(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物と、液晶分子とを含むことを特徴とする液晶組成物。
一般式（１）
【化１】
0005797132.tif 000052
［一般式（１）中、Ｂ1は炭素数１〜４０であるｎ価の鎖状連結基｛該鎖状連結基は、少なくとも１つの−ＣＲ101Ｒ102−（Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨを表す）を含み、環状構造を含まない｝を表し、
Ｌ1およびＬ2はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＮＲ0ＣＯ−または−ＣＯＮＲ0−（Ｒ0は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ1は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ2はｌ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ1は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ1ＣＯ−、−ＣＯＮＲ1−（Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子またはヒドロキシル基で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ1は炭素数４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｎは２〜６の整数を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｌは２または３を表す。一般式（１）中で複数回登場するＬ1、Ｌ2、Ａ1、Ａ2、Ｓｐ1、Ｈｂ1、ｍおよびｌは同じであっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｂ1が少なくとも１つの無置換のメチレン基を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）中、ｎが２であり、
Ｂ1が炭素数１〜４０のアルキレン基を表し、
該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ2ＣＯ−、−ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2−、−ＣＲ2＝ＣＲ2−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ2Ｒ2−（Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、
該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨで置換されていてもよく、
Ｂ1が環状構造を含まないことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）中、ｎが２であり、
Ｂ1が炭素数１〜４０のアルキレン基を表し、
該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ5ＣＯ−、−ＣＯＮＲ5−または−ＮＲ5ＣＯＮＲ5−（Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、
該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、
Ｂ1が環状構造を含まないことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）中、ｎが２であり、
Ｂ1が炭素数１〜４０のアルキレン基を表し、
該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−または−ＮＲ6ＣＯＮＲ6−（Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、
該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよいことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶組成物。
一般式（２）
【化２】
0005797132.tif 000053
［一般式（２）中、Ｂ11は炭素数１〜４０のアルキレン基｛該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ12ＣＯ−、−ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12−、−ＣＲ12＝ＣＲ12−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ12Ｒ12−（Ｒ12はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよいが、該アルキレン基は少なくとも一つの無置換のメチレン基を含む。但し、Ｂ11は環状構造を含まない｝を表し、
Ｌ11は−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−または−ＣＯＮＲ10−を表し、Ｌ12は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ10ＣＯ−または−ＣＯＮＲ10−（Ｒ10はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ11は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ12はｓ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ11は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−または−ＣＯＮＲ11−（Ｒ11は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ11は炭素数が４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｔは０〜２の整数を表し、
ｓは２または３を表す。一般式（２）中で複数回登場するＬ11、Ｌ12、Ａ11、Ａ11、Ｓｐ11、Ｈｂ11、ｓおよびｔはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。］
【請求項７】
前記一般式（２）中、ｓが３であることを特徴とする請求項６に記載の液晶組成物。
【請求項８】
前記一般式（２）中、ｔが０または１を表し、Ｌ11およびＬ12がともに−ＣＯＯ−であることを特徴とする請求項６または７に記載の液晶組成物。
【請求項９】
前記液晶分子が重合性棒状液晶分子であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種のキラル化合物を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶組成物を重合させてなることを特徴とする高分子材料。
【請求項１２】
請求項１１に記載の高分子材料の少なくとも１種を含有することを特徴とするフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなることを特徴とするフィルム。
【請求項１４】
光学異方性を示すことを特徴とする請求項１２または１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
選択反射特性を示すことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１６】
赤外線波長域に選択反射特性を示すことを特徴とする請求項１５に記載のフィルム。
【請求項１７】
下記一般式（２）で表されることを特徴とする化合物。
一般式（２）
【化３】
0005797132.tif 000054
［一般式（２）中、Ｂ11は炭素数１〜４０のアルキレン基｛該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ12ＣＯ−、−ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12−、−ＣＲ12＝ＣＲ12−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ12Ｒ12−（Ｒ12はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよいが、該アルキレン基は少なくとも一つの無置換のメチレン基を含む。但し、Ｂ11は環状構造を含まない｝を表し、
Ｌ11は−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−または−ＣＯＮＲ10−を表し、Ｌ12は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ10ＣＯ−または−ＣＯＮＲ10−（Ｒ10はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ11は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ12はｓ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ11は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−または−ＣＯＮＲ11−（Ｒ11は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ11は炭素数が４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｔは０〜２の整数を表し、
ｓは２または３を表す。一般式（２）中で複数回登場するＬ11、Ｌ12、Ａ11、Ａ11、Ｓｐ11、Ｈｂ11、ｓおよびｔはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。］
【請求項１８】
前記一般式（２）中において、ｓが３であることを特徴とする請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
前記一般式（２）中において、ｔが０または１を表し、Ｌ11およびＬ12がともに−ＣＯＯ−であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学異方性フィルム、遮熱フィルム等の種々の光学部材の材料をはじめとする、様々な用途に有用な化合物、該化合物を含む液晶組成物及び高分子材料並びにこれらを利用したフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶は配向処理の施された膜（配向膜）上に塗布すれば、規則正しく配向する。また、液晶を二枚の配向膜に挟み込むことによって液晶の配向状態を制御することができる。従って、棒状液晶性分子とそれを封入するための二枚の基板からなる液晶セルと、棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層とからなる液晶表示装置においては、二枚の基板上に形成された配向膜の間隙に棒状液晶性分子が注入された状態になっているため、棒状液晶性分子の配向状態を比較的容易に制御することができる。
【０００３】
他方で、液晶表示装置の視野角拡大あるいは着色の解消を目的として、液晶セルと偏光板との間に、光学補償シート（位相差板）を配置することが行われている。この場合、透明支持体上に液晶性分子から形成した光学異方性層を有する光学異方性素子を光学補償シートとして使用する。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。この時、液晶性分子は、透明支持体と光学異方性層との間に設けられる一枚の配向膜によって配向させる。しかし、一枚の配向膜では、液晶性分子を配向膜界面から空気界面まで均一に配向（モノドメイン配向）させることが難しい。これは、配向処理の施されていない界面（空気界面）側では、配向規制力がないため、液晶の配向が乱れてしまうためである。液晶性分子が均一に配向していないと、ディスクリネーションによる光散乱が生じ、不透明な膜が形成される。このような膜は液晶表示装置の視認性向上の観点から好ましくない。
【０００４】
このような必要性から、配向処理の施されていない界面（空気界面）側において、配向膜を有さずとも液晶に配向規制力を与え、均一に配向させる技術が開発されている（特許文献１）。ここでは、円盤状コアとその末端に長鎖フッ化アルキル基を有する液晶配向促進剤を添加することにより、液晶性分子の配向を制御している。そして、液晶配向促進剤を用いることにより、液晶性分子が容易に均一に配向する液晶組成物を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２９１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載される液晶配向促進剤の使用可能濃度範囲や溶解性は必ずしも十分ではなく、なお改善の余地があった。また、特許文献１に記載される液晶配向促進剤と同等以上の液晶配向促進作用を示し、その結果として得られるフィルムのヘイズを低下させることができる化合物を提供することが望まれる。そこで本発明は、従来技術における当該課題を解決し、十分な溶解性を示し、使用可能な濃度範囲が広くて、液晶組成物に添加してフィルムを製造したときに優れたヘイズ低下性を示す化合物を提供することを目的とした。また、それによって液晶性分子が容易に均一に配向することなどによって、得られるフィルムのヘイズを低下させることができる新たな液晶組成物を提供することも目的とした。即ち本発明は、光学異方性フィルム、遮熱フィルム等の種々の光学部材の材料をはじめとする、種々の用途に有用な化合物とそれを含む液晶組成物、及び高分子材料、並びにこれらを利用したフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することを目的に本発明者らが鋭意検討した結果、鎖状連結基をコア連結部分として有する化合物は液晶に対する配向安定化能力が高いことを見出すに至った。さらなる検討をすすめた結果、コアに鎖状連結基を有する特定の構造の分子において、フッ化アルキル基を有する側鎖を適宜導入した化合物を用いると、液晶組成物に添加して作成したフィルムのヘイズを低下できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  下記一般式（１）で表される化合物と、液晶分子とを含むことを特徴とする液晶組成物。
一般式（１）
【化１】
0005797132.tif 000002
［一般式（１）中、Ｂ1は炭素数１〜４０であるｎ価の鎖状連結基｛該鎖状連結基は、少なくとも１つの−ＣＲ101Ｒ102−（Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨを表す）を含み、環状構造を含まない｝を表し、
Ｌ1およびＬ2はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＮＲ0ＣＯ−または−ＣＯＮＲ0−（Ｒ0は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ1は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ2はｌ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ1は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ1ＣＯ−、−ＣＯＮＲ1−（Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子またはヒドロキシル基で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ1は炭素数４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｎは２〜６の整数を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｌは２または３を表す。一般式（１）中で複数回登場するＬ1、Ｌ2、Ａ1、Ａ2、Ｓｐ1、Ｈｂ1、ｍおよびｌは同じであっても異なっていてもよい。］
［２］  ［１］に記載の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｂ1が少なくとも１つの無置換のメチレン基を含むことが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の液晶組成物は、前記一般式（１）中、ｎが２であり、Ｂ1が炭素数１〜４０のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ2ＣＯ−、−ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2−、−ＣＲ2＝ＣＲ2−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ2Ｒ2−（Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨで置換されていてもよく、Ｂ1が環状構造を含まないことが好ましい。
［４］  ［１］または［２］に記載の液晶組成物は、前記一般式（１）中、ｎが２であり、Ｂ1が炭素数１〜４０のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ5ＣＯ−、−ＣＯＮＲ5−または−ＮＲ5ＣＯＮＲ5−（Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、Ｂ1が環状構造を含まないことが好ましい。
［５］  ［１］または［２］に記載の液晶組成物は、前記一般式（１）中、ｎが２であり、Ｂ1が炭素数１〜４０のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−または−ＮＲ6ＣＯＮＲ6−（Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよいことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の液晶組成物は、前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（２）
【化２】
0005797132.tif 000003
［一般式（２）中、Ｂ11は炭素数１〜４０のアルキレン基｛該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ12ＣＯ−、−ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12−、−ＣＲ12＝ＣＲ12−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ12Ｒ12−（Ｒ12はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよいが、該アルキレン基は少なくとも一つの無置換のメチレン基を含む。但し、Ｂ11は環状構造を含まない｝を表し、
Ｌ11は−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−または−ＣＯＮＲ10−を表し、Ｌ12は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ10ＣＯ−または−ＣＯＮＲ10−（Ｒ10はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ11は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ12はｓ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ11は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−または−ＣＯＮＲ11−（Ｒ11は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ11は炭素数が４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｔは０〜２の整数を表し、
ｓは２または３を表す。一般式（２）中で複数回登場するＬ11、Ｌ12、Ａ11、Ａ11、Ｓｐ11、Ｈｂ11、ｓおよびｔはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。］
［７］  ［６］に記載の液晶組成物は、前記一般式（２）中、ｓが３であることが好ましい。
［８］  ［６］または［７］に記載の液晶組成物は、前記一般式（２）中、ｔが０または１を表し、Ｌ11およびＬ12がともに−ＣＯＯ−であることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の液晶組成物は、前記液晶分子が重合性棒状液晶分子であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の液晶組成物は、少なくとも１種のキラル化合物を含有することが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の液晶組成物を重合させてなることを特徴とする高分子材料。
［１２］  ［１１］に記載の高分子材料の少なくとも１種を含有することを特徴とするフィルム。
［１３］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなることを特徴とするフィルム。
［１４］  ［１２］または［１３］に記載のフィルムは、光学異方性を示すことが好ましい。
［１５］  ［１２］〜［１４］のいずれか１項に記載のフィルムは、選択反射特性を示すことが好ましい。
［１６］  ［１５］に記載のフィルムは、赤外線波長域に選択反射特性を示すことが好ましい。
［１７］  下記一般式（２）で表されることを特徴とする化合物。
一般式（２）
【化３】
0005797132.tif 000004
［一般式（２）中、Ｂ11は炭素数１〜４０のアルキレン基｛該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ12ＣＯ−、−ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12−、−ＣＲ12＝ＣＲ12−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ12Ｒ12−（Ｒ12はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよいが、該アルキレン基は少なくとも一つの無置換のメチレン基を含む。但し、Ｂ11は環状構造を含まない｝を表し、
Ｌ11は−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−または−ＣＯＮＲ10−を表し、Ｌ12は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ10ＣＯ−または−ＣＯＮＲ10−（Ｒ10はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ11は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ12はｓ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ11は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−または−ＣＯＮＲ11−（Ｒ11は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ11は炭素数が４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｔは０〜２の整数を表し、
ｓは２または３を表す。一般式（２）中で複数回登場するＬ11、Ｌ12、Ａ11、Ａ11、Ｓｐ11、Ｈｂ11、ｓおよびｔはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。］
［１８］  ［１７］に記載の化合物は、前記一般式（２）中において、ｓが３であることが好ましい。
［１９］  ［１７］または［１８］に記載の化合物は、前記一般式（２）中において、ｔが０または１を表し、Ｌ11およびＬ12がともに−ＣＯＯ−であることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、使用濃度範囲が広くて溶剤溶解性が高く液晶配向促進作用も高い一般式（１）で表される配向促進剤を利用して、光学異方性フィルム、遮熱フィルム等の種々の光学部材の材料をはじめとする、種々の用途に有用な液晶組成物、及び高分子材料、並びにこれらを利用したフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１１のフィルムの透過スペクトルを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［液晶組成物］
本発明の液晶組成物は、下記一般式（１）で表される化合物と、液晶分子とを含むことを特徴とする。
一般式（１）
【化４】
0005797132.tif 000005
［一般式（１）中、Ｂ1は炭素数１〜４０であるｎ価の鎖状連結基｛該鎖状連結基は、少なくとも１つの−ＣＲ101Ｒ102−（Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨを表す）を含み、環状構造を含まない｝を表し、
Ｌ1およびＬ2はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＮＲ0ＣＯ−または−ＣＯＮＲ0−（Ｒ0は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ1は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ2はｌ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ1は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ1ＣＯ−、−ＣＯＮＲ1−（Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子またはヒドロキシル基で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ1は炭素数４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｎは２〜６の整数を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
lは２または３を表す。一般式（１）中で複数回登場するＬ1、Ｌ2、Ａ1、Ａ2、Ｓｐ1、Ｈｂ1、ｍおよびｌは同じであっても異なっていてもよい。］
このような構成を有することにより、本発明の液晶組成物は、得られるフィルムのヘイズを低下させることができる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、鎖状連結基をコア連結部分として有する分子は自由度が大きく、この骨格を有する化合物は柔軟な構造のため高濃度下でも液晶分子を配向させることができ、液晶分子に対する配向安定化ラティチュードが広く、配向安定化能力が高い。さらに、フッ化アルキル基を分子の両末端に２本以上有することにより、一般式（１）で表される化合物の表面偏在性が高まり、液晶分子の配向を促進できる。
【００１３】
本明細書中、液晶配向促進剤とは、液晶組成物にその化合物を添加してから配向させて硬化した場合に、液晶組成物にその化合物を添加せずに配向させて硬化させた場合よりも、ヘイズが低減する化合物のことを意味する。液晶配向促進剤は、ヘイズ低下剤、ヘイズ低減剤と呼ばれることもある。後述する一般式（１）で表される化合物は、液晶配向促進剤（すなわちヘイズ低下剤、ヘイズ低減剤）として本発明のの液晶組成物に好ましく添加することができる。
以下、本発明の液晶組成物に用いられる一般式（１）で表される化合物の好ましい構造、一般式（１）で表される化合物の合成方法、その他の本発明の液晶組成物の好ましい組成などについて、説明する。
【００１４】
＜一般式（１）で表される化合物＞
一般式（１）
【化５】
0005797132.tif 000006
【００１５】
一般式（１）中、Ｂ1は炭素数１〜４０であるｎ価の鎖状連結基｛該鎖状連結基は、少なくとも１つの−ＣＲ101Ｒ102−（Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨを表す）を含み、環状構造を含まない｝を表す。
ここで、鎖状連結基とは、芳香環や脂肪族環や複素環などの環状構造を含まないことを意味し、鎖状連結基は分枝であっても直鎖であってもよい。
一般式（１）で表される化合物はこのような構造のＢ1を鎖状連結基としてコア連結部分として有するため、本発明の効果を奏する。
【００１６】
Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨまたは−ＯＨを表すことが好ましく、水素原子またはハロゲン原子を表すことがより好ましく、水素原子またはフッソ原子を表すことが特に好ましく、水素原子を表すことがより特に好ましい。すなわち、本発明の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｂ1が少なくとも１つの無置換のメチレン基を含むことが好ましい。
【００１７】
Ｂ1が表す炭素数１〜４０であるｎ価の鎖状連結基中には、−ＣＲ101Ｒ102−は少なくとも１つ含まれ、２個以上含まれることが好ましく、２〜２０個含まれることがより好ましく、２〜１０個含まれることが特に好ましい。
【００１８】
Ｂ1が表す炭素数１〜４０であるｎ価の鎖状連結基中、−ＣＲ101Ｒ102−以外のその他の連結基が含まれていてもよい。
前記−ＣＲ101Ｒ102−以外のその他の連結基としては特に制限はないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ2ＣＯ−、−ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2−、−ＣＲ2＝ＣＲ2−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ2Ｒ2−（Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）が好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ5ＣＯ−、−ＣＯＮＲ5−または−ＮＲ5ＣＯＮＲ5−（Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）がより好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−または−ＮＲ6ＣＯＮＲ6−（Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）が特に好ましい。
Ｒ2は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表すことがより好ましく、水素原子またはメチル基を表すことが特に好ましく、水素原子を表すことがより特に好ましい。上記のＲ2がとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。
Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子またはメチル基を表すことがより好ましく、水素原子を表すことが特に好ましい。上記のＲ5およびＲ6がとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。
【００１９】
Ｂ1が表す炭素数１〜４０であるｎ価の鎖状連結基中には、前記−ＣＲ101Ｒ102−以外のその他の連結基は０〜２０個含まれることが好ましく、０〜１０個含まれることがより好ましく、０〜５個含まれることが特に好ましい。
【００２０】
一般式（１）中、ｎは２〜６の整数を表し、２〜４であることが好ましく、２または３であることがより好ましく、２であることが特に好ましい。
【００２１】
一般式（１）中、ｎが３〜６である場合は、Ｂ1は少なくとも１つの３〜６価の連結基を有する。前記３〜６価の連結基としては、Ｒを水素原子または任意の置換基とし、−＊を結合手（＊は任意の結合部位であり、直接またはさらなる任意の連結基を介してＬ1と連結する）として、ＲＣ（−＊）3、＊−ＲＣ＝Ｃ（−＊）2、Ｃ（−＊）4、Ｎ（−＊）3などを挙げることができる。前記３〜６価の連結基はその中でもＲＣ（−＊）3、Ｃ（−＊）4が好ましい。
なお、これらの３〜６価の連結基は環状でないため、鎖状連結基の一部として本明細書中では扱う。
【００２２】
一方、一般式（１）中、ｎが２である場合、Ｂ1は炭素数１〜４０である２価の鎖状連結基を表すこととなる。
このとき、Ｂ1は炭素数１〜４０のアルキレン基を表すことが好ましく、該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ2ＣＯ−、−ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2−、−ＣＲ2＝ＣＲ2−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ2Ｒ2−（Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨで置換されていてもよいことが好ましい。
また、Ｂ1は炭素数１〜４０のアルキレン基を表すとき、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨで置換されていてもよいが、当然Ｂ1は少なくとも１つの−ＣＲ101Ｒ102−（Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＨ、−ＮＨ3または−ＯＨを表す）を含む。
【００２３】
一般式（１）中、Ｌ1およびＬ2はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＮＲ0ＣＯ−または−ＣＯＮＲ0−（Ｒ0は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、より好ましくは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ10ＣＯ−または−ＣＯＮＲ10−（Ｒ10はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）である。
Ｌ1は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−または−ＣＯＮＲ10−を表すことが特に好ましく、−Ｏ−または−ＣＯＯ−を表すことがより特に好ましく、−ＣＯＯ−を表すことがさらにより特に好ましい。
Ｌ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−を表すことが特に好ましく、−Ｏ−または−ＣＯＯ−を表すことがより特に好ましく、−ＣＯＯ−を表すことがさらにより特に好ましい。
Ｌ1およびＬ2の組み合わせとしては、Ｌ1が−Ｏ−を表し、かつＬ2が−Ｏ−を表す組み合わせ、Ｌ1が−ＣＯＯ−を表し、かつＬ2が−ＣＯＯ−を表す組み合わせが好ましく、Ｌ1が−ＣＯＯ−を表し、かつＬ2が−ＣＯＯ−を表す組み合わせがより好ましい。
Ｒ0およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子またはメチル基を表すことがより好ましく、水素原子を表すことが特に好ましい。上記のＲ5およびＲ6がとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。
【００２４】
一般式（１）中、Ａ1は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、より好ましくは２価の芳香族炭化水素である。２価の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、６〜１４であることがより好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることがさらにより好ましい。２価の芳香族炭化水素基の炭素数が６である場合は、メタ位またはパラ位に結合手を有することが好ましく、パラ位に結合手を有することが特に好ましい。２価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。
Ａ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル構造を含む基を挙げることができる。Ａ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基がとりうるアルキル基の炭素数は１〜８であり、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、直鎖状または分枝状であることが好ましい。好ましいアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができる。
Ａ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基がとりうるアルコキシ基のアルキル部分については、Ａ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基アルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。
Ａ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基がとりうるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子が好ましい。
Ａ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基がとりうるエステル構造を含む基としては、Ｒ’ＣＯＯ−で表される基を例示することができる。Ｒ’としては炭素数１〜８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ’がとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲については、上記のＡ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基がとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。エステルの具体例として、ＣＨ3ＣＯＯ−、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ−を挙げることができる。
２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、シアノ基などを好ましく挙げることができる。
【００２５】
一般式（１）中、Ａ2はｌ＋１価の芳香族炭化水素基を表す。ｌ＋１価の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、６〜１４であることがより好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることがさらにより好ましい。ｌ＋１価の芳香族炭化水素基の炭素数が６である場合は、メタ位またはパラ位に結合手を有することが好ましく、少なくともパラ位に結合手を有することがより好ましく、メタ位およびパラ位に結合手を有することが特に好ましい。
Ａ2で表されるｌ＋１価の芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル構造を含む基を挙げることができる。これらの基の説明と好ましい範囲については、上記のＡ1で表される２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基の対応する記載を参照することができる。Ａ2で表されるｌ＋１価の芳香族炭化水素基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、シアノ基などを好ましく挙げることができる。
【００２６】
一般式（１）中、Ｓｐ1は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ1ＣＯ−、−ＣＯＮＲ1−（Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）などの２価の連結基で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子またはヒドロキシル基で置換されていてもよい｝を表し、より好ましくは単結合または炭素数１〜７のアルキレン基であり、さらに好ましくは単結合または炭素数１〜５のアルキレン基である。アルキレン基には、分枝があっても無くてもよいが、好ましいのは分枝がない直鎖のアルキレン基である。
Ｒ1は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子またはメチル基を表すことがより好ましく、水素原子を表すことが特に好ましい。上記のＲ1がとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。
Ｓｐ1が表す単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基中の隣接しないメチレン基が置換されている場合は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−で置換されていることが好ましい。
Ｓｐ1が表す単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基中の隣接しないメチレン基が上記の２価の連結基で置換されている数は０〜２であることが好ましく、０または１であることが好ましく、１であることが特に好ましい。
Ｓｐ1が表す単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基の水素原子が置換されている場合はハロゲン原子（その中でもフッ素原子がより好ましい）で置換されていることが好ましいが、前記一般式（１）で表される化合物は、Ｓｐ1が表す単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基の水素原子が無置換であることがより好ましい。
【００２７】
一般式（１）中、Ｈｂ1は炭素数２〜３０のフッ化アルキル基を表し、より好ましくは炭素数４〜３０のフッ化アルキル基であり、特に好ましくは４〜１０のフッ化アルキル基である。ここで、フッ化アルキル基は水素で置換されていても置換されていなくてもよい。フッ化アルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分枝状であるものが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。フッ化アルキル基としては、末端がパーフルオロアルキル基であるものを好ましく例示することができる。すなわち、以下の一般式で表される基であることが好ましい。
（ＣpＦ2p+1）−（ＣpＨ2q）−
上式において、ｐは１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましい。ｑは０〜２０であることが好ましく、０〜１０であることがより好ましく、０〜５であることがさらに好ましい。ｐ＋ｑは３〜３０であることが好ましい。
なお、本発明ではフッ化アルキル基として末端がパーフルオロアルキル基ではなく、Ｈ−（ＣpＦ2p）−（ＣpＨ2q）−で表される基も用いることができる。
Ｈｂ1が複数存在する場合、複数のＨｂ1は同一構造であっても異なる構造であってもよいが、同一構造であることが好ましい。
【００２８】
一般式（１）中、ｍは０から２の整数を表し、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
一般式（１）中、ｌは２または３であり、３であることが好ましい。
一般式（１）中で複数回登場するＬ1、Ｌ2、Ａ1、Ａ2、Ｓｐ1、Ｈｂ1、ｍおよびｌは同じであっても異なっていてもよい。また、ｌ、ｍが２以上を表す場合、それぞれｌおよびｍ個ずつ存在する括弧内の構造は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００２９】
一般式（１）で表される化合物は、分子構造が対称性を有していても有していなくてもよい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、回転対称のいずれかに該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物の分子末端のＨｂ1−Ｓｐ1−は、それぞれ独立に以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−
上式において、ｐは１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましい。ｑは０〜２０であることが好ましく、０〜１０であることがより好ましく、０〜５であることがさらに好ましい。ｐ＋ｑは３〜３０であることが好ましい。ｒは１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
【００３１】
前記一般式（１）で表される化合物の中でも、下記一般式（２）で表される化合物は新規化合物であり、本発明の効果の観点からも好ましい。
【００３２】
一般式（２）
【化６】
0005797132.tif 000007
［一般式（２）中、Ｂ11は炭素数１〜４０のアルキレン基｛該アルキレン基中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ12ＣＯ−、−ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12ＣＯＮＲ12−、−ＮＲ12−、−ＣＲ12＝ＣＲ12−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ12Ｒ12−（Ｒ12はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよいが、該アルキレン基は少なくとも一つの無置換のメチレン基を含む｝を表し、
Ｌ11は−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−または−ＣＯＮＲ10−を表し、Ｌ12は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ10ＣＯ−または−ＣＯＮＲ10−（Ｒ10はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、
Ａ11は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表し、
Ａ12はｓ＋１価の芳香族炭化水素基を表し、
Ｓｐ11は単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基｛該アルキレン中の隣接しないメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−または−ＣＯＮＲ11−（Ｒ11は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）で置換されていてもよく、該アルキレン基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい｝を表し、
Ｈｂ11は炭素数が４〜３０のフッ素置換アルキル基を表し、
ｔは０〜２の整数を表し、
ｓは２または３を表す。一般式（２）中で複数回登場するＬ11、Ｌ12、Ａ11、Ａ11、Ｓｐ11、Ｈｂ11、ｓおよびｔはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。］
【００３３】
一般式（２）におけるＢ11の好ましい範囲は、前記一般式（１）中におけるＢ1の好ましい範囲と同様である。
【００３４】
一般式（２）におけるＬ11は−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−または−ＣＯＮＲ10−を表し、−ＣＯＯ−であることが好ましい。
【００３５】
一般式（２）におけるＬ12は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ10ＣＯ−または−ＣＯＮＲ10−（Ｒ10はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）を表し、Ｌ12の好ましい範囲は、前記一般式（１）中におけるＬ2の好ましい範囲と同様である。
【００３６】
一般式（２）におけるＬ11およびＬ12の組み合わせとしては、Ｌ11が−ＣＯＯ−を表し、かつＬ12が−ＣＯＯ−を表す組み合わせが好ましい。
【００３７】
一般式（２）におけるＡ11の好ましい範囲は、前記一般式（１）中におけるＡ1の好ましい範囲と同様である。
【００３８】
一般式（２）におけるＡ12の好ましい範囲は、前記一般式（１）中におけるＡ2の好ましい範囲と同様である。
【００３９】
一般式（２）中におけるＳｐ11の好ましい範囲は前記一般式（１）中におけるＳｐ1の好ましい範囲と同様である。
【００４０】
一般式（２）中におけるＨｂ11の好ましい範囲は前記一般式（１）中におけるＨｂ1の好ましい範囲と同様である。
【００４１】
一般式（２）中、ｔは０から２の整数を表し、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
一般式（２）中、ｓは２または３であり、３であることが好ましい。
一般式（２）中で複数回登場するＬ11、Ｌ12、Ａ11、Ａ11、Ｓｐ11、Ｈｂ11、ｓおよびｔはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。また、ｓおよびｔが２以上を表す場合、それぞれｓおよびｔ個ずつ存在する括弧内の構造は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００４２】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。ただし、本発明で採用することができる一般式（１）で表される化合物は、下記の具体例によって限定的に解釈されるべきものではない。
【００４３】
【化７】
0005797132.tif 000008
【００４４】
【化８】
0005797132.tif 000009
【００４５】
【化９】
0005797132.tif 000010
【００４６】
【化１０】
0005797132.tif 000011
【００４７】
【化１１】
0005797132.tif 000012
【００４８】
【化１２】
0005797132.tif 000013
【００４９】
【化１３】
0005797132.tif 000014
【００５０】
一般式（１）で表される化合物は、特開２００２−１２９１６２号公報や当該公報において引用されている文献に記載される合成法を適宜選択して組み合わせることにより合成することができる。また、その他の公知の合成法も必要に応じて組み合わせることにより合成することができる。
前記一般式（１）で表される化合物の好ましい合成法としては、後述の本明細書中における実施例に記載した方法を挙げることができる。
【００５１】
本発明の液晶組成物には、一般式（１）で表される化合物を二種類以上使用してもよく、一般式（１）で表される化合物とそれ以外の液晶配向促進剤を併用してもよい。一般式（１）で表される化合物は、液晶分子の量の０．０１〜２０質量％の量で使用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物の使用量は、液晶分子に対して０．１〜５質量％の量であることがより好ましい。一般式（１）で表される化合物の使用量は、場合により、液晶分子に対して０．１５〜３質量％とすることも好ましい。
【００５２】
＜液晶分子＞
本発明の液晶組成物は、液晶分子を含む。
前記液晶分子は重合性基を有する重合性液晶分子であることが好ましい。
本発明の液晶組成物では、１種類以上の重合性液晶分子と１種類以上の非重合性液晶分子を併用してもよい。
【００５３】
前記重合性液晶性分子としては、ディスコティック液晶性分子または棒状液晶性分子を用いることが好ましい。
【００５４】
ディスコティック液晶性分子は、様々な文献Ｃ.  Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｒ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．，  ｖｏｌ．  ７１，  ｐａｇｅ  １１１  （１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．  Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．，  ｐａｇｅ  １７９４  (１９８５）;Ｊ．  Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｍ．Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ｖｏｌ．  １１６，  ｐａｇｅ  ２６５５  (１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載されている。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式で表わされる化合物であることが好ましい。
Ｄ（−ＬD−Ｑ）ｄ
上式中、Ｄは円盤状コアであり；ＬDは二価の連結基であり；Ｑは重合性基であり；ｄは４〜１２の整数である。上記式の円盤状コア（Ｄ）の具体例を以下に示す。以下の各具体例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（ＬD）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。以下の具体例の中では、トリフェニレン（Ｄ４）が特に好ましい。
【００５５】
【化１４】
0005797132.tif 000015
【００５６】
【化１５】
0005797132.tif 000016
【００５７】
【化１６】
0005797132.tif 000017
【００５８】
連結基ＬDや重合性基Ｑの詳細や好ましい範囲については、特開２００２−１２９１６２号公報の［０１６１］〜［０１７１］を参照することができる。
【００５９】
前記重合性棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【００６０】
前記重合性棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１〜０．７であることが好ましい。重合性基の具体例については、特開２００２−１２９１６２号公報の［０１６９］を参照することができる。棒状液晶性分子は、短軸方向に対してほぼ対称となる分子構造を有することが好ましい。そのためには、棒状分子構造の両端に重合性基を有することが好ましい。以下に、棒状液晶性分子の具体例を示す。
【００６１】
【化１７】
0005797132.tif 000018
【００６２】
【化１８】
0005797132.tif 000019
【００６３】
【化１９】
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【００６４】
【化２０】
0005797132.tif 000021
【００６５】
【化２１】
0005797132.tif 000022
【００６６】
【化２２】
0005797132.tif 000023
【００６７】
【化２３】
0005797132.tif 000024
【００６８】
【化２４】
0005797132.tif 000025
【００６９】
【化２５】
0005797132.tif 000026
【００７０】
【化２６】
0005797132.tif 000027
【００７１】
【化２７】
0005797132.tif 000028
【００７２】
【化２８】
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【００７３】
【化２９】
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【００７４】
【化３０】
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【００７５】
【化３１】
0005797132.tif 000032
【００７６】
【化３２】
0005797132.tif 000033
【００７７】
【化３３】
0005797132.tif 000034
【００７８】
＜他の添加剤＞
液晶組成物は、重合性液晶性分子および前記一般式（１）で表される化合物に加えて、必要に応じて溶媒、不斉炭素原子を含む化合物、あるいは重合性開始剤（後述）や他の添加剤（例えば、セルロースエステル）を含むことができる。
【００７９】
光学活性化合物（キラル剤）：
前記液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであることが好ましく、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【００８０】
前記液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【００８１】
＜溶媒＞
液晶組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
［フィルム］
本発明の液晶組成物を塗布等の方法により製膜することによりフィルムを形成することができる。液晶組成物を配向膜の上に塗布し、液晶層を形成することにより光学異方性素子を作製することもできる。本発明のフィルムは、光学異方性を示すことが好ましい。
液晶組成物の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法）により実施できる。液晶性分子は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基（Ｑ）の重合反応により実施することが好ましい。
【００８２】
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）、オキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）が含まれる。
【００８３】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。ディスコィック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００８４】
厚さは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましく、２〜２０μｍであることが最も好ましい。液晶層中の前記一般式（１）で表される化合物の合計塗布量（液晶配向促進剤の塗布量）は、０．１〜５００ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜４５０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．７５〜４００ｍｇ／ｍ2であることがさらに好ましく、１.０〜３５０ｍｇ／ｍ2であることが最も好ましい。
【００８５】
（選択反射特性）
本発明のフィルムは、本発明の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層であることも好ましく、その場合は選択反射特性を示すことがより好ましく、赤外線波長領域に選択反射特性を示すことが特に好ましい。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層については、特開２０１１−１０７１７８号公報および特開２０１１−０１８０３７号公報に記載の方法に詳細が記載されており、本発明でも好ましく用いることができる。
【００８６】
（積層体）
本発明のフィルムは、本発明の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層を複数積層してなる積層体とすることも好ましい。本発明の液晶組成物は積層性も良好であるため、このような積層体を容易に形成することができる。
【００８７】
［配向膜］
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性分子の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。液晶性分子を水平（平均傾斜角：０〜５０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向膜用ポリマー）を用いる。液晶性分子を垂直（平均傾斜角：５０〜９０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させるポリマーを用いる。配向膜の表面エネルギーを低下させるためには、ポリマーの側鎖に炭素数が１０〜１００の炭化水素基を導入することが好ましい。
【００８８】
具体的なポリマーの種類については、様々な表示モードに対応する液晶性分子を用いた光学補償シートについての文献に記載がある。配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。なお、配向膜を用いて、光学異方性層の液晶性分子を配向させてから、液晶層を透明支持体上に転写してもよい。配向状態で固定された液晶性分子は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。また、平均傾斜角が５°未満の配向の場合は、ラビング処理をする必要はなく、配向膜も不要である。ただし、液晶性分子と透明支持体との密着性を改善する目的で、界面で液晶性分子と化学結合を形成する配向膜（特開平９−１５２５０９号公報記載）を用いてもよい。密着性改善の目的で配向膜を使用する場合は、ラビング処理を実施しなくてもよい。二種類の液晶層を透明支持体の同じ側に設ける場合、透明支持体上に形成した液晶層を、その上に設ける液晶層の配向膜として機能させることも可能である。
【００８９】
［透明支持体］
本発明のフィルムや本発明のフィルムを有する光学異方性素子は、透明支持体を有していてもよい。透明支持体として、ガラス板またはポリマーフィルム、好ましくはポリマーフィルムが用いられる。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。透明支持体として、一般には、光学等方性のポリマーフィルムが用いられている。光学等方性とは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ未満であることがさらに好ましい。また、光学等方性透明支持体では、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）も、１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ未満であることがさらに好ましい。透明支持体の面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、それぞれ下記式で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは、透明支持体の面内屈折率であり、ｎｚは透明支持体の厚み方向の屈折率であり、そしてｄは透明支持体の厚さである。
【００９０】
透明支持体として光学異方性のポリマーフィルムが用いられる場合もある。そのような場合、透明支持体は、光学的一軸性または光学的二軸性を有することが好ましい。光学的一軸性支持体の場合、光学的に正（光軸方向の屈折率が光軸に垂直な方向の屈折率よりも大）であっても負（光軸方向の屈折率が光軸に垂直な方向の屈折率よりも小）であってもよい。光学的二軸性支持体の場合、前記式の屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、全て異なる値（ｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚ）になる。光学異方性透明支持体の面内レターデーション（Ｒｅ）は、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１５〜３００ｎｍであることがさらに好ましく、２０〜２００ｎｍであることが最も好ましい。光学異方性透明支持体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１５〜３００ｎｍであることがより好ましく、２０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００９１】
透明支持体を形成する材料は、光学等方性支持体とするか、光学異方性支持体とするかに応じて決定する。光学等方性支持体の場合は、一般にガラスまたはセルロースエステルが用いられる。光学異方性支持体の場合は、一般に合成ポリマー（例、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂）が用いられる。ただし、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書に記載されている（１）レターデーション上昇剤の使用、（２）セルロースアセテートの酢化度の低下、あるいは（３）冷却溶解法によるフィルムの製造により、光学異方性の（レターデーションが高い）セルロースエステルフィルムを製造することもできる。ポリマーフィルムからなる透明支持体は、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
【００９２】
光学異方性透明支持体を得るためには、ポリマーフィルムに延伸処理を実施することが好ましい。光学的一軸性支持体を製造する場合は、通常の一軸延伸処理または二軸延伸処理を実施すればよい。光学的二軸性支持体を製造する場合は、アンバランス二軸延伸処理を実施することが好ましい。アンバランス二軸延伸では、ポリマーフィルムをある方向に一定倍率（例えば３〜１００％、好ましくは５〜３０％）延伸し、それと垂直な方向にそれ以上の倍率（例えば６〜２００％、好ましくは１０〜９０％）延伸する。二方向の延伸処理は、同時に実施してもよい。延伸方向（アンバランス二軸延伸では延伸倍率の高い方向）と延伸後のフィルムの面内の遅相軸とは、実質的に同じ方向になることが好ましい。延伸方向と遅相軸との角度は、１０°未満であることが好ましく、５°未満であることがさらに好ましく、３°未満であることが最も好ましい。
【００９３】
透明支持体の厚さは、１０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体に紫外線吸収剤を添加してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。接着層については、特開平７−３３３４３３号公報に記載がある。接着層の厚さは、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．２〜１μｍであることがさらに好ましい。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９５】
［実施例１］
化合物（１）を以下のルートに従って合成した。
【化３４】
0005797132.tif 000035
【００９６】
（１−１）トシル誘導体（１ｂ）の合成
アルコール（１ａ）（４５．７ｍｌ，３００ｍｍｏｌ）とパラトルエンスルホニルクロライド（６０．１ｇ，３１５ｍｍｏｌ）を１２０ｍｌの塩化メチレン中、氷冷下で１時間反応させた。反応液を分液操作に施し、有機層をエバポレーターにより濃縮し、粗体として黄色液体のトシルエーテル体（１ｂ）を得た。このまま精製せずに次工程の原料として使用した。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．４（ｓ，３Ｈ），  ３．６（ｄ，２Ｈ），  ４．２（ｄ，２Ｈ），  ４．４（ｓ，２Ｈ），  ７．１−７．４（ｄ×３，ｓ×１，７Ｈ），  ７．８（ｄ，２Ｈ）
【００９７】
（１−２）フッ化アルキルエーテル（１ｃ）の合成
トシル誘導体（１ｂ）（１６．２ｇ，５０ｍｍｏｌ）と２−（パーフルオロヘキシル）エタノール（１２．１ｍｌ，５５ｍｌ）をトルエン１００ｍｌに加え、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド水溶液１０５ｍｌ加えた。７０℃に昇温して３０分攪拌した後、水酸化カリウム水溶液（３．１ｇ／水２０ｍｌ）を添加した。その後、８０℃に昇温し、５時間反応させた。酢酸エチルを１００ｍｌ、水を５０ｍｌを加えて分液した後濃縮し、粗体としてエーテル（１ｃ）を得た。このまま精製せずに次工程の原料として使用した。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．５（ｍ，２Ｈ），  ３．８（ｄ，２Ｈ），  ４．０（ｄ，２Ｈ），  ４．４（ｓ，２Ｈ），  ７．１−７．４（ｍ，５Ｈ）
【００９８】
（１−３）アルコール（１ｄ）の合成
エーテル（１ｃ）（２０．０ｇ，４０ｍｍｏｌ）を酢酸エチル４０ｍｌ中で、パラジウム触媒（１．２ｇ，５％パラジウム／活性炭素、デグサタイプＥ  １０１  Ｏ／Ｗ  ５％Ｐｄ，ｗａｋｏ社製）存在下、水素と反応させた。反応終了後、セライトろ過によりパラジウム触媒を除去し、濃縮し、粗体のアルコール（１ｄ）を得た。このまま精製せずに次工程の原料として使用した。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．４（ｍ，２Ｈ），  ３．６（ｄ，２Ｈ），  ３．７（ｄ，２Ｈ），  ３．８（ｄ，２Ｈ）
【００９９】
（１−４）メタンスルホン酸エステル（１ｅ）の合成
アルコール（１ｄ）（１８．０ｇ，４５ｍｍｏｌ）を酢酸エチル３０ｍｌ中に添加し、氷冷した。反応系内の温度を２０℃以下に保って、メタンスルホニルクロライド（３．８ｍｌ，４９．５ｍｍｏｌ）を滴下した。室温で３時間反応させ、酢酸エチルと水によって分液し、濃縮し、粗体のメタンスルホン酸エステル（１ｅ）を得た。このまま精製せずに次工程の原料として使用した。
【０１００】
（１−５）没食子酸エステル（１ｆ）の合成
エステル（１ｅ）（１０．６ｇ，２１．６ｍｍｏｌ）と没食子酸メチルエステル（１．２８ｇ，７．０ｍｍｏｌ）を炭酸カリウム（３．０ｇ，２１．６ｍｍｏｌ）存在下、ＤＭＡｃ４０ｍｌ中、９０℃で反応させた。酢酸エチル/水系で分液操作後、カラム精製により、オイル状の没食子酸エステル（１ｆ）（８．０ｇ，  ８４％）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．３−２．６（ｍ，６Ｈ），  ３．７−４．０（ｍ，１５Ｈ），  ４．２（ｍ，６Ｈ），  ７．４（ｓ，２Ｈ）
【０１０１】
（１−６）カルボン酸（１ｇ）の合成
エステル（１ｆ）（７．８ｇ，  ５．８ｍｍｏｌ）をエタノール４０ｍｌ、水４ｍｌ中に加えた。この溶液に水酸化カリウム（０．４８ｇ，  ８．６ｍｍｏｌ）を添加し２時間加熱還流した。この反応液を酢酸エチル/水系で分液し、有機層を濃縮固化させ、カルボン酸（１ｇ）（５．６ｇ，  ７２％）
を得た。
【０１０２】
（１−７）化合物（１）の合成
カルボン酸（１ｇ）（２．０ｇ，１．５ｍｍｏｌ）をトルエン１０ｍｌと触媒量のＤＭＦ中で塩化チオニル（０．１６ｍｌ，２．２ｍｍｏｌ）と反応させて酸クロライドとし、過剰の塩化チオニル及びトルエン除去後、ＴＨＦ５ｍｌ、触媒量のＤＭＡＰを系中に添加した。そこへ、ＴＨＦ５ｍｌ及びジイソプロピルエチルアミン０．２８ｍｌ、ジエチレングリコール（７９ｍｇ，０．７５ｍｍｏｌ）を滴下した。酢酸エチル/水系で分液操作後、エバポレーターにて濃縮し、カラム精製し、酢酸エチル/メタノール系で再結晶して化合物（１）（１．４ｇ，７０％）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．３−２．５（ｍ，１２Ｈ），  ３．７−３．９（ｍ，２８Ｈ），  ４．１−４．２（ｍ，１２Ｈ），  ４．４−４．５（ｍ，４Ｈ），  ７．３（ｓ，４Ｈ）
【０１０３】
［実施例２］
化合物（６）を以下のルートに沿って合成した。
【化３５】
0005797132.tif 000036
【０１０４】
上記（１−７）における化合物（１）の合成でジエチレングリコールの代わりにエチレングリコールを用いた以外は実施例１と同様の操作により、化合物（６）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．３−２．５（ｍ，１２Ｈ），  ３．７−３．９（ｍ，２４Ｈ），  ４．１−４．２（ｍ，１２Ｈ），  ４．６（ｓ，４Ｈ），  ７．３（ｓ，４Ｈ）
【０１０５】
［実施例３］
化合物（２１）を以下のルートに沿って合成した。
【化３６】
0005797132.tif 000037
【０１０６】
（２１−１）ジオール（２ｂ）の合成
４−ヒドロキシチオフェノール（１ｅ）（１０．０ｇ，７９．３ｍｍｏｌ）と１，２−ビス(クロロエトキシ)エタン（７．０６ｇ，３７．７６ｍｍｏｌ）を炭酸カリウム（１１．０ｇ，７９．３ｍｍｏｌ）存在下、ＤＭＡｃ３５ｍｌ中、５０℃で反応させた。酢酸エチル/水系で分液操作後、カラム精製により、結晶状のジオール（２ｂ）(５．７ｇ，  ４２％）を得た。
【０１０７】
（２１−２）化合物（２１）の合成。
上記（１−７）における化合物（１）の合成でジエチレングリコールの代わりにジオール（２ｂ）を用いた以外は実施例１と同様の操作により化合物（２１）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．３−２．５（ｍ，１２Ｈ），  ３．１（ｔ，４Ｈ），  ３．６（ｓ，４Ｈ），  ３．７（ｔ，４Ｈ），  ３．８−３．９（ｍ，２４Ｈ），  ４．２−４．３（ｍ，１２Ｈ），  ７．１（ｄ，４Ｈ），  ７．４（ｄ，４Ｈ），  ７．５（ｓ，４Ｈ）
【０１０８】
［実施例４］
化合物（２４）を以下のルートに沿って合成した。
【化３７】
0005797132.tif 000038
【０１０９】
（２４−１）ジオール（３ｂ）の合成
２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロ−１,８−オクタンジオール（１８．１ｇ，５０ｍｍｏｌ）とｐ−ヒドロキシ安息香酸（３ａ）（１３．８ｇ，１００ｍｍｏｌ）をパラトルエンスルホン酸一水和物（４．８ｇ，２５ｍｍｏｌ）存在下、トルエン１００ｍｌ中、加熱還流下で反応させた。酢酸エチル／水系で分液操作後、カラム精製により、結晶状のジオール（３ｂ）(２１．１ｇ，７０％）を得た。
【０１１０】
（２４−２）化合物（２４）の合成。
カルボン酸(３ｄ)は既知の合成法により、化合物（３ｃ）から上記スキームに示したルートで合成できる。さらにカルボン酸（３ｄ）を、塩化チオニルを用いて酸クロライドへと誘導し、没食子酸水和物と反応させてカルボン酸（３ｅ）を得た。このカルボン酸（３ｅ）を、塩化チオニルを用いて酸クロライドへと誘導し、ＤＩＰＥＡ存在下ジオール（３ｄ）と反応させて化合物（２４）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．４−２．６（ｍ，１２Ｈ），  ２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．９−３．１（ｍ，１２Ｈ），  ４．４−４．５（ｍ，１２Ｈ），  ４．８（ｔ，４Ｈ），  ７．３（ｄ，４Ｈ），  ７．９（ｓ，３Ｈ），  ８．１（ｄ，４Ｈ）
【０１１１】
［実施例５］
化合物（４５）を以下のルートに沿って合成した。
【化３８】
0005797132.tif 000039
【０１１２】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりにエチレングリコールを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（４５）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．３−２．５（ｍ，１２Ｈ），  ２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．８−３．０（ｍ，１２Ｈ），  ３．８−３．９（ｍ．４Ｈ），  ４．３−４．４（ｍ，１２Ｈ），  ４．４−４．５（ｍ，４Ｈ），  ７．８（ｓ，４Ｈ）
【０１１３】
［実施例６］
化合物（４６）を以下のルートに沿って合成した。
【化３９】
0005797132.tif 000040
【０１１４】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりに１，５−ヘプタンジオールを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（４６）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．８−１．９（ｍ，２Ｈ），  ２．３−２．５（ｍ，１２Ｈ），２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．９−３．０（ｍ，１２Ｈ），  ４．３−４．４（ｍ，４Ｈ），  ４．４−４．５（ｍ，１２Ｈ），  ７．８（ｓ，４Ｈ）
【０１１５】
［実施例７］
化合物（４７）を以下のルートに沿って合成した。
【化４０】
0005797132.tif 000041
【０１１６】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりに１，６−ヘキサンジオールを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（４７）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．８−１．９（ｍ，４Ｈ），  ２．４−２．６（ｍ，１２Ｈ），２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．９−３．０（ｍ，１２Ｈ），  ４．３−４．４（ｍ，４Ｈ），  ４．４−４．５（ｍ，１２Ｈ），  ７．８（ｓ，４Ｈ）
【０１１７】
［実施例７］
化合物（４８）を以下のルートに沿って合成した。
【化４１】
0005797132.tif 000042
【０１１８】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりに１，５−ジアミノペンタンを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（４８）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．４−１．５（ｍ，２Ｈ），  １．６−１．７（ｍ，４Ｈ），  ２．４−２．６（ｍ，１２Ｈ），２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．８−３．０（ｍ，１２Ｈ）， ３．４−３．５（ｍ，４Ｈ），  ４．３−４．５（ｍ，１２Ｈ），  ６．３（ｔ，２Ｈ），  ７．６（ｓ，４Ｈ）
【０１１９】
［実施例７］
化合物（４９）は以下のルートに沿って合成した。
【化４２】
0005797132.tif 000043
【０１２０】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりに１，２−ビス（２−アミノエトキシ）エタンを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（４９）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．４−２．６（ｍ，１２Ｈ），  ２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．８−３．０（ｍ，１２Ｈ），  ３．５−３．７（ｍ，１２Ｈ），  ４．３−４．５（ｍ，１２Ｈ），  ６．９−７．０（ｍ，２Ｈ），  ７．６（ｓ，４Ｈ）
【０１２１】
［実施例８］
化合物（５１）は以下のルートに沿って合成した。
【化４３】
0005797132.tif 000044
【０１２２】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりに３，６−ジアザオクタン−１,８−ジオールを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（５１）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．４−２．６（ｍ，１２Ｈ），２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．８−３．０（ｍ，１２Ｈ）， ３．２−３．３（ｍ，４Ｈ），  ３．５−３．６（ｍ，４Ｈ），３．８−４．０（ｍ，４Ｈ），  ４．３−４．５（ｍ，１２Ｈ），７．８（ｓ，４Ｈ）
【０１２３】
［実施例９］
化合物（５２）は以下のルートに沿って合成した。
【化４４】
0005797132.tif 000045
【０１２４】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりにジエチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテルを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（５２）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．８−１．９（ｍ，４Ｈ），２．４−２．６（ｍ，１２Ｈ），２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．８−３．０（ｍ，１２Ｈ）， ３．５−３．７（ｍ，１６Ｈ），  ４．３−４．４（ｍ，１２Ｈ），  ７．６（ｓ，４Ｈ）
【０１２５】
［実施例１０］
化合物（５３）は以下のルートに沿って合成した。
【化４５】
0005797132.tif 000046
【０１２６】
上記（２４−２）における化合物（２４）の合成で、ジオール（３ｄ）の代わりに１，３−ジアミノ−２−プロパノールを用いた以外は実施例４と同様の操作により化合物（５３）を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ２．４−２．６（ｍ，１２Ｈ），２．７−２．８（ｍ，１２Ｈ），  ２．８−３．０（ｍ，１２Ｈ）， ３．４−３．５（ｍ，４Ｈ），  ３．８−３．９（ｍ，１Ｈ），３．９−４．０（ｍ，１Ｈ），  ４．３−４．５（ｍ，１Ｈ），７．８（ｓ，４Ｈ）
【０１２７】
［実施例１１〜２２および比較例１］
下記表１に記載した液晶配向促進剤を用いて、光学異方性を示す各実施例および比較例のフィルムを形成して評価した。
【０１２８】
（塗布液の調製）
まず、下記組成の塗布液を調製した。液晶配向促進剤の濃度は、棒状液晶化合物に対して０．１０質量部または０．２０質量部となるように調製した。
下記の棒状液晶化合物１                                          １００質量部
下記のキラル剤（Ａ）                                            ５．０質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバジャパン社製）                          ３質量部
表１に記載した液晶配向促進剤                                        上記の量
表１に記載した溶媒                              溶質濃度が２５質量％となる量
【０１２９】
【化４６】
0005797132.tif 000047
【０１３０】
【化４７】
0005797132.tif 000048
【０１３１】
【化４８】
0005797132.tif 000049
【０１３２】
【化４９】
0005797132.tif 000050
【０１３３】
（光学異方性を示すフィルムの製造）
上記にて調製した塗布液をマイクロピペッターを用いて５０μｌ量り取り、配向膜付ガラス上（ＳＥ―１３０）に滴下して２０００ｒｐｍの回転速度でスピンコートした。８５℃で２分間加熱し、１分間放冷したのち、窒素雰囲気下で紫外線照射（紫外線強度：５００ｍＪ／ｍ2）することで、光学異方性を示す各実施例および比較例のフィルムを形成した。光学異方性を示す各実施例および比較例のフィルムの膜厚はいずれも約５μｍであった。
なお、代表例として実施例１１のフィルムの透過スペクトルを、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣを用いて測定した。その結果を図１に示した。図１より、実施例１１で作成したフィルムは９００ｎｍ付近の近赤外領域に中心波長を有する選択反射膜であり、光学異方性を示すことがわかった。
【０１３４】
（溶解・配向促進試験）
製造した各実施例および比較例のフィルムの配向性を目視及びヘイズで評価した。ヘイズは、日本電飾社製ヘイズメータＮＤＨ２０００を用いて測定した。
配向試験では、液晶配向促進剤の濃度が０．１０質量％、０．２０質量％であるフィルムのヘイズ値により下記の２段階で配向促進作用を評価した。評価が高いものは、配向促進作用が大きいことを示している。
○  １．００未満
×  １．００以上
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１３５】
【表１】
0005797132.tif 000051
【０１３６】
上記表１に示すように、本発明の化合物はヘイズ低下作用が大きくて、濃度が高くなっても溶媒に対する溶解性が高いことが確認された。いかなる理論に拘泥するものでもないが、このようなヘイズ低下は本発明の化合物の液晶配向作用が大きいために、液晶の配向が空気界面側でも良好となったためと考えられ、すなわち本発明の化合物はヘイズ低下剤であり、また、液晶配向促進剤と考えられる。
なお、溶媒の種類をメチルエチルケトンに代え、溶質濃度を３３％に変更した以外は実施例１１〜２２と同様にしてフィルムを製膜し、同様に液晶ヘイズ低下試験を行った場合も同じ傾向を示しており、本発明の化合物が塗布溶媒の適用範囲が広くて、使用適性が高いことが確認された。
【図１】
0005797132.tif 000055