(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空棒材から成る支柱の所定位置に線材を取り付けるための取付具であって、
前記支柱の中空部に挿入されて接合される接合部を有し、該接合部の周縁部に前記支柱の端部が収容される環状凹部が形成された柱状の本体と、
前記本体の外周面に設けられ、前記線材が掛けられる第一フックと、
前記本体の外周面に設けられ、前記第一フックに掛けられた前記線材が掛けられる第二フックと、を備え、
前記第一フック及び前記第二フックが、基部と、該基部から突出する掛止部をそれぞれ有し、前記第一フック及び前記第二フックそれぞれの前記掛止部の突出方向が互いに逆向きに構成されており、
前記第一フックと前記第二フックとが、前記本体の周方向に交互に、該本体の軸心回りに回転対称となる位置に、それぞれ複数設けられていることを特徴とする取付具。
【請求項２】
前記第一フックの掛止部と前記第二フックの掛止部とが、前記本体の周方向に視たとき互いに重なることを特徴とする、請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記本体に複数の前記接合部が設けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の取付具。
【請求項４】
前記本体と前記第一フック及び前記第二フックとが樹脂により一体成形されていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱の所定位置に線材を取り付けるための取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
果樹、野菜、花卉などの植物を栽培する際、これらの植物が害獣や害鳥によって食い荒らされてしまうおそれがある。このような被害の発生を回避するための防獣・防鳥対策として、植物の栽培地等に金属パイプ等の支柱を設置し、この支柱にネットやシートを取り付ける設備が知られている。これにより、害獣や害鳥が栽培地に侵入するのを防ぐことができる。
【０００３】
下記特許文献に、植物の栽培地等に設置される支柱にネットを取り付けるための取付具が開示されている（特許文献１参照）。かかる取付具は、支柱と連結される連結部材にネットを掛けるためのフックが複数設けられている。この取付具によれば、フックにネットを掛けるだけで支柱にネットを取り付けることができるので、防獣・防鳥対策設備の設置が容易であるという利点がある。また、ネットの取外しも容易であるため、設備の撤去を効率的に行うことができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の取付具は、複数のフックが全て同じ向きで連結部材に設けられている。このため、ネットにかかった害獣や害鳥が暴れた際にフックの向きと同じ方向に強い力がかかると、ネットがフックから簡単に外れてしまうおそれがある。フックがネットから外れてしまうと、防獣・防鳥対策設備としての機能が損なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものであり、支柱に対する線材の取付け及び取外しが容易でありながら、支柱に取り付けられた線材が簡単に外れてしまうことがない取付具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支柱の所定位置に線材を取り付けるための取付具であって、前記支柱に接合される接合部が設けられた本体と、前記本体の外周面に設けられ、前記線材が掛けられる第一フックと、前記本体の外周面に設けられ、前記第一フックに掛けられた前記線材が掛けられる第二フックと、を備え、前記第一フック及び前記第二フックが、基部と、該基部から突出する掛止部をそれぞれ有し、前記第一フック及び前記第二フックそれぞれの前記掛止部の突出方向が互いに逆向きであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の取付具は、前記第一フックの掛止部と前記第二フックの掛止部とが、前記本体の周方向に視たとき互いに重なることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の取付具は、前記本体に複数の前記接合部が設けられていてもよい。
【００１０】
さらに、本発明の取付具は、前記本体と前記第一フック及び前記第二フックとを樹脂により一体成形してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る取付具によれば、線材を第一フック及び第二フックに掛けるだけで線材を取付具に取り付けることができるので、支柱に対する線材の取付け及び取外しが非常に容易である。これに加えて、第一フック及び第二フックそれぞれの基部から突出する掛止部の突出方向が互いに逆向きであるため、一方の掛止部の突出方向と同じ方向に強い力がかかっても、他方の掛止部に線材が引っ掛かることになる。このため、各掛止部のうちいずれの突出方向に強い力がかかっても、支柱と接合された取付具に取り付けられた線材が簡単に外れてしまうことがない。
【００１２】
また、前記第一フックの掛止部と前記第二フックの掛止部とが、前記本体の周方向に視たとき互いに重なるように構成すれば、軸方向における第一フックの基部と第二フックの基部との間に所定形状の隙間が形成される。第一フック及び第二フックそれぞれに掛けられた線材は、この隙間に配置されるので、線材が軸方向へ移動可能な範囲を当該隙間の範囲内に制限することができる。
【００１３】
また、前記本体に複数の前記接合部を設ければ、複数の支柱を互いに接合する継手として本発明の取付具を使用することができる。この継手に第一フック及び第二フックが設けられているので、線材を掛けることが可能な箇所が増加する。このような取付具は、例えば、ネットのような網体を支柱に取り付ける際、特に有効であり、取付け時の安定性を更に向上させることができる。
【００１４】
さらに、前記本体と前記第一フック及び前記第二フックとを樹脂により一体成形すれば、本体と第一フック及び第二フックとの間に接合部が存在しないため、各フックの外力に対する強度を高めることができる。また、本発明の取付具を機械的に大量生産できるので、生産効率及び製品完成時の寸法精度が向上するとともに、生産コストが低減され、歩留りを効果的に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る取付具を示す（ａ）上面斜視図、及び（ｂ）底面斜視図である。
【図２】本実施形態に係る取付具を示す（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）底面図である。
【図３】本実施形態に係る取付具の使用例を説明するための全体図、及び部分拡大図である。
【図４】他の実施形態に係る取付具を示す上面斜視図である。
【図５】他の実施形態に係る取付具の使用例を説明するための全体図、及び部分拡大図である。
【図６】さらに他の実施形態に係る取付具を示す正面図である。
【図７】またさらに他の実施形態に係る取付具、及び当該取付具の使用例を説明するための全体図、及び部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る取付具の実施形態について図面を用いて説明する。本明細書において、同一の符号で示されている場合は、同一の構成を示すものとする。
【００１７】
本実施形態の取付具１０は、金属パイプ、樹脂パイプ等の中空棒材から成る支柱１０１（図３参照）の先端部に配置され、支柱１０１の先端部に可撓性を有する線材１０２（図３参照）を取り付けるために用いられるものである。図１及び図２に示すように、本実施形態の取付具１０は、本体１と、本体１の外周面にそれぞれ設けられた第一フック２ａ及び第二フック２ｂと、を備える。
【００１８】
本体１は、支柱１０１の先端部に取り付けられる取付部材である。本体１の形状は、外周面に第一フック２ａ及び第二フック２ｂを設けることが可能な形状であればよく、特に限定されない。本実施形態では、本体１は円柱状（又は円筒状）に形成されており、以下の説明において「周方向」とは取付具１０の本体１の軸心Ｏ（図１（ａ）参照）周りに本体１の外周面に沿った方向（図１実線矢印参照）を指し、「軸方向」とは取付具１０の本体１の軸心Ｏに平行な方向（図１点線矢印参照）を指すものとする。本体１の他の形状としては、例えば、四角柱、五角柱などの多角柱状、あるいは複数の立体形状の組合せから成る形状であってもよい。本体１の大きさ（例えば、径寸法、軸方向の長さ等）は特に限定されず、支柱１０１の外形寸法（例えば、太さ、長さ等）に応じて適宜設計される。
【００１９】
本体１の一端には、支柱１０１に接合される接合部１１が設けられている。本実施形態では、接合部１１は円筒状に形成されており、接合部１１を支柱１０１の中空部に挿入することで、取付具１０が支柱１０１の先端部に接合される。接合部１１の外径は、支柱１０１の挿入時に支柱１０１の内面との間に形成される隙間が最小限になる寸法であるのが好ましい。また、接合部１１の長さは、少なくとも本体１の軸方向の長さの１／３程度の長さを有することが好ましい。これにより、取付具１０を支柱１０１に対して安定的に接合することができる。
【００２０】
また、接合部１１の周縁部には、支柱１０１の先端部が収容される環状凹部１２が形成されている。環状凹部１２の外径から内径までの距離は、支柱１０１の先端部が収容されたときに支柱１０１の内面及び外面との間に形成される隙間が最小限になる寸法であるのが好ましい。また、環状凹部１２の深さは、少なくとも接合部１１の長さの１／３程度の深さを有することが好ましい。これにより、取付具１０を支柱１０１に取り付けた際の安定性を更に向上させることができる。特に支柱１０１が金属製である場合には、防錆効果を得ることもできる。
【００２１】
第一フック２ａは、線材１０２を掛けるためのものである。第一フック２ａは、基部２１ａと、基部２１ａから突出する掛止部２２ａと、を有する。本実施形態では、第一フック２ａは、基部２１ａと掛止部２２ａとが一体的に形成されており、本体１の軸方向に開口部が形成されている。基部２１ａは本体１の外周面に設けられており、本体１の一端側に配置されている。掛止部２２ａは本体１の一端側から他端側へ向かって軸方向に突出している。
【００２２】
第一フック２ａの形状に関しては特に限定されないが、基部２１ａの線材１０２と対向する部分の形状は円弧状であるのが好ましい。また、掛止部２２ａの線材１０２と対向する部分の形状は本体１の周方向の幅ができるだけ広い平面状又は曲面状であるのが好ましい。これにより、第一フック２ａが線材１０２と接触した時に線材１０２にかかる力を一点に集中させずに分散させることができるので、第一フック２ａとの接触時に線材１０２が受ける損傷を低減することができる。また、必要に応じて角部に面取り加工が施されていてもよい。
【００２３】
第一フック２ａの大きさは、以下の条件に応じて適宜設計変更することができる。例えば、基部２１ａの高さＨ（図２（ｂ）参照）や周方向の幅の寸法などは、本体１の大きさ、線材１０２の太さ、及び第一フック２ａの材質等に応じて適宜設計される。掛止部２２ａの厚み、長さ等についても同様である。
【００２４】
第二フック２ｂは、上述した第一フック２ａに掛けられた線材１０２を掛けるためのものである。第二フック２ｂは、基部２１ｂと、基部２１ｂから突出する掛止部２２ｂと、を有する。なお、第二フック２ｂの構成は、以下に示す相違点を除き、ほとんどが第一フック２ａの構成と共通している。よって、以下の説明では、第一フック２ａとの共通点に関する説明は省略し、相違点に関する説明のみを行うものとする。
【００２５】
第二フック２ｂと第一フック２ａとの相違点は、掛止部２２ｂの突出方向が、掛止部２２ａの突出方向に対して逆向きであるという点である。さらに具体的に言えば、第二フック２ｂは、基部２１ｂが本体１の他端側に配置されており、掛止部２２ｂが本体１の他端側から一端側へ向かって軸方向に突出している点が第一フック２ａと異なっている。
【００２６】
第一フック２ａと第二フック２ｂの相対的な位置関係については、第一フック２ａと第二フック２ｂとが本体１の周方向に交互に配置されていればよく、第一フック２ａの基部２１ａが軸方向に対して第二フック２ｂの基部２１ｂよりも上方に配置されていればよい。本実施形態では、本体１の周方向に所定の間隔Ｄ（図２（ｃ）参照）を隔てて配置され、且つ、第一フック２ａの基部２１ａが軸方向に対して第二フック２ｂの基部２１ｂよりも上方に配置された第一フック２ａ及び第二フック２ｂから成る一組のフックが、本体１の外周面に二組設けられている。本実施形態では、この二組のフックの周方向に対する相対的な位置関係は、取付具１０の軸心Ｏ回りに回転対称となっている。
【００２７】
第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれの数については、第一フック２ａ及び第二フック２ｂが本体１の外周面に少なくとも一組設けられていればよい。本実施形態では、第一フック２ａ及び第二フック２ｂから成る一組のフックが二組（つまり、それぞれ二ずつ合計四のフックが）設けられているが、第一フック２ａの数と第二フック２ｂの数とが必ずしも同数である必要はない。つまり、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれの数は、使用目的等に応じて設計上許容される範囲で所望の数だけ設けることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、第一フック２ａの掛止部２２ａと第二フック２ｂの掛止部２２ｂとが、本体１の周方向に視たとき互いに重なるように配置されている。このとき、軸方向における第一フック２ａの基部２１ａと第二フック２ｂの基部２１ｂとの間には、所定形状の隙間Ｓが形成される。隙間Ｓの形状は、第一フック２ａ及び第二フック２ｂの形状等によって異なる。本実施形態では、基部２１ａ、２１ｂそれぞれの円弧状に形成された部分の間に円形の隙間Ｓ（図２（ｂ）参照）が形成されている。取付具１０に取り付けられた線材１０２はこの隙間Ｓに配置されるので、線材１０２が軸方向へ移動可能な範囲を隙間Ｓの範囲内に制限することができる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれの基部２１ａ、２１ｂが、本体１の一端側から他端側に亘って本体１の外周面の一定範囲に設けられたベース部Ｂに形成されている。このように、それぞれの基部２１ａ、２１ｂをベース部Ｂに形成することにより、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれの剛性が高められるため、各フックの外力に対する強度を向上させることができる。また、ベース部Ｂを利用すれば、第一フック２ａ及び第二フック２ｂを形成するための位置決めを容易に行うことができるという利点があるので、これらを切削加工により形成する場合には特に有効である。
【００３０】
本実施形態の取付具１０は、上述した本体１と第一フック２ａ及び第二フック２ｂとが樹脂により一体成形されている。使用する樹脂材料としては、外力に対する強度が高く、温度変化による変形が発生し難い合成樹脂を用いるのが好ましい。本実施形態では、樹脂材料としてポリカーボネート樹脂が用いられているが、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂など他の種類の合成樹脂を用いることもできる。本実施形態の取付具１０の製造方法としては、例えば、専用の金型を用いた射出成形、切削加工、あるいはこれらの組み合わせによる方法が挙げられる。
【００３１】
次に、本実施形態の取付具１０の作用及びその効果について説明する。なお、以下の説明では、図３に示す防獣対策設備１００に本実施形態の取付具１０を使用する場合を例示して具体的に説明する。
【００３２】
防獣対策設備１００は、栽培地Ｇで栽培されている果樹、野菜、花卉などの植物を食い荒らす害獣が栽培地Ｇに侵入するのを防ぐためのものである。図３に示すように、防獣対策設備１００は、栽培地Ｇに設置された複数の支柱１０１に線材１０２で形成されたネットＮを取り付けることにより形成される。本実施形態では、ネットＮは、ナイロン等の合成繊維を束ねて形成した柔軟な線材１０２により形成されている。このような防獣対策設備１００で栽培地Ｇの周囲を囲むことにより、栽培地Ｇと他の土地とを仕切ることができる。
【００３３】
防獣対策設備１００において、ネットＮのサイズ（例えば、長手方向及び幅方向の長さ等）は、支柱１０１の長さや栽培地Ｇの広さ等に応じて適宜設計変更できる。また、ネットＮの網目部分の形状、大きさ等、及びネットＮを構成する線材１０２の太さ、材質等に関しても、防獣対策の対象となる害獣の種類などに応じて適宜設計変更できる。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態の取付具１０は、栽培地Ｇに設置された複数の支柱１０１の先端部にそれぞれ配置されている。本実施形態では、各支柱１０１に接合された取付具１０に設けられた第一フック２ａ及び第二フック２ｂから成る一組のフックは、隣接する支柱１０１の取付具１０に設けられた第一フック２ａ及び第二フック２ｂから成る一組のフックと互いに対向している。言い換えれば、第一フック２ａ及び第二フック２ｂは、各支柱１０１の両端を通る平面に対してそれぞれ平行になるように配置されている。
【００３５】
次に、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれに、ネットＮの上端部に位置する線材１０２が掛けられる。本実施形態では、第一フック２ａ及び第二フック２ｂから成る一組のフックが本体１の外周面に二組設けられているので、図３の部分拡大図に示すように、線材１０２は、初めに、一方の第一フック２ａ及び第二フック２ｂの各掛止部２２ａ、２２ｂに掛けられる。各掛止部２２ａ、２２ｂの突出方向が互いに逆向きであるため、線材１０２は各掛止部２２ａ、２２ｂそれぞれの突出方向に対して交互に掛けられる。
【００３６】
その後、線材１０２は、本体１の外周面に沿わせるようにして、さらに他方の第一フック２ａ及び第二フック２ｂの各掛止部２２ａ、２２ｂに掛けられる。このときも、線材１０２は上記と同様に、各掛止部２２ａ、２２ｂそれぞれの突出方向に対して交互に掛けられる。このようにして第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれに掛けられた線材１０２は、実質的には、自重によって第二フック２ｂにのみ掛けられている状態になる。つまり、通常、第二フック２ｂは、主に線材１０２を支持する支持手段として機能する。
【００３７】
上述のような手順で第一フック２ａ及び第二フック２ｂに線材１０２を掛ける作業を栽培地Ｇに設置されたすべての支柱１０１に接合された取付具１０に対して行い、ネットＮの下端部を任意の固定手段で栽培地Ｇに固定することにより、防獣対策設備１００が完成する。このとき、ネットＮは実質的には各第二フック２ｂのみによって支柱１０１に取り付けられている状態である。
【００３８】
このように、本実施形態の取付具１０によれば、ネットＮの上端部に位置する線材１０２を、各支柱１０１の先端部に配置された各取付具１０に設けられた第一フック２ａ及び第二フック２ｂに掛けるだけで、ネットＮを支柱１０１に取り付けることができる。したがって、支柱１０１に対するネットＮの取付け及び取外しの作業が非常に容易である。これにより、防獣対策設備１００の設置及び撤去を短時間で効率よく行うことができる。
【００３９】
このような防獣対策設備１００において、例えば、ネットＮにかかった害獣が暴れたりすると、ネットＮに外力が加えられる。このとき、外力が加えられる方向は不規則に変化するが、ある一方向に強い力がかかることもある。一方向に強い力がかかることによりネットＮが簡単に外れてしまうようであれば、たとえネットＮの取付け及び取外しが容易であったとしても、本来の目的である防獣対策設備１００としての機能性が損なわれてしまう。
【００４０】
一般的に、フックに線材１０２を掛けた場合において、フックの向き（つまりフックの掛止部の突出方向）と同じ方向に対して強い力がかかると線材１０２がフックから外れ易い。これを本実施形態の取付具１０に置き換えれば、掛止部２２ａ、２２ｂそれぞれの突出方向と同じ方向に対して強い力がかかると、線材１０２は第一フック２ａ及び第二フック２ｂから外れ易いことになる。
【００４１】
しかしながら、本実施形態の取付具１０によれば、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれの掛止部２２ａ、２２ｂの突出方向が互いに逆向きである。このため、例えば、掛止部２２ａの突出方向と同じ方向に強い力がかかっても、第二フック２ｂに線材１０２が掛かることになる。これとは逆に、掛止部２２ｂの突出方向と同じ方向に強い力がかかれば、第一フック２ａに線材１０２が掛かることになる。つまり、掛止部２２ａ、２２ｂのうち、一方の突出方向と同じ方向に強い力がかかっても、他方の第一フック２ａ又は第二フック２ｂのいずれかに線材１０２が掛かることになるのである。
【００４２】
また、本実施形態の取付具１０によれば、第一フック２ａの掛止部２２ａと第二フック２ｂの掛止部２２ｂとが、本体１の周方向に視たとき互いに重なるように配置されている。このとき、軸方向における基部２１ａ、２１ｂそれぞれの円弧状に形成された部分の間に円形の隙間Ｓが形成される。取付具１０に取り付けられた線材１０２はこの隙間Ｓに配置されるので、線材１０２が軸方向へ移動可能な範囲は隙間Ｓの範囲内に制限される。一方、線材１０２は、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれの開口部に対して開放されているので、軸方向にあそびを持たせることができる。これにより、軸方向にかかる力を逃がすことができる。
【００４３】
このように、本実施形態の取付具１０は、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれに掛けられた線材１０２に対して、掛止部２２ａ、２２ｂそれぞれの突出方向に強い力がかかった場合には、第一フック２ａ及び第二フック２ｂを、線材１０２の軸方向への移動を制限する制限手段として機能させることができる。したがって、本実施形態の取付具１０を用いれば、支柱１０１に対する線材１０２の取付け及び取外しが容易でありながら、支柱１０１に取り付けられた線材１０２が簡単に外れてしまうことがない。
【００４４】
また、本実施形態の取付具１０によれば、本体１と第一フック２ａ及び第二フック２ｂとを樹脂により一体成形することができる。この場合、本体１と第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれとの間には接合部が存在しない。このため、第一フック２ａ及び第二フック２ｂの外力に対する強度を高めることができる。また、取付具１０を射出成形、切削加工、あるいはこれらの組み合わせによる製造方法により製造すれば、機械的な大量生産により、生産効率及び製品完成時の寸法精度が向上するとともに、生産コストが低減され、歩留りを効果的に向上させることが可能となる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態に係る取付具１０について説明したが、本発明の取付具は、その他の形態で実施することができる。
【００４６】
例えば、図４に示す取付具２０ように、本体１に複数の接合部１１が設けられている実施形態であってもよい。本実施形態では、本体１の両端部に上述した接合部１１が形成されている。なお、接合部１１が複数設けられている点を除き、取付具２０の各構成は上記取付具１０の各構成と共通しているため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
取付具２０によれば、本体１の両端部に複数の接合部１１が設けられているので、複数の支柱１０１を互いに接合する継手として使用することができる。例えば、図５に示すように、防獣対策設備２００では、取付具２０の両端部にそれぞれ支柱１０１の一端を接合して複数の支柱１０１を連結した連結体が栽培地Ｇに設置されている。取付具２０を用いれば、この連結体の継手部分に上述の第一フック２ａ及び第二フック２ｂが設けられているので、線材１０２を掛けることができる箇所が増加する。したがって、ネットＮのような網体を連結体に取り付ける際に取付具２０と上述の取付具１０を併用すれば、ネットＮが連結体に取り付けられたときの安定性を更に向上させることができる。このように、取付具２０は、ネットＮのような網体を連結体から成る支柱に取り付ける際、特に有効である。
【００４８】
また、図６に示す取付具３０のように、第一フック２ａの掛止部２２ａ全体と、第二フック２ｂの掛止部２２ｂ全体とが、本体１の周方向に視たとき互いに重なるように構成されている実施形態であってもよい。本実施形態では、掛止部２２ａ、２２ｂ全体が本体１の周方向に互いに重なっているが、掛止部２２ａ、２２ｂの一部が本体１の周方向に互いに重なるように構成することもできる。各掛止部２２ａ、２２ｂ全体が本体１の周方向に互いに重なる場合、掛止部２２ａ、２２ｂは、本体１の軸方向に対して略同じ位置にそれぞれ配置される。一方、掛止部２２ａ、２２ｂの一部が本体１の周方向に互いに重なる場合、掛止部２２ａ、２２ｂは、本体１の軸方向に対してそれぞれ異なる位置にそれぞれ配置される。このとき、軸方向における第一フック２'ａの基部２１ａと第二フック２'ｂの基部２１ｂとの間には、両短辺が円弧状である略長方形状の隙間Ｓ'が形成される。
【００４９】
取付具３０によれば、第一フック２'ａ及び第二フック２'ｂそれぞれに掛けられた線材１０２がこの隙間Ｓ'に配置されるので、線材１０２が本体１の軸方向へ移動可能な範囲が隙間Ｓ'の範囲内に制限される。この隙間Ｓ'は軸方向へのあそびが大きいので、線材１０２の軸方向に対する自由度が高い。このため、軸方向にかかる力をより効果的に逃がすことができる。これにより、軸方向にかかる力が線材１０２を介して支柱１０１に与える影響を大幅に低減することができる。したがって、取付具３０を防獣対策設備１００、２００に用いれば、対策対象の害獣が大型の動物であったとしても、ネットＮにかかった害獣が暴れて、支柱１０１が栽培地Ｇから抜けて倒れてしまうような事態を防止することができる。あるいは、線材１０２に替えて、隙間Ｓ'の長手方向の長さと略同じ幅寸法の帯状体を取付具３０に取り付けることもできる。
【００５０】
さらに、図７に示す取付具４０のように、本体１が中空部を有する円筒状に形成されており、本体１の中空部に挿入された支柱１０１に本体１を固定する固定手段３をさらに備えた実施形態であってもよい（部分拡大図参照）。本実施形態では、円筒状に形成された本体１の内周面が支柱１０１との接合部に相当する。また、本実施形態では、固定手段３としてネジが用いられており、本体１には、外周面から内周面まで貫通するネジ孔が形成されている。本体１を支柱１０１に固定する際、支柱１０１がネジの先端部によって押圧されるため、ネジの先端部形状は平先や丸先であるのが好ましい。これにより、支柱１０１の損傷を抑えることができる。ネジの数、ネジ孔を設ける位置等については特に限定されない。固定手段３はネジに限定されず、例えば、本体１の両端側から本体１の内周面と支柱１０１の外面の間に円筒状のブッシュを取り付けて取付具４０を固定してもよい。
【００５１】
取付具４０によれば、支柱１０１の軸方向の任意の位置に本体１を固定することができる。例えば、図７に示すように、防獣対策設備３００では、複数の支柱１０１を連結した連結体の末端部に本実施形態の取付具４０が固定手段３により固定されている。この取付具４０に設けられた第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれにネットＮの下端部に位置する線材１０２を掛けることで、ネットＮの下端部を支柱１に取り付けることができる。これにより、上述したようなネットＮの下端部を栽培地Ｇに固定するための固定手段が不要になる。また、支柱１０１又はこの連結体の長さよりもネットＮのサイズ（上端部から下端部までの長さ）が小さい場合であっても、ネットＮの下端部の位置に合わせて取付具４０を固定することができる。したがって、多様なサイズのネットＮに対応することが可能となる。
【００５２】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【００５３】
例えば、第一フック２ａの掛止部２２ａ及び第二フック２ｂの掛止部２２ｂそれぞれの突出方向は、必ずしも軸方向である必要はない。つまり、掛止部２２ａと掛止部２２ｂの突出方向が互いに逆向きであれば、上述した取付具１０、２０、３０と同一の作用又は効果が生じる範囲内で、本体１の外周面に沿った任意の方向に突出していてもよい。
【００５４】
また、第一フック２ａ及び第二フック２ｂが、ある程度の可撓性を有していても外力に対する強度を十分に確保できる場合（例えば、対策対象の害獣が小型の動物である場合など）は、掛止部２２ａ、２２ｂの形状を湾曲させたり、あるいは、掛止部２２ａ、２２ｂの先端部に線材１０２の外れ防止のためのツメを設けたりしてもよい。これにより、掛止部２２ａ、２２ｂの突出方向に対して、線材１０２が簡単に外れ難くなる。
【００５５】
また、本体１に設ける接合部１１の形態としては、例えば、上述した円筒状のものに替えて、本体１の一端又は両端に中空棒材の先端部を挿入するために十分な深さの凹部を設けた形態を採用することができる。この場合、本体１の一端又は両端に設けられた凹部の内周面が接合部１１を構成する。したがって、この凹部の内周面の形状は、中空棒材の先端部の形状に応じた形状に形成される。かかる形態を採用すれば、支柱１０１として中空棒材を用いる場合に加えて、金属製等の棒材を用いる場合にも対応することができる。接合部１１が、このような形態であっても、上記取付具１０、２０、３０、４０と同様の作用又は効果を得ることができる。
【００５６】
さらに、第一フック２ａ及び第二フック２ｂそれぞれに掛けられる線材１０２は必ずしも柔軟である必要はない。例えば、金網などを形成する金属線材のような可撓性が低いものであってもよい。上述した防獣対策設備１００において、可撓性が低い金属線材を各取付具１０に取り付ける場合は、金網が取り付けられる面に対して垂直方向に第一フック２ａ及び第二フック２ｂを配置すればよい。この場合、各基部２１ａ、２１ｂの間に金属線材を配置し、取付具１０を反時計回りに回転させることで、金属線材を鉤状突起部２に取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の取付具は、支柱に線材を取り付ける必要がある設備の構成部品として好適なものである。例えば、害鳥の栽培地への侵入を防ぐ防鳥対策設備、つる性の植物を栽培するためのフェンスなどの他の園芸用設備、多目的グランドでソフトボール等を行う際に簡易的に設置するバックネット、ロープパーティション、ベルトパーティション、あるいは、養生シートの取付けなど、多種の分野において利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０、２０、３０、４０：取付具
１：本体
２ａ、２'ａ：第一フック
２ｂ、２'ｂ：第二フック
１１：接合部
２１ａ、２１ｂ：基部
２２ａ、２２ｂ：掛止部
１０１：支柱
１０２：線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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