(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時稼働盗難保護システムを備えるプラットフォームであって、
前記プラットフォームのデータを記憶するストレージと、
前記ストレージを暗号化するフルディスク暗号化ロジックと、
前記プラットフォームが防備状態にあるとき、潜在的な問題を検出するためのリスク挙動ロジックと、
前記潜在的な問題を分析し、検出された前記潜在的な問題が盗難の疑いを示す場合、セキュリティアクションロジックをトリガするためのコアロジックコンポーネントと、
前記盗難の疑いについて別のデバイスに警報を送信し、前記ストレージのデータを暗号化する前記フルディスク暗号化をトリガし、前記プラットフォームの前記ストレージの前記データは、オフ状態又は低電力状態で暗号化される前記セキュリティアクションロジックと、
前記プラットフォームは保護されており、盗難が疑われる場合には、電源の接続を断たない限り、前記プラットフォームは警報を送信する旨を、無許可ユーザに示すための警告ステッカーと、
を備え、
前記警告ステッカーは、前記無許可ユーザに前記電源の接続を断たせるよう設計され、前記電源の接続が断たれることにより、前記セキュリティアクションロジックは前記ストレージを暗号化するものであり、それによって、前記ストレージ上のデータは、前記無許可ユーザから保護される、
プラットフォーム。
【請求項２】
緊急警戒態勢（ｉｍｐｅｎｄｉｎｇ  ａｌｅｒｔ）の警告を視覚的に表すためのモードインジケータユーザインターフェース特性をさらに備える請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項３】
前記プラットフォームの防備状態を解除するための防備解除ロジックをさらに備え、
前記防備解除ロジックは、前記データを復号するよう前記フルディスク暗号化ロジックをトリガするためのものである、
請求項１又は２に記載のプラットフォーム。
【請求項４】
前記モードインジケータユーザインターフェース特性は、発光ダイオード（ＬＥＤ）および音声出力のうち一つ以上を含む請求項２に記載のプラットフォーム。
【請求項５】
前記低電力状態は、ハイバネーション状態を含む請求項１から４のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
【請求項６】
常時稼動盗難保護システムを備えるプラットフォームであって、
前記プラットフォームのデータを記憶するストレージと、
前記ストレージを暗号化するフルディスク暗号化ロジックと、
前記プラットフォームを防備させるための防備ロジックと、
前記プラットフォームが防備状態にあるとき、盗難の疑いである潜在的な問題を検出するためのリスク挙動ロジックと、
前記盗難の疑いが示される場合に電力遷移ロジックをトリガして前記プラットフォームを低電力状態に遷移させるためのセキュリティアクションロジックと、
前記プラットフォームを保護するべく、潜在的な盗難犯に前記プラットフォームへの電力供給を断たせるようトリガするための前記潜在的な盗難犯への掲示（ｎｏｔｉｃｅ）と、
を備え、
前記低電力状態において、前記プラットフォームのデータがフルディスク暗号化ロジックを用いて暗号化され、前記プラットフォームへのアクセスに認証を要求することにより、前記プラットフォームが保護される、
プラットフォーム。
【請求項７】
前記掲示は、警告ステッカー、緊急通報（ｉｍｐｅｎｄｉｎｇ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の警告を視覚的に表すモードインジケータ、および警報を鳴らす音声出力のうち一つ以上を含む請求項６に記載のプラットフォーム。
【請求項８】
前記プラットフォームの防備状態を解除するための防備解除ロジックをさらに備え、前記防備解除ロジックは、前記データを復号するよう前記ストレージをトリガするためのものである請求項６又は７に記載のプラットフォーム。
【請求項９】
前記低電力状態は、ハイバネーション状態を含む請求項６から８のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
【請求項１０】
前記セキュリティアクションロジックが前記電力遷移ロジックをトリガする前に、前記プラットフォームの防備状態を解除することをユーザに可能にするための防備解除ロジックをさらに備える請求項６から９のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
【請求項１１】
常時稼働セキュリティシステムを使用してプラットフォームを保護する方法であって、
前記プラットフォームが防備され、盗難が疑われる場合には電源の接続を断たない限り、警告を送ることを示す警告ステッカーを提供する段階と、
前記常時稼働セキュリティシステムが、防備コマンドに応答してプラットフォームを防備状態にする段階と、
前記常時稼働セキュリティシステムが、前記プラットフォームを監視して盗難を示す潜在的な問題を検出する段階と、
前記常時稼働セキュリティシステムが、前記潜在的な問題を検出したことに応答して、警報を鳴らす旨を示して警告を表示する段階と、
前記常時稼働セキュリティシステムが、前記プラットフォームへの電力供給が断たれたことに応答して、前記プラットフォームのデータを暗号化し、前記プラットフォームへのアクセスに認証を要求することにより前記プラットフォームを保護する段階と、
を備える方法。
【請求項１２】
前記警告は、緊急通報（ｉｍｐｅｎｄｉｎｇ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の警告を視覚的に表すためのモードインジケータ、および警報を鳴らす音声出力のうち一つ以上を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記常時稼働セキュリティシステムが、防備解除コマンドに応答して前記プラットフォームの防備状態を解除し、前記データの復号をトリガする段階をさらに備える請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記常時稼働セキュリティシステムが、前記潜在的な問題に応答して前記データを暗号化する前に、前記プラットフォームの防備状態を解除することをユーザに可能にする段階をさらに備える請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティに関し、特に、常時稼働組み込み式盗難反応サブシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フルディスク暗号化（ＦＤＥ）技術は、プラットフォームが盗難された場合に、データを保護するよう設計されている。このような技術は、ソフトウェアに基づいたものである場合も、ハードウェアに基づいたものである場合もある。これらの技術は、所定の状態からのブート時に、デバイスに格納されたデータへのアクセスをアンロックするべく、エンドユーザがパスワードを供給することに基づいている。しかし、ＦＤＥによってコンピュータの保存データが保護されるのは、復号されていないときだけ、たとえば、ブートされている間だけである。
【０００３】
別の盗難保護システムとして、ソフトウェアに基づいた警報メカニズムがある。ソフトウェアに基づいた警報メカニズムは、盗難から保護するべく、即時に警報を発する機能を提供する。これらのメカニズムの問題点は、盗難犯によるソフトウェア攻撃（たとえば、ＷｉＦｉラジオを消す）と、盗難犯による単純なハードウェア攻撃（たとえば、プラットフォームの電源ボタンを４秒間押下する）とを受ける余地があることである。
【０００４】
もう一つの盗難保護システムは、トリガに基づいて警報を発する仕組みの別個のハードウェアコンポーネントに基づいたものである。この例として、ＰＣに差し込まれるディスク・オン・キー状のコンポーネントがある。しかし、これにはプラグイン装置が追加的に必要となり、コンピュータシステムが既にアクティブとなっている場合だけしか機能しない。さらに、盗難犯にとって、プラットフォームを損壊させずに、これらのコンポーネントを破壊する（たとえば、水が入ったグラスに沈める、またはハンマーを振り下ろす）ことは容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明は、同様の参照番号によって同様の要素を示した添付の図面において、限定でなく例示として示される。
【図１】ある環境におけるプラットフォームの一実施形態の図である。
【図２Ａ】本発明のセキュリティ機能を実装したプラットフォームの一実施形態のブロックである。
【図２Ｂ】プラットフォームに対応付けてよい追加的なシステムの一実施形態のブロック図である。
【図３】プラットフォーム内で個別に電源供給されるサブシステム一実施形態を示す図である。
【図４】プラットフォームの一実施形態の図である。
【図５】プラットフォームの別の実施形態の図である。
【図６Ａ】バッテリ取り外し保護システムの一実施形態の図である。
【図６Ｂ】バッテリ取り外し保護システムの別の実施形態の図である。
【図７】プラットフォームの状態の一実施形態に係る状態図である。
【図８】状態の別の実施形態を示す第２状態図である。
【図９】図示した各状態におけるアクション表の一実施形態である。
【図１０】システムの電力状態の一実施形態を示す電力状態図である。
【図１１Ａ】常時オン常時稼働環境で保護システムを用いる一実施形態の概略フローチャートである。
【図１１Ｂ】システムが遭遇する可能性がある多様な状況と、プラットフォーム、サーバ、およびユーザ持ち運びデバイスの反応とを示す一実施形態に係る表である。
【図１２】システムを防備するための一実施形態に係るフローチャートである。
【図１３】手動または自動の防備メカニズムの例をリストしたものである。
【図１４】保護システムを防備解除するための一実施形態に係るフローチャートである。
【図１５】手動または自動の防備解除メカニズムの例をリストしたものである。
【図１６】ネットワークに基づいて自動で防備および防備解除するべく、ユーザ持ち運びデバイスを使用するための一実施形態に係るフローチャートである。
【図１７】防備／防備解除および通知サービス用にブルートゥース（登録商標）対応双方向デバイスを使用するための一実施形態に係るフローチャートである。
【図１８】近接性をさらに動きデータに結合させる場合における、近接性に基づいて防備および防備解除を行うための一実施形態に係るフローチャートである。
【図１９】システムを防備および防備解除するべく近距離無線通信を利用するための一実施形態に係るフローチャートである。
【図２０】システムの保存データを保護するために適用される電力処理の一実施形態にかかるフローチャートである。
【図２１】盗難犯または無許可ユーザが存在していても安全に、透過的にユーザに対してブートまたはレジュームするための一実施形態に係るフローチャートである。
【図２２】マルチキルピル（ｍｕｌｔｉ−ｋｉｌｌ  ｐｉｌｌ）システムの一実施形態の図である。
【図２３】盗難防止メカニズムのコンポーネントを電力管理するための一実施形態に係るフローチャートである。
【図２４】防備モードと、対応する認識されうる入力種別とを示す例示的なリストである。
【図２５】保護的オーバーライドメカニズムの一実施形態に係るフローチャートである。
【図２６】盗難防止メカニズムのオーバーライドメカニズムをその他の可能なオーバーライドメカニズムと比較したものである。
【図２７Ａ】プラットフォームを企業がプロビジョニングして、ユーザ設定と共存させるための一実施形態に係るフローチャートである。
【図２７Ｂ】プラットフォームを企業がプロビジョニングして、ユーザ設定と共存させるための一実施形態に係るフローチャートである。
【図２８】監視された環境におけるプラットフォームセキュリティの一実施形態に係るフローチャートである。
【図２９】プラットフォームおよび／またはペアリングされるデバイスとして使用してよいコンピュータシステムの一実施形態に係るブロック図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る第２システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
組み込み式のセキュアな常時稼働方式で、盗難の試みに対して反応する技術を開示する。この技術は、一実施形態では、プラットフォームに十分大きい電源が接続されている限り、プラットフォームのあらゆる電力状態で機能する。この技術は、一実施形態では、盗難犯または悪意あるソフトウェアによるソフトウェア攻撃を容認しない。この技術は、ハードウェア攻撃からの保護も提供する。
【０００７】
以下の本発明の実施形態の詳細な説明では、同様の参照番号により同様の要素を示し、本発明を実施する特定の実施形態を例として示す添付の図面を参照する。これらの実施形態の説明は、当業者が本発明を実施できるように十分な詳細に及ぶ。その他の実施形態を適用してよく、本発明の範囲から逸脱することなく論理的、機械的、電気的、および機能的な変更、並びにその他の観点の変更を実施してよいことは当業者には理解されよう。したがって、以下の詳細な説明は限定的に解釈されるべきでなく、本発明の範囲は、添付の請求項によってだけ定義される。
【０００８】
図１は、ある環境におけるプラットフォームの一実施形態にかかる図である。一実施形態に係るプラットフォーム１１０は、ラップトップコンピュータであってよい。プラットフォーム１１０は、ネットブック、タブレットコンピュータ、モバイルデバイス等のその他の種類のコンピューティングデバイス、またはその他の種類のコンピューティングデバイスであってよい。一実施形態におけるプラットフォーム１１０は、ネットワーク接続を備え、プラットフォームは、ネットワーク１３０に接続することができる。
【０００９】
一実施形態では、プラットフォーム１１０は、ネットワーク１３０を介してセキュリティサーバ１４０またはその他のデバイスと通信してよい。一実施形態におけるネットワーク１３０は、ネットワークインターフェース、たとえば、ＷｉＦｉネットワーク、有線ネットワーク、またはその他の種類のネットワークを介してアクセスされる。
【００１０】
一実施形態では、プラットフォーム１１０は、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）デバイス１７０に直接に接続される。パーソナルエリアネットワークは、ブルートゥース（登録商標）ネットワークであってよい。したがって、ブルートゥース（登録商標）デバイス１６０をプラットフォーム１１０に接続することができる。
【００１１】
一実施形態では、プラットフォーム１１０は、近距離無線通信（ＮＦＣ）デバイス１８０とペアリングされる。ＮＦＣデバイスは、移動電話のバッジ、ＲＦＩＤ、チップもしくはステッカーであってよく、または許可ユーザに持ち運ばれるＮＦＣチップを備えたその他のシステムであってよい。同じく、無線／ＷｉＦｉデバイスを、直接またはネットワーク１３０を介してプラットフォーム１１０に接続してよい。
【００１２】
一実施形態では、プラットフォーム１１０は、当技術分野で知られるように、ＧＰＳ１２０Ａおよび１２０Ｂを介して位置データを受信することが可能であってよい。一実施形態では、プラットフォーム１１０は、自己のデータを、無線ハブデータを用いてネットワーク接続により、セルラーネットワーク三角測量により、加速度計データ（不図示）から、または、これら及び／又はその他の位置データ指標の組み合わせから、取得してよい。
【００１３】
一実施形態では、プラットフォーム１１０が使用されている環境に、制御された出口点１５０が存在してよい。制御された出口点１５０は、プラットフォームが盗難される疑いが発生したときに、セキュリティサーバ１４０が出口点１５０に警告を送信することができる環境に存在する。制御された出口点１５０は、警告を受けることができる守衛が存在する出口点、施錠することができる門または扉、または、その他の種類の出口制御メカニズムを備えた出口点であってよい。一実施形態では、制御された出口点は、プラットフォームのブルートゥース（登録商標）デバイス１６０を検出することにより、プラットフォームの出口点１５０への近接度を検出することができるブルートゥース（登録商標）デバイス１５５を備えてよい。
【００１４】
一実施形態では、プラットフォーム１１０は、促進ステッカー１９０を有してよい。促進ステッカー１９０は、プラットフォームが盗難された場合であっても、プラットフォーム上のデータを保護しようとする。盗難犯は、プラットフォームを盗むのであり、プラットフォーム上のデータを盗むのではない場合が大半である。したがって、プラットフォームに対するフルディスク暗号化を含むシステムでは、窃盗犯は、電源の全てを直ちに取り外さない限り、プラットフォームが警報を発するであろうことに、ステッカー１９０により気付く。たとえば、ステッカー１９０には、「このプラットフォームは、盗難防止反応を発動するための組み込みサブシステムを備えています。盗難時には、ＬＥＤの点滅によって、プラットフォームの所有者が盗難警報を受けていることを示します。警報を停止するには、ＡＣ接続およびバッテリを取り外して下さい」と書いてよい。
【００１５】
この場合、理性のある盗難犯であれば、ＡＣおよびメインバッテリを含む目に付いた全ての電源を取り外して、警報を停止させるであろう。電源を取り外す動作により、プラットフォームは、Ｇ３状態（機械的オフ）に置かれる。ＨＤＤ／ＳＳＤは電源を失うので、そのデータは保護される。次にプラットフォームをブートするとき、フルディスク暗号化がアクティブとなり、パスワードプロンプトでパスワードの入力に成功することによってだけ、データはアクセス可能となる。プラットフォームは盗難犯がいると疑ったが、実際には許可ユーザである誤検出の場合、電力遷移は生じず、したがって、プロセス中断またはデータ逸失の問題がない。このソリューションは、プラットフォーム上のデータの破損のコストが何度も、プラットフォーム資源の交換コストに達しうる市場のセグメントに特に関連がある。
【００１６】
このシステムにより、プラットフォーム１１０を保護する常時オン常時稼働のセキュリティシステムがプラットフォーム１１０に提供される。一実施形態では、プラットフォーム１１０をＰＡＮデバイス１７０とペアリングすることで、プラットフォーム１１０およびＰＡＮデバイス１７０の両方を保護してよい。
【００１７】
図２Ａは、本発明のセキュリティ特性を実装したプラットフォームの一実施形態に係るブロック図であり、図２Ｂは、関連デバイスの一実施形態に係るブロック図である。一実施形態に係るセキュリティシステム２１０は、モードロジック２１２を備える。状態ロジック２１２は、本メカニズムのモードを管理する。一実施形態では、メカニズムのモードには、非防備（保護なし）、防備（保護あり）、装備中（非防備と防備との間の遷移段階）、および嫌疑中（防備中であり、かつ盗難を嫌疑している）がある。一実施形態では、モードインジケータＵＩ特性２１５が、プラットフォームの現在のモードを視覚的に示す。一実施形態では、モードインジケータＵＩ特性２１５は、閃光パターンによりモードを示すＬＥＤである。一実施形態では、モードインジケータＵＩ特性２１５は、色でモードを示すマルチカラーＬＥＤである。現在のモードを視覚的に示す他の方法を用いてよい。
【００１８】
電源２１４は、バッテリ電源に加えてＡＣ（交番電流）を含んでよい。一実施形態では、セキュリティシステム２１０は、以下により詳細に記載するように、バッテリのコンパートメントへのアクセスを制御するバッテリアクセスコントローラ２４４を有してよい。
【００１９】
一実施形態では、セキュリティシステム２１０は、電力管理ロジック２１６を有する。電力管理ロジック２１６は、セキュリティシステム２１０に対応付けられ得る多様な要素への電力を制御する。一実施形態では、低電力状態（たとえば、スリープおよびハイバネーション）において電力消費を削減するべく、システムは、セキュリティシステム２１０の要素のうちのサブセットに選択的に電力供給してよい。これについては以下により詳細に記載する。一実施形態では、電力遷移ロジック２４６は、複数の電力状態を通じてプラットフォームを制御する。一実施形態では、電力状態は、Ｓ０（オン）〜Ｓ５（オフ）を含む。電力遷移ロジック２４６は、各電力状態、覚醒、一つ以上のスリープ状態、ハイバネーション、およびオフの間でシステムを移行させる。
【００２０】
コアロジックコンポーネント２１８は、セキュリティシステム２１０に対応付けられたプロセッサである。一実施形態では、コアロジック２１８は、インターフェース２２０からデータを受信する。インターフェース２２０は、ブルートゥース（登録商標）センサ／通信機２２２、ＮＦＣリーダ２２４、動きセンサ２２６、ＧＰＳ受信機２２７、ＲＳＳＩセンサ２２８、手動コントロール２２９、および手動防備メカニズム２１８のうち一つ以上を有してよい。これらのインターフェース２２０は、一実施形態では、ユーザ入力、盗難リスク、およびセキュリティシステム２１０に影響を与えるその他の事象を検出するべく使用される。
【００２１】
ペアリングロジック（ｐａｉｒｉｎｇ  ｌｏｇｉｃ）２４０は、一実施形態では、セキュリティシステム２１０と別のデバイスとのペアリングをセットアップするべく使用される。別のデバイスは、ブルートゥース（登録商標）接続を有するモバイルデバイス、ＮＦＣデバイス、または、セキュリティシステム２１０を防備／防備解除し、セキュリティシステムに通知を与え、セキュリティシステムとやり取りする別のデバイスであってよい。一実施形態によると、ペアリングの際に、ペアリングされるデバイスの一意な識別情報を使用することで、許可されたＮＦＣデバイス、ブルートゥース（登録商標）デバイス、または、その他の種類のデバイスが使用さていることが保証される。
【００２２】
一実施形態では、システムは、防備ロジックおよび防備解除ロジック２３０を備える。防備／防備解除ロジック２３０は、プラットフォームを、非防備モードから防備モードに、またはその逆方向に遷移させる。一実施形態では、防備／防備解除ロジック２３０は、装備中モードも担当する。一実施形態では、防備／非防備ロジック２３０は、モード情報をモードロジック２１２およびコアロジックコンポーネント２１８に伝える。一実施形態では、セキュリティシステム２１０が窃盗を嫌疑しているとき、ストレージ／暗号化ロジック２４２は、プラットフォーム上のデータを暗号化して、プラットフォームへのアクセスを防止する。
【００２３】
リスク挙動ロジック２３２は、プラットフォームが防備モードまたは装備中モードにあるとき、インターフェース２２０からのデータを使用してリスク挙動を検出する。リスクク挙動ロジック２３２は、一実施形態では、検出したリスク要因に関して、コアロジックコンポーネント２１８に伝える。
【００２４】
セキュリティアクションロジック２５０は、コアロジックコンポーネント２１８が、リスク挙動ロジック２３２からの情報に基づいて、デバイスがリスク状態にあると判定したとき、セキュリティアクションを発動する。一実施形態では、セキュリティアクションロジック２５０は、通信ロジック２５２を利用して、ユーザ持ち運びデバイス２７０、セキュリティサーバ２８０、または別のデバイスにメッセージを送信してよい。一実施形態では、ユーザ持ち運びデバイス２７０またはセキュリティサーバ２８０へのネットワーク通信は、存在または近接度を報告する形態をとる。一実施形態では、この報告が欠けることは、窃盗が嫌疑されるということである。セキュリティアクションロジック２５０は、音声警報を鳴らすための音声出力２５４も含んでよい。一実施形態では、セキュリティアクションロジック２５０は、キルピル（ｋｉｌｌ  ｐｉｌｌ）２５６も含んでよい。キルピル２５６は、プラットフォームを動作不能にする。一実施形態では、キルピルは、プラットフォーム上のデータの破壊も行う。一実施形態では、キルピル２５６は、プラットフォーム内で自動的に実行される自動キルピル（ｓｅｌｆ−ｋｉｌｌ  ｐｉｌｌ）である。キルピル２５６は、一実施形態では、以下に記載するように、ユーザにより許可される。キルピル２５６は、一実施形態では、サービスにより許可される。一実施形態では、ストレージ／暗号化２４２は、キルピル２５６が起動されたとき、データを削除する。一実施形態では、セキュリティアクションロジック２５０は、システムを別の電力状態に遷移させるよう電力遷移ロジック２４６をトリガしてよい。
【００２５】
設定ロジック２３８は、セキュリティシステム２１０の設定を行う。一実施形態では、設定ロジック２３８は、ユーザにより変更可能かつ管理者により変更可能な部分を有する。
【００２６】
ネットワーク接続２３６は、セキュリティサーバ２８０および／またはユーザ持ち運びデバイス２７０にデータを送信するべく使用される。
【００２７】
図２Ｂは、プラットフォームに対応付けられ得る追加的なシステムの一実施形態に係るブロック図である。一実施形態では、ユーザ持ち運びデバイス２７０は、セキュリティシステム２１０にペアリングされる。ペアリングロジック２７２は、ユーザ持ち運びデバイス２７０のペアリングを担当する。警報ロジック２７４は、プラットフォームが、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ブルートゥース（登録商標）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、または別の警報メカニズムを介してユーザに警報を送ることができるようにする。一実施形態では、警報ロジック２７４は、プラットフォームからの通信の欠如に起因して、エンドユーザに警報を与える。近接度ロジック２７６は、一実施形態では、双方向の監視状況において、プラットフォームの近接度を監視する。
【００２８】
セキュリティサーバ２８０は、セキュリティシステム２１０のデータ送信先としてよいサーバである。一実施形態では、セキュリティサーバ２８０は、プラットフォームからデータを受信するモニター２８２を備える。一実施形態では、モニター２８２は、プラットフォームから警報を受信する。サーバ２８０は、プラットフォームの盗難が嫌疑されている旨の最初のメッセージを受信すると、プラットフォームからの以降のメッセージを監視するｐｉｎｇ受信機／タイマー２８６を備える。これにより、盗難犯がプラットフォームを動作できないようにすることに成功し、プラットフォームが以降のメッセージを送信できないようにされた場合に、反応が発動されることが保証される。一実施形態では、セキュリティサーバ２８０は、無線アクセスポイントに関して受信した原情報（たとえば、ＢＳＳＩＤおよびＲＳＳＩ）を位置情報に変換するのを補助可能な無線ＡＰデータベース２９２を備え、または当該無線ＡＰデータベースへのアクセスを有する。一実施形態では、セキュリティサーバ２８０は、自己のメカニズムモードを報告しているプラットフォームのプラットフォームＩＤを、ユーザ特定的な情報にマッピングするプラットフォームＩＤデータベース２９４を備え、または当該プラットフォームＩＤデータベースへのアクセスを有する。プラットフォームＩＤデータベースを用いて、ユーザ特定的なポリシーの決定または特定のユーザへの警報を実行することができる。一実施形態では、セキュリティサーバ２８０は、盗難されたプラットフォーム上のデータが保護されているかを、プラットフォームとの以前の通信に基づいて、ＩＴで判定するのを補助することができる警報ログ２９６を備える。この情報を使用して、遠隔キルピルをトリガしてよい。
【００２９】
一実施形態では、プラットフォーム２１０は、動きセンサ２２６、および／または、ＢＳＳＩＤ／ＲＳＳＩセンサ２２８、または、ＧＰＳ受信機２２７から、セキュリティサーバ２８０に、移動情報を送信する。移動評価器２８４は、移動情報を評価して、プラットフォームが盗難されたかを判定する。盗難されていれば、セキュリティサーバ２８０は、警報ロジック２９０により警報を送信してよい。一実施形態では、セキュリティサーバ２８０は、出口制御システム２８８によるメッセージング機能も備える。出口制御システム２８８は、プラットフォームの盗難が嫌疑されると、制御された出口点にメッセージを送信する。制御された出口点は、警告を受けることができる守衛が存在する出口点、施錠することができる門または扉、または、その他の種類の出口制御メカニズムを備えた出口点であってよい。セキュリティサーバ２８０からのメッセージを受信すると、出口が施錠され、および／または、守衛が警報を受け、捜査が可能となる。
【００３０】
図３は、プラットフォーム内の個別に電力供給されるサブシステムの一実施形態を示す図である。一実施形態では、セキュリティシステムは、ＯＥＭ（相手先商標製品製造会社）ボード３１０に実装される。ＯＥＭボード３１０は、一実施形態では、プラットフォームに内蔵される。一実施形態では、ＯＥＭボード３１０は、不図示の回路基板の一部である。セキュリティシステムをＯＥＭボード３１０に実装し、防衛体制を本来のハードウェアの中に構築して、このシステムにより、標準的なハードウェア攻撃およびソフトウェア攻撃が成功しないようにする。
【００３１】
一実施形態では、ボード３１０は、盗難防止メカニズムプロセッサ／コアサブシステム３３０を備える。盗難防止メカニズムプロセッサ／コアサブシステム３３０によって、上記のロジックが実装される。
【００３２】
盗難防止メカニズムプロセッサ／コアサブシステム３３０は、防備／防備解除スイッチ３２０およびＷｉＦｉ／ブルートゥース（登録商標）３４０に接続される。サブシステム３３０は、加速度計３８０およびＮＦＣリーダ３９０からもデータを受信する。
【００３３】
多くのデバイスに存在するハードウェアＲＦキルスイッチ（ｋｉｌｌ  ｓｗｉｔｃｈ）３６０は、ＲＦキルオーバーライド（ｋｉｌｌ  ｏｖｅｒｒｉｄｅ）３３５を有する。したがって、盗難防止メカニズムプロセッサ／コアサブシステム３３０は、スイッチ３６０をオーバーライドすることができる。防備／防備解除スイッチ３２０は、ＧＰＩＯを介して、直接にコア３３０に接続される。加速度計３８０は、コア３３０に直接に接続される。ＮＦＣ３９０は、コア３３０に接続される。ＯＥＭ組み込みコントローラ３５０は、電源３５５およびＬＥＤ３７０に接続される。
【００３４】
一実施形態では、ＯＥＭボード３１０は、コアサブシステム３３０から、ＷｉＦｉ／ブルートゥース（登録商標）３４０、加速度計３８０、ＮＦＣ３９０等の防備解除アクションまたはセキュリティアクションを実行するための各周辺機器へのセキュアな経路を提供する。一実施形態では、コアロジック３３０から周辺機器３４０、３８０、および３９０への経路は、専用バスを使用する。これは、別のエンティティが、トラフィックのなりすまし、秘密の監視、またはサービス妨害（ＤｏＳ）を実行することができないということである。一実施形態では、コントローラ自体はセキュアであり、誰もコントローラをハックすることができない。したがって、コントローラを無許可のイメージまたはブラックリストされたイメージにファームウェアアップデートすることも、コントローラをハングアップさせることも、誰もできない。
【００３５】
別の実施形態では、コアサブシステム３３０と周辺機器との間に、専用接続でなく、認証された（非専用の）接続を設けてよい。
【００３６】
別の実施形態では、コアサブシステム３３０と周辺機器との間に、専用接続でなく、暗号化された（非専用の）接続を設けてよい。したがって、メッセージの受け手は、誰もメッセージを読むことができないことを理解する。
【００３７】
別の実施形態では、コアサブシステム３３０と周辺機器との間に、専用接続でなく、認証および暗号化された接続を設けてよい。
【００３８】
一実施形態では、各周辺機器とコアサブシステムとの間の接続の種類は、その周辺機器とコアサブシステムとの間の処理およびデータ交換の種類によって決定してよい。たとえば、一実施形態では、ＮＦＣリーダ３９０がタグを読み取り、コアサブシステム３３０が、ＮＦＣデバイスが許可されていることを確かめるべく比較する。この場合、コアサブシステム３３０とＮＦＣリーダ３９０との間の接続は、専用線でない場合は、認証および暗号化されているべきである。他方、ＮＦＣリーダ３９０が自分でその処理を実行し、コアサブシステム３３０にはＯＫ／非ＯＫメッセージを送信するだけの場合、接続は、認証されているべきではあるが、秘密のデータは送信されないので、暗号化されている必要はない。たとえば、加速度計３８０は、サービス妨害攻撃の危険にさらされている。盗難犯がなんとかサービス妨害（または、メッセージのなりすまし）を成功させた場合、システムは、プラットフォームが盗難犯に持って行かれたことを検出できない。したがって、コアサブシステム３３０と加速度計３８０との間の接続は専用化されるべきである。
【００３９】
図４は、プラットフォームの一実施形態の図である。図４に示す実施形態では、コア４３０と多様な要素とが直接に接続されるのでなく、これらの要素は、ＯＥＭ組み込みコントローラ４５０に接続される。一実施形態では、コア４３０は、ＷｉＦｉ／ブルートゥース（登録商標）４４０およびＮＦＣリーダ４９０に直接に接続される。他の要素は、組み込みコントローラ４５０を介して接続される。一実施形態では、組み込みコントローラ４５０は、ハードウェアＲＦキルスイッチをオーバーライドする。
【００４０】
図５は、プラットフォームの別の実施形態の図である。この実施形態は、効率的な電力設計を採用している。ＯＥＭ組み込みコントローラ５５０は、ＦＥＴ５８５、５９５、および５４５への電力線を制御する。
【００４１】
一実施形態では、防備／防備解除メカニズム５２０は、機械的スイッチであり、したがって、ＯＥＭ組み込みコントローラ５５０により制御される電力線上に存在する必要はない。
【００４２】
一実施形態では、ＷｉＦｉ／ブルートゥース（登録商標）デバイス５４０は、防備／防備解除のトリガとして使用される。したがって、防備信号または防備解除信号を受信する可能性がある場合、ＷｉＦｉおよび／またはブルートゥース（登録商標）受信機に電力が供給されているべきである。ＷｉＦｉデバイスは、嫌疑モードで警報も発するので、警報モードでは、ＯＥＭコントローラ５５０は、ＷｉＦｉおよび／またはブルートゥース（登録商標）に電力を供給する。
【００４３】
ＮＦＣ５９０は、防備解除プロセスを開始させる別の手段であり、したがって、防備解除が起こりそうな場合、ＮＦＣ５９０に電力が供給される。
【００４４】
下掲の表は、いつどの要素に電力供給されるかについての一実施形態を示す。一実施形態では、ＯＥＭ組み込みコントローラ５５０は、ＷｉＦｉ、ブルートゥース（登録商標）、加速度計、およびＮＦＣに選択的に電力を供給する。×記号は、各要素が電力供給されるアクションを示す。
【表１】
0005784753.tif 000002
【００４５】
図６Ａは、バッテリ取り外し保護システムの一実施形態の図である。バッテリ取り外しを防止することで、システムは、盗難犯が、プラットフォームに保護アクションを終了させるべく、プラットフォームの主要な電源の全てを取り外す機会を排除する。
【００４６】
一実施形態では、盗難防止コアロジックサブシステム６１０は、自己のデータをモードデコードロジック６２０に渡す。バッテリ６４０は、ソレノイド６３０によって保護される。デバイスモードが防備モードまたは嫌疑モードであるとき、ソレノイド６３０は、バッテリコンパートメントを閉じた状態に維持し、強制的にバッテリ６４０を取り付けられたままにする。外側の電源が取り外されても、ソレノイド６３０は、閉じたままである。このようにすると、バッテリ６４０は、盗難犯が取り外そうとしたとき、ロックされており、取り外すことができない。しかし、プラットフォームを防備解除できる許可ユーザまたは管理者は、難なくバッテリ６４０を取り外すことができる。
【００４７】
一実施形態では、ソレノイドの電力消費を最小限に削減するべく、機械式バッテリラッチ６４５を設けて、機械式ラッチ６４５が閉じている場合、および、ソレノイド６３０が稼動している場合のいずれかの場合、バッテリ６４０を取り出せないようにし、機械式ラッチが閉じている限り、ソレノイド６３０が稼動されないようにしてよい。
【００４８】
図６Ｂは、バッテリ取り外し保護システムの別の実施形態の図である。コアサブシステム６５０は、モードメッセージをＯＥＭコントローラ６７０に供給する。ＯＥＭコントローラ６７０は、デバイスが防備モードまたは嫌疑モードである場合、バッテリ６９０をコンパートメント内にロックして保護するようソレノイド６８０に信号を供給する。一実施形態では、ソレノイドの電力消費を最小限に削減するべく、機械式バッテリラッチ６９５を設けて、機械式ラッチ６９５が閉じている場合、および、ソレノイド６８０が稼動している場合のいずれかの場合、バッテリ６９０を取り出せないようにし、機械式ラッチ６９５が閉じている限り、ソレノイド６８０が稼動されないようにしてよい。
【００４９】
図７は、プラットフォームのモードの一実施形態を示すモード図である。一実施形態では、モードは、非防備モード７１０、装備中モード７３０、防備モード７５０、および嫌疑モード７７０を含む。
【００５０】
非防備モード７１０では、プラットフォームは保護またはロックされておらず、データは暗号化されていない。許可ユーザがプラットフォームを使用しているときが、このモードである。一実施形態では、プラットフォームは、ユーザがスイッチを防備位置に設定したとき、または、プラットフォームの防備を開始したとき非防備モード７１０から装備中モード７３０に遷移する。一実施形態では、スイッチは、手動式スイッチであってよい。一実施形態では、スイッチは、ソフトスイッチ、キーボード上のキーの組み合わせ、または、その他の種類の手動式作動方式であってよい。
【００５１】
装備中モード７３０は、中間段階であり、この間にシステムは、防備を完了させる。一実施形態では、プラットフォームは、防備が完了するまで、装備中モード７３０のままである。一般的に、保護ポリシーによって規定される一つ以上のステップを完了できないことにより、たとえば、保護ポリシーでサーバへの警報が必要とされている場合に、警報サーバに接続できないことにより、防備を完了することができない。いずれにせよ、システムは、防備を完了できないことを、許可ユーザ／管理者に警告してよい。一実施形態では、ユーザは、装備中モード７３０において、認証することなく、プラットフォームを防備解除して、非防備モード７１０に戻してよい。防備が完了すると、プラットフォームは防備モード７５０になる。
【００５２】
防備モード７５０において、一実施形態では、プラットフォームは保護される。これには、プラットフォームがその後、嫌疑モードに移行する場合に備えて、プラットフォーム上のデータの暗号化を要求することが含まれうる。データにアクセスしたり、警報が発されることなくプラットフォームを移動させたりするべく、プラットフォームの防備解除を要求することが含まれる。セキュリティシステムが、所定の反応をトリガしうる疑わしい行動を検出するべく、プラットフォームを監視することも概念に含まれる。システムは、防備解除命令を受信すると、防備モード７５０から非防備モード７１０に移行する。一実施形態では、防備解除には、許可ユーザの存在を示す必要がある。
【００５３】
防備モード７５０において、システムは、盗難、たとえば、疑わしいやり取りの兆候を受け取ると、嫌疑モード７７０に移行する。嫌疑モード７７０では、システムは、セキュリティアクションを実行することにより反応する。一実施形態では、システムは、ユーザおよび／またはサーバに警報を送信する。一実施形態では、システムは、システムの保存データを保護する。一実施形態では、システムは、嫌疑を生じさせる所定のトリガが解除されると、嫌疑モード７７０から防備モード７５０に戻ることができる。たとえば、プラットフォームは、許可領域に戻ってよい。一実施形態では、疑わしい行動が所定の期間の間、追加的に検出されなければ、トリガを解除してよい。一実施形態では、トリガの解除が許可されておらず、ユーザは、デバイスを嫌疑モードから移行させるべく、デバイスを明白に防備解除させなければならない。
【００５４】
ユーザは、デバイスが嫌疑モード７７０にある場合、デバイスを防備解除して非防備モード７１０に移行させてよい。一実施形態では、許可ユーザまたは管理者は、別のメカニズムにより、嫌疑モード７７０から非防備モード７１０に、または防備モード７５０から嫌疑モード７７０を介して非防備モード７１０に移行させるべく、オーバーライドを用いてよい。したがって、ユーザのパスワードまたはリンクさせたデバイスが紛失された場合、または、リンクさせたデバイスが誤動作したり電力を切らせたりした場合に、システムを修復することができる。
【００５５】
図８は、モードの別の実施形態を示す第２モード図である。見て分かるように、同じ４つのモードが存在する。しかし、この例では、リンクさせたパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）デバイスからの近接度情報を用いてシステムを起動させる。一実施形態では、ＰＡＮデバイスは、ブルートゥース（登録商標）ペアリング機能を備えた移動電話である。
【００５６】
図示のとおり、プラットフォームが静止しており、許可ユーザがプラットフォームの近傍にいる場合、プラットフォームは盗難を嫌疑せず、非防備モード８１０に留まる。一実施形態では、ユーザは、「装備中」モードを開始し、それにより、許可ユーザのプラットフォームへの近接度の監視が開始される。
【００５７】
デバイス近接度が失われると、システムは、装備中モード８３０から防備モード８５０に移行する。防備モード８５０になると、プラットフォームが静止しており、エンドユーザがプラットフォームから離れている場合、プラットフォームは盗難を嫌疑しない。しかし、プラットフォームが静止しているときに、エンドユーザがプラットフォームから離れており、そしてプラットフォームが動かされると、プラットフォームは盗難を嫌疑する。これにより、モードは嫌疑８７０に移行する。
【００５８】
一実施形態では、プラットフォームが、ペアリングされたデバイス（たとえば、許可ユーザ）に近接した状態で移動している（持ち運ばれている）とき、プラットフォームは、ユーザがプラットフォームを移動させているか否かに無関係に、盗難を嫌疑しない。一実施形態では、したがってモードは防備中モード８３０に留まる。
【００５９】
しかし、プラットフォームがユーザと共に移動して（持ち運ばれて）おり、誰かがユーザからプラットフォームを取り上げてブルートゥース（登録商標）の近接度の限界を超えたとき、システムは、ブルートゥース（登録商標）の近接度が失われたことを認知し、防備モード８５０に移行する。プラットフォームは、盗難を嫌疑させる移動により自動的に嫌疑モード８７０に移行する。
【００６０】
一実施形態では、プラットフォームがエンドユーザと共に移動して（持ち運ばれて）おり、エンドユーザがプラットフォームを置いて離れた場合、プラットフォームは盗難を嫌疑しない。しかし、システムは、防備モード８５０に移行する。その時点で、エンドユーザ以外の誰かがプラットフォームを持ち上げると、プラットフォームは盗難を嫌疑し、嫌疑モード８７０に移行する。これが発生するのは、ユーザのデバイス近接度が先に再取得されることなく、移動が生じたときである。一実施形態では、ユーザが、プラットフォームへのブルートゥース（登録商標）近接度が失われたときユーザに警報を与えるようにブルートゥース（登録商標）デバイスを設定した場合、ブルートゥース（登録商標）デバイスは、近接度が失われると、ユーザに警報を与える。
【００６１】
図７を参照して記載したように、システムは、防備解除機能およびトリガ解除に加えて、オーバーライドを提供してよい。
【００６２】
一実施形態では、ペアリングされたブルートゥース（登録商標）デバイスが近傍にあるとき、システムは、防備中モード８５０ではなく、防備モード８３０にある。防備モード８５０から嫌疑モード８７０への移行をトリガするのは、静止しているペアリングされたデバイスからのプラットフォームの移動（近接度喪失の検出による）、または、静止しているプラットフォームからのペアリングされたデバイスの移動である。
【００６３】
図９は、図示の各モードでのアクションを示す表の一実施形態である。一実施形態では、ＬＥＤ（発光ダイオード）または類似の視覚的なモードインジケータが設けられる。一実施形態では、ＬＥＤは、モード（たとえば、非防備、装備中、防備、嫌疑）を示す。ＬＥＤは、複数のモードに対して、複数の色、または複数の点滅／輝きのパターンもしくは強度を有してよい。
【００６４】
システムは、各種のモードに入ると、各種のパケットを送信する。一実施形態では、非防備モードに入ると、システムは、プラットフォームが防備されたことを警報で通知したサーバに防備解除パケットを送信する。システムが装備中モードにある場合、一実施形態では、最初の接続（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）がサーバに送信される。防備モードでは、一実施形態によると、防備済みｐｉｎｇがサーバに送信される。システムが嫌疑モードに入った場合、嫌疑についての情報が送信される。一実施形態では、その情報は、近傍の無線アクセスポイントのＲＳＳＩ、加速度計データ、ブルートゥース（登録商標）近接度データ、データ保護ポリシー等のプラットフォームの状況および環境指標を含んでよい。
【００６５】
システム設定により、システムの設定を変更することができる。設定は、システムが防備されていないときは阻止されず、システムが防備されているとき、または嫌疑中であるときは阻止される。装備中であるときは、システムは、設定を阻止させる途中にある。一実施形態では、モードが非防備でないときはいつでも、設定が阻止される。
【００６６】
電力状態間の遷移を監視するべく遷移タイマーを使用する。システムが嫌疑モードでない場合、システムは、嫌疑トリガを受信するまでは、当該モードから退出しないので、遷移タイマーを解除する。システムが嫌疑モードでない場合、ハイバネーション電力状態への遷移は、取り止められる。嫌疑モードでは、遷移タイマー使用して、システムをハイバネーション状態に遷移させる。ハイバネーション状態では、フルディスク暗号化機能を持つシステムではデータが暗号化され、データにアクセスするにはフルディスク暗号化パスワードが必要となる。したがって、プラットフォームをハイバネーション電力状態に遷移させることで、プラットフォームの保護が向上する。しかし、ハイバネーション状態への遷移は、ＯＳソフトウェアまたはＢＩＯＳからの支援に依存している。ＢＩＯＳまたはＯＳソフトウェアがハイバネーションへの遷移を完了できない場合は、遷移タイマーを使用して保護機能を可能にする。ハイバネーションへの遷移が失敗すると、盗難防止メカニズムは、ＯＳソフトウェアまたはＢＩＯＳからの支援に依らないシステムパワーダウンを強制することができる。この動作によって、システムは、保存データが暗号化されるモードになる。
【００６７】
図１０は、システムの電力状態の一実施形態を示す電力状態図である。プラットフォームは、データが保護されないアクティブ状態（状態１、１０１０）と、データが保護されないプラットフォーム待機状態または接続待機状態（状態２、１０３０）と、プラットフォームが、待機状態、接続待機状態、およびアクティブ状態のいずれでもないデータ保護状態（状態３、１０５０）との３つの状態を有する。接続待機状態は、プラットフォームがＯＮ状態であるとユーザが認識していない状態において、プラットフォームがネットワーク接続を維持し、および／または、データを更新している状態である。
【００６８】
初期状態は、プラットフォームがアクティブである保護なし状態である。防備アクションを受け取り、その後に嫌疑トリガを受信すると、プラットフォームは、データ保護状態１０５０に移行する。この状態では、データは暗号化され、プラットフォームは保護される。初期防備アクションは、ユーザが離れて行ったときに自動的にトリガされうる。これは、移動電話等のペアリングされたネットワークデバイス、手動キーまたはその他のインジケータの使用、ユーザの視覚的識別情報の喪失、またはその他の防備アクションに基づいて判定してよい。嫌疑トリガは、加速度計による移動検出、ＡＣ電源の取り外し、アンドッキング、またはその他の盗難を示しうる指標であってよい。
【００６９】
プラットフォームがアクティブでないとき、一実施形態では、所定のアイドル期間の後、プラットフォームは、待機状態または接続待機状態に移行するが、保護なしのままの状態１０３０になる。一実施形態では、待機状態または接続待機状態への移行は、ユーザからの明示的な要求により生じさせてよい。待機状態１０３０で、対応されるべきイベントを受信すると、システムは、プラットフォームアクティブ状態１０１０に戻る。
【００７０】
デバイスが待機状態または接続待機状態１０３０にあるときに、ユーザがプラットフォームから離れて行き、盗難の試みが嫌疑されると、システムは、データ保護状態１０５０に移行する。一旦こうなると、プラットフォームがアクティブであるデータ保護なし状態１０１０に戻るには、アクセスするための信用証明が必要となる。一実施形態では、所定のアイドル期間が経過すると、システムは、自動的にハイバネーション状態または同様の低電力状態に移行し、ユーザがいないこと、または盗難が発生しているかもしれないことを示すものがなくても、データ保護を開始する。
【００７１】
アイドル期間がさらに観察されると、システムは、図示はしていないが、待機状態からハイバネーションまたはオフに移行することができる。一実施形態では、プラットフォームは、ハイバネーション状態に移行すると、自動的にプラットフォームデータを保護する。一実施形態では、これは単に、ＯＳのブートを許可するべく、デフォルトとしてパスワードを要求するためのものである。一実施形態では、これは、ハイバネーションに入る前にプラットフォーム上のデータを暗号化することである。一実施形態では、これは、自動暗号化ドライブ（ｓｅｌｆ−ｅｎｃｒｙｐｔｉｎｇ  ｄｒｉｖｅ）を使用することであり、このドライブは、ハイバネーション状態またはオフ状態から退出するときに発生するイベントであるドライブ電力オンの発生時に、復号される必要がある。これらは、セキュリティシステムに実装してよいフルディスク暗号化に含まれる側面である。
【００７２】
図１１Ａは、常時オン常時稼働環境で保護システムを使用するための一実施形態に係る概略フローチャートである。処理は、ブロック１１１０で開始される。一実施形態では、この処理は、システムが防備されるたびにアクティブとなる。システムの防備／防備解除の態様を、以下により詳細に記載する。
【００７３】
ブロック１１２０で、電源を備えるプラットフォームが防備される。一実施形態では、防備は、手動、半自動（手動開始、自動完了）、または自動であってよい。プラットフォームは防備されると、ソフトウェア、ハードウェア、または盗難であるかにかかわらず、攻撃の指標を監視する。
【００７４】
ブロック１１３０で、処理は、ソフトウェア攻撃の可能性があるかを判定する。これは、設定をデフォルトにリセットする試み等の所定のアクションを監視することによって判定される。ソフトウェア攻撃が検出されると、ブロック１１３５で攻撃に対処する。アクション（たとえば、プラットフォームが防備されている場合におけるプラットフォームの変更）を禁止することにより、攻撃に対処してよい。プラットフォームは、データを暗号化するモードに入ってもよい。プラットフォームは、一つ以上の所定の位置において、ユーザに警報を送信してよい。たとえば、ユーザは、イーメールアドレス、ＳＭＳアドレス（ＳＭＳ  ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）、メッセージング機能付きのブルートゥース（登録商標）対応電話等を持ってよい。システムは、セキュリティサーバに通知してもよい。セキュリティサーバが、その後、ユーザ、管理者、またはその他の者に通知してよい。
【００７５】
処理は、ブロック１１６０に継続し、プラットフォームが防備解除されたかを判定する。許可ユーザは、いつでもプラットフォームを防備解除してよい。たとえば、許可ユーザが、ソフトウェア攻撃の嫌疑をうっかりプラットフォームにトリガしてしまう場合が起こりうる。ユーザは、プラットフォームを防備解除して、攻撃への対処を終わらせてよい。これは、許可ユーザが、プラットフォームに対してコントロールを有することを多様な方法で実証することにより行ってよい。プラットフォームが防備解除されると、ブロック１１７０で、処理は、攻撃に対処するアクションが実行中であるかを判定する。実行中なら、ブロック１１７５で、アクションを終了させ、必要であれば、ユーザ／サーバに通知する。処理は、プラットフォームが防備解除されているので、ブロック１１８０で終了する。処理は、ユーザが次にプラットフォームを防備したときに再開される。ブロック１１６０の判定でプラットフォームが防備解除されていない場合、処理はブロック１１３０に継続し、攻撃の監視を継続する。
【００７６】
ブロック１１３０の判定でソフトウェア攻撃がない場合、処理は、ブロック１１４０で、ハードウェア攻撃があるかを判定する。ハードウェア攻撃は、バッテリを取り出す試み、ＷｉＦｉをオフする試み、デバイスのアンドッキング等であってよい。ハードウェア攻撃が検出されると、処理は１ブロック１４５へと継続する。
【００７７】
ブロック１１４５で、ハードウェア攻撃に対処する。一般的に、ハードウェア攻撃は物理的には防止できない（たとえば、プラットフォームは、ＡＣコードが引き抜かれるに抵抗できない）。しかし、ハードウェア攻撃が終了する前のいつでも可能なときに、通知が送信される。
【００７８】
一実施形態では、システムは所定のハードウェア攻撃を防止してよい。たとえば、一実施形態では、上記のように、機械式バッテリラッチまたはソレノイドによる保護システムが、バッテリの取り外しを防止する。一実施形態では、ＷｉＦｉ用のハードウェアキルスイッチを組み込みコントローラでオーバーライドして、プラットフォームが通知メッセージを送出できるようにする。次に処理はブロック１１６０に継続し、プラットフォームが防備解除されたかを判定する。
【００７９】
ハードウェア攻撃が検出されなければ、ブロック１１５０で、処理は、盗難の試みがあるかを判定する。盗難の試みは、プラットフォームが防備されているときに移動した場合に検出されうる。盗難の試みがあれば、ブロック１１５５で、盗難の試みに対処する。一実施形態では、ユーザおよび／またはセキュリティサーバに通知を送信することにより、盗難の試みに対処する。一実施形態では、通知は、現在位置および／または移動データを含んでよい。一実施形態では、システムは、ｐｉｎｇをセットアップして、位置／移動情報を定期的にユーザ／サーバに送信する。一実施形態では、システムは、ハイバネーション電力状態に移行することにより、データを保護する。次に、処理はブロック１１６０に継続し、プラットフォームが防備解除されているかを判定する。
【００８０】
このようにして、システムは、防備されているとき、多様な形態の潜在的な攻撃に対処する。十分に大きい電源が与えられている限り、プラットフォームの電力状態に無関係に、これらの防衛は稼働することに注意されたい。図１１Ａおよびその他の図面がフローチャートとして示されているが、フローチャートの構成は、単に、関連したアクションをグループ化するためだけのものである。アクションの順序は、図示した順序でなくてよい。さらに、処理は、フローチャートに示した各設定を別々に監視してよい。たとえば、上記のフローチャートにおいて、攻撃を監視する複数のセンサを設けてよい。いずれかのセンサが攻撃を示したとき、その攻撃に対応付けられた処理が実行される。同様に、以下のフローチャートについても、各段階または各段階の実行が、示される順序で要求されると解釈されるべきでない。
【００８１】
図１１Ｂは、システムが遭遇しうる様々な状況と、プラットフォーム、サーバ、およびユーザ持ち運びデバイスでの反応とを示す一実施形態に係る表である。見て分かるように、ユーザがプラットフォームの元にいるとき、プラットフォームは、通常は、非防備であり、または装備中モードである。ユーザが存在し、デバイスが防備されていない場合は、サーバのアクションまたはユーザ持ち運びデバイスのアクションは実行されない。
【００８２】
ユーザがプラットフォームから離れている可能性があり、プラットフォームが防備されているが、脅威が検出されない場合は、サーバのアクションは取られないが、ユーザは、任意に、プラットフォームの範囲から外れている旨の警報を受けてよい。
【００８３】
ユーザが離れており、脅威が検出されると、プラットフォームのモードは嫌疑モードに移行し、データを保護して警報を送信する。サーバは、プラットフォームのｐｉｎｇを追跡することができる。大きな移動があった場合、またはプラットフォームがｐｉｎｇの送信を停止した場合、サーバは、ユーザ、制御された出口点、または別の許可された対象に、プラットフォームが脅威にさらされている旨の警報を与えることができる。ユーザ持ち運びデバイスは、ポリシーによって、警報を与えても与えなくてもよい。
【００８４】
図１２は、システムを防備するための一実施形態に係るフローチャートである。処理は、ブロック１２１０で開始される。一実施形態では、システムは、電力を供給されている場合は、防備すべきことを示す兆候を常に監視する。一実施形態では、したがって、処理は、システムが電力供給され、まだ防備されていないときにはいつでも、開始される。
【００８５】
ブロック１２２０で、処理は、自動防備ポリシーが満足されているかを判定する。自動防備では、デバイスを防備させる所定のポリシーが設定されている。図１３は、可能な自動防備ポリシーのいくつかを示す。これらには、ブルートゥース（登録商標）近接度の喪失、カメラでユーザを見失うこと、ふたの閉止、デバイスの移動、デバイスのアイドル状態、位置、時間、またはその他の所定の自動防備トリガが含まれうる。一実施形態では、システムに自動防備ポリシーが整えられていない場合がある。この場合は、自動防備ポリシーを満足することができない。
【００８６】
図１２に戻り、システムが、自動防備ポリシーが満足されていると判定すると、ブロック１２２５で、プラットフォームは防備される。次に、処理は、ブロック１２７０に継続する。ブロック１２７０で、処理は、プラットフォームが防備されているかを確認する。防備されているなら、ブロック１２８０で、防備のための監視を終了する。一実施形態では、これには、防備アクションの検出を可能にするために電力供給されるセンサまたはその他のデバイスをオフすることが含まれる。プラットフォームが防備されると、防備解除および嫌疑トリガの検出に必要とされる要素だけが電力供給された状態となる。
【００８７】
自動防備規定が紛失した場合、または満足されなかった場合、処理はブロック１２３０に継続する。ブロック１２３０で、処理は、半自動防備が開始されたかを判定する。半自動防備では、最初に手動開始と、次に自動防備規定とが用いられる。たとえば、半自動防備は、ユーザがブルートゥース（登録商標）デバイスとのペアリングを開始し、スイッチを設定し、または防備システムを初期化した場合に発生する。プラットフォームは、初期化されると、所定の条件が発生したときに、自動的に防備される。これらの条件は、図１３に挙げたものであってよい。最初の手動スイッチは、図１３の手動防備の下に挙げられたもののうちの一つ、または別のものであってよい。ブロック１２３０で半自動防備が開始されると、処理はブロック１２３５に継続する。
【００８８】
ブロック１２３５で、処理は、自動防備規定が満足されているかを判定する。満足されている場合、プラットフォームは、ブロック１２４０で防備される。次に、処理はブロック１２７０に継続し、システムは、プラットフォームが防備されていることを確認し、防備サイクルから退出する。ブロック１２３５で自動防備規定が満足されない場合、処理は、ブロック１２５０に継続する。別の実施形態では、半自動防備が開始されると、処理は、半自動防備に対応付けられた自動防備規定が満足されているかだけを調べる（たとえば、処理は、規定が満足されるか、または半自動防備が解除されるまで、ブロック１２３５の周囲をループする）。
【００８９】
半自動防備が開始されない場合、または、半自動防備にシステムが対応していない場合、処理はブロック１２５０に継続する。ブロック１２５０で、処理は、手動防備コマンドを受信したかを判定する。手動防備コマンドは、図１３に挙げた形態のうちの一つであってよく、または、防備を開始するためのユーザによる別のアクションであってよい。手動防備アクションを受け取ると、ブロック１２６５で、プラットフォームは防備される。処理は、次にブロック１２７０に継続し、プラットフォームが防備されているかを判定し、防備されているなら、防備ループから退出する。手動防備アクションを受け取らない場合、ブロック１２７０で、処理は、プラットフォームが防備されているかを判定する。プラットフォームが防備されているなら、処理はブロック１２８０で終了する。プラットフォームが防備されていないなら、処理はブロック１２２０に戻り、防備のための監視を継続する。
【００９０】
一実施形態では、特定の防備規定をユーザが設定してよい。一実施形態では、システムにデフォルト設定が設けられてよい。たとえば、デフォルト設定は、５分間のアイドル期間の後、ペアリングされているデバイスを持ったユーザが立ち去ったとき、プラットフォームがネットワーク接続から切断されたとき等に、プラットフォームを自動的に防備させるものであってよい。ユーザは、プラットフォームが防備解除されているとき、これらの設定を変更してよい。一実施形態では、管理者がこれらの設定を変更してもよい。一実施形態では、企業が所有するプラットフォームの場合、管理者は、ユーザでは変更できないデフォルトの防備設定を設定してよい。一実施形態では、パーソナルコンピュータの場合、ユーザは、管理者による設定へのアクセスをディセーブルしてよい。
【００９１】
図１４は、保護システムを防備解除するための一実施形態に係るフローチャートである。処理はブロック１４１０で開始する。一実施形態では、この処理は、プラットフォームが防備されているときは、必ずアクティブとなる。一実施形態では、この処理は、たとえば、プラットフォームがオン状態またはスリープ状態にある場合等、複数の電力状態でアクティブとなる。一実施形態では、この処理には、防備解除コマンドを受け取る一つ以上のセンサ、検出器、またはデバイスに電力供給することが含まれる。
【００９２】
ブロック１４２０で、処理は、自動防備解除信号を受信したかを判定する。自動防備解除信号のいくつかの例を図１５に挙げる。一実施形態では、ユーザは、自動防備解除をディセーブルしてよい。自動防備解除がディセーブルされると、プラットフォームを自動的に防備解除させる条件がなくなる。一実施形態では、システムは、自動防備解除コマンドに対応付けられる要素に電力供給する。たとえば、ペアリングされたブルートゥース（登録商標）デバイスがあり、ブルートゥース（登録商標）自動防備解除がイネーブルされている場合、システムは、プラットフォームが防備されたとき、低電力状態であっても、ブルートゥース（登録商標）ペアリングに電力供給する。
【００９３】
自動防備解除信号を受け取ると、プラットフォームは、ブロック１４２５で防備解除される。プラットフォームを防備解除することにより、キーボードの入力がイネーブルされ、データが復号され、または、プラットフォームがユーザとやり取りする準備が整えられる。
【００９４】
次に、処理はブロック１４４０に継続し、処理は、プラットフォームが防備解除されたかを検証する。防備解除されているなら、処理は、ブロック１４５０で終了する。この時点で、システムは切り替わり、図１２について上記したように、プラットフォームの防備に対応付けられたセンサをイネーブルする。
【００９５】
自動防備解除を受け取らなかった場合、ブロック１４３０で、処理は、手動防備解除コマンドを受け取ったかを判定する。手動防備解除指標のいくつかの例を図１５に示す。一般的に、防備解除には、許可ユーザがプラットフォームに対してコントロールを有することを示す必要がある。したがって、許可ユーザだけが知っているパスワード／移動に加えて、近距離無線通信デバイス（たとえば、ユーザのバッジまたは電話）によるタッピング、または、ユーザの画像、指紋、声等の生体認証を用いてよい。
【００９６】
手動防備解除コマンドを受け取ると、ブロック１４３５で、プラットフォームは防備解除される。
【００９７】
いずれにせよ、処理は、ブロック１４４０で、プラットフォームが防備解除されていることを判定する。防備解除されていれば、処理はブロック１４５０で終了する。プラットフォームが防備解除されていない場合、処理は、ブロック１４２０に戻り、自動および手動の防備解除コマンドの監視を継続する。
【００９８】
図１６は、ネットワークに基づいて防備および防備解除するべくデバイスをペアリングするための一実施形態に係るフローチャートである。処理はブロック１６１０で開始される。ブロック１６１５で、ユーザは、ブルートゥース（登録商標）またはその他のローカルエリアネットワーク接続機能を有するプラットフォームを取得する。一実施形態では、ネットワーク接続フォーマットは、ブルートゥース（登録商標）ペアリングである。
【００９９】
ブロック１６２０で、ユーザは、別のネットワーク対応デバイスを、プラットフォームとペアリングするデバイスとしてセットアップする。一実施形態では、ブルートゥース（登録商標）対応プラットフォームとペアリングすることが可能な任意のデバイスを使用してよい。一実施形態では、このようなデバイスは、移動電話、ブルートゥース（登録商標）対応無線ヘッドセット、ブルートゥース（登録商標）機能を持つバッジ、または任意のその他のデバイスであってよい。
【０１００】
ブロック１６２５で、自動または半自動の防備／防備解除を、ペアリングするユーザデバイスにセットアップする。一実施形態では、ユーザは、このセットアップの際に、ペアリングの詳細を設定してよい。詳細は、タイミングおよびその他の制限を含んでよい。たとえば、非常にセキュアな環境では、ユーザは、ペアリングしたデバイスとの接続を失ったら直ぐにプラットフォームは防備されるべき旨を設定してよい。セキュア性がより低い環境では、ユーザは、瞬間的な接続性の喪失の場合には、プラットフォームを防備する前に短い期間を設定して、プラットフォームを防備および防備解除することによる時間的遅延の可能性を排除することを好むかもしれない。
【０１０１】
ペアリングがアクティブである場合、処理は、ブロック１６３５で、プラットフォームがデバイスの近傍にあるかを判定する。プラットフォームがデバイスの近傍にある場合、ブロック１６４０で、処理は、プラットフォームが防備されているかを判定する。プラットフォームが防備されていれば、ブロック１６４５で、プラットフォームを防備解除する。デバイスがプラットフォームの近傍にあるので、ユーザは存在していると考えられる。したがって、プラットフォームを防備解除する。次に、処理はブロック１６３５に戻り、プラットフォームがいまだにユーザ持ち運びデバイスの近傍にあるかを確認する。
【０１０２】
ブロック１６３５で、プラットフォームがペアリングしたデバイスの近傍にない場合、処理はブロック１６５０に継続する。ブロック１６５０で、処理は、プラットフォームが防備されているかを判定する。プラットフォームが防備されていない場合、ブロック１６５５で、プラットフォームを防備する。デバイスがないので、プラットフォームは、ユーザも不在であると想定する。したがって、プラットフォームを防備する。次に、処理はブロック１６３５に継続し、プラットフォームがまだユーザ持ち運びデバイスの近傍にないかを確認する。プラットフォームが防備されていれば、処理は、直接ブロック１６３５に継続する。
【０１０３】
このようにすると、システムは、ペアリングしたデバイスがプラットフォームの近傍に存在するか否かにしたがって、単純にプラットフォームを防備および防備解除する。一実施形態では、プラットフォームは、ブルートゥース（登録商標）ペアリングが生じている場合、デバイスが近傍に存在すると考える。一実施形態では、プラットフォームのブルートゥース（登録商標）システムを、半径を制限してセットアップする。ブルートゥース（登録商標）ネットワークは、１０メートルの範囲まで広がることができるが、システムは、ペアリングが可能な距離を、承認可能な距離に制限してセットアップすることができる。さらに、一実施形態では、システムは、暗号化を必要とするブルートゥース（登録商標）プロトコルの後継版を採用して、ペアリング鍵を取得しようとするＸＯＲ攻撃（ＸＯＲ  ａｔｔａｃｋｓ）を防止する。
【０１０４】
図１７は、双方向のブルートゥース（登録商標）対応デバイスを、防備／防備解除および通知のサービスに使用するための一実施形態に係るフローチャートである。図１６において上記した一方向通知に加えて、双方向通信をセットアップしてよい。処理は、ブロック１７１０で開始される。この処理は、アクティブな双方向ブルートゥース（登録商標）システムを、ペアリングするデバイスとセットアップしたときに、開始される。
【０１０５】
ブロック１７２０で、プラットフォームおよびデバイスは、近接度を検知し、ペアリングネットワークをセットアップする。これにより、プラットフォームとデバイスとの間に通信チャネルが開通する。以下の処理は、プラットフォームおよびデバイスの両方に発生する。一実施形態では、こうするには、ペアリングするデバイスに別個のアプリケーションを設ける必要がある。
【０１０６】
ブロック１７３０で、処理は、送信タイマーが、デバイスにｐｉｎｇを送信する時間を示しているかを判定する。そうであれば、ブロック１７４０で、プラットフォームはｐｉｎｇをデバイスに送信する。次に、処理はブロック１７５０に継続し、ｐｉｎｇ送信タイマーをリセットする。次に、処理はブロック１７３０に戻り、次のｐｉｎｇを送信する時間であるかを判定する。
【０１０７】
まだプラットフォームにｐｉｎｇを送信する時間でなければ、処理は、ブロック１７６０で、プラットフォームがデバイスからのｐｉｎｇを受信しているはずであるかを判定する。まだその時間でなければ、プロセスは、ループをさかのぼって、ブロック１７３０で、ｐｉｎｇを送信または受信する時間であるかの確認を継続する。
【０１０８】
ｐｉｎｇを受信しているべき時間である場合、ブロック１７７０で、処理は、連続的な継続度を示すｐｉｎｇをデバイスから受信しているかを判定する。近接度信号を受信している場合、処理は、ブロック１７５０に継続し、受信タイマーをリセットする。
【０１０９】
近接度信号を受信していない場合、ブロック１７８０で、警報を鳴らし、および／または、警報を送信する。一実施形態では、ペアリングしたデバイスに警報を送信して、デバイスが、現在、近接の範囲から外れている旨の警報をユーザに与える。一実施形態では、ブルートゥース（登録商標）ペアリング接続ではなく、無線接続を介して警報を送信する。一実施形態では、プラットフォームが装備中モードにある場合、プラットフォームは、さらに、防備モードに移行してよい。これにより、プラットフォーム上のデータが保護され、盗難の可能性を示すその他の指標の監視が開始される。
【０１１０】
上記の処理を反転した処理がデバイスで実行される。ペアリングによるこの双方向ブルートゥース（登録商標）接続により、ユーザは、ブルートゥース（登録商標）デバイスおよびプラットフォームを追跡して、双方向保護を実現することができる。一実施形態では、この処理は、上記の防備／防備解除処理と並列に実行される。
【０１１１】
図１８は、近接度をさらに移動データと結び付ける場合の、近接度に基づいた防備および防備解除を実行するための一実施形態に係るフローチャートである。一実施形態では、システムは、プラットフォームが移動している場合と、プラットフォームが移動していない場合とで、異なる反応を示す。処理は、ブロック１８１０で開始される。
【０１１２】
ブロック１８１５では、盗難防止技術は防備されていない。ブロック１８２０で、処理は、ユーザがプラットフォームを防備させたか、またはプラットフォームが自動または半自動の設定に基づいて防備されているかを判定する。防備されていない場合、処理は、ブロック１８１５に戻り、監視を継続する。
【０１１３】
プラットフォームが防備されている場合、処理はブロック１８２５に継続する。ブロック１８２５で、処理は、ユーザのデバイスが範囲外にあるときに、プラットフォームが移動しているかを判定する。ユーザのデバイスがその範囲から外れているときに、プラットフォームが移動している場合、処理は、ブロック１８３０に継続する。ブロック１８３０で、一実施形態では、ポリシーに基づき、プラットフォームはデータを保護し、所有者、ユーザ、および／またはプラットフォームに対応付けられたサーバに警報を送信する。一実施形態では、データは既に保護されている場合があり、この場合は、警報を送信するだけである。処理は、次に、ブロック１８４５に継続する。
【０１１４】
ブロック１８２５で、ユーザデバイスが範囲外にあるときにプラットフォームが移動していない場合、処理は、ブロック１８４５に継続する。ブロック１８４５で、プラットフォームがユーザの範囲から外れるような方向に、ユーザまたはプラットフォームが移動しているかを判定する。そうである場合、処理は、ブロック１８３５に継続し、ユーザがプラットフォームの範囲から外れる方向に移動している旨の警報をユーザに与えるべきである旨のポリシーを、ユーザ持ち運びデバイスが持っているかを判定する。一実施形態では、限定的な状況において、警報を鳴らしてよい。たとえば、ユーザは、プラットフォームが最初はペアリングしたデバイスと一緒に移動していたが、その後、その２つが分かれて移動した場合にだけ送信される警報を鳴らしてよい。一実施形態では、プラットフォームおよびデバイスが別れて移動する前の少なくとも短期間の間、プラットフォームが静止状態になった場合、ユーザは警報を望まないかもしれない。この状況は、たとえば、仕事場で、ユーザが移動電話（ペアリングしたデバイス）を持って定期的にラップトップ（プラットフォーム）から離れる場合に、発生し易い。対照的に、ユーザがプラットフォームを持って移動していて、突然プラットフォームから立ち去ることは、比較的に発生しにくい。
【０１１５】
ブロック１８３５で設定によって警報でユーザに警告することになっている場合、ブロック１８４０で、デバイスは、ブルートゥース（登録商標）近接度を喪失したことにより、ユーザに警報を鳴らす。
【０１１６】
ブロック１８４５の判定により、ユーザが範囲から外れるように移動していない場合、処理は、ブロック１８５０で、ユーザがプラットフォームを防備解除したかを判定する。ユーザがプラットフォームを防備解除していない場合、処理はブロック１８２５に継続し、プラットフォームの移動の監視と、ユーザデバイスが範囲内にあるかの監視とを継続する。ユーザがプラットフォームを防備解除している場合、処理はブロック１８１５に戻り、盗難防止技術が防備されていないままにする。
【０１１７】
図１９は、システムを防備および防備解除するべく近距離無線通信を使用するための一実施形態に係るフローチャートである。処理はブロック１９１０で開始される。一実施形態では、処理は、近距離無線通信リーダを備えるプラットフォームで開始される。
【０１１８】
ブロック１９１５で、システムの初期セットアップとして、防備／防備解除用のＮＦＣチップを備えるデバイスを構築する。一実施形態では、ＮＦＣチップは、ユーザのバッジまたはユーザの移動電話の中にあってよく、キーチェーンに取り付けられるタグであってよく、バッジまたは電話等のユーザが習慣的に持ち歩く物に取り付けてよいステッカー上にあってよい。
【０１１９】
ブロック１９２０で、処理は、プラットフォームが防備されているかを判定する。プラットフォームが防備されていない場合、ブロック１９２５で、処理は、ＮＦＣ防備が起動されているかを判定する。一実施形態では、防備プロセスが半自動である場合、ユーザは、ＮＦＣに基づいた防備プロセスを初期化する必要がある。ＮＦＣ防備が起動されていない場合、ブロック１９３０で、プラットフォームは、非防備のままに留められる。次に、処理はブロック１９２０に戻り、この処理のループを継続する。
【０１２０】
ＮＦＣ防備が起動されている場合、処理はブロック１９３５に継続する。ブロック１９３５で、処理は、ＮＦＣ対応デバイスを起動するタップが受け付けられ、認証されたかを判定する。一実施形態では、システムは、あるパターンのタップ（たとえば、特定のリズムで、タップ、タップ、タップ）を用いる。別の実施形態では、タイミングを計って複数回、近傍に持ってくること（ａ  ｐｌｕｒａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｔｉｍｅｄ  ｐｒｏｘｉｍｉｔｉｅｓ）（たとえば、ＮＦＣチップ対応オブジェクトをタップまたは振ること）を起動タップとしてよい。別の実施形態では、ＮＦＣチップ対応オブジェクトを近傍に保持するだけで十分である。認証には、ＮＦＣデバイスに渡された信用証明を確認することが含まれる。信用証明は、ＮＦＣデバイスを防備および防備解除に使用するには、初期のセットアップの際に登録されたものでなければならない。起動タップが受け付けられず、または、認証に失敗した場合、処理は、ブロック１９３０に継続し、プラットフォームは、保護されないままに残る。
【０１２１】
起動タップが受け付けられ、認証されれば、ブロック１９４０で、プラットフォームは防備され、データは、盗難が嫌疑される場合には、保護されることが保証される。プラットフォームは、防備された後は、プラットフォームを防備解除する許可ユーザまたは管理者によって防備解除される。
【０１２２】
その後、処理は、ブロック１９２０に戻り、プラットフォームが防備されているかを検証する。
【０１２３】
処理は、ブロック１９２０でプラットフォームが防備されていると判定した場合、ブロック１９４５に継続する。ブロック１９４５で、処理は、防備解除タップが受け付けられ、認証されたかを判定する。防備解除タップが受け付けられ、認証された場合、ブロック１９５５で、プラットフォームは防備解除される。防備解除タップが受け付けられていない場合、または認証が失敗した場合、ブロック１９５０で、プラットフォームは防備されたままにされる。次に、処理は、ブロック１９２０に戻る。防備解除には、所定のパターンのタップがあってよい。一実施形態では、ＮＦＣリーダが、所定期間内において、複数回の接近を検出した場合、それをタップと「識別」する。たとえば、パターンは、１秒以内で、接近―接近なし―接近、というものであってよい。このようにすると、単にＮＦＣシップ対応デバイスを持っていく（ｔａｋｅ）だけでは、不十分である。
【０１２４】
この処理は、ＮＦＣに基づいた防備および防備解除だけを記載しているが、防備するための手動並びに多様な自動および半自動の方法を併用してよいことが、当業者には理解されよう。
【０１２５】
図２０は、システムのデータ保護のトリガを含む電力管理のための一実施形態に係るフローチャートである。ここでの例は、オン、待機／接続待機、ハイバネーション、およびオフの４つの電力状態について記載する。当業者であれば、これらは、命名に拘わらず、４つの電力消費レベルの例でしかないことを理解するであろう。オンは、完全に電力を供給された状態であり（プラットフォームをオンするためには、プラットフォームを全ての側面において電力供給する必要はないのではあるが）、待機または接続待機は、低電力状態であり、ハイバネーションは、さらに低電力状態であるが、オフよりは高い。一実施形態では、４つの別個の状態を記載したが、より少ない数の状態をプラットフォームに実装してよい。処理は、ブロック２０１０で開始される。
【０１２６】
ブロック２０１５では、プラットフォームは、ディスクが暗号化されていない、待機または接続待機等の電力状態にある。一実施形態では、プラットフォームは、オン状態にあってもよい。
【０１２７】
ブロック２０２０で、処理は、ユーザがシステムを防備させたかを判定する。一実施形態では、ユーザは手動でシステムを防備させてよい。ユーザがまだシステムを防備させていない場合、処理は、ブロック２０２５で、自動防備基準が満たされているかを判定する。基準が満たされていない場合、処理は、２０３０で終了する。
【０１２８】
自動防備基準が満たされている場合、処理はブロック２０３５に継続する。ブロック２０２０で、ユーザがシステムを防備させていた場合、処理は、同じくブロック２０３５に継続する。
【０１２９】
ブロック２０３５で、プラットフォームは防備されるが、データは、未保護としてよい。
【０１３０】
ブロック２０４０で、処理は、疑わしい事象が検出されたかを判定する。疑わしい事象が検出されていない場合、処理は、ブロック２０６５に継続する。ブロック２０６５で、処理は、システムがデータ保護状態に移行したかを判定する。これは、ユーザのアクションにより生じうる。システムがデータ保護状態にある場合、処理は、データが保護された状態であるブロック２０５５に進行する。一実施形態では、処理はブロック２０４０にループを遡り、疑わしい事象の監視を継続して、プラットフォームの盗難が嫌疑される場合に、さらなるセキュリティアクションを実行できるようにする。
【０１３１】
ブロック２０４０で、疑わしい事象が検出された場合、処理は、ブロック２０４２に継続する。ブロック２０４２で、処理は、プラットフォームがすでにハイバネーション状態またはオフ状態にあるかを判定する。そうである場合、プラットフォームは保護されているので、処理は、ブロック２０３０で終了する。プラットフォームがハイバネーション状態またはオフ状態にない場合、処理は、ブロック２０４５に継続し、プラットフォームは、ハイバネーション状態への移行を試みる。一実施形態では、システムがハイバネーション状態にある場合、プラットフォームのハイバネーションからオン状態への移行を完了させ、データへのアクセスを得るには、プラットフォームにアクセスするための認証が必要である。一実施形態では、これは、データが暗号化されているということである。したがっては、プラットフォームがオンされた後、プラットフォームへのアクセスが遅れ、待機としては最適ではない。また、イーメール等の情報をダウンロードするためのプラットフォームの自動覚醒も阻止され、したがって、接続待機が阻害される。ブロック２０３５でシステムが防備されている間は、一実施形態では、手動防備解除または復号は必要でない。
【０１３２】
ブロック２０５０で、処理は、ハイバネーションへの移行が成功したかを判定する。成功した場合、ブロック２０５５で、プラットフォームは、ハイバネーション状態にあり、したがって、データは保護される。データが保護されると、処理は、ブロック２０３０で終了する。一実施形態では、処理は、ブロック２０４０で、盗難が嫌疑される事象の監視を継続して、他のセキュリティアクションを実行する。一実施形態では、システムがハイバネーション状態で疑わしい事象を監視している場合、システムは、盗難が疑われる事象が検出されたとき、警報を送信してよく、または別のアクションを実行してよい。
【０１３３】
ブロック２０５０でハイバネーションへの移行が成功しなかった場合、処理は、ブロック２０６０で、プラットフォームを強制的にオフさせる。この強制的なオフは、いかなるソフトウェアも処理に割り込めないように設計される。プラットフォームがオフされると、パスワードによってしかデータにアクセスできず、したがって、ブロック２０５５の、プラットフォームが防備され、データが保護された状態となる。その後、処理は、ブロック２０３０で終了する。一実施形態では、処理は、ブロック２０４０で、盗難が嫌疑される事象の監視を継続し、その他のセキュリティアクションを実行する。このようすると、システムは、疑わしい事象が検出されなかった場合にデータにアクセスさせるためにパスワードを要求するという追加的なオーバーヘッドを課すことなく、また接続待機の利用を阻害することなく、保護された待機状態を可能にすることができる。これにより、疑わしい事象が検出されない限りはユーザに対して透明な保護の層が実現される。
【０１３４】
図２１は、透明なブート／レジュームの一実施形態に係るフローチャートである。一般的に、コンピュータシステムは、モバイルシステムを待機状態または接続待機状態からレジュームするとき、パスワードの入力を要求しない。この処理は、一実施形態では、システムが、レジューム時に、ユーザ自身には、パスワードを催促しないが、無許可ユーザには、パスワードの入力を強制することができるようにする（無許可ユーザがアクセスを試みているときにユーザがいないと仮定する）。この処理は、一実施形態では、システムが、許可ユーザにパスワードを催促することなく、通常はパスワードの手入力を要求する状態からブートすることができるようにもする。処理は、ブロック２１１０で開始される。一実施形態では、この処理は、ユーザがコンピュータをオンしたとき、または、ブートプロセスを開始したときに、開始される。簡潔性を期して、ここでの「ブート」という用語は、ＢＩＯＳブートを要求するかに拘わらず、低電力状態からオン状態への移行を示す。
【０１３５】
ブロック２１２０で、システムは、ブートプロセスを開始する。プラットフォームがコンピュータシステムである場合、一実施形態では、ＣＰＵ（中央演算処理装置またはプロセッサ）は自身を初期化する。盗難防止システムはあらゆる電力モードで動作可能であるので、システムブートが開始される前であっても、ユーザの近接度を結論することができる。
【０１３６】
ブロック２１３０で、ユーザの存在を検証する。一実施形態では、この判定は、システムブートの前に開始されたユーザ存在監視に基づいたものであってよい。ユーザの存在は、ペアリングさせたブルートゥース（登録商標）デバイスまたはその他のネットワークデバイスの近接度、カメラ入力に基づく視覚的識別（たとえば、プラットフォームでユーザを識別）、またはその他の存在識別に基づいて検証してよい。
【０１３７】
ユーザの存在が検証されると、ブロック２１８０で、処理は、使用可能な画面に直接行く。これは、システムが、パスワード入力の必要を省くということである。これにより、使用性が高まり、許可ユーザにとってのプラットフォームの使用性に対する不利な条件が回避される。その後、処理はブロック２１７０で終了する。
【０１３８】
ユーザの存在が検証されなかった場合、処理は、ブロック２１４０に継続する。ブロック２１４０で、処理は、パスワード画面へのブートを完了させる。一実施形態では、パスワード要求を変更して、ＮＦＣ、生体認証、またはその他の認証の仕組みが利用できるようにしてよい。
【０１３９】
ブロック識別情報／パスワードを受け取った後、ブロック２１５０で、システムは、それが正しいかを検証する。正しいなら、許可ユーザの存在が検証されたので、処理は、ブロック２１８０に継続して、使用可能な画面を提示する。
【０１４０】
パスワードが不正確である場合、または許可ユーザの存在を反映しない場合、処理は、ブロック２１６０に継続する。一実施形態では、これは、正確なパスワード／ＩＤを入力する複数回の機会を与えた後にだけ起きる。
【０１４１】
ブロック２１６０で、一実施形態では、警報をユーザに送信し、または別のセキュリティアクションを実行する。別の実施形態では、プラットフォームのブートを阻止する以外のアクションは実行しない。セキュリティアクションは、ユーザへの警告、セキュリティサーバへの警報の送信、コンピュータのシャットダウン、または、一実施形態では、キルピルの許可（たとえば、コンピュータを使用不可能にする）であってよい。処理は、その後、ブロック２１７０で終了する。
【０１４２】
図２２は、マルチキルピル（ｍｕｌｔｉ−ｋｉｌｌ  ｐｉｌｌ）システムの一実施形態の図である。図は、３つの可能なキルピル実装例を示す。キルピルは、コンピュータシステムプラットフォームを使用不可能にし、またはそのデータをアクセス不可能にし、もしくは消去させる方法である。これは、プラットフォームが盗難されたとき、または紛失したときに適用されるよう設計され、プラットフォーム上のデータの価値は、プラットフォーム自体の価値より高い。
【０１４３】
第１の例は、クライアントプラットフォーム２２１０と、自動キルピル（ｓｅｌｆ−ｋｉｌｌ  ｐｉｌｌ）２２１５とを備える。自動キルピルは、盗難の嫌疑があり、ユーザによるアクションが間に合うように実行されなかった場合に、呼び出される。一般的に、自動キルピルが呼び出されるまでの時間は、数時間から数日である。したがって、キルピルが呼び出される前に、盗難犯にはプラットフォームを使用または販売する機会がある。
【０１４４】
第２の例は、クライアントプラットフォーム２２２０と、サービスキルピル２２２５とを備える。サービスキルピル２２２５は、サービスキルピル２２２５を送信するよう、所有者２２３０がサービス２２３５に通知できるようにしたものである。しかし、通知が必要なので、所有者２２３０は、盗難に気付いて、サービス２２３５に通知し、サービスがキルピル２２２５を開始するのを待機しなければならない。したがって、この方法でも、盗難犯は、キルピルが起動される前に、プラットフォームを使用または販売する十分な時間を与えられる。
【０１４５】
第３の例は、マルチキルピル２２５５である。クライアントプラットフォーム２２５０は、多様な方法で呼び出すことができるキルピル２２５５により保護される。一実施形態では、３つのオプション、つまり、自動キルオプション、キルピルサービスに警報を送って遠隔からキルピルを呼び出すこと、および、所有者が通知することで、その後サービス２２６５を契約してキルピル２２５５を呼び出すことができるようにすること、が利用可能である。この複数に分岐したアプローチによって迅速な反応が可能になるので、盗難犯はプラットフォームを即座に販売することができなくなり、したがって、即時の反応要素を持たないキルピルソリューションに比べて、このソリューションでは、盗難に対する抑止力が高められる。
【０１４６】
一実施形態では、クライアントプラットフォーム２２５０が盗難の嫌疑を識別したとき、所有者２２６０とサービス２２６５に警報が送信される。所有者２２６０が応答したとき、盗難は発生していないということであり、処理は終了する。しかし、警報が不成功である（所有者に正確に受信されない、または応答を受信しない）場合、システムは、自動キルピルを開始する。または、サービス２２６５が、ユーザ２２６０の許可に応答して、キルピル通知を送信してよい。
【０１４７】
一実施形態では、即時の盗難防止反応技術が低電力状態でも動作するので、キルピルの呼び出しを遅らせるべくプラットフォームを低電力状態にしても、盗難犯の助けにならない。
【０１４８】
図２３は、盗難防止メカニズムのコンポーネントを電力管理するための一実施形態に係るフローチャートである。処理は、ブロック２３１０で開始される。ブロック２３２０で、システムは、低電力消費状態に入る。一実施形態では、これは、プラットフォームがＡＣ電源から切断されると、いつでも生じる。一実施形態では、これは、プラットフォームが低電力状態、たとえば、待機、接続待機、ハイバネーション、またはオフモードにある場合に生じる。一実施形態では、プラットフォームの全状態（たとえば、オン状態およびＡＣ電源に接続された状態も含む）を、低電力消費モードを適用可能と見なしてよい。
【０１４９】
ブロック２３３０で、システムは、プラットフォームの保護モードを判定する。上記したように、モードには、非防備、防備、装備中、および嫌疑がある。
【０１５０】
ブロック２３４０で、処理は、プラットフォームに使用しうる許可インターフェースを識別する。インターフェースは、ＮＦＣリーダ、ブルートゥース（登録商標）ペアリング、ビデオカメラ、生体認証情報リーダ、マイク、およびその他のうち一つ以上であってよい。これらの各インターフェースは、ＯＥＭボードに設けてよく、または周辺機器として実装してよい。
【０１５１】
ブロック２３５０で、処理は、いずれかのインターフェースが現在のモードに関連しているかを判定する。現在のモードは、アクションがあるとすれば、どのアクションが、インターフェースを介して受け付けられるかを示す。図２４は、モードと、それらに対応付けられた認識されうる入力の種類とをリストした例を示す。これらの各入力種に一つ以上のインターフェース種を対応付けてよい。
【０１５２】
どのインターフェースも関連していない場合、処理は、ブロック２３６０で、全インターフェースから電力を引き揚げる。いくつかのインターフェースが関連していれば、ブロック２３７０で、選択されたインターフェースにだけ電力を供給する。これにより、プラットフォームによる全体的な電力消費が削減される。これらのインターフェースは、低電力消費状態でも電力供給されるので、電力消費の削減は有用である。
【０１５３】
処理は、次に、ブロック２３８０に継続する。
【０１５４】
ブロック２３８０で、処理は、低消費要求が終了したかを判定する。一実施形態では、低消費要求は、システムがオン状態にされ、および／または、プラットフォームがＡＣコンセントに差し込まれ、またはドックに入れられて、電力を保存する必要がなくなったときに終了するものとしてよい。一実施形態では、低消費要求は、プラットフォームの全電力状態に適用可能と考えてよい。低電力消費要求が終了すると、処理は、ブロック２３８５で終了する。処理は、システムが再びその電力消費を減らす必要が生じたときに、ブロック２３１０で再開する。
【０１５５】
低消費要求が終了していない場合、処理は、ブロック２３９０で、メカニズムのモードが変化したかを判定する。メカニズムのモードは、ユーザ入力、アイドル期間、またはその他の設定により変化しうる。モードが変化していない場合、処理は、ブロック２３８０に戻り、低消費要求が終了したかを監視し続ける。モードが変化した場合、処理は、ブロック２３３０に継続して、モードを判定し、必要に応じて設定を調整する。
【０１５６】
このようにすると、システムは、モードとは拘わりなく、可能な場合は電力消費を減らした状態で、インターフェースを使用することができるようになる。
【０１５７】
図２５は、保護オーバーライドメカニズムの一実施形態に係るフローチャートである。オーバーライドは、様々な理由により、盗難防止メカニズムへと呼び出されてよい。理由としては、エンドユーザが自身の防備解除デバイス（たとえば、電話またはバッジ）をどこかに置き忘れたこと、防備解除デバイスが誤動作した、または電源が切れたこと、プラットフォームがエンドユーザからＩＴに返却され、別のエンドユーザに用立てられていること、プラットフォームがエンドユーザからＯＥＭにリコールされていること等がある。処理は、ブロック２５１０で開始される。
【０１５８】
ブロック２５２０で、プラットフォームは、防備モードにある。防備モードでは、プラットフォーム上のデータにアクセスするには、防備解除が必要である。一実施形態では、プラットフォームは、自動的に、またはユーザのアクションにより、防備モードに入っている場合がある。
【０１５９】
ブロック２５３０で、処理は、防備解除が要求されているかを判定する。防備解除が要求されていない場合、処理は、ブロック２５２０に継続し、プラットフォームを防備モードに維持する。
【０１６０】
防備解除が要求されている場合、処理は、ブロック２５４０に継続する。ブロック２５４０で、処理は、防備解除要求が成功したかを判定する。成功した場合、ブロック２５５０で、プラットフォームを防備解除する。その後、処理は、ブロック２５６０で終了する。このモードでのその後のオーバーライド要求は、即座に許可される。
【０１６１】
防備解除要求が成功しなかった場合、処理は、ブロック２５７０に継続する。一実施形態では、これは、設定した回数試して失敗した場合にだけ生じる。
【０１６２】
ブロック２５７０で、処理は、オーバーライドが要求されたかを判定する。オーバーライドが要求されていない場合、処理は、ブロック２５２０に戻り、プラットフォームは、防備モードに留まる。
【０１６３】
オーバーライドが要求されている場合、処理は、ブロック２５８０で、プラットフォームを嫌疑モードに移行させる。嫌疑モードでは、ブロック２５９０で、嫌疑モードに対してソフトな反応が実行される。ソフトな反応は、プラットフォームの機能を復帰させるべく元に戻すことが困難でない反応と定義される。ソフトな反応の例としては、警報の送信、データを保護するための別の電力状態への移行（エンドユーザがデータ保護パスワードを知っていることが想定される場合）等がある。
【０１６４】
ソフトな反応の全てを実行した後、嫌疑モードでは、処理は、ブロック２５５０に継続し、非防備モードに移行する。一実施形態によると、非防備モードでは、プラットフォームは使用可能である。しかし、システムは、プラットフォーム上のデータを復号しない。したがって、プラットフォームは「使用不可能」ではないが、データは保護されたままである。そして、処理は終了する。
【０１６５】
図２６は、オーバーライドシナリオの多様なオプションを比較したものである。上記したオプションは、オーバーライドが要求されたとき、盗難犯はデータおよび資源を盗むことができないが、システムが所有者に使用不可能とならない最後のシナリオである。このようにすると、データは保護されたままになり、盗難犯がオーバーライドを呼び出そうとした場合に盗難されないよう保護するべく、盗難が嫌疑される旨の警報が送信される。しかし、オーバーライドを呼び出したのがエンドユーザであった場合に備え、プラットフォームはアクセス可能なままになる。
【０１６６】
図２７Ａおよび図２７Ｂは、企業がプラットフォームをプロビジョニングするための一実施形態に係るフローチャートである。処理は、ブロック２７１０で開始される。ブロック２７１５で、設定変更要求を受信する。設定変更は、警報メカニズムの変更、プラットフォームへのデバイスのペアリング、デバイスのペアリング解除、警報タイミングの変更、キルピルの追加または除去、またはシステムへのその他の変更の実行であってよい。
【０１６７】
ブロック２７２０で、処理は、要求がユーザからの直接的な要求であるかを判定する。そうである場合、ブロック２７２５で、処理は、ユーザがプラットフォームから離れていると識別されていたかを判定する。上記したように、プラットフォームへのユーザの近接度は、ペアリングしたデバイス、またはデバイスの防備モードに基づいて監視してよい。
【０１６８】
ユーザが離れていると識別された場合、処理は、ブロック２７３０で、偽装要求であるとして要求を拒否する。一実施形態では、要求が偽装要求と識別された場合、システムは、さらに警報を送信してよい。その後、処理は、ブロック２７３３で終了する。
【０１６９】
ブロック２７２５でユーザが離れていたと識別された場合、処理は、ブロック２７３５に継続する。ブロック２７３５で、処理は、ユーザの物理的な存在を検証して、悪意のあるソフトウェアでなく、設定ソフトウェアを起動させている物理的なユーザによって設定が実行されたことを検証する。一実施形態では、これは、ユーザのポリシー変更要求を情報集約（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）して、ソフトウェアには読めないが、ユーザには見える画面の一部（たとえば、「スプライト」画面）にその情報を表示することにより検証することができる。一実施形態では、これは、盗難防止メカニズムがグラフィックスコントローラに直接サイドバンドアクセスできるようにすることで実現される。画面のこの部分は、何らかの設定手段も含む。たとえば、ユーザにだけ見える設定コードの表示、またはユーザからのアクションの要求であってよい。したがって、ユーザは、コードを入力し、要求されたアクションを実行し、または、その他の方法で、設定要求を出したのは実際のユーザであることを証明する。物理的なユーザの存在の証明を正しく受け取れない場合、処理は、ブロック２７３０に継続し、要求を偽装要求として拒否する。そうでない場合、処理は、ブロック２７３７に継続する。
【０１７０】
ブロック２７３７で、要求を受け付け、記録する。
【０１７１】
ブロック２７４０で、処理は、この設定要素について以前に認証されていた設定が「空値」（たとえば、空白）であったかを判定する。そうである場合、ブロック２７４５で、ユーザが入力した最新の値をメカニズムのアクティブなポリシーとして適用する。いかなる場合でも、ユーザが入力した値は、ユーザの所望のポリシーとして記録される。その後、処理は、ブロック２７３３で終了する。ユーザが入力する前、設定要素が空値でなかった場合、ブロック２７５０で、最後に記録かつ認証された値をメカニズムのアクティブなポリシーとして適用する。その後、処理は、ブロック２７３３で終了する。
【０１７２】
ブロック２７２０で、要求がユーザからの直接的な要求でなかった（たとえば、物理的なユーザによる設定であることの証明を必要としない、または許可しないインターフェースを介して要求が到着した）と処理が判定した場合、処理は、ブロック２７５５に継続する。ブロック２７５５で、処理は、非ユーザ設定が許可されているかを判定する。一実施形態では、ユーザは、管理者による設定機能をディセーブルしている場合がある。一実施形態では、企業所有のプラットフォームの場合、ユーザは、管理者設定を防備解除する機能を持たされていない場合がある。
【０１７３】
非ユーザ設定が許可されていない場合、ブロック２７３０で、システムは、偽装要求であると見なし、処理は終了する。
【０１７４】
非ユーザ設定が許可されていた場合、処理は、ブロック２７６５に継続する。ブロック２７６５で、処理は、ユーザが最後に非ユーザ設定をポリシーとして許可した後に、ユーザが設定をデフォルトにリセットして、非ユーザ設定を許可しないポリシーもデフォルトに戻されたかを判定する。そうである場合、処理は、ブロック２７３０に継続し、偽装要求であると見なして、廃棄する。一実施形態では、ユーザは、非ユーザ設定要求を有効にしている場合がある。一実施形態では、ユーザに、非ユーザ設定要求を通知してよい。一実施形態では、システムは、そのような偽装要求を廃棄せず保存し、ユーザが要求を有効化できるようにしたり、要求がユーザに通知されるようにしたりする。したがって、以前の変更がユーザにオーバーライドされた場合であっても、管理者は変更を実行することができる。
【０１７５】
システムのモードが、ユーザが非ユーザ設定要求を許可しており、それ以後、そのポリシーをデフォルトに戻していないというものである場合、処理はブロック２７７０に継続する。
【０１７６】
ブロック２７７０で、処理は、非ユーザがプロビジョニングされているかを判定する。非ユーザをプロビジョニングすることにより、特定の非ユーザが変更の実行を許可される。非ユーザがプロビジョニングされていない場合、ブロック２７３０で、システムは、要求を偽装要求と見なして廃棄する。非ユーザがプロビジョニングされている場合、処理は、ブロック２７８０で、コマンドを認証できるかを判定する。一実施形態では、認証では、管理者をプロビジョニングされた非ユーザとして正当と見なす。コマンドを認証できない場合、ブロック２７３０で、処理は、要求を偽装であるとして廃棄する。
【０１７７】
コマンドが認証できた場合、ブロック２７８５で、処理は、要求を正当と見なして受け付け、記録する。その後、処理は、ブロック２７４０に継続し、この非ユーザ設定を適用するか（非ユーザ設定が空値でない場合）、最後に記録されたユーザ設定を適用するか（たった今記録した非ユーザ設定が空値である場合）を決定する。これまで記載した処理は、ユーザがプラットフォームの設定に第一義的なコントロールを有しているシステムに向けたものである。これは、あらゆる状況に当てはまるものではない。
【０１７８】
図２８は、監視された環境におけるプラットフォームセキュリティのための一実施形態に係るフローチャートである。監視された環境とは、制御された出口点がある環境である。制御された出口点は、遠隔から施錠できる出口点、一人以上の守衛がいる出口点、または、その他の方法でアクセス不可能とすることができる出口点であってよい。処理は、ブロック２８１０で開始される。一実施形態では、処理は、プラットフォームが監視された環境で使用されているときに開始される。フローチャートは、プラットフォームから情報を受信し、制御された出口点に情報を送信するセキュリティサーバの視点で記載されている。一実施形態では、システムは、プラットフォームが制御された出口点に直接的に制御信号を送信できるように設定されてよい。
【０１７９】
ブロック２８１５で、セキュリティサーバは、プラットフォームが防備された旨の通知を受信する。サーバは、プラットフォームは盗難されていないと仮定する。
【０１８０】
ブロック２８２０で、処理は、プラットフォームから、「嫌疑」へのステータスアップデートを受信したかを判定する。当該モードを受信していない場合、処理はブロック２８１５に戻り、防備されたプラットフォームの監視を継続する。一実施形態では、プラットフォームが防備解除されたとき、セキュリティサーバによる監視はオフされる。一実施形態では、プラットフォームは、防備解除された旨の通知を送信し、それにより監視を終了させる。
【０１８１】
ブロック２８２０で「嫌疑」へのステータスアップデートをプラットフォームから受信すると、処理は、ブロック２８２５に継続する。ブロック２８２５で、処理は、防備モードまたは嫌疑モードにおいて防備解除をオーバーライドする試みにより、嫌疑モードに移行したかを判定する。そうである場合、ブロック２８３０で、システムは、制御された出口点に警告する。これは、守衛への警報、門の施錠、出口点または建物全体で音声警報を鳴らすこと、またはその他のアクションであってよい。一実施形態では、これらのアクションのいくつかを、時間的に遅延させて発生させてよい。たとえば、守衛に警報を送る前に、システムは、プラットフォームを防備解除するのに十分な時間をユーザに与えて誤判定である場合に対処してよい。一実施形態では、誤判定をさらに減少させるべく、プラットフォームは、ユーザに対するインジケータをローカルに設けて、プラットフォームが嫌疑モードにあり、プラットフォームをこれ以上大きく動かすと、守衛に警報が送られることをユーザに気付かせるようにしてよい。このインジケータは、視覚的なインジケータ、聴覚的なインジケータ、または別の種類のインジケータであってよい。
【０１８２】
ブロック２８３５で、処理は、ユーザがプラットフォームを防備解除し、許可ユーザがプラットフォームを保持しており、盗難が発生している最中ではないことが示されたかを判定する。エンドユーザがプラットフォームの防備解除に成功した場合、ブロック２８４０で、警報は解除される。その後、処理はブロック２８１５に戻り、プラットフォームは防備され、盗難されていないことが示される。一実施形態では、プラットフォームは、防備解除モードに移行して、この監視ループを終了してよい。
【０１８３】
ブロック２８３５で許可ユーザによる防備解除を受け取らなった場合、サーバは、プラットフォーム位置の追跡を継続し、警報を続行する。一実施形態では、プラットフォームは、無線アクセスポイントデータ、加速度計データ、ＧＰＳデータ、およびその他の移動情報または位置情報のうち一つ以上に基づいて、移動情報を受信することが可能であってよい。サーバは、この情報を使用してプラットフォームを追跡してよい。
【０１８４】
ブロック２８５０で、処理は、プラットフォームが見つかったかを判定する。そうである場合、処理は、ブロック２８５２で終了する。そうでない場合、処理はブロック２８３５に戻って、ユーザが防備解除するまで、またはプラットフォームが見つかるまで、監視を継続する。このようにして、システムは、プラットフォームを追跡し、盗難犯がプラットフォームを監視された環境から持ち出せないようにする。
【０１８５】
ステータスのオーバーライドの代わりに、システムは、プラットフォームが防備されているときに大きな移動が検出された場合（ブロック２８５５）、またはプラットフォームが嫌疑モードにおいてステータスアップデートを送信しなかった場合（ブロック２８７０）に、警報モードに移行してよい。これらの各シナリオ、およびプラットフォームが盗難されたとセキュリティサーバが見なしうる不図示の他のシナリオでは、処理はブロック２８３０に継続し、制御された出口点は、セキュリティサーバから警報を受け、盗難犯の妨害を試みる。この警報が不要である場合、処理はブロック２８２５に戻り、監視を継続する。ブロック２８２５、２８５５、および２８７０で、警報モードへと移行すべきか監視している間に、システムは、ブロック２８６０でユーザに防備解除される場合がある。システムが防備解除されれば、システムは、ブロック２８６５で、嫌疑モードから非防備モードに移行し、処理はブロック２８５２で終了する。
【０１８６】
図２９は、本発明の実施形態に係るシステム２９００の例を示すブロック図である。システム２９００を、上記のＯＥＭボードに接続して、本明細書に記載の常時稼働盗難防止システムを実装してよい。図２９に示すように、マルチプロセッサシステム２９００は、ポイントツーポイント相互接続システムであり、ポイントツーポイント相互接続２９５０を介して接続された第１プロセッサ２９７０および第２プロセッサ２９８０を備える。
【０１８７】
プロセッサ２９７０および２９８０は、集積メモリコントローラ（ＩＭＣ）ユニット２９７２および２９８２をそれぞれ有するよう示されている。プロセッサ２９７０は、自身のバスコントローラユニットの一部として、ポイントツーポイント（Ｐ−Ｐ）インターフェース２９７６および２９７８も有し、同様に、第２プロセッサ２９８０は、Ｐ−Ｐインターフェース２９８６および２９８８を有する。プロセッサ２９７０および２９８０はＰ−Ｐインターフェース回路２９７８および２９８８を使用して、ポイントツーポイント（Ｐ−Ｐ）インターフェース２９５０を介して情報交換してよい。図２９に示すように、ＩＭＣ２９７２および２９８２は、各プロセッサを対応するメモリ、つまり各プロセッサにローカルに取り付けられたメインメモリの一部であってよいメモリ２９３２およびメモリ２９３４に接続させる。
【０１８８】
プロセッサ２９７０および２９８０は、それぞれ、ポイントツーポイントインターフェース回路２９７６、２９９４、２９８６、および２９９８を使用して、各Ｐ−Ｐインターフェース２９５２および２９５４を介してチップセット２９９０と情報交換してよい。チップセット２９９０は、任意に、高性能インターフェース２９３９を介して、コプロセッサ２９３８と情報交換してよい。一実施形態では、コプロセッサ２９３８は、たとえば、高スループットＭＩＣプロセッサ、ネットワークプロセッサまたは通信プロセッサ、圧縮エンジン、グラフィックスプロセッサ、ＧＰＧＰＵ、組み込みプロセッサ等の特定目的用プロセッサである。一実施形態では、チップセット２９９０でＯＥＭボードを実装して、常時稼働セキュリティシステムを設けてよい。一実施形態では、チップセット２９９０には、上記のように、別個に電力供給してよい。
【０１８９】
共有キャッシュ（不図示）をいずれかのプロセッサ内、または両方のプロセッサの外部にＰ−Ｐ相互接続を介してプロセッサに接続されるように設けて、プロセッサが低電力モードに置かれた場合に、いずれかまたは両方のプロセッサのローカルキャッシュの情報が、共有キャッシュに記憶されるようにしてよい。
【０１９０】
チップセット２９９０は、インターフェース２９９６を介して第１バス２９１６に接続されてよい。一実施形態では、第１バス２９１６は、周辺コンポーネント相互接続（ＰＣＩ）バス、またはＰＣＩエクスプレスバスもしくは別の第三世代Ｉ／Ｏ相互接続バス等のバスであってよいが、本発明の範囲はこれらに限定されない。
【０１９１】
図２９に示すように、第１バス２９１６を第２バス２９２０に接続させるバスブリッジ２９１８とともに、多様なＩ／Ｏデバイス２９１４を第１バス２９１６に接続してよい。一実施形態では、コプロセッサ、高スループットＭＩＣプロセッサ、ＧＰＧＰＵ、アクセラレータ（たとえば、グラフィックスアクセラレータまたはデジタルシグナルプロセシング（ＤＳＰ）ユニット）、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはその他のプロセッサ等の一つ以上の追加的なプロセッサ２９１５が第１バス２９１６に接続される。一実施形態では、第２バス２９２０は、少ピン数（ＬＰＣ）バスであってよい。一実施形態では、たとえば、キーボードおよび／またはマウス２９２２、通信デバイス２９２７、ならびに命令／コードおよびデータ２９３０を含んでよいディスクドライブまたは大容量ストレージデバイス等のストレージユニット２９２８等の多様なデバイスを第２バス２９２０に接続してよい。さらに、音声Ｉ／Ｏ２９２４を第２バス２９２０に接続してよい。その他のアーキテクチャが可能であることに注意されたい。たとえば、図２９のポイントツーポイントアーキテクチャの代わりに、システムは、マルチドロップバスまたはその他の同様のアーキテクチャを実装してよい。一実施形態では、常時稼働盗難防止システム（不図示）を実装するＯＥＭボードは、バス２９１６または第２バス２９２０に接続させてよい。
【０１９２】
図３０を参照すると、本発明の実施形態に係るより特定的な第２システム３０００の例を示すブロック図が示されている。図２９および図３０では、同様の要素は同様の参照番号で示し、図２９の所定の観点を図３０から省いて、図３０のその他の観点が曖昧にならないようにしている。
【０１９３】
図３０は、プロセッサ２９７０および２９８０が集積メモリおよびＩ／Ｏ制御ロジック（「ＣＬ」）２９７２および２９８２をそれぞれ有するように示している。したがって、ＣＬ２９７２および２９８２は、集積メモリコントローラユニットを含み、Ｉ／Ｏ制御ロジックを含む。図３０は、ＣＬ２９７２および２９８２にはメモリ２９３２および２９３４が接続されているだけでなく、Ｉ／Ｏデバイス３０１４も制御ロジック２９７２および２９８２に接続されているように示している。レガシーＩ／Ｏデバイス３０１５がチップセット２９９０に接続されている。
【０１９４】
少なくとも一つの実施形態の一つ以上の観点を、プロセッサ内の多様なロジックを表し、また、機械により読み出されたとき、機械に本明細書に記載の技術を実行するロジックを組立てさせる、機械可読媒体に格納された表現的な命令によって実装してよい。「ＩＰコア」として知られるこのような表現を、有体の機械可読媒体に格納して、多様な顧客に提供してよく、または、製造施設に供給してロジックまたはプロセッサを実際に製造する製造機械にロードされるようにしてよい。
【０１９５】
このような機械可読格納媒体は、非限定的に、ハードディスク等の格納媒体、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、読み出し専用コンパクトディスクメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、書き換え可能コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）、および磁気光ディスク等のその他の種類のディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）もしくは静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）等のランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、電気的消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、相変化メモリ（ＰＣＭ）等の半導体デバイス、磁気もしくは光カード、または、電子的命令を格納するのに適したその他の任意の種類の媒体等の、機械またはデバイスにより製造または形成された持続性（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）かつ有体の物品の配列であってよい。
【０１９６】
したがって、本発明の実施形態は、命令を含み、または本明細書に記載された構造、回路、装置、プロセッサおよび／またはシステムの特性を定義する、たとえばハードウェア記述言語（ＨＤＬ）等の設計データを含む持続性かつ有体の機械可読媒体も含む。このような実施形態は、プログラム製品とも呼称しうる。
【０１９７】
上記の明細書では、発明の特定の例示的な実施形態を参照して発明を記載した。しかし、添付の特許請求の範囲に規定される発明のより広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、多様な変更および改変を発明に加えてよいことは明らかとなろう。したがって、明細書および図面は、限定ではなく例示と見なされるべきである。
上記の明細書によれば、以下の各項目もまた開示される。
［項目１］
常時稼働盗難保護システムを備えるプラットフォームであって、
フルディスク暗号化を含むストレージと、
前記プラットフォームが防備状態にあるとき、潜在的な問題を検出するリスク挙動ロジックと、
前記潜在的な問題を分析するロジックを提供し、前記潜在的な問題が盗難の疑いを示す場合、セキュリティアクションを実行するセキュリティアクションロジックをトリガするコアロジックコンポーネントと、
前記プラットフォームがオフ状態または低電力状態にあるとき、データを暗号化する暗号化ロジックと、
を備え、
前記セキュリティアクションロジックは、前記盗難の疑いについて別のデバイスに警報を送信し、データを暗号化するよう前記ストレージをトリガする、
プラットフォーム。
［項目２］
前記プラットフォームは保護されており、盗難が疑われる場合には、電源の接続を断たない限り、前記プラットフォームは警報を送信する旨を、無許可ユーザに示す警告ステッカーをさらに備え、
前記警告ステッカーは、前記無許可ユーザに前記電源の接続を断たせるよう設計され、前記電源の接続が断たれることにより、前記ストレージは暗号化され、それによって、前記ストレージ上のデータは、前記無許可ユーザから保護される、
項目１に記載のプラットフォーム。
［項目３］
緊急警戒態勢（ｉｍｐｅｎｄｉｎｇ  ａｌｅｒｔ）の警告を視覚的に表すモードインジケータユーザインターフェース特性をさらに備える項目１または２に記載のプラットフォーム。
［項目４］
前記プラットフォームの防備状態を解除する防備解除ロジックをさらに備え、
前記防備解除ロジックは、前記データを復号するよう前記暗号化ロジックをトリガする、
項目１から３のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
［項目５］
前記モードインジケータユーザインターフェース特性は、発光ダイオード（ＬＥＤ）および音声出力のうち一つ以上を含む項目３に記載のプラットフォーム。
［項目６］
前記低電力状態は、ハイバネーション状態を含む項目１から５のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
［項目７］
常時稼動盗難保護システムを備えるプラットフォームであって、
フルディスク暗号化を含むストレージと、
前記プラットフォームを防備させる防備ロジックと、
前記プラットフォームが防備状態にあるとき、潜在的な問題を検出するリスク挙動ロジックと、
電力遷移ロジックをトリガして前記プラットフォームを低電力状態に遷移させるセキュリティアクションロジックと
を備え、
前記低電力状態において、データが暗号化され、前記プラットフォームへのアクセスに認証を要求することにより、前記プラットフォームが保護される、
プラットフォーム。
［項目８］
前記プラットフォームを保護するべく、潜在的な盗難犯に前記プラットフォームへの電力供給を断たせるようトリガする前記潜在的な盗難犯への掲示（ｎｏｔｉｃｅ）をさらに備える項目７に記載のプラットフォーム。
［項目９］
前記掲示は、警告ステッカー、緊急通報（ｉｍｐｅｎｄｉｎｇ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の警告を視覚的に表すモードインジケータ、および警報を鳴らす音声出力のうち一つ以上を含む項目８に記載のプラットフォーム。
［項目１０］
前記プラットフォームの防備状態を解除する防備解除ロジックをさらに備え、前記防備解除ロジックは、前記データを復号するよう前記ストレージをトリガする項目７から９のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
［項目１１］
前記低電力状態は、ハイバネーション状態を含む項目７から１０のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
［項目１２］
前記セキュリティアクションロジックが前記電力遷移ロジックをトリガする前に、前記プラットフォームの防備状態を解除することをユーザに可能にする防備解除ロジックをさらに備える項目７から１１のいずれか１項に記載のプラットフォーム。
［項目１３］
常時稼動セキュリティシステムを使用してプラットフォームを保護する方法であって、
防備コマンドに応答してプラットフォームを防備状態にする段階と、
前記プラットフォームを監視して潜在的な問題を検出する段階と、
前記潜在的な問題を検出したことに応答して、警報を鳴らす旨を示して盗難犯に前記プラットフォームへの電力供給を断つよう促すべく設計された警告を表示する段階と、
前記プラットフォームへの電力供給が断たれたことに応答して、データを暗号化し、前記プラットフォームへのアクセスに認証を要求することにより前記プラットフォームを保護する段階と、
を備える方法。
［項目１４］
前記警告は、警告ステッカー、緊急通報（ｉｍｐｅｎｄｉｎｇ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の警告を視覚的に表すモードインジケータ、および警報を鳴らす音声出力のうち一つ以上を含む項目１３に記載の方法。
［項目１５］
防備解除コマンドに応答して前記プラットフォームの防備状態を解除し、前記データの復号をトリガする段階をさらに備える項目１３または１４に記載の方法。
［項目１６］
低電力状態は、ハイバネーション状態を含む項目１３から１５のいずれか１項に記載の方法。
［項目１７］
前記潜在的な問題に応答して前記データを暗号化する前に、前記プラットフォームの防備状態を解除することをユーザに可能にする段階をさらに備える項目１３から１６のいずれか１項に記載の方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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