(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーパー設備に通板される鋼帯の形状係数を該鋼帯の長さ位置毎に検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって検出された前記鋼帯の長さ位置毎の該鋼帯の形状係数を用いて、該鋼帯の長さ位置毎の該鋼帯の蛇行量と前記ルーパー設備のルーパー長との関係式を予測する予測ステップと、
前記予測ステップによって予測された関係式に基づいて、鋼帯の長さ位置毎の蛇行量が所定値未満になる前記ルーパー設備のルーパー長を算出するルーパー長算出ステップと、
前記ルーパー長算出ステップによって算出されたルーパー長になるように前記ルーパー設備のルーパー長を規制する制御ステップと、を含み、
前記形状係数は、前記鋼帯の幅方向における長さ方向の伸び率の分布状態を４次関数で近似した際に求められる、該鋼帯の幅方向の中心位置に対して非対称な１次成分及び３次成分の係数であること
を特徴とする鋼帯の蛇行防止方法。
【請求項２】
前記所定値は、蛇行矯正装置が矯正可能な蛇行量の最大値であることを特徴とする請求項１に記載の鋼帯の蛇行防止方法。
【請求項３】
ルーパー設備に通板される鋼帯の形状係数を該鋼帯の長さ位置毎に検出する形状検出部と、
前記形状検出部によって検出された前記鋼帯の長さ位置毎の該鋼帯の形状係数を用いて、該鋼帯の長さ位置毎の該鋼帯の蛇行量と前記ルーパー設備のルーパー長との関係式を予測し、予測された関係式に基づいて、鋼帯の長さ位置毎の蛇行量が所定値未満になる前記ルーパー設備のルーパー長を算出する制御部と、
前記制御部によって算出されたルーパー長になるように前記ルーパー設備のルーパー長を規制するルーパー長制御部と、を備え、
前記形状係数は、前記鋼帯の幅方向における長さ方向の伸び率の分布状態を４次関数で近似した際に求められる、該鋼帯の幅方向の中心位置に対して非対称な１次成分及び３次成分の係数であること
を特徴とする鋼帯の蛇行防止装置。
【請求項４】
基準ルーパー長における前記鋼帯の形状係数の単位変化量に対する鋼帯の長さ位置毎の蛇行量の変化量のデータと、前記ルーパー長の単位変化量に対する鋼帯の長さ位置毎の蛇行量の変化量のデータとを前記鋼帯の鋼種及び幅寸法毎に少なくとも記憶するデータベースを備え、
前記制御部は、前記ルーパー設備に通板される鋼帯の鋼種及び幅寸法に対応する基準ルーパー長における前記鋼帯の形状係数の単位変化量に対する鋼帯の長さ位置毎の蛇行量の変化量のデータと、前記ルーパー長の単位変化量に対する鋼帯の長さ位置毎の蛇行量の変化量のデータとを前記データベースから読み出し、読み出されたデータを用いて前記関係式を予測すること
を特徴とする請求項３に記載の鋼帯の蛇行防止装置。
【請求項５】
前記所定値は、蛇行矯正装置が矯正可能な蛇行量の最大値であることを特徴とする請求項３又は４に記載の鋼帯の蛇行防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルーパー設備に鋼帯を通板した際に鋼帯が蛇行することを防止する鋼帯の蛇行防止方法及び蛇行防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋼帯を連続的にロール搬送するラインでは、鋼帯の形状不良などの要因によって、鋼帯幅方向に鋼帯が振れる蛇行現象が発生することがある。蛇行現象が発生した場合、ロール面と鋼帯との間にスリップが発生して鋼帯表面に擦り傷が付いたり、ロール面上で鋼帯エッジ部の片側に過度の張力がかかって材料の応力が降伏点を超えてしまう結果、鋼帯が塑性変形して形状欠陥が生じたり、鋼帯エッジ部がロール端を乗り越えてしまい、操業不能に陥ったりすることがある。
【０００３】
このような背景から、歩留まり向上や安定操業の達成を目的として、鋼帯の蛇行現象が発生することを防止する技術が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１には、蛇行現象が発生した場合、ロール入側及び／又は出側に配置された電磁石によって鋼帯のエッジ部をロールとの当接面側に吸引することにより、鋼帯の蛇行量を矯正する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、蛇行現象が発生した場合、蛇行現象が発生した旨の情報をオペレータが操作する装置に出力することにより、オペレータによる操業条件の変更を容易にする技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、蛇行現象が発生した場合、ルーパー設備の出側における鋼帯の偏りを検出し、検出結果に基づいてルーパーキャリッジの傾動動作を制御することにより、鋼帯の蛇行量を矯正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９７１０６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５６２４６号公報
【特許文献３】特開平１１−２５４０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３記載の技術はいずれも、蛇行現象が発生した場合における対処方法に関するものであって、蛇行現象が発生することを未然に防止するものではない。このため、特許文献１〜３記載の技術によれば、鋼帯の蛇行量が矯正可能な大きさ以上の大きさになることによって、鋼帯の蛇行現象を防止できず、結果として、歩留まり向上や安定操業の達成を実現できない可能性がある。以上のことから、蛇行現象が発生するか否かを予測し、予測結果に基づいて蛇行現象の発生を未然に防止する技術の提供が期待されている。特に、冷間圧延鋼帯を通板する連続焼鈍ラインや連続溶融亜鉛メッキライン等、ラインの入り側にルーパー設備を有する冷間圧延鋼帯の連続処理ラインにおいてこの要求が高い。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、鋼帯の蛇行現象が発生することを未然に防止可能な鋼帯の蛇行防止方法及び蛇行防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鋼帯の蛇行防止方法は、ルーパー設備に通板される鋼帯の形状係数を鋼帯の長さ位置毎に検出する検出ステップと、検出ステップによって検出された鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の形状係数を用いて、鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の蛇行量を予測する蛇行量予測ステップと、蛇行量予測ステップによって予測された蛇行量に基づいて、蛇行量が所定値未満になるルーパー設備のルーパー長を算出するルーパー長算出ステップと、ルーパー長算出ステップによって算出されたルーパー長になるようにルーパー設備のルーパー長を規制する制御ステップと、を含む。
【００１１】
例えば、冷間圧延鋼帯を通板する連続焼鈍ラインの入側のルーパー設備の場合、上記検出ステップでは、冷間圧延ラインにおいて冷間圧延後の鋼帯の形状係数を検出し、上記蛇行量予測ステップでは、検出ステップで検出された鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の形状係数を用いて、次工程である連続焼鈍ラインの入側のルーパー設備を通板する際の鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の蛇行量を予測し、ルーパー長算出ステップでは、予測された蛇行量に基づいて蛇行量が所定値未満になるルーパー設備のルーパー長を算出し、制御ステップでは、ルーパー長算出ステップによって算出されたルーパー長になるように連続焼鈍ラインのルーパー設備のルーパー長を制御する。
【００１２】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鋼帯の蛇行防止装置は、ルーパー設備に通板される鋼帯の形状係数を鋼帯の長さ位置毎に検出する形状検出部と、形状検出部によって検出された鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の形状係数を用いて、鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の蛇行量を予測し、予測された蛇行量に基づいて、蛇行量が所定値未満になるルーパー設備のルーパー長を算出する制御部と、制御部によって算出されたルーパー長になるようにルーパー設備のルーパー長を規制するルーパー長制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る鋼帯の蛇行防止方法及び蛇行防止装置によれば、鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の形状係数を用いて鋼帯の長さ位置毎の鋼帯の蛇行量を予測し、予測された蛇行量に基づいて蛇行量が所定値未満になるようにルーパー設備のルーパー長を規制するので、鋼帯の蛇行現象が発生することを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置に通板される鋼帯を製造する冷間圧延ラインの一構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置が適用される連続焼鈍ラインの一構成例を示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示すルーパー設備の構成を示す模式図である。
【図４】図４は、鋼帯の板幅方向における伸び率の分布状態の一例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す伸び率の分布状態を表す近似式を示す図である。
【図６】図６は、鋼帯の長さ方向における１次成分強度及び３次成分強度の分布状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、鋼帯の長さ方向における蛇行量の分布状態の一例を示す図である。
【図８】図８は、鋼帯の長さ方向における１次成分強度及び３次成分強度と鋼帯の蛇行量との関係を示す図である。
【図９】図９は、ルーパー長の変化に伴う鋼帯の蛇行量の変化を説明するための図である。
【図１０】図１０は、ルーパー長の変化に伴う鋼帯の蛇行量の変化を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すデータベース内に格納される鋼帯データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態である蛇行防止処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置の構成及びその動作について説明する。
【００１６】
〔冷間圧延ライン及び連続焼鈍ラインの構成〕
始めに、図１乃至図３を参照して、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置が適用される連続焼鈍ラインの構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置に通板される鋼帯を製造する冷間圧延ラインの一構成例を示す模式図である。図２は、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置が適用される連続焼鈍ラインの一構成例を示す模式図である。図３は、図２に示すルーパー設備の構成を示す模式図である。
【００１７】
本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置は、ルーパー設備を有する冷延鋼帯の連続処理ライン（連続焼鈍ライン）に適用される。すなわち、図１に示すように、冷間圧延ライン１では、ペイオフリール２から巻き出された鋼帯３は、溶接機４によって溶接された後、ガイドロール５，６、ルーパー設備７などを経由して圧延機８により圧延され、テンションリール９によってロール状に巻き取られる。
【００１８】
図２に示すように、連続焼鈍ラインでは、冷間圧延ラインによって製造されたロール状に巻き取られた鋼帯は、第１及び第２ペイオフリール２０ａ，２０ｂから巻き出され、溶接機２１によって溶接され、前処理設備２２において洗浄等の前処理を施された後、縦型ルーパー設備２３を経由して焼鈍炉２４において焼鈍される。図３に示すように、縦型ルーパー設備２３は、固定ロール７１，ルーパーキャリッジ７２，ルーパーロール７３，ワイヤロープ７４，巻き上げドラム７５，モータ７６，制御装置７８，蛇行矯正装置７９，及び操作シリンダ８０を備える。
【００１９】
鋼帯３は、固定ロール７１とルーパーキャリッジ７２との間に交互に掛け渡され、ルーパーキャリッジ７２が昇降することによって固定ロール７１とルーパーロール７３との間に蓄えられる鋼帯長（ルーパー長）ｈが変化するようになっている。ルーパーキャリッジ７２は、その４隅をワイヤロープ７４で吊り下げられ、４本のワイヤロープ７４はそれぞれ別個の巻き上げドラム７５及びこれを駆動するモータ７６に接続されている。
【００２０】
制御装置７８は、モータ７６の動作を制御することによってルーパーキャリッジ７２を昇降することにより、ルーパー長ｈを制御する。蛇行矯正装置７９は、操作シリンダ８０のシリンダ位置に基づいて鋼帯３の搬送ラインの中心位置に対する鋼帯３の板幅方向の中心位置のズレ量を鋼帯３の蛇行量Ｄとして検出し、検出結果に基づいて駆動ロール８１の傾動量を調整することによって、鋼帯３の蛇行量Ｄを矯正する。
【００２１】
〔本願発明の概念〕
このような構成を有する連続焼鈍ラインでは、縦型ルーパー設備２３に鋼帯３を通板した際、鋼帯３の板幅方向に鋼帯３が振れる蛇行現象が発生することがある。そこで、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置は、以下に説明する本願発明の概念に基づき縦型ルーパー設備２３に鋼帯３を通板した際に鋼帯３の蛇行現象が発生することを未然に防止する。以下、図４乃至図１０を参照して、本願発明の概念について説明する。
【００２２】
いま図１に示すように圧延機８の出側に形状検出器１０を配置し、この形状検出器１０によって圧延機８によって圧延された鋼帯３の板幅方向における伸び率ｙを測定すると、たとえば図４に示すような板幅方向ｘと伸び率ｙとの関係が得られる。図４に示す伸び率ｙの分布状態は、正規化処理及び平滑化処理を行うことによって、以下の数式１に示すような板幅方向ｘの４次関数に近似できることが知られている（参考文献（“板圧延の理論と実際”，発行日：昭和５９年９月１日，編集：社団法人  日本鉄鋼協会  共同研究会  圧延理論部会，発行者：社団法人  日本鉄鋼協会，９８頁）参照）。より詳しくは、図５に示すように、鋼帯３の板幅方向における伸び率ｙは、鋼帯３の中心位置に対して対称な２次成分Ａ２ｘ２及び４次成分Ａ４ｘ４と、鋼帯３の中心位置に対して非対象な１次成分Ａ１ｘ及び３次成分Ａ３ｘ３とによって表すことができる。
【００２３】
【数１】
0005703783.tif 000002
【００２４】
鋼帯３の板幅方向の形状は、鋼帯３毎の変化量が大きく、蛇行現象の最も大きな原因になる。鋼帯３の板幅方向の形状が鋼帯３の中心位置に対して対称である場合、鋼帯３の蛇行現象は発生しない。従って、鋼帯３の蛇行現象は、鋼帯３の板幅方向の中心位置に対して非対象な１次成分の強度Ａ１と３次成分の強度Ａ３とに由来すると言える。そこで、形状検出器１１を利用して鋼帯３の長さ方向の各点における板幅方向の伸び率ｙを測定し、測定結果に基づいて鋼帯３の長さ方向の各点における１次成分の強度Ａ１と３次成分の強度Ａ３と測定することによって、たとえば図６に示すように鋼帯３の長さ方向の各点における鋼帯３の蛇行寄与成分（１次成分の強度Ａ１と３次成分の強度Ａ３）を算出することができる。１次成分の強度Ａ１と３次成分の強度Ａ３とは、本発明に係る形状係数に対応する。
【００２５】
一方、鋼帯３の蛇行量Ｄは、図３に示す操作シリンダ８０のシリンダ位置を検出することによって測定することができる。従って、図３に示す操作シリンダ８０のシリンダ位置に基づいて、図７に示すような鋼帯３の長さ方向の各位置における蛇行量Ｄを測定することができる。これにより、図８（ａ），（ｂ）に示すような鋼帯３の長さ方向の各位置における１次成分の強度Ａ１及び３次成分の強度Ａ３と蛇行量Ｄとの関係を求めることができる。
【００２６】
ここで、図８（ａ），（ｂ）に示す関係は、ルーパー長ｈがある基準ルーパー長ｈｓにあるときの蛇行量Ｄに対する１次成分の強度Ａ１及び３次成分の強度Ａ３の影響係数を（∂Ｄ／∂Ａ１），（∂Ｄ／∂Ａ３）とすると、以下に示す数式２，３のように表現することができる。従って、数式２，３からルーパー長ｈが基準ルーパー長ｈｓにあるときの蛇行量Ｄは、以下に示す数式４のように表現できる。なお、数式２，３，４中のパラメータｂ，ｄ，Ｐｈ＝ｈｓは、設備に由来する誤差成分を示す値である。
【００２７】
【数２】
0005703783.tif 000003
【数３】
0005703783.tif 000004
【数４】
0005703783.tif 000005
【００２８】
一方、鋼帯３の板幅方向の形状に由来する蛇行現象は、ルーパー長ｈに比例して増加することが知られている。具体的には、鋼帯３の板幅方向の形状が同じである場合、図９及び図１０に示すように、ルーパー長ｈが長くなるほど、蛇行量Ｄは大きくなる。詳しくは、図９に示すようにルーパー長ｈがルーパー長ｈ１であるときの蛇行量Ｄが蛇行量Ｄ１である場合において、図１０に示すようにルーパー長ｈがルーパー長ｈ２（＞ルーパー長ｈ１）になると、蛇行量Ｄは蛇行量Ｄ２（＞Ｄ１）に増加する。従って、ルーパー長ｈが任意のルーパー長ｈであるときの蛇行量Ｄは、単位ルーパー長あたりの蛇行量の変化量を（∂Ｄ／∂ｈ）とすると、上述の数式４から以下の数式５のように表すことができる。なお、数式５中のパラメータＱは、設備固有の誤差成分を示す値である。
【００２９】
【数５】
0005703783.tif 000006
【００３０】
以上のことから、ルーパー長ｈが基準ルーパー長ｈｓにあるときの蛇行量Ｄに対する１次成分の強度Ａ１及び３次成分の強度Ａ３の影響係数（∂Ｄ／∂Ａ１），（∂Ｄ／∂Ａ３）、単位ルーパー長あたりの蛇行量Ｄの変化量（∂Ｄ／∂ｈ）、及び誤差成分Ｐｈ＝ｈｓ，Ｑを予め計測しておき、通板する鋼帯３の１次成分の強度Ａ１及び３次成分の強度Ａ３とそのときのルーパー長ｈを以下の数式５に代入することによって、その鋼帯３を通板した際の蛇行量Ｄを算出，予測することができる。そこで、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置は、この概念に基づいて鋼帯３を通板した際の蛇行量Ｄを予測し、予測結果に基づいてルーパー長ｈを制御することによって、鋼帯３の蛇行現象が発生することを未然に防止する。
【００３１】
〔鋼帯の蛇行防止装置の構成〕
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置の構成について説明する。図１１は、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置の構成を示すブロック図である。図１２は、図１１に示すデータベース１０２内に格納されている鋼帯データの一例を示す図である。
【００３２】
図１１に示すように、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置１００は、形状検出部１０１，データベース１０２，制御部１０３，及びルーパー長制御部１０４を備える。形状検出部１０１は、冷間圧延ラインにおける圧延機出側に設置され形状検出器１０（図１参照）によって構成されている。形状検出部１０１は、縦型ルーパー設備２３に通板される鋼帯３の長さ方向の各位置における１次成分及び３次成分の強度Ａ１，Ａ３を検出し、検出された１次成分及び３次成分の強度Ａ１，Ａ３のデータを演算部１０３に入力する。なお、上記構成では、形状検出部１０１を冷間圧延ライン出側に設置したが、縦型ルーパー設備２３に入る前であって、該ルーパー設備を通板する鋼帯の形状を検出できる位置であれば任意の位置に設置してもよい。
【００３３】
データベース１０２は、鋼帯３の鋼種や幅寸法毎に予め計測されたルーパー長ｈが基準ルーパー長ｈｓにあるときの蛇行量Ｄに対する１次成分の強度Ａ１及び３次成分の強度Ａ３の影響係数（∂Ｄ／∂Ａ１），（∂Ｄ／∂Ａ３）、単位ルーパー長あたりの蛇行量の変化量（∂Ｄ／∂ｈ）、及び誤差成分Ｐｈ＝ｈｓ，Ｑに関するデータを鋼帯データとして記憶する。制御部１０３は、ＣＰＵなどの演算処理装置によって構成されている。制御部１０３は、以下に示す蛇行防止処理を実行することによって、鋼帯３の蛇行量Ｄを予測し、予測結果に基づいてルーパー長ｈを制御する。ルーパー長制御部１０４は、図３に示す制御装置７８によって構成され、制御部１０３の制御に従って、ルーパー長ｈを制御する。
【００３４】
〔蛇行防止処理〕
このような構成を有する鋼帯の蛇行防止装置１００は、以下に示す蛇行防止処理を実行することによって、鋼帯３の蛇行量Ｄを予測し、予測結果に基づいて鋼帯３の蛇行を未然に防止する。以下、図１３に示すフローチャートを参照して、この蛇行防止処理を実行する際の鋼帯の蛇行防止装置１００の動作について説明する。
【００３５】
図１３に示すフローチャートは、鋼帯３の搬送が開始されたタイミングで開始となり、蛇行防止処理はステップＳ１の処理に進む。なお、蛇行防止処理の開始に先立ち、制御部１０３は、オペレータによる鋼帯データの選択操作に応じて、これから通板される鋼帯３の鋼種及び寸法に対応する鋼帯データを読み出しているものとする。また、この蛇行防止処理は、所定の制御周期毎に繰り返し実行されるものとする。
【００３６】
ステップＳ１の処理では、制御部１０３が、データベース１０２から読み出された鋼帯データと、形状検出部１０１から入力された鋼帯３の１次成分及び３次成分の強度Ａ１，Ａ３に関するデータとを数式５に代入することによって、鋼帯３の長さ方向の各位置における蛇行量Ｄとルーパー長ｈとの関係式を予測する。なお、基準ルーパー長ｈｓは予め設定されているものとする。ステップＳ１の処理は、本発明に係る検出ステップ及び蛇行量予測ステップに対応する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、蛇行防止処理はステップＳ２の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ２の処理では、制御部１０３が、ステップＳ１の処理によって算出された蛇行量Ｄとルーパー長ｈとの関係式に蛇行矯正装置７９が矯正可能な蛇行量ａを代入することによって、蛇行量Ｄが蛇行矯正装置７９が矯正可能な蛇行量ａ未満となるルーパー長ｈを算出する。ステップＳ２の処理は、本発明に係るルーパー長算出ステップに対応する。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、蛇行防止処理はステップＳ２の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ３の処理では、制御部１０３が、ルーパー長制御部１０４を制御することによって、ルーパー長ｈをステップＳ２の処理によって算出された蛇行量Ｄが蛇行矯正装置７９が矯正可能な蛇行量ａ未満となるルーパー長ｈに制御する。ステップＳ３の処理は、本発明に係る制御ステップに対応する。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、蛇行防止処理はステップＳ４の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ４の処理では、蛇行矯正装置７９が、操作シリンダ８０のシリンダ位置に基づいて鋼帯３の搬送ラインの中心位置に対する鋼帯３の中心位置のズレ量を鋼帯３の蛇行量として検出し、検出結果に基づいて駆動ロール８１の傾動量を調整することによって、鋼帯３の蛇行量を矯正する。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、一連の蛇行防止処理は終了する。
【００４０】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である鋼帯の蛇行防止装置１００によれば、形状検出部１０１が、縦型ルーパー設備２３に通板される鋼帯３の１次成分及び３次成分の強度Ａ１，Ａ３を鋼帯３の長さ位置毎に検出し、制御部１０３が、形状検出部１０１によって検出された鋼帯３の長さ位置毎の１次成分及び３次成分の強度Ａ１，Ａ３を用いて、鋼帯３の長さ位置毎の鋼帯３の蛇行量Ｄを予測し、予測された蛇行量Ｄに基づいて、蛇行量Ｄが蛇行矯正装置７９が矯正可能な蛇行量ａ未満になるように縦型ルーパー設備２３のルーパー長ｈを算出する。そして、ルーパー長制御部１０４が、制御部１０３によって算出されたルーパー長ｈになるように縦型ルーパー設備２３のルーパー長ｈを規制する。これにより、鋼帯の蛇行現象が発生することを未然に防止することができる。また、鋼帯３の蛇行量Ｄが矯正可能な大きさ以上の大きさになることを抑制し、歩留まり向上や安定操業の達成を実現することができる。
【００４１】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１  冷間圧延ライン
２  ペイオフリール
３  鋼帯
４  溶接機
５  ガイドロール
６  ガイドロール
７  ルーパー設備
８  圧延機
９  テンションリール
１０  形状検出器
２０ａ  第１ペイオフリール
２０ｂ  第２ペイオフリール
２１  溶接機
２２  前処理設備
２３  縦型ルーパー設備
２４  焼鈍炉
７１  固定ロール
７２  ルーパーキャリッジ
７３  ルーパーロール
７４  ワイヤロープ
７５  巻き上げドラム
７６  モータ
７８  制御装置
７９  蛇行矯正装置
８０  操作シリンダ
８１  駆動ロール
１００  鋼帯の蛇行防止装置
１０１  形状検出部
１０２  データベース
１０３  制御部
１０４  ルーパー長制御部
【図１】
0005703783.tif 000007
【図２】
0005703783.tif 000008
【図３】
0005703783.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005703783.tif 000013
【図８】
0005703783.tif 000014
【図９】
0005703783.tif 000015
【図１０】
0005703783.tif 000016
【図１１】
0005703783.tif 000017
【図１２】
0005703783.tif 000018
【図１３】
0005703783.tif 000019