劣化した場合であっても、簡便に遮蔽層３を撤去できる。
【００４３】
さらには、遮蔽材料１２を複数回吹付けるにあたり、各層の吹付け後にその層をネットまたはシートで覆ってもよい。すなわち、第１層目の遮蔽層３ａと第２層目の遮蔽層３ｂとの間に縁切り材としてのネットまたはシートを介在させてもよい。このようにすれば、例えば廃棄物２に近接した比較的汚染度の高い遮蔽層３ａと、比較的汚染度の低い遮蔽層３ｂとを分離して撤去でき、汚染の度合いに応じた遮蔽材料の適切な処分が可能となる。
【００４４】
また、上記実施形態では、湿式の施工システム１０を用いる場合について説明したが、遮蔽材料１２を乾式にて吹付けてもよい。湿式の施工システムでは、空練り時に急結剤を混入させ、吹付けノズルの直前で加水する。この場合、ホースの閉塞を防止でき、連続的な施工をスムーズに行うことができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、放射線量を測定しつつ吹付けを複数回に分けて行う場合について説明したが、予め吹付け厚さを設定しておき、吹付けを１回のみ行い、その後、確認のために放射線量を測定してもよい。廃棄物２の下側の吸着層６を省略してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…遮蔽構造、２…廃棄物、３…遮蔽層、６…吸着層（ゼオライトを含む層）、７…遮蔽層、１２…遮蔽材料、１８…飛散防止剤、Ａ…一時保管場所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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