(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた前記関心領域に対応する平面で前記被検体を切断することで生成される該被検体の切断面の平面画像を、所定の記憶装置に記憶された前記被検体のボリュームデータに基づいて生成する平面画像生成部と、
前記被検体の前記ボリュームデータに基づいて、前記平面画像に相当する位置にガイドが立体表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する視差画像生成部と、
前記平面画像生成部により生成された平面画像及び前記視差画像生成部により生成された視差画像をそれぞれ出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、前記関心領域として、立体画像における任意の断面、又は、該任意の断面上の任意の領域の設定を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
立体表示されている被検体の立体画像における座標の設定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた前記座標を含む平面画像を、所定の記憶装置に記憶された前記被検体のボリュームデータに基づいて生成する平面画像生成部と、
前記被検体の前記ボリュームデータに基づいて、前記平面画像に相当する位置にガイドが立体表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する視差画像生成部と、
前記平面画像生成部により生成された平面画像及び前記視差画像生成部により生成された視差画像をそれぞれ出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
立体画像を表示可能な表示部を備え、
前記出力部は、前記立体画像が表示されている前記表示部、又は、該立体画像が表示されている前記表示部とは別の表示部に前記平面画像を出力することで、前記立体画像と併せて該平面画像を表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記立体画像を表示する表示面に設けられたレンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する減少制御部を備え、
前記出力部は、前記表示部の表示面のうち、前記減少制御部により光の指向性が減少する方向に制御された前記表示面の領域に、前記平面画像を表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記視差画像生成部は、前記平面画像に相当する位置に透過性を有する図形が前記ガイドとして表示された立体画像を表示するための視差画像を生成し、
前記受付部は、前記関心領域の位置を変更する操作をさらに受け付け、
前記平面画像生成部は、前記受付部により前記位置が変更された前記関心領域に対応する平面画像を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに一つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記視差画像生成部は、前記立体画像に含まれる被検体のうち、前記透過性を有する図形と同一の座標にある部分が、該被検体の他の部分と区別可能となる前記立体画像を表示するための視差画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記平面画像生成部は、任意の透過率の前記平面画像を生成し、
前記視差画像生成部は、前記所定の記憶装置に記憶された前記被検体の前記ボリュームデータに基づいて、前記平面画像生成部により生成された任意の透過率の平面画像を該平面画像に相当する位置に有する前記立体画像を表示するための視差画像を生成し、
前記出力部は、前記視差画像生成部により生成された視差画像を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに一つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記視差画像生成部は、前記被検体のうち、利用者から見て該平面画像より手前にある部分及び利用者から見て該平面画像より奥にある部分のうち少なくとも一方を任意の透過率とする前記立体画像を表示するための視差画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記被検体の前記ボリュームデータに基づいて、立体表示されている被検体の平面画像である被検体平面画像を生成する被検体平面画像生成部を更に備え、
前記出力部は、前記被検体平面画像生成部により生成された被検体平面画像を出力することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を保存する保存指示を利用者から受け付けると、立体表示されている前記被検体の前記立体画像を表示するための視差画像と、前記被検体平面画像生成部により生成された該被検体の平面画像とを対応付けて所定の記憶部に保存する保存処理部を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記平面画像生成部は、前記受付部により受け付けられた前記座標を含み、かつ、前記被検体を所定方向に切断した切断面の平面画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
立体表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けられた前記関心領域に対応する平面で前記被検体を切断することで生成される該被検体の切断面の平面画像を、所定の記憶装置に記憶された前記被検体のボリュームデータに基づいて生成する平面画像生成工程と、
前記被検体の前記ボリュームデータに基づいて、前記平面画像に相当する位置にガイドが立体表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する視差画像生成工程と、
前記平面画像生成工程により生成された平面画像及び前記視差画像生成工程により生成された視差画像をそれぞれ出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
立体表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた前記関心領域に対応する平面で前記被検体を切断することで生成される該被検体の切断面の平面画像を、所定の記憶装置に記憶された前記被検体のボリュームデータに基づいて生成する平面画像生成部と、
前記被検体の前記ボリュームデータに基づいて、前記平面画像に相当する位置にガイドが立体表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する視差画像生成部と、
前記平面画像生成部により生成された平面画像及び前記視差画像生成部により生成された視差画像をそれぞれ出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理装置、画像処理方法及び医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの視点から撮影された２つの視差画像をモニタに表示することで、立体視用メガネ等の専用機器を用いた利用者に立体画像を表示する技術がある。また、近年、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いて、複数の視点から撮影された多視差画像（例えば、９つの視差画像）をモニタに表示することで、裸眼の利用者に立体画像を表示する技術がある。
【０００３】
また、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置等の医用画像診断装置には、３次元の医用画像（以下、ボリュームデータ）を生成可能な装置がある。また、医用画像診断装置は、ボリュームデータに対して種々の画像処理を実行することで表示用の平面画像を生成し、汎用モニタ上に表示する。例えば、医用画像診断装置は、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を実行することで、被検体についての３次元の情報が反映された任意の断面についての平面画像を生成し、生成した平面画像を汎用モニタ上に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、立体画像において位置関係を簡単に把握することが可能である画像処理装置、画像処理方法及び医用画像診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の画像処理装置は、受付部と、平面画像生成部と、出力部と、視差画像生成部とを備える。受付部は、立体表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付ける。平面画像生成部は、前記受付部により受け付けられた前記関心領域に対応する平面で前記被検体を切断することで生成される該被検体の切断面の平面画像を、所定の記憶装置に記憶された前記被検体のボリュームデータに基づいて生成する。視差画像生成部は、前記被検体の前記ボリュームデータに基づいて、前記平面画像に相当する位置にガイドが立体表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する。出力部は、前記平面画像生成部により生成された平面画像及び前記視差画像生成部により生成された視差画像をそれぞれ出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態における画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図２は、２視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、９視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態におけるワークステーションの構成例を説明するための図である。
【図５】図５は、図４に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態におけるボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における制御部の詳細について説明する図の一例である。
【図８】図８は、第１の実施形態における平面画像生成部により生成される平面画像の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における視差画像生成部により生成される視差画像を表示することで表示される立体画像の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における出力部により出力される結果、端末装置にて表示される立体画像と平面画像との一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態における出力部により出力される結果、端末装置にて表示される立体画像と平面画像との一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態におけるカーソルの位置に平面画像を表示する場合の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、レンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する手法の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る画像処理装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５−１】図１５−１は、第１の実施形態における効果の一例について示す図である。
【図１５−２】図１５−２は、第１の実施形態における効果の一例について示す図である。
【図１６】図１６は、被検体平面画像生成部と保存処理部とを更に有する制御部の構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、立体画像と被検体平面画像とを併せて表示する一例を示す図である。
【図１８】図１８は、立体画像の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第１の実施形態におけるレンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を増減させる一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、画像処理装置、画像処理方法及び医用画像診断装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、画像処理装置としての機能を有するワークステーションを含む画像処理システムを実施形態として説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態における画像処理装置を有する画像処理システムの構成例について説明する。図１は、第１の実施形態における画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【００１０】
図１に示すように、第１の実施形態における画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０と、画像保管装置１２０と、ワークステーション１３０と、端末装置１４０とを有する。図１に例示する各装置は、例えば、病院内に設置された院内ＬＡＮ（Local  Area  Network）２により、直接的、又は間接的に相互に通信可能な状態となる。例えば、画像処理システム１にＰＡＣＳ（Picture  Archiving  and  Communication  System）が導入されている場合、各装置は、ＤＩＣＯＭ（Digital  Imaging  and  Communications  in  Medicine）規格に則って、医用画像等を相互に送受信する。
【００１１】
画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０により生成されたボリュームデータに基づいて、立体画像を表示するための視差画像を生成し、立体画像を表示可能なモニタに生成した視差画像を表示することで、病院内に勤務する医師や検査技師に立体画像を提供する。
【００１２】
ここで、「立体画像」は、複数の視点から撮影された視差角の異なる複数の視差画像を表示することで利用者に表示される。言い換えると、「視差画像」は、複数の視点から撮影された視差角の異なる画像であって、利用者に立体画像を表示するための画像である。また、立体画像を表示するための視差画像は、例えば、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行うことで生成される。
【００１３】
また、「視差画像」は、「立体視画像」を構成する個々の画像となる。すなわち、「立体視画像」は、「視差角」が異なる複数の「視差画像」から構成される。また、「視差数」とは、立体表示モニタにて立体視されるために必要となる「視差画像」の数を示す。また、「視差角」とは、「立体視画像」を生成するために設定された各視点の位置の間隔とボリュームデータの位置とにより定まる角度のことである。また、以下で記載する「９視差画像」とは、９つの「視差画像」から構成される「立体視画像」を示す。また、以下で記載する「２視差画像」とは、２つの「視差画像」から構成される「立体視画像」を示す。立体視画像を表示することで、言い換えると、複数の視差画像を表示することで、利用者に「立体画像」が表示される。
【００１４】
以下に詳細に説明するように、第１の実施形態においては、ワークステーション１３０が、ボリュームデータに対して種々の画像処理を行ない、立体画像を表示するための視差画像を生成する。また、ワークステーション１３０及び端末装置１４０は、立体画像を表示可能なモニタを有し、ワークステーション１３０にて生成された視差画像をモニタに表示することで立体画像を利用者に表示する。また、画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０にて生成されたボリュームデータや、ワークステーション１３０にて生成された視差画像を保管する。例えば、ワークステーション１３０や端末装置１４０は、画像保管装置１２０からボリュームデータや視差画像を取得し、取得したボリュームデータや視差画像に対して任意の画像処理を実行したり、視差画像をモニタに表示したりする。
【００１５】
医用画像診断装置１１０は、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置、ＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置、ＳＰＥＣＴ（Single  Photon  Emission  Computed  Tomography）装置、ＰＥＴ（Positron  Emission  computed  Tomography）装置、ＳＰＥＣＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＳＰＥＣＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＰＥＴ−ＣＴ装置、又はこれらの装置群等である。また、医用画像診断装置１１０は、ボリュームデータを生成する。
【００１６】
具体的には、第１の実施形態における医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することによりボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することにより投影データやＭＲ信号等のデータを収集する。そして、医用画像診断装置１１０は、収集したデータに基づいて被検体の体軸方向に沿った複数のアキシャル面の医用画像を再構成することで、ボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０が、５００枚のアキシャル面の医用画像を再構成した場合を用いて説明する。この場合、医用画像診断装置１１０により再構成された５００枚のアキシャル面の医用画像群がボリュームデータとなる。
【００１７】
また、医用画像診断装置１１０は、ボリュームデータを画像保管装置１２０に送信する。なお、医用画像診断装置１１０は、ボリュームデータを画像保管装置１２０に送信する際に、付帯情報として、例えば、患者を識別する患者ＩＤ、検査を識別する検査ＩＤ、医用画像診断装置１１０を識別する装置ＩＤ、医用画像診断装置１１０による１回の撮影を識別するシリーズＩＤ等を送信する。
【００１８】
画像保管装置１２０は、医用画像を保管するデータベースである。具体的には、画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０からボリュームデータを受信し、受信したボリュームデータを所定の記憶部に保管する。また、画像保管装置１２０は、ワークステーション１３０によってボリュームデータから生成された視差画像を受信し、受信した視差画像を所定の記憶部に保管する。なお、画像保管装置１２０とワークステーション１３０とを統合して一つの装置としても良い。
【００１９】
なお、第１の実施形態において、画像保管装置１２０に保管されたボリュームデータや視差画像は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等と対応付けて保管される。このため、ワークステーション１３０や端末装置１４０は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等を用いた検索を行うことで、必要なボリュームデータや視差画像を画像保管装置１２０から取得する。なお、画像保管装置１２０とワークステーション１３０とを統合して一つの装置としても良い。
【００２０】
ワークステーション１３０は、医用画像に対して画像処理を行う画像処理装置である。具体的には、ワークステーション１３０は、画像保管装置１２０からボリュームデータを取得する。そして、ワークステーション１３０は、取得したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行うことで、立体画像を表示するための視差画像を生成する。例えば、ワークステーション１３０は、２視差の立体画像を利用者に表示する場合には、視差角が異なる２つの視差画像を生成する。また、例えば、ワークステーション１３０は、９視差の立体画像を利用者に表示する場合には、視差角が異なる９つの視差画像を生成する。
【００２１】
また、ワークステーション１３０は、表示部として、立体画像を表示可能なモニタ（立体表示モニタ、立体画像表示装置とも称する）を有する。ワークステーション１３０は、視差画像を生成し、生成した視差画像を立体表示モニタに表示することで、利用者に立体画像を表示する。この結果、ワークステーション１３０の利用者は、立体表示モニタに表示された立体画像を確認しながら、視差画像を生成するための操作を行うことが可能となる。
【００２２】
また、ワークステーション１３０は、生成した視差画像を画像保管装置１２０や端末装置１４０に送信する。なお、ワークステーション１３０は、画像保管装置１２０や端末装置１４０に視差画像を送信する際に、付帯情報として、例えば、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等を併せて送信する。この際、ワークステーション１３０は、モニタの解像度は様々であることを踏まえ、視差画像の枚数や解像度を示す付帯情報を併せて送信しても良い。解像度とは、例えば、「466画素×350画素」などが該当する。
【００２３】
ここで、第１の実施形態におけるワークステーション１３０は、端末装置１４０に表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付け、受け付けた関心領域に対応する平面で被検体を切断することで生成される被検体の切断面の平面画像を、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて生成し、生成した平面画像を出力する。この結果、立体画像において位置関係を簡単に把握することが可能である。すなわち、立体的な視点だけでは、注目したい画像の位置関係を把握することが困難な場合があることを踏まえ、３Ｄモニタに表示されている立体画像と連動して平面画像を表示することで、立体画像において位置関係を簡単に把握することが可能である。この結果、例えば、３Ｄモニタ上の立体像と、注目したい画像の位置関係を把握しやすくすることが可能となる。
【００２４】
図１の説明に戻る。端末装置１４０は、病院内に勤務する医師や検査技師に医用画像を閲覧させる端末である。具体的には、端末装置１４０は、表示部として立体表示モニタを有する。また、端末装置１４０は、画像保管装置１２０から視差画像を取得し、取得した視差画像を立体表示モニタに表示することで、立体画像を利用者に表示する。また、例えば、端末装置１４０は、ワークステーション１３０から視差画像を受信すると、受信した視差画像を立体表示モニタに表示することで、立体画像を利用者に表示する。この結果、利用者である医師や検査技師は、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。端末装置１４０は、例えば、立体表示モニタを有する汎用ＰＣ（Personal  Computer）やタブレット端末、携帯電話などが該当する。また、端末装置１４０は、例えば、外部装置としての立体表示モニタと接続された任意の情報処理端末が該当する。
【００２５】
ここで、ワークステーション１３０や端末装置１４０が有する立体表示モニタについて説明する。立体表示モニタとしては、例えば、２つの視差画像を表示することで、立体視用メガネ等の専用機器を装着した利用者に２視差の立体画像（両眼視差画像）を表示するものがある。
【００２６】
図２は、２視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。図２に示す一例は、シャッター方式により立体表示を行う立体表示モニタを例に示した。図２に示す例では、モニタを観察する利用者は、立体視用メガネとしてシャッターメガネを装着する。図２に示す例では、立体表示モニタは、２つの視差画像を交互に出射する。例えば、図２の（Ａ）に示す立体表示モニタは、左目用の視差画像と右目用の視差画像とを１２０Ｈｚにて交互に出射する。また、立体表示モニタは、図２の（Ａ）に示すように、赤外線出射部が設置され、赤外線出射部が、視差画像が切り替わるタイミングに合わせて赤外線の出射を制御する。
【００２７】
また、図２の（Ａ）に示すように、シャッターメガネの赤外線受光部は、赤外線出射部により出射された赤外線を受光する。シャッターメガネの左右それぞれの枠には、シャッターが取り付けられており、シャッターメガネは、赤外線受光部が赤外線を受光したタイミングに合わせて左右のシャッターそれぞれの透過状態及び遮光状態を交互に切り替える。
【００２８】
ここで、シャッターメガネのシャッターにおける透過状態及び遮光状態の切り替え処理について説明する。シャッターは、図２の（Ｂ）に示すように、入射側の偏光板と出射側の偏光板とを有し、更に、入射側の偏光板と出射側の偏光板との間に液晶相を有する。また、入射側の偏光板と出射側の偏光板とは、図２の（Ｂ）に示すように、互いに直交している。ここで、図２の（Ｂ）に示すように、電圧が印加されていない「ＯＦＦ」の状態では、入射側の偏光板を通った光は、液晶層の作用により９０度回転し、出射側の偏光板を透過する。すなわち、電圧が印加されていないシャッターは、透過状態となる。
【００２９】
一方、図２の（Ｂ）に示すように、電圧が印加された「ＯＮ」の状態では、液晶層の液晶分子による偏光回転作用が消失するため、入射側の偏光板を通った光は、出射側の偏光板で遮られてしまう。すなわち、電圧が印加されたシャッターは、遮光状態となる。
【００３０】
このことを踏まえ、立体表示モニタの赤外線出射部は、例えば、モニタ上に左目用の画像が表示されている期間、赤外線を出射する。そして、シャッターメガネの赤外線受光部は、赤外線を受光している期間、左目のシャッターに電圧を印加せず、右目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、図２の（Ａ）に示すように、右目のシャッターが遮光状態となり、左目のシャッターが透過状態となる結果、利用者の左目にのみ左目用の画像が入射する。一方、立体表示モニタの赤外線出射部は、例えば、モニタ上に右目用の画像が表示されている期間、赤外線の出射を停止する。そして、シャッターメガネの赤外線受光部は、赤外線が受光されない期間、右目のシャッターに電圧を印加せず、左目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、左目のシャッターが遮光状態となり、右目のシャッターが透過状態となる結果、利用者の右目にのみ右目用の画像が入射する。このように、図２に示す立体表示モニタは、モニタに表示される画像とシャッターの状態を連動させて切り替えることで、立体画像を利用者に表示する。
【００３１】
また、立体表示モニタとしては、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いることで、例えば、９視差の立体画像を利用者が裸眼の利用者に表示するものもある。この場合、立体表示モニタは、両眼視差による立体視を可能とし、更に、利用者の視点移動に合わせて利用者によって観察される映像が変化する運動視差を有する立体画像を表示可能となる。
【００３２】
図３は、９視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。図３に示す立体表示モニタは、液晶パネル等の平面状の表示面２００の前面に、光線制御子が配置される。例えば、図３に示す立体表示モニタは、光線制御子として、光学開口が垂直方向に延びる垂直レンチキュラーシート２０１が表示面２００の前面に貼り付けられる。なお、図３に示す一例では、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が前面となるように貼り付けられているが、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が表示面２００に対向するように貼り付けられる場合であっても良い。
【００３３】
図３に示す例では、表示面２００は、縦横比が３：１であり、縦方向にサブ画素である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つが配置された画素２０２がマトリクス状に配置される。図３に示す例では、立体表示モニタは、視差角が異なる９つの視差画像を所定フォーマット（例えば格子状）に配置した上で、表示面２００に出力する。すなわち、図３に示す立体表示モニタは、視差角が異なる９つの視差画像において同一位置にある９つの画素それぞれが、９列の画素２０２それぞれに割り振られた中間画像を表示する。９列の画素２０２は、視差角の異なる９つの画像を同時に表示する単位画素群２０３となる。なお、図３に示す例では、中間画像が格子状となる場合を示したが、これに限定されるものではなく、任意の形状であって良い。
【００３４】
表示面２００において単位画素群２０３として同時に出力された視差角が異なる９つの視差画像は、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）バックライトにより平行光として放射され、更に、垂直レンチキュラーシート２０１により、多方向に放射される。９つの視差画像の各画素の光が多方向に放射されることにより、利用者の右目及び左目に入射する光は、利用者の位置（視点の位置）に連動して変化する。すなわち、利用者の見る角度により、右目に入射する視差画像と左目に入射する視差画像とは、視差角が異なる視差画像となる。この結果、利用者は、例えば、図３に示す９つの位置それぞれにおいて、異なる視野角から撮影対象を見る立体画像を視認できる。また、利用者は、例えば、図３に示す「５」の位置において、撮影対象に対して正対した状態で立体的に視認できるとともに、図３に示す「５」以外それぞれの位置において、撮影対象の向きを変化させた状態で立体的に視認できる。なお、図３に示す例では一例であり、これに限定されるものではない。例えば、図３に示す例では、横ストライプ（RRR…、GGG…、BBB…）液晶と縦レンズとの組み合わせを用いた場合を例に示したが、これに限定されるものではなく、例えば、縦ストライプ（RGBRGB…）液晶と斜めレンズとの組み合わせを用いても良い。
【００３５】
ここまで、第１の実施形態における画像処理システム１の構成例について簡単に説明した。なお、上述した画像処理システム１は、ＰＡＣＳが導入されている場合にその適用が限られるものではない。例えば、画像処理システム１は、医用画像が添付された電子カルテを管理する電子カルテシステムが導入されている場合にも、同様に適用しても良い。この場合、画像保管装置１２０は、電子カルテを保管するデータベースとなる。また、例えば、画像処理システム１は、ＨＩＳ（Hospital  Information  System）、ＲＩＳ（Radiology  Information  System）が導入されている場合にも、同様に適用しても良い。また、画像処理システム１は、上述した構成例に限られるものではない。各装置が有する機能やその分担は、運用の形態に応じて適宜変更しても良い。
【００３６】
次に、第１の実施形態におけるワークステーション１３０の構成例について図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態におけるワークステーションの構成例を説明するための図である。
【００３７】
ワークステーション１３０は、画像処理等に適した高性能なコンピュータである。図４に示す例では、ワークステーション１３０は、入力部１３１と、表示部１３２と、通信部１３３と、記憶部１３４と、制御部１３５と、レンダリング処理部１３６とを有する。なお、以下では、ワークステーション１３０が画像処理等に適した高性能なコンピュータである場合を用いて説明するが、これに限定されるものではなく、任意の情報処理装置であって良い。例えば、任意のパーソナルコンピュータであっても良い。
【００３８】
入力部１３１は、マウス、キーボード、トラックボール等であり、ワークステーション１３０に対する各種操作の入力を利用者から受け付ける。具体的には、入力部１３１は、レンダリング処理の対象となるボリュームデータを画像保管装置１２０から取得するための情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１３１は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等の入力を受け付ける。また、入力部１３１は、レンダリング処理に関する条件（以下、レンダリング条件）の入力を受け付ける。
【００３９】
表示部１３２は、立体表示モニタとしての液晶パネル等であり、各種情報を表示する。具体的には、第１の実施形態における表示部１３２は、利用者から各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）や、立体画像等を表示する。通信部１３３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等であり、他の装置との間で通信を行う。また、例えば、通信部１３３は、利用者によって端末装置１４０に入力されたレンダリング条件を端末装置１４０から受信する。
【００４０】
記憶部１３４は、ハードディスク、半導体メモリ素子等であり、各種情報を記憶する。具体的には、記憶部１３４は、通信部１３３を介して画像保管装置１２０から取得したボリュームデータを記憶する。また、記憶部１３４は、レンダリング処理中のボリュームデータや、レンダリング処理が行なわれた視差画像等とその付帯情報（視差数、解像度など）等を記憶する。
【００４１】
制御部１３５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）等の電子回路、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路であり、ワークステーション１３０の全体制御を行う。
【００４２】
例えば、制御部１３５は、表示部１３２に対するＧＵＩの表示や立体画像の表示を制御する。また、例えば、制御部１３５は、画像保管装置１２０との間で通信部１３３を介して行なわれるボリュームデータや視差画像の送受信を制御する。また、例えば、制御部１３５は、レンダリング処理部１３６によるレンダリング処理を制御する。また、例えば、制御部１３５は、ボリュームデータの記憶部１３４からの読み込みや、視差画像の記憶部１３４への格納を制御する。
【００４３】
ここで、ワークステーション１３０の制御部１３５は、レンダリング処理部１３６によるレンダリング処理を制御し、レンダリング処理部１３６と共働することで、測定処理を実行する。制御部１３５の詳細については、レンダリング処理部１３６について説明した後に説明する。
【００４４】
レンダリング処理部１３６は、制御部１３５による制御の下、画像保管装置１２０から取得したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行ない、視差画像を生成する。具体的には、レンダリング処理部１３６は、記憶部１３４からボリュームデータを読み込み、読み込んだボリュームデータに対して前処理を行う。そして、レンダリング処理部１３６は、前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行うことで、立体画像を表示するための視差画像を生成する。そして、レンダリング処理部１３６は、生成した視差画像を記憶部１３４に格納する。
【００４５】
また、レンダリング処理部１３６は、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出されたオーバーレイ画像を生成し、生成したオーバーレイ画像を視差画像に重畳しても良い。この場合、レンダリング処理部１３６は、オーバーレイ画像が重複された視差画像を記憶部１３４に格納する。
【００４６】
なお、レンダリング処理とは、ボリュームデータに対して行う画像処理全体を示し、ボリュームレンダリング処理とは、レンダリング処理の内、被検体の３次元の情報が反映された医用画像を生成する処理を示す。レンダリング処理により生成される医用画像とは、例えば、視差画像が該当する。
【００４７】
図５は、図４に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。図５に示すように、レンダリング処理部１３６は、前処理部１３６１と、３次元画像処理部１３６２と、２次元画像処理部１３６３とを有する。以下に詳細に説明するように、前処理部１３６１は、ボリュームデータに対する前処理を行う。３次元画像処理部１３６２は、前処理後のボリュームデータから視差画像を生成する。２次元画像処理部１３６３は、立体画像に各種情報が重畳された視差画像を生成する。
【００４８】
前処理部１３６１は、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行う際に、種々の前処理を行う。図５に示す例では、前処理部１３６１は、画像補正処理部１３６１ａと、３次元物体フュージョン部１３６１ｅと、３次元物体表示領域設定部１３６１ｆとを有する。
【００４９】
画像補正処理部１３６１ａは、２種類のボリュームデータを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行う。図５に示す例では、画像補正処理部１３６１ａは、歪み補正処理部１３６１ｂと、体動補正処理部１３６１ｃと、画像間位置合わせ処理部１３６１ｄとを有する。例えば、画像補正処理部１３６１ａは、ＰＥＴ−ＣＴ装置により生成されたＰＥＴ画像のボリュームデータとＸ線ＣＴ画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行う。また、画像補正処理部１３６１ａは、ＭＲＩ装置により生成されたＴ１強調画像のボリュームデータとＴ２強調画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行う。
【００５０】
ここで、画像補正処理部１３６１ａの歪み補正処理部１３６１ｂは、個々のボリュームデータにおいて、医用画像診断装置１１０によるデータ収集時の収集条件に起因するデータの歪みを補正する。また、体動補正処理部１３６１ｃは、個々のボリュームデータを生成するために用いられたデータの収集時期における被検体の体動に起因する移動を補正する。また、画像間位置合わせ処理部１３６１ｄは、歪み補正処理部１３６１ｂ及び体動補正処理部１３６１ｃによる補正処理が行なわれた２つのボリュームデータ間で、例えば、相互相関法等を用いた位置合わせ（Registration）を行う。
【００５１】
３次元物体フュージョン部１３６１ｅは、画像間位置合わせ処理部１３６１ｄにより位置合わせが行なわれた複数のボリュームデータをフュージョンさせる。なお、画像補正処理部１３６１ａ及び３次元物体フュージョン部１３６１ｅの処理は、単一のボリュームデータに対してレンダリング処理を行う場合、省略される。
【００５２】
３次元物体表示領域設定部１３６１ｆは、利用者により指定された表示対象臓器に対応する表示領域を設定する。図５に示す例では、３次元物体表示領域設定部１３６１ｆは、セグメンテーション処理部１３６１ｇを有する。３次元物体表示領域設定部１３６１ｆのセグメンテーション処理部１３６１ｇは、利用者により指定された心臓、肺、血管等の臓器を、例えば、ボリュームデータの画素値（ボクセル値）に基づく領域拡張法により抽出する。
【００５３】
なお、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、利用者により表示対象臓器が指定されなかった場合、セグメンテーション処理を行なわない。また、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、利用者により表示対象臓器が複数指定された場合、該当する複数の臓器を抽出する。また、セグメンテーション処理部１３６１ｇの処理は、レンダリング画像を参照した利用者の微調整要求により再度実行される場合もある。
【００５４】
３次元画像処理部１３６２は、前処理部１３６１が処理を行なった前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行う。図５に示す例では、３次元画像処理部１３６２は、ボリュームレンダリング処理を行う処理部として、投影方法設定部１３６２ａと、３次元幾何変換処理部１３６２ｂと、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆと、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋとを有する。
【００５５】
投影方法設定部１３６２ａは、立体画像を生成するための投影方法を決定する。例えば、投影方法設定部１３６２ａは、ボリュームレンダリング処理を平行投影法により実行するか、透視投影法により実行するかを決定する。
【００５６】
３次元幾何変換処理部１３６２ｂは、ボリュームレンダリング処理が実行されるボリュームデータを３次元幾何学的に変換するための情報を決定する。図５に示す例では、３次元幾何変換処理部１３６２ｂは、平行移動処理部１３６２ｃと、回転処理部１３６２ｄと拡大縮小処理部１３６２ｅとを有する。３次元幾何変換処理部１３６２ｂの平行移動処理部１３６２ｃは、ボリュームレンダリング処理を行う際の視点位置が平行移動された場合に、ボリュームデータを平行移動させる移動量を決定する。また、回転処理部１３６２ｄは、ボリュームレンダリング処理を行う際の視点位置が回転移動された場合に、ボリュームデータを回転移動させる移動量を決定する。また、拡大縮小処理部１３６２ｅは、立体画像の拡大や縮小が要求された場合に、ボリュームデータの拡大率や縮小率を決定する。
【００５７】
３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆは、３次元物体色彩処理部１３６２ｇと、３次元物体不透明度処理部１３６２ｈと、３次元物体材質処理部１３６２ｉと３次元仮想空間光源処理部１３６２ｊとを有する。３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆは、これらの処理部により、例えば、利用者の要求に応じて、視差画像を表示することで利用者に表示される立体画像の表示状態を決定する。
【００５８】
３次元物体色彩処理部１３６２ｇは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域に対して着色される色彩を決定する。また、３次元物体不透明度処理部１３６２ｈは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域を構成する各ボクセルの不透過度（Opacity）を決定する処理部である。なお、ボリュームデータにおいて不透過度が「１００％」とされた領域の後方の領域は、視差画像において描出されない。また、ボリュームデータにおいて不透過度が「０％」とされた領域は、視差画像において描出されない。
【００５９】
３次元物体材質処理部１３６２ｉは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域の材質を決定することで、この領域が描出される際の質感を調整する。３次元仮想空間光源処理部１３６２ｊは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行う際に、３次元仮想空間に設置する仮想光源の位置や、仮想光源の種類を決定する。仮想光源の種類としては、無限遠から平行な光線を照射する光源や、視点から放射状の光線を照射する光源等が挙げられる。
【００６０】
３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行ない、視差画像を生成する。また、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームレンダリング処理を行う際、必要に応じて、投影方法設定部１３６２ａ、３次元幾何変換処理部１３６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆにより決定された各種情報を用いる。
【００６１】
ここで、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、制御部１３５からレンダリング条件を受け付け、受け付けたレンダリング条件に従って、ボリュームデータに対するボリュームレンダリング処理を行う。レンダリング条件は、入力部１３１を介して利用者から受け付けたり、初期設定されたり、通信部１３３を介して端末装置１４０から受け付けたりする。また、このとき、上述した投影方法設定部１３６２ａ、３次元幾何変換処理部１３６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆが、このレンダリング条件に従って必要な各種情報を決定し、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、決定された各種情報を用いて立体画像を生成する。
【００６２】
なお、例えば、レンダリング条件は、「平行投影法」又は「透視投影法」である。また、例えば、レンダリング条件は、「基準の視点位置及び視差角」である。また、例えば、レンダリング条件は、「視点位置の平行移動」、「視点位置の回転移動」、「立体画像の拡大」、「立体画像の縮小」である。また、例えば、レンダリング条件は、「着色される色彩」、「透過度」、「質感」、「仮想光源の位置」、「仮想光源の種類」である。
【００６３】
図６は、第１の実施形態におけるボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。例えば、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋが、図６の「９視差画像生成方式（１）」に示すように、レンダリング条件として、平行投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。この場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に平行移動して、平行投影法により視差角（視線方向間の角度）が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。なお、平行投影法を行う場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定する。
【００６４】
或いは、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋが、図６の「９視差画像生成方式（２）」に示すように、レンダリング条件として、透視投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。この場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視点移動する平面上に存在するボリュームデータの切断面の重心を中心に視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に回転移動して、透視投影法により視差角が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。言い換えると、３次元的な体積の重心ではなく、２次元的な切断面の重心を中心に回転移動して、９つの視差画像を生成する。なお、透視投影法を行う場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視線方向を中心に光を３次元的に放射状に照射する点光源や面光源を各視点にて設定する。また、透視投影法を行う場合、レンダリング条件によっては、視点（１）〜（９）は、平行移動される場合であってもよい。
【００６５】
なお、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、表示されるボリュームレンダリング画像の縦方向に対しては、視線方向を中心に光を２次元的に放射状に照射し、表示されるボリュームレンダリング画像の横方向に対しては、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定することで、平行投影法と透視投影法とを併用したボリュームレンダリング処理を行なってもよい。
【００６６】
なお、図６の例では、レンダリング条件として、投影方法、基準の視点位置及び視差角を受け付けた場合を説明したが、レンダリング条件として、他の条件を受け付けた場合も同様に、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、それぞれのレンダリング条件を反映しつつ、９つの視差画像を生成する。
【００６７】
なお、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームレンダリングだけでなく、断面再構成法（ＭＰＲ：Multi  Planer  Reconstruction）を行なうことで、ボリュームデータからＭＰＲ画像を再構成する機能も有する。また、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ＭＰＲとして「Ｃｕｒｖｅｄ  ＭＲＰ」を行なう機能や、「Intensity  Projection」を行なう機能も有する。
【００６８】
また、３次元画像処理部１３６２がボリュームデータから生成した視差画像は、アンダーレイ（Underlay）として用いた上で、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出されたオーバーレイ画像をオーバーレイ（Overlay）として重畳しても良い。この場合、２次元画像処理部１３６３は、オーバーレイとなるオーバーレイ画像とアンダーレイとなる視差画像に対して画像処理を行うことで、オーバーレイ画像が重畳された視差画像を生成する。図３に示す例では、２次元画像処理部１３６３は、２次元物体描画部１３６３ａと、２次元幾何変換処理部１３６３ｂと、輝度調整部１３６３ｃとを有する。なお、各種情報の描画処理コスト低減のため、オーバーレイを１枚だけ描画しておき、１枚のオーバーレイをアンダーレイとなる９枚の視差画像それぞれに重畳することで、オーバーレイ画像が重畳された９枚の視差画像を生成しても良い。
【００６９】
２次元物体描画部１３６３ａは、オーバーレイに描出される各種情報を描画する。また、２次元幾何変換処理部１３６３ｂは、オーバーレイに描出される各種情報の位置を平行移動処理又は回転移動処理したり、オーバーレイに描出される各種情報の拡大処理又は縮小処理したりする。また、輝度調整部１３６３ｃは、例えば、出力先の立体表示モニタの諧調や、ウィンドウ幅（ＷＷ：Window  Width）、ウィンドウレベル（ＷＬ：Window  Level）等の画像処理用のパラメータに応じて、オーバーレイ及びアンダーレイの輝度を調整する。また、輝度調整部１３６３ｃは、例えば、レンダリング画像に対する輝度変換処理を行う。
【００７０】
レンダリング処理部１３６により生成された視差画像は、例えば、制御部１３５により一旦記憶部１３４に格納され、その後、通信部１３３を介して画像保管装置１２０に送信される。その後、例えば、端末装置１４０は、画像保管装置１２０からオーバーレイ画像が重畳された視差画像を取得し、所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換した上で立体表示モニタに表示することで、利用者である医師や検査技師に、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された立体画像を表示可能となる。
【００７１】
さて、上述したように、レンダリング処理部１３６は、制御部１３５による制御の下、ボリュームデータから視差画像を生成する。次に、第１の実施形態における制御部１３５について詳細に説明する。
【００７２】
図７は、第１の実施形態における制御部の詳細について説明する図の一例である。図７に示すように、制御部１３５は、受付部１３５１と、平面画像生成部１３５２と、視差画像生成部１３５３と、出力部１３５４とを有する。
【００７３】
受付部１３５１は、ワークステーション１３０や端末装置１４０に表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付ける。例えば、受付部１３５１は、立体画像における任意の断面の設定を受け付けたり、任意の断面上にある任意の部分領域の設定を受け付けたり、立体画像における任意の座標の設定を受け付けたりする。
【００７４】
例えば、受付部１３５１は、被検体の立体画像における任意のアキシャル面や任意のサジタル面、任意のコロナル面、利用者が指定した回転軸に対して断面を回転させた任意のオブリーク断面の設定を受け付ける。なお、受付部１３５１は、立体画像における任意の断面の設定に加えて、更に、断面上にある任意の座標の設定を受け付けても良い。
【００７５】
また、例えば、受付部１３５１は、被検体の立体画像における任意のアキシャル面や任意のサジタル面、任意のコロナル面、利用者が指定した回転軸に対して断面を回転させた任意のオブリーク断面において、任意の部分の設定を受け付けても良い。また、例えば、受付部１３５１は、被検体の立体画像における任意の座標の設定を受け付けても良い。
【００７６】
なお、受付部１３５１により受け付けられる関心領域の設定は、例えば、端末装置１４０を利用する利用者によって任意の手法にて設定される。例えば、受付部１３５１により受け付けられる関心領域の設定は、入力部１３１に対して利用者により入力されたり、端末装置１４０に対して利用者により入力されて端末装置１４０から通信部１３３に入力されたりする。
【００７７】
ここで、関心領域の設定の受け付け処理の一例について簡単に説明する。例えば、受付部１３５１は、関心領域の設定を受け付けるための処理を開始する旨の指示を利用者から受け付けると、任意の座標や任意の断面が表示された立体画像を表示するための視差画像を生成させるレンダリング条件をレンダリング処理部１３６に出力し、レンダリング処理部１３６により生成された視差画像を立体表示モニタに表示させる。つまり、受付部１３５１は、任意の座標又は任意の断面が関心領域として表示された立体画像を立体表示モニタが表示するように制御する。その上で、受付部１３５１は、任意の座標の位置を変更する操作や、断面の位置を変更する操作、断面上にある部分領域の形状を変更する操作、断面上に更に座標を設定する操作などを受け付けると、受け付けた操作内容が反映された立体画像を表示するための視差画像を生成させるレンダリング条件をレンダリング処理部１３６に出力し、レンダリング処理部１３６により生成された視差画像を立体表示モニタに表示させる。その後、受付部１３５１は、決定する操作を利用者から受け付けると、受け付けた時点における座標や断面を関心領域として受け付ける。ただし、上述した関心領域の設定の受け付け処理は一例であり、これに限定されるものではなく、任意の手法にて関心領域の設定を受け付けて良い。
【００７８】
平面画像生成部１３５２は、受付部１３５１により受け付けられた関心領域に対応する平面で被検体を切断することで生成される被検体の切断面の平面画像を、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて生成する。なお、画像保管装置１２０は、「所定の記憶装置」とも称する。例えば、平面画像生成部１３５２は、受付部１３５１により受け付けられた任意の断面の平面画像を生成する。例えば、平面画像生成部１３５２は、ＭＰＲ画像（Multi  Planar  Reformat画像）を生成する。
【００７９】
ここで、任意の座標の設定を受付部１３５１が受け付けた場合について、図８を用いて更に説明する。図８は、第１の実施形態における平面画像生成部により生成される平面画像の一例を示す図である。図８では、説明の便宜上、被検体の立体画像を立方体で示した。図８の（１）は、被検体の立体画像３０１における任意の座標３０２の設定を示す。図８の（２）は、生成された平面画像の一例を示す。図８に示す例では、平面画像生成部１３５２は、任意の座標３０２が設定された場合には、設定された座標３０２を含むサジタル面にて被検体を切断することで生成される切断面の平面画像３０４を生成する。同様に、平面画像生成部１３５２は、座標３０２を含むコロナル面にて被検体を切断することで生成される切断面の平面画像３０５を生成する。また、同様に、平面画像生成部１３５２は、座標３０２を含むアキシャル面にて被検体を切断することで生成される切断面の平面画像３０４を生成する。
【００８０】
また、平面画像生成部１３５２は、受付部１３５１により任意の断面が受け付けられた場合には、受け付けられた断面にて被検体を切断することで生成される切断面の平面画像を生成する。
【００８１】
また、平面画像生成部１３５２は、受付部１３５１により任意の断面における任意の部分領域が受け付けられた場合には、受け付けられた断面にて被検体を切断することで生成される切断面のうち、任意の部分領域に相当する平面画像を生成する。
【００８２】
視差画像生成部１３５３は、レンダリング処理部１３６を制御することで、視差画像を生成する。具体的には、視差画像生成部１３５３は、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて、受付部１３５１により受け付けられた関心領域を示すガイドが表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する。例えば、視差画像生成部１３５３は、受付部１３５１により受け付けられた任意の断面又は任意の座標を示すガイドが表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する。
【００８３】
図９は、第１の実施形態における視差画像生成部により生成される視差画像を表示することで表示される立体画像の一例を示す図である。図９に示すように、視差画像生成部１３５３は、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて、平面画像生成部１３５２により生成された平面画像に相当する位置に、透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を生成する。図９に示す例では、視差画像生成部１３５３は、透過性を有する図形３１０を有する立体画像を表示するための視差画像を生成する。すなわち、透過性を有する図形３１０は、受付部１３５１により受け付けられた任意の断面の位置を示すガイドとなる。
【００８４】
ここで、視差画像生成部１３５３は、更に、立体画像に含まれる被検体のうち、透過性を有する図形と同一の座標となる部分３１１〜３１３が他の部分と区別可能となる立体画像を表示するための視差画像を生成しても良い。言い換えると、透過性を有する図形と、立体画像に含まれる被検体とが交わる部分について、他の部分と区別可能となるように表示しても良い。すなわち、関心領域に対応する平面で被検体を切断することで生成される切断面上にある被検体の輪郭部分が、他の部分と区別可能となるようにしても良い。例えば、視差画像生成部１３５３は、透過性を有する図形と、立体画像に含まれる被検体とが交わる部分について、立体画像の輪郭の画素を所定の色に置き換えても良く、補色に置き換えても良い。
【００８５】
なお、視差画像生成部１３５３は、透過性を有する図形の形状として、任意の形状を用いて良い。例えば、画像生成部１３５２により生成された平面画像と同一の形状を用いても良い。また、以下では、視差画像生成部１３５３は、透過性を有する図形の形状として、厚さを有さない２次元の面を用いる場合を例に説明するが、これに限定されるものではなく、任意の厚さを有する立体的な形状であっても良い。透過性を有する図形に厚さを持たせることで、立体画像に対して回転などの操作が行われたとしても、図形がどこにあるかを簡単に確認可能となる。なお、透過性を有する図形は、関心領域の位置を表示するために用いられる。言い換えると、透過性を有する図形は、平面画像に相当する立体画像における位置を確認するのに用いられる。
【００８６】
出力部１３５４は、平面画像生成部１３５２により生成された平面画像を出力する。具体的には、出力部１３５４は、立体画像を表示可能な端末装置１４０、又は、立体画像を表示可能な端末装置１４０とは別の表示装置に平面画像を出力することで、立体画像と併せて平面画像を表示させる。また、例えば、出力部１３５４は、平面画像に加えて、視差画像生成部１３５３により生成された視差画像を出力することで、透過性を有する図形が関心領域に設けられた立体画像を端末装置１４０やワークステーション１３０に表示させる。
【００８７】
以下では、説明の便宜上、立体画像を表示するための視差画像と平面画像とを同一の装置に出力する場合を用いて説明する。ただし、これに限定されるものではなく、出力部１３５４は、立体画像を表示するための視差画像と平面画像とを別の装置に出力しても良い。
【００８８】
ここで、出力部１３５４は、立体画像を表示するための視差画像と平面画像とを画像データとして出力しても良く、立体画像を表示するための視差画像と平面画像とが併せられた映像データとして出力しても良い。立体画像を表示するための視差画像と平面画像とを画像データとして端末装置１４０に出力する場合を用いて更に説明する。この場合、後述する端末装置１４０が、受信した視差画像と平面画像とを表示するよう制御することで、立体画像と平面画像とが併せて利用者に表示される。立体画像を表示するための視差画像と平面画像とが併せられた映像データを端末装置１４０に出力する場合を用いて更に説明する。この場合、端末装置１４０の制御部１４５が、受信した映像データを表示することで、視差画像と平面画像とが表示部１４２から表示される結果、立体画像と平面画像とが併せて利用者に表示される。
【００８９】
図１０は、第１の実施形態における出力部により出力される結果、端末装置にて表示される立体画像と平面画像との一例を示す図である。図１０に示すように、端末装置１４０やワークステーション１３０は、立体画像３２１と併せて、任意の断面に対応する平面画像３２２〜３２４を表示する。
【００９０】
ここで、出力部１３５４は、受付部１３５１により関心領域の設定が受け付けられた後に、平面画像を表示する旨の指示を利用者から受け付けた場合に、平面画像を端末装置１４０に出力しても良い。図１１は、第１の実施形態における出力部により出力される結果、端末装置にて表示される立体画像と平面画像との一例を示す図である。図１１の（１）に示されるように、受付部１３５１により関心領域の設定が受け付けられた後に、図１１の（２）に示されるように、平面画像を表示する旨の指示を示す「２Ｄ表示」が端末装置１４０にて利用者によりクリックされた旨の情報を受信すると、図１１の（３）に示されるように、平面画像３２５〜平面画像３２７を出力しても良い。つまり、端末装置１４０では、平面画像３２５〜平面画像３２７が表示される。なお、図１１に示す例では、説明の便宜上、図８と同様に、任意の座標の設定を受付部１３５１が受け付けた場合を用いたが、これに限定されるものではなく、任意の関心領域の設定を受け付けた場合であって良い。また、図１１に示す例では、立体画像３２８を併せて出力する場合を示したが、これに限定されるものではなく、立体画像３２８は出力されなくても良い。
【００９１】
なお、上述した説明では、出力部１３５４が平面画像を表示するか否かを切り替える場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、出力部１３５４は、受付部１３５１により関心領域の設定が行われると、平面画像を端末装置１４０に送信する。その後、端末装置１４０が、平面画像を表示するか否かを切り替えても良い。例えば、端末装置１４０は、「２Ｄ表示」をクリックする操作を利用者から受け付けたか否かに基づいて、平面画像の表示の有無を切り替えても良い。
【００９２】
また、出力部１３５４は、利用者により用いられているカーソルの位置に平面画像が表示されるように制御しても良い。例えば、出力部１３５４は、端末装置１４０からカーソルの位置を示す情報を受け付けると、受け付けたカーソルの位置に平面画像を表示された映像データを生成し、端末装置１４０に出力しても良い。
【００９３】
図１２は、第１の実施形態におけるカーソルの位置に平面画像を表示する場合の一例を示す図である。図１２の（１）に示すように、カーソル３２９があると、図１２の（２）に示すように、カーソル３２９のあった位置に平面画像３３０を表示する。なお、図１２に示す例では、右クリックなどの利用者操作があった場合にカーソル３２９のあった位置に平面画像３３０を表示する場合を示した。
【００９４】
なお、上述した説明では、出力部１３５４が、受け付けたカーソルの位置に平面画像を表示された映像データを生成して出力する場合を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、出力部１３５４は、受付部１３５１により関心領域の設定が行われると、平面画像を端末装置１４０に送信し、端末装置１４０の制御部１４５が、カーソルの位置を識別し、カーソルの位置に平面画像を表示するように制御しても良い。
【００９５】
ここで、端末装置１４０やワークステーション１３０が、立体画像を表示する表示面に設けられたレンチキュラーレンズ層３３１により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する減少制御部を備える場合について更に説明する。
【００９６】
図１９は、第１の実施形態におけるレンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を増減させる一例を説明するための図である。例えば、レンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を増減させる場合には、光（画像）を出力させる液晶６４０の表示面６３０に液晶レンズ部６００が設けられる。液晶レンズ部６００は、図１９に示すように、レンチキュラーレンズ層６１０と、液晶部６２０とを有し、液晶部６２０がレンチキュラーレンズ層６１０と表示面６３０とによって挟まれるように表示面６３０に設置される。
【００９７】
レンチキュラーレンズ層６１０は、レンズ形状のレンチキュラーレンズを有する。そして、レンチキュラーレンズ層６１０は、一般的な樹脂によって形成されるレンズ上部（レンチキュラーレンズの上側部分）と液晶が固化された状態で封入されているレンズ下部（レンチキュラーレンズの下側の空壁部分）とを有する。ここで、レンチキュラーレンズ層６１０のレンズ下部には、ナノレベルの線状構造で特定方向に整列された液晶が封入される。例えば、図１９に示すように、レンズ下部の液晶６１１は、半円柱状のレンチキュラーレンズの円柱方向にナノレベルの線状構造をとり、複数の線状構造が縦方向（図１９の上下方向）に整列されるように封入される。
【００９８】
液晶部６２０は、図１９に示すように、液晶が電極基板６２１に挟まれて形成される。ここで、図１９の６２２及び６２３は、電極基板６２１に挟まれた液晶に表示面６３０の方向から入射された光の偏光方向を示す。具体的には、図１９の６２２は、電圧が印加された状態の液晶に光が入射することで、光の偏光方向に変化がない様子を示す。一方、図１９の６２３は、電圧が印加されていない状態の液晶に光が入射することで、光の偏光方向が９０度回転した様子を示す。
【００９９】
減少制御部は、図１９に示す電極基板６２１から印加される電圧を制御して、レンチキュラーレンズ層６１０により与えられる光の指向性を増減させることで、表示部１３２を平面視用又は立体視用に切替える。例えば、表示の対象となる画像データに付与された表示情報が平面視用であった場合には、減少制御部は、電圧基板に電圧を印加させるように制御する。すなわち、表示面６３０から入射される光の偏光方向は、図１９の６２２に示すように、変化せず、縦方向の状態でレンズに入射されることとなり、レンズ内の液晶６１１の整列方向である縦方向と等しくなる。その結果、光の進行速度が変化せず、レンズ下部とレンズ上部との間で屈折率に差がなくなり、光が直進するようになる。すなわち、切替え部１３５２は、電圧基板に電圧を印加させるように制御することで、光の指向性を減少させた平面視用の表示部１３２に切替える。
【０１００】
そして、例えば、表示の対象となる画像データに付与された表示情報が立体視用であった場合には、減少制御部は、電圧基板に電圧を印加させないように制御する。すなわち、表示面６３０から入射される光の偏光方向は、図１９の６２３に示すように、９０度回転（横方向に変化）した状態でレンズに入射されることとなり、レンズ内の液晶６１１の整列方向である縦方向と直交するようになる。その結果、光の進行速度が低下し、レンズ下部とレンズ上部との間で屈折率に差が生じ、光が屈折するようになる。すなわち、切替え部１３５２は、電圧基板に電圧を印加させないように制御することで、光の指向性を増加させた立体視用の表示部１３２に切替える。
【０１０１】
図１３は、レンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する手法の一例を示す図である。図１３に示す例では、レンチキュラーレンズ層３３１は、電極３３２に挟まれている。ここで、図１３の（１）から（２）に示すように、レンチキュラーレンズ層３３１は、電極に印可されることで、レンズ形状から平面形状に変化する。言い換えると、光の指向性が減少する。一方、図１３の（２）から（１）に示すように、レンチキュラーレンズ層３３１は、電極に放電されることで、レンズ形状を形成する。すなわち、図１３に示す例では、端末装置１４０の減少制御部は、電極に印可したり放電したりすることで、レンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を制御する。なお、図１３に示したレンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する手法は一例であり、任意の手法を用いて良い。
【０１０２】
ここで、出力部１３５４は、端末装置１４０やワークステーション１３０の表示面のうち、減少制御部により光の指向性が減少する方向に制御された表示面の領域に、平面画像を表示させても良い。例えば、出力部１３５４は、映像データとして出力する場合に、平面画像に対応する領域についてレンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する旨の指示を併せて出力することで、光の指向性が減少する方向に制御された表示面の領域に平面画像を表示させる。また、例えば、出力部１３５４は、視差画像と平面画像とを別個の画像データとして出力する場合に、平面画像に対応する領域についてレンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する旨の指示を併せて出力することで、端末装置１４０の制御部１４５が、光の指向性が減少する方向に制御された表示面の領域に平面画像を表示する。
【０１０３】
なお、上述した説明では、出力部１３５４が、レンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する旨の指示を出力する場合を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、出力部１３５４は、受付部１３５１により関心領域の設定が行われると、平面画像を端末装置１４０に送信し、端末装置１４０の制御部１４５が、平面画像を表示する場合に、自律的に、レンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御した表示面の領域に平面画像を表示するように制御しても良い。
【０１０４】
（第１の実施形態による処理）
図１４を用いて、第１の実施形態に係る画像処理装置１３０による処理の流れの一例を示す。図１４は、第１の実施形態に係る画像処理装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１４に示すように、受付部１３５１が、ワークステーション１３０や端末装置１４０に表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、平面画像生成部１３５２が、受け付けられた関心領域に相当する平面画像を、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて生成する（ステップＳ１０２）。すなわち、平面画像生成部１３５２は、関心領域に対応する平面で被検体を切断することで生成される被検体の切断面の平面画像を生成する。例えば、平面画像生成部１３５２は、受付部１３５１により受け付けられた任意の断面に対応するＭＰＲ画像を生成する。
【０１０６】
そして、視差画像生成部１３５３は、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて、受付部１３５１により受け付けられた関心領域を示すガイドが表示された立体画像を表示するための視差画像を生成する（ステップＳ１０３）。例えば、視差画像生成部１３５３は、受付部１３５１により受け付けられた任意の断面に相当する位置に透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を生成する。
【０１０７】
そして、出力部１３５４は、平面画像を出力する。具体的には、出力部１３５４は、平面画像に加えて、視差画像生成部１３５３により生成された視差画像を出力する（ステップＳ１０４）。すなわち、出力部１３５４は、立体画像と併せて平面画像を表示させる。
【０１０８】
なお、上記の処理手順は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲で適宜変更しても良い。例えば、上記のステップＳ１０３を実行しなくても良い。この場合、端末装置１４０に表示されている立体画像と併せて、平面画像が表示されることになる。
【０１０９】
（第１の実施形態による効果）
上述したように、第１の実施形態によれば、端末装置１４０に表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付け、受け付けた関心領域に対応する平面で被検体を切断することで生成される被検体の切断面の平面画像を、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて生成し、生成した平面画像を出力する。この結果、立体画像において位置関係を簡単に把握することが可能である。すなわち、立体的な視点だけでは、注目したい画像の位置関係を把握することが困難な場合があることを踏まえ、３Ｄモニタに表示されている立体画像と連動して平面画像を表示することで、立体画像において位置関係を簡単に把握することが可能である。この結果、例えば、３Ｄモニタ上の立体像と、注目したい画像の位置関係を把握しやすくすることが可能となる。
【０１１０】
また、この結果、立体画像を用いて病変位置を特定した上で、最終的な読影を従来通りの平面画像を用いて簡単に実行することが可能となる。この結果、病変の位置の特定から診断までの読影フローが円滑になり、効率的な診断が可能となる。
【０１１１】
また、第１の実施形態によれば、立体画像を表示している端末装置１４０、又は、別の表示装置に平面画像を出力することで、立体画像と併せて平面画像を表示させる。この結果、利用者は、立体画像と併せて平面画像を見ることが可能となる。
【０１１２】
また、第１の実施形態によれば、関心領域として、立体画像における任意の断面、又は、任意の断面上の任意の領域の設定を受け付ける。この結果、利用者が確認したい領域についての平面画像を見ることが可能となる。
【０１１３】
また、第１の実施形態によれば、端末装置１４０は、立体画像を表示する表示面に設けられたレンチキュラーレンズ層により与えられる光の指向性を減少する方向に制御する減少制御部を備え、端末装置１４０の表示面のうち、減少制御部により光の指向性が減少する方向に制御された表示面の領域に、平面画像を表示させる。この結果、立体画像を表示しつつ、平面画像を高精度に表示可能である。例えば、端末装置１４０は、レンチキュラーレンズ層の一部を平面とし、平面にされた部分に平面画像を表示することで、平面画像を高精細に表示可能となる。すなわち、裸眼３Ｄ画像を表示可能な３Ｄモニタにて平面画像を表示する場合に、３Ｄモニタの本来の解像度にて、平面画像を高精細に表示可能となる。
【０１１４】
図１５−１及び図１５−２は、第１の実施形態における効果の一例について示す図である。図１５−１のレンチキュラーレンズ５０１は、レンズ形状であり、図１５−２のレンチキュラーレンズ５０２は、平面形状である。図１５−１及び図１５−２において、矢印の向きは、表示面から出力される光の向きを示す。言い換えると、矢印の先にいる利用者は、矢印に対応する画素を視認する。
【０１１５】
ここで、図１５−１のレンチキュラーレンズ５０１に示すように、レンチキュラーレンズがレンズ形状である場合に、表示面が中間画像を表示することで、裸眼の利用者に立体画像を表示する。図１５−１のレンチキュラーレンズ５０１に示す例では、矢印方向に表示される画素各々は、被検体を違う角度から見た視差画像各々における同一位置の画素各々となる。なお、図１５−１のレンチキュラーレンズ５０１に示す例では、正面にいる利用者は、正面に向かう矢印分の画素を視認する一方、正面に向かわない画素については視認しない。
【０１１６】
一方、図１５−２のレンチキュラーレンズ５０２に示すように、レンチキュラーレンズが平面形状である場合に、表示面が平面画像を表示することで、利用者に高精細な平面画像を表示可能となる。すなわち、図１５−１のレンチキュラーレンズ５０１に示す例では、矢印すべての向きが正面を向く結果、正面にいる利用者が全画素を視認可能となる。ここで、表示面にて、平面画像を表示することで、表示されている平面画像の全画素を利用者に視認させることが可能となり、高精細な平面画像を表示可能となる。
【０１１７】
また、第１の実施形態によれば、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて、関心領域に相当する位置に透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を生成する。この結果、平面画像に対応する立体画像内の位置を簡単に把握することが可能となる。
【０１１８】
また、第１の実施形態によれば、立体画像に含まれる被検体のうち、透過性を有する図形と同一の座標となる部分が被検体の他の部分と区別可能となる立体画像を表示するための視差画像を生成する。この結果、立体画像において、透過性を有する図形と被検体との関係を簡単に把握することが可能となる。
【０１１９】
（第２の実施形態）
さて、上述した実施形態以外にも、その他の実施形態にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施形態を示す。
【０１２０】
（透明度）
例えば、視差画像生成部１３５３は、透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を表示する場合に、図形の透過性を任意の透明度にして良い。
【０１２１】
（カーソルの位置と透過性を有する図形との連動）
また、例えば、視差画像生成部１３５３は、利用者により操作されるカーソル位置に連動して透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を生成しても良い。この場合、視差画像生成部１３５３は、任意の軸に直交する透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を生成して良い。例えば、視差画像生成部１３５３は、奥行き方向に直交する透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を生成して良い。言い換えると、例えば、立体画像において、カーソルの位置に対応する奥行き方向を示すｚ方向における位置に透過性を有する図形が表示される立体画像を表示するための視差画像を出力することで、利用者がカーソルの奥行き方向を簡単に把握することが可能となる。
【０１２２】
（カーソル位置と平面画像との連動）
また、例えば、カーソルの位置に平面画像を表示する場合に、カーソルにより特定される座標を含む断面の平面画像を表示しても良い。例えば、アキシャル面の平面画像やサジタル面の平面画像、コロナル面の平面画像を表示しても良い。言い換えると、カーソルによって座標が利用者によって指定されることで、指定された座標を含む断面を関心領域の設定として受け付けても良い。すなわち、血管像を含む立体画像を表示している場合には、血管像には骨も体表も含まれず、表示している場所が体の外から見てどの辺りか分かりづらい。このことを踏まえ、カーソル位置に対応する平面画像をカーソル位置に表示することで、現在見ている場所を簡単に把握することが可能となる。
【０１２３】
（立体画像として表示されている被検体の平面画像）
また、例えば、制御部１３５は、図１６に示すように、図７の構成に加えて、被検体平面画像生成部１３５５と、保存処理部１３５６とを更に備えても良い。図１６は、被検体平面画像生成部と保存処理部とを更に有する制御部の構成の一例を示す図である。
【０１２４】
ここで、被検体平面画像生成部１３５５は、立体画像表示装置に立体画像として表示されている被検体の平面画像である被検体平面画像を更に生成する。言い換えると、立体画像表示装置に表示されている立体画像の平面画像を生成する。例えば、立体画像表示装置が、被検体の頭部の立体画像を利用者に表示している場合を用いて説明する。この場合、被検体平面画像生成部１３５５は、被検体の頭部の平面画像を生成する。被検体平面画像生成部１３５５は、立体画像表示装置に表示されている立体画像を表示するための視差画像のうち任意の一枚を被検体平面画像としても良く、視差画像生成部１３５３により新たに生成された視差画像の一枚を被検体平面画像としても良い。また、被検体平面画像生成部１３５５は、画像保管装置１２０に記憶されている被検体のボリュームデータに基づいて、被検体の平面画像を新たに生成しても良い。また、被検体平面画像生成部１３５５は、任意の視点として、立体画像表示装置の正面から見た場合に利用者により視認される立体画像と同一の視点を用いても良い。そして、出力部１３５４は、平面画像生成部１３５２又は被検体平面画像生成部１３５５により生成された平面画像を出力するようにしても良い。なお、図１６に示す例では、被検体平面画像生成部１３５５が、視差画像生成部１３５３により生成された視差画像を受け付ける場合を示したが、これに限定されるものではない。
【０１２５】
図１７は、立体画像と被検体平面画像とを併せて表示する一例を示す図である。図１７に示すように、端末装置１４０やワークステーション１３０は、同じ被検体を示す画像として、立体画像を表示するための視差画像４０１を表示し、平面画像４０２を表示する。なお、図１７に示す例では、視差画像４０１として、利用者に表示される立体画像のイメージを示した。
【０１２６】
また、保存処理部１３５６は、画像を保存する保存指示を利用者から受け付けると、立体画像表示装置に表示されている被検体の立体画像を表示するための視差画像と、被検体平面画像生成部１３５３により生成された被検体平面画像とを対応付けて所定の記憶部に保存する。例えば、保存処理部１３５６は、視差画像と被検体平面画像とを対応付けて画像保管装置１２０に格納しても良い。より詳細な一例をあげて説明すると、保存処理部１３５６は、視差画像生成部１３５３により生成された複数枚の視差画像と、被検体平面画像生成部１３５５により生成された被検体平面画像とを対応付けて保存する。なお、図１６に示す例では、保存処理部１３５６が、受付部１３５１から保存指示を受け付け、視差画像生成部１３５３により生成された立体画像を表示するための視差画像を受け付け、被検体平面画像生成部１３５５により生成された被検体平面画像を受け付ける場合を示したが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
なお、図１６に示す例では、制御部１３５が、被検体平面画像生成部１３５５と保存処理部１３５６とを更に備える場合を示したが、これに限定されるものではなく、被検体平面画像生成部１３５５を備える一方、保存処理部１３５６を備えなくても良い。
【０１２８】
［枠］
図１８は、第１の実施形態における視差画像生成部により生成される視差画像を表示することで表示される立体画像の一例を示す図である。図１８に示す例では、視差画像生成部１３５３は、受付部１３５１により受け付けられた任意の断面を示す枠３０６〜３０８を含む立体画像３０９を表示するための視差画像を生成する。
【０１２９】
（立体画像内に設けられた平面画像）
また、例えば、関心領域に相当する位置に平面画像が表示された立体画像を表示するための視差画像を生成して出力しても良い。具体的には、画像処理装置の制御部１３５では、平面画像生成部１３５２は、任意の透過率の平面画像を生成する。例えば、透過率が「０％」の平面画像を生成したり、透過率が「５０％」の平面画像を生成したり、任意の透過率の平面画像を生成したりする。透過率は、例えば、利用者によって設定される。
【０１３０】
そして、視差画像生成部１３５３は、画像保管装置１２０に記憶された被検体のボリュームデータに基づいて、平面画像生成部１３５２により生成された任意の透過率の平面画像を。生成された平面画像に相当する位置に有する立体画像を生成する。例えば、図９に示す例を参照して説明すると、図９の透過性を有する図形に、任意の透過率の平面画像を有する立体画像を生成する。そして、出力部１３５４は、視差画像生成部１３５３により生成された視差画像を出力する。この結果、平面画像が立体画像内のいずれの位置にあるかを利用者が簡単に判別可能となる。
【０１３１】
また、更に、視差画像生成部１３５３は、被検体のうち、利用者から見て平面画像より手前にある部分及び利用者から見て平面画像より奥にある部分のうち少なくとも一方を任意の透過率とする立体画像を表示するための視差画像を生成しても良い。この結果、平面画像を表示するとともに、利用者から見て平面画像より手前にある部分を立体的に表示しつつ平面画像を表示することが可能となり、利用者から見て平面画像より奥にある部分を平面画像を表示しながら表示させることが可能となる。
【０１３２】
また、更に、視差画像生成部１３５３は、利用者から見て平面画像より手前にある部分及び利用者から見て平面画像より奥にある部分のうち、少なくとも一方が表示されない立体画像を表示するための視差画像を生成しても良い。
【０１３３】
（座標の設定）
また、任意の座標の設定が受付部１３５１により受け付けられた場合に、平面画像生成部１３５２は、任意の座標を含む平面画像を生成しても良い。例えば、平面画像生成部１３５２は、任意の座標を含むアキシャル面における平面画像と、任意の座標を含むサジタル面における平面画像と、任意の座標を含むコロナル面における平面画像と、任意の座標を含む任意の断面の平面画像とのうち、少なくとも一つを生成しても良い。
【０１３４】
（システム構成）
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（図１〜１５）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、ワークステーション１３０の制御部１３５をワークステーション１３０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。
【０１３６】
（その他）
なお、本実施形態で説明した画像処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、画像処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ブルーレイなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０１３７】
（実施形態の効果）
以上述べた少なくとも一つの実施形態の画像処理装置によれば、立体画像表示装置に表示されている被検体の立体画像における関心領域の設定を受け付け、受け付けた関心領域に対応する平面で被検体を切断することで生成される被検体の切断面の平面画像を、ボリュームデータに基づいて生成し、生成した平面画像を出力することで、立体画像における位置関係を把握することが可能となる。
【０１３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１１０  医用画像診断装置
１２０  画像保管装置
１３０  ワークステーション
１３５  制御部
１３５１  受付部
１３５２  平面画像生成部
１３５３  視差画像生成部
１３５４  出力部
１４０  端末装置
【図１】
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【図２】
0005797485.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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