(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を制動する制輪子と、
前記制輪子を支持するレールと、を備えるキャリパブレーキ装置であって、
前記レールは、
前記制輪子を所定位置に案内するレール部と、
前記レール部によって案内される前記制輪子の移動を規制する規制手段と、を備え、
前記制輪子は、
前記対象物に当接する制動面を有し、前記対象物に制動力を付与するライニング部材と、
前記ライニング部材の前記制動面と反対側に設けられ、前記レールに取り付けられるライニング裏板と、
前記ライニング裏板に設けられ、前記レール部に沿って摺動する摺動部と、
前記摺動部に設けられ、前記規制手段による当該制輪子の移動規制を解除する規制解除部と、を備え、
前記レールは、前記規制手段を収容する規制手段収容部を備え、
前記規制手段収容部は、
前記レール部を有するレール前部と、
前記レール前部との間に前記ライニング裏板を介在させるレール後部と、
前記レール前部と前記レール後部を結ぶレール側部と、に囲まれることを特徴とする記載のキャリパブレーキ装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記レール後部及び前記レール前部の間に介装されるスペーサを含み、
前記規制解除部は、前記摺動部の一部が前記スペーサの形状に対応して切り欠かれた切欠部を含むことを特徴とする請求項１に記載のキャリパブレーキ装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記ライニング裏板に対して略直交する第一の規制面を有し、
前記切欠部は、前記第一の規制面に略平行に対峙する第一の対峙面を有することを特徴とする請求項２に記載のキャリパブレーキ装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記第一の規制面に対して突出する第二の規制面を有し、
前記切欠部は、前記第二の規制面の形状に対応した形状に形成される第二の対峙面を有することを特徴とする請求項３に記載のキャリパブレーキ装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記レールに取り付けられるボルト、ワッシャ、ナット、ピンのいずれかを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のキャリパブレーキ装置。
【請求項６】
対象物を制動する制輪子と、
前記制輪子を支持するレールと、を備えるキャリパブレーキ装置であって、
前記レールは、
前記制輪子を所定位置に案内するレール部と、
前記レール部によって案内される前記制輪子の移動を規制する規制手段と、を備え、
前記制輪子は、
前記対象物に当接する制動面を有し、前記対象物に制動力を付与するライニング部材と、
前記ライニング部材の前記制動面と反対側に設けられ、前記レールに取り付けられるライニング裏板と、
前記ライニング裏板に設けられ、前記レール部に沿って摺動する摺動部と、
前記摺動部に設けられ、前記規制手段による当該制輪子の移動規制を解除する規制解除部と、を備え、
前記レールは、
前記レール部を有するレール前部と、
前記レール前部との間に前記ライニング裏板を介在させるレール後部と、
前記レール前部と前記レール後部を結ぶレール側部と、を有し、
前記規制手段は、前記レール前部の一部を前記レール後部に近づけるように折り曲げたレール曲折部を含むことを特徴とするキャリパブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制輪子が交換されるキャリパブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用のキャリパブレーキ装置は、対の制輪子が車輪のディスクロータを挟持して制動を掛けるが、この制動に伴い制輪子のライニング部材が摩耗していくため、摩耗量が一定に達すると、制輪子は新しいものと交換される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、鉄道車両の高速化に伴ってライニング部材の摩擦係数、耐熱性等の性能を高める必要があり、車種に応じて摩擦係数、耐熱性等の仕様が異なる制輪子が用意される傾向にある。
【０００５】
しかしながら、従来のキャリパブレーキ装置にあっては、車種に応じて摩擦係数、耐熱性等の仕様が異なる制輪子が用意される場合にも、制輪子及び制輪子を支持するレールは、それぞれの寸法、形状が同じものが用いられるため、ヒューマンエラーにより異なる仕様の制輪子が組み付けられる、誤組み付けを起こす可能性がある。
【０００６】
例えば走行速度が高い高速車両に、低速車両用の制輪子が誤って組み付けられた場合に、要求される制動力が得られない可能性があるため、性能の低い制輪子の誤組み付けを防止する必要がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、仕様が異なる制輪子の誤組み付けを防止するキャリパブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、対象物を制動する制輪子と、この制輪子を支持するレールと、を備えるキャリパブレーキ装置であって、レールは、制輪子を所定位置に案内するレール部と、このレール部によって案内される制輪子の移動を規制する規制手段と、を備え、制輪子は、対象物に当接する制動面を有し、対象物に制動力を付与するライニング部材と、このライニング部材の制動面と反対側に設けられ、レールに取り付けられるライニング裏板と、このライニング裏板に設けられ、レール部に沿って摺動する摺動部と、この摺動部に設けられ、規制手段による当該制輪子の移動規制を解除する規制解除部と、を備える。
そして、レールは、規制手段を収容する規制手段収容部を備え、規制手段収容部は、レール部を有するレール前部と、レール前部との間にライニング裏板を介在させるレール後部と、レール前部とレール後部を結ぶレール側部と、に囲まれることを特徴とする。
また、レールは、レール部を有するレール前部と、レール前部との間にライニング裏板を介在させるレール後部と、レール前部とレール後部を結ぶレール側部と、を有し、規制手段は、レール前部の一部をレール後部に近づけるように折り曲げたレール曲折部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レールにライニング裏板が取り付けられる際に、レール部に沿ってライニング裏板の摺動部が摺動する。このとき、規制解除部は、ライニング裏板の移動を規制する移動規制を解除し、ライニング裏板がレールの所定位置に取り付けられる。
【００１０】
また、規制解除部を有さないライニング裏板をレールに取り付けようとする場合には、規制手段によってライニング裏板の移動が規制され、このライニング裏板をレールに取り付けられない。こうして、仕様が異なる制輪子が誤って組み付けられることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すキャリパブレーキ装置の左右側面図である。
【図２】キャリパブレーキ装置の平面図である。
【図３】制輪子の平面図と側面図である。
【図４】レール及び制輪子を示す平面図と側面図である。
【図５】レールの平面図と側面図である。
【図６】仕様が異なる制輪子の誤組み付けが防止される様子を示すレール及び制輪子の平面図と側面図である。
【図７】上下逆方向の誤組み付けが防止される様子を示すレール及び制輪子の平面図と側面図である。
【図８】仕様が異なる制輪子に対応してスペーサが設けられる構成を示す平面図である。
【図９】仕様が異なる制輪子がスペーサに規制される関係を示す図表である。
【図１０】第２の実施形態を示すレールの平面図である。
【図１１】第２の実施形態において、仕様が異なる制輪子に対応してスペーサが設けられる構成を示す平面図である。
【図１２】第２の実施形態において、仕様が異なる制輪子がスペーサに規制される関係を示す図表である。
【図１３】参考例を示すレールの平面図と側面図である。
【図１４】第３の実施形態を示すレールの平面図と側面図である。
【図１５】第４の実施形態を示す第２のアームの断面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１の（Ａ）は、鉄道車両用のキャリパブレーキ装置の右側面図であり、（Ｂ）は、同じくキャリパブレーキ装置の左側面図、図２は同じく平面図である。車輪５の左右側面には、ディスクロータ（対象物）６が設けられる。キャリパブレーキ装置は、このディスクロータ６の両側に位置して対の制輪子１７０が設けられる。
【００１４】
キャリパブレーキ装置は、鉄道車両の台車上に支持枠２０が溝２２を介して固定される。この支持枠２０に対してキャリパ本体１０が２本の支持ピン３０、３２を介してフローティング支持される。
【００１５】
キャリパ本体１０は、車輪５を挟むようにして延びる第１、第２のアーム１２、１４を有する。第１のアーム１２には、２個の油圧シリンダ４０と２個の隙間調整装置５０が設けられる。
【００１６】
制動時に、キャリパ本体１０に内蔵した油圧シリンダ４０により一方の制輪子１７０が押圧され、他方の制輪子１７０との間でディスクロータ６を挟持する。非制動時における制輪子１７０とディスクロータ６との間の隙間は、隙間調整装置５０によって自動的に調整される。
【００１７】
図１の（Ａ）に示すように、第１のアーム１２は、その上下端にアンカブロック６０、８０がアンカボルト６２、８２を介して締結され、これらの間に制輪子１７０を支持する。上部のアンカブロック６０は、アンカピン６４を介して制輪子１７０の上端部を受ける。下部のアンカブロック８０は、アンカピン８４を介して制輪子１７０の下端部を受ける。
【００１８】
図１の（Ｂ）に示すように、第２のアーム１４は、その上下端にアンカブロック１６０、１８５がアンカボルト１６２、１８２を介して締結され、これらの間に制輪子１７０を支持する。上部のアンカブロック１６０は、制輪子１７０の上端部を受ける。下部のアンカブロック１８５は、制輪子１７０の下端部を受ける。
【００１９】
ライニング裏板７６は、制輪子１７０をキャリパ本体１０の第１、第２のアーム１２、１４に取り付けるためのものである。
【００２０】
ライニング裏板７６の上下端部には、アンカピン６４、８４が係合するための係合凹部７７がそれぞれ形成される。
【００２１】
図２に示すように、キャリパ本体１０の第１のアーム１２には、油圧シリンダ４０のピストンにより駆動されるレール１００が設けられる。このレール１００は、アリ溝９４（図４の（Ａ）参照）を有し、このアリ溝９４に対して制輪子１７０のライニング裏板７６を嵌合することによって、制輪子１７０が第１のアーム１２に取り付けられる。
【００２２】
第１のアーム１２に制輪子１７０を取り付ける場合に、制輪子１７０のライニング裏板７６をレール１００のアリ溝９４に嵌合させ、ライニング裏板７６の上端部の係合凹部７７が上部のアンカピン６４に当接するまで押し上げた状態で、アンカブロック８０のアンカピン８４をライニング裏板７６の下部の係合凹部７７に当接させ、アンカボルト８２によってアンカブロック８０を第１のアーム１２に締結する。
【００２３】
第１のアーム１２に設けられるアンカピン８４は、アンカブロック８０を介して摺動自在に支持され、制輪子１７０のディスクロータ６側への移動に追従する。
【００２４】
第１のアーム１２では、下部のアンカブロック８０を取り外すことにより、制輪子１７０の交換が行われる。第１のアーム１２から制輪子１７０を取り外す場合に、アンカボルト８２を抜き、アンカブロック８０を第１のアーム１２から離し、アンカピン８４を制輪子１７０の係合凹部７７から外すことによって、制輪子１７０が下方へ抜き出される。
【００２５】
キャリパ本体１０の第２のアーム１４には、制輪子１７０を支持するレールとしてアリ溝９７（図１５の（Ａ）参照）が形成される部位を有する。このアリ溝９７に対して制輪子１７０のライニング裏板７６を嵌合することによって制輪子１７０が第２のアーム１４に支持される。
【００２６】
第２のアーム１４には、制輪子１７０を押圧するための油圧シリンダが設けられず、制輪子１７０が固定して設けられる。第２のアーム１４では、下部のアンカブロック１８５を取り外すことにより、制輪子１７０の交換が行われる。
【００２７】
図３の（Ａ）は、制輪子１７０の平面図であり、図３の（Ｂ）は、同じく制輪子１７０の側面図である。制輪子１７０は、ライニング背板７２上に４個のセグメントからなるライニング部材７４がリベット７５により固着される。ライニング背板７２のライニング部材７４とは反対側には、ライニング裏板７６が取り付けられる。
【００２８】
キャリパブレーキ装置は、以上のように構成され、対の制輪子１７０は、各ライニング部材７４の制動面７４Ａがディスクロータ６の左右側面に押圧され、この制動面７４Ａがディスクロータ６に付与する制動力（摩擦力）によってディスクロータ６を制動するが、この制動に伴いライニング部材７４が摩耗していくため、摩耗量が一定に達すると、制輪子１７０は新しいものと交換される。
【００２９】
ところで、このようなキャリパブレーキ装置にあっては、車種に応じて摩擦係数、耐熱性等の仕様が異なる制輪子７０，１７０、２７０が用意される（図８参照）。この場合に、レール１００及び制輪子７０，１７０、２７０の寸法、形状が同じであると、レール１００に誤って異なる仕様の制輪子を組み付ける、誤組み付けを起こす可能性がある。
【００３０】
これに対処して、本発明は、仕様が異なる制輪子７０，１７０、２７０の誤組み付けを防止するキャリパブレーキ装置を提供することを目的とする。
【００３１】
以下、仕様が異なる制輪子７０，１７０、２７０の誤組み付けを防止するキャリパブレーキ装置の具体的な構成を説明する。
【００３２】
図４の（Ａ）は、レール１００及び制輪子１７０を示す平面図であり、図４の（Ｂ）は、同じく側面図であり、便宜上、制輪子１７０を２点鎖線で示している。レール１００は、油圧シリンダ４０により押圧され、上下方向（長手方向）に延びるレール部１０３、１０４を有する。制輪子１７０は、レール部１０３、１０４に案内されて所定位置に支持されるライニング裏板７６を有し、レール１００に着脱可能に支持される。
【００３３】
図５の（Ａ）は、レール１００の平面図であり、図５の（Ｂ）は、同じく側面図である。レール１００は、両レール部１０３、１０４をそれぞれ有する両レール前部１０１、１０２と、このレール前部１０１、１０２との間にライニング裏板７６を介在させるレール後部１０５と、レール前部１０１、１０２とレール後部１０５を結ぶレール側部１２６、１２７と、が一体形成される。
【００３４】
レール１００のアリ溝９４は、レール後部１０５に設けられるレール背面１１６と、このレール背面１１６に対向する向きに傾斜する平面状の両レール部１０３、１０４とによって構成される。両レール部１０３、１０４は、アリ溝９４の溝側面を構成するものであり、互いに傾斜して対向するとともに、レール後部１０５に対向する向きに傾斜する。これにより、アリ溝９４に差し込まれたライニング裏板７６が、レール背面１１６から離れる方向に外れないように支持される。
【００３５】
両レール部１０３、１０４の間には、ライニング裏板７６を受け入れるレール開口部１１８が形成される。このレール開口部１１８と、レール前部１０１、１０２は、ライニング部材７４の制動面７４Ａ及びライニング裏板７６と略平行に延びている。
【００３６】
レール後部１０５には、その上端部にアンカピン６４に係合する穴１０６が形成され、その下端部にアンカピン８４に係合する凹部１０９が形成され、その中央部に隙間調整装置５０に係合する穴１０７、１０８が形成される。レール１００は、金属板をプレス成型して一体形成される。
【００３７】
前述した図３、図４に示すように、ライニング裏板７６の両端には、両レール部１０３、１０４に係合する両摺動部（テーパ面）１２１、１２２が形成される。この摺動部１２１、１２２は、レール１００の両レール部１０３、１０４と略同じ角度で傾斜した平面状に形成される。ライニング裏板７６は、両摺動部１２１、１２２がレール１００の両レール部１０３、１０４にそれぞれ係合することにより、レール１００から外れないように支持される。
【００３８】
仕様が異なる制輪子１７０の誤組み付けを防止するために、レール１００には、レール部１０３の上端部近傍（ライニング裏板７６の差し込み方向（図４の（Ｂ）に矢印Ａで示す方向）について奥側隅部）に規制手段収容部１２５が設けられ、この規制手段収容部１２５にスペーサ（規制手段）１９０が収容される。一方、図４に示すように、ライニング裏板７６の摺動部１２１には、スペーサ１９０に干渉することなく係合する切欠部（規制解除部）１５０が形成され、この切欠部１５０がスペーサ１９０に係合することによって、制輪子１７０が所定の組み付け位置に収まるようになっている。
【００３９】
規制手段収容部１２５は、レール部１０３を有するレール前部１０１とレール後部１０５とレール側部１２６とに囲まれる空間である。
【００４０】
規制手段収容部１２５にスペーサ１９０を固定する手段として、レール前部１０１とスペーサ１９０とレール後部１０５を貫通するボルト１４０と、このボルト１４０に螺合するナット１４１とが設けられる。スペーサ１９０は、レール前部１０１とレール後部１０５の間に介装され、ボルト１４０及びナット１４１を介してレール１００に締結される。
【００４１】
スペーサ１９０は、金属板をプレス成型して、略矩形の板状に形成される。スペーサ１９０は、ライニング裏板７６の切欠部１５０に対峙する規制面１９１と、レール側部１２６に対峙するテーパ状の端部１９２と、レール後部１０５に当接する端面１９３と、レール前部１０１に当接する端面１９４と、ボルト１４０を螺合させるネジ穴１９５と、を有する。スペーサ１９０は、端部１９２がレール側部１２６に当接することによってボルト１４０まわりに回動することが係止され、規制面１９１がライニング裏板７６の摺動部１２１と平行に配置される。
【００４２】
このように、スペーサ１９０がレール１００の規制手段収容部１２５に収容される構成のため、後述するようにスペーサ１９０を形状の異なるものに換えることにより、共通のレール１００に仕様の異なる制輪子７０、２７０を組み付けることが可能になる（図８参照）。
【００４３】
スペーサ１９０の規制面１９１及びライニング裏板７６の切欠部１５０は、レール１００に制輪子１７０が差し込まれる上下方向に延び、かつライニング裏板７６及びレール開口部１１８に略直交する平面状に形成される。
【００４４】
制輪子１７０は、レール１００に組み付けられた状態で、その切欠部（第一の規制解除部）１５０が規制面１９１に対峙する対峙面（第一の対峙面）１５０Ａを有する。この対峙面１５０Ａは、規制面１９１に沿って延びる平面状に形成される。
【００４５】
これにより、制輪子１７０がレール１００に差し込まれるときに、ライニング裏板７６の切欠部１５０の対峙面１５０Ａが規制面１９１に平行に対峙して規制面１９１に干渉することなく、所定の組み付け位置に収まる。
【００４６】
ライニング裏板７６は、リベット７５の頭部を収容する凹部１２０を有する。摺動部１２１は、凹部１２０を挟んで並ぶ先端摺動部１２１Ａと基端摺動部１２１Ｂを有する。先端摺動部１２１Ａは、その先端に切欠部１５０が形成される。これにより、先端摺動部１２１Ａは、その突出幅が、基端摺動部１２１Ｂの突出幅より小さく形成され、スペーサ１９０に干渉することなくレール部１０３に係合し、ライニング裏板７６をレール１００に支持するレール機能を果たす。なお、これに限らず、摺動部１２１は、先端摺動部１２１Ａを廃止し、基端摺動部１２１Ｂのみを有する構成としてもよい。
【００４７】
図６の（Ａ）は、正規の制輪子１７０とは仕様が異なる制輪子７０の誤組み付けが防止される様子を示す平面図であり、図６の（Ｂ）は、同じく側面図である。この制輪子７０の摺動部１１９は、先端摺動部１１９Ａと基端摺動部１１９Ｂを有し、先端摺動部１１９Ａに切欠部が形成されることがなく、先端摺動部１１９Ａと基端摺動部１１９Ｂの突出幅が等しくなるように形成されている。レール１００に制輪子７０が図中矢印Ａで示すように差し込まれるときに、摺動部１１９の先端摺動部１１９Ａがスペーサ１９０に当接し、それ以上に差し込まれない。こうして、仕様が異なる制輪子７０がレール１００に誤って組み付けられることを確実に防止できる。
【００４８】
図７の（Ａ）は、上下逆方向（前後逆方向）の誤組み付けが防止される様子を示す平面図であり、図７の（Ｂ）は、同じく側面図である。正規の制輪子１７０が上下逆方向になった状態でレール１００に図中矢印Ａで示すように差し込まれるときに、制輪子１７０のライニング背板７２の上端７２Ａがボルト１４０の頭部に当接し、それ以上に差し込まれない。こうして、異なる制輪子１７０が上下逆方向に誤って組み付けられることを防止できる。
【００４９】
ボルト１４０は、レール１００にスペーサ１９０を締結する機能と、上下逆方向の誤組み付けを防止する機能と、を果たす。なお、上下逆方向の誤組み付けを防止するためのボルト１４０を備えるキャリパブレーキ装置は、従来から存在したが、このキャリパブレーキ装置にスペーサ１９０を設けることによって、仕様が異なる制輪子７０の誤組み付けも防止できる。
【００５０】
なお、これに限らず、ボルト１４０を廃止し、スペーサ１９０をレール１００に溶接等によって固着してもよい。この場合にも、制輪子１７０が上下逆方向になった状態でレール１００に図中矢印Ａで示すように差し込まれるときに、突出幅の広い摺動部１２２の上端がスペーサ１９０に当接し、それ以上に差し込まれず、上下逆方向の誤組み付けを防止できる。
【００５１】
図８は、仕様が異なる３つの制輪子７０、１７０、２７０に対応するスペーサ９０、１９０、２９０が設けられる構成を示す平面図である。
【００５２】
制輪子７０、１７０、２７０は、それぞれのライニング部材７４の摩擦係数が順に高くなるとともに、ライニング部材７４の耐熱性が順に高くなるように設定される。キャリパブレーキ装置は、所定の同一条件で作動するときに生じる制動力は、制輪子７０、１７０、２７０の順に高くなる。
【００５３】
スペーサ９０、１９０、２９０は、例えば要求される制動力が異なる車両のキャリパブレーキ装置に設けられるものである。スペーサ９０、１９０、２９０は、例えば低速車両、中速車両、高速車両のキャリパブレーキ装置にそれぞれ設けられる。
【００５４】
図８の（１）に示すように、最も低い制動力を生じる制輪子７０を支持するレール１００には、スペーサ９０が介装される。このスペーサ９０は、ライニング裏板７６の摺動部１２１に対峙するレール延長面９１を有する。このレール延長面９１は、レール後部１０５に対向する向きに傾斜する平面状に形成され、レール１００のレール部１０３の延長上に延びる。
【００５５】
制輪子７０は、レール１００に組み付けられた状態で、ライニング裏板７６の摺動部１２１がレール部１０３及びレール延長面９１に対峙し、レール１００に支持される。
【００５６】
図８の（２）に示すように、中間の制動力を生じる制輪子１７０を支持するレール１００には、スペーサ１９０が介装される。このスペーサ１９０は、前述したように、ライニング裏板７６及びレール開口部１１８に直交する規制面（第一の規制面）１９１を有する。
【００５７】
制輪子１７０は、レール１００に組み付けられた状態で、その切欠部（第一の規制解除部）１５０が規制面（第一の規制面）１９１に対峙する。
【００５８】
図８の（１）に示す最も低い制動力を生じる制輪子７０は、ライニング裏板７６の摺動部１２１が図８の（２）に示すスペーサ１９０に当接することにより、レール１００への組み付けが規制される。
【００５９】
図８の（３）に示すように、最も高い制動力を生じる制輪子２７０を支持するレール１００には、スペーサ２９０が介装される。このスペーサ２９０は、レール部１０３に対向する向きに傾斜する規制面（第二の規制面）２９１を有する。スペーサ２９０は、規制面（第二の規制面）２９１によってスペーサ１９０の規制面（第一の規制面）１９１に対して突出した部位を有する。
【００６０】
制輪子２７０は、レール１００に組み付けられた状態で、ライニング裏板７６の切欠部（第二の規制解除部）１５９の対峙面（第二の対峙面）１５９Ａが規制面２９１に対峙する。この対峙面１５９Ａは、規制面２９１に沿って延びる平面状に形成される。
【００６１】
図８の（１）（２）に示す制輪子７０、１７０は、ライニング裏板７６の摺動部１２１、切欠部１５０がそれぞれ図８の（３）に示すスペーサ２９０の規制面（第一の規制面）２９１によって突出した部位に当接することにより、レール１００への組み付けが規制される。
【００６２】
図９に示す表には、制輪子７０、１７０、２７０がスペーサ９０、１９０、２９０によって組み付けが許容されるものには○を付け、組み付けが規制されるものには×を付けている。この表に示すように、制輪子７０は、スペーサ９０のみによって組み付けが許容され、スペーサ１９０、２９０によって組み付けが規制される。制輪子１７０は、スペーサ９０、１９０によって組み付けが許容され、スペーサ２９０によって組み付けが規制される。制輪子２７０は、全てのスペーサ９０、１９０、２９０によって組み付けが許容される。これにより、例えば高速車両に、低、中速車両の制輪子７０、１７０が誤って組み付けられることが防止され、要求される制動力が得られないという不具合を回避できる。また、低速車両に中、高速車両の制輪子７０、２７０が組み付けられても、要求される制動力以上の制動力が得られるため、不具合は生じない。このように、制輪子１７０、２７０は、それより制動力が低いものが組み付けられるレール１００への組み付けが許容されるため、制輪子７０、１７０、２７０の互換性が確保され、部品点数の削減がはかれる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に図１０、図１１、図１２に示す第２の実施形態を説明する。
【００６４】
図１０は、制輪子２７１を支持するレール１００の一部を示す平面図である。制輪子２７１のライニング裏板７６には、切欠部１５１が形成される。レール１００には、レール機能を持つスペーサ１８０が介装される。このスペーサ１８０は、切欠部１５１の対峙面１５１Ａに対峙する規制面１８１を有し、この規制面１８１と対峙面１５１Ａとが、レール後部１０５に対向する向きに傾斜する平面状に形成される。規制面１８１と対峙面１５１Ａとは、レール部１０３に対して略平行に延びている。
【００６５】
レール１００に制輪子２７１が差し込まれるときに、ライニング裏板７６の切欠部１５１の対峙面１５１Ａがスペーサ１８０の規制面１８１に干渉しないように対峙し、レール１００に制輪子２７１が組み付けられる。
【００６６】
レール１００に制輪子２７１が組み付けられた状態では、スペーサ１８０は、その規制面１８１が切欠部１５１の対峙面１５１Ａに対峙して、ライニング裏板７６をレール１００に支持するレール機能を果たす。これにより、ライニング裏板７６がレール１００に支持される長さが拡大され、ライニング裏板７６のガタツキを抑えられる。そして、スペーサ１８０は、制輪子２７１の組み付けを許容し、制輪子７０、１７０の組み付けをを規制する、規制手段の機能も果たす。
【００６７】
図１１は、仕様が異なる３つの制輪子７１、１７０、２７１に対応するスペーサ９９、１９０、１８０が設けられる構成を示す平面図である。
【００６８】
図１１の（１）に示すように、最も低い制動力を生じる制輪子７１を支持するレール１００には、低速車両用のスペーサ９９が介装される。このスペーサ９９は、レール部１０３の延長上に延びる平面状のレール延長面９２と、レール開口部１１８に対向する向きに傾斜する平面状の規制面９３とを有する。
【００６９】
制輪子７１は、ライニング裏板７６の摺動部１２１に切欠部が形成されず、摺動部１２１の先端に角部１２３を有する。制輪子７１は、ライニング裏板７６の角部１２３がレール延長面９２及び規制面９３に対峙してレール１００に組み付けられる。
【００７０】
図１１の（２）に示すように、中間の制動力を生じる制輪子１７０を支持するレール１００には、中速車両用のスペーサ１９０が介装される。このスペーサ１９０は、前述した図４等に示すように、ライニング裏板７６及びレール開口部１１８に直交する規制面１９１を有する。制輪子１７０は、ライニング裏板７６の切欠部１５０が規制面１９１に対峙してレール１００に組み付けられる。
【００７１】
図１１の（３）に示すように、最も高い制動力を生じる制輪子２７１を支持するレール１００には、高速車両用のスペーサ１８０が介装される。このスペーサ１８０は、前述した図１０に示すように、レール部１０３に対して略平行に傾斜する規制面１８１を有する。制輪子２７１は、ライニング裏板７６の切欠部１５１が規制面１８１に対峙してレール１００に組み付けられる。
【００７２】
図１２に示す表に示すように、制輪子７１、１７０、２７１とスペーサ９９、１９０、１８０とは、一対一の関係で組み付けが許容される。
【００７３】
図１１の（１）に示すスペーサ９９は、制輪子７１の組み付けのみを許容し、他の制輪子１７０、２７１の組み付けを規制する。制輪子１７０、２７１は、ライニング裏板７６の切欠部１５０、切欠部１５１がそれぞれスペーサ９９の規制面９３によって突出した部位に当接することにより、レール１００への組み付けが規制される。
【００７４】
図１１の（２）に示すスペーサ１９０は、制輪子１７０の組み付けのみを許容し、他の制輪子７１、２７１の組み付けを規制する。制輪子７１、２７１は、ライニング裏板７６の角部１２３、切欠部１５１がそれぞれスペーサ１９０の規制面１９１によって突出した部位に当接することにより、レール１００への組み付けが規制される。
【００７５】
図１１の（３）に示すスペーサ１８０は、制輪子２７１の組み付けのみを許容し、他の制輪子７１、１７０の組み付けを規制する。制輪子７１、１７０は、ライニング裏板７６の角部１２３、切欠部１５０がそれぞれスペーサ１８０の規制面１８１によって突出した部位に当接することによって、レール１００への組み付けが規制される。
【００７６】
（参考例）
次に図１３に示す参考例を説明する。図１３の（Ａ）は、レール１００の平面図であり、（Ｂ）は同じく側面図である。
【００７７】
本参考例では、誤組み付けを防止する規制手段として、レール１００にワッシャ２１０が締結される。
【００７８】
レール１００は、レール前部１０１の上端部が削除される。ワッシャ２１０は、レール前部１０１の上端部が削除された部位に配置される。円盤状のワッシャ２１０は、レール後部１０５にボルト２１１及びナット２１２を介して締結される。
【００７９】
レール１００に図３に示す制輪子１７０が差し込まれるときに、ライニング裏板７６の切欠部１５０がワッシャ２１０に干渉することなく係合することによって、制輪子１７０が所定の組み付け位置に収まる。
【００８０】
レール１００に正規の制輪子１７０とは仕様が異なる制輪子７０が差し込まれるときに、ライニング裏板７６の摺動部１１９（図６参照）がワッシャ２１０に当接し、それ以上に差し込まれない。こうして、仕様が異なる制輪子７０がレール１００に誤って組み付けられることを確実に防止できる。
【００８１】
なお、誤組み付けを防止する規制手段は、ワッシャ２１０に限らず、例えばボルト２１１の頭部またはナット２１２等によって構成してもよい。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に図１４に示す第３の実施形態を説明する。図１４の（Ａ）は、レール１００の平面図であり、（Ｂ）は同じく側面図である。
【００８３】
本実施形態では、誤組み付けを防止する規制手段として、レール１００のレール前部１０１の上端部をレール後部１０５に近づけるように折り曲げたレール曲折部２２０が形成される。
【００８４】
レール１００に図３に示す制輪子１７０が差し込まれるときに、ライニング裏板７６の切欠部１５０がレール曲折部２２０に干渉することなく係合することによって、制輪子１７０が所定の組み付け位置に収まる。
【００８５】
レール１００に正規の制輪子１７０とは仕様が異なる制輪子７０が差し込まれるときに、ライニング裏板７６の摺動部１１９（図６参照）がレール曲折部２２０に当接し、それ以上に差し込まれない。こうして、仕様が異なる制輪子７０がレール１００に誤って組み付けられることを確実に防止できる。
【００８６】
なお、以上説明した各実施形態は、レール１００に設けられる２つのレール前部１０１、１０２のうち、レール前部１０１に誤組み付けを防止する規制手段を設ける構成としたが、これに限らず、レール前部１０２に誤組み付けを防止する規制手段を設ける構成してもよい。
【００８７】
（第４の実施形態）
次に図１５に示す第４の実施形態を説明する。図１５の（Ｂ）は、第２のアーム１４の側面図であり、（Ａ）は、（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。キャリパ本体の第２のアーム１４には、制輪子１７０を支持するレールとしてアリ溝９７が形成される部位を有する。このアリ溝９７に対して制輪子１７０のライニング裏板７６を嵌合することによって制輪子１７０は支持される。第２のアーム１４には、制輪子１７０を押圧するための油圧シリンダが設けられず、制輪子１７０が固定して設けられる。
【００８８】
本実施形態では、誤組み付けを防止する規制手段として、アリ溝９７に突出するピン２３０が第２のアーム１４に取り付けられる。このピン２３０は、アリ溝９７の図１５の（Ｂ）において右側上方に位置する奥側隅部に配置される。円柱状のピン２３０は、第２のアーム１４の穴２３１に嵌合して取り付けられる。
【００８９】
アリ溝９７に図３に示す制輪子１７０が差し込まれるときに、ライニング裏板７６の切欠部１５０がピン２３０に干渉することなく係合することによって、制輪子１７０が所定の組み付け位置に収まる。
【００９０】
アリ溝９７に正規の制輪子１７０とは仕様が異なる制輪子７０が差し込まれるときに、ライニング裏板７６の摺動部１１９（図６参照）がピン２３０に当接し、それ以上に差し込まれない。こうして、誤って仕様が異なる制輪子７０がアリ溝９７に組み付けられることを確実に防止できる。
【００９１】
前記各キャリパブレーキ装置によれば、以下の作用、効果が得られる。
【００９２】
（ア）対象物（ディスクロータ６）を制動する制輪子１７０と、この制輪子１７０を支持するレール１００と、を備えるキャリパブレーキ装置であって、レール１００は、制輪子１７０を所定位置に案内するレール部１０３、１０４と、このレール部１０３、１０４によって案内される制輪子１７０の移動を規制する規制手段（スペーサ１９０）と、を備え、制輪子１７０は、対象物に当接する制動面７４Ａを有し、対象物に制動力を付与するライニング部材７４と、このライニング部材７４の制動面７４Ａと反対側に設けられ、レール１００に取り付けられるライニング裏板７６と、このライニング裏板７６に設けられ、レール部１０３、１０４に沿って摺動する摺動部１２１、１２２と、この摺動部１２１に設けられ、規制手段による当該制輪子１７０の移動規制を解除する規制解除部（切欠部１５０）と、を備える構成とした（図１〜図１５参照）。
【００９３】
上記構成に基づき、レール１００にライニング裏板７６が取り付けられる際に、レール１００のレール部１０３、１０４に沿ってライニング裏板７６の摺動部が摺動する。このとき、規制解除部は、ライニング裏板７６の移動を規制する移動規制を解除し、ライニング裏板７６がレール１００の所定位置に案内され、レール１００に取り付けられる。
【００９４】
また、規制解除部を有さないライニング裏板７６をレール１００に取り付けようとする場合には、レール１００に設けられる規制手段によってライニング裏板７６の移動が規制される。これにより、規制解除部を有さない制輪子は、レール１００に取り付けられない。
【００９５】
例えば、摩擦係数や耐熱性能等が高い制輪子（高仕様の制輪子）には、規制解除部が設けられていて、摩擦係数や耐熱性能等が低い制輪子（低仕様の制輪子）には、規制解除部が設けられないように設定すると、低仕様の制輪子は、規制手段を有するレール１００に取り付けられない。こうして本発明のキャリパブレーキ装置によれば、低仕様の制輪子が誤って取り付けられることを防止できる。
【００９６】
（イ）レール１００は、規制手段（スペーサ１９０）を収容する規制手段収容部１２５を備え、この規制手段収容部１２５は、レール部１０３を有するレール前部１０１と、このレール前部１０１との間にライニング裏板７６を介在させるレール後部１０５と、レール前部１０１とレール後部１０５を結ぶレール側部１２６とに囲まれる構成とした（図４〜図１１参照）。
【００９７】
（ウ）規制手段は、レール後部１０５及びレール前部１０１の間に介装されるスペーサ１９０を含み、規制解除部は、摺動部１２１の一部がスペーサ１９０の形状に対応して切り欠かれた切欠部１５０を含む構成とした。
【００９８】
上記構成に基づき、レール１００にライニング裏板７６が取り付けられる際に、切欠部１５０は、スペーサ１９０に対峙し、ライニング裏板７６の移動を規制する移動規制を解除し、ライニング裏板７６がレール１００の所定位置に案内され、レール１００に取り付けられる。
【００９９】
これに対して、切欠部１５０を有さないライニング裏板７６は、レール１００に設けられるスペーサ１９０によってライニング裏板７６の移動が規制され、レール１００に取り付けられない。
【０１００】
スペーサ１９０を形状の異なるものに換えることにより、共通のレール１００に仕様の異なる制輪子７０、７１、７２を組み付けることが可能になり（図８参照）、レール１００の形状を変えることなく実施されるため、製品のコストアップを抑えられる。
【０１０１】
（エ）スペーサ１９０は、ライニング裏板７６に対して略直交する第一の規制面１９１を有し、切欠部１５０は第一の規制面１９１に略平行に対峙する第一の対峙面１５０Ａを有する構成とした（図４〜図５参照）。
【０１０２】
上記構成に基づき、レール１００にライニング裏板７６が取り付けられる際に、切欠部１５０の第一の対峙面１５０Ａは、スペーサ１９０の規制面１９１に略平行に対峙し、ライニング裏板７６の移動を規制する移動規制を解除し、ライニング裏板７６がレール１００の所定位置に案内され、レール１００に取り付けられる。
【０１０３】
スペーサ１９０の規制面１９１及び切欠部１５０の形状が簡素化され、製品のコストアップを抑えられる。
【０１０４】
スペーサ１８０は、切欠部１５１に対峙する規制面１８１を有し、この規制面１８１は、レール後部１０５に対して傾斜する平面状に形成される構成した（図１０参照）。
【０１０５】
上記構成に基づき、規制面１８１が切欠部１５１に対峙して、ライニング裏板７６をレール１００に支持するレール機能を果たし、ライニング裏板７６のガタツキを抑えられる。
【０１０６】
（オ）スペーサ２９０は、第一の規制面１９１に対して突出する第二の規制面２９１を有し、切欠部１５９は、第二の規制面２９１の形状に対応した形状に形成される第二の対峙面１５９Ａを有する構成とした（図８参照）。
【０１０７】
上記構成に基づき、第一の対峙面１５０Ａを有するライニング裏板７６は、第一の規制面１９１を有するレール１００に取り付けられるが、第二の規制面２９１を有するスペーサ１９０を介してレール１００に取り付けられない。一方、第二の対峙面１５９Ａを有するライニング裏板７６は、第二の規制面２９１を有するスペーサ２９０を介してレール１００に取り付けられるともに、第一の規制面１９１を有するスペーサ１９０を介してレール１００に取り付けられる。これにより、発生する制動力が設定値より高い制輪子を仕様が異なるレール１００に取り付けられることが許容されるため、制輪子の互換性が確保され、部品点数の削減がはかれる。
【０１０８】
（カ）規制手段は、レール１００に取り付けられるボルト、ワッシャ、ナット、ピン２３０のいずれかを含む構成とした（図１５参照）。
【０１０９】
上記構成に基づき、レール１００にボルト２１１、ワッシャ２１０、ナット２１２、ピン２３０のいずれかを取り付けることにより、レール１００の形状を変えることなく実施される。
【０１１０】
（キ）レール１００は、レール部１０３を有するレール前部１０１と、このレール前部１０１との間にライニング裏板７６を介在させるレール後部１０５と、レール前部１０１とレール後部１０５を結ぶレール側部１２６と、を有し、規制手段は、レール前部１０１の一部をレール後部１０５に近づけるように折り曲げたレール曲折部２２０を含む構成とした（図１４参照）。
【０１１１】
上記構成に基づき、レール１００の形状を変えることによって実施されるため、量産化により製品のコストダウンがはかれる。
【０１１２】
本発明は上記の実施形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【符号の説明】
【０１１３】
６    ディスクロータ（対象物）
７０、１７０、２７０    制輪子
７４Ａ    制動面
７６    ライニング裏板
９０、１８０、１９０、２９０    スペーサ（規制手段）
１００    レール
１０１、１０２    レール前部
１０３、１０４    レール部
１０５    レール後部
１２１、１２２    摺動部
１２５  規制手段収容部
１２６  レール側部
１５０、１５１、１５９    切欠部（規制解除部）
１５０Ａ、１５１Ａ、１５９Ａ  対峙面
１８１、１９１、２９１    規制面
２１０    ワッシャ（規制手段）
２２０    レール曲折部（規制手段）
２３０    ピン（規制手段）
【図１】
0005833408.tif 000002
【図２】
0005833408.tif 000003
【図３】
0005833408.tif 000004
【図４】
0005833408.tif 000005
【図５】
0005833408.tif 000006
【図６】
0005833408.tif 000007
【図７】
0005833408.tif 000008
【図８】
0005833408.tif 000009
【図９】
0005833408.tif 000010
【図１０】
0005833408.tif 000011
【図１１】
0005833408.tif 000012
【図１２】
0005833408.tif 000013
【図１３】
0005833408.tif 000014
【図１４】
0005833408.tif 000015
【図１５】
0005833408.tif 000016