(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルが配置された前面と、前記前面の裏面に相当し前記前面の後方側に位置する背面とを有し、前記前面側から平面視したときに略矩形状で、かつ、前後方向である厚さ方向の大きさが小さい偏平な直方体形状である本体部と、
一対の脚部と、前記一対の脚部の一方の端部同士を接続する接続部とを有する支持部材とを備え、
前記脚部は、前記裏面に回転機構によって９０度よりも大きな角度の範囲で回動可能に取り付けられ、
前記支持部材は、前記回動機構の回動によって第１の回動位置と、前記第１の回動位置から９０度よりも大きな角度だけ離れた第２の回動位置との間で変位可能であり、
前記第１の回動位置においては、前記本体部の前記前面側から平面視したときに、前記接続部が前記本体部の上端から露出し、かつ、前記接続部は前記脚部に対して手前側に折れ曲がっていることで、前記本体部上端の直上に位置し、
前記第２の回動位置においては、前記脚部と前記背面のなす角が９０度より小さく、かつ、前記接続部は前記脚部から後方に位置する、電子装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記脚部の前記一方の端部と前記一方の端部とは異なる側である他方の端部との間に、前記脚部同士を接続する橋渡し部をさらに備えている請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記回動軸は、前記回動軸の軸方向と垂直な方向に前記背面を二分する中心線よりも、前記上端の側に配置されている請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記支持部材を前記本体部に回動自在に取り付ける回動機構が、前記支持部材を任意の回動位置で固定可能である請求項１〜３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
前記支持部材は、載置面上において前記本体部を前記前面が傾斜した姿勢で支持可能な位置にあるとき、前記載置面に接する位置に足部を備え、前記足部は、前記支持部材の表面から突出している請求項１〜４のいずれかに記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルを備えた電子装置に関し、特に、電子装置の本体部背面に、電子装置を支持する支持部材が回動可能に取り付けられた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子回路の小型軽量化が進み、駆動電圧を供給する二次電池の性能向上もあって、電子装置のモバイル化が進んでいる。
【０００３】
中でも、モバイルユースのコンピュータや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）、携帯型ゲーム機、携帯電話などでは、情報入力のためのタッチパネル機能を有する表示パネルを備えた携帯型電子装置が普及している。最近では、タブレット型パソコンと呼ばれる、基本的にキーボードやスイッチボタンを使わずにタッチパネルから情報入力を行うことで、装置全体の小型化とより大きな面積での情報表示を可能にするパーソナルコンピュータが、キーボードを有さない偏平な箱形筐体であるデザインの斬新さと多様な使用形態が好感されて、急速に普及し始めている。
【０００４】
これら、入力装置としてのタッチパネル機能を有する表示パネルを備えた電子装置をはじめとするモバイルタイプの電子装置では、ユーザが手に持った状態で操作する使用形態と、机などの載置台上に載置して操作する使用形態とが考えられる。そして、手に持った場合には電子装置を確実に保持することが、また、載置台上で使用する場合にはタッチパネルの操作と表示画像を見る上で好ましい角度に表示パネルの傾斜を固定することが望まれる。
【０００５】
このようなユーザの使用形態に合わせた電子装置の保持と載置とを両立して実現するために、電子装置の本体部背面に回動可能なスタンドを備えたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この従来の電子装置５００は、図２２に示すように、偏平な略矩形の本体部５０１の前面にタッパネル機能を有する表示パネル５０２を備え、表示パネル５０２の後方側である本体部５０１の背面に、回動機構５０４により回動可能に取り付けられたスタンド５０３を備えている。
【０００７】
特許文献１に記載された従来の電子装置５００では、回動機構５０４は、本体部５０１の背面に対するスタンド５０３の傾斜を任意の角度で固定することができる構造となっている。
【０００８】
そして、電子装置５００を机などの載置台５０５上に載置する場合には、図２２（ａ）に示すように、本体部５０１が載置台５０５となす角度βを所望の角度とするために、スタンド５０３の本体部５０１の背面に対する傾斜角αを調整することで、ユーザが表示パネル５０２の表示面上のタッチパネルを、例えばタッチペン５０６などで正確にタッチできるようにすることができる。
【０００９】
また、電子装置５００を手５０８に持って使用する場合には、図２２（ｂ）に示すように、ユーザは指先で本体部５０１の上縁を掴むとともに、スタンド５０３における本体部５０１と平行な部分である手掛け部と本体部５０１との間に手首を入れ、手掛け部に設けられた滑り止めチューブ５０７がユーザの手５０８の手首部分甲側に当たるようにする。このようにすることで、電子装置５００を手に持って使用する際に電子装置を落下させてしまうことを未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２５９１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献に記載の技術は、本体部５０１の背面側に設けられたスタンド５０３を用いて、載置台５０５上に載置して使用する際に電子装置の傾斜を所望のものとするとともに、手に持って使用する場合には滑り止めチューブ５０７を手首の甲側に当てて電子装置５００の落下を防止するというものである。
【００１２】
しかし、従来の電子装置５００では、スタンド５０３を本体部５０１の背面に密着するように回動させた場合、すなわち、図２２（ａ）における回動角αを０度とした場合でも、スタンド５０３の手掛け部は本体部５０１背面の領域内に留まって本体部５０１の上方に突出することがない。このため、電子装置５００を手持ち状態で使用する場合には、ユーザは本体部５０１とスタンド５０３との間に手５０８を差し込むことはできるものの、スタンド５０３を電子装置５００の確実な保持に活用することができない。すなわち、従来の電子装置５００のスタンド５０３は、完全落下を防止するためのストラップとしての機能しか有さず、電子装置５００の保持は、あくまでも本体部５０１の上縁を掴むユーザの指先の力に依存することになる。このような保持方法では、電子装置５００が大型化した場合や重量が重くなった場合、さらには、電子装置５００を長時間にわたって手持ち状態で使用する場合に、ユーザに大きな負担をかけることとなる。
【００１３】
また、従来の電子装置５００では、スタンド５０３を回動させて本体部５０１の背面に密着させた場合（α＝０度の場合）には、スタンド５０３は格納状態となって本体部５０１の背面に形成されている凹凸内に埋没し、スタンド５０３が本体部５０１の背面において最も後方に突出している部分とはなっていない。このため、電子装置５００を誤って落下させてしまった場合には、スタンド５０３は、電子装置５００を外部からの衝撃から守る機能を果たすことができない。
【００１４】
本発明はこのような課題を解決するものであり、手持ち状態と載置状態とのいずれの使用状態においてもユーザの使い勝手がよく、かつ、外部からの衝撃に対して高い信頼性を備えた電子装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の電子装置は、表示パネルが配置された前面と、前記前面の裏面に相当し前記前面の後方側に位置する背面とを有し、前記前面側から平面視したときに略矩形状で、かつ、前後方向である厚さ方向の大きさが小さい偏平な直方体形状である本体部と、一対の脚部と、前記一対の脚部の一方の端部同士を接続する接続部とを有する支持部材とを備え、前記脚部は、前記裏面に回転機構によって９０度よりも大きな角度の範囲で回動可能に取り付けられ、前記支持部材は、前記回動機構の回動によって第１の回動位置と、前記第１の回動位置から９０度よりも大きな角度だけ離れた第２の回動位置との間で変位可能であり、前記第１の回動位置においては、前記本体部の前記前面側から平面視したときに、前記接続部が前記本体部の上端から露出し、かつ、前記接続部は前記脚部に対して手前側に折れ曲がっていることで、前記本体部上端の直上に位置し、前記第２の回動位置においては、前記脚部と前記背面のなす角が９０度より小さく、かつ、前記接続部は前記脚部から後方に位置する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子装置は、支持部材が、本体部の外縁よりも外側に突出した位置から回動可能に本体部の背面側に取り付けられている。このため、電子装置を手持ち状態で操作する場合には支持部材を電子装置の保持に直接利用することができ、また、電子装置を載置台上で使用する場合には支持部材を電子装置のスタンドとして利用することができる。また、支持部材の少なくとも一部分が、本体部背面の最も後方に突出した部分と同じ位置もしくはより後方側の位置にあるため、電子装置を誤って落下させた場合に、支持部材によって外部からの衝撃を吸収することができる。このため、ユーザの使い勝手がよく信頼性の高い電子装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンの外観構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンのハンドルの構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンを、ユーザが手持ち状態で保持している様子を示す側面図である。
【図４】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンを、載置して使用する状態を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンを載置状態とする場合の、支持部材と載置台との関係を示す側面図である。
【図６】第１の実施形態のタブレット型パソコンにおいて、支持部材が外部からの衝撃を吸収する機能を持つことを説明するための側面図である。
【図７】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンの第１の変形例を保持して使用している様子を示す側面図である。
【図８】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンの第１の変形例を別の方法で保持して使用している様子を示す側面図である。
【図９】第１の実施形態にかかるタブレット型パソコンの第２の変形例を保持して使用している様子を示す側面図である。
【図１０】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンの外観構成を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンのハンドル部材の平面図である。
【図１２】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンのハンドル部材の側面図である。
【図１３】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンのハンドル部材の別の方向から見た側面図である。
【図１４】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンの背面図である。
【図１５】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンにおいて支持部材が第１の回動位置にある状態を示す側面図である。
【図１６】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンにおいて支持部材が第３の回動位置にある状態を示す側面図である。
【図１７】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンを、載置して使用する状態を示す側面図である。
【図１８】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンの支持部材をユーザが把持している状態を示す側面図である。
【図１９】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンを、ユーザが手持ち状態で保持している様子を示す斜視図である。
【図２０】第２の実施形態にかかるタブレット型パソコンを、ユーザが手持ち状態で保持している様子を示す側面図である。
【図２１】変形例の電子装置を示す分解斜視図である。
【図２２】従来の電子装置の使用形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の電子装置は、表示パネルが配置された前面と、前記前面の裏面に相当し前記前面の後方側に位置する背面とを有し、前記前面側から平面視したときに略矩形状である本体部と、一対の脚部と、前記一対の脚部の一方の端部同士を接続する接続部とを有する支持部材とを備え、前記支持部材は、前記本体部の前記前面側から平面視したときに、前記接続部が前記本体部の外縁よりも外側に突出した位置から回動可能に、前記脚部の前記接続部が接続された端部とは異なる側である他方の端部が前記本体部の背面側に配置された回動軸に取り付けられ、前記支持部材の少なくとも一部分が、前記本体部のうち最も後方に突出した部分と同じ位置もしくはより後方側の位置にある。
【００１９】
本発明の電子装置は上記構成を備えることで、手持ち状態で使用するユーザが、本体部の外縁から突出した位置にある支持部材の接続部を直接把持する、または、接続部に指先をかけることにより、電子装置をしっかりと保持することができる。また、支持部材を回動させて電子装置を載置台上で使用する際のスタンドとして利用することができ、表示パネルを所望の角度に保つことができる。また、支持部材の少なくとも一部分が、本体部のうち最も後方に突出した部分と同じ位置もしくはより後方側の位置にあるため、誤って電子装置を落下させてしまった場合であっても、支持部材が、本体部と同時かもしくはより早く外部からの衝撃を受けることとなり、本体部の背面に加わる衝撃を緩和することができる。
【００２０】
上記の構成において、前記支持部材は、前記脚部の前記一方の端部と前記他方の端部との間に、前記脚部同士を接続する橋渡し部をさらに備えていることが好ましい。このようにすることで、支持部材の剛性を高めることができるとともに、電子装置を手持ち状態で使用する際に、橋渡し部を保持に利用することができる。
【００２１】
また、前記回動軸は、前記回動軸の軸方向と垂直な方向に前記背面を二分する中心線よりも、前記支持部材の前記接続部が突出する前記外縁の側に配置されていることが好ましい。このようにすることで、支持部材の脚部の長さを必要以上に大きくすることなく、支持部材の接続部を本体部の外縁から突出させることができる。また、支持部材を最大限回動させたときに、本体部の背面領域内に支持部材が収まるようにすることで、電子装置が内包される空間の体積を小さくしてコンパクトな収納状態とすることができる。
【００２２】
さらに、前記支持部材を前記本体部に回動自在に取り付ける回動機構が、前記支持部材を任意の回動位置で固定可能である。このようにすることで、表示パネルをユーザが望む任意の傾斜角にした状態で電子装置を載置面上に載置することができる。
【００２３】
さらにまた、前記支持部材は、載置面上において前記本体部を前記前面が傾斜した姿勢で支持可能な位置にあるとき、前記載置面に接する位置に足部を備え、前記足部は、前記支持部材の表面から突出している。このようにすることで、支持部材と載置面との接触面積を増やすことができ、電子装置を載置面上に安定して載置して使用することができる。
【００２４】
また、前記支持部材の前記接続部が前記本体部の前記外縁よりも外側に突出した状態において、前記支持部材の前記脚部は、前記接続部を前記本体部の前記背面から後方側に離間させる傾斜部分を有していることが好ましい。このようにすることで、手持ち状態で使用する際に接続部を握りやすくなり、ユーザの負担を軽減することができる。また、電子装置を落下させてしまった場合には、傾斜部分が落下の衝撃を吸収する方向に変形することにより、外部からの衝撃に対して本体部をより確実に保護することができる。
【００２５】
さらに、前記支持部材の前記接続部が前記本体部の前記外縁よりも最も外側に突出した位置にあるとき、前記接続部は、鉛直方向において前記本体部の重心と重なる位置に位置していることが好ましい。このようにすることで、支持部材の接続部を用いて運搬する際に、安定した姿勢で電子装置を運搬することができる。
【００２６】
本発明の電子装置は、電子部品を内蔵し、表示パネルが配置された前面と、前記前面に対して間隙を介して対向する背面と、前記間隙を接続する側面とを有する本体部と、前記本体部に回動自在に取り付けられた支持部材とを備え、前記支持部材は、ユーザにより把持可能な接続部を備え、少なくとも、前記接続部が前記本体部の前記側面から突出する第１の回動位置と、前記背面内で前記本体部を前記前面が傾斜した姿勢で支持可能な第２の回動位置とに変位可能である。
【００２７】
また、前記本体部は、側面の少なくとも一部分を覆う枠状部材を備えた本体支持部に固着され、前記本体支持部を介して前記本体部に前記支持部材が取り付けられていることが好ましい。このようにすることで、本体部に対して必要な支持部材が備えられた電子装置を容易に得ることができる。
【００２８】
以下、本発明にかかる電子装置の実施形態として、タッチパネル機能を有する液晶表示パネルを備えたタブレット型パソコンを例示して説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施形態の電子装置である、表示パネルとしてタッチパネル機能を有する液晶パネルを備えた、タブレット型パソコン１００の外観を示す斜視図である。
【００３０】
図１に示すように本実施形態のタブレット型パソコン１００は、本体部１の前面側に、タッチパネル機能を有する表示パネルであるタッチパネル付き液晶パネル２が配置されている。また、本体部１の背面３、すなわち、タッチパネル付き液晶パネル２が形成されている前面の裏側の面、もしくは、前面に対して間隙を介して対向する面として把握できる面である背面には、支持部材４が、回動軸５によって本体部１に対して回動可能なように取り付けられている。支持部材４は、タブレット型パソコン１００のタッチパネル付き液晶パネル２が配置された前面側から平面視したときに、一対の脚部１１の一方の端部同士を接続する接続部１４が、本体部１の外縁１ａよりも外側（図１では上側）に突出した位置から、図中矢印Ａとして示したように回動可能となっている。なお、タブレット型パソコン１００の表示パネルが配置されている側、すなわち、図１における左手前側の方向が前面側であり、本体部の背面側の方向、すなわち、図１における右奥側の方向が後方である。また、背面が前面に対して間隙を介して対向する面であるとした場合に、この間隙を接続する側面の内の１つが、本体部１の外縁１ａを形成する面であると言うことができる。
【００３１】
本体部１は、タッチパネル付き液晶パネル２が配置された前面と、後方側に位置する背面３とを有し、前面側から平面視したときに略矩形状であって、全体として前後方向である厚さ方向の大きさが小さい、偏平な直方体形状となっている。なお、ここで略矩形状とは、前面から平面視した本体部１の形状が、基本的に４つの辺で囲まれた四角形であることをいい、完全な長方形や正方形のみを意味するものではない。したがって、四隅部分が丸くなっている場合や面取り形状となっている場合があり、また、４つの辺の全てもしくは一部が、少し外側もしくは内側に湾曲していてもよい。さらに、タッチパネル付き液晶パネル２が配置されている前面の裏側に当たる背面は、本体部１内部に収容される電気回路部品の形状や配置位置などの関係から、凹凸面を形成していることがある。
【００３２】
本体部１の内部には、ＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどの記憶装置と、これらを駆動するための電源回路、さらにバッテリやアンテナ素子などパソコンを構成する各種の電子部品、電気回路部材が収容、内蔵されている。
【００３３】
本実施形態のタブレット型パソコン１００の本体部１は、その周囲をポリエーテル、内部可塑化ポリエステル、エーテル変性ポリエステルなどの一般にエラストマーと称される比較的硬度の高く変形復元力を備える樹脂部材６に覆われていて、タブレット型パソコン１００に外部から衝撃が加わったときにこれをできるだけ吸収することができるようになっている。この樹脂部材６は、タッチパネル付き液晶パネル２の周囲部分を額縁状に取り囲んでいるため、タッチパネル付き液晶パネル２のタッチパネル面は、周囲部分よりもわずかに凹んだ凹面となっている。
【００３４】
タッチパネル付き液晶パネル２は、透明なタッチパネルが表示パネルである透過型の液晶パネルの前面側、すなわち、画像表示面に重ねられていて、タッチパネルを通して液晶パネルに表示される画像を観視することができる。そして、表示される画像に合わせてタッチパネルの外面、すなわち、液晶パネルの表示画像を観察する前面側の表面を指先や入力ペンなどによって押圧すると、その位置を検出することができ、入力内容をタブレット型パソコン１００の制御に反映させることができる。
【００３５】
本実施形態のタブレット型パソコン１００では、透過型の液晶パネルの画像表示面に積層されるタッチパネルとして、透明基板上にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明導電膜で所定のパターンを形成した、投影型と呼ばれる静電容量方式のタッチパネルが用いられている。本実施形態のタブレット型パソコン１００のタッチパネルは、複数箇所がタッチされたことを検出できる、いわゆるマルチタッチに対応できることから、上記投影型の静電容量方式を用いているが、本実施形態のタブレット型パソコン１００のタッチパネルとしてはこの方式に限られるものではなく、表面型の静電容量方式や抵抗膜方式などの各種方式のタッチパネルを用いることができる。
【００３６】
また、タッチパネル付き液晶パネル２として、表示素子である液晶パネルとタッチパネルとをそれぞれ別々に形成してこれを重ね合わせたものを例示したが、タッチパネル機能を有する表示パネルとしては、このように２つのパネルを積層した形態に限らず、液晶パネルの前面ガラスがタッチパネルの構成部材を兼用する構成でもかまわない。さらに、液晶パネルの表示画素内に受光素子を内蔵して、画像の表示とタッチ位置の検出とを一枚のパネルで行う液晶入出力パネルを用いることもできる。もちろん、表示パネルとしても、透過型の液晶パネルには限られず、反射型の液晶パネルや有機もしくは無機のＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルやＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、その他電界放出型表示パネルなど、平板型の各種表示パネルを用いることができる。
【００３７】
支持部材４は、例えばポリエーテル、内部可塑化ポリエステル、エーテル変性ポリエステルなどの硬質・弾性樹脂により形成されていて、本実施形態のタブレット型パソコン１００では、本体部１の背面３に直接配置された回動軸５によって、本体部１の背面で図１における矢印Ａの方向に回動することができるように取り付けられている。なお、後述するように、支持部材を本体部に回動可能に取り付ける回動軸は、本体部の背面に直接配置されずに、他の部材を介して間接的に配置することもできる。すなわち、支持部材が、本体部に対して回動可能に取り付けることができるのであれば、その取り付け機構に特別な制約はない。
【００３８】
図２は、本実施形態のタブレット型パソコン１００に用いられている支持部材４の構成を示す斜視図である。
【００３９】
図２に示すように、支持部材４は、一対の脚部１１と脚部１１の一方の端部同士を接続する接続部１４とを有している。
【００４０】
本実施形態にかかるタブレット型パソコン１００の、支持部材４の脚部１１において、接続部１４が接続された一方の端部とは異なる側の他方の端部は、本体部１の背面３に配置された回動軸５と組み合わされる先端部１５となっている。そして、脚部１１は、先端部１５側の直線部分１２と、この直線部分１２よりも接続部１４側に位置する傾斜部分１３とから構成されている。
【００４１】
本実施形態のタブレット型パソコン１００の支持部材４は、接続部１４が本体部１の外縁１ａから突出した状態、すなわち、図１および図３に示すように支持部材４が本体部１の背面３において図中の上側に位置している状態において、傾斜部分１３が、接続部１４を本体部１の背面３から後方側に離間させる方向に傾斜している。このように、脚部１１に傾斜部分１３が設けられ、接続部１４の本体部１の背面３からの距離が大きくなることで、図３を用いて後述するように、タブレット型パソコン１００をユーザが手に持って操作する場合に、ユーザが接続部１４を握りやすくなる。なお、本明細書において、上記のように支持部材４が本体部１の背面３において図中の上側に位置している状態で、支持部材４の接続部１４が最も前面側にある状態を、支持部材４が第１の回動位置にあると称することとする。
【００４２】
接続部１４は、図３にその使用状態を示すように、タブレット型パソコン１００をユーザが保持するための把手（取っ手部分）として機能するものであるため、ある程度長時間にわたって使用していても疲れないように、人間工学的に定められた一定の範囲の太さとなっている。具体的には、２０ｍｍから３５ｍｍ程度とすることが好ましいが、もちろんこの数値範囲以外の太さの接続部１４を排除するものではない。また、図示は省略するが、ユーザが接続部１４をより保持しやすくすることを目的として、接続部１４の表面を粗面にすることや、指が係りやすいように凹凸を設けること、また、表面の少なくとも一部を柔軟性のある部材で構成するなど、各種の手段を採用することができる。
【００４３】
本実施形態のタブレット型パソコン１００の支持部材４は、脚部１１の直線部分１２と傾斜部分１３との境界部分に、脚部１１同士を接続する橋渡し部１６が形成されている。この橋渡し部１６は、支持部材４自体の強度を向上するとともに、後述するように支持部材４の脚部１１が本体部１の背面３に当接している状態において、支持部材４と本体部１の背面３との接触部分の面積を大きくすることで、支持部材４に外力が加わった場合にその外力を本体部１に分散して伝搬させて、本体部１が破損してしまうことを防止するものである。
【００４４】
なお、接続部１４と橋渡し部１６との間隔や、橋渡し部１６の形状を工夫することで、例えば、図７、図９を用いて後述するように、接続部１４と橋渡し部１６との間にユーザが指を差し込んでタブレット型パソコン１００を保持できるようにすることができる。このようにすることで、ユーザは、手持ち状態に近い態勢でタブレット型パソコン１００の重量を感じることなく使用することができる。また、接続部１４と橋渡し部１６とを用いて、タブレット型パソコン１００を例えば自動車のハンドルなどの突起状物に引っかけて固定することができるようにすることもできる。この場合には、ユーザは、両手を用いてタブレット型パソコン１００を操作することができる。
【００４５】
図２に示す本実施形態にかかるタブレット型パソコン１００の支持部材４は、橋渡し部１６を脚部１１の直線部分１２と傾斜部分１３との境界部分に設けているが、このことは、本実施形態の支持部材４における必須の要件ではない。橋渡し部１６は、境界部分以外の直線部分１２または傾斜部分１３のいずれに設けてもよい。また、橋渡し部１６を設けなくてもよく、橋渡し部１６を複数本設けることもできる。
【００４６】
図３は、本実施形態のタブレット型パソコン１００を、ユーザが手持ち状態で保持している様子を側面から見た図である。
【００４７】
図３に示すように、ユーザは、支持部材４の接続部１４を握ることで、タブレット型パソコン１００を下腕部２３の内側に抱え込むようにして保持することができる。本体部１の上側の外縁１ａと接続部１４との間隔Ｘ、支持部材４の脚部１１における直線部分１２と傾斜部分１３とのなす角度ａを最適化することで、ユーザは手首２１を少し内側に曲げた状態で、本体部１の下側の外縁１ｂを肘２２の内側に当てることができ、安定した状態でタブレット型パソコン１００を保持することができる。タブレット型パソコン１００を安定して保持できることは、手持ち状態での使用時にタブレット型パソコンを落下させてしまう事態を回避しやすくするとともに、タブレット型パソコン１００の重量をそれほど感じることなく長時間の使用を行うことができる。
【００４８】
また、図３に示すように、ユーザが手首２１を少し曲げてタブレット型パソコン１００を保持することで、タブレット型パソコン１００の本体部１の背面３とユーザの下腕部２３の内側との間に所定の間隔Ｙが形成されるため、タブレット型パソコン１００の本体部１が、内部の回路やバッテリの発熱などが原因で一定以上の温度となった場合でも、ユーザは本体部１の温度上昇を直接感じることなくタブレット型パソコン１００を使用することができる。
【００４９】
なお、本体部１の上側の外縁１ａと接続部１４との間隔Ｘ、支持部材４の脚部１１における直線部分１２と傾斜部分１３とのなす角度ａは、タブレット型パソコン１００の大きさや重量、また、想定されるユーザの腕の長さなどを考慮して、ユーザが手持ち状態で使用する際に、タブレット型パソコン１００を安定して、かつ、長時間の使用においても疲労することなく保持できるように適宜定めることが好ましい。
【００５０】
図４は、本実施形態のタブレット型パソコン１００を、机などの図示しない載置台上に置いて使用する状況を示している。
【００５１】
図４に示すように、本実施形態のタブレット型パソコン１００は、支持部材４を本体部１の背面３に配置された回動軸５を中心に回動することで、支持部材４をスタンドとして機能させることができ、タッチパネル付き液晶パネル２を載置台に対して所定の角度傾けた状態とすることができる。このようにすることで、本実施形態のタブレット型パソコン１００は、ユーザが載置台上に置いて使用する形態においても、タッチパネルからの情報入力の操作性を向上することができる。
【００５２】
図５は、載置台上で使用する状態での、支持部材４の角度を示す側面図である。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態のタブレット型パソコン１００は、載置台４１上に載置した場合には、本体部１の背面３に取り付けられた支持部材４がスタンドとしての機能を果たすことになる。具体的には、本体部１、すなわちタッチパネル付き液晶パネル２の表示面が載置台４１との間に所定の角度Ｂとなるように、支持部材４の脚部１１の直線部分１２と本体部１とのなす角度Ｃを調整する。このとき、図５に示すように支持部材４が本体部１の背面３の下側にまで回動されている状態では、本実施形態の支持部材４の脚部１１は、直線部分１２の延長方向に対して傾斜部分１３が本体部１の背面３に近づく方向に傾斜している。このため、脚部１１のうち、載置台４１に載置される接続部１４に近い側の傾斜部分１３と、載置台４１とのなす角度Ｄがより大きな直角に近い角度となることで、支持部材４が載置台４１上で滑りにくくなってより安定してスタンドとしての機能を果たすことができる。なお、本明細書において、上記のように支持部材４が本体部１の背面３側に回動していて、本体部１の表示パネルであるタッチパネル付き液晶パネル２を所定の傾斜角度Ｂで傾斜した姿勢で支持可能な状態を、支持部材４が第２の回動位置にあると称することとする。
【００５４】
また、載置台４１とタッチパネル付き液晶パネル２面とのなす角度Ｂは、ユーザにより、タブレット型パソコン１００で使用されるソフトウェアにより、さらには、照明や外光などの外部から照射される光の状態などにより、適宜変更できることが好ましい場合がある。このため、本体部１に支持部材４を取り付けている回動軸５周りの回動機構に、本体部１と支持部材４の脚部１１の直線部分１２とのなす角度Ｃが、所望の任意の角度で固定できるような機構を有するようにすることができる。このような機構としては、後述する第２の実施形態において詳述したような機構を含め、回動機構の回動軸５に歯車状のストッパを設けることや、回動軸５の回転を抑える押圧板を設けるなど、周知の回動固定のための機構を用いることができる。
【００５５】
さらに、後述する第２の実施形態において図１７等を用いて説明するように、支持部材４によって、タブレット型パソコン１００を机上等の載置面上に載置する場合に、支持部材４の載置面に接する位置に足部を設けることができる。図５に示す本実施形態のタブレット型パソコン１００における支持部材４では接続部１４が略円筒形状であるため、足部は、接続部１４の内載置面４１に面する側に接続部１４から突出して設けられる突起状物、もしくは、載置面４１と接する平面を持つような形状の突起物とすることが好ましい。このようにすることで、支持部材４をスタンドとして使用する場合に、支持部材４と載置面４１との滑りを低減して安定した状態でタブレット型パソコン１００を載置することができる。
【００５６】
図６は、本実施形態のタブレット型パソコン１００の支持部材４のさらなる機能としての、外部からの衝撃を吸収する機能を説明するための側面図である。
【００５７】
図６に示すように、本実施形態のタブレット型パソコン１００を手持ち状態で使用する場合、また、支持部材４の接続部１４を、タブレット型パソコン１００の持ち運びのための把手として使用する場合は、支持部材４は脚部１１を本体部１の背面３の上側部分に密着するような状態、すなわち第１の回動位置にある状態で固定されている。このとき、支持部材４、特に、その接続部１４が、図６に示したように本体部１において最も背面側に突出した部分よりもさらに後方に位置している。このため、誤ってタブレット型パソコン１００を、タッチパネル付き液晶パネル２が上側を向く方向で落下させてしまった場合のように、タブレット型パソコン１００の本体部１背面３に外部からの衝撃が加わる場合には、図６で白色矢印として示したように外部からの力３１、３２は、本体部１の背面３よりも先に支持部材４に加わることとなる。
【００５８】
本実施形態のタブレット型パソコン１００においては、支持部材４の接続部１４が本体部１の背面３から離間する方向に脚部１１に傾斜部分１３が設けられている。このため、最も後方側に位置していることとなる支持部材４の接続部１４に、最初に外部からの力３１が加わることとなるが、脚部１１の傾斜部分１３が図６に点線で示した状態に湾曲することによってダンパーとして機能し、接続部材４によって外部からの衝撃を吸収することができる。
【００５９】
また、本実施形態のタブレット型パソコン１００の支持部材４は、橋渡し部１６が設けられているため、支持部材４に外部からの力３１、３２が加わった場合には、脚部１１の直線部分１２と橋渡し部分１６とが、略コの字状の領域を形成して本体部１の背面に押しつけられることになる。このため、支持部材４から本体部１の背面３に伝搬する外力を分散させることができ、支持部材４が強く押しつけられることで本体部１の背面３が破損してしまうことを効果的に防止することができる。
【００６０】
なお、図６に示したように、本実施形態のタブレット型パソコン１００の本体部１背面３には凹凸が無く、支持部材４の全体が本体部１の背面３よりも後方に突出したようになっている。しかし、本実施形態のタブレット型パソコン１００の支持部材４は、その全てが本体部１の背面３よりも後方にある必要はない。特に、本実施形態の支持部材４は、脚部１１の傾斜部分１３が本体部１の背面３より遠ざかる方向に傾斜しているため、例えば脚部１１が本体部１の背面３に形成された凹み部分に少なくとも一部分収容されるような形状であっても、接続部１４が最も後方に突出した位置に存在することとなる。このため、支持部材４が最初に外部からの衝撃を受け止めることとなり、本体部１の破損を防止することができるという機能を発揮することができる。
【００６１】
さらに、本体部１の背面３に、回路基板やバッテリその他の本体部１内に内蔵される部材を収容する関係上の突出部が形成されている場合でも、その突出部の最も後方側の位置、すなわち本体部１のうちの最も後方に突出した部分と、支持部材４の最も後方側の部分が同じ位置にあるか、もしくは、支持部材４の最も後方側の部分がより後方に位置することによって、外部から本体部１の背面３に加わる衝撃を支持部材４で受け止めることができる。このため、本体部１に直接外力が加わることが回避でき、落下などの不慮の事故に対して強い、信頼性の高いタブレット型パソコン１００を得ることができる。
【００６２】
図３に示すように、本実施形態のタブレット型パソコン１００では、本体部１の背面３に配置された回動軸５は、本体部１の背面３を回動軸５の軸方向と垂直な方向、すなわち上下方向に二分する中心線よりも支持部材４の接続部１４が突出する側の外縁１ａの側に配置されている。ここで、図３は側面図であるため、回動軸５の軸方向とは図３における紙面に垂直な方向であり、背面３を回動軸５の軸方向と垂直な方向に二分する中心線とは、図中矢印２４で示した部分に位置する、本体部１の背面３を図中の上下方向に二分する紙面に垂直な方向の線である。このように、回動軸５を本体部１の背面３を回動軸５の軸方向と垂直な方向に二分する中心線よりも接続部１４が突出する側の外縁１ａの側に配置することで、支持部材４を回動軸５の周りに図３の手持ち使用の状態、すなわち、第１の回動位置から、載置面上に載置するスタンドとして利用する第２の回動位置をこえて、支持部材４が最大限回動することができる第３の回動位置にまで回動した場合には、支持部材４の接続部１４が背面３の下側半分の領域に当接することとなり、前面側から本体部１を平面視した場合に、支持部材４が本体部１の背面３側に完全に隠れるようにすることができる。
【００６３】
本実施形態のタブレット型パソコン１００では、このように支持部材４を本体部下側に最大限回動させた状態でタブレット型パソコン１００を内包する空間の体積が最も小さくなるため、支持部材４を最大限回動させた第３の回動位置にある状態を、タブレット型パソコン１００を収納する場合の収納状態とすることができる。
【００６４】
なお、支持部材４の回動軸５を、本体部１の背面３を回動軸５の軸方向と垂直な方向に二分する中心線よりも接続部１４が突出する側の外縁１ａの側に配置することは、本実施形態のタブレット型パソコン１００における必須の要件ではないが、このようにすることで、支持部材４の脚部１１の長さを必要以上に長くすることなく接続部１４を本体部１の外縁１ａから上側に、図３において所定の間隔Ｘとして示した間隔を隔てて位置させることができる。このため、支持部材４の大きさを小さくすることができ、タブレット型パソコン１００の重量増加を回避することができる。また、支持部材４の脚部１１の長さが必要以上に長くならないことから、図４および図５を用いて説明したように、脚部１１を本体部１の背面３の下側部分に位置するように回動させて支持部材４をスタンドとして使用する場合にも、支持部材４が本体部１の後方に長く突出してしまい、タブレット型パソコン１００を載置状態で使用する際に必要な載置台上のスペースが大きくなってしまうという弊害、また、タブレット型パソコン１００のタッチパネル付き液晶パネル２の傾斜角度を一定以上大きくできなくなってしまうという弊害を、効果的に回避することができる。
【００６５】
次に、本実施形態におけるタブレット型パソコン１００における変形例を、図面を用いて説明する。
【００６６】
図７は、本実施形態におけるタブレット型パソコンにおける第１の変形例を示す側面図である。
【００６７】
図７に示す第１の変形例のタブレット型パソコン１１０では、図１に示した本実施形態のタブレット型パソコン１００と比較して、支持部材７の形状のみが異なり、本体部１は同じ形状を示している。このため、本体部１、タッチパネル付き液晶パネル２，本体部１の背面３に形成された回動軸５，本体部１の周囲に形成された弾性部材６については、同じ符号を付してその説明は省略する。
【００６８】
図７における、第１の変形例のタブレット型パソコン１１０の支持部材７は、脚部７１が直線状となっていて、図１に示した本実施形態のタブレット型パソコン１００の脚部１１のように、直線部分１２に対して傾斜した傾斜部分１３を有していない。
【００６９】
このような第１の変形例のタブレット型パソコン１１０において、手持ち状態で使用する場合には、図７に示すように支持部材７を本体部１の上方側に位置させ、支持部材７の脚部７１が本体部１の背面３に密接するようにすると、接続部１４が本体部１の外縁１ａから突出した状態となる。この状態においてユーザは、支持部材７の接続部７４と橋渡し部７６との間に指を入れて、指先を本体部１の上側の外縁１ａに当てるようにすることで、手首を曲げた状態の下腕部７７によって、タブレット型パソコン１１０を保持することができる。
【００７０】
図７に示すように、支持部材７の接続部７４と橋渡し部７６との間に指を入れることで、タブレット型パソコン１１０がねじれたり回転したりするような動きを容易に抑えることができ、また、橋渡し部７６にも指からの力がかかるため、本体部１の上側の外縁１ａのみで保持する場合と比較して、手のひら全体を使ってタブレット型パソコン１１０の下側の外縁１ｂを保持している腕の肘の方向に押さえ付けることができ、安定してタブレット型パソコン１１０を保持することができる。
【００７１】
図８は、本実施形態の第１の変形例であるタブレット型パソコン１１０を別の方法で手持ち状態として使用する場合を示す側面図である。図８では、ユーザは、支持部材７の接続部７４を指先で包み込むようにして、タブレット型パソコン１１０を保持している。タブレット型パソコン１１０の大きさが小さい場合や、ユーザが大人の男性など上腕部が比較的長い場合には、図８に示すように、指先を接続部の外側から回すようにしてタブレット型パソコン１１０を保持することで、本体部１の下側の外縁１ｂを肘の内側に押し当てることが容易となることがあり、図７に示した持ち方に代えることでより安定してタブレット型パソコン１１０を保持、使用することができる。
【００７２】
なお、本実施形態の第１の変形例として説明した、図７および図８に示すタブレット型パソコン１１０の場合でも、支持部材７が本体部１の背面３よりも後方側に位置しているため、外部からの衝撃をまず支持部材７で受け止めて、本体部１への衝撃の影響を低減することができる。
【００７３】
さらに、図示はしないが、支持部材７を本体部１の背面３の下側に回動させることで、第１の変形例のタブレット型パソコン１１０においても、支持部材７を、タブレット型パソコン１１０を載置状態で使用する際のスタンドとして機能させることができる。
【００７４】
図９は、本実施形態におけるタブレット型パソコンにおける第２の変形例を示す側面図である。
【００７５】
図９に示す第２の変形例のタブレット型パソコン１２０も、支持部材８以外の構成要素については、図１に示した本実施形態のタブレット型パソコン１００と同じであるため、同じ符号を付してその説明は省略する。
【００７６】
図９における、第２の変形例のタブレット型パソコン１２０の支持部材８は、脚部８１が直線部分８２と傾斜部分８３とで構成されているが、図１に示した本実施形態のタブレットパソコン１００の支持部材４とは逆に、傾斜部分８３がタッチパネル付き液晶表示パネル２の配置されている前面側に傾斜している。
【００７７】
このような第２の変形例のタブレット型パソコン１２０においても、図９に示すように、ユーザは、例えば接続部材８４と橋渡し部８６との間から指を通して本体部１の上側の外縁１ａを押さえることで、下側の外縁１ｂを肘の内側に押し当ててタブレット型パソコン１２０を前腕部８７の内側にしっかりと保持して使用することができる。
【００７８】
図９に示す、第２の変形例のタブレットパソコン１２０では、脚部８１の傾斜部分８３が前方に傾斜しているため、支持部材８の接続部８４が本体部１の上側に被さるように位置している。このため、支持部材８の接続部８４を持ち運びの際の把手（取っ手）として使用してタブレット型パソコン１２０を移動させる場合には、接続部８４がタブレット型パソコン１２０の重心の直上部もしくはそれに近い場所に位置することから、ユーザがバランス面での違和感無くタブレット型パソコン１２０を持ち運びすることができる。
【００７９】
また、図８に示す、第２の変形例のタブレット型パソコン１２０においても、支持部材８の脚部８１が本体部１の背面３よりも後方に位置するようになっているため、外部からの衝撃が加わった場合に、この衝撃をまず支持部材８で受け止めて、本体部１への衝撃の影響を低減することができる。さらに、図示はしないが、支持部材８を本体部１の背面３の下側部分に回動させることで、第２の変形例のタブレット型パソコン１２０においてもハンドル７を、載置して使用する状態でのスタンドとして機能させることができる。
【００８０】
なお、本実施形態の第２の変形例のタブレット型パソコン１２０を手持ち状態で保持する場合に、図９に示すように、ユーザが指を支持部材８の接続部８４と橋渡し部８６との間に挿入して保持する場合のみを示したが、第１の変形例のタブレット型パソコン１１０の第２の保持例として図８に示したように、支持部材８の接続部８４を指で包み込むようにして、手のひら全体で支持部材８を押さえて保持することができることは言うまでもない。
【００８１】
また、図７および図８に示す第１の変形例、さらに、図９に示す第２の変形例のタブレット型パソコン１１０および１２０においても、タブレット型パソコンの大きさが小さい場合や、ユーザの上腕部が長い場合には、支持部材７、８の接続部７４、８４を握るようにして、タブレット型パソコン１１０および１２０を保持することができる。
【００８２】
また、図７および図８に示す第１の変形例、さらに、図９に示す第２の変形例のタブレット型パソコン１１０および１２０においても、支持部材７，８に橋渡し部７６，８６がけ形成されていない構成、または複数本形成されている構成を採用することもできる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
次に、本実施形態のタブレット型パソコンの第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態におけるタブレット型パソコンでは、上記第１の実施の形態で示したタブレット型パソコン型と比較して、支持部材の形状が異なっている。
【００８４】
図１０は、第２の実施の形態にかかるタブレット型パソコンを前面側の方向から見た斜視図である。タブレット型パソコン２００の本体部２０１は、タッチパネル付き液晶パネル２０２が配置された前面２０１ａと、後方側に位置する背面２０１ｂとを有している。なお、第２の実施形態にかかるタブレット型パソコン２００では、説明の便宜上、本体部２０１を構成する筐体の各面について、前面２０１ａ、背面２０１ｂ、上面２０１ｃ、下面２０１ｄ、側面２０１ｅ、および側面２０１ｆと称する。タブレット型パソコン２００の本体部２０１は、第１の実施形態において説明したタブレット型パソコン１００の本体部１と基本的には同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【００８５】
タブレット型パソコン２００は、背面２０１ｂに支持部材２１０を備えている。
【００８６】
図１１は、支持部材２１０をタブレット型パソコン２００の本体部２０１の背面２０１ｂ側から見た平面図である。図１２は、支持部材２１０を図１１の矢印Ｅに示す方向から見た側面図である。図１３は、支持部材２１０を図１１の矢印Ｆに示す方向から見た側面図である。
【００８７】
支持部材２１０は、図１１に示すように、平面形状が略「Ｃ」形状に形成されている。支持部材２１０は、一対の脚部２１６ａと脚部２１６ｂの一方の端部同士を接続する接続部２１１とを有している。
【００８８】
本実施形態にかかるタブレット型パソコン２００の支持部材２１０における、脚部２１６ａ、２１６ｂの接続部２１１が接続された一方の端部とは異なる側の他方の端部は、本体部２０１の背面２０１ｂに配置される回動機構２１２、２１３の回動軸２１２ｄ、２１３ｄに取り付けられる。そして、回動機構２１２、２１３が本体部２０１の背面２０１ｂに直接取り付けられることで、支持部材２１０が本体部２０１の背面２０１ｂに回動可能に取り付けられる。また、脚部２１６ａと２１６ｂと接続部２１１との接続部分には、それぞれ第１の足部２１４、第２の足部２１５を備えている。
【００８９】
接続部２１１は、ユーザにより把持可能な部分である。接続部２１１は、本実施の形態では断面形状が、図１２に示すように角部が丸みを帯びた角柱状としたが、接続部２１１の断面形状は円形または楕円形の円柱形状、その他の形状とすることができる。接続部２１１は、例えば人の手の形状に沿って凹凸を形成することにより、ユーザが把持しやすくなるため好ましい。また、接続部２１１の表面を粗面にするなどして、ユーザがより確実に接続部２１１を把持できるようにすることができる。
【００９０】
接続部２１１の長手方向の長さＬ１は、ユーザが手で把持しやすいように、例えば１００ｍｍ以上とすることが好ましい。なお、接続部２１１の長さＬ１は、極力短くすることで第１の足部２１４と第２の足部２１５との間隔を短くすることができ、第１の足部２１４および第２の足部２１５の高さおよび平面性の誤差を吸収させやすく、例えば平面上に載置する際の安定性を向上させることができる。また、接続部２１１の長さＬ１は、把持する使用者の手の大きさ以上にすることが要請され、例えば１００〜１５０ｍｍ程度とすることが好ましい。接続部２１１は、各種の材料を用いて形成することができる。強度を確保するためには、接続部２１１をマグネシウム等の金属で形成することが好ましいが、金属の表面をエラストマー性樹脂等で覆うことで、例えば背面２０１ｂ等を傷付けてしまうことを低減できるのでさらに好ましい。
【００９１】
第１の回動機構２１２は、第１の脚部２１６ａにおける接続部２１１が結合する一方の端部とは逆側の、他方の端部に一体的に結合している。第１の回動機構２１２は、ヒンジ機構２１２ａ、支持板金２１２ｂを備えている。ヒンジ機構２１２ａは、回動軸２１２ｄと、複数のワッシャ２１２ｅとを備えている。回動軸２１２ｄは、支持板金２１２ｂに固定されている。複数のワッシャ２１２ｅは、回動軸２１２ｄに固定されているワッシャと、第１の脚部２１６ａに固定されているワッシャとを含む。複数のワッシャ２１２ｅは、互いに圧接され、第１の回動機構２１２に対する第１の脚部２１６ａの回動に伴って第１の脚部２１６ａに固定されたワッシャが回転する際に負荷を生じさせている。支持板金２１２ｂには、ネジ（後述）を挿通可能な孔部２１２ｃが形成されている。支持板金２１２ｂは、ネジ（後述）によって本体部２０１の背面２０１ｂに螺結固定される。孔部２１２ｃは、複数形成されていることにより、支持板金２１２ｂの取付強度を向上できるため好ましい。
【００９２】
第２の回動機構２１３は、第２の脚部２１６ｂにおける接続部２１１が結合する一方の端部逆側の他方の端部に一体的に結合している。第２の回動機構２１３は、ヒンジ機構２１３ａ、支持板金２１３ｂを備えている。ヒンジ機構２１３ａは、回動軸２１３ｄと、複数のワッシャ２１３ｅとを備えている。回動軸２１３ｄは、支持板金２１３ｂに固定されている。複数のワッシャ２１３ｅは、回動軸２１３ｄに固定されているワッシャと、第２の脚部２１６ｂに固定されているワッシャとを含む。複数のワッシャ２１３ｅは、互いに圧接され、第２の回動機構２１３に対する第２の脚部２１６ｂの回動に伴って第２の脚部２１６ｂに固定されたワッシャが回転する際に負荷を生じさせている。支持板金２１３ｂは、ネジ（後述）を挿通可能な孔部２１３ｃが形成されている。支持板金２１３ｂは、ネジ（後述）によって本体部２０１の背面２０１ｂに螺結固定される。孔部２１３ｃは、複数形成されていることにより、支持板金２１３ｂの取付強度を向上できるため好ましい。
【００９３】
第１の足部２１４は、第１の脚部２１６ａの一方の端部（第１の脚部２１６ａと接続部２１１との結合位置）近傍に配置されている。第１の足部２１４は、支持部材２１０における、例えばタブレット型パソコン２００を起立姿勢で設置する際に、載置面に接する位置に配置されている。なお、起立姿勢とは、第１の実施形態において図４、図５を用いて説明したように、支持部材をスタンドとして用いてタブレット型パソコンを載置面上に載置する状態を示す。第１の足部２１４は、第１の脚部２１６ａにネジや接着剤を用いて固定することができる。第１の足部２１４は、例えば弾性または粘弾性を有する共重合体樹脂、内部可塑化樹脂またはゴム弾性を有する樹脂等のいわゆるエラストマー性を有する樹脂材料で形成することができる。第１の足部２１４は、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）で形成することができる。第１の足部２１４は、本実施の形態では三角柱形状に形成されているが、半円柱形状等の他の形状であってもよい。第１の足部２１４は、接地面２１４ａを備えている。接地面２１４ａは、第１の足部２１４における、タブレット型パソコン２００を起立姿勢で設置する際に載置面に接する位置に形成されて、俗に言うタック性を表面に有する材質が滑りに対する係止性があるため好ましい。接地面２１４ａは、本実施の形態では平面としているが、曲面であってもよい。
【００９４】
第２の足部２１５は、第２の脚部２１６ｂの一方の端部（第２の脚部２１６ｂと接続部２１１との結合位置）近傍に配されている。第２の足部２１５は、支持部材２１０における、例えばタブレット型パソコン２００を起立姿勢で設置する際に載置面に接する位置に配置されている。第２の足部２１５は、第２の脚部２１６ｂにネジや接着剤を用いて固定することができる。第２の足部２１５は、例えば弾性または粘弾性を有する共重合体樹脂、内部可塑化樹脂またはゴム弾性を有する樹脂等のいわゆるエラストマー性を有する樹脂材料で形成することができる。第２の足部２１５は、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）で形成することができる。第２の足部２１５は、本実施の形態では三角柱形状に形成されているが、半円柱形状等の他の形状であってもよい。第２の足部２１５は、接地面２１５ａを備えている。接地面２１５ａは、第２の足部２１５における、タブレット型パソコン２００を起立姿勢で設置する際に載置面に接する位置に形成されて、俗に言うタック性を表面に有する材質が滑りに対する係止性があるため好ましい。接地面２１５ａは、本実施の形態では平面としているが、曲面であってもよい。
【００９５】
第１の脚部２１６ａは、一方の端部が接続部２１１の一方の端部に一体的に結合し、他方の端部が第１の回動機構２１２に一体的に結合している。第１の脚部２１６ａは、断面形状が四角形の角柱形状としているが、この形状に限定されない。第１の脚部２１６ａは、強度を確保するためにマグネシウム等の金属で形成することが好ましいが、金属の表面をエラストマー性樹脂等で覆うことで、タブレット型パソコン２００の背面２０１ｂ等に係合する際に、背面２０１ｂ等を傷付けてしまうことを低減できるためさらに好ましい。第１の脚部２１６ａは、接続部２１１に対して図１１に示す角度Ｇ１を介して結合している。角度Ｇ１は、９０度以上であることが、接続部２１１を把持する構成で好ましく、支持部材２１０（特に接続部２１１）の剛性を高めることによる形状安定性と、タブレット型パソコン２００を支持部材２１０で支持して載置面に載置した際の姿勢安定性とを考慮すると９０〜１２０度とすることがさらに好ましい。
【００９６】
第２の脚部２１６ｂは、一方の端部が接続部２１１の他方の端部に一体的に結合し、他方の端部が第２の回動機構２１３に一体的に結合している。第２の脚部２１６ｂは、断面形状が四角形の角柱形状としているが、この形状に限定されない。第２の脚部２１６ｂは、強度を確保するためにマグネシウム等の金属で形成することが好ましいが、金属の表面をエラストマー性樹脂等で覆うことで、タブレット型パソコン２００の背面１ｂ等に係合する際に、背面２０１ｂ等を傷付けてしまうことを低減できるためさらに好ましい。第２の脚部２１６ｂは、接続部２１１に対して図１１に示す角度Ｇ２を介して結合している。角度Ｇ２は、９０度以上であることが、接続部２１１を把持する構成で好ましく、支持部材２１０（特に接続部２１１）の剛性を高めることによる形状安定性と、タブレット型パソコン２００を支持部材２１０で支持して載置面に載置した際の姿勢安定性とを考慮すると９０〜１２０度とすることがさらに好ましい。
【００９７】
なお、本実施の形態では、接続部２１１の長さＬ１と、第１の回動機構２１２と第２の回動機構２１３との間隙Ｌ２とを、
Ｌ１＜Ｌ２
の寸法関係となるようにした。また、第１の回動機構２１２および第２の回動機構２１３の回動軸方向における、接続部２１１の一端と第１の回動機構２１２との間隙Ｌ３と、接続部２１１の他端と第２の回動機構２１３との間隙Ｌ４とを、
Ｌ３＝Ｌ４
の寸法関係となるようにした。寸法Ｌ１〜Ｌ４を上記寸法関係とすることにより、接続部２１１が、第１の回動機構２１２および第２の回動機構２１３における回動軸方向の中央に位置することなる。これにより、ユーザが手で接続部２１１を把持してタブレット型パソコン２００を運搬する際の重量バランスが安定する。
【００９８】
図１４は、支持部材２１０をタブレット型パソコン２００に固定した状態を示す背面図である。また、図１４は、支持部材２１０を本体部２０１の上面２０１ｃ側の回動端へ回動させた状態を示す。なお、第１の回動機構２１２および第２の回動機構２１３は、実際には例えばカバー等で覆われるため内部構造は外部から目視できない状態にある場合があるが、図１４においては第１の回動機構２１２および第２の回動機構２１３の内部構造を明確に図示するためにカバー等の図示は省略した。
【００９９】
図１４に示すように、支持部材２１０は、ネジ２１７により支持板金２１２ｂおよび２１３ｂがタブレット型パソコン２００の背面２０１ｂに螺結されることにより、タブレット型パソコン２００の背面２０１ｂに固定される。
【０１００】
支持部材２１０は、タブレット型パソコン２００の背面２０１ｂに露出して配置されている。
【０１０１】
支持部材２１０は、図１４に示す位置である回動端にあるとき、接続部２１１と第１の脚部２１６ａおよび第２の脚部２１６ｂの一部とが、タブレット型パソコン２００の背面１ｂに平行な面内からその面方向に突出、いわゆる上面２０１ｃから突出する。また、接続部２１１とタブレット型パソコン２００との間には、空隙２０３が形成される。
【０１０２】
図１５および図１６は、タブレット型パソコン２００の側面図である。図１５は、支持部材２１０が第１の回動位置にある状態を示す。図１６は、支持部材２１０が第３の回動位置にある状態を示す。
【０１０３】
支持部材２１０は、図１５に示す第１の回動位置と図１６に示す第３の回動位置とを取り得ることができ、第１の回動位置と第３の回動位置との間を後述する図１７のように回動可能である。第１の回動位置は、図１５に示すように支持部材２１０がタブレット型パソコン２００の上面２０１ｃ側の回動端へ回動されたときの位置である。第３の回動位置は、図１６に示すように支持部材２１０が本体部２０１の下面２０１ｄ側の回動端へ回動されたときの位置である。また、支持部材２１０は、第１の回動位置と第３の回動位置との間の所定の位置で固定することが可能である。
【０１０４】
支持部材２１０は、図１５に示す位置にあるとき、第１の脚部２１６ａおよび第２の脚部２１６ｂがタブレット型パソコン２００の背面２０１ｂに当接または最も近接しているため、矢印Ｈに示す方向への回動が規制されている。すなわち、第１の回動位置は、支持部材２１０の矢印Ｈに示す方向における回動端である。支持部材２１０は、図１５に示す位置にあるとき、矢印Ｉに示す方向へのみ回動可能である。
【０１０５】
支持部材２１０は、図１５に示す第１の回動位置から矢印Ｉに示す方向へ変位させると、第１の回動機構２１２における先端部２１２ａおよび第２の回動機構２１３における先端部２１３ａに支持されながら、矢印Ｉに示す方向へ回動する。このとき、支持板金２１２ｂおよび２１３ｂは、タブレット型パソコン２００に固定されているため回動しない。
【０１０６】
支持部材２１０は、図１６に示す第３の回動位置まで回動させることができる。支持部材２１０は、図１６に示す位置にあるとき、第１の脚部２１６ａおよび第２の脚部２１６ｂがタブレット型パソコン２００の背面２０１ｂに当接または最も近接しているため、矢印Ｉに示す方向への回動が規制されている。すなわち、第３の回動位置は、支持部材２１０の矢印Ｉに示す方向における回動端である。支持部材２１０は、図１６に示す位置にあるとき、矢印Ｈに示す方向へのみ回動可能である。
【０１０７】
支持部材２１０は、図１６に示す第３の回動位置から矢印Ｈに示す方向へ変位させると、先端部２１２ａおよび２１３ａに支持されながら、矢印Ｈに示す方向へ回動する。このとき、支持板金２１２ｂおよび２１３ｂは、タブレット型パソコン２００に固定されているため回動しない。
【０１０８】
支持部材２１０は、回動機構２１２および２１３における回転トルク（負荷）が比較的高く設定されているため、第１の回動位置と第３の回動位置との間における任意の角度で静止、固定することができる。すなわち、支持部材２１０が図１５に示す第１の位置にあるときの背面２０１ｂに対する第１の脚部２１６ａの角度を０度とし、図１６に示す第３の回動位置にあるときの背面２０１ｂに対する第１の脚部２１６ａの角度を１８０度としたとき、回動機構２１２および２１３は、支持部材２１０を０〜１８０度の間の任意の角度で静止、固定させることができる程度の回転トルクを有する。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、支持部材２１０を静止させるために、回動機構２１２および２１３における回転トルクを用いているため０〜１８０度の間の任意の角度で静止させることができるが、回動機構２１２および２１３にクリック機構を備えることで、０〜１８０度の間における設定角度で支持部材２１０を静止させることもできる。クリック機構は、例えば回動機構２１２および２１３における複数のワッシャに凹部と凸部を備えて、所定の角度で凹部と凸部とが嵌合してクリック感を生じさせる構成である。なお、「設定角度」とは、クリック感を生じさせることができる支持部材２１０の回動角度のことであり、回動機構２１２および２１３に含まれるワッシャに形成される凹部および凸部の位置によって設定することができる。
【０１１０】
図１７は、支持部材２１０を用いてタブレット型パソコン２００を起立姿勢で支持している状態を示す側面図である。図１７に示す支持部材２１０は、第２の回動位置にある。
【０１１１】
図１７に示すように、支持部材２１０は、回動角Ｇ３を例えば１６０度にすることで、本体部２０１を起立姿勢で支持して載置面３００上に設置することができる。支持部材２１０は、図１７に示すような第２の回動位置にあるとき、回動機構２１２および２１３に備わるワッシャにより回転トルクが与えられ、静止している。なお、支持部材２１０は、回動機構２１２および２１３によって任意の角度で静止させることができるので、回動角Ｇ３は１６０度に限らず、他の角度であっても静止させることができる。すなわち、支持部材２１０は、任意の第２の回動位置で静止させることで、タブレット型パソコン２００を起立姿勢で載置面１００に設置することができる。したがって、ユーザは、タッチパネル付き液晶パネル２０２の角度を任意の角度に調整することができる。
【０１１２】
第１の足部２１４および第２の足部２１５（図１７では第２の足部２１５のみ図示）は、支持部材２１０が図１７に示す第２の回動位置にあるとき、接地面２１４ａおよび２１５ａが載置面３００に接している。このとき、接地面２１４ａおよび２１５ａは、載置面３００に点当接または線当接していてもよいが、タブレット型パソコン２００の姿勢の安定性を考えると載置面３００に面当接していることが好ましい。本体部２０１は、図１７に示す起立姿勢のとき、背面２０１ｂと下面２０１ｄとの境界近傍部分が載置面３００に接している。
【０１１３】
図１７に示すように、タブレット型パソコン２００を所定の角度傾けて載置面１００に設置することにより、タッチパネル付き液晶パネル２０２が載置面１００に対してやや上方向を向くことになる。したがって、タッチパネル付き液晶パネル２０２に対峙するユーザに対して、タッチパネル付き液晶パネル２０２の表示面が真正面から対向しやすくなるため、ユーザにとってタッチパネル付き液晶パネル２０２に表示される映像を視認しやすくすることができる。
【０１１４】
図１８は、支持部材２１０を用いてタブレット型パソコン２００を運搬している状態を示す側面図である。図１８に示す支持部材２１０は、図１５に示す第１の回動位置にある。
【０１１５】
第１の回動位置にある支持部材２１０は、回動機構２１２および２１３に備わるワッシャにより回転トルクが与えられ、静止している。
【０１１６】
図１８に示すように、ユーザは、支持部材２１０の空隙２０３に手の指２２１を挿通させることにより、接続部２１１を把持することができる。
【０１１７】
支持部材２１０は、図１８に示すように第１の回動位置にあるとき、タブレット型パソコン２００の重心Ｐ１と接続部２１１の軸心Ｐ２とがほぼ一致する形状である。したがって、ユーザが接続部２１１を手で把持したとき、タブレット型パソコン２００は、前面２０１ａまたは背面２０１ｂが鉛直線に平行な姿勢となるため、安定した姿勢でタブレット型パソコン２００を運搬することができる。
【０１１８】
また、支持部材２１０は、本体部２０１の重心Ｐ１と接続部２１１の軸心Ｐ２とがほぼ一致する形状であるため、ユーザが接続部２１１を把持して本体部２０１を鉛直方向へ垂らして運搬する際、タブレット型パソコン２００の前面２０１ａをユーザ側へ向けて運搬することもできるし、本体部２０１の背面２０１ｂをユーザ側へ向けて運搬することもできる。なお、本体部２０１の重心Ｐ１と接続部２１１の軸心Ｐ２とがほぼ一致する形状の一例として、接続部２１１が、鉛直方向において本体部２０１の重心Ｐ１と重なる位置、すなわち、本体部２０１の重心Ｐ１が、鉛直方向において接続部２１１の径から外れない位置にある範囲とすることができる。
【０１１９】
図１９は、ユーザがタブレット型パソコン２００を持って操作している状態を示す斜視図である。図２０は、ユーザが図１９に示すようにタブレット型パソコン２００を把持している状態における側面図である。
【０１２０】
ユーザが本体部２０１を片手で持って操作する場合は、まず支持部材２１０を第１の回動位置へ変位させる。次に、図１９に示すようにタブレット型パソコン２００を例えば左腕の上に載置し、右手で持った入力ペン２３１をタッチパネル付き液晶パネル２０２における任意の位置に接触させる。具体的には、図２０に示すように、手の指２２１を、支持部材２１０とタブレット型パソコン２００との間の空隙２０３に挿通させて、タブレット型パソコン２００の上面２０１ｃおよび前面２０１ａに当接させる。また、タブレット型パソコン２００は、腕２２２および手の平２２３の上に載置する。
【０１２１】
これにより、ユーザは、片手、図１９および図２０に示す例では左手でタブレット型パソコン２００を持つことができる。
【０１２２】
なお、図１９および図２０に示す使用形態では、支持部材２１０を第１の可動位置に変位させているが、空隙２０３に手や腕を挿通させることができれば、支持部材２１０が他の回動角度になっている状態でも片手で持つことができる。
【０１２３】
また、図２０に示した使用状態で、ユーザの手、図２０に示す例では左手が長い場合等では、第１の実施形態において図３に示した場合のように、接続部２１１を左手で把持する構成であってもよい。なお、この構成でも、支持部材２１０はタブレット型パソコン２００に対して静止状態を保つため、例えば図１９に示したタッチパネルにおける入力ペン２３１での操作性を損なうことはない。
【０１２４】
本実施の形態においても、支持部材２１０の少なくとも一部分、例えば接続部２１１をタブレット型パソコン２００の背面２０１ｂに露出して配置したことにより、例えば図１５に示す第１の回動位置や図１６に示す第３の回動位置に支持部材２１０が存在するとき、タブレット型パソコン２００を誤って床等に落下させてしまった際に、接続部２１１および／または支持部材２１０が落下した箇所に当接する可能性が高いため、タブレット型パソコン２００へ伝わる衝撃を軽減することができる。したがって、タブレット型パソコン２００が破損する可能性を低減することができる。特に、支持部材２１０全体がタブレット型パソコン２００の背面２０１ｂに対して露出して、最も背面側に位置している状態で図１９に示すようにユーザが本体部２０１を持っている状態から、タブレット型パソコン２００を床等に落下させてしまった場合、タブレット型パソコン２００は背面２０１ｂが鉛直下向きとなる姿勢で落下する可能性が高い。この場合において、支持部材２１０はタブレット型パソコン２００の背面１ｂに配置されているため、支持部材２１０がタブレット型パソコン２００よりも先に床等に衝突する可能性が高く、支持部材２１０がタブレット型パソコン２００へ伝わる衝撃を吸収し、タブレット型パソコン２００が破損する可能性を低減することができる。
【０１２５】
本実施の形態によれば、支持部材２１０に第１の足部２１４および第２の足部２１５を備えたことにより、支持部材２１０を起立形態にしたときに、支持部材２１０が載置面上を滑りにくくなるため、タブレット型パソコン２００の起立姿勢での本体部２０１の傾斜角度が安定する。
【０１２６】
本実施の形態によれば、図２に示すように接続部２１１と第１の脚部２１６ａとの角度Ｇ１と、接続部２１１と第２の脚部２１６ｂとの角度Ｇ２とを、それぞれ９０度以上とするとともに、接続部２１１の長さＬ１と第１の回動機構２１２と第２の回動機構２１３との間隔Ｌ２とを「Ｌ１＜Ｌ２」の寸法関係とすることにより、支持部材２１０（特に接続部２１１）の剛性を高めることによる形状安定性と、タブレット型パソコン２００を支持部材２１０で支持して載置面に載置した際の姿勢安定性とを向上させることができる。
【０１２７】
なお、本実施の形態では、タブレット型パソコン２００の重心Ｐ１と接続部２１１の軸心Ｐ２とを略一致させるために、接続部２１１の軸心Ｐ２を回動機構２１２および２１３の回動軸２１２ｄ、２１３ｄに対してずらしているが、タブレット型パソコン２００の重心Ｐ１が背面２０１ｂ寄りに存在する場合は、接続部２１１の軸心Ｐ２を回動機構２１２および２１３の回動軸２１２ｄ、２１３ｄに対してずらなくても、タブレット型パソコン２００の重心Ｐ１と接続部２１１の軸心Ｐ２とを略一致させることができる場合がある。
【０１２８】
また、本実施の形態では、支持部材２１０に第１の足部２１４および第２の足部２１５を備えているが、これらの足部は必須ではない。例えば、接続部２１１、または第１の脚部２１６ａおよび第２の脚部２１６ｂの一方の端部を、弾性を有する材料で形成した場合は、足部を省略することができる。
【０１２９】
上記２つの実施形態においては、いずれも本体部１、および、２０１の背面に支持部材が直接固定されたものについて説明した。しかし、本願で開示する電子装置は、本体部に直接支持部材が直接固定されたものに限られない。
【０１３０】
図２１は、本体部を保持する本体支持部を備えた変形例の電子装置の分解斜視図である。
【０１３１】
図２１に示すように、変形例の電子装置３００は、表示パネルであるタッチパネル付き液晶パネル３０２を備えた本体部３０１には、支持部材３１０が直接接続されていない。
【０１３２】
変形例の電子装置３００では、支持部材３１０は、本体部３０１を保持することができる本体支持部３１０の背面側に配置された回動軸３１６に、回動可能に取り付けられている。
【０１３３】
本体支持部３１０は、本体部３０１の上側側面に当接する上部枠３１１と、本体部３０１の下側側面に当接する下部枠３１２と、本体部３０１の右側側面に当接する右側枠３１３と、本体部３０１の左側側面に当接する左側枠３１４と、本体部３０１の背面に当接する底面３１５とを備えている。本体部３０１は、この本体支持部３１０の内部に収納される。
【０１３４】
本体支持部３１０に固着された支持部材３１７は、一対の脚部３１７ｂと、一対の脚部３１７ｂを接続する接続部３１７ａとを有していて、図１に示した第１の実施形態で例示した支持部材４と同じ形状である。もちろん、支持部材３１７として、図１０に示した第２の実施形態で示した支持部材２１０を用いることができ、他の形状の支持部材を用いることもできる。
【０１３５】
図２１に示す変形例のようにすることで、本体部として支持部材を備えていないタブレット型パソコンを用いて、適宜ユーザが必要とする支持部材を備えた電子装置とすることができる。
【０１３６】
なお、図２１では、本体支持部３１０として、本体部３０１の底面に当接する底面３１５を備えたものを例示したが、本体支持部としては、底面を備えずに中空枠状の部材とすることができる。底面を備えないことで本体支持部をより軽量化することができる。
【０１３７】
底面を備えない本体支持部には、底面の代わりに、対向して配置された少なくとも一対の枠体、例えば、上部枠３１１と下部枠３１２、および／または、右側枠３１３と左側枠３１４とを背面側で接続する補強部材を配して、本体支持部の強度を補強することができる。また、背面側に配置された補強部材に、支持部材を回動可能に固着することができる。
【０１３８】
底面を備えない本体支持部を用いる場合、また、底面を備えた、図２１に例示するような本体支持部の場合のいずれの場合においても、支持部材を本体支持部の対向する２つの枠部、例えば、右側枠３１３と、左側枠３１４に固着することができる。このとき、支持部材を、右側枠３１３と左側枠３１４の背面側の面に固着することができる。また、右側枠３１３と左側枠３１４の外側の表面部分、すなわち、本体部３０１が配置されている側とは反対側の表面に、支持部材３１０を本体支持部から両外側に突出するように固着することができる。
【０１３９】
なお、本体部と本体支持部とは、ねじによる螺号、互いの部材に形成された嵌合等の２つの部材を接続する周知の方法を用いることができる。もちろん、本体支持部から本体部が抜け落ちにくい形状である場合には、本体支持部に本体部をはめ込むだけでよい場合があり、また、本体支持部と本体部とを接着剤により固着することもできる。
【０１４０】
なお、図２１に示すような、本体支持部を介して支持部材を本体部に接続する構成とする場合において、本体部３０１および本体支持部３１０、さらに、支持部材３１７の材質に制限はない。例えば、堅牢性を鑑みて本体部３０１の外殻を金属製のもので形成して、支持部材３１０はとしては、上記第１の実施形態や第２の実施形態で例示したものと同じく、ＡＳ系樹脂や特に本体支持部の角部にエラストマー樹脂等を適用することで、耐衝撃性を向上することができる。
【０１４１】
以上説明したように、本実施形態のタブレット型パソコンは、手持ち状態において本体部を直接保持するのではなく、支持部材を保持に活用することでユーザが安定してタブレット型パソコンを保持することができる。また、支持部材は、載置台に載置して使用する場合のスタンドとして、さらには、タブレット型パソコンの本体部背面を落下などの衝撃から守る部材としても機能する。このため、手持ち状態と載置状態とのいずれの使用状態においてもユーザの使い勝手がよく、かつ、外部からの衝撃に対して高い信頼性を備えたタブレット型パソコンを得ることができる。
【０１４２】
なお、上記各実施形態での説明において、第１の実施形態において説明した支持部材４は、一対の脚部が並行に配置された形状のものを示した。また、第２の実施形態において説明した支持部材２１０では、本体部に取り付けられた側に対して接続部側が狭くなるように脚部が配置された形状のものを示した。しかし、これらはあくまで例示に過ぎず、本願で開示される電子装置に用いられる支持部材として、一対の脚部の配置形状、脚部自体の形状、接続部の形状は、電子装置の目的、用途、本体部の大きさ、重量などに応じて適宜選択された形状とすることができる。
【０１４３】
また、タブレット型パソコン１００、２００、３００は、電子装置の一例である。本実施の形態にかかる電子装置は、一例として単一筐体からなる本体部を備えた携帯型のタブレット型パソコン１００、２００、３００を挙げたが、少なくともユーザが手で把持して運搬および操作可能な電子装置であれば、コンピュータ装置以外の電子装置であってもよい。また、本実施の形態にかかる電子装置は、単一筐体ものに限定されず、一般的なノート型パーソナルコンピュータ等のように複数の筐体を備えたコンピュータ装置であってもよい。他にも各種の携帯型の情報機器、ＰＤＡや携帯型ゲーム機など、各種のタッチパネル機能を有する表示パネルを備えた各種の電子装置に適用することができる。
【０１４４】
また、表示パネルとして上記実施の形態で説明したようにタッチパネル機能を備えることは必須の要件ではなく、表示パネルに入力部としての機能を持たせずに、例えば表示パネルの周辺に形成されたいわゆる額縁部分や本体部の側面部分に、操作ボタン、スイッチなどを配置して、電子装置の動作を制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明にかかる電子装置は、手持ち状態と載置状態とのいずれにおいてもユーザの操作性を向上し、落下時の衝撃にも強い電子装置として、各種用途に使用することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１、２０１      本体部
２、２０２      タッチパネル付き液晶パネル（表示パネル）
４、２１０      支持部材
５、２１２ｄ、２１３ｄ    回動軸
１１、２１６    脚部
１４、２１１    接続部
１００、２００  タブレット型パソコン
【図１】
0005681894.tif 000002
【図２】
0005681894.tif 000003
【図３】
0005681894.tif 000004
【図４】
0005681894.tif 000005
【図５】
0005681894.tif 000006
【図６】
0005681894.tif 000007
【図７】
0005681894.tif 000008
【図８】
0005681894.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005681894.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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