(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンタルヘルス管理に関するライフログを蓄積するライフログ蓄積部と、
メンタルヘルスの不調者発生日を蓄積する不調者発生情報蓄積部と、
当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとのみに基づきメンタルヘルスに関するリスク値を算出する職場状況解析部と、
前記リスク値を蓄積するリスク値蓄積部と、
メンタルヘルスに関する異常がある場合にメンタルヘルス管理の関係者に異常を通知する状況異常通知部と、を備えるメンタルヘルス管理支援システムであって、
前記職場状況解析部は、
前記リスク値を第１閾値と比較し、
前記リスク値と前日のリスク値との差分を第２閾値と比較し、
前記リスク値と指定日前のリスク値との差分を第３閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、
前記ライフログの種別毎の重み付け係数を蓄積する設定情報蓄積部を更に備え、
前記職場状況解析部は、
前記種別毎に前記当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとの差分を求め、
前記種別毎に前記差分と前記重み付け係数とを乗じて重み付き差分を求め、
全ての前記種別の前記重み付き差分の総和を重み付けリスク値として算出し、
前記重み付きリスク値と第４閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、
前記設定情報蓄積部は、平常日と、前記重み付け係数の補正値と、前記種別毎に設定された差分閾値とを蓄積し、
前記職場状況解析部は、新たな不調者発生日を検出すると、前記種別毎に前記平常日のライフログと前記新たな不調者発生日のライフログとの差分を求め、当該差分が対応する前記種別の前記差分閾値以下である場合に、対応する前記種別の前記重み付け係数を前記補正値により修正することを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項２】
前記ライフログ蓄積部は、複数種類のライフログを蓄積し、
前記職場状況解析部は、前記複数種類のライフログの組み合わせ毎に、前記当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとに基づきメンタルヘルスに関する前記リスク値を算出してメンタルヘルスに関する異常を判定することを特徴とする請求項１に記載のメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項３】
前記設定情報蓄積部は、プロファイル毎に設定された前記第１閾値を蓄積し、
前記ライフログ蓄積部は、前記ライフログを前記プロファイル毎に蓄積し、
前記職場状況解析部は、
前記プロファイル毎に前記当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとに基づき前記リスク値を算出し、当該リスク値と対応する前記プロファイルの前記第１閾値とを比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項４】
メンタルヘルス管理支援システムを用いたメンタルヘルス管理支援方法であって、前記メンタルヘルス管理支援システムによる処理手順は、
メンタルヘルス管理に関するライフログを蓄積するライフログ蓄積ステップと、
メンタルヘルスの不調者発生日を蓄積するステップと、
当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとのみに基づきメンタルヘルスに関するリスク値を算出するステップと、
前記リスク値を蓄積するステップと、
前記リスク値に基づきメンタルヘルスに関する異常を判定する判定ステップと、
メンタルヘルスに関する異常がある場合にメンタルヘルス管理の関係者に異常を通知するステップと、を含むメンタルヘルス管理支援方法であって、
前記判定ステップは、
前記リスク値を第１閾値と比較し、
前記リスク値と前日のリスク値との差分を第２閾値と比較し、
前記リスク値と指定日前のリスク値との差分を第３閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、
前記ライフログの種別毎の重み付け係数を蓄積する設定情報蓄積ステップを更に含み、
前記算出ステップは、
前記種別毎に前記当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとの差分を求め、
前記種別毎に前記差分と前記重み付け係数とを乗じて重み付き差分を求め、
全ての前記種別の前記重み付き差分の総和を重み付けリスク値として算出し、
前記判定ステップは、
前記重み付きリスク値と第４閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、
平常日と、前記重み付け係数の補正値と、前記種別毎に設定された差分閾値とを蓄積するステップと、
新たな不調者発生日を検出すると、前記種別毎に前記平常日のライフログと前記新たな不調者発生日のライフログとの差分を求め、当該差分が対応する前記種別の前記差分閾値以下である場合に、対応する前記種別の前記重み付け係数を前記補正値により修正するステップと、を更に含むことを特徴とするメンタルヘルス管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メンタルヘルス管理支援システム及びメンタルヘルス管理支援方法に関し、特に、メンタルヘルスに関するライフログの解析に基づくメンタルヘルス管理支援システム及びメンタルヘルス管理支援方法である。
【背景技術】
【０００２】
近年、メンタルヘルス不調者の増加が社会問題となっている。厚生労働省からは、労働者の心の健康づくり対策のために、管理監督者が、部下の心の健康状態を把握し、長時間労働や過重な心理的負荷の改善や、労働者が自発的に相談しやすい環境づくりを行なう「ラインによるケア」を実施することが示されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
メンタルヘルス不調にいちばん多い「うつ病」は、早期に治療を行なえば治る病気であり、早期発見が重要である。早期発見のためには、部下のいつもと違う様子に気づくことが重要だが、管理監督者自身も忙しい中、目が行き届かない場合も多く、問題となっている。職場において、メンタルヘルス不調の傾向が見られた場合に警告を発する手法として、従業員の端末の使用情報及び操作情報から、複数の関係者がそれぞれ様子の変化をチェックし、チェック回数に基づいて警告を発する方法などがある（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】厚生労働省（旧労働省）、"事業場における労働者の心の健康づくりのための指針―心の健康づくりの策定"、［online］、平成12年8月9日、［平成23年3月11日検索］、インターネット〈URL：http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20000809_02_k/20000809_02_k_shishin.html〉
【非特許文献２】藤村、「勤務状況に基づくラインケア支援システムの構築」、日本産業衛生学会、平成２２年５月、産業衛生学雑誌  第83回日本産業衛生学会講演集、第５２巻（臨時増刊号）、p.593
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従業員の端末の使用情報及び操作情報によれば、従業員の状況を詳細に把握することができるが、作業履歴に基づく様子の変化は上司などの関係者がチェックする必要があり、関係者の負担が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、このような問題に鑑み、メンタルヘルスに関するライフログを解析し、メンタルヘルスに関するリスク値が高い場合に、状況異常を関係者に通知することが可能なメンタルヘルス管理支援システム及びメンタルヘルス管理支援を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るメンタルヘルス管理支援システムは、メンタルヘルス管理に関するライフログを蓄積するライフログ蓄積部と、メンタルヘルスの不調者発生日を蓄積する不調者発生情報蓄積部と、当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとに基づきメンタルヘルスに関するリスク値を算出する職場状況解析部と、前記リスク値を蓄積するリスク値蓄積部と、メンタルヘルスに関する異常がある場合にメンタルヘルス管理の関係者に異常を通知する状況異常通知部と、を備えるメンタルヘルス管理支援システムであって、前記職場状況解析部は、前記リスク値を第１閾値と比較し、前記リスク値と前日のリスク値との差分を第２閾値と比較し、前記リスク値と指定日前のリスク値との差分を第３閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、前記ライフログの種別毎の重み付け係数を蓄積する設定情報蓄積部を更に備え、前記職場状況解析部は、前記種別毎に前記当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとの差分を求め、前記種別毎に前記差分と前記重み付け係数とを乗じて重み付き差分を求め、全ての前記種別の前記重み付き差分の総和を重み付けリスク値として算出し、前記重み付きリスク値と第４閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、前記設定情報蓄積部は、平常日と、前記重み付け係数の補正値と、前記種別毎に設定された差分閾値とを蓄積し、前記職場状況解析部は、新たな不調者発生日を検出すると、前記種別毎に前記平常日のライフログと前記新たな不調者発生日のライフログとの差分を求め、当該差分が対応する前記種別の前記差分閾値以下である場合に、対応する前記種別の前記重み付け係数を前記補正値により修正することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るメンタルヘルス管理支援方法は、メンタルヘルス管理支援システムを用いたメンタルヘルス管理支援方法であって、前記メンタルヘルス管理支援システムによる処理手順は、メンタルヘルス管理に関するライフログを蓄積するライフログ蓄積ステップと、メンタルヘルスの不調者発生日を蓄積するステップと、当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとに基づきメンタルヘルスに関するリスク値を算出するステップと、前記リスク値を蓄積するステップと、前記リスク値に基づきメンタルヘルスに関する異常を判定する判定ステップと、メンタルヘルスに関する異常がある場合にメンタルヘルス管理の関係者に異常を通知するステップと、を含むメンタルヘルス管理支援方法であって、前記判定ステップは、前記リスク値を第１閾値と比較し、前記リスク値と前日のリスク値との差分を第２閾値と比較し、前記リスク値と指定日前のリスク値との差分を第３閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、前記ライフログの種別毎の重み付け係数を蓄積する設定情報蓄積ステップを更に含み、前記算出ステップは、前記種別毎に前記当日のライフログと前記不調者発生日のライフログとの差分を求め、前記種別毎に前記差分と前記重み付け係数とを乗じて重み付き差分を求め、全ての前記種別の前記重み付き差分の総和を重み付けリスク値として算出し、前記判定ステップは、前記重み付きリスク値と第４閾値と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定し、平常日と、前記重み付け係数の補正値と、前記種別毎に設定された差分閾値とを蓄積するステップと、新たな不調者発生日を検出すると、前記種別毎に前記平常日のライフログと前記新たな不調者発生日のライフログとの差分を求め、当該差分が対応する前記種別の前記差分閾値以下である場合に、対応する前記種別の前記重み付け係数を前記補正値により修正するステップと、を更に含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るメンタルヘルス管理支援システム及びメンタルヘルス管理支援方法によれば、メンタルヘルスに関するライフログを解析し、メンタルヘルスに関するリスク値が高い場合に、状況異常を関係者に通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るメンタルヘルス管理支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すメンタルヘルス管理支援システムの各構成の機能ブロック図である。
【図３】図３は、算出パターン１に係る従業員設定情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、算出パターン１に係る環境設定情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、算出パターン１に係るリスク値設定情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、算出パターン１に係る関係者設定情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、算出パターン１に係る社内ライフログの一例を示す図である。
【図８】図８は、算出パターン１に係る加工した社内ライフログの一例を示す図である。
【図９】図９は、算出パターン１に係る環境ライフログの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、算出パターン１に係る加工した環境ライフログの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、算出パターン１に係る不調者発生情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、算出パターン１に係る不調者発生日のライフログの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、算出パターン１に係る蓄積したリスク値の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、算出パターン１に係るメンタルヘルス管理支援システムの処理フローチャートである。
【図１５】図１５は、算出パターン１に係るメンタルヘルス管理サーバの処理フローチャートである。
【図１６】図１６は、算出パターン２に係るメンタルヘルス管理支援システムの各構成の機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、算出パターン２に係る生活習慣設定情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、算出パターン２に係る生活習慣ライフログの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、算出パターン２に係る加工した生活習慣ライフログの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、算出パターン２に係るライフログセット１のリスク値設定の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、算出パターン２に係るライフログセット２のリスク値設定の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、算出パターン２に係るメンタルヘルス管理サーバの処理フローチャートである。
【図２３】図２３は、算出パターン２に係る重み付け係数の修正に関する設定情報の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、算出パターン３に係る従業員設定情報の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、算出パターン３に係る蓄積したリスク値の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、算出パターン３に係るメンタルヘルス管理サーバの処理フローチャートである。
【図２７】図２７は、相関解析を利用した異常判定の第１の例を示す図である。
【図２８】図２８は、相関解析を利用した異常判定の第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るメンタルヘルス管理支援システムの概略構成を示す図である。メンタルヘルス管理支援システムは、メンタルヘルス管理サーバ１と、メンタルヘルス管理ＤＢ２と、従業員ユーザ端末３１及び環境計測センサ３２を有するライフログ送信機能部３と、ＡＤＭＩＮユーザ端末４と、関係者端末５とを備える。メンタルヘルス管理支援システムの各構成要素はＮＷを介して接続されており、ＮＷは、ＬＡＮのような社内ネットワークでも、インターネットのような社外ネットワークでも良い。なお、図１において、ライフログ送信機能部３の従業員ユーザ端末３１及び環境計測センサ３２、ＡＤＭＩＮユーザ端末４、関係者端末５を各１台の端末（センサ）として図示しているが、それぞれ複数の端末（センサ）であっても良い。例えば、一般的に、従業員ユーザ端末３１は、従業員の数に応じて複数の端末がメンタルヘルス管理支援システム上に存在するものである。
【００１３】
ＡＤＭＩＮユーザ端末４は、メンタルヘルス管理支援システムの管理者が使用する端末であり、メンタルヘルス管理に関する設定情報や、うつ病などのメンタルヘルスの不調者が発生した際の情報（不調者発生情報）をメンタルヘルス管理ＤＢ２に送信する。なお、メンタルヘルス管理に関する設定情報や、不調者発生情報の詳細については後述するものとする。
【００１４】
ライフログ送信機能部３は、メンタルヘルス管理に関するライフログをメンタルヘルス管理ＤＢ２に送信するものである。ここで、「ライフログ」とは、人間の生活行動の記録を意味するものであり、「ライフログ」には、従業員の職場での業務状況に関わる情報である社内ライフログ、職場の業務実施環境に関わる情報である環境ライフログという職場におけるライフログの他に、従業員の生活習慣に関わる情報である一般ライフログという種類がある。社内ライフログ、環境ライフログ、一般ライフログの詳細は後述する。ライフログ送信機能部３は、従業員ユーザ端末３１及び環境計測センサ３２を備え、従業員ユーザ端末３１及び環境計測センサ３２それぞれが測定したライフログをメンタルヘルス管理ＤＢ２に送信する。従業員ユーザ端末３１は従業員が使用するＰＣ等の端末であり、環境計測センサ３２は温度センサ等の職場の環境情報を測定するセンサである。これ以降、従業員ユーザ端末３１が取得するライフログを「社内ライフログ」と称し、環境計測センサ３２が取得するライフログを「環境ライフログ」と称するものとする。なお、社内ライフログ及び環境ライフログの詳細については後述するものとする。
【００１５】
メンタルヘルス管理ＤＢ２は、ＡＤＭＩＮユーザ端末４から送信されたメンタルヘルス管理に関する設定情報と、不調者発生情報とを蓄積する。また、メンタルヘルス管理ＤＢ２は、ライフログ送信機能部３の従業員ユーザ端末３１及び環境計測センサ３２それぞれから送信された社内ライフログ及び環境ライフログを蓄積する。また、メンタルヘルス管理ＤＢ２は、メンタルヘルス管理サーバ１が算出するメンタルヘルスに関するリスク値を蓄積する。なお、メンタルヘルスに関するリスク値の詳細については後述するものとする。
【００１６】
メンタルヘルス管理サーバ１は、例えば１日に１回程度、メンタルヘルス管理ＤＢ２を参照し、メンタルヘルス管理に関する設定情報、不調者発生情報、及びライフログ（社内ライフログ及び環境ライフログ）に基づいて、メンタルヘルスに関するリスク値を算出する。メンタルヘルスに関するリスク値とは、うつ病等のメンタルヘルスの不調者が発生する可能性を示す指標である。なお、リスク値算出の詳細については後述するものとする。メンタルヘルス管理サーバ１は、算出したリスク値をメンタルヘルス管理ＤＢ２に蓄積するとともに、算出したリスク値が所定の閾値より高い場合、関係者端末５にメンタルヘルスに関する状況が異常である旨（状況異常）を通知する。
【００１７】
関係者端末５は、職場の上長や産業保健スタッフ等、メンタルヘルス管理の関係者が使用する端末であり、メンタルヘルス管理サーバ１から状況異常を受信すると、例えば表示画面に警告画面を表示する等により、メンタルヘルス関係者に対して状況異常を報知する。これにより、メンタルヘルスに関するリスク値の高い部署や従業員に対して、関係者による早期対応が可能となる。
【００１８】
図２は、図１に示すメンタルヘルス管理支援システムの構成をより詳細に示す機能ブロック図である。メンタルヘルス管理サーバ１は、メンタルヘルスに関するリスク値を算出してメンタルヘルスの異常を判定する職場状況解析部１１と、メンタルヘルスに関する異常がある場合にメンタルヘルスの状況異常を通知する状況異常通知部１２とを備える。メンタルヘルス管理ＤＢ２は、メンタルヘルス管理に関する設定情報を蓄積する設定情報蓄積部２１と、不調者発生情報を蓄積する不調者発生情報蓄積部２２と、ライフログを蓄積するライフログ蓄積部２３と、メンタルヘルスに関するリスク値を蓄積するリスク値蓄積部２４と、を備える。ライフログ送信機能部３では、従業員ユーザ端末３１は、社内ライフログを取得する社内ライフログ取得部３１１と、社内ライフログをメンタルヘルス管理ＤＢ２に送信する社内ライフログ送信部３１２とを備える。また、環境計測センサ３２は、環境ライフログを取得する環境ライフログ取得部３２１と、環境ライフログをメンタルヘルス管理ＤＢ２に送信する環境ライフログ送信部３２２とを備える。ＡＤＭＩＮユーザ端末４は、メンタルヘルス管理に関する設定情報をメンタルヘルス管理ＤＢ２に送信する設定情報送信部４１と、不調者発生情報をメンタルヘルス管理ＤＢ２に送信する不調者発生情報送信部４２とを備える。関係者端末５は、メンタルヘルス管理サーバ１から状況異常を受信する状況異常受信部５１を備える。
【００１９】
これ以降、図２に示す各機能ブロックの動作の詳細を、職場状況解析部１１が算出するメンタルヘルスに関するリスク値の算出パターン別に説明する。
【００２０】
（算出パターン１）
算出パターン１は、職場状況解析部１１による基本的なリスク値の算出態様であり、職場の部署（グループ）単位にメンタルヘルスに関するリスク値を算出するものである。
【００２１】
算出パターン１に関し設定情報蓄積部２１が蓄積する設定情報について説明する。図３〜図６は、設定情報蓄積部２１が蓄積する設定情報の一例を示す図である。なお、図３〜図６に示す設定情報は、ＡＤＭＩＮユーザ端末４の設定情報送信部４１から設定情報蓄積部２１に送信されるものである。ＡＤＭＩＮユーザ端末４を操作する管理者は、例えば手入力や設定ファイルを読み込むことにより、各設定情報を設定することができる。
【００２２】
図３は、職場の従業員（従業員ユーザ端末３１）に関する設定情報であって、従業員のＩＤ（UserID）、部署（GroupID）、各種属性（職務内容／年齢／性別）、及び利用する従業員ユーザ端末３１（ＰＣ）の情報を含むものである。これ以降、図３に示す従業員に関する設定情報を、従業員設定情報と称するものとする。
【００２３】
図４は、職場の環境計測センサ３２に関する設定情報であって、各センサのＩＤ（SensorID）、設置された部署（GroupID）、センサ種別、データ形式、取得間隔を含むものである。これ以降、図４に示す環境計測センサ３２に関する設定情報を、環境設定情報と称するものとする。
【００２４】
図５は、メンタルヘルスに関するリスク値に関する設定情報を示すものである。「指定日」はリスク値変化の監視の基準となる日数、「閾値１」は当日のリスク値に関する閾値、「閾値２」は前日から当日にかけてのリスク値の変化（差分）に関する閾値、「閾値３」は、指定日から当日にかけてのリスク値の変化（差分）に関する閾値である。これ以降、図５に示すリスク値に関する設定情報をリスク値設定情報と称するものとする。
【００２５】
図６は、関係者端末５の連絡先に関する情報を示すものである。図６の場合、関係者にはメールで状況異常が通知されることになる。なお、メールアドレス以外に、電話番号を設定することも可能である。これ以降、図６に示す関係者端末５の連絡先に関する設定情報を関係者設定情報と称するものとする。
【００２６】
算出パターン１に関しライフログ蓄積部２３が蓄積する社内ライフログについて説明する。図７は、ライフログ蓄積部２３が蓄積する社内ライフログの一例を示す図である。社内ライフログの各レコードには、日付、時間、従業員ユーザ端末３１の識別子（PCID）、操作の種別、データ及びオプションデータが記録されている。社内ライフログの各レコードは、従業員ユーザ端末３１の社内ライフログ取得部３１１により取得され、社内ライフログ送信部３１２によりライフログ蓄積部２３に送信される。社内ライフログ取得部３１１は、社内ライフログとして、各従業員のＰＣの操作情報を記録し、例えば、ＰＣが電源ＯＮになった時刻（又はログイン時刻）、電源ＯＦＦになった時刻（又はログアウト時刻）、メールの送受信時刻及び送受信サイズ、ファイル作成時間及びファイルサイズなどを取得し、社内ライフログ送信部３１２を通じてライフログ蓄積部２３に送信する。また、社内ライフログ取得部３１１は、図６に示すＰＣの操作情報に加え、社内ライフログとして、各従業員の打合せ予定、出張予定、有給休暇予定等の情報を含むスケジュール情報を取得し、社内ライフログ送信部３１２を通じてライフログ蓄積部２３に送信する。なお、社内ライフログ取得部３１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションの機能により、ＰＣの操作情報やスケジューラの情報を取得することができる。
【００２７】
ライフログ蓄積部２３は、社内ライフログ送信部３１２から社内ライフログを受信すると、図７のように蓄積すると共に、社内ライフログを加工したデータの蓄積も行う。図８は、社内ライフログを加工したデータの一例を示す図である。ライフログ蓄積部２３は、社内ライフログを加工することにより、ＰＣ稼働時間、メール受信回数、メール受信サイズ、メール送信回数、メール送信サイズ、打合せ回数、打合せ時間、出張回数、有給休暇取得回数、ファイル作成数、ファイルサイズといった、様々なライフログ種別のデータを取得して蓄積している。図８の右列に示す数値は、職場のある部署（GroupID=1）の全従業員のライフログ種別の数値の平均を取った値である。なお、ライフログ蓄積部２３は、設定情報蓄積部２１の従業員設定情報（例えば図３）を参照することにより、どの部署にどの従業員（従業員ユーザ端末３１）が所属するかという情報を取得することができる。
【００２８】
これ以降、ライフログ蓄積部２３が社内ライフログから各ライフログ種別の数値を取得する処理について詳述する。
【００２９】
（ＰＣ稼働時間の取得）
ライフログ蓄積部２３は、図７に示す社内ライフログのうち、ＰＣの電源ＯＮ／ＯＦＦに関するレコードを基に、各従業員の従業員ユーザ端末３１のＰＣ稼働時間を算出する。例えば、図７のレコードID=1において、PCID=00301の電源がＯＮとなり、レコードID=1222において、PCID=00301の電源がＯＦＦとなっている。ライフログ蓄積部２３は、このように、PCID毎に電源ＯＮ／ＯＦＦのレコード間の時刻の差分を取ることにより、各従業員ユーザ端末３１のＰＣ稼働時間を算出することができる。ライフログ蓄積部２３は、同じ部署（GroupID）に属する各従業員の従業員ユーザ端末３１のＰＣ稼働時間を算出した後、各ＰＣ稼働時間の平均値を算出して図８に示すＰＣ稼働時間として蓄積する。なお、ＰＣ稼働時間の計算には、電源のＯＮ／ＯＦＦ時刻の代わりに、ＰＣへのログイン／ログアウト時刻を利用しても良い。
【００３０】
（メール送受信回数、送受信データサイズの取得）
ライフログ蓄積部２３は、図７に示す社内ライフログのうち、メールの送受信に関するレコードを基に、各従業員の従業員ユーザ端末３１のメール送受信回数及び送受信データサイズを算出する。例えば、ライフログ蓄積部２３は、図７のレコードID=4,7,10,11に基づき、PCID=00301のメール受信回数及び受信データサイズを算出することができる。また、ライフログ蓄積部２３は、図７のレコードID=9,12に基づき、PCID=00301のメール送信回数及び送信データサイズを算出することができる。ライフログ蓄積部２３は、同じ部署（GroupID）に属する各従業員の従業員ユーザ端末３１のメール送受信回数、送受信データサイズを算出した後、それぞれの平均値を算出して、図８に示すメール受信回数、メール受信サイズ、メール送信回数、及びメール送信サイズとして蓄積する。
【００３１】
（打合せ回数、打合せ時間、出張回数、有給休暇取得回数の取得）
ライフログ蓄積部２３は、各従業員の従業員ユーザ端末３１から受信した、打合せ予定、出張予定、有給休暇予定等の情報を含むスケジュール情報から、各従業員の打合せ回数、打合せ時間、出張回数、有給休暇取得回数を集計する。ライフログ蓄積部２３は、同じ部署（GroupID）に属する各従業員の打合せ回数、打合せ時間、出張回数、有給休暇取得回数を算出した後、それぞれの平均値を算出して、図８に示す打合せ回数、打合せ時間、出張回数、及び有給休暇取得回数として蓄積する。
【００３２】
（ファイル作成数、ファイルサイズの取得）
ライフログ蓄積部２３は、図７に示す社内ライフログのうち、ファイル処理に関するレコードを基に、各従業員の従業員ユーザ端末３１のファイル作成数及びファイルサイズを算出する。例えば、ライフログ蓄積部２３は、図７のレコードID=2,3に基づき、PCID=00301の現在のファイル数及びファイルサイズを取得することができる。ライフログ蓄積部２３は、PCID=00301の現在のファイル数及びファイルサイズと、前日のファイル数及びファイルサイズの差分を求めることにより、ファイル作成数及びファイルサイズの変化量を取得することができる。ライフログ蓄積部２３は、同じ部署（GroupID）に属する各従業員の従業員ユーザ端末３１のファイル作成数及びファイルサイズの変化量を算出した後、それぞれの平均値を算出して、図８に示すファイル作成数及びファイルサイズとして蓄積する。
【００３３】
算出パターン１に関しライフログ蓄積部２３が蓄積する環境ライフログについて説明する。図９は、ライフログ蓄積部２３が蓄積する環境ライフログの一例を示す図である。環境ライフログの各レコードには、日付、時間、環境計測センサ３２の識別子（SensorID）、及びデータが記録されている。環境ライフログの各レコードは、環境計測センサ３２の環境ライフログ取得部３２１により取得され、環境ライフログ送信部３２２によりライフログ蓄積部２３に送信される。ここで、環境計測センサ３２は、職場におかれた各種センサであって、例えば、図４に示すとおり、温度計、湿度計、及び騒音計である。環境計測センサ３２が温度計である場合、環境ライフログ取得部３２１は環境ライフログとして職場の居室等の温度を取得し、環境ライフログ送信部３２２を通じて温度情報をライフログ蓄積部２３に送信する。環境計測センサ３２が湿度計である場合、環境ライフログ取得部３２１は環境ライフログとして居室等の湿度を取得し、環境ライフログ送信部３２２を通じて湿度情報をライフログ蓄積部２３に送信する。環境計測センサ３２が騒音計である場合、環境ライフログ取得部３２１は環境ライフログとして居室等の騒音を取得し、環境ライフログ送信部３２２を通じて騒音情報をライフログ蓄積部２３に送信する。
【００３４】
ライフログ蓄積部２３は、環境ライフログ送信部３２２から環境ライフログを受信すると、図９のように蓄積すると共に、環境ライフログを加工したデータの蓄積も行う。図１０は、環境ライフログを加工したデータの一例を示す図である。ライフログ蓄積部２３は、環境ライフログを加工することにより、温度、湿度、騒音といった、様々なライフログ種別のデータを取得して蓄積している。図１０の右列に示す数値は、職場のある部署（GroupID=1）の各ライフログ種別の数値の平均を取った値である。なお、ライフログ蓄積部２３は、設定情報蓄積部２１の環境設定情報（例えば図４）を参照することにより、どの部署にどの環境計測センサ３２が設置されているかという情報を取得することができる。
【００３５】
算出パターン１に関し不調者発生情報蓄積部２２が蓄積する不調者発生情報について説明する。図１１は、不調者発生情報蓄積部２２が蓄積する不調者発生情報の一例を示す図である。不調者発生情報の各レコードには、不調者が発生した日付と、不調者が属する部署（GroupID）が記録されている。不調者発生情報の各レコードは、ＡＤＭＩＮユーザ端末４の不調者発生情報送信部４２から不調者発生情報蓄積部２２に送信されるものである。ＡＤＭＩＮユーザ端末４を操作する管理者は、メンタルヘルスの不調者が発生した場合、適宜、不調者発生情報を設定することになる。
【００３６】
算出パターン１に関し職場状況解析部１１によるメンタルヘルスに関するリスク値の算出方法について説明する。メンタルヘルス管理サーバ１の職場状況解析部１１は、メンタルヘルス管理ＤＢ２の設定情報蓄積部２１に蓄積された各種設定情報、不調者発生情報蓄積部２２に蓄積された不調者発生情報、ライフログ蓄積部２３に蓄積された社内ライフログ及び環境ライフログを参照してメンタルヘルスに関するリスク値を算出する。
【００３７】
算出パターン１では、職場状況解析部１１は、不調者発生情報蓄積部２２及びライフログ蓄積部２３を参照し、社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれについて、当日（今日）の各ライフログ種別の数値（ＬＬ１）と、不調者発生日の各ライフログ種別の数値（ＬＬ２）とを取得する。図１２は、不調者発生日（２００８年４月１５日）の社内ライフログの各ライフログ種別の数値ＬＬ２の一例を示す図である。職場状況解析部１１は、社内ライフログと同様に、環境ライフログについても、当日（今日）の各ライフログ種別（温度、湿度、騒音）の数値（ＬＬ１）と、不調者発生日の各ライフログ種別の数値ＬＬ２とを取得する。
【００３８】
職場状況解析部１１は、当日のライフログと不調者発生日のライフログとに基づきメンタルヘルスに関するリスク値を算出する。具体的には、職場状況解析部１１は、社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれについて、ライフログ種別毎に当日のライフログＬＬ１と不調者発生日のライフログＬＬ２との距離を計算し、全てのライフログ種別の距離の総和を算出する。職場状況解析部１１は、社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれの距離の総和を合計し、最新のメンタルヘルスに関するリスク値Ｒｔｏｄａｙとする。
【００３９】
数１は、職場状況解析部１１による各ライフログに含まれるライフログ種別の距離の総和の計算式である。ここで、ｉは社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれに含まれるライフログ種別の番号を表すものであり、ｎは社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれに含まれるライフログ種別の数である。例えば、図１２に示す社内ライフログについては、ライフログ種別の数ｎは１１となり、ｉ＝１の場合、ＬＬ１ｉには当日の「ＰＣ稼働時間」の数値、ＬＬ２ｉには不調者発生日の「ＰＣ稼働時間」の数値が入ることになる。また、例えば、図１０に示す環境ライフログについては、ライフログ種別の数ｎは３となり、ｉ＝１の場合、ＬＬ１ｉには当日の「温度」の数値、ＬＬ２ｉには不調者発生日の「温度」の数値が入ることになる。なお、当業者であれば、ライフログ種別毎に数値の単位や絶対値が異なることを考慮し、例えば特定のライフログ種別の距離が他のライフログ種別の距離に比べて極端に大きな（小さな）値とならないように、数１による計算の前に、ライフログ種別毎の数値のレベル合わせ（正規化）を適宜行うことができる点に留意されたい。
【００４０】
【数１】
0005656723.tif 000002
【００４１】
職場状況解析部１１は、社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれの距離の総和を合計し、最新のリスク値Ｒｔｏｄａｙを算出すると、リスク値Ｒｔｏｄａｙをリスク値蓄積部２４に蓄積する。図１３は、リスク値蓄積部２４が蓄積するリスク値の一例を示す図である。リスク値蓄積部２４は、部署毎に日々のリスク値を蓄積しており、職場状況解析部１１は、リスク値蓄積部２４を参照して過去のリスク値を取得することができる。
【００４２】
次に、職場状況解析部１１は、設定情報蓄積部２１を参照しリスク値設定情報に含まれる閾値１、閾値２、閾値３及び指定日の情報を取得する。職場状況解析部１１は、まず、リスク値Ｒｔｏｄａｙと閾値１とを比較する。リスク値Ｒｔｏｄａｙが閾値１より高い場合、状況異常通知部１２は、設定情報蓄積部２１の関係者設定情報を参照して関係者端末５にメンタルヘルスの状況異常を通知する。
【００４３】
リスク値Ｒｔｏｄａｙが閾値１以下である場合、職場状況解析部１１は、リスク値蓄積部２４を参照して前日のリスク値Ｒｙｅｓｔｅｒｄａｙを取得し、リスク値Ｒｔｏｄａｙとリスク値Ｒｙｅｓｔｅｒｄａｙとの差分を求める。職場状況解析部１１は、当該差分と閾値２とを比較する。差分が閾値２より高い場合、状況異常通知部１２は、設定情報蓄積部２１の関係者設定情報を参照して関係者端末５にメンタルヘルスの状況異常を通知する。
【００４４】
差分が閾値２以下である場合、職場状況解析部１１は、リスク値蓄積部２４を参照して指定日前のリスク値Ｒｄｅｓｉｇｎａｔｅｄを取得し、リスク値Ｒｔｏｄａｙとリスク値Ｒｄｅｓｉｇｎａｔｅｄとの差分を求める。職場状況解析部１１は、当該差分と閾値３とを比較する。差分が閾値３より高い場合、状況異常通知部１２は、設定情報蓄積部２１の関係者設定情報を参照して関係者端末５にメンタルヘルスの状況異常を通知する。
【００４５】
差分が閾値３以下である場合、職場状況解析部１１は、メンタルヘルスの状況異常は発生していないものとして処理を終了する。
【００４６】
関係者端末５の状況異常受信部５１は、メンタルヘルス管理サーバ１の状況異常通知部１２からメンタルヘルスの状況異常を受信すると、例えば表示画面に警告画面を表示する等により、メンタルヘルス関係者に対して状況異常を報知する。これにより、メンタルヘルスに関するリスク値の高い部署や従業員に対して、関係者による早期対応が可能となる。
【００４７】
図１４は、算出パターン１におけるメンタルヘルス管理支援システムの動作を示すフローチャートである。設定情報蓄積部２１は、ＡＤＭＩＮユーザ端末４の設定情報送信部４１から受信したメンタルヘルスに関する各種設定情報を蓄積する（ステップＳ１０１）。ライフログ蓄積部２３は、ライフログ送信機能部３の従業員ユーザ端末３１及び環境計測センサ３２から受信したメンタルヘルス管理に関するライフログ（社内ライフログ及び環境ライフログ）を蓄積する（ステップＳ１０２）。不調者発生情報蓄積部２２は、ＡＤＭＩＮユーザ端末４の不調者発生情報送信部４２から受信したメンタルヘルスの不調者発生日を蓄積する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３は、説明の便宜上時系列的に記載しているが、適宜、順不同に実行されるものである点に留意されたい。
【００４８】
職場状況解析部１１は、当日のライフログと不調者発生日のライフログとに基づきメンタルヘルスに関するリスク値Ｒｔｏｄａｙを算出する（ステップＳ１０４）。リスク値蓄積部２４は、算出されたリスク値を蓄積する（ステップＳ１０５）。次いで、職場状況解析部１１は、メンタルヘルスに関する状況の異常を判定する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
図１５は、ステップＳ１０６の詳細を示す図である。職場状況解析部１１は、まず、リスク値Ｒｔｏｄａｙと閾値１とを比較する（ステップＳ２０１）。リスク値Ｒｔｏｄａｙが閾値１より高い場合、状況異常通知部１２は、関係者端末５にメンタルヘルスの状況異常を通知する（ステップＳ２０４）。
【００５０】
リスク値Ｒｔｏｄａｙが閾値１以下である場合、職場状況解析部１１は、リスク値Ｒｔｏｄａｙと前日のリスク値Ｒｙｅｓｔｅｒｄａｙとの差分と、閾値２とを比較する（ステップＳ２０２）。差分が閾値２より高い場合、状況異常通知部１２は、関係者端末５にメンタルヘルスの状況異常を通知する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
差分が閾値２以下である場合、職場状況解析部１１は、リスク値Ｒｔｏｄａｙと指定日前のリスク値Ｒｄｅｓｉｇｎａｔｅｄとの差分と、閾値３とを比較する（ステップＳ２０３）。差分が閾値３より高い場合、状況異常通知部１２は、関係者端末５にメンタルヘルスの状況異常を通知する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
差分が閾値３以下である場合、職場状況解析部１１は、メンタルヘルスの状況異常は発生していないものとして処理を終了する。
【００５３】
このように、算出パターン１に係る実施形態によれば、職場状況解析部１１は、当日のライフログと不調者発生日のライフログとに基づきメンタルヘルスに関するリスク値を算出し、リスク値を閾値１と比較し、リスク値と前日のリスク値との差分を閾値２と比較し、リスク値と指定日前のリスク値との差分を閾値３と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定する。これにより、メンタルヘルスに関するリスク値が高い場合に、状況異常を関係者に通知することが可能となる。即ち、メンタルヘルス管理者は、異常通知を契機に従業員の業務内容や職場環境を改善し、メンタルヘルスの不調者の発生や再発を防止することが可能になる。
【００５４】
（算出パターン２）
メンタルヘルス不調の原因は、複数の原因が重なることが知られており、職場に関するライフログだけではなく、生活習慣に関するライフログ（睡眠時間、体重、歩数、歩行速度など）も考慮することが好ましい。そのため、算出パターン２は、職場状況解析部１１によるリスク値の算出に関し、複数種類のライフログの組み合わせ毎に、ライフログ種別毎の重み付けを考慮したリスク値を算出するものである。なお、以降の説明において、各機能ブロックの処理のうち、算出パターン１と同等の処理については記載を省略する。
【００５５】
これ以降、複数種類のライフログの組み合わせを「ライフログセット」と称するものとする。算出パターン２では、まず、ライフログセット１として、算出パターン１で説明した社内ライフログと環境ライフログとの組み合わせを用いる。また、ライフログセット２として、社内ライフログと環境ライフログと一般ライフログとの組み合わせを用いる。一般ライフログとは、従業員の生活習慣を表すログデータであって、睡眠時間、体重、歩数、歩行速度などを含むものである。
【００５６】
図１６は、算出パターン２に係るメンタルヘルス管理支援システムの機能ブロックを示す図である。算出パターン２では、ライフログ送信機能部３は、従業員ユーザ端末３１及び環境計測センサ３２に加え、生活習慣計測センサ３３を備えている。生活習慣計測センサ３３は、従業員の生活習慣データを取得する一般ライフログ取得部３３１と、取得した生活習慣データをメンタルヘルスＤＢ２に送信する一般ライフログ送信部３３２とを備える。
【００５７】
算出パターン２に関し設定情報蓄積部２１が蓄積する設定情報について説明する。設定情報蓄積部２１は、算出パターン１で述べた設定情報に加え、生活習慣計測センサ３３に関する設定情報を蓄積する。図１７は、設定情報蓄積部２１が蓄積する生活習慣計測センサ３３に関する設定情報の一例を示す図である。図１７に示す設定情報は、各センサのＩＤ（SensorID）、設置された部署（GroupID）、センサ種別、データ形式、取得間隔を含むものである。これ以降、図１７に示す生活習慣計測センサ３３に関する設定情報を、生活習慣設定情報と称するものとする。
【００５８】
算出パターン２に関しライフログ蓄積部２３が蓄積する一般ライフログについて説明する。図１８は、ライフログ蓄積部２３が蓄積する一般ライフログの一例を示す図である。一般ライフログの各レコードには、日付、時間、生活習慣計測センサ３３の識別子（SensorID）、データが記録されている。一般ライフログの各レコードは、生活習慣計測センサ３３の一般ライフログ取得部３３１により取得され、一般ライフログ送信部３３２によりライフログ蓄積部２３に送信される。ここで、生活習慣計測センサ３３は、従業員の生活習慣を計測する各種センサであって、例えば、図１７に示すとおり、睡眠計、体重計、歩数計、及び加速度計である。生活習慣計測センサ３３が睡眠計である場合、一般ライフログ取得部３３１は一般ライフログとして従業員の睡眠時間を取得し、一般ライフログ送信部３３２を通じて睡眠時間情報をライフログ蓄積部２３に送信する。生活習慣計測センサ３３が体重計である場合、一般ライフログ取得部３３１は一般ライフログとして従業員の体重を取得し、一般ライフログ送信部３３２を通じて体重情報をライフログ蓄積部２３に送信する。生活習慣計測センサ３３が歩数計である場合、一般ライフログ取得部３３１は一般ライフログとして従業員の歩数を取得し、一般ライフログ送信部３３２を通じて歩数情報をライフログ蓄積部２３に送信する。生活習慣計測センサ３３が加速度計である場合、一般ライフログ取得部３３１は一般ライフログとして従業員の歩行時速度情報である加速度を取得し、一般ライフログ送信部３３２を通じて加速度情報をライフログ蓄積部２３に送信する。
【００５９】
ライフログ蓄積部２３は、一般ライフログ送信部３３２から一般ライフログを受信すると、図１８のように蓄積すると共に、一般ライフログを加工したデータの蓄積も行う。図１９は、一般ライフログを加工したデータの一例を示す図である。ライフログ蓄積部２３は、一般ライフログを加工することにより、睡眠時間、体重、歩数、歩行速度といった、様々なライフログ種別のデータを取得して蓄積している。図１９の右列に示す数値は、職場のある部署（GroupID=1）の各従業員の各ライフログ種別の数値の平均を取った値である。なお、ライフログ蓄積部２３は、設定情報蓄積部２１の生活習慣設定情報（例えば図１７）を参照することにより、どの部署のどの従業員がどの生活習慣計測センサ３３を保持しているかという情報を取得することができる。
【００６０】
なお、算出パターン２では、設定情報蓄積部２１は、算出パターン１で述べたリスク値設定情報より詳細なリスク値設定情報を蓄積する。図２０及び図２１は、設定情報蓄積部２１が蓄積するリスク値設定情報の一例を示す図である。算出パターン２で用いるリスク値設定情報は、重み付けを考慮したリスク値に関する閾値である「閾値４」と、ライフログ種別毎の重み付け係数である「α１〜αｎ」を含むものである。なお、ｎは社内ライフログ、環境ライフログ、及び一般ライフログそれぞれに含まれるライフログ種別の数である。設定情報蓄積部２１は、ライフログセット毎にリスク値設定情報を保持する。図２０はライフログセット１（社内／環境ライフログ）に関するリスク値設定情報の一例を示す図であり、図２１はライフログセット２（社内／環境／一般ライフログ）に関するリスク値設定情報の一例を示す図である。
【００６１】
算出パターン３に関し職場状況解析部１１によるメンタルヘルスに関するリスク値の算出方法について説明する。算出パターン２では、職場状況解析部１１は、ライフログセット１及びライフログセット２それぞれについて、ライフログ種別毎の重み付け係数を考慮したリスク値を算出する。
【００６２】
職場状況解析部１１は、ライフログセット１では、社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれについて、ライフログ種別毎に当日のライフログＬＬ１と不調者発生日のライフログＬＬ２との距離（差分）を計算し、各ライフログ種別の距離に重み付け係数を乗じた値（重み付け差分）の総和を算出する。職場状況解析部１１は、社内ライフログ及び環境ライフログそれぞれの総和を合計し、最新のメンタルヘルスに関するリスク値（重み付けリスク値）Ｒｔｏｄａｙとする。
【００６３】
職場状況解析部１１は、ライフログセット２では、社内ライフログ、環境ライフログ及び一般ライフログそれぞれについて、ライフログ種別毎に当日のライフログＬＬ１と不調者発生日のライフログＬＬ２との距離（差分）を計算し、各ライフログ種別の距離に重み付け係数を乗じた値（重み付け差分）の総和を算出する。職場状況解析部１１は、社内ライフログ、環境ライフログ及び一般ライフログそれぞれの総和を合計し、最新のメンタルヘルスに関するリスク値（重み付けリスク値）Ｒｔｏｄａｙとする。
【００６４】
数２は、重み係数を考慮したライフログ種別の距離の総和の計算式である。ここで、ｉは社内ライフログ、環境ライフログ及び一般ライフログそれぞれに含まれるライフログ種別の番号を表すものであり、ｎは社内ライフログ、環境ライフログ及び一般ライフログそれぞれに含まれるライフログ種別の数である。なお、ライフログ種別毎の重み付け係数であるαは、ライフログセット１及びライフログセット２のそれぞれのリスク値設定情報（例えば図２０及び図２１）の値が用いられる。
【００６５】
【数２】
0005656723.tif 000003
【００６６】
図２２は、算出パターン２に係るメンタルヘルス管理サーバ１の異常判定処理のフローチャートである。職場状況解析部１１は、ライフログセット１及びライフログセット２のそれぞれについて、リスク値Ｒｔｏｄａｙと対応するリスク値設定情報の閾値４とを比較する（ステップＳ３０１）。ライフログセット１及びライフログセット２の少なくとも一方についてリスク値Ｒｔｏｄａｙが閾値４より高い場合、状況異常通知部１２は、関係者設定情報を参照して関係者端末５に状況異常を通知する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
なお、算出パターン２で用いるライフログ種別毎の重み付け係数は、新たな不調者が発生した際に修正することも考えられる。図２３は、重み付け係数の修正に関する設定情報の一例を示す図である。図２３に示す設定情報は、平常日と、重み付け係数の補正値である重み付け加算値と、各種別に設定された平常値と不調時との各種別の差分に関する差分閾値とを有している。図２３に示す設定情報は、設定情報蓄積部２１に蓄積される。
【００６８】
職場状況解析部１１は、不調者発生情報蓄積部２２を参照して新たな不調者の発生を検知すると、ライフログ蓄積部２３を参照し、平常日のライフログと、新たな不調日のライフログとを取得する。職場状況解析部１１は、ライフログ種別毎に平常日のライフログと不調日のライフログとの差分を計算して、当該差分を対応するライフログ種別の差分閾値と比較する。計算した差分が差分閾値以下である場合、対応するライフログ種別の重み付け係数に対して、重み付け加算値に記載された値を加算することにより、重み付け係数を修正する。これは、計算した差分が差分閾値以下である場合、対応するライフログ種別の値が、不調時の値と近いことを意味するため、よりリスク判定における重要度が高まるためである。職場状況解析部１１は、重み付け係数の修正後、設定情報蓄積部２１のリスク値設定情報を更新する。
【００６９】
このように、算出パターン２に係る実施形態によれば、職場状況解析部１１は、ライフログ種別毎に当日のライフログと不調者発生日のライフログとの差分を求め、種別毎に当該差分と重み付け係数とを乗じて重み付き差分を求め、全ての種別の重み付き差分の総和を重み付けリスク値として算出し、重み付きリスク値と閾値４と比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定する。これにより、ライフログ種別の重み付けを考慮してリスク値を算出することが可能になり、より正確に状況異常を判定することが可能になる。
【００７０】
また、算出パターン２に係る実施形態によれば、職場状況解析部１１は、新たな不調者発生日を検出すると、ライフログ種別毎に平常日のライフログと新たな不調者発生日のライフログとの差分を求め、当該差分が対応するライフログ種別の差分閾値以下である場合に、対応する種別の重み付け係数を補正値（重み付け加算値）により修正する。これにより、不調者の発生に併せて重み付け係数が適宜修正されるため、ライフログ種別の重み付けを考慮したリスク値をより精度良く算出することが可能になり、より正確に状況異常を判定することが可能になる。
【００７１】
また、算出パターン２に係る実施形態によれば、職場状況解析部１１は、複数種類のライフログの組み合わせであるライフログセット毎に、当日のライフログと不調者発生日のライフログとに基づきメンタルヘルスに関するリスク値を算出してメンタルヘルスに関する異常を判定する。これにより、職場に関するライフログだけではなく、生活習慣など、複数の原因が重なったメンタルヘルスの不調に対しても、リスク値の算出及び異常判定が可能となる。
【００７２】
（パターン３）
メンタルヘルス不調の発生は、年齢、性別などによって傾向が異なることが知られており、年齢や性別によって規定されるプロファイル毎にリスク値を計算することが好ましい。そのため、パターン３は、職場状況解析部１１によるリスク値の算出及び状況異常の判定を、部署単位ではなく、従業員のプロファイル単位で行うものである。なお、以降の説明において、各機能ブロックの処理のうち、算出パターン１と同等の処理については記載を省略する。
【００７３】
算出パターン３に関し不調者発生情報蓄積部２２が蓄積する不調者発生情報について説明する。図２４は、不調者発生情報蓄積部２２が蓄積する不調者発生情報の一例を示す図である。不調者発生情報の各レコードには、不調者が発生した日付と、不調者が属する部署（GroupID）と、不調者の年代、性別、職位、及び職務内容とが記録されている。
【００７４】
算出パターン３に関しライフログ蓄積部２３が蓄積する社内ライフログについて説明する。ライフログ蓄積部２３は、社内ライフログ送信部３１２から社内ライフログを受信すると、図７のように蓄積するほかに、プロファイル毎に、社内ライフログを加工したデータの蓄積も行う。即ち、ライフログ蓄積部２３は、プロファイル毎に、ＰＣ稼働時間、メール受信回数、メール受信サイズ、メール送信受信回数、メール送信サイズ、打合せ回数、打合せ時間、出張回数、有給休暇取得回数、ファイル作成数、ファイルサイズといった、様々な種別（以下、ライフログ種別）のデータを取得して蓄積する。なお、ライフログ蓄積部２３は、設定情報蓄積部２１の従業員設定情報（例えば図３）を参照することにより、どのプロファイルにどの従業員（どの従業員ユーザ端末３１）が所属するかという情報を取得することができる。
【００７５】
算出パターン３に関し、設定情報蓄積部２１が蓄積する設定情報について説明する。算出パターン３の場合、設定情報蓄積部２１が蓄積するリスク値設定情報は、プロファイル毎に設定されることになる。すなわち、設定情報蓄積部２１は、プロファイル毎に設定された閾値１を蓄積している。
【００７６】
算出パターン３に関し職場状況解析部１１によるメンタルヘルスに関するリスク値の算出方法について説明する。算出パターン３では、職場状況解析部１１は、プロファイル毎に当日のライフログと不調者発生日のライフログとに基づきリスク値Ｒｔｏｄａｙを算出する。なお、リスク値Ｒｔｏｄａｙの計算については、計算処理が部署単位であるかプロファイル単位であるかを除き、算出パターン１と同様に計算することができる。
【００７７】
職場状況解析部１１は、プロファイル毎にリスク値Ｒｔｏｄａｙを算出すると、リスク値Ｒｔｏｄａｙをリスク値蓄積部２４に蓄積する。図２５は、リスク値蓄積部２４が蓄積するプロファイル毎のリスク値の一例を示す図である。リスク値蓄積部２４は、例えば年代と性別によりプロファイルを規定し、プロファイル毎に日々のリスク値を蓄積している。
【００７８】
図２６は、算出パターン３に係るメンタルヘルス管理サーバ１の異常判定処理のフローチャートである。職場状況解析部１１は、プロファイル毎に、リスク値Ｒｔｏｄａｙと閾値１とを比較する（ステップＳ４０１）。なお、上述の通り、閾値１はプロファイル毎に個毎に設定されるものである。リスク値Ｒｔｏｄａｙが閾値１より高い場合、状況異常通知部１２は、関係者設定情報を参照して関係者端末５に状況異常を通知する（ステップＳ４０２）。
【００７９】
このように、算出パターン３に係る実施形態によれば、職場状況解析部１１は、プロファイル毎に、当日のライフログと不調者発生日のライフログとに基づき前記リスク値を算出し、当該リスク値と対応するプロファイルの閾値１とを比較することによりメンタルヘルスに関する異常を判定する。これにより、年齢や性別など、個別のプロファイル毎にメンタルヘルスの異常を判定することが可能になり、より精度良くメンタルヘルス不調者の発生及び再発を防止することができる。
【００８０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８１】
例えば、上述の実施形態では、従業員ユーザ端末３１、ＡＤＭＩＮユーザ端末４、及び関係者端末５を個別の端末として記載しているが、例えば職場の上長の端末など、従業員ユーザ端末３１、ＡＤＭＩＮユーザ端末４、及び関係者端末５それぞれの機能を１つの端末で備えることも可能である。また、上述の実施形態では、メンタルヘルス管理サーバ１とメンタルヘルス管理ＤＢ２とを個別の装置として記載しているが、メンタルヘルス管理サーバ１及びメンタルヘルス管理ＤＢ２の機能を１台のサーバ装置で備えることも可能である。
【００８２】
また、社内ライフログとして、パソコンのキーボードとマウスの操作情報を用いることができる。例えば、各従業員のキーボードの入力数、マウスのクリック数、マウスの移動量、キーボードの入力ミス回数として、DELキー、BS（BackSpace）キーの入力数などを社内ライフログとして用いてもよい。
【００８３】
また、環境計測センサとして、温度計、湿度計、及び騒音計以外の種々のセンサを利用することができ、例えば、明度計、風速計などを利用することができる。
【００８４】
また、職場状況解析部１１は、数１及び数２に示す距離に基づく計算ではなく、相関解析に基づいてリスク値を算出することができる。図２７及び図２８は相関解析による状況異常検出の一例を示す図である。職場状況解析部１１は、当日のライフログ（ＬＬ１）と、不調発生日のライフログ（ＬＬ２）との相関を、数３により求めることができる。ここで、ｉはライフログ種別の番号であり、ｎはライフログ種別の数である。ＬＬ１ａｖｅ及びＬＬ２ａｖｅは、それぞれ、当日のライフログ（ＬＬ１）及び不調発生日のライフログ（ＬＬ２）の全ライフログ種別の平均値である。
【００８５】
【数３】
0005656723.tif 000004
【００８６】
図２７の場合、不調者発生日と１２月１３日、不調者発生日と１０月４日の相関を計算すると、１２月１３日は、０．９９、１０月４日は０．７６となる。例えば、閾値として０．８を設定した場合、１２月１３日には状況の異常を通知することができる。
【００８７】
図２８は、あるライフログ種別に着目し、過去数日間のデータにより、当日のライフログ（ＬＬ１）と、不調発生日のライフログ（ＬＬ２）との相関を求めている。図２９の場合、不調者発生日と１２月１３日、不調者発生日と１０月４日の相関を計算すると、１２月１３日は、０．９０、１０月４日は０．４６となる。例えば、閾値として０．８を設定した場合、１２月１３日には状況の異常を通知することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  メンタルヘルス管理サーバ
１１  職場状況解析部
１２  状況異常通知部
２  メンタルヘルス管理ＤＢ
２１  設定情報蓄積部
２２  不調者発生情報蓄積部
２３  ライフログ蓄積部
２４  リスク値蓄積部
３  ライフログ送信機能部
３１  従業員ユーザ端末
３１１  社内ライフログ取得部
３１２  社内ライフログ送信部
３２  環境計測センサ
３２１  環境ライフログ取得部
３２２  環境ライフログ送信部
３３  生活習慣計測センサ
３３１  一般ライフログ取得部
３３２  一般ライフログ送信部
４  ＡＤＭＩＮユーザ端末
４１  設定情報送信部
４２  不調者発生情報送信部
５  関係者端末
５１  状況異常受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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