(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鉄心及び可動鉄心を有するパイロット弁部と、流路ブロック体とを備えるパイロット式電磁弁において、
前記流路ブロック体は第１入力ポートと第２入力ポートと出力ポートとが形成された直方体の本体部を有すること、
前記第１入力ポートと前記第２入力ポートは前記本体部の対向する第１側面及び第２側面に形成されていること、
前記出力ポートは前記第１側面と前記第２側面の間の第３側面に形成されていること、
前記第１入力ポートと前記第２入力ポートを連通する直線状流路が形成されていること、
前記直線状流路中に前記出力ポートと連通する出力流路を形成する出力流路筒状部が形成されること、
前記直線状流路と前記出力流路筒状部の筒状部下面の間、及び前記直線状流路と前記出力流路筒状部の筒状部側面の間に断面Ｌ字型流路が形成されること、
を特徴とするパイロット式電磁弁。
【請求項２】
請求項１に記載するパイロット式電磁弁において、
前記本体部のうち前記第３側面と対向する第４側面に第３入力ポートが形成されていること、
を特徴とするパイロット式電磁弁。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するパイロット式電磁弁を２つ以上組み合わせた電磁弁ブロック体であって、
前記電磁弁ブロック体は、第１流路ブロック体を有する第１パイロット式電磁弁と第２流路ブロック体を有する第２パイロット式電磁弁とを有すること、
前記第１流路ブロック体及び前記第２流路ブロック体は、
前記第１側面に第１取付部が形成され、前記第２側面のうち前記第１取付部に対向する位置に第２取付部が形成されていること、
前記第１側面のうち前記第１取付部と前記第１入力ポートを挟んで第３取付部が形成され、前記第２側面のうち前記第３取付部に対向する位置に第４取付部が形成されていること、
前記第１流路ブロック体の前記第１入力ポートが前記第２流路ブロック体の前記第２入力ポートに連結すること、
前記第１流路ブロック体の前記第１取付部と前記第２流路ブロック体の前記第２取付部及び前記第１流路ブロック体の前記第３取付部と前記第２流路ブロック体の前記第４取付部を係止部材により係止すること、
を特徴とする電磁弁ブロック体。
【請求項４】
請求項３に記載する電磁弁ブロック体において、
前記第１取付部が前記第１側面から突出していること、
前記第４取付部が前記第２側面から突出していること、
を特徴とする電磁弁ブロック体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定鉄心及び可動鉄心を有するパイロット弁部と、流路ブロック体とを備えるパイロット式電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、下記の特許文献１に記載されるパイロット式電磁弁がある。特許文献１を含む従来のパイロット式電磁弁は、マニホールドプレートと呼ばれる金属性のベース上に取付板を介し取り付けるマニホールドタイプのものが一般的である。
流体の入力流路（メイン流路）はマニホールドプレートに加工されている。入力流路（メイン流路）を流れる流体は、マニホールドブロックに取り付けられたパイロット式電磁弁のＩＮポートから入り、主弁座を通過しＯＵＴポートへと流れる。マニホールドタイプのパイロット式電磁弁は、多数使用する場合には配管部品が少なく、機器が占有する床面積であるフットプリントも小さくなる。そのことから、従来は様々な産業機械に採用されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には、以下の問題があった。
すなわち、従来のマニホールドプレートは主にアルミニウムや黄銅の中空引抜材を使用して製作しているため、加工により様々な形状に対応できる反面、凡用性が低いという問題があった。例えば、急に電磁弁を１台増連したい場合、マニホールドプレート自体を交換しなければならず、コストや製作時間がかかるという問題があった。
また、入力流路（メイン流路）等を切削で形成するため、引抜材のサイズが大きくなるため問題となる。他方、小型化を目指すと絞りの部分ができて十分な流量を確保できない場合があるため問題となる。
【０００５】
そこで、マニホールドプレートを無くすため、マニホールドプレートの機能をパイロット式電磁弁に取り入れたものが考えられる。しかし、マニホールドプレートの機能を取り入れた場合、パイロット式電磁弁のボディに入力流路（メイン流路）を形成することになる。そのため、パイロット式電磁弁が大型化する問題がある。
また、パイロット式電磁弁には、もともと形成されている出力流路が必要である。しかし、マニホールドプレート機能を取り入れると出力流路が入力流路（メイン流路）内に入り込み邪魔となる。入力流路を邪魔するとパイロット式電磁弁を多連にした場合、入力ポートから遠いパイロット式電磁弁に流量が変化することなく流体を流入させることが困難となる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的はマニホールドプレートの機能を取り入れ、かつ、入力流路を流れる流体をスムーズに流すことができるパイロット式電磁弁及び電磁弁ブロック体を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様におけるパイロット式電磁弁及び電磁弁ブロック体は、以下の構成を有する。
（１）流路ブロック体は第１入力ポートと第２入力ポートと出力ポートとが形成された直方体の本体部を有すること、前記第１入力ポートと前記第２入力ポートは前記本体部の対向する第１側面及び第２側面に形成されていること、前記出力ポートは前記第１側面と前記第２側面の間の第３側面に形成されていること、前記第１入力ポートと前記第２入力ポートを連通する直線状流路が形成されていること、前記直線状流路中に前記出力ポートと連通する出力流路を形成する出力流路筒状部が形成されること、前記直線状流路と前記出力流路筒状部の筒状部下面の間、及び前記直線状流路と前記出力流路筒状部の筒状部側面の間にＬ字型流路が形成されること、を特徴とする。
【０００８】
（２）（１）に記載する流路ブロック体において、前記本体部のうち前記第３側面と対向する第４側面に第３入力ポートが形成されていること、が好ましい。
【０００９】
（３）（１）又は（２）に記載するパイロット式電磁弁を２つ以上組み合わせた電磁弁ブロック体であって、前記電磁弁ブロック体は、第１流路ブロック体を有する第１パイロット式電磁弁と第２流路ブロック体を有する第２パイロット式電磁弁とを有すること、前記第１流路ブロック体及び前記第２流路ブロック体は、前記第１側面に第１取付部が形成され、前記第２側面のうち前記第１取付部に対向する位置に第２取付部が形成されていること、前記第１側面のうち前記第１取付部と前記第１入力ポートを挟んで第３取付部が形成され、前記第２側面のうち前記第３取付部に対向する位置に第４取付部が形成されていること、前記第１流路ブロック体の前記第１入力ポートが前記第２流路ブロック体の前記第２入力ポートに連結すること、前記第１流路ブロック体の前記第１取付部と前記第２流路ブロック体の前記第２取付部及び前記第１流路ブロック体の前記第３取付部と前記第２流路ブロック体の前記第４取付部を係止部材により係止すること、を特徴とする。
【００１０】
（４）（３）に記載するブロック組立体において、前記第１取付部が前記第１側面から突出していること、前記第４取付部が前記第２側面から突出していること、が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上記パイロット式電磁弁及び電磁弁ブロック体の作用及び効果について説明する。
（１）上記構成を有することにより、マニホールドプレートを使用することなく、マニホールドブロックの機能を取り入れたパイロット式電磁弁を形成することができる。マニホールドプレートを使用しないことにより、機器が占有する床面積であるフットプリントをさらに小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
また、パイロット式電磁弁に形成された入力流路は直線状流路であるため流体を必要とされる流量だけ流すことが可能となる。すなわち、直線状流路であることにより、流路を流れる流体の流速に与える影響を小さくすることができる
また、直線状流路上に出力流路筒状部が形成されているが、上記構成においては側方直線状流路及び下方直線状流路により断面Ｌ字型流路が形成されている。そのため、流体は、側方及び下方から直線状流路を真っすぐに流れることができる。したがって、流体の流速に与える影響を小さくすることができる
【００１２】
（２）（１）に記載する作用効果のほか、本体部のうち第３側面と対向する第４側面に第３入力ポートが形成されていることにより、第３入力ポートへ他の機器（例えば、スピードコントローラや手動弁等）を接続することが容易にできる。または第１入力ポート、又は第２入力ポートへ他の機器を接続することもできる。
【００１３】
また、入力ポートが３つ存在するため、供給口の向きを自由に変更することができる。そのため、マニホールドの構成パターンを部品交換することなく変更することができる。使用しない場合の入力ポート又は出力ポートは閉弁栓により閉止することで任意に流路を形成することができる。
さらに、供給口を複数口にして配管としても利用することができる。
【００１４】
（３）（１）又は（２）に記載する作用効果のほか、複数のパイロット式電磁弁の組み合わせによる構成パターンを部品交換することなく変更することができる。すなわち、同一形状の流路ブロック体の組み合わせ、又は、２種類の流路ブロック体の組み合わせにより様々な構成パターンを有するブロック組立体を構成することができるため、部品交換することなく変更が可能となる。
また、部品は同一形状の１種類の流路ブロック体、又は２種類の流路ブロック体を有すればよいため、様々な部品を有する必要がないためコストを低減することができる。
さらに、流路ブロック体に形成された取付部を用いて流路ブロック体を固定することができるため固定のための取付板が不要となり、コストを低減することができる。
【００１５】
また、マニホールドプレートを使用することなく、マニホールドブロックの機能を取り入れたブロック組立体を形成することができる。マニホールドプレートを使用しないことにより、機器が占有する床面積であるフットプリントをさらに小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
また、ブロック組立体に形成された入力流路は直線状流路であるため流体を必要とされる流量を流すことが可能となる。すなわち、直線状流路であることにより、流路を流れる流体の流速に与える影響を小さくすることができる。
また、直線状流路上に出力流路筒状部が形成されているが、上記構成においては側方直線状流路及び下方直線状流路により断面Ｌ字型流路が形成されている。そのため、流体は、側方及び下方から直線状流路を真っすぐに流れることができる。したがって、流体の流速に与える影響を小さくすることができる。
【００１６】
（４）（３）に記載する作用効果のほか、第１取付部が第１側面から突出していること、第４取付部が第２側面から突出していることにより、隣り合う流路ブロック体同士を連結し易くなりブロック組立体を組み立てやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る流路ブロック体の上面図である。
【図２】本発明に係る流路ブロック体の下面図である。
【図３】本発明に係る流路ブロック体の正面図である。
【図４】本発明に係る流路ブロック体の背面図である。
【図５】本発明に係る流路ブロック体の右側面図である。
【図６】本発明に係る流路ブロック体の左側面図である。
【図７】本発明に係る図１に示す流路ブロック体のＡＡ断面図である。
【図８】本発明に係る図４に示す流路ブロック体のＢＢ断面図である。
【図９】本発明に係る図６に示す流路ブロック体のＣＣ断面図である。
【図１０】本発明に係るパイロット式電磁弁（閉弁時）の断面図である。
【図１１】本発明に係るパイロット式電磁弁（開弁時）の断面図である。
【図１２】本発明に係る電磁弁ブロック体の上面図である。
【図１３】本発明に係る電磁弁ブロック体の左側面図である。
【図１４】本発明に係る電磁弁ブロック体の組付前の状態を示した上面図である。
【図１５】本発明に係る電磁弁ブロック体の組付前の状態を示した右側面図である。
【図１６】本発明に係る図１３に示す電磁弁ブロック体のＤＤ断面図である。
【図１７】本発明に係る図１２に示す電磁弁ブロック体のＥＥ断面図である。
【図１８】本発明に係る電磁弁ブロック体の下面図である。
【図１９】本発明に係る流路ブロック体の変形例の上面図である。
【図２０】本発明に係る流路ブロック体の変形例の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る流路ブロック体及びブロック組立体の一実施の形態について図面を参照して以下の順番で説明する。
Ａ．パイロット式電磁弁の全体構成
Ｂ．流路ブロックの全体構成
Ｃ．電磁弁ブロック体の全体構成
Ｄ．パイロット式電磁弁の作用効果
Ｅ．電磁弁ブロック体の作用効果
Ｆ．変形例
【００１９】
＜Ａ．パイロット式電磁弁の全体構成＞
図１０には、パイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）の閉弁時の断面図を示す。図１１には、パイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）の開弁時の断面図を示す。
図１０に示すように、パイロット式電磁弁１は、パイロット弁部２、流路連通構造体４、流路ブロック体１０、ダイアフラム弁体８により構成されている。
図１０に示すように、図中最下層に流路ブロック体１０があり、その上に、流路連通構造体４、パイロット弁部２が係合されている。
パイロット式電磁弁１は、後述する電磁弁ブロック体３００に含まれる一つの電磁弁である。
【００２０】
［パイロット弁部の構成］
図１０に示すように、パイロット弁部２は、カバー３１に覆われている。カバー３１の上部左側には、配線３９が形成されている。パイロット弁部２は、導線であり中空円筒状のコイル２７が形成され、コイル２７の中空部の一端には、固定鉄心２８が固設され、他端には可動鉄心２５が摺動可能に備えられている。可動鉄心２５は、弁体２９を一部に備える弁体保持部材３４と係合している。可動鉄心２５には、ばね２６の一端が係合されており、ばね２６の他端は固定部３６に係合され、可動鉄心２５は、コイル２７に対して非通電時には、ばね２６の付勢力により、パイロットオリフィス３５側へ付勢される。
【００２１】
弁体２９は、パイロット室２４内に形成されている。弁体２９には、ばね３７の一端が係合しており、ばね３７の他端はパイロット室２４に係合されている。弁体２９は、パイロット室２４を移動することにより、パイロットオリフィス３５又は第１流路連通路２１を閉じることができる。
パイロット室２４には、パイロットオリフィス３５、第１流路連通路２１、及び、第３流路連通路２３の一端が連通している。パイロットオリフィス３５の一端のパイロット室２４との当接部は弁座３０が形成されている。パイロットオリフィス３５の他端は、第２流路連通路２２に連通している。
第１流路連通路２１は、流路連通構造体４の第１流路４１と連通している。第２流路連通路２２は、流路連通構造体４の第２流路４２と連通している。第３流路連通路２３は、流路連通構造体４の第３流路４３と連通している。
【００２２】
［流路連通構造体の構成］
図１０に示すように、第１流路４１は、上面４Ａから内部を通り、下面４Ｂに形成される入力ポート連通路５８へ連通している。第１流路４１は、下面４Ｂへ連通する前、左側面４Ｄに形成された左側面孔４１ｂと連通している。左側面孔４１ｂには鋼球４０が挿入されている。
第２流路４２は、上面４Ａから内部を通り、下面４Ｂへ連通している。第２流路４２は、下面４Ｂへ連通する前、右側面４Ｃに形成された右側面孔４２ｂと連通している。右側面孔４２ｂには鋼球４０が挿入されている。
第３流路４３は、上面４Ａから内部を通り、弁室上部４７に連通している。図１０に示すように、弁室５４は、弁室上部４７と弁室下部６０により構成されている。
【００２３】
［ダイアフラム弁の構成］
図１０に示すように、ダイアフラム弁体８は、弁部材８０及び弁中心部材８５により構成されている。弁部材８０は略円筒形状をしており、その中心には中心孔９０が形成されておいる。弁部材８０の円周状の端部８３は、流路連通構造体４に嵌合されることにより両端は固定されている。中心孔９０には中心部材８５が嵌合されている。弁中心部材８５は、ばね９１の一端と係合する。ばね９１の他端は、弁室上部４７の壁面に係合している。
【００２４】
＜Ｂ．流路ブロック体の全体構成＞
流路ブロック体１０について図１乃至図９を用いて説明する。
図１には、流路ブロック体１０の上面図を示す。図２には、流路ブロック体１０の下面図を示す。図３には、流路ブロック体１０の正面図を示す。図４には、流路ブロック体１０の背面図を示す。図５には、流路ブロック体１０の右側面図を示す。図６には、流路ブロック体１０の左側面図を示す。図７には、図１の流路ブロック体１０のＡＡ断面図を示す。図８には、図４の流路ブロック体１０のＢＢ断面図を示す。図９には、図６の流体ブロック１０のＣＣ断面図を示す。
【００２５】
［ポートの構成］
図１乃至図６に示すように、流路ブロック体１０は略直方体の本体部１１を有する。流路ブロック体１０は、直方体以外で立方体形状等とすることもできる。本体部１１には、図１に示すパイロット弁部２及び流路連通構造体４が連結する上面１１Ａ、図２に示す上面１１Ａと対向する面である下面１１Ｂ、上面１１Ａ及び下面１１Ｂとの両方に連結する４つの面がある。４つの面は、図６に示す出力ポート１３が形成された第３側面１１Ｅ、図３に示す第１入力ポート１２Ａが形成された第１側面１１Ｃ、図４に示す第２入力ポート１２Ｂが形成された第２側面１１Ｄ、及び図５に示す第３入力ポート１２Ｃが形成された第４側面１１Ｆがある。図１に示すように第１側面１１Ｃと第２側面１１Ｄは対向する面であり、第４側面１１Ｆと第３側面１１Ｅは対向する面に形成されている。
【００２６】
図３に示すように、第１入力ポート１２Ａの先端は円形状である。図３に示す第１入力ポート１２Ａの先端部の外径１２１Ａは、図４に示す第２入力ポート１２Ｂの内径１２１Ｂ、図６に示す第３入力ポート１２Ｃ内径１２１Ｃ及び図５に示す出力ポート１３の内径１３１よりもわずかに小さい。そのため、第１入力ポート１２Ａは、第２入力ポート１２Ｂ、第３入力ポート１２Ｃ及び出力ポート１３内に挿入することができる。また、図１に示すように第１入力ポート１２Ａの外周には、Ｏリング１２２Ａが嵌合されているため、他のポートに挿入した場合の流体の漏れを防止することができる。さらに、Ｏリング１２２Ａよりも第１側面１１Ｃに近い外周には、後述する図１６に示す係合ピン９８を挿入する係合溝１２３Ａが形成されている。
【００２７】
図４に示すように、第２入力ポート１２Ｂの先端は円形状である。図１に示すように第２入力ポート１２Ｂの外周には、係合部材９２を挿入する係合溝１２３Ｂが形成されている。
図５に示すように、出力ポート１３の先端は円形状である。図１に示すように出力ポート１３の外周には、係合部材９２を挿入する係合溝１３３が形成されている。
図６に示すように、第３入力ポート１２Ｃの先端は円形状である。図１に示すように第３入力ポート１２Ｃの外周には、後述する図１６に示す係合ピン９８を挿入する係合溝１２３Ｃが形成されている。
【００２８】
［流路の構成］
図７及び図８に示すように、第１入力ポート１２Ａと第２入力ポート１２Ｂは本体部１１内に形成された直線状流路１４により連結されている。図８に示すように、直線状流路１４に対して直角に連通する直角流路１５が第３入力ポート１２Ｃに連通している。本実施形態においては、第３入力ポート１２Ｃ及び直角流路１５を形成したブロック体を示したが、第３入力ポート１２Ｃ及び直角流路１５が形成されていない流路ブロック体とすることもできる。
【００２９】
図１に示すように、本体部１１の上面１１Ａの中心に、連通孔１７が形成されている。
図９に示すように、出力流路筒状部１８は、一端が連通孔１７に連通し、他端が出力ポート１３に連通している。出力流路筒状部１８は、上面１１Ａの連通孔１７と第３側面１１Ｅの出力ポート１３を連通しているため、略Ｌ字形状の形態となる。
出力流路筒状部１８は、図９の断面図で示した場合、第１垂直部１８Ａ、Ｌ字底部１８Ｂ及び第２２垂直部１８Ｃを有する。第１垂直部１８ＡとＬ字底部１８Ｂは直角に当接しており、Ｌ字底部１８Ｂと第２垂直部１８Ｃもまた直角に当接している。Ｌ字底部１８Ｂは、出力ポート１３のほぼ中心に行くように成形されている。Ｌ字底部１８Ｂが出力ポート１３のほぼ中心に行くように成形されていることにより、図７及び図９に示すように、Ｌ字底部１８Ｂと直線状流路１４の下方向の間には、下方直線状流路１４２が形成される。
【００３０】
また、図９に示すように第１垂直部１８Ａは、連通孔１７から垂直方向に成形されている。そのため、第１垂直部１８Ａと直線状流路１４の第３入力ポート１２Ｃとの間には、側方直線状流路１４１が形成される。
側方直線状流路１４１及び下方直線状流路１４２によりＬ字型流路１４０が形成される。Ｌ字型流路１４０は、出力流路筒状部１８が直線状流路１４に張り出した断面部分に形成される流路のことである。
出力流路筒状部１８は、上面１１Ａの連通孔１７と第３側面１１Ｅの出力ポート１３を連通しているため、図９に示すように略Ｌ字形状の形態となる。そのため、出力流路筒状部１８は、直線状流路１４の流路内に位置する。図３に示すように、正面の第１入力ポート１２Ａから見た場合、出力流路筒状部１８は、直線状流路１４の一部を覆うが、図９に示すように直線状流路１４を完全に塞ぐことがない。そのため、直線状流路１４を流れる流体は、流路内を直線状に流れることができる。
【００３１】
図１に示すように、連通孔１７を囲むように周辺には入力孔２０が形成されている。入力孔２０は、連通孔１７を囲む形の円形状の形状である。入力孔２０は、直線状流路１４及び直角流路１５に連通している。そのため、第１入力ポート１２Ａ、第２入力ポート１２Ｂ、及び第３入力ポート１２Ｃから流入した流体を入力孔２０へと流入させることができる。
また、本体部１１Ａの四隅であって、入力孔２０の外周の等間隔に電磁弁固定孔１１１が形成されている。
【００３２】
［取付部の構成］
図１に示すように、第１側面１１Ｃに第１取付部１９１が形成されている。第１取付部１９１は、図１及び図３に示すように第１入力ポート１２Ａの横に形成されている。また、第１取付部１９１は、図３に示すように、第１入力ポート１２Ａの外径１２１Ａの半分の径までの高さを有する。図１に示すように、第１取付部１９１は、第１側面１１Ｃから第１ポート１２Ａの先端面とほぼ同じ位置まで突出した形状で形成されている。第１取付部１９１には、係合ネジを挿通できる貫通孔１９１Ａが形成されている。
第２側面１１Ｄのうち第１取付部１９１に対向する位置に第２取付部１９２が形成されている。第２取付部１９２は、図１及び図４に示すように第１入力ポート１２Ａの横に形成されている。また、第２取付部１９２は、図４に示すように、第１入力ポート１２Ｂの外径１２１Ｂの半分の径までの高さを有する。図１に示すように、第２取付部１９２は、第１側面１１Ｃから第４取付部１９４の半分程度突出した形状で形成されている。図２に示すように、第２取付部１９２には、係合ネジを係止できる係止孔１９２Ａが形成されている。
【００３３】
図１に示すように、第１側面１１Ｃのうち第１取付部１９１と第１入力ポート１２Ａを挟んで第３取付部１９３が形成されている。第３取付部１９３は、図１及び図３に示すように第１入力ポート１２Ａの横に形成されている。また、第３取付部１９３は、図３に示すように、第１入力ポート１２Ｂの外径１２１Ｂの半分の径までの高さを有する。図１に示すように、第３取付部１９３は、第１側面１１Ｃから第１取付部１９１の半分程度突出した形状で形成されている。図２に示すように、第３取付部１９３には、係合ネジを係止できる係止孔１９３Ａが形成されている。
第２側面１１Ｄのうち第３取付部１９３に対向する位置に第４取付部１９４が形成されている。第４取付部１９４は、図１及び図４に示すように第２入力ポート１２Ｂの横に形成されている。また、第４取付部１９４は、図４に示すように、第２入力ポート１２Ｂの外径１２１Ｂの半分の径までの高さを有する。図１に示すように、第４取付部１９４は、第２側面１１Ｄから第２ポート１２Ａの先端面を超えた位置まで突出した形状で形成されている。第４取付部１９４には、係合ネジを挿通できる貫通孔１９４Ａが形成されている。
【００３４】
＜Ｃ．電磁弁ブロック体の全体構成＞
電磁弁ブロック体３００について図１２乃至図１８を用いて説明する。電磁弁ブロック体３００は、上述したパイロット式電磁弁１を２つ以上組み合わせたものである。以下では、第１パイロット式電磁弁Ｐ１（上記パイロット式電磁弁１の符号に対して始めにＰを付することにより示す。その他のパイロット式電磁弁１に関係する部材も同様とする。）、第２パイロット式電磁弁Ｑ１（上記パイロット式電磁弁１の符号に対して始めにＱを付することにより示す。その他のパイロット式電磁弁１に関係する部材も同様とする。）、第３パイロット式電磁弁Ｒ１（上記パイロット式電磁弁１の符号に対して始めにＲを付することにより示す。その他のパイロット式電磁弁１に関係する部材も同様とする。）の３つを組み合わせた、電磁弁ブロック体３００について説明する。
【００３５】
図１２には、電磁弁ブロック体３００の上面図を示す。図１３には、電磁弁ブロック体３００の右側面図を示す。図１４には、電磁弁ブロック体３００の組付前の状態を示した上面図を示す。図１５には、電磁弁ブロック体３００の組付前の状態を示した右側面図を示す。図１６には、図１３に示す電磁弁ブロック体３００のＤＤ断面図を示す。図１７には、図１２に示す電磁弁ブロック体のＥＥ断面図を示す。図１８には、電磁弁ブロック体３００の下面図を示す。
【００３６】
以下では、第１パイロット式電磁弁Ｐ１及び第２パイロット式電磁弁Ｑ１について説明することで、その他同様の構成である第３パイロット式電磁弁Ｒ１について同様の構成及び作用効果を有する部分については詳細な説明を割愛する。
図１４及び図１５に示すように、電磁弁ブロック体３００の組付前の第１パイロット式電磁弁Ｐ１及び第２パイロット式電磁弁Ｑ１が離間した状態で配置されている。図１４及び図１５に示すように、第１パイロット式電磁弁Ｐ１が図中右側、第２パイロット式電磁弁Ｑ１が図中左側に配置されている。図１４に示すように、第１パイロット式電磁弁Ｐ１の出力ポートＰ１３及び第２パイロット式電磁弁Ｑ１の出力ポートＱ１３は、直線状流路１４と交差する方向に向くように位置する。それにより、第１流路ブロック体Ｐ１０の第１入力ポートＰ１２Ａを第２流路ブロック体Ｑ１０の第２入力ポートＱ１２Ｂ側に配置、又は第２流路ブロック体Ｑ１０の第１入力ポートＱ１２Ａを第１流路ブロック体Ｐ１０の第２入力ポートＱ１２Ｂ側に配置させ、直線状流路１４を連通させることができる。
【００３７】
図１４及び図１５に示す状態から、第１に使用しないポートに閉止栓Ｐ９５、Ｐ９６、Ｑ９６をする。閉止栓をすることにより、使用状況に合わせた任意の流路を有する電磁弁ブロック体を形成することができる。すなわち、使用者はストックとして複数の形状のパイロット式電磁弁を有する必要がないため、在庫に係る場所代及び部品代のコストの削減をすることができる。また、パイロット式電磁弁の供給口の向きを自由に変更することにより、マニホールドの構成パターンを部品交換することなく変更することができる。
【００３８】
第２に、第１パイロット式電磁弁Ｐ１を第２パイロット式電磁弁Ｑ１側へ移動させ、第１入力ポートＰ１２Ａを第２入力ポートＱ１２Ａに挿入させることにより、図１２及び図１３に示すような電磁弁ブロック体３００となる。
第１入力ポートＰ１２Ａの先端部の外径Ｐ１２１Ａは、第２入力ポートＱ１２Ｂの内径Ｑ１２１Ｂよりもわずかに小さい。そのため、第１入力ポートＰ１２Ａを第２入力ポートＱ１２Ｂ内に挿入することができる。また、第１入力ポートＰ１２Ａの外周には、ＯリングＰ１２２Ａが嵌合されているため、第２入力ポートＱ１２Ｂに挿入した場合の流体の漏れを防止することができる。
また、第１入力ポートＰ１２Ａを第２入力ポートＱ１２Ｂに挿入するとしたとき、第１入力ポートＰ１２Ａの係合溝Ｐ１２３Ａと第２入力ポートＱ１２Ｂの係合溝Ｑ１２３Ｂが同じ位置にくる。そのため、係合溝Ｐ１２３Ａ及び係合溝Ｑ１２３Ｂに図１６に示すように係合ピン９８を挿入することで、第１パイロット式電磁弁Ｐ１及び第２パイロット式電磁弁Ｑ１を挿入した状態で固定できる。
【００３９】
図１５に示す状態から図１３に示す電磁弁ブロック体３００としたとき、図１３に示すように第１流路ブロック体Ｐ１０の第１取付部Ｐ１９１が第２流路ブロック体Ｑ１０の第２取付部Ｑ１９２の下部に入り込む。また、図１８に示すように、第２流路ブロック体Ｑ１０の第４取付部Ｑ１９４が第１流路ブロック体Ｐ１０の第３取付部Ｐ１９３の下部に入り込む。それにより、図１８に示すように、第１流路ブロック体Ｐ１０の第１貫通孔Ｐ１９１Ａと第２流路ブロック体Ｑ１０の第２係止孔Ｑ１９２Ａが同軸上に位置する。また、第１流路ブロック体Ｐ１０の第３係止孔Ｐ１９３Ａと第２流路ブロック体Ｑ１０の第４貫通孔Ｑ１９４Ａが同軸上に位置する。そのため、第１貫通孔Ｐ１９１Ａ及び第４貫通孔Ｑ１９４Ａから図示しない係合ネジを挿入することで、第１流路ブロック体Ｐ１０と第２流路ブロック体Ｑ１０を係合することができ電磁弁ブロック体３００とすることができる。
【００４０】
流路ブロック体１０内の直線状流路１４は、第１入力ポート１２Ａから第２入力ポート１２Ｂへと直線状に形成されている。電磁弁ブロック体３００は、第１パイロット式電磁弁Ｐ１の第１入力ポートＰ１２Ａと第２パイロット式電磁弁Ｑ１の第２入力ポートＱ１２Ｂが連結している。また、第２パイロット式電磁弁Ｑ１の第１入力ポートＱ１２Ａと第３パイロット式電磁弁Ｒ１の第２入力ポートＲ１２Ｂが連結している。したがって、図１６及び図１７に示すように、第１パイロット式電磁弁Ｐ１乃至第３パイロット式電磁弁Ｒ１内に形成された直線状流路１４は一直線状に連通される。
【００４１】
図１６に示すように、直線状流路１４中に出力流路１６を形成する出力流路筒状部１８が第１パイロット式電磁弁Ｐ１乃至第３パイロット式電磁弁Ｒ１にそれぞれＰ１８、Ｑ１８、Ｒ１８として形成されている。しかし、図１６に示すように、第１垂直部Ｒ１８Ａと直線状流路１４の第３入力ポートＲ１２Ｃとの間には、側方直線状流路Ｒ１４１が形成される。また、同様に側方直線状流路Ｑ１４１及びＰ１４１が形成される。そのため図１６に示すように、上方から見た場合側方直線状流路Ｒ１４１、Ｑ１４１、Ｐ１４１が直線状に並び流路が開かれた状態にある。
【００４２】
図１７に示すように、直線状流路１４内に出力流路１６を形成する出力流路筒状部１８が第１パイロット式電磁弁Ｐ１乃至第３パイロット式電磁弁Ｒ１にそれぞれＰ１８、Ｑ１８、Ｒ１８として形成されている。しかし、図１７に示すように、Ｌ字底部Ｒ１８Ｂと直線状流路１４の下方向の間には、下方直線状流路Ｒ１４２が形成される。また、同様に側方直線状流路Ｑ１４２及びＰ１４２が形成される。そのため図１７に示すように、側方から見た場合下方直線状流路Ｒ１４２、Ｑ１４２、Ｐ１４２が直線状に並び流路が開かれた状態にある。
【００４３】
＜Ｄ．パイロット式電磁弁の作用効果＞
ノーマルクローズ状態のパイロット式電磁弁１についての作用効果について、図１０を用い説明をする。
図１０に示す、パイロット弁部２は非通電状態であるため、可動鉄心２５は、ばね３７の付勢力に勝るばね２６の付勢力によりパイロット弁座３０側へ付勢されている。そのため、可動鉄心２５と係合する弁体保持部材３４も付勢されるため弁体保持部材３４に保持されるパイロット弁体２９がパイロット弁座３０に押圧された状態となり、パイロットオリフィス３５を閉じた状態となる。
【００４４】
流体は入力ポート連通路５８を通り、第１流路４１、第１流路連通路２１を通り、パイロット室２４へ流体が流入する。パイロット室２４へ流入した流体は、さらに第３流路連通路２３、第３流路４３を通り、弁室上部４７へ流体が流入する。
弁室上部４７へ流体が流入すると、弁室上部４７と弁室下部６０との間の圧力の差がなくなる。弁室上部４７の方が弁室下部６０より受圧面積が大きいため、ダイアフラム弁体８を閉止する力が発生する。同時に、ダイアフラム弁体８は、ばね９１の付勢力により弁座５６へ押圧される。
よって、ダイアフラム弁体８により弁孔５５は塞がれているため、入力流路から出力ポート１３へ流体は流入しない。
【００４５】
図１０に示す状態で、パイロット弁部２を通電状態とすると、図１１に示すように、固定鉄心２８に磁界が発生し可動鉄心２５を吸引する。可動鉄心２５が固定鉄心２８に吸引されることにより、弁体保持部材３４に掛かるばね２６の付勢力はなくなる。その結果、ばね３７の付勢力により、パイロット弁体２９を弁体保持部材３４側へ付勢し、パイロット弁座３０から離間させ、図１１に示すように、パイロットオリフィス３５が開いた状態となる。
【００４６】
図１１に示すように、流体は入力ポート連通路５８を通り、入力ポート連通路５１、第１流路４１、第１流路連通路２１へ流入する。しかし、第１流路連通路２１は、パイロット弁体２９が当接しており、第１流路連通路２１から、パイロット室２４へ流体が流入することができない。流体がパイロット室２４へ流入しなくなることにより、流体が第３流路４３を通り、弁室上部４７へ流入することがなくなる。同時に弁室上部４７の流体は、第３流路４３、パイロットオリフィス３５、第２流路連通路２２、第２流路４２を通り、出力ポート６２へと流出する。そのため、弁室上部４７の圧力が弁室下部６０の圧力よりも低くなる。弁室上部４７と弁室下部６０の間に圧力差が生じることでダイアフラム弁体８が、圧力が低い弁室上部４７へ押し上げられる。その際の押し上げ力は、ばね９１の付勢力よりも勝っているため、ダイアフラム弁体８は弁座５６から離間した状態となる。
したがって、ダイアフラム弁体８により弁孔５５は塞がれていないため、入力流路から出力ポート１３へ流体を流入させることができる。
【００４７】
＜Ｅ．電磁弁ブロック体の作用効果＞
図１２に示す電磁弁ブロック３００において、第１入力ポートＲ１２Ａから流入した流体は、第１出力ポートＰ１３乃至Ｒ１３へと流入させることができる。第１出力ポートＰ１３乃至Ｒ１３のうちどの出力ポートへ流体を流すかは、作業者の任意により決定することができる。
【００４８】
以下では、具体的に、第１パイロット式電磁弁Ｐ１の出力ポートＰ１３へと流体を流入させる場合を説明する。
上述した、パイロット式電磁弁の開弁方法に従い、第１パイロット式電磁弁Ｐ１のダイアフラム弁体Ｐ８を開弁させる。また、その他の第２パイロット式電磁弁Ｑ１乃至第３パイロット式電磁弁Ｒ１を上述した閉弁方法に従い閉弁させる。それにより、直線状流路Ｐ１４と出力流路Ｐ１６が連通した状態になり流体を出力ポート１３へと流すことができる。
【００４９】
図１６に示すように、直線状流路１４の第１垂直部Ｒ１８Ａと直線状流路１４の第３入力ポートＲ１２Ｃとの間に、側方直線状流路Ｒ１４１が形成される。また、同様に側方直線状流路Ｑ１４１及び側方直線状流路Ｐ１４１が形成される。そのため、上方から見た場合、側方直線状流路Ｒ１４１、Ｑ１４１、Ｐ１４１が直線状に並び流路が開かれた状態となる。
そのため、第１入力ポートＲ１２Ａから流入した流体は、流れてきた勢いを止めることなく流れることができる。すなわち、流体は真っすぐに流れる場合が最も流速が速くなるときである。直線状流路１４内に直線状の側方直線状流路Ｒ１４１、Ｑ１４１、Ｐ１４１が形成されていることにより、流路を流れる流体の流速に与える影響を小さくすることができる。
【００５０】
また、図１７に示すように、直線状流路１４のＬ字底部Ｒ１８Ｂと直線状流路１４の下方向の間に、下方直線状流路Ｒ１４２が形成される。また、同様に下方直線状流路Ｑ１４２及び下方直線状流路Ｐ１４２が形成される。そのため図１７に示すように、側方から見た場合下方直線状流路Ｒ１４２、Ｑ１４２、Ｐ１４２が直線状に並び流路が開かれた状態にある。
そのため、第１入力ポートＲ１２Ａから流入した流体は、流れてきた勢いを止めることなく流れることができる。すなわち、流体は真っすぐに流れる場合に最も流速が速くなる。直線状流路１４内に直線状の下方直線状流路Ｒ１４２、Ｑ１４２、Ｐ１４２が形成されていることにより、流路を流れる流体の流速に与える影響を小さくすることができる。
【００５１】
さらに、上記側方直線状流路及び下方直線状流路の両方が形成されていることにより、出力流路筒状部１８と直線状流路１４の間にはＬ字型のＬ字型流路１４０が存在することになる。Ｌ字型流路１４０が存在することにより、流体は、側方及び下方から真っすぐに流れることができる。したがって、流路を流れる流体の流速に与える影響を小さくすることができる。
【００５２】
＜Ｆ．変形例＞
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で色々な応用が可能である。
例えば、本実施形態においては、第３入力ポート１２Ｃ及び直角流路１５を形成したブロック体を示したが、第３入力ポート１２Ｃ及び直角流路１５が形成されていない流路ブロック体とすることもできる。
【００５３】
例えば、本実施形態においてはＬ字型流路としたが、下方直線状流路又は側方直線状流路であっても流量は少なくなるが、どちらか一方を採用することもできる。
【００５４】
例えば、本実施形態においてはパイロット式電磁弁１をノーマルクローズのものとしたが、ノーマルオープンのものとすることもできる。
【００５５】
例えば、本実施形態における電磁弁ブロック体３００は、第１流路ブロック体を有する第１パイロット式電磁弁と第１流路ブロック体と同一の形状の第２流路ブロック体を有する第２パイロット式電磁弁とを有するものについて説明した。同一形状の流路ブロック体を有するのであれば、１種類の流路ブロック体を有することにより、様々な構成パターンを有する電磁弁ブロック組立体３００を構成することができる。そのため、様々な部品を有する必要がないためコストを低減することができる旨記載した。
しかし、図１９及び図２０に示すように、上述した流路ブロック体と異なる流路ブロック体を用いたパイロット式電磁弁を組み合わせることによっても、電磁弁ブロック組立体を形成することができる。流路ブロック体の種類が２種類となるが、部品点数としては２つの種類のパイロット式電磁弁を有すればよいため、従来の様々な部品を有しなければならなかったのと比較すると部品を有する量は格段に減るため、コストを低減することができる。
【００５６】
図１９及び図２０に示す流路ブロック体４００は図１及び図４に示すブロック体１０の第１入力ポート１２Ａの形状が先端先細りではなく、第２ポートと同様の形状をしているだけの形状の違いである。そのため、流路ブロック体４００は、その他の部分について図１及び図４に示す流路ブロック体１０と同様の作用効果を有する。
【符号の説明】
【００５７】
１      パイロット式電磁弁
１０    流路ブロック体
１１    本体部
１１Ｃ  第１側面
１１Ｄ  第２側面
１１Ｅ  第３側面
１１Ｆ  第４側面
１２Ａ  第１入力ポート
１２Ｂ  第２入力ポート
１２Ｃ  第３入力ポート
１３    出力ポート
１４    直線状流路
１４１  側方直線状流路
１４２  下方直線状流路
１６    出力流路
１８    出力筒状部
２      パイロット弁部
２５    可動鉄心
２８    固定鉄心
【図１】
0005717569.tif 000002
【図２】
0005717569.tif 000003
【図３】
0005717569.tif 000004
【図４】
0005717569.tif 000005
【図５】
0005717569.tif 000006
【図６】
0005717569.tif 000007
【図７】
0005717569.tif 000008
【図８】
0005717569.tif 000009
【図９】
0005717569.tif 000010
【図１０】
0005717569.tif 000011
【図１１】
0005717569.tif 000012
【図１２】
0005717569.tif 000013
【図１３】
0005717569.tif 000014
【図１４】
0005717569.tif 000015
【図１５】
0005717569.tif 000016
【図１６】
0005717569.tif 000017
【図１７】
0005717569.tif 000018
【図１８】
0005717569.tif 000019
【図１９】
0005717569.tif 000020
【図２０】
0005717569.tif 000021