(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部を有するシートトレイと、
前記載置部に載置されているシートを前記画像形成部に送出する送出機構と、
前記シートトレイ及び前記送出機構が収納された筐体とを備え、
前記シートトレイのうちシートの送出方向と平行な部位の寸法は、前記シートトレイのうち送出方向と直交する幅方向と平行な部位の寸法より小さく、
さらに、前記シートトレイのうち送出方向後退側には、前記載置部と前記筐体外とを連通させる連通口が設けられており、
前記載置部のうち送出方向後退側には、前記載置部に載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する後退規制部が設けられており、
さらに、前記後退規制部は、シートの送出方向後退側端部に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後退側端部と接触不可能な倒伏状態との間で変位可能であり、
前記後退規制部は、前記連通口から送出方向前進側に向かう領域内に配設され、かつ、前記起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより前記倒伏状態となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部を有するシートトレイと、
前記載置部に載置されているシートを前記画像形成部に送出する送出機構と、
前記シートトレイ及び前記送出機構が収納された筐体とを備え、
前記シートトレイのうちシートの送出方向と平行な部位の寸法は、前記シートトレイのうち送出方向と直交する幅方向と平行な部位の寸法より小さく、
さらに、前記シートトレイのうち送出方向後退側には、前記載置部と前記筐体外とを連通させる連通口が設けられており、
前記シートトレイは、前記筐体に対して着脱可能に装着されており、
さらに、前記シートトレイのうち送出方向前進側にであって、前記連通口から送出方向前進側に向かう領域内には、前記載置部に載置されたシートの送出方向前進側端部に接触可能な前進規制部が設けられており、
前記シートトレイのうち前記連通口の上端側には、利用者が前記シートトレイを把持するための把持部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部を有するシートトレイと、
前記載置部に載置されているシートを前記画像形成部に送出する送出機構と、
前記シートトレイ及び前記送出機構が収納された筐体とを備え、
前記シートトレイのうちシートの送出方向と平行な部位の寸法は、前記シートトレイのうち送出方向と直交する幅方向と平行な部位の寸法より小さく、
さらに、前記シートトレイのうち送出方向後退側には、前記載置部と前記筐体外とを連通させる連通口が設けられており、
前記シートトレイは、前記筐体に対して着脱可能に装着されており、
さらに、前記シートトレイのうち送出方向前進側にであって、前記連通口から送出方向前進側に向かう領域内には、前記載置部に載置されたシートの送出方向前進側端部に接触可能な前進規制部が設けられており、
前記シートトレイのうち前記連通口の下端側には、利用者が前記シートトレイを把持するための把持部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記シートトレイのうち送出方向後退側には、送出方向及び幅方向と交差する方向に立設した後端壁部が設けられており、
さらに、前記連通口は、前記後端壁部を貫通する貫通穴により構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記載置部は、前記シートトレイに対して不動な第１載置部、及び前記第１載置部より上方側に設けられ、前記シートトレイに対して送出方向に移動可能な第２載置部を有して構成され、
前記第２載置部のうち送出方向と平行な部位の寸法は、前記第１載置部のうち送出方向と平行な部位の寸法より小さく、かつ、前記第２載置部は、前記送出機構の送出ローラと対向する給送位置と、前記給送位置より送出方向後退側の非給送位置との間で移動可能であり、
さらに、前記連通口は、少なくとも前記第２載置部と前記筐体外とを連通させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連通口の下端位置は、前記第２載置部のうちシートと接触する当接面より低い位置に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連通口を閉塞する閉塞位置と前記連通口を開放する開放位置との間で変位可能な閉塞部材を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送出機構により２枚以上のシートが送出されたときに、当該シートの送出方向前進側端部に接触して、それらシートの分離に寄与する分離部材を備え、当該分離部材は、前記連通口から送出方向前進側に向かう領域内に配設されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙トレイの長手方向が給紙トレイから送出される用紙の送出方向と一致する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明に係る給紙トレイは、送出方向後退側に幅方向全域に亘って拡がる壁部が設けられている。このため、当該給紙トレイでは、当然ながら、給紙トレイの送出方向寸法より大きな用紙等を給紙トレイに載置することができない。したがって、特許文献１に記載の画像形成装置では、様々なサイズの用紙等に対応することができない。
【０００５】
なお、幅方向とは、用紙の載置面と平行な送出方向と直交する方向をいう。また、用紙等とは、用紙や封筒等の画像が形成される対象物をいい、以下、本明細書では、用紙等を単に「シート」と呼ぶ。
【０００６】
そして、本発明は、上記点に鑑み、様々なサイズのシートに対応可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部（７Ａ）を有するシートトレイ（７）と、載置部（７Ａ）に載置されているシートを画像形成部（５）に送出する送出機構（８）と、シートトレイ（７）及び送出機構（８）が収納された筐体（３）とを備え、シートトレイ（７）のうちシートの送出方向と平行な部位の寸法は、シートトレイ（７）のうち送出方向と直交する幅方向と平行な部位の寸法より小さく、さらに、シートトレイ（７）のうち送出方向後退側には、載置部（７Ａ）と筐体（３）外とを連通させる連通口（１０）が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、シートトレイ（７）に収まらない大きなシートであっても、当該シートの送出方向後退側端を連通口（１０）から筐体外部に突出させることにより、当該シートをシートトレイに載置でき、当該シートを画像形成部（５）に給送することができる。
【０００９】
なお、当該シートを載置した際には、当該シートの送出方向後端側が連通口（１０）から外側に突出した状態となるものの、実用上、問題ない。
ところで、本発明では、シートトレイ（７）の送出方向寸法を、シートトレイ（７）の幅方向寸法より小さくしているので、画像形成装置のうち送出方向と平行な部位の寸法を小さくすることができる。
【００１０】
しかし、シートトレイ（７）の寸法を上記構成とすると、大きなサイズのシートをシートトレイ（７）に載置できない。つまり、シートトレイ（７）の寸法を上記構成とすると、「様々なサイズのシートに対応できない」という問題が発生する。
【００１１】
これに対して、本発明では、シートトレイ（７）に収まらない大きなシートであっても、当該シートを連通口（１０）から一部突出させて載置することにより、当該シートを画像形成部（５）に給送することができるので、画像形成装置の小型化を図りながら、様々なサイズのシートに対応することができる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を正面上方側から見た図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概念図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る給紙トレイ７の上面図である。
【図５】（ａ）は第３規制部１３の斜視図であり、（ｂ）は第３規制部１３の正面図である。
【図６】（ａ）は第３規制部１３の起立状態を示す斜視図であり、（ｂ）は第３規制部１３の倒伏状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る給紙トレイ７及び傾斜分離板１０状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る給紙トレイ７の特徴を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る給紙トレイ７を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る給紙トレイ７を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る給紙トレイ７の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
そして、本実施形態は、インクジェットプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置（インクジェットプリンタ）の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、略六面体の外観形状を成している。そして、外観意匠面を構成する筐体３内には、図２に示すように、用紙等の矩形状のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。
【００１６】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、微細なインク滴をシートに向けて噴射することによりシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成手段である。
具体的には、画像形成部５は、インク滴を噴射する記録ヘッド５Ａ、シートの間欠搬送タイミングに連動して記録ヘッド５Ａを走査方向に往復運動させるキャリッジ５Ｂ等から構成されている。因みに、走査方向とは、記録ヘッド５Ａと対向するシートと平行な方向であって、当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。
【００１７】
また、画像形成部５の下方側には、画像形成部５へ給送されるシートが載置される載置部７Ａが設定されている。そして、載置部７Ａには、２枚以上のシートを上下方向に積層した状態で載置することができる。そこで、以下、上下方向を積層方向ともいう。
【００１８】
そして、画像形成部５よりシートの搬送方向前進側には、画像形成部５によって画像が形成されたシートが排出される排紙トレイ４が設けられている。この排紙トレイ４は、給紙トレイ７に支持されている。
【００１９】
また、載置部７Ａは給紙トレイ７に設けられており、この給紙トレイ７は、装置本体に対して挿抜可能に装着されている。このため、排紙トレイ４は、給紙トレイ７の挿抜とともに移動する。
【００２０】
そして、給紙トレイ７が装置本体に装着された状態では、図１に示すように、載置部７Ａ全体が装置本体内に収納された状態となる。このため、載置部７Ａにシートを補充する際には、利用者は給紙トレイ７を装置本体から引き出すように抜き取って載置部７Ａを露出させた状態とする必要がある。
【００２１】
なお、装置本体とは、例えば、筐体３や図示しないフレーム等の通常使用時において、利用者により分解又は取り外しがされない部位等をいう。また、本実施形態では、画像形成装置１、つまり装置本体の前面側から給紙トレイ７を前後方向に挿抜することができる。
【００２２】
また、装置本体には、図２に示すように、載置部７Ａに載置されているシートを画像形成部５に送出する送出機構６が設けられている。この送出機構６は、給紙ローラ６Ａ、保持部材６Ｂ、及び回転力伝達機構６Ｃ等から構成されている。
【００２３】
給紙ローラ６Ａは、載置部７Ａに載置された積層方向上端に位置するシートの上面に接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。保持部材６Ｂは、給紙トレイ７の上方側から下方側に延びるアーム状の部材ある。そして、保持部材６Ｂの上端側は、装置本体に揺動可能に組み付けられている。一方、保持部材６Ｂの下端側には、給紙ローラ６Ａが回転可能に組み付けられている。
【００２４】
回転力伝達機構６Ｃは、給紙ローラ６Ａに回転力を伝達する歯車やベルト等の動力伝達手段等から構成されている。そして、給紙ローラ６Ａは、シートの送出方向において、保持部材６Ｂの揺動中心より送出方向前進側の位置に配設されている。
【００２５】
これにより、図示しない電動モータからの駆動力が回転力伝達機構６Ｃ等を介して、給紙ローラ６Ａの回転軸に伝達されることで、給紙ローラ６Ａが回転する。なお、シートの送出方向とは、給紙ローラ６Ａから搬送力を受けて送出されるシートの移動方向と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、シートの送出方向は、画像形成装置１の前後方向と一致している。
【００２６】
２．給紙トレイ等の詳細構造
２．１  給紙トレイの形状
給紙トレイ７は、図３に示すように、載置板７Ｂ、側壁部７Ｃ及び後端壁部７Ｄを有している。そして、載置板７Ｂは、載置部７Ａを構成する略矩板状であり、側壁部７Ｃ及び後端壁部７Ｄは、載置板７Ｂの少なくとも三方を囲む壁部である。なお、本実施形態では、載置板７Ｂ、側壁部７Ｃ及び後端壁部７Ｄは樹脂にて一体成形されている。
【００２７】
そして、一対の側壁部７Ｃは、載置部７Ａの幅方向両端側それぞれ設けられて対向している。後端壁部７Ｄは、載置部７Ａの送出方向後退側端部に設けられている。なお、幅方向とは、シートの送出方向及び積層方向と直交する方向である。因みに、本実施形態に係る幅方向は、左右方向と一致する。
【００２８】
また、載置部７Ａの送出方向前進側端部には、前進規制部７Ｅ及び位置決め部７Ｆが設けられている。前進規制部７Ｅは、幅方向に隙間を隔てて２つ形成され、かつ、載置部７Ａの上面よりも上方に突出している。
【００２９】
そして、前進規制部７Ｅは、載置部７Ａに載置されたシートの送出方向先端と接触することによりシートが載置部７Ａから飛び出すことを防止する。位置決め部７Ｆは、給紙トレイ７を装置本体に挿入装着した際に装置本体に接触することにより、給紙トレイ７を装置本体に対して位置決めする。
【００３０】
また、載置部７Ａの送出方向後退側端部側、つまり後端壁部７Ｄ側には、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂが設けられている。これら第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、載置部７Ａに載置されたシートのうち送出方向後端、つまり送出方向後退側の端縁に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。
【００３１】
そして、第２規制部９Ｂは、図４に示すように、幅方向において、第１規制部９Ａより幅方向中央側に位置し、かつ、第１規制部９Ａより送出方向後退側に位置している。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされることから、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。
【００３２】
第１規制部９Ａは、第１立設部材８Ａの送出方向前進側端部に形成され、かつ、第１規制部９Ａのうち送出方向後退側の端縁に接触する面は、送出方向と直交する平面形状となっている。なお、第１立設部材８Ａは、側壁部７Ｃと後端壁部７Ｄとが連結した角部に位置する部材である。
【００３３】
また、第１規制部９Ａは、側壁部７Ｃと同じ高さに設定されているとともに、側壁部７Ｃの内側面と直交して側壁部７Ｃと連結している。そして、第１規制部９Ａが、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。
【００３４】
また、第１立設部材８Ａのうち第１規制部９Ａの幅方向中央側には、送出方向後退側に向かって平面視Ｒ形状となるよう湾曲した湾曲部８Ｂが形成されている。そして、第１立設部材８Ａには、その上面にドーム状に隆起した突起状のボス８Ｃが形成されている。なお、ボス８Ｃは、排紙トレイ４の位置を決める位置決め部である。
【００３５】
第２規制部９Ｂは、第２立設部材８Ｄの送出方向前進側端部に形成されている。この第２立設部材８Ｄは、後端壁部７Ｄから送出方向前進側に突出した部材である。第２規制部９Ｂは、第１規制部９Ａの湾曲部８Ｂと連続して形成され、かつ、送出方向と直交する平面を有する。そして、第２規制部９Ｂの平面が、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。
【００３６】
また、第２規制部９Ｂの高さ寸法は、給紙トレイ７に載置可能なシートの最大枚数の高さに対応した高さ寸法に設定されている。そして、第２規制部９Ｂの高さ寸法は、第１規制部９Ａよりも低く、後端壁部７Ｄの半分程度の高さ寸法に設定されている。因みに、本実施形態では、第２規制部９Ｂの高さ寸法は、シートを約１５０枚積層したときの高さ寸法に設定されている。
【００３７】
また、第２規制部９Ｂは、後述する後退規制部１３、１４よりも後端壁部７Ｄ側に設定されている。このため、第２規制部９Ｂは、載置部７Ａに載置されたシートの送出方向後端が後退規制部１３、１４より後端壁部７Ｄに位置するシートの位置を規制する。
【００３８】
因みに、本実施形態においては、Ａ５サイズのシートをその長辺を幅方向に沿わせて載置した際に、シートの送出方向後側左右端よりも中央側に第２規制部９Ｂの中央側端縁が配置される。
【００３９】
そして、第１規制部９Ａと第２規制部９Ｂとの間に湾曲部８Ｂが形成されていることにより、シートを載置する際に、第１規制部９Ａと第２規制部９Ｂとの間にシートが引っかかってしまうことを防止できる。
【００４０】
また、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、載置板７Ｂと直交する方向及び幅方向と平行な壁面であって幅方向において連続した壁面、つまり後端壁部７Ｄに設けられている。このため、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、載置板７Ｂ、つまり給紙トレイ７に一体形成された構造となっている。
【００４１】
また、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、幅方向両端側それぞれに設けられている。そして、これら２つの第２規制部９Ｂ間、つまり、第２規制部９Ｂより幅方向中央側には、図３に示すように、載置部７Ａと筐体３外とを挿抜方向に連通させる連通口１０が設けられている。
【００４２】
連通口１０は、載置板７Ｂの上面と給紙トレイ７の外部とを連通させるよう後端壁部７Ｄに形成された貫通穴である。この連通口１０は、給紙トレイ７の送出方向後端のうち幅方向略中央に設けられている。なお、給紙トレイ７の送出方向後端とは、本実施形態では、給紙トレイ７の前端と一致する。
【００４３】
そして、連通口１０の穴形状を規定する上端及び幅方向両端は、後端壁部７Ｄによって構成されている。また、連通口１０の穴形状を規定する下端は、載置板７Ｂによって構成されている。
【００４４】
したがって、連通口１０の上端側は、連通口１０の幅方向両端を繋ぐように幅方向に延びる梁状の梁部１１により構成される。なお、梁部１１は、２つの第１規制部９Ａ及び第２規制部Ｂと共に後端壁部７Ｄに一体成形されている。
【００４５】
また、連通口１０の下端のうち前端は、載置面７Ｇより低くなっているため、連通口１０の下端は、送出方向先端に向かうほど上昇した傾斜面となって載置面７Ｇに繋がっている。載置面７Ｇは、載置部７Ａの載置されているシートのうち積層方向下端に位置するシートと接触する当接面である。因みに、連通口１０の上端は、第２規制部９Ｂの高さと略同じ高さに位置している。
【００４６】
また、連通口１０は、第２規制部９Ｂより送出方向後退側に位置している。そして、連通口１０の外縁部のうち第２規制部９Ｂ側の外縁部１０Ａ側には、当該外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとを繋ぐように拡がる壁面９Ｃが設けられている。このため、壁面９Ｃは、図４に示すように、幅方向に対して傾斜した傾斜面を構成する。
【００４７】
なお、「外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとを繋ぐ壁面９Ｃ」とは、外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとが隙間無く一体的に連続している場合は勿論のこと、外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとの間に隙間や段差等を設けられている場合も含む意味である。
【００４８】
以上により、本実施形態では、載置板７Ｂの送出方向後退側端部に設けられた後端壁部７Ｄは、連通口１０、梁部１１並びに第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを有する構成となっている。
【００４９】
因みに、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。このため、本実施形態では、連通口１０は、幅方向中央に位置することとなる。
【００５０】
２．２  給紙トレイの付属機構等
給紙トレイ７に載置され得るシートのうち代表的なシートは、Ａ４サイズやＡ５サイズ等の長方形状のシートである。そして、本実施形態に係る給紙トレイ７では、当該シートの長手方向が幅方向に一致するようにシートを載置する必要がある。
【００５１】
すなわち、載置部７Ａを形成する載置板７Ｂは、前後方向、つまりシートの送出方向寸法が幅方向寸法よりも小さい寸法に設定されている。
具体的には、前後方向における載置部７Ａに載置可能な最大サイズは、長辺を幅方向に一致させた状態でレターサイズとなるよう設定されている。したがって、前進規制部７Ｅから第２規制部９Ｂまでの前後方向における寸法は、レターサイズの短辺の長さに対応している。
【００５２】
また、様々なサイズのシートに対応すべく、給紙トレイ７には、図３に示すように、載置板７Ｂに対して幅方向に変位可能な一対の可動ガイド１２、及び第１規制部９Ａより送出方向前進側に位置する後退規制部１３、１４が設けられている。
【００５３】
そして、可動ガイド１２を最大幅まで変位させた位置において、幅方向における最大載置サイズは、長辺を幅方向に一致させた載置した場合のＡ４サイズとなるように設定されている。
【００５４】
さらに、前進規制部７Ｅから第１規制部９Ａまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さよりも短いＡ４サイズの長さに対応している。なお、Ａ４サイズは、レターサイズよりも、短辺の長さが短く、長辺の長さが長いシートである。
【００５５】
また、一対の可動ガイド１２それぞれは、送出方向に延びる案内面１２Ａを有している。そして、案内面１２Ａが、載置部７Ａに載置されたシートの幅方向両端に接触することにより、シートが幅方向に移動してしまうことが規制される。
【００５６】
なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが送出されることから、一対の可動ガイド１２は、幅方向中央に対して対称に位置するように機械的に連動して幅方向を変位する。
【００５７】
また、後退規制部１３、１４は、載置部７Ａに載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。そして、後退規制部１３、１４は、シートの送出方向後端に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後端と接触不可能な倒伏状態との間で変位することができる。
【００５８】
因みに、後退規制部１３は、後退規制部１４よりも送出方向後退側に配置され、かつ、後退規制部１４より大きなサイズ用の規制部である。そして、図３においては、後退規制部１３は起立状態として記載され、後退規制部１４は倒伏状態として記載されている。なお、後退規制部１３、１４それぞれは、同一構造であるので、以下、後退規制部１３を例に後退規制部１３、１４の構造を説明する。
【００５９】
すなわち、後退規制部１３は、図５（ａ）に示すように、当接板１３Ａ、ヒンジ部１３Ｂ及びガイド部１３Ｆ等から構成されている。
当接板１３Ａは、シートの送出方向後端が接触する部位である。ヒンジ部１３Ｂは、当接板１３Ａを載置板７Ｂに揺動可能に連結し、後退規制部１３を起立状態と倒伏状態との間で揺動変位可能するための部位である。
【００６０】
ヒンジ部１３Ｂは、倒伏状態での当接板１３Ａの送出方向後退側に形成され、かつ、倒伏状態や起立状態への変位の際には、倒伏状態での当接板１３Ａの送出方向前進側端部が上昇及び下降する。
【００６１】
ヒンジ部１３Ｂは、図５（ｂ）に示すように、一対の帯板状のバネ部１３Ｃ及び一対の揺動軸１３Ｄ等を有して構成されている。一対のバネ部１３Ｃは、当接板１３Ａの幅方向両端側に設けられている。
【００６２】
各バネ部１３Ｃは、当接板１３Ａの下側が一部切り欠かれて腕状に形成された弾性変形部であって、載置板７Ｂとの連結部側に延びている。そして、各揺動軸１３Ｄは、各バネ部１３Ｃの延び方向先端側に設けられている。
【００６３】
このため、揺動軸１３Ｄ、つまりヒンジ部１３Ｂは、バネ部１３Ｃが撓み変形すると、幅方向に弾性変位する。なお、揺動軸１３Ｄは、図６（ａ）に示すように、載置板７Ｂに設けられた嵌合部１３Ｅに回転可能に填め込まれている。したがって、当接板１３Ａは、揺動軸１３Ｄを揺動中心として起立状態と倒伏状態との間で揺動する。
【００６４】
また、ヒンジ部１３Ｂの延び方向先端には、図５に示すように、揺動軸１３Ｄの軸寸法よりも小さい突出寸法を有する凸部１３Ｋが形成されている。そして、載置板７Ｂには、図６（ｂ）に示すように、後退規制部１３が起立状態と倒伏状態とのときに、凸部１３Ｋが収容される収容部１３Ｌ、１３Ｍが形成されている。
【００６５】
収容部１３Ｌと収容部１３Ｍとの間には、当接板１３Ａの中央側に向かって突出した変形部１３Ｎが形成されている。この変形部１３Ｎが中央側に突出していることにより、起立状態から倒伏状態へ変位するとき、及び倒伏状態から起立状態へ変位するときに凸部１３Ｋが変形部１３Ｎによって押されてバネ部１３Ｃが弾性変形する。
【００６６】
そして、起立状態となる直前、又は倒伏状態となる直前に、収容部１３Ｌ、１３Ｍに凸部１３Ｋが収容されるため、変形していたバネ部１３Ｃが元の状態に戻る。この弾性変形からの復元によってクリック感（操作感）が発生するため、利用者は、後退規制部１３の変位状態を把握し得る。
【００６７】
また、ガイド部１３Ｆは当接板１３Ａが幅方向に変位することを規制する。すなわち、本実施形態に係るガイド部１３Ｆは、半円盤の部材であって、当接板１３Ａのうち一対の揺動軸１３Ｄ間の中間部位に設けられている。一方、載置板７Ｂには、図６（ａ）に示すように、ガイド部１３Ｆを挟んでガイド部１３Ｆの幅方向両側の盤面１３Ｇと対向する一対の規制面１３Ｈが設けられている。
【００６８】
このため、当接板１３Ａ、つまり後退規制部１３が幅方向に変位すると、一対の規制面１３Ｈのうちいずれかの規制面１３Ｈとこれに対向する盤面１３Ｇとが摺接するので、当接板１３Ａが幅方向に大きく変位することが規制される。
【００６９】
また、後退規制部１３、１４は、図４に示すように、連通口１０から送出方向前進側に向かう領域Ａ内に配設されている。つまり、本実施形態では、後退規制部１３、１４は、幅方向において、連通口１０が形成される領域Ａ内であって、かつ、載置部７Ａの幅方向中央位置に位置している。因みに、本実施形態では、一対の前進規制部７Ｅは上記の領域Ａ内に配設されている。
【００７０】
そして、後退規制部１３、１４は、図３に示すように、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となる。一方、載置板７Ｂには、倒伏状態となった後退規制部１３、１４が嵌り込む凹部１３Ｊが設けられている。
【００７１】
当接板１３Ａは、起立状態で載置板７Ｂの上面から立設し、倒伏状態で載置板７Ｂの載置板の上面と同一面を成すか、上面から突出せず上面よりも下方位置に配置されるように、凹部１３Ｊに嵌り込む。このため、後退規制部１３、１４が倒伏状態となると、連通口１０から送出方向前進側に向かう領域は、シートの載置を阻害するような突起部が存在しない状態となる。
【００７２】
なお、嵌合部１３Ｅとガイド部１３Ｆとは、凹部１３Ｊ内に配置されている。起立状態では、当接板１３Ａは、載置板７Ｂの上面に対して略垂直に立設される。この状態で、凹部１３Ｊを形成する壁１３Ｐに当接板１３Ａが接触することで、９０度以上の回動が阻害され、起立状態が保持される。
【００７３】
ところで、給紙トレイ７が装置本体に挿入装着された場合においては、図７に示すように、一対の前進規制部７Ｅ間には、装置本体に設けられた傾斜分離板１５が位置する。この傾斜分離板１５は、載置面７Ｇに対して傾斜した傾斜面１５Ａを有するとともに、分離部材１５Ｂを保持する。
【００７４】
傾斜面１５Ａは、送出されたシートの搬送方向を上方側に転向させるように、当該シートを所定の方向に案内する搬送シュートを構成する。分離部材１５Ｂは、送出機構６により２枚以上のシートが送出されたときに、それらシートを分離して１枚ずつ送出する分離機能に寄与する部材である。
【００７５】
すなわち、送出機構６により２枚以上のシートが送出されると、送出された２枚以上のシートが、分離部材１５Ｂに設けられた複数の突起部１５Ｃに係止されて送出が阻害される。一方、送出された２枚以上のシートのうち給紙ローラ６Ａと接触している当該シートは、給紙ローラ６Ａから送出力を受ける。
【００７６】
このため、当該シートが他のシートから分離されるため、当該シートのみが送出され、他のシートは送出されることなく、分離部材１５Ｂに止まる。つまり、分離部材１５Ｂは、送出機構６と協働して送出機構６により送出された２枚以上のシートを分離する。そして、分離部材１５Ｂも連通口１０から送出方向前進側に向かう領域Ａ内に配設されている。
【００７７】
３．本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、給紙トレイ７のうち送出方向後退側に、載置部７Ａと筐体３外とを連通させる連通口１０が設けられているので、給紙トレイ７に収まらない大きなシートであっても、当該シートの送出方向後退側端を連通口１０から筐体３外部に突出させることにより、当該シートを給紙トレイ７に載置でき、当該シートを画像形成部５に給送することができる。
【００７８】
ところで、本実施形態では、図４に示すように、給紙トレイ７の送出方向寸法Ｄを、給紙トレイ７の幅方向寸法Ｗより小さくしているので、画像形成装置１のうち送出方向と平行な部位の寸法、つまり奥行き寸法を小さくすることができる。
【００７９】
しかし、給紙トレイ７の寸法を上記構成とすると、大きなサイズのシートを給紙トレイ７に載置できない。つまり、給紙トレイ７の寸法を上記構成とすると、「様々なサイズのシートに対応できない」という問題が発生する。
【００８０】
これに対して、本実施形態では、給紙トレイ７に収まらない大きなシートであっても、当該シートを連通口１０から一部突出させて載置することにより、当該シートを画像形成部５に給送することができるので、画像形成装置１の小型化を図りながら、様々なサイズのシートに対応することができる。
【００８１】
ところで、封筒等の長方形のシートは、長辺寸法に比べて短辺寸法が小さいので、仮に、短辺方向を送出方向と一致させて当該シートを載置部７Ａに載置すると、当該シートを画像形成部５まで搬送することができないおそれがある。
【００８２】
つまり、図２に示すように、給紙ローラ６Ａから次の搬送ローラ６Ｄまでの搬送経路長がシートの短辺寸法より大きい場合には、シートを搬送することができないという問題が発生する。
【００８３】
なお、この問題に対しては、搬送経路途中に多くの搬送ローラを配設すれば解決することができるものの、この解決手段では、画像形成装置１の製造原価上昇を招いてしまう。
これに対して、本実施形態では、封筒等のシートについては、その長辺方向が送出方向と一致するように、当該シートの後端側を連通口１０に通して載置部７Ａに載置することができるので、搬送経路途中に多くの搬送ローラを配設することなく、当該シートを画像形成部５まで搬送することができる。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、画像形成装置１の小型化及び製造原価上昇を抑制しながら様々なサイズのシートに対応することができる。
また、本実施形態では、給紙トレイ７のうち送出方向後退側には、送出方向及び幅方向と交差する方向に立設した後端壁部７Ｄが設けられ、さらに、連通口１０は、後端壁部７Ｄを貫通する貫通穴により構成されていることを特徴としている。
【００８５】
これにより、本実施形態では、例えば、幅方向全域が開口して連通口１０が構成されている場合に比べて、埃等の異物が給紙トレイ７内に侵入してしまうことを抑制できる。
また、本実施形態では、載置部７Ａのうち送出方向後退側に後退規制部１３、１４が設けられ、さらに、後退規制部１３、１４は、シートの送出方向後退側端部に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後退側端部と接触不可能な倒伏状態との間で変位可能であることを特徴としている。
【００８６】
これにより、本実施形態では、後退規制部１３、１４によりシートが連通口１０から脱落してしまうことを確実に抑制できる。
ところで、後退規制部１３、１４が連通口１０から送出方向前進側に向かう領域Ａ内に配設されているので、給紙トレイ７に収まらない大きなシートを連通口１０から挿入した際に、後退規制部１３、１４が起立状態であると、後退規制部１３、１４と当該シートが衝突し、当該シートの挿入を阻害するおそれがある。
【００８７】
しかし、本実施形態では、後退規制部１３、１４は、連通口１０から送出方向前進側に向かう領域Ａ内に配設され、かつ、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となることを特徴としているので、後退規制部１３、１４と当該シートが衝突しても、後退規制部１３、１４は、当該シートの挿入と共に自動的に倒伏状態となる。したがって、当該シートの挿入を阻害することはない。
【００８８】
また、本実施形態では、給紙トレイ７は、筐体３に対して着脱可能に装着されており、さらに、給紙トレイ７のうち送出方向前進側にであって、連通口１０から送出方向前進側に向かう領域Ａ内に前進規制部７Ｅが設けられていることを特徴としている。
【００８９】
これにより、本実施形態では、給紙トレイ７が筐体３から取り外されている場合、及び給紙トレイ７を筐体３に装着する際の衝撃等によりシートが給紙トレイ７から飛び出してしまうことを抑制できる。
【００９０】
また、本実施形態では、給紙トレイ７のうち連通口１０の上端側に梁部１１が設けられているので、利用者は梁部１１を給紙トレイ７を把持するための把持部として利用することができる。これにより、本実施形態では、給紙トレイ７を容易に着脱することができる。
【００９１】
（第２実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、連通口１０を閉塞する閉塞位置と連通口１０を開放する開放位置との間で変位可能な閉塞部材１０Ｂを備えることを特徴とするものである。
【００９２】
閉塞部材１０Ｂは、連通口１０を閉塞する帯板状のドア本体１０Ｃ、及びドア本体１０Ｃを揺動可能に後端壁部７Ｄ又は梁部１１に連結するヒンジ部１０Ｄ等を有して構成されている。
【００９３】
そして、ドア本体１０Ｃは、後端壁部７Ｄのうち載置部７Ａ側に配設されている。ヒンジ部１０Ｄは、幅方向両端側であって、ドア本体１０Ｃの上端側にてドア本体１０Ｃを後端壁部７Ｄ等に連結している。
【００９４】
なお、本実施形態に係るヒンジ部１０Ｄは、ドア本体１０Ｃに設けられた図示しない軸、及び梁部１１に設けられた当該軸を支持する軸受部１０Ｅ等を有して構成されている。
以上のように、本実施形態では、閉塞部材１０Ｂを備えているので、連通口１０の幅寸法より小さなシートであっても、連通口１０から脱落してしまうことを抑制できる。
【００９５】
また、本実施形態では、ドア本体１０Ｃは、後端壁部７Ｄ等のうち載置部７Ａ側に揺動可能に配設されているので、筐体３の外側から閉塞部材１０Ｂ、つまりドア本体１０Ｃを載置部７Ａ側に押すことにより自然に閉塞部材１０Ｂが開く。
【００９６】
したがって、シートを連通口１０から載置部７Ａ内に挿入する、又は給紙トレイ７を把持すべく、利用者が連通口１０から給紙トレイ７内に手を挿入するのみで閉塞部材１０Ｂが自然に揺動変位して連通口１０が開くので、使い勝手がよい。
【００９７】
また、本実施形態では、ヒンジ部１０Ｄがドア本体１０Ｃの上端側に設けられているので、閉塞部材１０Ｂに作用する重力により、閉塞部材１０Ｂには、常に連通口１０を閉じる向きのモーメントが作用することなる。
【００９８】
したがって、連通口１０から挿入したシートが画像形成部５に搬送された場合や連通口１０から載置部７Ａ側に挿入した手を抜いた場合には、これと同時に閉塞部材１０Ｂが揺動して連通口１０が自動的に閉塞される。
【００９９】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る給紙トレイ７は、１つの載置部７Ａが設けられたシートトレイであったが、本実施形態は、図９に示すように、２つの載置部７Ａ、１７を有する給紙トレイ７に本発明を適用したものである。なお、給紙トレイ７は、第１実施形態と同様、前後方向に沿う長さが幅方向に沿う長さよりも短く形成されている。
【０１００】
すなわち、第１載置部７Ａは給紙トレイ７に対して不動な載置部であり、第１実施形態に係る載置部７Ａと同様なシートの載置部である。第２載置部１７は、第１載置部７Ａより上方側に設けられ、かつ、給紙トレイ７に対して送出方向、つまり、挿抜方向に平行移動可能なシートの載置部である。
【０１０１】
そして、第２載置部１７のうち送出方向と平行な部位の寸法Ｄ２は、第１載置部７Ａのうち送出方向と平行な部位Ｄ１の寸法より小さい。そして、第２載置部１７は、給紙ローラ６Ａと対向する給送位置（図９参照）と、この給送位置より送出方向後退側の非給送位置（図１０参照）との間で平行移動することができる。
【０１０２】
すなわち、第２載置部１７は、側壁部７Ｃによって、前後方向に平行移動可能に支持されている。そのため、第２載置部１７は、前後方向に沿う長さが幅方向に沿う長さよりも短く形成されている。また、載置面１７Ａは、第１載置面７Ａと異なり、前後方向に沿う長さが幅方向に沿う長さよりも長く形成されている。
【０１０３】
なお、本実施形態では、第２載置部１７の移動は利用者により行われる。そして、第２載置部１７が給送位置とされた場合には、第２載置部１７に載置されているシートが画像形成部５に向けて送出される。一方、第２載置部１７が非給送位置とされた場合には、第１載置部７Ａに載置されているシートが画像形成部５に向けて送出される。
【０１０４】
また、連通口１０は、図１１に示すように、第２載置部１７と筐体３外とを連通させる位置、すなわち、後端壁部７Ｄの幅方向中央側に設けられている。つまり、連通口１０の下端位置は、第２載置部１７の載置面１７Ａと同一の高さ、又は載置面１７Ａより低い位置に設定されている。そして、連通口１０の上方側は開放されている。なお、載置面１７Ａとは、第２載置部１７のうちシートと接触する当接面をいう。
【０１０５】
また、給紙トレイ７のうち連通口１０の下端側には、図９に示すように、利用者が給紙トレイ７を把持するための把持部１９が設けられている。この把持部１９は、後端壁部７Ｄのうち連通口１０の下端に対応する部位を、送出方向後退側、つまり前面側に突出させるように湾曲させた突出部により構成されている。
【０１０６】
本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、載置部７Ａ、１７が上下二段に設けられており、かつ、連通口１０は、上段に設けられた第２載置部１７と筐体３外とを連通させることを特徴としている。
【０１０７】
したがって、給紙トレイ７に収まらない大きなシートであっても、当該シートを連通口１０から一部突出させて載置することにより、第２載置部１７にシートを載置することができる。
【０１０８】
また、これにより、本実施形態では、下段に設けられた第１載置部７Ａが筐体３外に直接的に連通した状態とはならないので、第１載置部７Ａに埃等の異物が侵入してしまうことを抑制できる。
【０１０９】
また、本実施形態では、連通口１０の下端位置は、第２載置部１７の載置面１７Ａと同一の高さ、又は当接面より低い位置に設定されているので、第２載置部１７に載置されたシートが載置面１７Ａに沿うように載置される。これにより、載置面１７Ａからシートが浮いた状態で給紙されることによる給紙不良を抑制できる。
【０１１０】
また、連通口１０の下端側に把持部１９が設けられているので、給紙トレイ７を容易に着脱することができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明をインクジェットプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、電子写真方式の画像形成装置にも適用できる。
【０１１１】
また、上述の実施形態では、連通口１０は、後端壁部７Ｄに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、給紙トレイ７の後側には壁部が形成されておらず、装置本体の筐体３等に、給紙トレイ７が装着状態のときに給紙トレイ７の前側に立設する壁が設けられており、その壁に連通口１０が形成されていてもよい。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを後端壁部７Ｄに設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１規制部９Ａと第２規制部９Ｂを別々に設ける、又は第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを廃止してもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを壁面にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば円柱や角柱等の突起形状にて構成してもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを幅方向両側に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを幅方向一端側のみに設けてもよい。
【０１１５】
また、上述の第１実施形態では、２つの第２規制部９Ｂ間に梁部１１を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば梁部１１を廃止してもよい。
また、上述の実施形態では、２つの第２規制部９Ｂ間に設けた梁部１１を把持部として利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当該梁部１１を単なる意匠面として利用してもよい。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、幅方向に対して傾斜した壁面９Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第２規制部９Ｂが更に送出方向後退側に位置する場合等においては、壁面９Ｃを廃止してもよい。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、２つの後退規制部１３、１４を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上の後退規制部を設けてもよい。このとき、後退規制部１３、１４の構成は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされる方式の画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向一端側を基準としてシートの搬送等を行う画像形成装置にも適用できる。
【０１１９】
また、第２実施形態では、閉塞部材１０Ｂは、ヒンジ部１０Ｄがドア本体１０Ｃの上端側に設けられていたが、ヒンジ部１０Ｄがドア本体１０Ｃの下端側に設けられていてもよい。さらに、ドア本体１０Ｃは後端壁部７Ｄのうちの外側（載置部７Ａと反対側）に配設されていてもよい。また、閉塞部材１０Ｂは、揺動変位するものではなく、平行移動によって変位する構成であってもよい。
【０１２０】
また、第３実施形態では、連通口１０は第２載置部１７と筐体３外とを連通させる位置に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、連通口１０により第１載置部７Ａと筐体３外とを連通させる、又は連通口１０により第１載置部７Ａ及び第２載置部１７と筐体３外とを連通させてもよい。
【０１２１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ４… 排紙トレイ  ５… 画像形成部
５Ａ… 記録ヘッド  ６… 送出機構  ６Ａ… 給紙ローラ  ６Ｂ… 保持部材
６Ｃ… 回転力伝達機構  ６Ｄ… 搬送ローラ  ７Ａ… 載置部（第１載置部）
７… 給紙トレイ  ７Ｂ… 載置板  ７Ｃ… 側壁部  ７Ｄ… 後端壁部
７Ｅ… 前進規制部  ７Ｇ… 載置面  ８Ａ… 第１立設部材  ８Ｂ… 湾曲部
８Ｃ… ボス  ８Ｄ… 第２立設部材  ９Ａ… 第１規制部  ９Ｂ… 第２規制部
９Ｃ… 壁面  １０… 連通口  １０Ａ… 外縁部  １０Ｂ… 閉塞部材
１０Ｃ… ドア本体  １０Ｄ… ヒンジ部  １１… 梁部  １２… 可動ガイド
１２Ａ… 案内面  １３… 後退規制部  １３Ａ… 当接板  １３Ｂ… ヒンジ部
１３Ｃ… バネ部  １３Ｄ… 揺動軸  １３Ｅ… 嵌合部  １３Ｋ… 凸部
１３Ｌ… 収容部  １３Ｍ… 収容部  １３Ｎ… 変形部  １３Ｆ… ガイド部
１３Ｇ… 盤面  １３Ｈ… 規制面  １３Ｊ… 凹部  １４… 後退規制部
１５… 傾斜分離板  １５Ａ… 傾斜面  １５Ｂ… 分離部材  １７… 第２載置部
１７Ａ… 載置面  １９… 把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005831184.tif 000008
【図８】
0005831184.tif 000009
【図９】
0005831184.tif 000010
【図１０】
0005831184.tif 000011
【図１１】
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