(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層材の間に断熱材を備えた面材の表面に、台座部に対してオフセットした位置に操作部を有したハンドルを設けるとともに、前記表層材の間に設けた収容部に錠ケースを配設し、前記台座部に対する前記操作部の操作によって前記錠ケースの錠を解除することにより開口枠に対する前記面材の開放移動を許容する建具において、
前記ハンドルを設けた表層材の内表面と前記錠ケースとの間に、もう一方の表層材に対して熱的に非接触となる状態で補強部を設け、
前記補強部は、
前記ハンドルを設けた表層材の内表面及び前記錠ケースの外表面の間に配置されるカバー部と、
前記カバー部の戸先側に位置する縁部から略直角に屈曲し、前記面材の戸先側に位置する骨材に支持させた連結片部と、
前記カバー部の吊り元側に位置する縁部から前記連結片部と同方向に略直角に屈曲し、屈曲した端部を介して前記断熱材の見付け方向に沿う当接面に支持させた支持片部と
を金属製の板状部材によって一体に成形したことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表層材の間に断熱材を備えて面材を構成した建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、断熱性や防露性の向上を図る目的で、面材の内部に断熱材を配設した建具が種々提供されている。面材は、例えば、矩形の枠状に構成した骨材の内部に断熱材を配設し、さらに骨材の枠両面にそれぞれ鋼板等の表層材を配設することによって構成されたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
面材をドアとして用いる場合には、戸先側となる部分に錠ケースが配設され、ドアの表面にハンドルが設けられる。錠ケースは、開口枠に係合することによってドアを閉じた状態に維持する錠を内蔵したもので、表層材の間に設けた収容部に収容される。ハンドルは、ドアの外部から錠ケースの錠を解除する機能を有したもので、面材において戸先側に位置する両表面にそれぞれ設けられる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−９１１５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２７４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ドアに設けられるハンドルとしては、種々のものが提供されているが、昨今においては面材の表面に台座部を介してハンドルの操作部を配設し、台座部に対する操作部の変位操作、例えば面材に対して操作部を近づけたり引き離したりすることによって錠ケースの錠を解除するように構成したものも提供されている。この種のハンドルを備える建具では、従来のようにハンドルの操作部を回転させるものに比べて錠の解除操作が容易であるため、例えば両手に荷物を持っているような状況下であってもドアを開けることができる等、利便性の点で有利となる。
【０００６】
しかしながら、操作部を操作した場合には、その操作力がハンドルの台座部を介して面材の表層材に加えられることになる。とりわけ、面材に対してハンドルの台座部と、ハンドルを操作する操作部の位置とがオフセットされている場合には、操作部を操作した際にハンドルの台座部が表層材に対して片当たりの状態となり、表層材に加えられる操作力が集中するため強度的にさらに厳しい状況となる。
【０００７】
ここで、ハンドルの台座部の大きさが錠ケースよりも大きい場合には、錠ケースからはみ出したハンドルの台座部が表層材を介して断熱材を両側から挟持することができるため、操作部を操作した時に表層材に加えられる操作力を断熱材で受けることが可能となる。これに対して錠ケースがハンドルの台座部よりも大きく構成されたものにおいては、錠ケースを収容する収容部も大きなものとなり、台座部によって断熱材を挟持することが困難となる。この結果、ハンドルの操作部を操作した場合の操作力を断熱材で受けることができずに表層材に変形を来し、例えばハンドルの台座部が表層材から浮き上がる等の問題を招来する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、錠ケースの大きさに関わらずハンドルの操作部を操作した際の表層材の変形を抑えることのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、表層材の間に断熱材を備えた面材の表面に、台座部に対してオフセットした位置に操作部を有したハンドルを設けるとともに、前記表層材の間に設けた収容部に錠ケースを配設し、前記台座部に対する前記操作部の操作によって前記錠ケースの錠を解除することにより開口枠に対する前記面材の開放移動を許容する建具において、前記ハンドルを設けた表層材の内表面と前記錠ケースとの間に、もう一方の表層材に対して熱的に非接触となる状態で補強部を設け、前記補強部は、前記ハンドルを設けた表層材の内表面及び前記錠ケースの外表面の間に配置されるカバー部と、前記カバー部の戸先側に位置する縁部から略直角に屈曲し、前記面材の戸先側に位置する骨材に支持させた連結片部と、前記カバー部の吊り元側に位置する縁部から前記連結片部と同方向に略直角に屈曲し、屈曲した端部を介して前記断熱材の見付け方向に沿う当接面に支持させた支持片部とを金属製の板状部材によって一体に成形したことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ハンドルを設けた表層材の内表面と錠ケースとの間に介在させた補強部により、台座部を介して表層材に加えられる操作部の操作力を錠ケースで受けることができる。しかも、もう一方の表層材に対して補強部が熱的に非接触であるため、面材の断熱性に影響を与える恐れがない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ハンドルを設けた表層材の内表面と錠ケースとの間に介在させた補強部により、台座部を介して表層材に加えられる操作部の操作力を錠ケースで受けることができる。従って、錠ケースの大きさに関わりなくハンドルを操作した際の表層材の変形を抑えることが可能となる。しかも、もう一方の表層材に対して補強部が熱的に非接触であるため、補強部が表層材の相互間に熱を伝達することはなく、面材の断熱性に影響を与える恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である建具の要部横断面図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の面材において断熱材の収容部とハンドルと錠ケースと補強部との位置関係を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した建具を室内側から見た図である。
【図４】図４は、図３に示した建具の横断面図である。
【図５】図５は、図１に示した建具に適用する面材の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した建具の要部を室内側から見た斜視図である。
【図７】図７は、図１に示した建具の要部を室外側から見た斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２である建具の要部横断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３である建具の要部横断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示した建具の面材において断熱材の収容部とハンドルと錠ケースと補強部との位置関係を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態４である建具の要部横断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した建具の面材において断熱材の収容部とハンドルと錠ケースと補強部との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具は、図３及び図４に示すように、玄関等の出入り口に設けられたドアであり、開口枠１０と面材２０とを備えている。開口枠１０は、上枠１１、下枠１２、左右一対の縦枠１３を四周枠組みすることによって矩形状に構成したもので、家屋の壁に形成した開口Ｗに対してその縁部に沿うように配設してある。面材２０は、図５に示すように、上框２１ａ、下框２１ｂ、左右一対の縦框２１ｃを四周框組みすることによって矩形状に構成した骨材２１の内部に断熱材２２を配設し、さらに骨材２１の枠両面にそれぞれ表層材２３，２４を配設することによって構成したものである。骨材２１を構成するそれぞれの框２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、金属によって成形したものである。断熱材２２としては、ＥＰＳ（ｅｘｐａｎｄｅｄ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ：発泡スチロール）によって予め板状に成形したものを適用している。断熱材２２の板厚は、断熱材２２の両面がそれぞれ表層材２３，２４の内表面と接触するように、骨材２１の見込み方向に沿った寸法とほぼ等しくなるように構成してある。表層材２３，２４としては、それぞれ鋼製の薄板状に成形したものを適用している。この面材２０は、図３及び図４に示すように、吊り元側に位置する縦框２１ｃと、開口枠１０の対応する縦枠１３との間が蝶番２５によって接続してあり、開口枠１０に対して鉛直方向に沿った軸心を中心に室外側に向けて開閉可能に支持させてある。
【００２３】
面材２０には、図１及び図２に示すように、戸先側に位置する部位の内部に上下一対の錠ケース３０Ａ，３０Ｂが配設してあるとともに、戸先側に位置する部位の両外表面にそれぞれハンドル４０Ａ，４０Ｂが配設してある。
【００２４】
一対の錠ケース３０Ａ，３０Ｂは、図６に示すように、それぞれ表層材２３，２４の相互間に配置することのできる厚さに形成した直方体状を成すものである。上方に配設する錠ケース（以下、区別する場合に「上方錠ケース３０Ａ」という）は、フロント面にデッドボルト３１及びラッチボルト３２が配設されたものであり、下方に配設する錠ケース（以下、区別する場合に「下方錠ケース３０Ｂ」という）は、フロント面にデッドボルト３１が配設されたものである。図には明示していないが、上方錠ケース３０Ａの内部には、デッドボルト３１を機能させるためのデッド錠機構及びラッチボルト３２を機能させるためのラッチ錠機構が内蔵してあり、下方錠ケース３０Ｂの内部には、デッドボルト３１を機能させるためのデッド錠機構が内蔵してある。
【００２５】
これらの錠ケース３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、それぞれのフロント面を面材２０の戸先側に位置する縦框２１ｃから外部に露出させた状態で、表層材２３，２４の間に構成した収容部２６Ａ，２６Ｂに収容してあり、さらにドアアングル材２７を介してフロント面から縦框２１ｃにネジ（図示せず）を締結することによって面材２０に取り付けてある。収容部２６Ａ，２６Ｂは、断熱材２２を切り欠くことによって面材２０の内部に構成した空所であり、互いに上下に離隔した位置に設けてある。それぞれの収容部２６Ａ，２６Ｂは、収容すべき錠ケース３０Ａ，３０Ｂに対して縦横の寸法及び厚さ方向の寸法がそれぞれ大きく設定してある。
【００２６】
ハンドル４０Ａ，４０Ｂは、図６及び図７に示すように、縦横の寸法が錠ケース３０Ａ，３０Ｂよりも小さく構成された上下一対の台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂと、これらの台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂの間を連結し、かつ台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂに対して移動可能に配設した操作部４２Ａ，４２Ｂとを備え、台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂに対して操作部４２Ａ，４２Ｂを常態位置から解除位置へ移動させた場合に、上方の台座部（以下、区別する場合に「上方台座部４１Ａａ，４１Ｂａ」という）においてラッチ出力軸４３を解除動作させるものである。本実施の形態１では、開口枠１０に面材２０を閉じた状態で室外側に位置する部位にプルハンドル４０Ａを配設し、室内側に位置する部位にプッシュハンドル４０Ｂを配設している。
【００２７】
プルハンドル４０Ａは、台座部４１Ａａ，４１Ａｂに対して操作部４２Ａを面材２０から引き離すように操作した場合にラッチ出力軸４３を解除動作させるものである。プッシュハンドル４０Ｂは、台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂに対して操作部４２Ｂを面材２０に近づけるように操作した場合にラッチ出力軸４３を解除動作させるものである。図１からも明らかなように、本実施の形態１では、プッシュハンドル４０Ｂの操作部４２Ｂが台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂからオフセットした位置に配置されるものを適用している。
【００２８】
また、図６及び図７に示すように、プルハンドル４０Ａの上方台座部４１Ａａ及びプルハンドル４０Ａの下方の台座部（以下、区別する場合に「下方台座部４１Ａｂ」という）にはそれぞれキーシリンダ４４が設けてあり、プッシュハンドル４０Ｂの上方台座部４１Ｂａ及びプッシュハンドル４０Ｂの下方の台座部（以下、区別する場合に「下方台座部４１Ｂｂ」という）にはそれぞれサムターン４５が設けてある。キーシリンダ４４は、キー（図示せず）を挿入した場合にのみ回転可能となり、回転した場合にそれぞれの台座部４１Ａａ，４１Ａｂにおいてデッド操作部（図示せず）を施解錠動作させるものである。サムターン４５は、図には明示していないが、水平軸回りに回転操作した場合にそれぞれの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂにおいてデッド操作部（図示せず）を施解錠動作させるものである。
【００２９】
これらプッシュハンドル４０Ｂ及びプルハンドル４０Ａは、図２、図６、図７に示すように、上方台座部４１Ａａ，４１Ｂａを上方錠ケース３０Ａに対応する部位に配置し、かつ下方台座部４１Ａｂ，４１Ｂｂを下方錠ケース３０Ｂに対応する部位に配置した状態で、それぞれの表層材２３，２４を介して面材２０に取り付けられる。図には明示していないが、プッシュハンドル４０Ｂのラッチ出力軸４３及びプルハンドル４０Ａのラッチ出力軸４３は、それぞれ上方錠ケース３０Ａのラッチ錠機構（図示せず）に連係してあり、少なくとも一方が解除動作した場合に係合状態にあるラッチボルト３２を非係合状態とすることが可能である。プッシュハンドル４０Ｂのデッド操作部（図示せず）及びプルハンドル４０Ａのデッド操作部（図示せず）は、それぞれ対応する錠ケース３０Ａ，３０Ｂのデッド錠機構（図示せず）に連係してあり、少なくとも一方が施解錠動作した場合にデッドボルト３１を錠ケース３０Ａ，３０Ｂのフロント面から出没させることが可能である。
【００３０】
上記のように構成した建具では、通常状態においてラッチボルト３２が面材２０の戸先面から突出し、かつ退行移動が阻止された状態にある。従って、開口枠１０に対して面材２０を閉じた状態に配置し、このラッチボルト３２を開口枠１０の縦枠１３に設けた受座１４（図４参照）に係合させれば、開口枠１０に対して面材２０を閉じた状態に維持することができる。
【００３１】
この状態から台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂに対してプッシュハンドル４０Ｂの操作部４２Ｂを面材２０に近づけるように操作し、あるいは台座部４１Ａａ，４１Ａｂに対して操作部４２Ａを面材２０から引き離すように操作すると、ラッチボルト３２が非係合状態となる。この結果、開口枠１０に対して面材２０を室外側に移動させれば、開口枠１０の受座１４に当接したラッチボルト３２が縮退移動することになり、開口枠１０に対して面材２０を開放することができるようになる。尚、室内側からサムターン４５を操作することにより、あるいは室外側からキー（図示せず）を挿入した状態でキーシリンダ４４を操作することにより、面材２０の戸先面に対してデッドボルト３１を突出させれば、開口枠１０に対して面材２０をロックすることができ、その後にプッシュハンドル４０Ｂやプルハンドル４０Ａを操作しても、面材２０が開口枠１０を閉じた状態に維持される。
【００３２】
ここで、台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂに対してプッシュハンドル４０Ｂの操作部４２Ｂを面材２０に近づけるように操作した場合には、その操作力が面材２０の表層材２４に加えられることになる。特に、台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂの位置と、操作部４２Ｂの位置とが面材２０に対して左右にオフセットされた構成のプッシュハンドル４０Ｂを適用しているため、操作部４２Ｂを操作した際に台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂが表層材２４に対して片当たりの状態となり易く、表層材２４に対して操作力が集中して加えられる恐れがある。
【００３３】
このため、本実施の形態１の面材２０においては、図１に示すように、プッシュハンドル４０Ｂを設けた室内側に位置する表層材２４の内表面と上方錠ケース３０Ａの側面との間、並びに室内側に位置する表層材２４の内表面と下方錠ケース３０Ｂの側面との間にそれぞれ補強部２２ａを介在させるようにしている。これらの補強部２２ａは、それぞれ表層材２３，２４の間に配設した断熱材２２と一体に成形した板状部分である。補強部２２ａの板厚は、表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間隙を埋めることのできる寸法に形成してある。プッシュハンドル４０Ｂの操作を錠ケース３０Ａに伝達するためのラッチ出力軸４３やデッド操作部（図示せず）が設けられる部分には、これらを通過させるための窓孔２２ｂが形成してある。
【００３４】
上記のように構成した建具によれば、プッシュハンドル４０Ｂを設けた表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に補強部２２ａが介在するため、台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂを介して表層材２４に加えられるプッシュハンドル４０Ｂの操作力を錠ケース３０Ａ，３０Ｂで受けることができるようになる。従って、実施の形態１のように、錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面がハンドル４０Ａ，４０Ｂの台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂより大きく構成され、プッシュハンドル４０Ｂの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂとプルハンドル４０Ａの台座部４１Ａａ，４１Ａｂとの間に断熱材２２を挟持することが困難な建具であっても、プッシュハンドル４０Ｂを操作した際の表層材２４の変形を抑えることが可能となり、プッシュハンドル４０Ｂの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂが表層材２４から浮き上がる等の問題を招来する恐れはない。しかも、室外側に位置する表層材２３に対しては補強部２２ａが熱的に非接触であり、補強部２２ａが表層材２３，２４の相互間に熱を伝達することがないため、面材２０の断熱性に影響を与える恐れがない。さらに、補強部２２ａが断熱材２２と一体に成形された構成であるため、部品点数が増大することもなく、製造工程が煩雑化する事態を招来する恐れもない。
【００３５】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１では、断熱材２２と一体に成形した板状部分を補強部２２ａとして、プッシュハンドル４０Ｂを設けた表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間にのみ介在させるようにしたが、図８に示す実施の形態２の建具のように、断熱材２２に補強部２２ａとは別の板状部分を成形し、板状部分を補助補強部２２ｃとしてプルハンドル４０Ａを設けた表層材２３の内表面とそれぞれの錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に介在させるようにしても良い。補助補強部２２ｃの板厚は、表層材２３の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間隙を埋めることのできる寸法に形成してある。図には明示していないが、補助補強部２２ｃに対してもプルハンドル４０Ａの操作を錠ケース３０Ａ，３０Ｂに伝達するためのラッチ出力軸４３やデッド操作部（図示せず）が設けられる部分には、これらを通過させるための窓孔２２ｄが形成してある。
【００３６】
尚、実施の形態２の建具は、補助補強部２２ｃを備える点を除き、実施の形態１と同様の構成を有したものである。実施の形態２において実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細な説明を省略する。
【００３７】
上記のように構成した建具によれば、プッシュハンドル４０Ｂを設けた表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に補強部２２ａが介在するとともに、プルハンドル４０Ａを設けた表層材２３の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に補助補強部２２ｃが介在するため、台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂを介して表層材２３，２４に加えられるハンドル４０Ａ，４０Ｂの操作力を錠ケース３０Ａ，３０Ｂで受けることができるようになる。従って、錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面がハンドル４０Ａ，４０Ｂの台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂより大きく構成され、プッシュハンドル４０Ｂの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂとプルハンドル４０Ａの台座部４１Ａａ，４１Ａｂとの間に断熱材２２を挟持することが困難な建具であっても、ハンドル４０Ａ，４０Ｂを操作した際の表層材２３，２４の変形を抑えることが可能となり、ハンドル４０Ａ，４０Ｂの台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂが表層材２３，２４から浮き上がる等の問題を招来する恐れはない。しかも、表層材２３，２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に介在させた補強部２２ａ及び補助補強部２２ｃは、それぞれが断熱材２２によって構成されたものであり、表層材２３，２４の相互間を熱的に接触させることがないため、面材２０の断熱性に影響を与える恐れがない。さらに、補強部２２ａ及び補助補強部２２ｃは、それぞれ断熱材２２と一体に成形された構成であるため、部品点数が増大することもなく、製造工程が煩雑化する事態を招来する恐れもない。
【００３８】
尚、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、断熱材２２としてＥＰＳから成るものを例示したが、本発明は必ずしもこれに限らず、断熱性を有したものであれば、その他ものを適用しても構わない。また、補強部２２ａや補助補強部２２ｃを表層材２３，２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に隙間なく配設するようにしているが、補強部２２ａや補助補強部２２ｃは、必ずしも完全に隙間なく配設する必要なない。
【００３９】
（実施の形態３）
上述した実施の形態１及び実施の形態２では、断熱材２２によって形成した補強部２２ａを表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に介在させるようにしているが、必ずしも表層材２３，２４の間の断熱材２２を補強部２２ａとして用いる必要はない。
【００４０】
例えば、図９及び図１０に示す実施の形態３である建具では、金属製の板状部材によって補強部１２２を構成している。補強部１２２は、表層材２３，２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に配置されるカバー部１２２ａと、カバー部１２２ａの戸先側に位置する縁部から略直角に屈曲した連結片部１２２ｂと、カバー部１２２ａの吊り元側に位置する縁部から連結片部１２２ｂと同方向に略直角に屈曲した支持片部１２２ｃとを一体に成形したものである。補強部１２２のカバー部１２２ａには、プッシュハンドル４０Ｂの操作を錠ケース３０Ａ，３０Ｂに伝達するためのラッチ出力軸４３やデッド操作部（図示せず）が設けられる部分に、これらを通過させるための窓孔１２２ｄが形成してある。
【００４１】
この補強部１２２は、支持片部１２２ｃを断熱材２２に設けた当接面２２ｅに当接させ、かつ骨材２１の戸先側に位置する縦框２１ｃと連結片部１２２ｂとの間をネジ１２３で締結することによって面材２０に支持させてある。カバー部１２２ａの板厚は、表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間の間隙とほぼ等しくなるように構成してある。
【００４２】
断熱材２２の当接面２２ｅは、見付け方向に沿って形成した平面であり、室内側に位置する表層材２４の内表面に対向するように形成してある。
【００４３】
尚、実施の形態３の建具は、補強部１２２の構成及び断熱材２２が当接面２２ｅを有する点を除き、実施の形態１と同様の構成を有したものである。実施の形態３において実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細な説明を省略する。
【００４４】
上記のように構成した建具によれば、プッシュハンドル４０Ｂを設けた表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に補強部１２２のカバー部１２２ａが介在するため、台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂを介して表層材２４に加えられるプッシュハンドル４０Ｂの操作力を錠ケース３０Ａ，３０Ｂで受けることができるようになる。従って、錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面がハンドル４０Ａ，４０Ｂの台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂより大きく構成され、プッシュハンドル４０Ｂの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂとプルハンドル４０Ａの台座部４１Ａａ，４１Ａｂとの間に断熱材２２を挟持することが困難な建具であっても、プッシュハンドル４０Ｂを操作した際の表層材２４の変形を抑えることが可能となり、プッシュハンドル４０Ｂの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂが表層材２４から浮き上がる等の問題を招来する恐れはない。しかも、室外側に位置する表層材２３に対しては補強部１２２が熱的に非接触であり、補強部１２２が表層材２３，２４の相互間に熱を伝達することがないため、面材２０の断熱性に影響を与える恐れがない。
【００４５】
（実施の形態４）
上述した実施の形態３では、プッシュハンドル４０Ｂを設けた表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間にのみ補強部１２２を介在させるようにしたが、図１１及び図１２に示す実施の形態４の建具のように、プルハンドル４０Ａを設けた表層材２３の内表面とそれぞれの錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に補強部を介在させるようにしても良い。すなわち、実施の形態４の補強部２２２は、プッシュハンドル４０Ｂを設けた表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に配置されるカバー部２２２ａと、カバー部２２２ａの戸先側に位置する縁部から略直角に屈曲した連結片部２２２ｂと、カバー部２２２ａの吊り元側に位置する縁部から連結片部２２２ｂと同方向に略直角に屈曲した支持片部２２２ｃと、支持片部２２２ｃからカバー部２２２ａに平行となるように略直角に屈曲した補助カバー部２２２ｄとを一体に成形したものである。補強部２２２のカバー部２２２ａ及び補助カバー部２２２ｄには、プッシュハンドル４０Ｂの操作を錠ケース３０Ａ，３０Ｂに伝達するためのラッチ出力軸４３やデッド操作部（図示せず）が設けられる部分に、これらを通過させるための窓孔２２２ｅ，２２２ｆが形成してある。
【００４６】
この補強部２２２は、補助カバー部２２２ｄにおいて支持片部２２２ｃに近接する端部を断熱材２２に設けた当接面２２ｆに当接させ、かつ骨材２１の戸先側に位置する縦框２１ｃと連結片部２２２ｂとの間をネジ２２３で締結することによって面材２０に支持させてある。カバー部２２２ａの板厚は、表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間の間隙とほぼ等しくなるように構成してある。これに対して補助カバー部２２２ｄの板厚は、プルハンドル４０Ａを設けた表層材２３の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間の間隙よりも小さく構成してあり、補助カバー部２２２ｄと表層材２３の内表面との間に間隙を確保するように設定している。
【００４７】
尚、実施の形態４の建具は、補強部２２２が補助カバー部２２２ｄを備える点を除き、実施の形態３と同様の構成を有したものである。実施の形態４において実施の形態３と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細な説明を省略する。
【００４８】
上記のように構成した建具によれば、プッシュハンドル４０Ｂを設けた表層材２４の内表面と錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面との間に補強部２２２のカバー部２２２ａが介在するため、台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂを介して表層材２４に加えられるプッシュハンドル４０Ｂの操作力を錠ケース３０Ａ，３０Ｂで受けることができるようになる。従って、錠ケース３０Ａ，３０Ｂの外表面がハンドル４０Ａ，４０Ｂの台座部４１Ａａ，４１Ａｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂより大きく構成され、プッシュハンドル４０Ｂの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂとプルハンドル４０Ａの台座部４１Ａａ，４１Ａｂとの間に断熱材２２を挟持することが困難な建具であっても、プッシュハンドル４０Ｂを操作した際の表層材２４の変形を抑えることが可能となり、プッシュハンドル４０Ｂの台座部４１Ｂａ，４１Ｂｂが表層材２４から浮き上がる等の問題を招来する恐れはない。しかも、室外側に位置する表層材２３に対しては補強部２２２が熱的に非接触であり、補強部２２２が表層材２３，２４の相互間に熱を伝達することがないため、面材２０の断熱性に影響を与える恐れがない。さらに、錠ケース３０Ａ，３０Ｂの周囲が補強部２２２によって覆われる構成となるため、面材２０に対する錠ケース３０Ａ，３０Ｂの取付剛性及び錠ケース３０Ａ，３０Ｂ自身の剛性を上げることが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１０      開口枠
２０      面材
２１      骨材
２２      断熱材
２２ａ      補強部
２２ｃ      補助補強部
２２ｅ      当接面
２２ｆ      当接面
２３，２４      表層材
２６Ａ，２６Ｂ      収容部
３０Ａ，３０Ｂ      錠ケース
４０Ｂ      プッシュハンドル
４１Ｂａ，４１Ｂｂ      台座部
４２Ｂ      操作部
１２２，２２２      補強部
１２３，２２３      ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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