(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面落下物防護ネットの両方の側部にそれぞれ設置された側部縦主ロープの上端部が、中央範囲に接続されている上端部横主ロープを移動自在に支持する斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱であって、
支柱本体と、
該支柱本体の頭部に設置された一対のガイド側板と、
該一対のガイド側板の間に配置され、両端が前記一対のガイド側板に回転自在に支持された支持ローラと、
該支持ローラに対向して配置された浮き上がり防止ローラと、
前記支柱本体の脚部に設置され、支柱ヒンジ孔が形成された支柱ヒンジ板と、
前記支柱本体の側部に設置され、支持ロープが係止自在な支持ロープ係止手段と
を有し、
前記上端部横主ロープの長手方向の一部が、前記支持ローラと前記浮き上がり防止ローラと前記一対のガイド側板とによって包囲された空間を通過することを特徴とする斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱。
【請求項２】
前記一対のガイド側板によって、平面視において、中央範囲に互いに略平行な側板平行部と、該側板平行部から端部に向かって除々に互いの間隔が増大する側板拡大部とが、形成されていることを特徴とする請求項１記載の斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱。
【請求項３】
前記支持ローラは２本であって、側面視で二等辺三角形の底辺の両端に相当する位置に配置され、
前記浮き上がり防止ローラは１本であって、側面視で二等辺三角形の頂点に相当する位置に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱。
【請求項４】
斜面落下物防護ネットの両方の側部にそれぞれ設置された側部縦主ロープの上端部が、中央範囲に接続されている上端部横主ロープを移動自在に支持する斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱であって、
支柱本体と、
該支柱本体の頭部に回転自在に設置された支持ローラと、
該支持ローラに対向して配置された浮き上がり防止ローラと、
前記支柱本体の脚部に設置され、支柱ヒンジ孔が形成された支柱ヒンジ板と、
前記支柱本体の側部に設置され、支持ロープが係止自在な支持ロープ係止手段と
を有し、
前記支持ローラが円筒状または円柱状の支持ローラ面と、該ローラ面の両端部に設置されたローラ側板とを具備し、
前記浮き上がり防止ローラが円筒状または円柱状の浮き上がり防止ローラ面を具備し、
前記上端部横主ロープの長手方向の一部が、前記支持ローラ面、前記ローラ側板および前記浮き上がり防止ローラ面によって包囲された空間を通過することを特徴とする斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱。
【請求項５】
斜面落下物防護ネットの両方の側部にそれぞれ設置された側部縦主ロープの上端部が、中央範囲に接続されている上端部横主ロープを移動自在に支持する斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱であって、
支柱本体と、
該支柱本体の頭部に回転自在に設置された支持ローラと、
該支持ローラに対向して配置された浮き上がり防止ローラと、
前記支柱本体の脚部に設置され、支柱ヒンジ孔が形成された支柱ヒンジ板と、
前記支柱本体の側部に設置され、支持ロープが係止自在な支持ロープ係止手段と
を有し、
前記支持ローラが、前記上端部横主ロープが侵入自在な凹面を具備する鼓型ロールであって、
前記上端部横主ロープの長手方向の一部が、前記支持ローラの凹面と前記浮き上がり防止ローラの外面とによって包囲された空間を通過することを特徴とする斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱、特に、岩石や倒木あるいは雪等（以下、まとめて「斜面落下物」と称す）の落下のおそれがある法面や沢地等に設置され、斜面落下物を受け止める斜面落下物防護ネットを支持するヒンジ支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落石防護ネット用のヒンジ支柱は斜面に傾動自在に立設され、ヒンジ支柱の頭部において落石斜面落下物防護ネットの上端部に接続されたロープ（以下、「上端部横主ロープ」と称す）が接続されていた。そして、落石防護ネットが落石を受け止めた際、落石防護ネットは膨出して変形する（各部材が伸びる）ことによって衝撃エネルギーを吸収するため、上端部横主ロープも伸ばされ、ヒンジ支柱には落石防護ネット側（受け止めた落石の方向）に倒そうとする力が作用していた。
そうすると、ヒンジ支柱を支持するサイドロープが破断したり、ヒンジ支柱自体にかかる力が増大してヒンジ支柱自体が損傷したりするため、これを解消する目的で、上端部横主ロープを摺動自在に支持する落石防護ネット用のヒンジ支柱が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３２０１号公報（第４−５頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたヒンジ支柱は、支柱本体の頂部に設けられたガイド機構とを具備するものであって、ガイド機構が凸湾曲部と、凸湾曲部の上方に配置された外れ止め部材と、凸湾曲部と外れ止め部材とを挟んで対峙する側壁部と、を有するものである。
すなわち、上端部横主ロープは凸湾曲部（または凸湾曲部と側壁部との両者）によって摺動自在に支持されている。
このため、昼夜間の温度変化や季節間の温度変化、あるいは、落石の受け止めに際しての伸縮（衝撃エネルギーを吸収した後、上端部横主ロープは元の長さに戻る）によって、上端部横主ロープの限られた範囲が局所的に凸湾曲部に擦られるため、上端部横主ロープが局所的に損傷したり、凸湾曲部が偏摩耗するという問題があった。
また、かかる損傷や偏摩耗を防止しようとすると、摺動部に潤滑材を供給する（グリスアップ）作業が生じ、落石防護ネットを含む構造物全体の維持管理が煩雑になって、保全コストが上昇するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するものであって、保全コストを上昇させることなく、上端部横主ロープの局所的な損傷や上端部横主ロープの支持手段の偏摩耗を抑えることができる斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱は、斜面落下物防護ネットの両方の側部にそれぞれ設置された側部縦主ロープの上端部が、中央範囲に接続されている上端部横主ロープを移動自在に支持する斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱であって、
支柱本体と、
該支柱本体の頭部に設置された一対のガイド側板と、
該一対のガイド側板の間に配置され、両端が前記一対のガイド側板に回転自在に支持された支持ローラと、
該支持ローラに対向して配置された浮き上がり防止ローラと、
前記支柱本体の脚部に設置され、支柱ヒンジ孔が形成された支柱ヒンジ板と、
前記支柱本体の側部に設置され、支持ロープが係止自在な支持ロープ係止手段と
を有し、
前記上端部横主ロープの長手方向の一部が、前記支持ローラと前記浮き上がり防止ローラと前記一対のガイド側板とによって包囲された空間を通過することを特徴とする。
【０００７】
（２）前記（１）において、前記一対のガイド側板によって、平面視において、中央範囲に互いに略平行な側板平行部と、該側板平行部から端部に向かって除々に互いの間隔が増大する側板拡大部とが、形成されていることを特徴とする。
【０００８】
（３）前記（１）または（２）において、前記支持ローラは２本であって、側面視で二等辺三角形の底辺の両端に相当する位置に配置され、
前記浮き上がり防止ローラは１本であって、側面視で二等辺三角形の頂点に相当する位置に配置されることを特徴とする。
【０００９】
（４）また、斜面落下物防護ネットの両方の側部にそれぞれ設置された側部縦主ロープの上端部が、中央範囲に接続されている上端部横主ロープを移動自在に支持する斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱であって、
支柱本体と、
該支柱本体の頭部に回転自在に設置された支持ローラと、
該支持ローラに対向して配置された浮き上がり防止ローラと、
前記支柱本体の脚部に設置され、支柱ヒンジ孔が形成された支柱ヒンジ板と、
前記支柱本体の側部に設置され、支持ロープが係止自在な支持ロープ係止手段と
を有し、
前記支持ローラが円筒状または円柱状の支持ローラ面と、該ローラ面の両端部に設置されたローラ側板とを具備し、
前記浮き上がり防止ローラが円筒状または円柱状の浮き上がり防止ローラ面を具備し、
前記上端部横主ロープの長手方向の一部が、前記支持ローラ面、前記ローラ側板および前記浮き上がり防止ローラ面によって包囲された空間を通過することを特徴とする。
【００１０】
（５）さらに、斜面落下物防護ネットの両方の側部にそれぞれ設置された側部縦主ロープの上端部が、中央範囲に接続されている上端部横主ロープを移動自在に支持する斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱であって、
支柱本体と、
該支柱本体の頭部に回転自在に設置された支持ローラと、
該支持ローラに対向して配置された浮き上がり防止ローラと、
前記支柱本体の脚部に設置され、支柱ヒンジ孔が形成された支柱ヒンジ板と、
前記支柱本体の側部に設置され、支持ロープが係止自在な支持ロープ係止手段と
を有し、
前記支持ローラが、前記上端部横主ロープが侵入自在な凹面を具備する鼓型ロールであって、
前記上端部横主ロープの長手方向の一部が、前記支持ローラの凹面と前記浮き上がり防止ローラの外面とによって包囲された空間を通過することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱は回転自在に設置された支持ローラを有するから、上端部横主ロープの限られた範囲が支持ローラによって回転支持されるため、上端部横主ロープの局所的な摩耗や損傷、および上端部横主ロープの支持手段である支持ローラの偏摩耗が抑えられ、保全コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明するものであって、斜面落下物防護ネット構造物を示す正面図。
【図２】図１に示す斜面落下物防護ネット構造物を示す側面図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明する平面図、正面図および底面図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明する側面図および斜視図。
【図５】図３に示す斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱の一部（ロープ支持手段）の使用状況を示す平面図、正面図および側面図。
【図６】図３に示す斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱の一部（支柱ベース金物）を示す平面図、正面図および側面図。
【図７】図３に示す斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱の一部（アンカーベース金物）を示す平面図、正面図および側面図。
【図８】図３に示す斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱の一部（支柱ベース金物）の使用状況を示す正面図および側面図。
【図９】本発明の実施の形態２に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明する側面図。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明する一部を断面にした側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態１］
図１〜図８は本発明の実施の形態１に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明するものであって、図１は斜面落下物防護ネット構造物を示す正面図、図２は斜面落下物防護ネット構造物を示す側面図、図３の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は平面図、正面図および底面図、図４の（ａ）および（ｂ）は側面図および斜視図、図５の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は一部（ロープ支持手段）の使用状況を示す平面図、正面図および側面図、図６の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は一部（支柱ベース金物）を示す平面図、正面図および側面図、図７の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は一部（アンカーベース金物）を示す平面図、正面図および側面図、図８の（ａ）および（ｂ）は一部（支柱ベース金物）の使用状況を示す正面図および側面図である。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態に限定されるものではない。
【００１４】
（斜面落下物防護ネット構造物）
図１および図２において、斜面落下物防護ネット構造物１は、脚部１２ａ、１２ｂが斜面９に固定されたアンカーベース金物２０ａ、２０ｂにそれぞれ傾動可能に接続された支柱本体１０ａ、１０ｂと、
一方の端部３１ａ、３１ｂが斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱（以下、「ヒンジ支柱」と称す）１００ａ、１００ｂの支柱本体１０ａ、１０ｂの頭部１１ａ、１１ｂにそれぞれ接続され、他方の端部３２ａ、３２ｂが斜面９に固定された吊りロープ固定手段３９ａ、３９ｂにそれぞれ接続された吊りロープ３０ａ、３０ｂと、
一方の端部４１ａが支柱本体１０ａの頭部１１ａにそれぞれ接続され、他方の端部４２ａが斜面９に固定されたサイドロープ固定手段４９ａにそれぞれ接続された一対のサイドロープ４０ａと、
一方の端部４１ｂが支柱本体１０ｂの頭部１１ｂにそれぞれ接続され、他方の端部４２ｂが斜面９に固定されたサイドロープ固定手段４９ｂにそれぞれ接続された一対のサイドロープ４０ｂと、を有している。
すなわち、ヒンジ支柱１００ａ、１００ｂはそれぞれ、吊りロープ３０ａ、３０ｂと一対のサイドロープ４０ａ、４０ｂとによって支承されている。
【００１５】
さらに、斜面落下物防護ネット構造物１は、両方の側部に側部縦主ロープ５０ａ、５０ｂがそれぞれ設置された防護ネット６０と、
両方の端部７１ａ、７１ｂがそれぞれ斜面９に固定された上端部横主ロープ固定手段７９ａ、７９ｂに接続され、防護ネット６０の上端部（図中、Ｃ−Ｄの範囲）が設置されると共に、側部縦主ロープ５０ａ、５０ｂの上端部５１ａ、５１ｂが吊り金物７２を介して接続された上端部横主ロープ７０と、
支柱本体１０ａ、１０ｂの頭部１１ａ、１１ｂに設置され、上端部横主ロープ７０の防護ネット６０が設置された範囲を除く範囲（図中、Ａ−Ｃの範囲およびＢ−Ｄの範囲）の一部を回転支持する上端部横主ロープ支持手段１１０ａ、１１０ｂと、
側部縦主ロープ５０ａ、５０ｂに交差し、交差部９５ａ、９５ｂにおいて側部縦主ロープ５０ａ、５０ｂにそれぞれ接続され、両方の端部９１ａ、９１ｂがそれぞれ斜面９に固定された横主ロープ固定手段９９ａ、９９ｂに接続された複数の横主ロープ９０と、を有している。
なお、以下の説明において、共通する内容については符号の添え字「ａ、ｂ」の記載を省略する。
【００１６】
（防護ネット）
また、防護ネット６０は所定の目開きを具備するネット面部６１と、ネット面部６１を補強する複数の縦補強ロープ６２および複数の横補強ロープ６３とを具備している。
このとき、縦補強ロープ６２の上端部は吊り金物７２を介して上端部横主ロープ７０に接続され、下端部は、最下方に配置された横主ロープ９０に接続されている。また、横補強ロープ６３の両方の端部は側部縦主ロープ５０にそれぞれ接続されている。そして、縦補強ロープ６２と横補強ロープ６３とは交差部において互いに接続されている。
【００１７】
横主ロープ９０は防護ネット６０の高さ方向の位置に応じて長さが相違し、例えば、図２に示す例では、防護ネット６０の上部分が鉛直に垂下するようにして、落石を付け止める落石捕捉部（ポケット部に同じ）２を形成し、防護ネット６０の下部分は斜面９に沿うようにして（部分的に斜面９に当接または部分的に斜面９から浮き上がっている）、捕捉した落石を保管する落石保管部３を形成している。
【００１８】
（ヒンジ支柱）
図３〜図５において、ヒンジ支柱１００は、例えば、Ｈ形鋼や鋼管等によって形成された支柱本体１０と、支柱本体１０の頭部１１に設置された上端部横主ロープ支持手段（以下、「ロープ支持手段」と称す）１１０と、支柱本体１０の脚部１２に設置された支柱ベース金物１２０と、を有している。  
【００１９】
（ロープ支持手段）
図４において、ヒンジ支柱１００の頭部１１に設置された上端部横主ロープ７０を支持するロープ支持手段１１０は、支柱本体１０の頭部１１に設置された支持基板１１１と、支持基板１１１に上端部横主ロープ７０が通過自在な間隔を空けて設置された一対のガイド側板１１２と、一対のガイド側板１１２の間に回転自在に配置された１本の浮き上がり防止ローラ１１３および２本の支持ローラ１１４と、を具備している。
一対のガイド側板１１２は、平面視において、中央範囲に互いに略平行な側板平行部１１２ｐを形成し、側板平行部１１２ｐからそれぞれの端部に向かって除々に互いの間隔が増大して、左右方向の両側縁に近い範囲が外になる程拡大するハの字状を呈す側板拡大部１１２ｖとを、形成する。
【００２０】
浮き上がり防止ローラ１１３および支持ローラ１１４はそれぞれ、断面円形の滑動パイプ１１３ｐおよび滑動パイプ１１４ｐと、滑動パイプ１１３ｐおよび滑動パイプ１１４ｐを回動自在に貫通する取付軸（ボルト）１１３ｓおよび取付軸（ボルト）１１４ｓと、取付軸１１３ｓおよび取付軸１１４ｓをガイド側板１１２に設置する設置ナット１１３ｎおよび設置ナット１１４ｎと、を具備している。
そして、側板平行部１１２ｐに、浮き上がり防止ローラ１１３を二等辺三角形の頂点に相当する位置に配置するための取付軸１１３ｓが貫通自在なボルト孔１１３ｈと、２本の支持ローラ１１４をそれぞれ該二等辺三角形の底辺の両端に相当する位置に配置するための取付軸１１４ｓが貫通自在なボルト孔１１４ｈとが、形成されている。
【００２１】
１本の浮き上がり防止ローラ１１３と２本の支持ローラ１１４との間（二等辺三角形の斜辺に相当する範囲）は、上端部横主ロープ７０が通過自在な間隔になっている。
したがって、上端部横主ロープ７０は、一対のガイド側板１１２と１本の浮き上がり防止ローラ１１３と２本の支持ローラ１１４によって包囲されるから、防護ネット６０が落石を受け止めた際の衝撃によって上端部横主ロープ７０が踊った（振れたり飛び跳ねたりした）場合でも、上端部横主ロープ７０が支柱本体１０の頭部１１から外れることがない。
また、上端部横主ロープ７０は２本の支持ローラ１１４に回転支持されるから、防護ネット６０が落石を受け止めた際の衝撃力による伸び（およびその後に弾性復元）や、昼夜ないし季節の温度変動による伸縮に対し、表面が擦られることがない（正確には、ガイド側板１１２との間で摺動したり、支持ローラ１１４との間で僅かに摺動したりすることがある）。
【００２２】
よって、局部的な摩擦や摩耗が抑えられ、グリース塗布等の保全作業の負担を軽減することができる。
なお、浮き上がり防止ローラ１１３および支持ローラ１１４の形態は、これに限定するものではなく、滑動パイプ１１３ｐと取付軸１１３ｓとが一体化され、取付軸１１３ｓの両端がガイド側板１１２に設置された軸受によって回転自在に支持され、同様に、滑動パイプ１１４ｐと取付軸１１４ｓとが一体化され、取付軸１１４ｓの両端がガイド側板１１２に設置された軸受によって回転自在に支持されるものであってもよい。
【００２３】
なお、本発明は支持ローラ１１４の本数を２本に限定するものではなく、１本でも３本以上であってもよい。同様に、浮き上がり防止ローラ１１３の本数を１本に限定するものではない。
また、一対のガイド側板１１２は平面視で対称な形状であるものに限定するものではなく、非対称であってもよいし、平面視で略円弧状であってもよいし、一方または両方の側板拡大部１１２ｖが形成されなくてもよい（このとき、ガイド側板１１２の側縁部は円弧状に面取りすることが好ましい）。
さらに、回転自在な浮き上がり防止ローラ１１３に替えて、回転不能な円筒体や断面略円弧状部材にしてもよい。このとき、上端部横主ロープ７０は常時、支持ローラ１１４によって回転支持され、防護ネット６０が落石を受け止めた際等の限られた場合にのみ、浮き上がり防止ローラ１１３に当接するだけであるから、上端部横主ロープ７０の局部摩耗が防止される。
また、図５の（ｃ）では、側部縦主ロープ５０の上端部５１が上端部横主ロープ７０に直接接続された例を示しているが、図１に示すように、吊り金物７２を介して接続するようにしてもよい。
【００２４】
（支柱ベース金物）
支柱ベース金物１２０は、支柱本体１０の脚部１２に設置された支柱ヒンジ基板１２１と、支柱ヒンジ基板１２１に設置された一対の支柱ヒンジ板１２２と、支柱ヒンジ板１２２に形成された支柱ヒンジ孔１２２ｈと、を具備する。
【００２５】
（アンカーベース金物）
アンカーベース金物２０は、支柱ヒンジ孔１２２ｈを貫通自在なアンカーヒンジ軸２６と、アンカーヒンジ軸２６が貫通するアンカーヒンジ孔２５ｈが形成されたアンカーヒンジ板２５と、アンカーヒンジ板２５が固定され、ベース固定アンカー２９が貫通するアンカーベース孔２４ｈが形成されたアンカーベース２４と、を有し、アンカーベース２４は、斜面９に固定され、アンカーベース孔２４ｈを貫通したベース固定アンカー２９によって、斜面９に設置されている。
そして、アンカーヒンジ軸２６は防護ネット６０の面と略平行（斜面９に最大傾斜線の方向に対して略直角）になるように設置されている。すなわち、支柱ヒンジ板１２２およびアンカーヒンジ板２５は上下方向の面（最大傾斜線を含む面に略同じ面）内で傾動自在になっている（正確には、支柱本体１０を支承する前記ロープが伸びた際あるいは緩んだ際には、上下方向の面を外れる方向に傾動する）。  
【００２６】
（ヒンジ支柱の立設部材）
図４において、支柱本体１０の頭部１１で、斜面９の上流側になる面に、吊りヒンジ板１３が設置され、吊りヒンジ板１３に形成された吊りヒンジ孔１３ｈを貫通するヒンジボルト３３によって、吊りロープ３０に端部３２が支柱本体１０に接続されている。
また、支柱本体１０の頭部１１で、左右方向の面に、サイドヒンジ板１４が設置され、サイドヒンジ板１４に形成されたサイドヒンジ孔１４ｈを貫通するヒンジボルト４３によって、サイドロープ４０の端部４２が支柱本体１０に接続されている。
【００２７】
なお、吊りロープ固定手段３９、サイドロープ固定手段４９、上端部横主ロープ固定手段７９、横主ロープ固定手段９９は、アンカーベース金物２０に準じた構造であって、アンカーベース金物２０におけるアンカーヒンジ軸２６をヒンジボルトに変更したものに相当するから、説明を省略する。
【００２８】
（作用）
図１において、前記のように支柱本体１０は、吊りロープ３０とサイドロープ４０との２部材によって、支承され、防護ネット６０の両方の側縁に設置された側部縦主ロープ５０の上端部５１は上端部横主ロープ７０に接続されている。このため、防護ネット６０が落石を受け止めた際、防護ネット６０は斜面９から離れる方向に膨出し、側部縦主ロープ５０および上端部横主ロープ７０は何れも伸ばされる。
このとき、防護ネット６０の両方の側縁は正面視で互いに近づく（それぞれ支柱本体１０から離れる方向に移動する）から、防護ネット６０、側部縦主ロープ５０および上端部横主ロープ７０の何れも変形性能が向上し、落石衝突時のエネルギーに対するそれぞれの変形によるエネルギー吸収が円滑になるという効果が得られる。
【００２９】
そして、前記のように、上端部横主ロープ７０はロープ支持手段１１０によって回転支持され、側部縦主ロープ５０の上端部５１が支柱本体１０に接続されていないから、支柱本体１０を倒そうとする偏荷重が最小に抑えられ、サイドロープ４０、あるいは支柱ベース金物１２０や支柱ベース金物１２０の破損が防止され、支柱転倒に対する信頼性が向上するという効果が得られる。
なお、以上は、側部縦主ロープ５０の上端部５１が上端部横主ロープ７０に接続されているが、本発明はこれに限定するものではなく、側部縦主ロープ５０の上端部５１を支柱本体１０に接続してもよい。このとき、落石衝突時に支柱本体１０を倒そうとする力が支柱本体１０に作用するものの、上端部横主ロープ７０はロープ支持手段１１０によって回転支持されているため、上端部横主ロープ７０および支持ローラ１１４の局部的な摩擦や摩耗が抑えられ、グリース塗布等の保全作業の負担を軽減することができる。
【００３０】
［実施の形態２］
図９は本発明の実施の形態２に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明する側面図である。なお、図９は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態に限定されるものではない。
図９において、斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱（以下、「ヒンジ支柱」と称す）２００は、実施の形態１で説明したヒンジ支柱１００に設置されたロープ支持手段１１０を、上端部横主ロープ支持手段（以下、「ロープ支持手段」と称す）２１０に取り替えたものである。そして、ロープ支持手段２１０を除く部材はヒンジ支柱１００に同じであるから、説明を省略する。
【００３１】
（ロープ支持手段）
図９において、ロープ支持手段２１０は、実施の形態１で説明したロープ支持手段１１０における支持ローラ１１４（正確には滑動パイプ１１４ｐ）に上端部横主ロープ７０を案内する機能を具備する案内フランジを設け、一対のガイド側板１１２を撤去したものに相当している。
すなわち、ロープ支持手段２１０は、支柱本体１０の頭部１１に設置された支持基板２１１と、支持基板２１１に設置された所定の間隔を空けて設置された一対の支持側板２１２と、一対の支持側板２１２に回転自在に設置された浮き上がり防止ローラ２１３および支持ローラ２１４と、を具備している。
【００３２】
浮き上がり防止ローラ２１３は、断面円形の滑動パイプ２１３ｐと、滑動パイプ１１３ｐを回動自在に貫通する取付軸（ボルト）２１３ｓと、取付軸２１３ｓを支持側板２１２に設置する設置ナット２１３ｎと、を具備している。
支持ローラ２１４は断面円形の滑動パイプ２１４ｐと、滑動パイプ２１４ｐを回動自在に貫通する取付軸（ボルト）２１４ｓと、取付軸２１４ｓを支持側板２１２に設置する設置ナット２１４ｎと、を具備している。
このとき、支持ローラ２１４の滑動パイプ２１４ｐには上端部横主ロープ７０を収納自在な間隔を設けて、一対の円板（ドーナツ）状のパイプフランジ２１４ｆが設置されている。そして、浮き上がり防止ローラ２１３の滑動パイプ２１３ｐの外周に近い範囲が、支持ローラ２１４のパイプフランジ２１４ｆによって挟まれた範囲に侵入している。
【００３３】
そして、上端部横主ロープ７０は、一対のパイプフランジ２１４ｆと浮き上がり防止ローラ２１３の滑動パイプ２１３ｐと支持ローラ２１４の滑動パイプ２１４ｐとによって包囲自在になっている。このため、防護ネット６０が落石を受け止めた際の衝撃によって上端部横主ロープ７０が踊った（振れたり飛び跳ねたりした）場合でも、上端部横主ロープ７０が支柱本体１０の頭部１１から外れることがない。
また、上端部横主ロープ７０は、支持ローラ２１４に回転支持されると共に、支持ローラ２１４と同じ回転をするパイプフランジ２１４ｆによって案内されるから、表面が擦られる程度が緩和され、局部的な摩擦や摩耗がさらに抑えられる。
【００３４】
［実施の形態３］
図１０は本発明の実施の形態３に係る斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱を説明する一部を断面にした側面図である。なお、図１０は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態に限定されるものではない。
図１０において、斜面落下物防護ネット用のヒンジ支柱（以下、「ヒンジ支柱」と称す）３００は、実施の形態２で説明したヒンジ支柱２００に設置されたロープ支持手段２１０を、上端部横主ロープ支持手段（以下、「ロープ支持手段」と称す）３１０に取り替えたものである。そして、ロープ支持手段３１０を除く部材はヒンジ支柱２００に同じであるから、説明を省略する。
【００３５】
（ロープ支持手段）
図１０において、ロープ支持手段３１０は、実施の形態２で説明したロープ支持手段２１０における浮き上がり防止ローラ２１３および支持ローラ２１４を一体構造にすると共に、支持ローラ２１４を上端部横主ロープ７０が侵入自在な凹面（カリバー）を具備する鼓型ロールにしたものに相当している。  
すなわち、ロープ支持手段３１０は、支柱本体１０の頭部１１に設置された支持基板３１１と、支持基板３１１に設置された所定の間隔を空けて設置された一対の支持側板３１２と、一対の支持側板３１２に回転自在に設置された浮き上がり防止ローラ３１３および支持ローラ３１４と、を具備している。
【００３６】
浮き上がり防止ローラ３１３は、断面円形のローラ外面を具備するローラ部３１３ｐと、ローラ部３１３ｐに一体的に設けられたローラ軸３１３ｓと、から形成された中実ローラまたは中空ローラであって、ローラ軸３１３ｓの両端は、支持側板３１２に設置された軸受３１５によって回動自在に支持されている。
支持ローラ３１４は、上端部横主ロープ７０が侵入自在な凹面（カリバー）が形成されたカリバーロール部３１４ｐと、カリバーロール部３１４ｐに一体的に設けられたローラ軸３１３ｓと、から形成されたカリバーロールであって、ローラ軸３１３ｓの両端は、支持側板３１２に設置された軸受３１６によって回動自在に支持されている。
【００３７】
そして、上端部横主ロープ７０は、支持ローラ３１４のカリバーロール部３１４ｐ（凹面）と浮き上がり防止ローラ３１３のローラ面（円筒面）とによって包囲自在になっている。
このため、防護ネット６０が落石を受け止めた際の衝撃によって上端部横主ロープ７０が踊った（振れたり飛び跳ねたりした）場合でも、上端部横主ロープ７０が支柱本体１０の頭部１１から外れることがない。
また、上端部横主ロープ７０は支持ローラ３１４との当接位置や摺動方向が変動しても、回転するカリバーロール部３１４ｐの凹面によって案内されるから、表面が擦られる程度がさらに緩和され、局部的な摩擦や摩耗がさらに抑えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は以上の構成であるから、斜面に設置されて落石を受け止めるだけでなく、各種斜面を落下する諸々の物を受け止める落下防止手段等として、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１   斜面落下物防護ネット構造物
２   落石捕捉部
３   落石保管部
９   斜面
１０   支柱本体
１１   頭部
１２   脚部
１３   吊りヒンジ板
１３ｈ 吊りヒンジ孔
１４   サイドヒンジ板
１４ｈ サイドヒンジ孔
２０   アンカーベース金物
２４   アンカーベース
２４ｈ アンカーベース孔
２５   アンカーヒンジ板
２５ｈ アンカーヒンジ孔
２６   アンカーヒンジ軸
２９   ベース固定アンカー
３０   吊りロープ
３１   端部
３２   端部
３３   ヒンジボルト
３９   吊りロープ固定手段
４０   サイドロープ
４１   端部
４２   端部
４３   ヒンジボルト
４９   サイドロープ固定手段
５０   側部縦主ロープ
５１   上端部
６０   防護ネット
６１   ネット面部
６２   縦補強ロープ
６３   横補強ロープ
７０   上端部横主ロープ
７１   端部
７２   吊り金物
７９   上端部横主ロープ固定手段
９０   横主ロープ
９１   端部
９５   交差部
９９   横主ロープ固定手段
１００   ヒンジ支柱
１１０   ロープ支持手段
１１１   支持基板
１１２   ガイド側板
１１２ｐ 側板平行部
１１２ｖ 側板拡大部
１１３   浮き上がり防止ローラ
１１３ｈ ボルト孔
１１３ｎ 設置ナット
１１３ｐ 滑動パイプ
１１３ｓ 取付軸
１１４   支持ローラ
１１４ｈ ボルト孔
１１４ｎ 設置ナット
１１４ｐ 滑動パイプ
１１４ｓ 取付軸
１２０   支柱ベース金物
１２１   支柱ヒンジ基板
１２２   支柱ヒンジ板
１２２ｈ 支柱ヒンジ孔
２００   ヒンジ支柱（実施の形態２）
２１０   ロープ支持手段
２１１   支持基板
２１２   支持側板
２１３   浮き上がり防止ローラ
２１３ｎ 設置ナット
２１３ｐ 滑動パイプ
２１３ｓ 取付軸
２１４   支持ローラ
２１４ｆ パイプフランジ
２１４ｎ 設置ナット
２１４ｐ 滑動パイプ
２１４ｓ 取付軸
３００   ヒンジ支柱（実施の形態３）
３１０   ロープ支持手段
３１１   支持基板
３１２   支持側板
３１３   浮き上がり防止ローラ
３１３ｐ ローラ部
３１３ｓ ローラ軸
３１４   支持ローラ
３１４ｐ カリバーロール部
３１５   軸受
３１６   軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005780816.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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