(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信するループアンテナと、
前記ループアンテナが周回される回数を切り替えるスイッチ部と、
前記ループアンテナにより受信される所定の共振周波数の信号強度が第１の閾値よりも小さい場合に、前記スイッチ部により前記ループアンテナの周回される回数を第１の回数から当該第１の回数よりも少ない第２の回数に切り替える制御部と、を備え、
前記制御部は、前記スイッチ部により、前記ループアンテナが周回される回数を前記第１の回数から前記第２の回数に切り替えると共に、前記切り替えにより、前記ループアンテナと切り離された部分は、前記ループアンテナとは異なる閉ループ部を形成し、
前記制御部は、前記ループアンテナにより受信される前記所定の共振周波数の信号強度が、前記第１の閾値よりも大きな値である第２の閾値よりも大きい場合に、前記ループアンテナと前記閉ループ部とが接続されるか否かを切り替える第３のスイッチ部により前記ループアンテナと前記閉ループ部とを接続して閉回路を形成する
携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記スイッチ部により前記ループアンテナの周回される回数を前記第２の回数に切り替えた後に、前記ループアンテナの共振周波数の信号強度が前記第１の閾値よりも小さい場合に、前記スイッチ部により前記ループアンテナの周回される回数を、前記第２の回数から前記第１の回数よりも多い第３の回数に切り替える請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記スイッチ部は、前記ループアンテナの周回される回数を前記第１の回数から前記第２の回数に切り替える第１のスイッチ部と、前記ループアンテナの周回される回数を前記第１の回数又は前記第２の回数から前記第３の回数に切り替える第２のスイッチ部とを有する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記ループアンテナと前記制御部との間に配置され、前記ループアンテナにより受信される前記所定の共振周波数を調整する調整回路を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部と前記ループアンテナとの間に形成され、前記ループアンテナにより受信される前記所定の共振周波数の信号による電圧の振幅の立ち上がりを遅延させる立ち上がり遅延回路を備える請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記閉回路における前記ループアンテナとして使用されない部位に、抵抗を備える請求項１又は５に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体の内部にループアンテナを配置し、このループアンテナにより外部機器と通信を行う携帯電子機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、第１のループアンテナを備える携帯電子機器と、第２のループアンテナを備える外部機器とが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４８４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の携帯電子機器及び外部機器では、第１のループアンテナと第２のループアンテナとの距離が近接している場合に、第１のループアンテナと第２のループアンテナと間に相互インダクタンスが発生して共振周波数がずれるため、適切に通信を行うことができない場合があった。
【０００６】
本発明は、外部機器との距離にかかわらず、適切な通信を行うことができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電子機器は、上記課題を解決するために、外部機器と通信するループアンテナと、前記ループアンテナが周回される回数を切り替えるスイッチ部と、前記ループアンテナにより送受信される所定の共振周波数の信号強度が第１の閾値よりも小さい場合に、前記スイッチ部により前記ループアンテナの周回される回数を第１の回数から当該第１の回数よりも少ない第２の回数に切り替える制御部と、を備える。
【０００８】
また、前記制御部は、前記スイッチ部により、前記ループアンテナが周回される回数を前記第１の回数から前記第２の回数に切り替えると共に、前記切り替えにより、前記ループアンテナと切り離された部分は、前記ループアンテナとは異なる閉ループ部を形成することが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記スイッチ部により前記ループアンテナの周回される回数を前記第２の回数に切り替えた後に、前記ループアンテナの共振周波数の信号強度が前記第１の閾値よりも小さい場合に、前記スイッチ部により前記ループアンテナの周回される回数を、前記第２の回数から前記第１の回数よりも多い第３の回数に切り替えることが好ましい。
【００１０】
また、前記スイッチ部は、前記ループアンテナの周回される回数を前記第１の回数から前記第２の回数に切り替える第１のスイッチ部と、前記ループアンテナの周回される回数を前記第１の回数又は前記第２の回数から前記第３の回数に切り替える第２のスイッチ部とを有することが好ましい。
【００１１】
また、前記携帯電子機器は、前記ループアンテナと前記制御部との間に配置され、前記ループアンテナにより送受信される前記所定の共振周波数を調整する調整回路を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記携帯電子機器は、前記ループアンテナと前記閉ループ部とが接続されるか否かを切り替える第３のスイッチ部を備え、前記制御部は、前記ループアンテナにより送受信される前記所定の共振周波数の信号強度が、前記第１の閾値よりも大きな値である第２の閾値よりも大きい場合に、前記第３のスイッチ部により前記ループアンテナと前記閉ループ部とを接続して閉回路を形成することが好ましい。
【００１３】
また、前記携帯電子機器は、前記制御部と前記ループアンテナとの間に形成され、前記ループアンテナにより送受信される前記所定の共振周波数の信号による電圧の振幅の立ち上がりを遅延させる立ち上がり遅延回路を備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記携帯電子機器は、前記閉回路における前記ループアンテナとして使用されない部位に、抵抗を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部機器との距離にかかわらず、適切な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る操作部側筐体の一部を分解した斜視図である。
【図３】本実施形態に係る携帯電話装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の具体的な構成を示す回路図である。
【図５】本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の周回数が切り替わる状態を示す回路図（１）である。
【図６】本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の周回数が切り替わる状態を示す回路図（２）である。
【図７】本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の周回数が切り替わる状態を示す回路図（３）である。
【図８】ＲＦＩＤ用アンテナ部の共振周波数について示す図である。
【図９】本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の具体的な構成を示す回路図（１）である。
【図１０】本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の具体的な構成を示す回路図（２）である。
【図１１】本実施形態に係る制御部の処理について示すフローチャートである。
【図１２】その他の実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の他の具体的な構成を示す回路図（１）である。
【図１３】その他の実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の他の具体的な構成を示す回路図（２）である。
【図１４】その他の実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の他の具体的な構成を示す回路図（３）である。
【図１５】その他の実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部の他の具体的な構成を示す回路図（４）である。
【図１６】ＲＦＩＤ用アンテナ部が所定の共振周波数の信号を受信した際に制御部に入力される電圧の状態を示すグラフである。
【図１７】その他の実施形態に係る制御部の処理について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る携帯電子機器の一例である携帯電話機１の外観斜視図を示す。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態としては特にこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが一つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でも良い。
【００１８】
携帯電話機１は、図１に示すように、操作部側筐体２と、表示部側筐体３とを備える。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作ボタン群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とを備える。操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５とから構成されている。
【００１９】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２とを備える。
また、上述した操作ボタン群１１、音声入力部１２、ディスプレイ２１及び音声出力部２２は、詳細は後述する処理部７１の一部を構成している。
【００２０】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）との間を相対移動可能に構成される。
【００２１】
また、図２は、操作部側筐体２の一部を分解した斜視図を示している。操作部側筐体２は、図２に示すように、基板４０と、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１と、リアケース部４２と、充電池４３と、充電池カバー４４とによって構成されている。
【００２２】
基板４０は、詳細は後述する、所定の演算処理を行う制御部７２や、ＲＦＩＤチップ５２が実装されている。制御部７２は、操作ボタン群１１がユーザにより操作されたときに、所定の信号が供給され、所定の機能を発揮する。
【００２３】
ＲＦＩＤ用アンテナ部４１は、基板４０に実装されているＲＦＩＤチップ５２と、後述する調整部５３と協調して動作することによって、第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚを中心周波数とする周波数帯）を利用して、外部機器と磁界通信を行う。ＲＦＩＤチップ５２は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１を介して送受信される情報に対して所定の処理を行う。なお、以下では、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１と、ＲＦＩＤチップ５２と、調整部５３から構成される処理部をＲＦＩＤ処理部５１という。
【００２４】
また、本実施の形態では、ＲＦＩＤチップ５２は、リアケース部４２と基板４０とが組み合わされたときに、リアケース部４２に収納されているＲＦＩＤ用アンテナ部４１の接続端子４１ａと最短距離で接続されるように、接続端子４１ａと対向する基板４０上の位置に実装されているものするが、特にこの形態に限られない。
【００２５】
リアケース部４２は、ヒンジ機構４を固定するヒンジ機構固定部４２Ａと、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚを中心周波数とする周波数帯）により通信を行うメインアンテナ部６２を収納するメインアンテナ収納部４２Ｂと、充電池４３を格納する充電池格納部４２Ｃと、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１を固定するＲＦＩＤ用アンテナ固定部４２Ｄとを備えている。
【００２６】
また、図３は、携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図である。携帯電話機１は、図３に示すように、ＲＦＩＤ処理部５１と、通信部６１と、処理部７１とを備えている。
【００２７】
ＲＦＩＤ処理部５１は、上述したように、第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により外部機器と磁界通信を行うＲＦＩＤ用アンテナ部４１と、ＲＦＩＤチップ５２と、調整部５３とにより構成される。
【００２８】
ＲＦＩＤ用アンテナ部４１は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材料からなるシート上に、所定の直径（例えば、０．１ｍｍ程度）を有する銅線等が、所定の大きさのループを描くように複数回渦巻き状に巻かれてコイルを形成してアンテナエレメントが構成され、一定条件下に、外部機器との間で第１の使用周波数帯の信号を送受信する。ここで、一定条件とは、例えば、調整部５３によって、所定の信号を送受信できるようにチューニングされることを意味している。
【００２９】
ＲＦＩＤチップ５２は、給電部５４と、電源回路部５５と、ＲＦ回路部５６と、制御部５７と、メモリ５８とを備えている。
電源回路部５５は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータにより構成されており、所定の電源電圧を生成する回路部である。ＲＦ回路部５６は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により通信される信号に対して変調処理又は復調処理等の信号処理を行う。制御部５７は、所定の演算処理を行う。メモリ５８は、所定のデータが格納されている。
【００３０】
ここで、ＲＦＩＤ処理部５１の動作について説明する。
ＲＦＩＤ用アンテナ部４１は、外部に設置されているリーダ・ライタ装置（外部機器）に対して、所定距離まで接近したときに、当該外部機器から送信される信号（第１の使用周波数帯であるキャリア周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により変調されている）を受信する。調整部５３は、例えば、調整用のコンデンサやコイル等で構成され、外部機器から送信される信号がＲＦＩＤ用アンテナ部４１を介してＲＦ回路部５６に供給されるように、リアクタンスを適宜可変し、所定の調整（チューニング）を行う。
【００３１】
電源回路部５５は、充電池４３から供給された電圧に基づいて所定の電圧を生成し、ＲＦ回路部５６と、制御部５７と、メモリ５８とに供給する。また、ＲＦ回路部５６と、制御部５７と、メモリ５８とは、電源回路部５５から所定の電圧が供給されることにより停止状態から起動状態に移行する。
【００３２】
ＲＦ回路部５６は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により受信した信号に対して復調等の信号処理を行い、処理後の信号を制御部５７に供給する。
制御部５７は、ＲＦ回路部５６から供給された信号に基づいて、メモリ５８にデータを書き込む、又は、メモリ５８からデータを読み出す。制御部５７は、メモリ５８からデータを読み出した場合には、当該データをＲＦ回路部５６に供給する。ＲＦ回路部５６は、メモリ５８から読み出されたデータに対して変調等の信号処理を行い、その変調された信号を、所定の搬送波（例えば、１３．５６ＭＨｚを中心周波数とする搬送波）に重畳させてＲＦＩＤ用アンテナ部４１を介して外部機器に送信する。
【００３３】
また、ＲＦＩＤ処理部５１は、充電池４３から供給された電圧に基づいて駆動する能動型（Ａｃｔｉｖｅ）であるとして説明を行ったが、これに限られず、外部機器によって発せられている電磁波を利用して電磁誘導作用により起電力が発生する、いわゆる受動型（Ｐａｓｓｉｖｅ）の誘導電磁界方式（電磁誘導方式）や、受動型の相互誘導方式（電磁結合方式）や、放射電磁界方式（電波方式）等であっても良い。また、ＲＦＩＤ処理部５１のアクセス方式として、リード・ライト型であるものとして説明を行ったが、これに限られず、リードオンリー型や、ライトワンス型等であっても良い。
【００３４】
また、通信部６１は、図３に示すように、メインアンテナ部６２と、通信処理部６３とを備える。メインアンテナ部６２は、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯により基地局と通信を行うアンテナ部である。通信処理部６３は、メインアンテナ部６２により受信した信号に対して変調処理を行ったり、メインアンテナ部６２を介して外部に送信する信号に復調処理を行う。また、通信部６１は、充電池４３から電源の供給を受けている。
【００３５】
メインアンテナ部６２は、通信処理部６３と協調して動作することにより、第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚを中心周波数とする周波数帯）で基地局と通信を行う。なお、本実施の形態では、第２の使用周波数帯として、８００ＭＨｚを中心周波数とする周波数帯とするが、これ以外の周波数帯であっても良い。また、メインアンテナ部６２は、第２の使用周波数帯の他に、第３の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚを中心周波数とする周波数帯）にも対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であっても良いし、さらに、第４の使用周波数帯以上にも対応できる複数バンド対応型により構成されていても良い。
【００３６】
通信処理部６３は、メインアンテナ部６２により受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部７１に供給し、また、処理部７１から供給された信号を変調処理し、処理後の信号を所定の搬送波（例えば、８００ＭＨｚを中心周波数とする搬送波）に重畳させてメインアンテナ部６２を介して基地局に送信する。
【００３７】
また、処理部７１は、図３に示すように、操作ボタン群１１と、音声入力部１２と、ディスプレイ２１と、音声出力部２２と、所定の演算処理を行う制御部７２と、所定のデータが格納されているメモリ７３と、所定の音処理を行う音処理部７４と、所定の画像処理を行う画像処理部７５と、被写体を撮像するカメラモジュール７６と、着信音等が出力されるスピーカ７７とを備えている。また、処理部７１は、充電池４３から電源の供給を受けている。なお、携帯電話機１は、図３に示すように、制御部５７と制御部７２とが、信号線Ｓで結ばれている。したがって、ＲＦＩＤ処理部５１により処理された情報は、信号線Ｓと制御部７２を介して画像処理部７５に供給される。また、画像処理部７５により処理された情報は、ディスプレイ２１に供給されて表示される。
【００３８】
図４は、本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部４１の具体的な構成を示す回路図である。図４に示すように、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、スイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ２と、調整部５３とが形成される。
【００３９】
スイッチＳＷ１は、固定接点Ａ１及びＢ１を有しており、固定接点Ａ１又はＢ１のいずれか一方に切り替えることが可能である。スイッチＳＷ２は、固定接点Ａ２及びＢ２を有しており、固定接点Ａ２又はＢ２のいずれか一方に切り替えることが可能である。
【００４０】
スイッチＳＷ１及びＳＷ２は、制御部５７と電気的に接続されており、制御部５７の制御に従って、切り替えられる。
ここで、スイッチによりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回する回数が切り替えられるとは、例えば、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１が全部で１０回巻かれたループで形成されるとした場合に、そのうちの５回巻かれたループで信号の送受信を行うというように、スイッチによってループの巻き数が切り替えられることをいう。
調整部５３の一端は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の一端と制御部５７との間に配置され、調整部５３の他端は、グランドと接続される。調整部５３は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数を調整する。
【００４１】
図５〜図７は、本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回数が切り替わる状態を示す回路図である。図８は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数について示す図である。
【００４２】
図５に示すように、初期状態では、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、４周回されたループアンテナが形成される。図５に示す初期状態では、図８（ａ）に示すように、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１で送受信されるキャリア周波数（所定の共振周波数）がＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数と一致している状態である。なお、図８（ａ）及び（ｂ）において、左側の図は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１で送受信される所定の共振周波数とＲＦＩＤ用アンテナ部４１で送受信される共振周波数との関係を示す図である。右側の図は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１で送受信される共振周波数の信号強度を示す図である。
【００４３】
しかし、外部機器のアンテナと携帯電話機１のＲＦＩＤ用アンテナ部４１とが近接している場合、外部機器のアンテナとＲＦＩＤ用アンテナ部４１との相互インダクタンスの影響により、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数が低くなる（図８（ｂ）の上段参照）。この結果、例えば初期状態において１３．５６ＭＨｚで通信を行っていたとすると、１３．５６ＭＨｚにおける信号強度が初期状態と比較して小さくなる。
【００４４】
そこで、制御部５７は、外部機器のアンテナと携帯電話機１のＲＦＩＤ用アンテナ部４１との距離が近接している場合、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数に切り替えさせる。
【００４５】
具体的には、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度を検出する。制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいか否かを判定する。
そして、制御部５７は、共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合には、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数（３周回）に切り替えさせる。
【００４６】
図６は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数（３周回）に切り替えた状態を示す回路図である。図６に示すように、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ｂ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。この場合、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、３周回されたループアンテナが形成される。
【００４７】
ここで、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数（３周回）に切り替えたことで、相互インダクタンスがＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数に与える影響は低減できるが、周回数を切り替えたことによっても、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数が変化する。このため、必要に応じて調整部５３によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数を調整（チューニング）することで、さらに好適に通信を行うことができる。
【００４８】
このように本実施形態によれば、制御部５７は、共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合には、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数（３周回）に切り替えさせる。
【００４９】
したがって、携帯電話機１は、図８（ｂ）の下段に示すように携帯電話機１は、外部機器のアンテナと、携帯電話機１のＲＦＩＤ用アンテナ部４１との間に生じる相互インダクタンスによる共振周波数のずれを調整（修正）し、通信を好適に行うことができる。
【００５０】
一方で、外部機器のアンテナと携帯電話機１のＲＦＩＤ用アンテナ部４１との距離が離れている場合、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも多い回数に切り替えさせる。
【００５１】
具体的には、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度を検出する。制御部５７は、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数よりも少ない回数に切り替えさせた後に、検出されたＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいか否かを再度判定する。
【００５２】
そして、制御部５７は、共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも大きいと判定された場合には、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも多い回数（５周回）に切り替えさせる。
【００５３】
図７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも多い回数（５周回）に切り替えた状態を示す回路図である。図７に示すように、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ａ２へ切り替えさせる。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、５周回されたループアンテナが形成される。
【００５４】
また、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも多い回数（５周回）に切り替えたため、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数が変化する。このため、調整部５３によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数を調整（チューニング）する。
【００５５】
このように本実施形態によれば、制御部５７は、再度、共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合には、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも多い回数（５周回）に切り替えさせる。
【００５６】
このように再度、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合には、外部機器のアンテナと、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１との距離が遠いと考えられる。したがって、携帯電話機１は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を所定の回数よりも多い回数に切り替えることにより、外部機器のアンテナとＲＦＩＤ用アンテナ部４１との磁界通信に必要となる信号強度を十分に確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を所定の回数よりも少ない回数に切り替えるスイッチＳＷ１と、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を所定の回数よりも多い回数に切り替えるスイッチＳＷ２とを有する。これにより、携帯電話機１は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を好適に切り替えることできる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１と制御部５７との間に配置され、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数を調整する調整部５３を備える。これにより、携帯電話機１は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数が所定の回数よりも少ない回数の場合と、所定の回数よりも多い回数の場合とでそれぞれ調整部５３によりインピーダンスを調整するため、好適に通信を行うことができる。
【００５９】
図９及び図１０は、本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の具体的な構成を示す回路図である。図９及び図１０に示すように、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最外周のループには、スイッチＳＷ４が設けられる。そして、制御部５７によりスイッチＳＷ４がＯＮ状態になると、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の部分と独立した閉ループアンテナである第１のループ部４１Ａが形成される。
【００６０】
また、図１０に示すように、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最外周のループから１周回内側のループには、スイッチＳＷ３及びスイッチＳＷ５が設けられる。制御部５７によりスイッチＳＷ３がＯＮ状態になり、かつスイッチＳＷ５がＯＦＦ状態になると、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の部分と独立した閉ループアンテナである第２のループ部４１Ｂが形成される。
【００６１】
次に、第１のループ部４１Ａ及び第２のループ部４１Ｂを形成する処理について説明する。図９に示すように、制御部５７は、初期状態において、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。また、制御部５７は、スイッチＳＷ３をＯＦＦ状態とし、かつスイッチＳＷ５をＯＮ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、４周回されたループアンテナが形成される。さらに、制御部５７は、初期状態において、スイッチＳＷ４をＯＮ状態にして、第１のループ部４１Ａを形成する。
【００６２】
このようにＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の部分と独立した閉ループ部である第１のループ部４１Ａを形成することにより、４周回されたＲＦＩＤ用アンテナ部４１と共に、第１のループ部４１Ａでも磁界が発生する（図９参照）。このため、４周回されたＲＦＩＤ用アンテナ部４１及び第１のループ部４１Ａで発生した磁界による誘導起電流は、４周回されたＲＦＩＤ用アンテナ部４１のみで発生した磁界による誘導起電流よりも増加する。したがって、携帯電話機１は、増加した誘導起電流によって好適に外部機器と磁界通信を行うことができる。
【００６３】
また、図１０に示すように、制御部５７は、共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合には、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数（３周回）に切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ３及びＳＷ４をＯＮ状態にし、かつスイッチＳＷ５をＯＦＦ状態にして、第１のループ部４１Ａ及び第２のループ部４１Ｂを形成する。
【００６４】
このようにＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の部分と独立した閉ループ部である第１のループ部４１Ａ及び第２のループ部４１Ｂを形成することにより、３周回されたＲＦＩＤ用アンテナ部４１と共に、第１のループ部４１Ａ及び第２のループ部４１Ｂでも磁界が発生する（図１０参照）。このため、３周回されたＲＦＩＤ用アンテナ部４１、第１のループ部４１Ａ及び第２のループ部４１Ｂで発生した磁界による誘導起電流は、３周回されたＲＦＩＤ用アンテナ部４１のみで発生した磁界による誘導起電流よりも増加する。したがって、携帯電話機１は、増加した誘導起電流によってＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回数が減少したことによる共振周波数の信号強度を補うことができ、好適に外部機器と磁界通信を行うことができる。
【００６５】
図１１は、本実施形態に係る制御部５７の処理について示すフローチャートである。
ステップＳ１において、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、初期状態において、スイッチＳＷ４をＯＦＦ状態、スイッチＳＷ３をＯＦＦ状態及びスイッチＳＷ５をＯＮ状態にして、第１のループ部４１Ａを形成する。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、４周回されたループアンテナ及び第１のループ部４１Ａが形成される。
【００６６】
ステップＳ２において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度を検出する。
【００６７】
ステップＳ３において、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいか否かを判定する。共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５へ進む。共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さくない、つまり共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓ以上であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４へ進む。
【００６８】
ステップＳ４において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により外部機器と所定の共振周波数で通信を行った後、ステップ２へ戻る。
【００６９】
ステップＳ５において、制御部５７は、スイッチＳＷ１及びＳＷ２によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数（３周回）に切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ３及びＳＷ４をＯＮ状態にし、かつスイッチＳＷ５をＯＦＦ状態にして、第１のループ部４１Ａ及び第２のループ部４１Ｂを形成する。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、３周回されたループアンテナ、第１のループ部４１Ａ及び第２のループ部４１Ｂが形成される。
【００７０】
ステップＳ６において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される共振周波数の信号強度を検出する。
【００７１】
ステップＳ７において、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいか否かを判定する。共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ９へ進む。共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓ以上であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ８へ進む。
【００７２】
ステップＳ８において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により外部機器と所定の共振周波数で通信を行った後、ステップ６へ戻る。
【００７３】
ステップＳ９において、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ａ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ４をＯＦＦ状態、スイッチＳＷ３をＯＦＦ状態及びスイッチＳＷ５をＯＮ状態にする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、５周回されたループアンテナが形成される。
【００７４】
ステップＳ１０において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される共振周波数の信号強度を検出する。
【００７５】
ステップＳ１１において、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいか否かを判定する。共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓよりも小さいと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１へ戻る。共振周波数の信号強度が所定の閾値Ｓ以上であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１２へ進む。
【００７６】
ステップＳ１２において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により外部機器と所定の共振周波数で通信を行った後、ステップ１０へ戻る。
【００７７】
このように本実施形態によれば、共振周波数の信号強度に応じてＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回数を切り替えるため、外部機器のアンテナとＲＦＩＤ用アンテナ部４１との距離にかかわらず、磁界通信を好適に行うことができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回数は、上述した実施形態に制限されず、上述した実施形態の周回数よりも多くてもよく、少なくてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、図１１のフローチャートにおいて、初期状態（ステップＳ１）において４周回されたループアンテナ及び第１のループ部（閉ループ）が形成されているが、第１のループ部は形成されていなくてもよい。同様に、ループアンテナの周回数を４周回よりも少ない３周回とした場合（ステップＳ５）に、同時に第１のループ部及び第２のループ部が形成されているが、第１のループ部及び第２のループ部のいずれかが形成される構成であってもよい。また、第１のループ部及び第２のループ部の両方が形成されなくともよい。
【００８０】
＜その他の実施形態＞
図１２〜１５は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の他の具体的な構成を示す回路図である。図１２〜１５に示すように、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、図９及び１０に示した構成に加えて、スイッチＳＷ６及びＳＷ７と、抵抗Ｒ１及びＲ２と、立ち上がり遅延回路６０とが設けられている。
【００８１】
スイッチＳＷ６及びＳＷ７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最外周のループに設けられる。スイッチＳＷ６及びＳＷ７は、制御部５７により切り替え制御される（図示せず）。スイッチＳＷ６及びＳＷ７は、制御部５７の制御によりＯＮ状態又はＯＦＦ状態となる。
【００８２】
スイッチＳＷ６がＯＮ状態になると、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最外周のループと、制御部５７とが接続される。スイッチＳＷ７がＯＮ状態になると、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最内周のループと、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最外周のループとが接続される。
【００８３】
抵抗Ｒ１及びＲ２は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最外周のループにおけるスイッチＳＷ７の両側にそれぞれ設けられる。
【００８４】
立ち上がり遅延回路６０は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１の最外周のループと、制御部５７との間、すなわち、スイッチＳＷ２と御部５７との間に設けられる。立ち上がり遅延回路６０は、抵抗Ｒと、コンデンサＣとを備える。そして、立ち上がり遅延回路６０は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号による電圧の振幅の立ち上がりを遅延させる。
【００８５】
次に、本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回数が切り替わる状態について説明する。
図１２に示すように、初期状態では、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ５をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ６及びＳＷ７をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、４周回されたループアンテナが形成される。
【００８６】
制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度を検出する。制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいか否かを判定する。
【００８７】
そして、図１３に示すように、制御部５７は、共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいと判定された場合には、スイッチＳＷ１〜ＳＷ７によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも少ない回数（３周回）に切り替えさせる。すなわち、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ｂ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６及びＳＷ７をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、３周回されたループアンテナが形成される。
【００８８】
また、図１４に示すように、制御部５７は、共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも大きいと判定された場合には、スイッチＳＷ１〜ＳＷ７によりＲＦＩＤ用アンテナ部４１の周回される回数を初期状態の回数（４周回）よりも多い回数（５周回）に切り替えさせる。すなわち、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ａ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ５及びＳＷ６をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ７をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、５周回されたループアンテナが形成される。
【００８９】
さらに、図１５に示すように、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２よりも小さいか否かを判定する。ここで、第２の閾値Ｓ２は、第１の閾値Ｓ１よりも大きい値に設定される。
【００９０】
そして、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２よりも大きい場合に、スイッチＳＷ６及びＳＷ７により、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１のループアンテナにおいて閉回路を形成する。
【００９１】
すなわち、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２よりも大きい場合に、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ａ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ５及びＳＷ７をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ６をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１のループアンテナにおいて、閉回路が形成される。
【００９２】
このように、携帯電話機１は、所定の共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２よりも大きい場合に、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１のループアンテナにおいて、閉回路を形成する。これにより、携帯電話機１は、例えば、携帯電話機１が、上記第１の使用周波数帯の信号により非接触で充電を行う非接触充電器に搭載されて、非接触充電器からの強磁界による大きな電流がＲＦＩＤ用アンテナ部４１に流れた場合であっても、強磁界による大きな電流を閉回路で熱消費させる。したがって、携帯電話機１は、制御部５７に過大な電流が流れ込んで制御部５７に不具合が生じることを防ぐことができる。
【００９３】
図１６は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１が所定の共振周波数の信号を受信した際に制御部５７に入力される電圧の状態を示すグラフである。図１６（ａ）は、立ち上がり遅延回路６０が設けられない場合であり、図１６（ｂ）は、立ち上がり遅延回路６０が設けられた場合である。
【００９４】
図１６（ａ）に示すグラフでは、時間Ｔ０において制御部５７へ電圧の入力が開始され、時間Ｔ１においてスイッチＳＷ１〜６の切り替えが開始され、時間Ｔ２においてスイッチＳＷ１〜６の切り替えが完了する。しかし、図１６（ａ）に示すグラフでは、スイッチＳＷ１〜６の切り替えが完了する前に制御部５７へ入力される電圧の大きさが、制御部５７へ入力可能な最大定格電圧Ｖ１を超えてしまっているため、制御部５７に過大な電圧が印加されて制御部５７に不具合が生じる可能性がある。
【００９５】
一方、図１６（ｂ）に示すグラフでは、時間Ｔ０において制御部５７へ電圧の入力が開始され、時間Ｔ１１においてスイッチＳＷ１〜６の切り替えが開始され、時間Ｔ１２においてスイッチＳＷ１〜６の切り替えが完了する。ここで、図１６（ｂ）に示す例では、立ち上がり遅延回路６０が設けられているため、スイッチＳＷ１〜６の切り替えが完了した後に制御部５７へ入力される電圧の大きさが、制御部５７へ入力可能な最大定格電圧Ｖ１を超えている。したがって、携帯電話機１は、立ち上がり遅延回路６０を設けることにより、制御部５７に過大な電圧が印加されてしまうことを防ぐことができる。
【００９６】
また、抵抗Ｒ１及びＲ２は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１に形成された閉回路において、所定の共振周波数の信号を受信するループアンテナとして使用されない部位に形成される。これにより、携帯電話機１は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１に形成された閉回路において、強磁界による大きな電流を抵抗Ｒ１及びＲ２により熱消費させる。したがって、携帯電話機１は、より好適に強磁界による大きな電流を閉回路で熱消費させることができる。
【００９７】
図１７は、その他の実施形態に係る制御部５７の処理について示すフローチャートである。
ステップＳ２１において、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ５をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ６及びＳＷ７をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、４周回されたループアンテナが形成される（図１２参照）。
【００９８】
ステップＳ２２において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度を検出する。
【００９９】
ステップＳ２３において、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２よりも小さいか否かを判定する。共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２よりも小さいと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２５へ進む。共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２よりも小さくない、つまり共振周波数の信号強度が第２の閾値Ｓ２以上であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２４へ進む。
【０１００】
ステップＳ２４において、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ａ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ５及びＳＷ７をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ６をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１のループアンテナにおいて、閉回路が形成される（図１５参照）。そして、制御部５７は、立ち上がり遅延回路６０の電位が０Ｖとなる時間（例えば、約１秒間）だけ待機し、スイッチＳＷ５をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、４周回されたループアンテナが形成され（図１２参照）、その後、ステップＳ２２へ戻る。
【０１０１】
ステップＳ２５において、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいか否かを判定する。共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２７へ進む。共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さくない、つまり共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１以上であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２６へ進む。
【０１０２】
ステップＳ２６において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により外部機器と所定の共振周波数で通信を行った後、ステップ２２へ戻る。
【０１０３】
ステップＳ２７において、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ｂ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ｂ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６及びＳＷ７をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、３周回されたループアンテナが形成される（図１３参照）。
【０１０４】
ステップＳ２８において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度を検出する。
【０１０５】
ステップＳ２９において、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいか否かを判定する。共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１へ進む。共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さくない、つまり共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１以上であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０へ進む。
【０１０６】
ステップＳ３０において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により外部機器と所定の共振周波数で通信を行った後、ステップ２８へ戻る。
【０１０７】
ステップＳ３１において、制御部５７は、スイッチＳＷ１を固定接点Ａ１へ切り替えさせ、かつスイッチＳＷ２を固定接点Ａ２へ切り替えさせる。さらに、制御部５７は、スイッチＳＷ５及びＳＷ６をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ７をＯＦＦ状態とする。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１には、５周回されたループアンテナが形成される（図１４参照）。
【０１０８】
ステップＳ３２において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により送受信される所定の共振周波数の信号強度を検出する。
【０１０９】
ステップＳ３３において、制御部５７は、検出された共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいか否かを判定する。共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さいと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１へ戻る。共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１よりも小さくない、つまり共振周波数の信号強度が第１の閾値Ｓ１以上であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３４へ進む。
【０１１０】
ステップＳ３４において、制御部５７は、ＲＦＩＤ用アンテナ部４１により外部機器と所定の共振周波数で通信を行った後、ステップ３２へ戻る。
【０１１１】
なお、上述したその他の実施形態では、図１７のフローチャートにおいて、ステップＳ２３及びＳ２４での処理を、ステップＳ２８及びＳ３２の処理の後にそれぞれ実行してもよい。これにより、携帯電話機１は、例えば、非接触通信を行っている最中に誤って近くにある非接触充電器に携帯電話機１が近づいてしまった場合にも、制御部５７に過大な電流が流れ込むことをより好適に防ぐことができる。
【０１１２】
また、上述した実施形態において、携帯電子機器としての携帯電話機１について説明したが、他の電子機器にも適用可能である。例えば、本発明の携帯電子機器は、デジタルカメラ、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、パソコン、ノートパソコン、携帯ゲーム装置等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
４１  ＲＦＩＤ用アンテナ部（ループアンテナ）
５７  制御部
ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ６，ＳＷ７  スイッチ（スイッチ部）
【図１】
0005681010.tif 000002
【図２】
0005681010.tif 000003
【図３】
0005681010.tif 000004
【図４】
0005681010.tif 000005
【図５】
0005681010.tif 000006
【図６】
0005681010.tif 000007
【図７】
0005681010.tif 000008
【図８】
0005681010.tif 000009
【図９】
0005681010.tif 000010
【図１０】
0005681010.tif 000011
【図１１】
0005681010.tif 000012
【図１２】
0005681010.tif 000013
【図１３】
0005681010.tif 000014
【図１４】
0005681010.tif 000015
【図１５】
0005681010.tif 000016
【図１６】
0005681010.tif 000017
【図１７】
0005681010.tif 000018