(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の機器のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける機器の劣化を評価する評価装置であって、
前記Ｍ台の機器のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、機器ごとの消費電力量を示すデータを取得するデータ取得手段と、
前記機器の劣化を評価する評価処理手段と、を備え、
前記評価処理手段は、（ａ）前記Ｍ台の機器それぞれについて、当該機器が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該機器の消費電力量を前記データ取得手段が取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最小または最大の消費電力量を当該機器に対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて前記機器の劣化を評価し、その評価結果を出力することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記機器が、劣化によって消費電力量が増大するタイプの機器であり、
前記評価処理手段は、前記抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量を劣化評価用値として特定することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記機器が、劣化によって消費電力量が増大しないタイプの機器であり、
前記評価処理手段は、前記抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量を劣化評価用値として特定することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項４】
前記評価処理手段は、前記劣化評価用値が所定閾値以上である場合に、当該劣化評価用値に対応する機器が劣化していることを示す情報を前記評価結果として出力することを特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項５】
前記評価処理手段は、前記Ｍ台の機器それぞれを識別する識別情報を、当該機器に対応する前記劣化評価用値の小さい順または大きい順にならべた情報を上記評価結果として出力することを特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項６】
前記評価処理手段は、前記Ｍ台の機器それぞれについて特定された前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値と劣化評価用値との差が所定閾値以上である場合に、当該劣化評価用値に対応する機器が劣化していることを示す情報を前記評価結果として出力することを特徴とする請求項３に記載の評価装置。
【請求項７】
前記評価処理手段は、前記Ｍ台の機器それぞれについて特定された前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、前記Ｍ台の機器それぞれを識別する識別情報を、当該機器に対応する前記劣化評価用値と前記基準値との差が小さい順または大きい順にならべた情報を上記評価結果として出力することを特徴とする請求項３に記載の評価装置。
【請求項８】
Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の機器のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける機器の劣化を評価する評価装置において実行される評価方法であって、
前記Ｍ台の機器のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、機器ごとの消費電力量を示すデータを取得するデータ取得ステップと、
前記機器の劣化を評価する評価処理ステップと、を含み、
前記評価処理ステップは、（ａ）前記Ｍ台の機器それぞれについて、当該機器が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該機器の消費電力量を前記データ取得ステップが取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最小または最大の消費電力量を当該機器に対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて前記機器の劣化を評価し、その評価結果を出力することを特徴とする評価方法。
【請求項９】
Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の機器のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける機器の劣化を評価する評価装置において実行される評価プログラムであって、
前記Ｍ台の機器のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、機器ごとの消費電力量を示すデータを取得するデータ取得ステップと、
（ａ）前記Ｍ台の機器それぞれについて、当該機器が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該機器の消費電力量を前記データ取得ステップで取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最小または最大の消費電力量を当該機器に対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて前記機器の劣化を評価し、その評価結果を出力する評価処理ステップとをコンピュータに実行させるための評価プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象設備の劣化を評価する評価装置、評価方法および評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備の劣化を診断し、メンテナンスや交換を適切なタイミングで行う技術が知られている。例えば、特許文献１に記載の刃具寿命診断装置は、刃具によるワーク加工中のモータから測定された有効電力波形と、新品の刃具によるワーク加工中のモータから測定された有効電力波形に基づいて設定された基準有効電力波形とをパターン認識することにより比較し、刃具の寿命を判定する。
【０００３】
これは、刃具の寿命が、刃具の加工ワーク数の増加に伴って、ワーク加工中の有効電力波形が全域にわたって増大側にシフトしてゆくとともに、有効電力波形に特異的変化箇所が生じるという関係に基づいて行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８３６８６号公報（１９９９年３月２６日公開）
【特許文献２】特開２００３−２４５８４６号公報（２００３年９月２日公開）
【特許文献３】特開２００９−１０９３５０号公報（２００９年５月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来技術は、一つの装置Ａの寿命と、装置Ａを稼動するための有効電力波形とに相関的関係が存在する場合に、適用することは可能である。
【０００６】
一方、複数の設備を協働して稼動させるシステムがある。例えば、トンネル内の空気清浄度、酸素濃度を保つために複数のファンを協働して稼動させている。このようなシステムでは、何れかの設備が故障により停止したとしても、一定の処理能力を維持するために、予備の設備を少なくとも１つ配置しておく。これにより、何れかの設備が故障したとしても予備の設備を稼動させることができる。このように、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の設備のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動される。
【０００７】
このような、複数の設備が協働して稼動するシステムにおいては、複数の設備のいずれかが劣化した場合に、この劣化した分の出力を劣化していない他の設備で補う。そのため、ある一つの設備の消費電力は、劣化していないにも関わらず変化することとなる。すなわち、設備の寿命と、当該設備を稼動するための有効電力波形とに相関的関係がない。
【０００８】
したがって、上述のような従来技術は、複数の設備が協働して稼動するシステムにおける各設備の寿命の判定には適用することができない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、複数の設備が協働して稼動するシステムにおいて、各設備の劣化を評価することが可能な評価装置、評価方法および評価プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の評価装置は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の機器のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける機器の劣化を評価する評価装置であって、前記Ｍ台の機器のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、機器ごとの消費電力量を示すデータを取得するデータ取得手段と、前記機器の劣化を評価する評価処理手段とを備え、前記評価処理手段は、（ａ）前記Ｍ台の機器それぞれについて、当該機器が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該機器の消費電力量を前記データ取得手段が取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最小または最大の消費電力量を当該機器に対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて前記機器の劣化を評価し、その評価結果を出力する。
【００１１】
上記の構成によれば、Ｍ台の機器のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、機器ごとの消費電力量を示すデータが取得され、（ａ）Ｍ台の機器それぞれについて、当該機器が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該機器の消費電力量が計測データの中から抽出され、抽出した複数の消費電力量の中から最小または最大の消費電力量が当該機器に対する劣化評価用値として特定され、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて機器の劣化が評価され、その評価結果が出力される。このため、Ｍ台の機器の中に劣化後の機器が含まれる場合、Ｍ台からＮ台の機器を選ぶすべての組合せには、劣化前の機器と劣化後の機器との組合せが含まれる。この場合、劣化後の機器が劣化前の機器に対して影響を及ぼすため、それぞれの機器の消費電力量は、機器が劣化前であっても適切な値を示さなくなる。したがって、Ｍ台の機器それぞれについて算出される最小または最大の消費電力量を劣化評価用値とすることで、劣化評価用値を劣化前および劣化後の機器による電力の消費の傾向を反映した特徴的な値とすることができる。これにより、劣化評価用値に基づいて、Ｍ台の機器を劣化後の機器と、劣化後の機器とに正確に分類することができる。したがって、複数の設備が協働して稼動するシステムにおいて、各設備の劣化を評価することが可能な評価装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の評価装置は、前記機器が、劣化によって消費電力量が増大するタイプの機器であり、前記評価処理手段は、前記抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量を劣化評価用値として特定する。
【００１３】
上記の構成によれば、機器のタイプに応じた適切な劣化評価値の設定が可能である。
【００１４】
また、前記評価処理手段は、前記劣化評価用値が所定閾値以上である場合に、当該劣化評価用値に対応する機器が劣化していることを示す情報を前記評価結果として出力する。
【００１５】
上記の構成によれば、劣化評価用値が所定閾値以上である場合に、当該劣化評価用値に対応する機器が劣化していることを示す情報が評価結果として出力される。機器が劣化により消費電力が増加するタイプの場合、劣化後の機器と組合せとなる劣化前の機器は劣化後の機器の出力の低下を補うために必要以上の電力量を消費するので、劣化後の機器および劣化前の機器の消費電力量が増大する。このため、Ｍ台の機器それぞれについて算出される最小の積算消費電力量としての劣化評価用値が閾値以上をとる場合には、劣化後の機器として正確に特定することができる。したがって、ユーザは、正確な評価結果を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の評価装置において、前記評価処理手段は、前記Ｍ台の機器それぞれを識別する識別情報を、当該機器に対応する前記劣化評価用値の小さい順または大きい順にならべた情報を上記評価結果として出力する。
【００１７】
上記の構成によれば、消費電力量が大きい順または小さい順に機器を確認することができるので、劣化後の機器の確認が簡単になる。
【００１８】
また、本発明の評価装置は、前記機器が、劣化によって消費電力量が増大しないタイプの機器であり、前記評価処理手段は、前記抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量を劣化評価用値として特定する。
【００１９】
上記の構成によれば、機器のタイプに応じた適切な劣化評価値の設定が可能である。
【００２０】
また、本発明の評価装置において、前記評価処理手段は、前記Ｍ台の機器それぞれについて特定された前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値と劣化評価用値との差が所定閾値以上である場合に、当該劣化評価用値に対応する機器が劣化していることを示す情報を前記評価結果として出力する。
【００２１】
上記の構成によれば、Ｍ台の機器それぞれについて特定された劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値と劣化評価用値との差が所定閾値以上である場合に、当該劣化評価用値に対応する機器が劣化していることを示す情報が評価結果として出力される。機器が劣化により消費電力が減少するタイプの場合、消費電力量が減少するか、または劣化後の機器と組合せとなる劣化前の機器は劣化後の機器の出力の低下を補うために必要以上の電力量を消費することにより消費電力量が増大する。このため、いずれにしても劣化前の機器の消費電量と劣化後の機器の消費電力量とには差が生じる。したがって、Ｍ台の機器それぞれについて特定された最大の劣化評価用値を基準値することで、Ｍ台の機器を劣化後の機器と、劣化後の機器とに正確に分類することができる。
【００２２】
また、本発明の評価装置において、前記評価処理手段は、前記Ｍ台の機器それぞれについて特定された前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、前記Ｍ台の機器それぞれを識別する識別情報を、当該機器に対応する前記劣化評価用値と前記基準値との差が小さい順または大きい順にならべた情報を上記評価結果として出力する。
【００２３】
上記の構成によれば、Ｍ台の機器の識別情報を大きい順または小さい順に並べて評価結果として出力することができるので、劣化後の機器の確認が簡単になる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、本発明の評価方法は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の機器のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける機器の劣化を評価する評価装置において実行される評価方法であって、前記Ｍ台の機器のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、機器ごとの消費電力量を示すデータを取得するデータ取得ステップと、前記機器の劣化を評価する評価処理ステップとを含み、前記評価処理ステップは、（ａ）前記Ｍ台の機器それぞれについて、当該機器が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該機器の消費電力量を前記データ取得ステップが取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最小または最大の消費電力量を当該機器に対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて前記機器の劣化を評価し、その評価結果を出力する。
【００２５】
上記の構成によれば、複数の設備が協働して稼動するシステムにおいて、各設備の劣化を評価することが可能な評価方法を提供することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、本発明の評価プログラムは、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の機器のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける機器の劣化を評価する評価装置において実行される評価プログラムであって、前記Ｍ台の機器のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、機器ごとの消費電力量を示すデータを取得するデータ取得ステップと、前記機器の劣化を評価する評価処理ステップとを含み、前記評価処理ステップは、（ａ）前記Ｍ台の機器それぞれについて、当該機器が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該機器の消費電力量を前記データ取得ステップが取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最小または最大の消費電力量を当該機器に対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて前記機器の劣化を評価し、その評価結果を出力する。
【００２７】
上記の構成によれば、複数の設備が協働して稼動するシステムにおいて、各設備の劣化を評価することが可能な評価プログラムを提供することができる。
【００２８】
なお、上記評価装置をコンピュータにて実現させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、複数の設備が協働して稼動するシステムにおいて、各設備の劣化を評価することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態における稼動設備評価システムの一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における評価装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】消費電力量データの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における消費電力量データの一例をグラフで示す図である。
【図５】最小電力設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】劣化の設備を特定することによる省エネの効果をグラフ化した図である。
【図８】最小電力の設備を特定することによる省エネ効果を示すデータの一部を示す図である。
【図９】第２の実施形態における評価装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】コンプレッサーを対象設備としたときの消費電力量データの一例をグラフで示す図である。
【図１１】対象設備がコンプレッサーであるときの、１つの対象設備が劣化する前後における、各組合せの積算消費電力量を示す図である。
【図１２】組合せの相方である対象設備の劣化による出力低下を補うために、もう一方の対象設備の消費電力量が増大する場合の劣化前後の積算消費電力量を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示す図である。
【図１４】対象設備が渦巻きポンプである場合に想定される使用例を示す図である。
【図１５】対象設備がベルトコンベアである場合に計測されたデータの一例をグラフ化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３２】
本発明に係る実施形態は、複数の対象設備が協働して、一定の出力値を外部に出力するシステムにおける対象設備の劣化を評価する評価装置に関する。対象設備の稼動を停止させないために、対象設備の何れかが故障により停止した場合であってもすぐに代わりの対象設備を稼動できるように予備の対象設備を少なくとも１つ用意されている。すなわち、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の対象設備のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して、一定の出力値を出力する。
【００３３】
ところで、対象設備には、劣化により消費電力が増加するタイプと、劣化により消費電力が増加しない（変化しない、もしくは減少する）タイプとが含まれる。なお、いずれのタイプにおいて劣化により処理能力が低下する。対象設備の劣化により消費電力が増加するのは、性能の低下によって内部抵抗が増加することと等、供給されるエネルギーが本来目的の仕事に変換されないエネルギーとして消費されるため、エネルギーの消費が増大することが原因である。劣化により消費電力が増加しないのは、性能の低下により、仕事量が減ることで供給されるエネルギーが仕事へ変換される量が減ることが原因である。
【００３４】
劣化により消費電力が増加するタイプの対象設備としては、例えば斜板式アキシアルピストンポンプ、冷凍機、ベルトコンベアなどがある。また、劣化により消費電力が増加しない（変化しない、もしくは減少する）タイプの対象設備としては、例えばコンプレッサー、油圧ポンプに代表されるギアポンプ、水ポンプに代表される渦巻きポンプ、換気ファン、ターボファン、融雪ポンプなどがある。コンプレッサーの使用例としては、工場に圧縮空気を流すための圧縮空気発生用である。換気ファンの使用例として、例えばトンネル内の空気清浄度、酸素濃度を保つために複数のファンを必要に応じて運転台数を切り換えることが想定される。融雪ポンプの使用例として、道路の凍結を防止するために、複数の融雪ポンプを必要に応じて運転台数を切り換えて常時温水を道路に散布することが想定される。
【００３５】
以下では、劣化により消費電力が増加するタイプの対象設備を用いた第１の実施形態と、劣化により消費電力が増加しないタイプの対象設備を用いた第２の実施形態とについて説明する。
【００３６】
＜第１の実施形態＞
（稼動設備評価システムの構成）
図１は、第１の実施形態における稼動設備評価システムの一例を示す図である。図１に示されるように、稼動設備評価システム１は、複数の対象設備１０と、複数の電力量計３０と、評価装置１００とを含む。上述したように、対象設備１０は、劣化により消費電力が増加するタイプである。
【００３７】
評価装置１００は、複数の電力量計３０と接続され、互いに通信が可能である。なお、接続形態は、有線または無線を問わないが、ここでは有線としている。また、複数の電力量計３０それぞれには、対象設備１０が接続される。
【００３８】
対象設備１０は、上述したように、例えば斜板式アキシアルピストンポンプ、冷凍機などである。電力量計３０は、対象設備１０の稼動により消費される消費電力量を計測し、計測した消費電力量を示す計測データを評価装置１００に出力する。
【００３９】
第１の実施形態における稼動設備評価システム１においては、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の対象設備１０からＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台を選ぶすべての組合せのいずれかが稼動用の対象設備に設定され、残りの（Ｍ−Ｎ）台が予備用の対象設備として機能する。稼動設備評価システム１においては、稼動時間、稼動回数等の増加により、特に対象設備１０に劣化が生じる。このため、Ｍ台の対象設備１０からＮ台を選ぶすべての組合せのうち劣化後の対象設備を含まないものを稼動用の対象設備として適宣設定の変更が可能である。
【００４０】
稼動用の対象設備の設定変更は、対象設備の停止期間（メンテナンス期間）が対象となり、メンテナンス期間は、例えば２週間〜１ヶ月の周期である。メンテナンス期間においては、対象設備の稼動開始に備えた作業が行われる。具体的には、メンテナンス期間において、ユーザは、Ｍ台の対象設備１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定し、実際に稼動させる（テスト稼動）。そして、評価装置１００は、テスト稼動において、設定された稼動用の対象設備に対応する電力量計３０から計測データを収集する。評価装置１００は、Ｍ台の対象設備１０からＮ台を選ぶ組合せすべてについての計測データを基に、最小の消費電力で稼動できるＮ台の対象設備１０の組合せを選択するとともに、劣化している対象設備１０を特定し、メンテナンスが必要であることを通知する。
【００４１】
また、評価装置１００は、メンテナンス期間以外の期間、つまり、メンテナンス期間において設定された最小電力で稼動可能なＮ台の対象設備の組合せにより協働して稼動する通常動作の期間において、対象設備１０の異常を検知し、警報を通知する機能も有している。
【００４２】
（評価装置の構成）
図２は、第１の実施形態における評価装置の構成の一例を示すブロック図である。図２に示されるように、評価装置１００は、制御部１０１と、制御部１０１が実行するプログラム等を記憶するための記憶部１１１と、データ通信制御部１１３と操作部１１５とを備える。
【００４３】
制御部１０１は、記憶部１１１と、データ通信制御部１１３とそれぞれ接続され、評価装置１００全体を制御する。
【００４４】
データ通信制御部１１３は、複数の電力量計３０それぞれから所定時間単位で生成される計測データを受信する。また、データ通信制御部１１３は、シリアル通信のためのシリアルインターフェース端子１１７を有する。データ通信制御部１１３は、制御部１０１からの指示に従って、シリアルインターフェース端子１１７に接続された外部の機器との間でデータを送受信する。
【００４５】
なお、シリアルインターフェース端子１１７には、フラッシュメモリを内蔵したメモリカードが接続可能である。制御部１０１は、データ通信制御部１１３を制御して、メモリカードから制御部１０１が実行するためのプログラムを読み出し、記憶部１１１に記憶することにより、プログラムを更新することが可能である。
【００４６】
制御部１０１は、計測データ取得部（データ取得手段）１２１と、最小電力判定データ生成部１２３と、劣化判定データ生成部（評価処理手段）１２７と、最小電力設備特定部１２５と、劣化設備特定部（評価処理手段）１２９と、閾値設定部１３１と、警報部１３３とを含む。
【００４７】
計測データ取得部１２１は、稼動用の対象設備に対応する電力量計３０から所定の時間単位で計測データを取得する。計測データ取得部１２１は、メンテナンス期間か否かにかかわらず、電力量計３０から取得された計測データを警報部１３３に出力する。また、計測データ取得部１２１は、メンテナンス期間において、電力量計３０に対応する対象設備１０の装置識別情報と電力量計３０から入力された計測データで示される消費電力量とを含む消費電力量データを生成する。計測データ取得部１２１は、稼動用の対象設備すべての組合せについて生成された所定の計測期間における消費電力量データを記憶部１１１に記憶する。なお、所定時間単位とは、例えば、最短１０分から最長６０分単位である。
【００４８】
図３は、消費電力量データの一例を示す図である。ここでは、４台の対象設備１０から２台を選ぶ組合せすべてを稼動用の対象設備に設定することにより記憶部１１１に記憶された消費電力量データを例に説明する。図３に示されるように、消費電力量データ１４１は、稼動用の対象設備すべての組合せごとの消費電力レコードを含む。消費電力レコードは、装置識別情報の項目と、消費電力量の項目と、日時の項目とを含む。
【００４９】
上述したように、メンテナンス期間において、ユーザは、Ｍ台の対象設備１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定し、実際に稼動させる（テスト稼動）。そのため、メンテナンス期間において、計測データ取得部１２１は、Ｎ台の対象設備の組合せすべてについて、消費電力量データを生成し記憶部１１１に記憶することとなる。
【００５０】
装置識別情報の項目は、第１装置識別情報の項目と第２装置識別情報の項目とを含み、稼動用の対象設備２台それぞれの装置識別情報が設定される。ここでは、対象設備１０に割り当てられた装置番号を装置識別情報としている。消費電力量の項目は、第１装置識別情報の項目に対応する第１消費電力量の項目と、第２装置識別情報の項目に対応する第２消費電力量の項目とを含み、稼動用の対象設備２台それぞれに対応する２台の電力量計３０で計測された消費電力量が設定される。日時の項目には、消費電力量の計測日時が所定時間単位ごとに設定され、消費電力量の項目には、日時の項目に設定されている日時ごとに、所定時間単位ごとの消費電力量が設定される。
【００５１】
このように、Ｎ台（図４では２台）の対象設備１０の組合せごとの消費電力レコードは、当該組合せで稼動される対象設備１０を識別する装置識別情報と、当該組合せで稼動したときの所定時間単位ごとに計測された消費電力量および計測日時とを含んでいる。
【００５２】
最小電力判定データ生成部１２３は、ユーザが操作部１１５に入力する最小電力特定指示に従って、最小の電力で稼動するＮ台の対象設備１０の組合せを判定するための最小電力判定データを、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成する。最小電力判定データ生成部１２３は、Ｎ台の対象設備１０の組合せごとに、最小電力判定データを生成する。最小電力判定データは、対応する組合せにおいて稼動する対象設備Ｎ台それぞれの装置識別情報と、所定期間における、当該対象設備Ｎ台の積算消費電力量を合計した第１積算消費電力量とを含む。ここでは、最小電力判定データ生成部１２３は、Ｎ台の対象設備の組合せごとの消費電力レコードから、最新の所定期間（例えば、３時間や１日）の消費電力量（第１消費電力量および第２消費電力量）を抽出し、それらを合計することで第１積算消費電力量を算出することができる。最小電力判定データ生成部１２３は、稼動用の対象設備すべての組合せについて生成された最小電力判定データを最小電力設備特定部１２５に出力する。
【００５３】
最小電力設備特定部１２５は、最小電力判定データ生成部１２３により生成されたすべての最小電力判定データのうち第１積算消費電力量が最小のものを最小電力の組合せに対応する最小電力判定データとして特定する。最小電力設備特定部１２５は、最小電力と特定された最小電力判定データに含まれる装置識別情報を最小電力で稼動可能な設備の組合せとして記憶部１１１に記憶する。
【００５４】
劣化判定データ生成部１２７は、ユーザが操作部１１５に入力する劣化設備判定指示に従って、劣化後の対象設備を判定するための劣化判定データを、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成する。劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の対象設備１０のそれぞれについて、劣化判定データを生成する。劣化判定データは、対応する対象設備１０の装置識別情報と、所定期間における、当該対象設備１０の積算消費電力量（以下、「第２積算消費電力量」という）とを含む。
【００５５】
まず、劣化判定データ生成部１２７は、稼動用の対象設備すべての組合せそれぞれを対象に、当該組合せで稼動された対象設備１０の各々について、当該対象設備１０の装置識別情報と、所定期間における当該対象設備１０の積算消費電力量である第２積算消費電力量とを含む劣化判定データ候補を生成する。劣化判定データ生成部１２７は、Ｎ台の対象設備１０の組合せごとの消費電力レコードから、最新の所定期間（例えば、３時間や１日）の第１消費電力量または第２消費電力量を抽出し、それらを合計することで第２積算消費電力量を算出することができる。ここでは、すべての組合せのそれぞれについて、当該組合せで稼動された対象設備１０ごとに劣化判定データ候補を生成するため、Ｍ台の対象設備１０からＮ台を選択する組合せ（ＭＣＮ個）のＮ倍分の劣化判定データ候補が生成される。
【００５６】
劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の対象設備１０のそれぞれについて、（ＭＣＮ×Ｎ）個の劣化判定データ候補の中から当該対象設備１０を示す装置識別情報を含む劣化判定データ候補を抽出し、抽出した劣化判定データ候補の中で第２積算消費電力量が最小の候補を特定する。そして、劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の対象設備１０のそれぞれについて、第２積算消費電力量が最小として特定された劣化判定データ候補を劣化判定データとして採用し、第２積算消費電力量が最小として特定されなかった劣化判定データ候補を削除する。これにより、劣化判定データは、Ｍ台の対象設備１０と同数生成される。
【００５７】
劣化判定データ生成部１２７は、最終的に残ったＭ個の劣化判定データ候補を劣化判定データとして劣化設備特定部１２９に出力する。
【００５８】
劣化設備特定部１２９は、劣化判定データ生成部１２７から入力される劣化判定データと記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３とに基づいて、劣化後の設備を特定する。具体的には、劣化判定データから入力された劣化判定データのうち閾値データ１４３で示される閾値Ｔ１以上の第２積算消費電力量を含む劣化判定データで特定される対象設備１０を劣化後の対象設備として特定し、そうでない対象設備１０を劣化前の対象設備として特定する。劣化設備特定部１２９は、劣化後の対象設備を特定した場合、劣化判定データに含まれる対象設備１０の装置識別情報を記憶部１１１に記憶する。
【００５９】
劣化設備特定部１２９は、メンテナンス要請情報の表示指示が操作部１１５に入力された場合、記憶部１１１からメンテナンス要請情報を読み出し、メンテナンス要請情報の出力処理を行う。なお、本明細書において、出力処理としては、例えば、図示しない表示部にメンテナンス要請情報を表示する処理、図示しないスピーカからメンテナンス要請情報で示される対象設備１０を音声で通知する処理、外部の装置にメンテナンス要請情報を送信する処理などがある。
【００６０】
なお、劣化設備特定部１２９は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成されるグラフ（図４参照）と閾値データ１４３を、定期間隔または任意のタイミングで記憶部１１１に記憶してもよいし、外部に出力するようにしてもよい。
【００６１】
図４は、第１の実施形態における消費電力量データの一例をグラフで示す図である。グラフの縦軸は、消費電力量を示す。ここでは、Ｎｏ１〜Ｎｏ４の４台の対象設備１０のうち２台を稼動用の対象設備として設定する場合を例に説明する。
【００６２】
組合せ１に示す棒グラフは、稼動用の対象設備Ｎｏ１とＮｏ２の組合せに対応する。下部にＮｏ１に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ２に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ１の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ２の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００６３】
組合せ２に示す棒グラフは、稼動用の対象設備Ｎｏ１とＮｏ３の組合せに対応する。下部にＮｏ１に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ３に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ１の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ３の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００６４】
組合せ３に示す棒グラフは、稼動用の対象設備Ｎｏ１とＮｏ４の組合せに対応する。下部にＮｏ１に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ４に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ１の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ４の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００６５】
組合せ４に示す棒グラフは、稼動用の対象設備Ｎｏ２とＮｏ３の組合せに対応する。下部にＮｏ３に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ２に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ２の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ３の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００６６】
組合せ５に示す棒グラフは、稼動用の対象設備Ｎｏ２とＮｏ４の組合せに対応する。下部にＮｏ２に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ４に対応する計測期間における第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ２の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ４の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００６７】
組合せ６に示す棒グラフは、稼動用の対象設備Ｎｏ３とＮｏ４の組合せに対応する。下部にＮｏ３に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ４に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ３の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ４の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００６８】
最小電力判定データは、４台の対象設備１０のうち２台が稼動用の対象設備１０として設定されるので、６つの組合せについて生成される。図４に示されるように、Ｎｏ２とＮｏ３の対象設備１０の組合せに対応するグラフは、他のグラフと比較して、第１積算消費電力量が小さい。このため、６つの組合せの最小電力判定データのうちＮｏ２およびＮｏ３の対象設備１０に対応する最小電力判定データが最小電力で稼動可能な設備の組合せとして特定される。したがって、Ｎｏ２とＮｏ３の対象設備１０の組合せが最小電力で稼動することが可能な設備の組合せとして記憶部１１１に記憶される。
【００６９】
また、劣化判定データは、対象設備１０が４台存在するので、同数生成される。具体的には、Ｎｏ１の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量は、図４の組合せ１，２，３において示され、このうち組合せ１に示される第２積算消費電力量が最小である。そのため、装置識別情報「Ｎｏ１」とＮｏ１の対象設備１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００７０】
Ｎｏ２の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量は、図４の組合せ１，４，５において示され、このうち組合せ４に示される第２積算消費電力量が最小である。そのため、装置識別情報「Ｎｏ２」とＮｏ２の対象設備１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００７１】
Ｎｏ３の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量は、図４の組合せ２，４，６において示され、このうち組合せ４に示される第２積算消費電力量が最小である。そのため、装置識別情報「Ｎｏ３」とＮｏ３の対象設備１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００７２】
Ｎｏ４の対象設備１０に対応する第２積算消費電力量は、図４の組合せ３，５，６において示され、このうち組合せ５に示される第２積算消費電力量が最小である。そのため、装置識別情報「Ｎｏ４」とＮｏ４の対象設備１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００７３】
図４で示されるように、Ｎｏ．１の対象設備１０は、いずれの組合せにおいても、第２積算消費電力量が大きい。これは、Ｎｏ．１の対象設備１０自体が劣化しているためである。
【００７４】
一方、Ｎｏ．２の対象設備１０の第２積算消費電力量は、Ｎｏ．３の対象設備１０との組合せの際には小さいが、Ｎｏ．１の対象設備１０との組合せの際には大きくなる。これは、組合せにおける相方の対象設備１０の劣化に起因するためである。つまり、Ｎｏ．１の対象設備１０が劣化し、Ｎｏ．１の対象設備１０の出力が小さいため、それを補うように出力を高めるためにＮｏ．２の対象設備１０の第２積算消費電力量が大きくなる。また、Ｎｏ．３の対象設備１０は劣化していないため、Ｎｏ．３との組合せの際には、Ｎｏ．２の対象設備１０は出力を高める必要がなく、第２積算消費電力量は小さくなる。このように、劣化していない対象設備１０の第２積算消費電力量は、組合せの相方となる対象設備１０の劣化の程度によって変化することとなる。
【００７５】
そのため、上述したように、最小の第２積算消費電力量を含む劣化判定データ候補を劣化判定データとする。これにより、組合せの相方となる対象設備１０の劣化の影響をなるべく受けていない第２積算消費電力量を含む劣化判定データを生成することとなる。その結果、劣化判定データに含まれる第２積算消費電力量は、対象設備１０の本来の劣化の程度を示す値となり、劣化しているほど大きな値をとることとなる。
【００７６】
Ｎｏ１〜Ｎｏ４の対象設備１０それぞれに対して生成された劣化判定データに対して、第２積算消費電力量と記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３で示される閾値Ｔ１と比較される。そして、第２積算消費電力量が閾値Ｔ１以上である劣化判定データで特定される対象設備１０が劣化後の対象設備として分類され、第２積算消費電力量が閾値Ｔ１未満である劣化判定データで特定される対象設備１０が劣化前の対象設備として分類される。劣化後の対象設備として分類された対象設備１０は、メンテナンスの必要がある設備として記憶部１１１に記憶される。
【００７７】
閾値設定部１３１は、ユーザの入力に応じて閾値データを生成し、記憶部１１１に閾値データ１４３を記憶することにより閾値を設定する。例えば、ユーザは、Ｎ台の新品の対象設備を稼動させた初期状態において、所定期間における各対象設備の積算消費電力量の平均値（または最大値）の１．１倍（１０％増加させた値）を閾値データとして設定させる。もしくは、ユーザは、長期間の使用により劣化した対象設備と新品の対象設備との組合せでテスト稼動させ、そのときの劣化した対象設備の所定期間における積算消費電力量を閾値データとして設定してもよい。
【００７８】
警報部１３３は、予め定められた警報設定レベルと、計測データ取得部１２１により取得された、最新の所定期間における稼動用の対象設備Ｎ台の消費電力量の合計値とに基づいて、稼動用の対象設備の異常を警報するレベルに達したか否かを判断する。稼動用の対象設備Ｎ台の消費電力量の合計値が予め定められた警報設定レベルより大きいならば警報するが、そうでなければ警報しない。なお、所定期間は、例えば１０分間や１時間である。また、警報の方法は、ブザー、表示灯、電子メールなどを利用すればよい。図１では、評価装置１００と表示灯４０とを接続することが示されている。
【００７９】
表示灯で警報する場合、警報するレベルに達したならば赤色を点灯し、そうでないならば緑色を点灯する。電子メールで警報する場合、警報するレベルに達したことを条件に、予め登録された対象設備を管理する設備管理装置に、例えば警報メッセージを含む電子メールを送信する。警報メッセージは、例えば、警報対象の稼動用設備が異常であることを示すメッセージである。
【００８０】
（最小電力の組合せを特定する処理の流れ）
図５は、最小電力設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。最小電力設備特定処理は、制御部１０１が記憶部１１１に記憶された最小電力設備特定プログラムを実行することにより制御部１０１により実行される処理である。図５に示されるように、最小電力判定データ生成部１２３は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１を読み出す（ステップＳ０１）。
【００８１】
上述したように、本実施の形態においては、メンテナンス期間において、ユーザはＭ台の対象設備１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定する。そして、評価装置１００は、設定された稼動用の対象設備に対応する電力量計３０から計測データを収集する。このため、記憶部１１１が記憶する消費電力量データ１４１は、稼動用の対象設備Ｎ台すべての組合せについて消費電力レコードを含む。ここでは、４台の対象設備１０のうち２台を稼動用の対象設備に設定する場合を例に説明する。
【００８２】
次のステップＳ０２においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０１において読み出された消費電力量データ１４１から、１つの組合せに対応する消費電力レコードを選択し、処理をステップＳ０３に進める。
【００８３】
ステップＳ０３においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０２において選択された消費電力レコードの第１および第２装置識別情報の項目それぞれに設定された装置識別情報と、第１および第２消費電力量の項目それぞれに設定されたすべての消費電力量とを抽出し、処理をステップＳ０４に進める。
【００８４】
ステップＳ０４においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０３において抽出された消費電力量（第１消費電力量および第２消費電力量の項目で示される消費電力量）の中から、日時の項目を基に、最新の所定期間（例えば、１０分や１時間）に計測された消費電力量を特定する。そして、特定した消費電力量を合計した第１積算消費電力量を算出し、処理をステップＳ０５に進める。
【００８５】
ステップＳ０５においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０３において抽出された装置識別情報と、ステップＳ０４において算出された第１積算消費電力量とを含む最小電力判定データを生成し、処理をステップＳ０６に進める。
【００８６】
ステップＳ０６においては、最小電力判定データ生成部１２３は、未選択の組合せに対応する消費電力量レコードがあるか否かを判断する。未選択の消費電力量レコードがあるならば処理をステップＳ０２に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ０７に進める。
【００８７】
ステップＳ０７においては、最小電力設備特定部１２５は、ステップＳ０５において生成された最小電力判定データのうち第１積算消費電力量が最小のデータを特定する。そして、特定した最小電力判定データに含まれる装置識別情報で示される２台の対象設備の組合せが最小電力の組合せであると判断し、最小電力設備特定処理を終了する。
【００８８】
なお、ステップＳ０７においては、特定された最小電力判定データに含まれる装置識別情報を、最小電力で稼動することが可能な設備の組合せであることを示す最小電力特定情報に含めて記憶部１１１に記憶する。
【００８９】
（劣化設備特定処理の流れ）
図６は、第１の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。劣化設備特定処理は、制御部１０１が記憶部１１１に記憶された劣化設備特定プログラムを実行することにより制御部１０１により実行される処理である。図６に示されるように、劣化判定データ生成部１２７は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１を読み出す（ステップＳ１１）。
【００９０】
上述したように、本実施の形態においては、メンテナンス期間において、ユーザはＭ台の対象設備１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定する。そして、評価装置１００は、設定された稼動用の対象設備に対応する電力量計３０から計測データを収集する。このため、記憶部１１１が記憶する消費電力データ１４１は、稼動用の対象設備Ｎ台すべての組合せについて消費電力レコードを含む。ここでは、４台の対象設備１０のうち２台を稼動用の対象設備に設定する場合を例に説明する。
【００９１】
次のステップＳ１２においては、劣化判定データ生成部１２７は、ステップＳ１１において読み出された消費電力量データ１４１から、１つの組合せに対応する消費電力レコードを選択し、処理をステップＳ１３に進める。
【００９２】
次のステップＳ１３においては、劣化判定データ生成部１２７は、第１消費電力量の項目に設定されていた消費電力量のうち、日時の項目を基に、最新の所定期間（例えば１０分や１時間）に計測された消費電力量を特定する。そして、特定した消費電力量を合計した第２積算消費電力量と、第１装置識別情報の項目に設定されている装置識別情報とを含む劣化判定データ候補を生成する。同様に、第２消費電力量の項目に設定されていた消費電力量のうち、日時の項目を基に、最新の所定期間（例えば１０分や１時間）に計測された消費電力量を特定する。そして、特定した消費電力量を合計した第２積算消費電力量と、第２装置識別情報の項目に設定されている装置識別情報とを含む劣化判定データ候補を生成する。このようにして、劣化判定データ生成部１２７は、１つの組合せに対応する消費電力レコードから、２個の劣化判定レコードを生成する。
【００９３】
次に未選択の組合せに対応する消費電力レコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１４）。未選択の消費電力レコードがあるならば処理をステップ１２に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ１５に進める。
【００９４】
なお、ステップＳ１２〜Ｓ１３の処理は、ステップＳ１４において全ての組合せの消費電力レコードが選択されるまで繰り返される。また、消費電力量データ１４１は、４台の対象設備１０から２台を選択する組合せすべてについての消費電力レコードを含む。このため、１２個の劣化判定データ候補が生成される。１２個の劣化判定データ候補には、装置識別情報が重複する劣化判定データが含まれる。
【００９５】
次のステップＳ１５において、劣化判定データ生成部１２７は、対象設備１０ごとに、当該対象設備１０を示す装置識別情報が含まれる劣化判定データ候補の中から、最小の第２積算消費電力量を示す劣化判定データ候補を劣化判定データとして決定する。これにより、対象設備１０の台数と同数の４個の劣化判定データが生成される。
【００９６】
ステップＳ１６においては、劣化設備特定部１２９は、第２積算消費電力量が小さい順に劣化判定データをソートする。そして、記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３を読み出す（ステップＳ１７）。
【００９７】
次のステップＳ１８においては、劣化設備特定部１２９は、１つの劣化判定データを選択する。そして、選択された劣化判定データに含まれる第２積算消費電力量がステップＳ２１において読み出された閾値データ１４３で示される閾値Ｔ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９）。第２積算消費電力量が閾値Ｔ１以上であるならば処理をステップＳ２０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２１に進める。
【００９８】
ステップＳ２０においては、劣化設備特定部１２９は、ステップＳ１８において選択された劣化判定データに含まれる装置識別情報で特定される対象設備１０を劣化後の対象設備として特定し、処理をステップＳ２２に進める。
【００９９】
なお、ステップＳ２０においては、劣化設備特定部１２９は、ステップＳ２０において特定された対象設備１０の装置識別情報を、メンテナンスを要請するメンテナンス要請情報に含めて記憶部１１１に記憶する。
【０１００】
ステップＳ２１においては、劣化設備特定部１２９は、ステップＳ１８において選択された劣化判定データに含まれる装置識別情報で特定される対象設備１０を劣化前の対象設備として特定し、処理をステップＳ２２に進める。
【０１０１】
ステップＳ２２においては、劣化設備特定部１２９は、次の劣化判定データがあるか否かを判断する。次の劣化判定データがあるならば処理をステップＳ１８に戻すが、そうでなければ劣化設備特定処理を終了する。
【０１０２】
なお、Ｓ１６の処理でソートした順に装置識別情報をならべた情報を記憶部１１１に格納し、ユーザの要求に応じて、当該情報の出力処理を行ってもよい。これにより、劣化の程度に応じた順にソートされた装置識別情報を確認することができる。なお、上記の説明では、第２積算消費電力の小さい順のソートしたが大きい順にソートしてもよい。
【０１０３】
（まとめ）
上述したように、メンテナンス期間において、ユーザは、４台の対象設備１０のうち２台を選択する組合せすべてについて稼動用の対象設備を設定し、テスト稼動を実行させる。そのため、評価装置１００は、全ての組合せについて、設定された稼動用の対象設備に対応する電力量計３０から計測データを収集し、消費電力量データ１４１を記憶部１１１に格納する。
【０１０４】
最小電力設備特定部１２５は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成された最小電力判定データのうち、最小の第１積算消費電力量を含む最小電力判定データを選択する。そして、最小電力設備特定部１２５は、選択した最小電力判定データに含まれる２つの装置識別情報で示される対象設備１０の組合せが最小電力の組合せであると判断する。このとき、最小電力設備特定部１２５は、最小電力の組合せに属する対象設備１０の装置識別情報を含む最小電力特定情報を記憶部１１１に記憶する。このため、ユーザは、記憶部１１１に記憶された最小電力特定情報を見ることにより、容易に最小電力で稼動可能な対象設備１０の組合せを知ることができる。これにより、ユーザは最小電力特定情報で特定される対象設備１０の組合せを稼動用の対象設備として稼動設備の停止日が来るごとに設定することで、省エネルギーで対象設備を稼動させることができる。
【０１０５】
また、劣化判定データ生成部１２７は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて、対象設備１０ごとに、当該対象設備１０を含む組合せのそれぞれの稼動において所定期間での積算消費電力量（第２積算消費電力量）を含む劣化判定データ候補を生成する。そして、劣化判定データ生成部１２７は、対象設備１０ごとに、生成した劣化判定データ候補の中から最小の第２積算消費電力量を含む候補を劣化判定データとして生成する。劣化設備特定部１２９は、対象設備１０ごとに生成された劣化判定データで示される第２積算消費電力量が閾値データ１４３で示される閾値Ｔ１以上である場合に当該対象設備１０が劣化後の対象設備として特定し、閾値Ｔ１未満の場合に当該対象設備１０を劣化前の対象設備として特定する。そして、劣化後の対象設備として特定された対象設備１０の装置識別情報を含むメンテナンス要請情報を記憶部１１１に記憶する。このため、記憶部１１１に記憶されたメンテナンス要請情報を見るユーザは、容易に劣化後の対象設備１０、つまりメンテナンスすべき対象設備１０を知ることができる。これにより、劣化した対象設備１０が故障する前にメンテナンスすることができるので、対象設備１０を最大限利用することができるとともに、メンテナンスの回数をできる限り少なくすることができる。これにより、メンテナンスの費用を低減することができる。
【０１０６】
図７は、劣化の設備を特定することによる省エネの効果をグラフ化した図である。グラフの横軸は、初期状態（対象設備１０が新品の状態）からの経過時間（日）を示す。グラフの縦軸は、消費電力量を示す。図７に示されるように、消費電力量は、経過時間が大きくなるにつれて、増加する。具体的には、消費電力量は、初期状態においてＡ（ｋＷ）であり、対象設備１０が劣化と判定されるＸ日目におけるＢ（ｋＷ）まで増加し、対象設備１０の故障時に該当するＹ日目にはＣ（ｋＷ）まで増加することを示している。ユーザが、故障時の対象設備停止による損失に加え、Ｘ日目に対象設備１０をメンテナンスしたとすると、領域４０１に相当するエネルギーが省エネ効果として下記の式（１）のように計算することができる。
省エネ効果（ｋＷｈ）＝（Ｙ−Ｘ）日×２４時間×（Ｂ−Ａ）ｋＷ・・・・・・（１）
図８は、最小電力の設備を特定することによる省エネ効果を示すデータの一部を示す図である。図８にしめされるように、Ｎｏ１とＮｏ２の対象設備の組合せ、Ｎｏ１とＮｏ３の対象設備の組合せ、Ｎｏ３とＮｏ４の対象設備の組合せ、Ｎｏ２とＮｏ３の対象設備の組合せそれぞれの稼動用の対象設備について、合計の消費電力量を示している。なお、図８では、最小電力となるＮｏ２とＮｏ３の対象設備の組合せの消費電力量を１００としたときの値を示している。本実施形態によれば、最小電力となる組合せを選択することにより、省エネを実現できる。また、劣化後の対象設備１０を適切なタイミングで早期に発見することができ、メンテナンスや交換などの処理を早期に行うことができる。そのため、できるだけ多くの組合せが図８に示すＮｏ．２とＮｏ．３の組合せのような消費電力の小さい組合せにすることができる。
【０１０７】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態における稼動設備は、劣化により消費電力量が増加するタイプの対象設備１０を備えるものであった。第２の実施形態における稼動設備は、劣化しても消費電力量が増大しないタイプの対象設備１０Ａを備えるものとした。劣化しても消費電力量が増大しないタイプの対象設備１０Ａは、上述したように、例えばコンプレッサー、油圧ポンプに代表されるギアポンプ、水ポンプに代表される渦巻きポンプ、換気ファン、ターボファン、融雪ポンプである。
【０１０８】
（評価装置の構成）
図９は、第２の実施形態における評価装置の構成の一例を示すブロック図である。図９に示す評価装置１００が備える制御部１０１Ａが図２に示す評価装置１００が備える制御部１０１と異なる点は、劣化判定データ生成部１２７が劣化判定データ生成部１２７Ａに変更された点および劣化設備特定部１２９が劣化設備特定部１２９Ａに変更された点である。その他の構成および機能は、制御部１０１と同じであるので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１０９】
劣化判定データ生成部１２７Ａは、劣化判定データ生成部１２７と比較して、劣化判定データ候補の中で第２積算消費電力量が最大の候補を劣化判定データとして決定する点でのみ相違し、他の機能は劣化判定データ生成部１２７と同様である。このようにして、劣化判定データは、Ｍ台の対象設備１０Ａと同数生成される。
【０１１０】
劣化設備特定部１２９Ａは、劣化判定データ生成部１２７Ａから入力される劣化判定データと記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３Ａとに基づいて、劣化後の設備を特定する。具体的には、劣化設備特定部１２９Ａは、劣化判定データ生成部１２７Ａから入力されたＭ個の劣化判定データのうちの最大の第２積算消費電力量を基準値とし、当該基準値との差が閾値データ１４３Ａで示される閾値Ｔ２以上である第２積算消費電力量を含む劣化判定データで特定される対象設備１０Ａを劣化後の対象設備として特定する。
【０１１１】
劣化設備特定部１２９Ａは、メンテナンス要請情報の表示指示が操作部１１５に入力された場合、記憶部１１１からメンテナンス要請情報を読み出し、メンテナンス要請情報の出力処理を行う。なお、本明細書において、出力処理としては、例えば、図示しない表示部にメンテナンス要請情報を表示する処理、図示しないスピーカからメンテナンス要請情報で示される対象設備１０Ａを音声で通知する処理、外部の装置にメンテナンス要請情報を送信する処理などがある。
【０１１２】
なお、劣化設備特定部１２９Ａは、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１Ａに基づいて生成されるグラフ（図１０参照）と閾値データ１４３Ａを、定期間隔または任意のタイミングで記憶部１１１に記憶するようにしてもよいし、外部に出力するようにしてもよい。
【０１１３】
図１０は、コンプレッサーを対象設備１０としたときの消費電力量データの一例をグラフで示す図である。グラフの横軸は、計測期間を示す。グラフの縦軸は、所定時間単位ごとの消費電力量を示す。ここでは、３台の対象設備１０Ａのうち２台を稼動用の対象設備として設定する場合を例に説明する。
【０１１４】
図１０は、稼動用の対象設備すべての組合せのうち劣化後の対象設備を含む組合せに対して得られた結果を示す。線グラフ３０１が劣化していない対象設備に対応し、線グラフ３０３が劣化している対象設備に対応する。ただし、時刻２０：００付近で線グラフ３０３に対応する３対象設備に対してメンテナンスが実行されている。
【０１１５】
一方の対象設備１０Ａが劣化している状態の時刻１２：００から時刻１８：００までの部分における線グラフ３０１と線グラフ３０３とから、線グラフ３０３に対応する対象設備１０Ａが劣化し、消費電力量が減少していることがわかる。図１０では、劣化している対象設備１０Ａ（線グラフ３０３に対応する設備）と劣化していない対象設備１０Ａ（線グラフ３０１に対応する設備）とでは消費電力量において約４％の差があることが結果として得られた。
【０１１６】
一方、いずれも劣化していない状態の時刻２２：００以降の線グラフ３０１と線グラフ３０３とから、２台の対象設備１０Ａに消費電力量の差がほとんどないことが確認される。
【０１１７】
図１０に示される例では、対象設備１０Ａは、劣化すると消費電力量が減少する。一方、劣化していない対象設備１０Ａは、組合せの相方の対象設備１０Ａの劣化の有無によらず、消費電力量が変化しない。
【０１１８】
図１１は、図１０に示した、対象設備１０Ａがコンプレッサーであるときの、１つの対象設備１０Ａが劣化する前後における、各組合せの積算消費電力量を示す図であり、（ａ）が劣化前、（ｂ）が劣化後を示している。なお、図１１は、３台（Ｎｏ．５〜７）の対象設備１０Ａのうち２台を稼動用の対象設備として設定し、Ｎｏ．６が劣化する場合を示している。
【０１１９】
図１１（ａ）で示されるように、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａの劣化前、つまり、全ての対象設備１０Ａが劣化していない状態では、各対象設備１０Ａの積算電力量はいずれの組合せでも同等となる。
【０１２０】
一方、図１１（ｂ）で示されるように、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａが劣化すると、当該Ｎｏ．６の対象設備１０Ａの第２積算消費電力量のみが減少し、残りの対象設備１０Ａについてはほとんど変化がない。
【０１２１】
上述したように、劣化判定データは、対象設備１０Ａが３台存在するので、同数生成される。具体的には、装置識別情報と装置識別情報に対応する第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが３つ生成される。なお、３個の劣化判定データそれぞれに含まれる第２積算消費電力量は、同一の装置識別情報で特定される対象設備１０Ａそれぞれに対して算出された第２積算消費電力量のうち最大値である。
【０１２２】
そして、劣化設備特定部１２９Ａは、３個の劣化判定データのうち最大の第２積算消費電力量を基準値とし、当該基準値と各劣化判定データの第２積算消費電力量との差を求める。
【０１２３】
図１１（ａ）で示されるように、全ての対象設備１０Ａが劣化していない場合、各対象設備１０Ａに対応する劣化判定データの第２積算消費電力量は略同等の値となる。そのため、全ての対象設備１０Ａにおいて、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差は相対的に小さい値となる。
【０１２４】
一方、図１１（ｂ）で示されるように、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａが劣化している場合、基準値としては、Ｎｏ．５またはＮｏ．７に対応する劣化判定データの第２積算消費電力量が設定される。そのため、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａについては、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差が相対的に大きな値となり、Ｎｏ．５、７の対象設備１０Ａについては、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差が相対的に小さい値となる。
【０１２５】
このように、劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差は、劣化するにつれて増大する。そのため、この差と閾値データ１４３Ａで示される閾値Ｔ２とを比較し、この差が閾値Ｔ２以上である劣化判定データで特定される対象設備１０Ａを劣化後の対象設備として分類し、この差が閾値Ｔ２未満である劣化判定データで特定される対象設備１０Ａを劣化前の対象設備として分類することができる。劣化後の対象設備として分類された対象設備１０Ａは、メンテナンスの必要がある設備として記憶部１１１に記憶される。
【０１２６】
また、対象設備１０Ａの種類によっては、組合せの相方である対象設備１０Ａの劣化による出力低下を補うために、もう一方の対象設備１０Ａの消費電力量が増大する場合もある。図１２は、このような場合の劣化前後の積算消費電力量を示す図である。なお、図１２も、３台（Ｎｏ．５〜７）の対象設備１０Ａのうち２台を稼動用の対象設備として設定し、Ｎｏ．６が劣化する場合を示している。図１２においても、（ａ）が劣化前、（ｂ）が劣化後を示している。
【０１２７】
図１２（ａ）で示されるように、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａの劣化前、つまり、全ての対象設備１０Ａが劣化していない状態では、各対象設備１０Ａの積算電力量はいずれの組合せでも同等となる。
【０１２８】
一方、図１２（ｂ）で示されるように、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａが劣化すると、Ｎｏ６の対象設備１０Ａが出力できない分をまだ劣化していない相方の対象設備１０Ａが補うため、相方の対象設備１０Ａの消費電力量が増大する。
【０１２９】
上述したように、劣化判定データは、対象設備１０Ａが３台存在するので、同数生成される。具体的には、装置識別情報と装置識別情報に対応する第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが３つ生成される。なお、３個の劣化判定データそれぞれに含まれる第２積算消費電力量は、同一の装置識別情報で特定される対象設備１０Ａそれぞれに対して算出された第２積算消費電力量のうち最大値である。
【０１３０】
そして、劣化設備特定部１２９Ａは、３個の劣化判定データのうち最大の第２積算消費電力量を基準値とし、当該基準値と各劣化判定データの第２積算消費電力量との差を求める。
【０１３１】
図１２（ａ）で示されるように、全ての対象設備１０Ａが劣化していない場合、対象設備１０Ａに対応する劣化判定データの第２積算消費電力量は略同等の値となる。そのため、全ての対象設備１０Ａにおいて、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差は相対的に小さい値となる。
【０１３２】
一方、図１２（ｂ）で示されるように、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａが劣化している場合、基準値としては、Ｎｏ．５またはＮｏ．７に対応する劣化判定データの第２積算消費電力量が設定される。そのため、Ｎｏ．６の対象設備１０Ａについては、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差が相対的に大きな値となり、Ｎｏ．５、７の対象設備１０Ａについては、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差が相対的に小さい値となる。
【０１３３】
このように、劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差は、劣化するにつれて増大する。そのため、この差と閾値データ１４３Ａで示される閾値Ｔ２とを比較し、この差が閾値Ｔ２以上である劣化判定データで特定される対象設備１０Ａを劣化後の油圧ポンプとして分類し、この差が閾値Ｔ２未満である劣化判定データで特定される対象設備１０Ａを劣化前の油圧ポンプとして分類することができる。
【０１３４】
（劣化設備特定処理の流れ）
図１３は、第２の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示す図である。第２の実施形態における劣化設備特定処理が、図６に示す第１の実施形態における劣化設備特定処理と異なる点は、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１９がステップＳ１５Ａ，１６Ａ，１９Ａに変更された点、および、ステップＳ１５Ｂが追加された点である。その他の処理は、図６に示す第１の実施形態における劣化設備特定処理と同じであるので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１３５】
ステップＳ１５Ａにおいて、劣化判定データ生成部１２７Ａは、対象設備１０Ａごとに、当該対象設備１０Ａを示す装置識別情報が含まれる劣化判定データ候補の中から、最大の第２積算消費電力量を示す劣化判定データ候補を劣化判定データとして決定する。これにより、対象設備１０Ａの台数と同数（Ｍ個）の劣化判定データが生成される。
【０１３６】
次のステップＳ１５Ｂにおいて、劣化設備特定部１２９Ａは、Ｓ１５Ａにおいて生成されたＭ個の劣化判定データのうち最大の第２積算消費電力量を基準値として設定する。そして、各劣化判定データについて、設定した基準値と、当該劣化判定データの第２積算消費電力量との差を算出する。
【０１３７】
ステップＳ１６Ａにおいては、劣化設備特定部１２９Ａは、基準値と第２積算消費電力量との差が小さい順に劣化判定データをソートする。
【０１３８】
ステップＳ１９Ａにおいては、劣化設備特定部１２９Ａは、ステップＳ１８において選択された劣化判定データに含まれる第２積算消費電力量と基準値との差がステップＳ１７において読み出された閾値データ１４３で示される閾値Ｔ２以上であるか否かを判断する。第２積算消費電力量と基準値との差が閾値Ｔ２以上であるならば処理をステップＳ２０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２１に進める。
【０１３９】
以上のように、第１の実施形態における評価装置１００は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の対象設備１０のうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける対象設備１０の劣化を評価する評価装置であって、Ｍ台の対象設備１０のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、対象設備１０ごとの消費電力量を示すデータを取得する計測データ取得部１２１と、対象設備１０の劣化を評価する評価処理部（劣化判定データ生成部１２７、劣化設備特定部１２９）とを備え、評価処理部は、（ａ）Ｍ台の対象設備１０それぞれについて、当該対象設備１０が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該対象設備１０の消費電力量を計測データ取得部１２１が取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量を当該対象設備１０に対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて対象設備１０の劣化を評価し、その評価結果を出力する。
【０１４０】
これにより、Ｍ台の対象設備１０のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、対象設備１０ごとの消費電力量を示すデータが取得され、（ａ）Ｍ台の対象設備１０それぞれについて、当該対象設備１０が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該対象設備１０の消費電力量が計測データの中から抽出され、抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量が当該対象設備１０に対する劣化評価用値として特定され、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて対象設備１０の劣化が評価され、その評価結果が出力される。このため、Ｍ台の対象設備１０の中に劣化後の対象設備が含まれる場合、Ｍ台からＮ台の対象設備１０を選ぶすべての組合せには、劣化前の対象設備と劣化後の対象設備との組合せが含まれる。この場合、劣化後の対象設備が劣化前の対象設備に対して影響を及ぼすため、それぞれの対象設備の消費電力量は、対象設備が劣化前であっても適切な値を示さなくなる。つまり、対象設備１０は、劣化により消費電力量が増加するタイプの設備であるので、劣化前の対象設備が劣化後の対象設備の出力を補って消費電力量が増大する。したがって、Ｍ台の対象設備１０それぞれについて算出される最小の消費電力量を劣化評価用値とすることで、劣化評価用値を組合せの相方の対象設備１０の劣化の影響をなるべく受けていない値とすることができる。つまり、Ｍ台の対象設備１０それぞれについて、正確な消費電力量を劣化判定用値とすることができる。これにより、劣化評価用値に基づいて、Ｍ台の対象設備１０を劣化後の対象設備と、劣化後の対象設備とに正確に分類することができる。したがって、複数の対象設備１０が協働して稼動するシステムにおいて、各対象設備１０の劣化を評価することができる。
【０１４１】
第２の実施形態における評価装置１００は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の対象設備１０ＡのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して稼動するシステムにおける対象設備１０Ａの劣化を評価する評価装置であって、Ｍ台の対象設備１０ＡのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、対象設備１０Ａごとの消費電力量を示すデータを取得する計測データ取得部１２１と、対象設備１０の劣化を評価する評価処理部（劣化判定データ生成部１２７Ａ、劣化設備特定部１２９Ａ）とを備え、評価処理部は、（ａ）Ｍ台の対象設備１０Ａそれぞれについて、当該対象設備１０Ａが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該対象設備１０Ａの消費電力量を計測データ取得部１２１が取得した計測データの中から抽出し、抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量を当該対象設備１０Ａに対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて対象設備１０Ａの劣化を評価し、その評価結果を出力する。
【０１４２】
これにより、Ｍ台の対象設備１０ＡのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、対象設備１０Ａごとの消費電力量を示すデータが取得され、（ａ）Ｍ台の対象設備１０Ａそれぞれについて、当該対象設備１０Ａが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該対象設備１０Ａの消費電力量が計測データの中から抽出され、抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量が当該対象設備１０Ａに対する劣化評価用値として特定され、（ｂ）特定した劣化評価用値に基づいて対象設備１０Ａの劣化が評価され、その評価結果が出力される。このため、Ｍ台の対象設備１０Ａの中に劣化後の対象設備が含まれる場合、Ｍ台からＮ台の対象設備１０Ａを選ぶすべての組合せには、劣化前の対象設備と劣化後の対象設備との組合せが含まれる。この場合、劣化後の対象設備が劣化前の対象設備に対して影響を及ぼすため、それぞれの対象設備１０Ａの消費電力量は、対象設備１０Ａが劣化前であっても適切な値を示さなくなる。つまり、対象設備１０Ａは、劣化により消費電力量が増加しない（変化しない、または減少する）タイプの設備であるので、劣化前の対象設備が劣化後の対象設備の出力を補って消費電力量が増大する。このため、劣化後の対象設備の消費電力量と劣化前の対象設備の消費電力量とに差が生じる。したがって、Ｍ台の対象設備１０Ａそれぞれについて算出される最大の消費電力量を劣化評価用値とすることで、劣化後の対象設備の特定が正確になるので、劣化評価用値に基づいて、Ｍ台の対象設備１０Ａを劣化後の対象設備と、劣化後の対象設備とに正確に分類することができる。したがって、複数の対象設備１０Ａが協働して稼動するシステムにおいて、各対象設備１０Ａの劣化を評価することができる。
【０１４３】
また、第１の実施形態における対象設備１０は、劣化により消費電力が増加するタイプを例に説明したが、そのタイプとしては例えば対象設備に代表される斜板式アキシアルピストンポンプ、冷凍機、ベルトコンベアが好適である。第２の実施形態における対象設備１０Ａは、劣化により消費電力が減少するタイプを例に説明したが、そのタイプとしては例えばコンプレッサー、油圧ポンプに代表されるギアポンプ、水ポンプに代表される渦巻きポンプ、換気ファン、ターボファン、融雪ポンプが好適である。換気ファンの使用例として、例えばトンネル内の空気清浄度、酸素濃度を保つために複数のファンを必要に応じて運転台数を切り換えることが想定される。融雪ポンプの使用例として、道路の凍結を防止するために、複数の融雪ポンプを必要に応じて運転台数を切り換えて常時温水を道路に散布することが想定される。
【０１４４】
図１４は、対象設備が渦巻きポンプである場合に想定される使用例を示す図である。図１４に示されるように、トンネル内に浸入した水を溜める湧水ピットに、３つの渦巻きポンプが接続されている。３台の渦巻きポンプから２台または１台を選ぶすべての組合せのいずれかが稼動用の渦巻きポンプに設定され、残りが予備用の渦巻きポンプとして機能する。
【０１４５】
湧水ピットの水位が所定の高さ以上のときには、３台のうち２台が稼動用の渦巻きポンプとして設定され、湧水ピットの水位が所定の高さ未満のときには、３台のうち１台が稼動用の渦巻きポンプとして設定される。これにより、湧水ピットの水位が所定の高さ以上のときには外部に排出される水の量を多くすることができ、湧水ピットの水位が所定の高さ未満のときには外部に排出される水の量を少なくすることができるので、湧水ピット内の水位を一定に保つことができる。ここで、湧水ピットの水位が所定の高さになったか否かは、液位計等によって水位を測定することにより検出すればよい。
【０１４６】
また、逆に、複数の水ポンプを必要に応じて運転台数を切り換えて、マンションのようにこれから使う水を高架タンクに貯めるような使用例も想定される。
【０１４７】
ベルトコンベアの使用例として、２台のベルトコンベアが協働することにより、物体を運搬することが想定される。図１５は、対象設備がベルトコンベアである場合に計測されたデータの一例をグラフ化した図である。ベルトコンベアは、基本的には２台が交互に稼動し、片方のベルトコンベアだけでの稼動も可能である。また、消費電力が小さいベルトコンベアが優先して稼動する構成である。なお、グラフの縦軸は、消費電力量を示す。図１５に示されるように、グラフには、Ｎｏ８のベルトコンベアに対応する第１積算消費電力量（縦線領域）と、Ｎｏ９のベルトコンベアに対応する第１積算消費電力量（斜線領域）とが基本的に交互に示されている。ここでは、Ｎｏ９のベルトコンベアは劣化しており、Ｎｏ８のベルトコンベアより消費電力が大きいことを示している。
【０１４８】
Ｎｏ８のベルトコンベアの第１積算消費電力量は、Ｎｏ８のベルトコンベアの劣化により、稼動設備の目標レベルより２倍近く高くなっている。Ｎｏ８のベルトコンベアをメンテナンスした場合、Ｎｏ８のベルトコンベアの消費電力は劣化後と比べて低くすることができる。これにより、Ｎｏ８のベルトコンベアに対応する第１積算消費電力量を小さくすることができ、稼動設備の目標レベルまで抑えることができる。
【０１４９】
なお、第１の実施形態においては、評価装置１００が制御部１０１と記憶部１１１とを備える場合を例に説明し、第２の実施形態においては、評価装置１００が制御部１０１Ａと記憶部１１１とを備える場合を例に説明したが、制御部１０１，１０１Ａと記憶部１１１とは分離させてもよい。この場合、第１の実施形態においては制御部１０１を評価装置１００に備える構成とし、記憶部１１１を情報処理装置に備える構成とし、情報処理装置において収集された消費電力量データ１４１と閾値データ１４３とに基づいて、評価装置１００において劣化後の対象設備および最小電力の対象設備の組合せを特定させればよい。第２の実施形態においては制御部１０１Ａを評価装置１００に備える構成とし、記憶部１１１を情報処理装置に備える構成とし、情報処理装置において収集された消費電力量データ１４１Ａと閾値データ１４３Ａとに基づいて、評価装置１００において劣化後の対象設備および最小電力の対象設備の組合せを特定させればよい。
【０１５０】
また、制御部１０１，１０１Ａと記憶部１１１とを分離させた場合において、第１の実施形態においては制御部１０１が閾値データ１４３を記憶する構成とし、第２の実施形態においては制御部１０１Ａが閾値データ１４３Ａを記憶する構成であってもよい。
【０１５１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５２】
最後に、評価装置１００の各ブロック、特に制御部１０１，１０１Ａは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５３】
すなわち、評価装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記録媒体などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである評価装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記評価装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１５４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５５】
また、評価装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【符号の説明】
【０１５６】
１  稼動設備評価システム
１０，１０Ａ  対象設備
３０  電力量計
４０  表示灯
１００  評価装置
１０１，１０１Ａ  制御部
１１１  記憶部
１２１  計測データ取得部
１２３  最小電力判定データ生成部
１２５  最小電力設備特定部
１２７，１２７Ａ  劣化判定データ生成部
１２９，１２９Ａ  劣化設備特定部
１３１  閾値設定部
１３３  警報部
１４１  消費電力量データ
１４３，１４３Ａ  閾値データ
【図１】
0005831197.tif 000002
【図２】
0005831197.tif 000003
【図３】
0005831197.tif 000004
【図４】
0005831197.tif 000005
【図５】
0005831197.tif 000006
【図６】
0005831197.tif 000007
【図７】
0005831197.tif 000008
【図８】
0005831197.tif 000009
【図９】
0005831197.tif 000010
【図１０】
0005831197.tif 000011
【図１１】
0005831197.tif 000012
【図１２】
0005831197.tif 000013
【図１３】
0005831197.tif 000014
【図１４】
0005831197.tif 000015
【図１５】
0005831197.tif 000016