(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する複数の観測局と、
前記基地局ごとに、当該基地局が設置されている座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を当該基地局の基地局情報としてそれぞれ記憶する基地局記憶装置と、
前記観測局ごとに、当該観測局が設置されている座標位置を観測局情報として記憶する観測局記憶装置と、
前記各基地局から送信されている電波を受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する無線端末と、
前記無線端末で得られた前記受信電界強度および前記局ＩＤと、前記基地局記憶装置から取得した当該局ＩＤに対応する基地局の座標位置とに基づいて、前記無線端末の座標位置を計算する位置計算装置と、
前記各観測局で得られた前記受信電界強度および前記局ＩＤと、前記観測局記憶装置の前記観測局情報から取得した前記各観測局の前記座標位置とに基づいて、前記基地局ごとに当該基地局の座標位置を計算し、得られた当該基地局の前記座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を前記基地局情報として前記基地局記憶装置へ保存する基地局管理装置と、
を備え、
前記基地局管理装置は、前記基地局の座標位置を計算する際、当該基地局に関する受信電界強度の変動幅と、受信電界強度の許容変動幅とを比較し、変動幅が許容変動幅を越えている場合には、当該基地局に関する座標位置の計算を行わず、変動幅が許容変動幅を越えていない基地局について計算して得られた前記座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組のみを前記基地局情報として前記基地局記憶装置へ保存する
ことを特徴とする位置検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検知システムにおいて、
前記無線端末は、
前記各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する無線部と、
前記無線部で得られた前記受信電界強度および前記局ＩＤと、前記基地局管理部から通知されて記憶している前記各基地局の前記座標位置とに基づいて、自己の座標位置を計算する前記位置計算装置と
を備えることを特徴とする位置検知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の位置検知システムにおいて、
前記位置計算装置は、計算した自己の座標位置を順次に保存し、これら複数の前記座標位置を、当該座標位置を利用するアプリケーション装置へ一括して通知することを特徴とする位置検知システム。
【請求項４】
請求項１に記載の位置検知システムにおいて、
前記無線端末は、前記各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出し、これら電波ごとに得られた前記受信電界強度および前記局ＩＤを前記位置計算装置へ通知する無線部を備えることを特徴とする位置検知システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の位置検知システムにおいて、
前記観測局のうちの一部またはすべての観測局は、当該観測局の局ＩＤを含む電波を送信し、
前記無線端末は、前記観測局から送信されている電波を受信して、当該電波の受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元観測局の局ＩＤを検出し、
前記位置計算装置は、前記無線端末の座標位置を計算する際、前記無線端末で得られた前記基地局および前記観測局に関する前記受信電界強度および前記局ＩＤと、前記基地局記憶装置から取得した当該基地局の局ＩＤに対応する座標位置と、前記観測局記憶装置から取得した当該観測局の局ＩＤに対応する座標位置とに基づいて、前記無線端末の座標位置を計算する
ことを特徴とする位置検知システム。
【請求項６】
複数の観測局が、各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する観測ステップと、
基地局記憶装置が、前記基地局ごとに、当該基地局が設置されている座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を当該基地局の基地局情報としてそれぞれ記憶する基地局記憶ステップと、
観測局記憶装置が、前記観測局ごとに、当該観測局が設置されている座標位置を観測局情報として記憶する観測局記憶ステップと、
無線端末が、前記各基地局から送信されている電波を受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する局ＩＤ検出ステップと、
位置計算装置が、前記無線端末で得られた前記受信電界強度および前記局ＩＤと、前記基地局記憶装置から取得した当該局ＩＤに対応する基地局の座標位置とに基づいて、前記無線端末の座標位置を計算する位置計算ステップと、
基地局管理装置が、前記各観測局で得られた前記受信電界強度および前記局ＩＤと、前記観測局記憶装置の前記観測局情報から取得した前記各観測局の前記座標位置とに基づいて、前記基地局ごとに当該基地局の座標位置を計算し、得られた当該基地局の前記座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を前記基地局情報として前記基地局記憶装置へ保存する基地局管理ステップと、
を備え、
前記基地局管理ステップは、前記基地局の座標位置を計算する際、当該基地局に関する受信電界強度の変動幅と、受信電界強度の許容変動幅とを比較し、変動幅が許容変動幅を越えている場合には、当該基地局に関する座標位置の計算を行わず、変動幅が許容変動幅を越えていない基地局について計算して得られた前記座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組のみを前記基地局情報として前記基地局記憶装置へ保存する
ことを特徴とする位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検知技術に関し、特に送信端末から送信された電波の受信電界強度に基づき受信端末の位置を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、室内における人の位置を正確に検知して、建物設備の管理に利用する技術が検討されている。例えば、室内における人の位置が正確に検知できれば、人のいないエリアにおける冷暖房を弱めたり、照明を暗くしあるいは消灯するなどの制御を行うことができ、結果として省エネルギーを実現することができる。また、人の居場所管理や勤務記録管理、危険場所や機密エリアへの侵入警戒、施設における行き先案内、さらには機器・道具・書類ファイルなどの物の位置追跡にも利用できる。
【０００３】
このような人や物の位置を検知するシステムとして、ＧＰＳ（Global Positioning System）が広く利用されている。このＧＰＳは、衛星からの電波を受信する必要があるため、屋内や地下、さらにはビル陰など、電波が十分に届かない場所では利用することができない。また、ＧＰＳは原理的に３次元の測位も可能であるが、高さ方向を正確に検知するには、上方からの電波を受信する必要があるため、このような電波がない場合には建物の何階に位置するのか検知することが難しい。
【０００４】
従来、このようなＧＰＳを用いた位置検知に代わる技術として、基地局などの基地局からの電波の受信電界強度を計測し、この計測結果に基づき位置を検知する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。具体的には、無線ＬＡＮなどの無線通信システムで利用されている基地局の座標位置をＩＤとともに事前にサーバへ登録しておき、位置検知時に、無線端末で受信した基地局のビーコンから基地局のＩＤを取得してサーバへ通知することにより、基地局の座標位置をサーバから取得し、この座標位置情報と基地局のビーコンで計測した基地局の受信電界強度とから、無線端末の位置を計算している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０６４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来技術では、無線端末の位置を精度良く検知するためには、多くの基地局を必要とするが、基地局として無線ＬＡＮなどの既存無線通信システムで利用されているものを借用することができる。これは基地局のうち、自己の存在を通信相手となる無線端末へ通知するためにビーコンを定期的に送信する機能を、位置検知に利用できるからである。このため、位置検知システムの設備コストを抑えることができる。
【０００７】
この際、無線端末の位置を精度良く検知するためには、基地局の正確な座標位置を事前に登録して置く必要がある。しかしながら、無線通信システムの管理者が位置検知システムと異なる場合、基地局の正確な位置情報、さらには基地局の移設、新設、撤去に関する情報も入手することは難しい。このため従来技術では、各基地局の正確な位置情報を取得する作業が必要となり、位置検知システムの運用コストが増大するという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線端末の位置計算に必要な基地局の位置を自動的に更新できる位置検知技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる位置検知システムは、各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する複数の観測局と、基地局ごとに、当該基地局が設置されている座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を当該基地局の基地局情報としてそれぞれ記憶する基地局記憶装置と、観測局ごとに、当該観測局が設置されている座標位置を観測局情報として記憶する観測局記憶装置と、各基地局から送信されている電波を受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する無線端末と、無線端末で得られた受信電界強度および局ＩＤと、基地局記憶装置から取得した当該局ＩＤに対応する基地局の座標位置とに基づいて、無線端末の座標位置を計算する位置計算装置と、各観測局で得られた受信電界強度および局ＩＤと、観測局記憶装置の観測局情報から取得した各観測局の座標位置とに基づいて、基地局ごとに当該基地局の座標位置を計算し、得られた当該基地局の座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を基地局情報として基地局記憶装置へ保存する基地局管理装置とを備え、前記基地局管理装置は、前記基地局の座標位置を計算する際、当該基地局に関する受信電界強度の変動幅と、受信電界強度の許容変動幅とを比較し、変動幅が許容変動幅を越えている場合には、当該基地局に関する座標位置の計算を行わず、変動幅が許容変動幅を越えていない基地局について計算して得られた前記座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組のみを前記基地局情報として前記基地局記憶装置へ保存するようにしたものである。
【００１０】
この際、無線端末に、各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する無線部と、無線部で得られた受信電界強度および局ＩＤと、基地局管理部から通知されて記憶している各基地局の座標位置とに基づいて、自己の座標位置を計算する位置計算装置とを設けてもよい。
【００１１】
また、位置計算装置で、計算した自己の座標位置を順次に保存し、これら複数の座標位置を、当該座標位置を利用するアプリケーション装置へ一括して通知するようにしてもよい。
【００１２】
また、無線端末に、各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出し、これら電波ごとに得られた受信電界強度および局ＩＤを位置計算装置へ通知する無線部を設けてもよい。
【００１３】
また、観測局のうちの一部またはすべての観測局で、当該観測局の局ＩＤを含む電波を送信し、無線端末で、観測局から送信されている電波を受信して、当該電波の受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元観測局の局ＩＤを検出し、位置計算装置で、無線端末の座標位置を計算する際、無線端末で得られた基地局および観測局に関する受信電界強度および局ＩＤと、基地局記憶装置から取得した当該基地局の局ＩＤに対応する座標位置と、観測局記憶装置から取得した当該観測局の局ＩＤに対応する座標位置とに基づいて、無線端末の座標位置を計算するようにしてもよい。
【００１４】
また、基地局管理装置で、基地局の座標位置を計算する際、当該基地局に関する受信電界強度の変動幅と、受信電界強度の許容変動幅とを比較し、変動幅が許容変動幅を越えている場合には、当該基地局に関する座標位置の計算を行わないようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明にかかる位置検知方法は、複数の観測局が、各基地局から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する観測ステップと、基地局記憶装置が、基地局ごとに、当該基地局が設置されている座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を当該基地局の基地局情報としてそれぞれ記憶する基地局記憶ステップと、観測局記憶装置が、観測局ごとに、無線端末が、当該観測局が設置されている座標位置を観測局情報として記憶する観測局記憶ステップと、各基地局から送信されている電波を受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する局ＩＤ検出ステップと、位置計算装置が、無線端末で得られた受信電界強度および局ＩＤと、基地局記憶装置から取得した当該局ＩＤに対応する基地局の座標位置とに基づいて、無線端末の座標位置を計算する位置計算ステップと、基地局管理装置が、各観測局で得られた受信電界強度および局ＩＤと、観測局記憶装置の観測局情報から取得した各観測局の座標位置とに基づいて、基地局ごとに当該基地局の座標位置を計算し、得られた当該基地局の座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を基地局情報として基地局記憶装置へ保存する基地局管理ステップとを備え、前記基地局管理ステップは、前記基地局の座標位置を計算する際、当該基地局に関する受信電界強度の変動幅と、受信電界強度の許容変動幅とを比較し、変動幅が許容変動幅を越えている場合には、当該基地局に関する座標位置の計算を行わず、変動幅が許容変動幅を越えていない基地局について計算して得られた前記座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組のみを前記基地局情報として前記基地局記憶装置へ保存するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる位置検知方法は、管理装置の管理記憶部が、複数の基地局ごとに、当該基地局が設置されている座標位置と当該基地局の局ＩＤとを当該基地局の基地局情報としてそれぞれ記憶する管理記憶ステップと、管理装置の基地局管理部が、各基地局の基地局情報を管理記憶部から読み出して無線端末へ通知する基地局管理ステップと、無線端末の端末記憶部が、基地局管理部から通知された基地局情報を記憶する端末記憶ステップと、無線端末の無線部が、各基地局から送信された電波をそれぞれ受信して、基地局ごとに当該電波の受信電界強度を計測するとともに当該電波から当該基地局の局ＩＤを検出する検出ステップと、無線端末の位置計算装置が、検出ステップで検出した各局ＩＤに基づき端末記憶部の基地局情報から取得した各基地局の座標位置と、検出ステップで計測した各基地局の受信電界強度とから、自己の座標位置を計算する自己位置計算ステップと、複数の観測局が、各基地局から送信された電波をそれぞれ受信して、基地局ごとに当該電波の受信電界強度を計測するとともに当該電波から当該基地局の局ＩＤを検出する観測ステップとを備え、管理記憶ステップは、各観測局が設置されている座標位置を観測局情報として記憶し、基地局管理ステップは、各観測局から各基地局の受信電界強度および局ＩＤを取得し、基地局ごとに、各観測局で計測された当該基地局の受信電界強度と、管理記憶部の観測局情報から取得した各観測局の座標位置とから、当該基地局の座標位置を計算し、当該基地局の座標位置と局ＩＤとを基地局情報として管理記憶部へ保存するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各基地局の電波が各観測局で観測されてその座標位置が計算され、基地局情報に対して自動的に反映されることになる。したがって、基地局の設置位置を検出して登録するための作業を自動化することができ、位置検知システムの運用コストを大幅に削減することができる。このため、基地局が属する無線通信システムの管理者が位置検知システムと異なるような、基地局の移設、新設、撤去に関する情報が得られない場合でも、各基地局の最新の設置状況に応じた基地局情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態にかかる位置検知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】基地局情報の構成例である。
【図３】観測局情報の構成例である。
【図４】第１の実施の形態にかかる位置検知システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】基地局位置および観測局の配置例である。
【図６】観測局での観測結果を示す説明図である。
【図７】基地局位置の算出過程を示す説明図である。
【図８】基地局位置および観測局の配置例である。
【図９】無線端末位置の算出過程を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかる位置検知システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第４の実施の形態にかかる位置検知システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第６の実施の形態にかかる位置検知システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる位置検知システムについて説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる位置検知システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
この位置検知システム１は、部屋５０に予め設置されている複数の基地局（以下、基地局という）６１から送信されているビーコンの受信電界強度を無線端末１０で計測し、その計測結果に基づき無線端末１０が自己の座標位置を計算するためのシステムである。
【００２１】
アプリケーション装置４０は、位置検知システム１と通信回線Ｌ１を介して接続されて、位置検知システム１で計算された無線端末１０の座標位置を利用して、各種アプリケーションを実行する装置である。このアプリケーション装置４０において、例えば、無線端末１０の座標位置を人の座標位置と見なして、人のいないエリアにおける冷暖房を弱めたり、照明を暗くしあるいは消灯するなどの室内環境制御を行えば、結果として省エネルギーを実現することができる。また、人の居場所管理や勤務記録管理、危険場所や機密エリアへの侵入警戒、施設における行き先案内、さらには機器・道具・書類ファイルなどの物の位置追跡などのセキュリティ管理を行えば、結果として施設における高い安全性を得ることができる。
【００２２】
基地局６１は、通信回線Ｌ２を介してルータやゲートウェイなどの通信処理装置６０に接続されており、他の無線端末（図示せず）が基地局６１を介して無線通信を行うための無線通信システムを構成している。一般的な無線通信システムで使用される基地局６１は、無線ＬＡＮなどの無線通信プロトコルに基づいて、自己の存在を通信相手となる無線端末へ通知するための機能として、自己を識別するための時別情報としてＭＡＣアドレスなどからなる局ＩＤを含むビーコンを定期的に送信する機能を有している。
【００２３】
この位置検知システム１には、各基地局６１から送信されたビーコンなどの電波を受信して、その電波に関する受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）と、各基地局６１の座標位置とに基づいて、自己の座標位置を算出する無線端末１０と、各基地局６１の座標位置を、無線アクセスポイント２２を介して無線端末１０へ通知する管理装置３０とが含まれている。
【００２４】
本実施の形態は、各基地局６１から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する複数の観測局２１と、基地局６１ごとに、当該基地局が設置されている座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を当該基地局の基地局情報としてそれぞれ記憶する基地局記憶装置３２と、観測局２１ごとに、当該観測局が設置されている座標位置を観測局情報として記憶する観測局記憶装置３３とを設けたものである。
【００２５】
そして、無線端末１０において、各基地局６１から送信されている電波を受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出し、位置計算装置１５において、無線端末１０で得られた受信電界強度および局ＩＤと、基地局記憶装置３２から取得した当該局ＩＤに対応する基地局の座標位置とに基づいて、無線端末１０の座標位置を計算し、基地局管理装置３４において、各観測局２１で得られた受信電界強度および局ＩＤと、観測局記憶装置３３の観測局情報から取得した各観測局２１の座標位置とに基づいて、基地局６１ごとに当該基地局の座標位置を計算し、得られた当該基地局の座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を基地局情報として基地局記憶装置３２へ保存するようにしたものである。
【００２６】
［管理装置の構成］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる位置検知システム１で用いる管理装置３０の構成について詳細に説明する。
管理装置３０は、サーバ装置などの情報処理装置からなり、通信回線Ｌ１を介して各観測局２１および無線アクセスポイント（以下、無線ＡＰという）２２とデータ通信可能に接続されている。なお、観測局２１は基地局６１からの電波を観測する機能を有する無線通信端末であり、無線ＡＰ２２は、無線端末１０と無線データ通信を行うための一般的な無線通信端末である。
【００２７】
管理装置３０には、主な機能部として、通信処理部３１、基地局記憶装置３２、観測局記憶装置３３、および基地局管理装置３４が設けられている。これら管理装置３０の機能部の一部またはすべてを別個の装置で実現してもよく、これらすべての機能部を１つの装置で実現してもよい。なお、管理装置３０の機能部については、これらに限定されるものではなく、サーバ装置などの一般的な情報処理装置が備える各種機能部を設けてもよい。
【００２８】
通信処理部３１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線Ｌ１を介して観測局２１や無線ＡＰ２２との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００２９】
基地局記憶装置３２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各機能部での各種処理動作に用いる基地局情報を記憶する機能を有している。
図２は、基地局情報の構成例である。ここでは、基地局６１ごとに、当該基地局６１のＭＡＣアドレスなど、当該基地局６１を識別するための識別情報である局ＩＤと、当該基地局６１の設置されている３次元座標位置を示す座標値Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍとが組としてそれぞれ登録されている。これら基地局情報の座標値は、観測局２１で計測された各基地局６１からの電波の受信電界強度に基づいて、基地局管理装置３４により計算されて基地局記憶装置３２に保存される。
【００３０】
観測局記憶装置３３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各機能部での各種処理動作に用いる観測局情報を記憶する機能を有している。
図３は、観測局情報の構成例である。ここでは、観測局２１ごとに、当該観測局２１の座標値Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍがそれぞれ登録されている。この観測局情報は、各観測局２１を設置した際にオペレータにより予め登録される。なお、部屋５０における各装置の座標系は、長手方向がＸ座標、短手方向がＹ座標、高さ方向がＺ座標であり、座標位置を示す座標値としては、部屋５０の左点前角の基点Ｐから計測した距離（ｍ）が用いられている。
【００３１】
基地局管理装置３４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサが記憶部（図示せず）のプログラムを読み込んで実行することにより各種演算処理を行う演算処理部を備えている。基地局管理装置３４には、主な機能部として、各基地局６１の基地局情報を基地局記憶装置３２から読み出して、通信処理部３１、通信回線Ｌ１および無線ＡＰ２２を介して無線端末１０の位置計算装置１５へ通知する機能と、通信処理部３１および通信回線Ｌ１を介して、各観測局２１から各基地局６１の受信電界強度および局ＩＤを取得する機能と、各観測局２１で得られた受信電界強度および局ＩＤと、観測局記憶装置３３の観測局情報から取得した各観測局２１の座標位置とに基づいて、基地局６１ごとに当該基地局の座標位置を計算する機能と、得られた当該基地局の座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を基地局情報として観測局記憶装置へ保存する機能とを有している。
【００３２】
［無線端末の構成］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる位置検知システム１で用いる無線端末１０の構成について詳細に説明する。
無線端末１０は、無線データ通信機能を有する携帯電話機や携帯情報端末、さらには無線ＩＤタグなどの携帯無線通信端末からなり、無線回線を介して無線ＡＰ２２とデータ通信可能に接続され、さらには通信回線Ｌ１を介して管理装置３０とデータ通信可能に接続されている。
【００３３】
無線端末１０には、主な機能部として、無線部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、および位置計算装置１５が設けられている。なお、無線端末１０の機能部については、これらに限定されるものではなく、携帯電話機や携帯情報端末などの一般的な携帯無線通信端末が備える各種機能部を設けてもよい。
【００３４】
無線部１１は、専用の無線回路からなり、無線回線を介して無線ＡＰ２２と無線データ通信を行う機能と、基地局６１からのビーコンなどの電波を受信する機能と、基地局６１ごとに当該電波の受信電界強度を計測する機能と、当該電波から当該基地局６１の局ＩＤを検出する機能とを有している。なお、無線部１１に、基地局６１と無線データ通信を行う機能を設け、通信回線Ｌ２を介して通信処理装置６０や、さらにはその先に接続されている通信網（図示せず）とデータ通信を行う機能を設けてもよい。
【００３５】
操作入力部１２は、操作ボタン、操作スイッチ、カーソルキー、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、利用者の操作入力を検出する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、各機能部から出力されたデータを画面表示する機能を有している。
【００３６】
位置計算装置１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサが位置計算装置１５の内部記憶部（図示せず）から読み出したプログラムを実行することにより各種演算処理を行う演算処理部を備えている。位置計算装置１５は、主な機能として、無線部１１で受信した管理装置３０からの基地局情報を、内部記憶部に保存する機能と、無線部１１で検出した各局ＩＤに基づき内部記憶部の基地局情報から取得した各基地局６１の座標位置と、無線部１１で計測した各基地局６１の受信電界強度とから、自己の座標位置を計算する機能とを有している。
【００３７】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる位置検知システム１の動作について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかる位置検知システムの動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
観測局２１は、観測タイミングの到来に応じて、各基地局６１から送信された電波をそれぞれ受信して、基地局６１ごとに当該電波の受信電界強度を計測するとともに（ステップ１００）、当該電波から当該基地局６１の局ＩＤを検出する（ステップ１０１）。各観測局２１での観測タイミングについては、それぞれの観測局２１の時計機能で計時してもよく、管理装置３０の時計機能で計時した結果に基づき管理装置３０から各観測局２１へ指示してもよい。
【００３９】
この後、管理装置３０は、基地局管理装置３４により、通信処理部３１および通信回線Ｌ１を介して、各観測局２１から各基地局６１の受信電界強度および局ＩＤを観測結果として取得し（ステップ１０２）、基地局記憶装置３２に保存する（ステップ１０３）。
【００４０】
続いて、基地局管理装置３４は、基地局記憶装置３２から各観測局２１で観測した各基地局６１の観測結果を取得するとともに、観測局記憶装置３３の観測局情報から各観測局２１の座標位置を取得する。そして、基地局管理装置３４は、基地局６１ごとに、当該基地局６１の観測結果に含まれる受信電界強度と各観測局２１の座標位置とから、当該基地局６１の座標位置を計算し（ステップ１０４）、得られた座標位置を当該基地局６１の観測結果に含まれる局ＩＤとともに、基地局記憶装置３２の基地局情報に保存する（ステップ１０５）。
【００４１】
このようにして、基地局管理装置３４は、各基地局６１の座標位置を計算した後、これら基地局６１の座標位置を前回計算した座標位置と比較し、いずれかの座標位置が位置誤差許容範囲以上変化したか否か確認する（ステップ１０６）。この位置誤差許容範囲は、各基地局６１の座標位置に対する誤差の許容範囲を示す値であり、前回通知した座標位置と新規座標位置との距離や、各座標軸における座標値差から構成されている。この位置誤差許容範囲の値については、位置検知システムに求められる位置検知精度に基づいて予め記憶部（）に設定しておけばよい。
【００４２】
ここで、すべての座標位置の変化が位置誤差許容範囲より小さい場合（ステップ１０６：ＮＯ）、前回通知した座標位置と新規座標位置との差が許容範囲であることから、無線端末１０の基地局情報を更新する必要がない。このため、基地局管理装置３４は、無線端末１０への基地局情報の通知は行わず、一連の処理を終了する。
【００４３】
一方、いずれかの座標位置が位置誤差許容範囲以上変化していた場合（ステップ１０６：ＹＥＳ）、基地局管理装置３４は、新たに計算した各基地局６１の座標位置を示す基地局情報を基地局記憶装置３２から読み出し、通信処理部３１から通信回線Ｌ１および無線ＡＰ２２を介して無線端末１０へ通知して（ステップ１０７）、一連の処理を終了する。
無線端末１０は、無線部１１を介して管理装置３０から通知された基地局情報を受信し、位置計算装置１５により、内部記憶部に保存する（ステップ１０８）。
【００４４】
この後、無線端末１０において、利用者による位置確認操作が操作入力部１２で検出された場合、位置計算装置１５は、無線部１１を制御して、基地局６１ごとに当該電波の受信電界強度を計測するとともに（ステップ１１０）、当該電波から当該基地局６１の局ＩＤを検出する（ステップ１１１）。
【００４５】
続いて、位置計算装置１５は、無線部１１で検出した各局ＩＤに基づき内部記憶部の基地局情報から各基地局６１の座標位置を取得し、これら基地局６１の座標位置と無線部１１で計測した各基地局６１の受信電界強度とから、自己の座標位置を計算し（ステップ１１２）、画面表示部１３に自己の座標位置を画面表示して利用者に提示する（ステップ１１３）。
【００４６】
［基地局位置の算出方法］
次に、図５〜図７を参照して、基地局位置の算出方法について説明する。図５は、基地局位置および観測局の配置例である。図６は、観測局での観測結果を示す説明図である。図７は、基地局位置の算出過程を示す説明図である。
【００４７】
図５では、部屋５０内に、基地局Ａ１〜Ａ７と、観測局Ｍ１〜Ｍ５とが設置されており、無線端末Ｔが存在している。また、図６では、観測局２１と基地局６１との組合せごとに、当該基地局６１の局ＩＤと受信電解強度（ＲＳＳＩ）とが組として登録されている。
ここでは、観測局Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の座標位置が（Ｘｍ１，Ｙｍ１，Ｚｍ１）、（Ｘｍ２，Ｙｍ２，Ｚｍ２）、（Ｘｍ３，Ｙｍ３，Ｚｍ３）であり、これら観測局Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３で観測した基地局Ａ２の受信電界強度（ＲＳＳＩ）がそれぞれＲａ１，Ｒａ２，Ｒａ３であったものとし、加重平均法に基づいて基地局Ａ２の座標位置（Ｘａ２，Ｙａ２，Ｚａ２）を算出する場合を例として説明する。
【００４８】
まず、受信電界強度Ｒａｉ（ｉ＝１，２，３）から、それぞれの観測局Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３における受信利得Ｇｉを減算して補正することにより、補正受信電界強度Ｒａｉ’（＝Ｒａｉ−Ｇｉ）を計算する。各観測局Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の受信利得については予め観測局記憶装置３３に登録しておけばよい。
続いて、得られた補正受信電界強度Ｒａｉ’をデシベル値（ｄＢ）から真値（Ｗ）で示される補正受信電界強度Ｐａｉ（＝１０Ｒａｉ'／１０）に変換する。
【００４９】
次に、得られた補正受信電界強度Ｐａｉに関する受信強度比Ｃａｉ（＝Ｐａｉ／ΣＰａｉ）を計算する。
そして、これら受信強度比Ｃａｉと観測局Ｍｉの座標位置（Ｘｍｉ，Ｙｍｉ，Ｚｍｉ）とに基づいて、基地局Ａ２の座標位置Ｘａ２（＝ΣＸｍｉＣａｉ）、Ｙａ２（＝ΣＹｍｉＣａｉ）、Ｚａ２（＝ΣＺｍｉＣａｉ）を計算すればよい。
【００５０】
［無線端末位置の算出方法］
次に、図８および図９を参照して、無線端末位置の算出方法について説明する。図８は、基地局位置および観測局の配置例である。図９は、無線端末位置の算出過程を示す説明図である。
【００５１】
図８では、部屋５０内に、基地局Ａ１〜Ａ７と、観測局Ｍ１〜Ｍ５とが設置されており、無線端末Ｔが存在している。
ここでは、基地局Ａ１，Ａ３，Ａ５の座標位置が（Ｘａ１，Ｙａ１，Ｚａ１）、（Ｘａ３，Ｙａ３，Ｚａ３）、（Ｘａ５，Ｙａ５，Ｚａ５）であり、無線端末Ｔで観測したこれら基地局Ａ１，Ａ３，Ａ５の受信電界強度（ＲＳＳＩ）がそれぞれＲｔ１，Ｒｔ３，Ｒｔ５であったものとし、加重平均法に基づいて無線端末Ｔの座標位置（Ｘｔ，Ｙｔ，Ｚｔ）を算出する場合を例として説明する。
【００５２】
まず、受信電界強度Ｒｔｉ（ｉ＝１，３，５）をデシベル値（ｄＢ）から真値（Ｗ）で示される補正受信電界強度Ｐｔｉ（＝１０Ｒｔｉ'／１０）に変換する。
【００５３】
次に、得られた補正受信電界強度Ｐｔｉに関する受信強度比Ｃｔｉ（＝Ｐｔｉ／ΣＰｔｉ）を計算する。
そして、これら受信強度比Ｃｔｉと基地局Ａｉの座標位置（Ｘａｉ，Ｙａｉ，Ｚａｉ）とに基づいて、無線端末Ｔの座標位置Ｘｔ（＝ΣＸａｉＣｔｉ）、Ｙｔ（＝ΣＹａｉＣｔｉ）、Ｚｔ（＝ΣＺａｉＣｔ）を計算すればよい。
【００５４】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、各基地局６１から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出する複数の観測局２１を設け、基地局管理装置３４において、各観測局２１で得られた受信電界強度および局ＩＤと、観測局記憶装置３３の観測局情報から取得した各観測局２１の座標位置とに基づいて、基地局６１ごとに当該基地局の座標位置を計算し、得られた当該基地局の座標位置と当該基地局の局ＩＤとの組を基地局情報として基地局記憶装置３２へ保存するようにしたものである。
【００５５】
これにより、各基地局６１の電波が各観測局２１で観測されてその座標位置が計算され、基地局情報に対して自動的に反映されることになる。
したがって、基地局６１の設置位置を検出して登録するための作業を自動化することができ、位置検知システムの運用コストを大幅に削減することができる。このため、基地局６１が属する無線通信システムの管理者が位置検知システムと異なるような、基地局６１の移設、新設、撤去に関する情報が得られない場合でも、各基地局６１の最新の設置状況に応じた基地局情報を得ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、管理装置３０において、新たに計算した各基地局６１の新規座標位置を前回通知した座標位置と比較し、いずれかの座標位置が位置誤差許容範囲以上変化していた場合には、新規座標位置を無線端末１０の位置計算装置１５へ通知し、すべての座標位置の変化が位置誤差許容範囲より小さい場合には、新規座標位置を無線端末１０の位置計算装置１５へ通知しないようにしたので、基地局情報の更新にかかる無線端末１０の処理負担を必要最低限に抑えることができる。特に、無線端末１０が無線ＩＤタグからなる場合には、極めて容量の小さい電池しか搭載されておらず、電池の消耗が問題となるが、このような構成を実施することにより電池の消耗を抑制することができ、長寿命化を実現することが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態では、管理装置３０の基地局管理装置３４において、各観測局２１から観測結果を取得した際、基地局位置の再計算要否について判定するようにしてもよい。
具体的には、基地局管理装置３４において、各観測局２１から観測結果を取得した際、これら観測結果に含まれている新規受信電解強度と、前回の基地局位置計算に用いた前回受信電解強度とを比較し、いずれかの受信電界強度が強度誤差許容範囲以上変化していた場合には、新規受信電解強度に基づき基地局位置を新たな計算し、すべての受信電解強度の変化が強度誤差許容範囲より小さい場合には、新規基地局位置を再計算しない。
【００５８】
これにより、管理装置３０での処理負担を軽減できる。また、前述と同様に、基地局情報の更新にかかる無線端末１０の処理負担を必要最低限に抑えることができる。特に、無線端末１０が無線ＩＤタグからなる場合には、極めて容量の小さい電池しか搭載されておらず、電池の消耗が問題となるが、このような構成を実施することにより電池の消耗を抑制することができ、長寿命化を実現することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態において、無線端末１０の位置計算装置１５で計算した自己の座標位置を、無線部１１から無線ＡＰ２２を介してアプリケーション装置４０へ通知してもよい。これにより、アプリケーション装置４０で無線端末１０の座標位置を利用して、各種アプリケーションを実行することができる。
【００６０】
この場合、座標位置を計算するごとに通知してもよいが、計算した座標位置を位置計算装置１５の内部記憶部へ順次保存しておき、これら複数の座標位置をアプリケーション装置４０へ一括して通知するようにしてもよい。これにより、無線端末１０での座標位置の無線送信回数を削減することができ、電池消耗の抑制、さらには長寿命化を実現できる。
なお、無線端末１０が有線通信機能を備えている場合には、例えば無線端末１０が通信回線Ｌ１、管理装置３０、あるいはアプリケーション装置４０に接続された時点で、保存しておいた座標位置をアプリケーション装置４０へ通知するようにしてもよい。また、この時点で管理装置３０の基地局記憶装置３２から基地局情報を無線端末１０へ通知するようにしてもよい。
【００６１】
［第２の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる位置検知システム１について説明する。図１０は、第２の実施の形態にかかる位置検知システムの動作を示すシーケンス図であり、前述した図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００６２】
第１の実施の形態では、管理装置３０で計算した基地局位置を含む基地局情報を、管理装置３０から無線端末１０へ通知する場合を例として説明した。本実施の形態では、自己位置計算時における無線端末１０からの要求に応じて、基地局情報を管理装置３０から無線端末１０へ通知する場合について説明する。
【００６３】
本実施の形態において、無線端末１０の位置計算装置１５は、自己位置計算の際、無線部１１で検出した各局ＩＤを含む基地局情報要求を、無線部１１から管理装置３０へ通知する機能と、これに応じて無線部１１で受信した管理装置３０からの基地局情報に基づき自己位置を計算する機能とを備えている。
【００６４】
また、管理装置３０の基地局管理装置３４は、通信処理部３１で受信した無線端末１０からの基地局情報要求に応じて、当該基地局情報要求に含まれる局ＩＤの基地局情報を基地局記憶装置３２から検索する機能と、この検索により得られた基地局情報を通信処理部３１から要求元の無線端末１０へ通知する機能とを有している。
なお、本実施の形態にかかるこれら以外の構成については第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１０を参照して、本実施の形態にかかる位置検知システムの動作について説明する。
【００６６】
観測局２１は、観測タイミングの到来に応じて、各基地局６１から送信された電波をそれぞれ受信して、基地局６１ごとに当該電波の受信電界強度を計測するとともに（ステップ１００）、当該電波から当該基地局６１の局ＩＤを検出する（ステップ１０１）。各観測局２１での観測タイミングについては、それぞれの観測局２１の時計機能で計時してもよく、管理装置３０の時計機能で計時した結果に基づき管理装置３０から各観測局２１へ指示してもよい。
【００６７】
この後、管理装置３０は、基地局管理装置３４により、通信処理部３１および通信回線Ｌ１を介して、各観測局２１から各基地局６１の受信電界強度および局ＩＤを観測結果として取得し（ステップ１０２）、基地局記憶装置３２に保存する（ステップ１０３）。
【００６８】
続いて、基地局管理装置３４は、基地局記憶装置３２から各観測局２１で観測した各基地局６１の観測結果を取得するとともに、観測局記憶装置３３の観測局情報から各観測局２１の座標位置を取得する。そして、基地局管理装置３４は、基地局６１ごとに、当該基地局６１の観測結果に含まれる受信電界強度と各観測局２１の座標位置とから、当該基地局６１の座標位置を計算し（ステップ１０４）、得られた座標位置を当該基地局６１の観測結果に含まれる局ＩＤとともに、基地局記憶装置３２の基地局情報に保存する（ステップ１０５）。
【００６９】
一方、無線端末１０において、利用者による位置確認操作が操作入力部１２で検出された場合、位置計算装置１５は、無線部１１を制御して、基地局６１ごとに当該電波の受信電界強度を計測するとともに（ステップ１１０）、当該電波から当該基地局６１の局ＩＤを検出する（ステップ１１１）。
ここで、位置計算装置１５は、これら検出した局ＩＤを含む基地局情報要求を、無線部１１から管理装置３０へ通知する（ステップ２００）。
【００７０】
管理装置３０の基地局管理装置３４は、通信処理部３１で受信した無線端末１０からの基地局情報要求に応じて、当該基地局情報要求に含まれる局ＩＤの基地局情報を基地局記憶装置３２から検索する（ステップ２０１）。
そして、基地局管理装置３４は、検索により得られた基地局情報を通信処理部３１から要求元の無線端末１０へ通知する（ステップ２０２）。
【００７１】
無線端末１０の位置計算装置１５は、無線部１１で受信した管理装置３０からの基地局情報から各基地局６１の座標位置を取得し、これら基地局６１の座標位置と無線部１１で計測した各基地局６１の受信電界強度とから、自己の座標位置を計算し（ステップ１１２）、画面表示部１３に自己の座標位置を画面表示して利用者に提示する（ステップ１１３）。
【００７２】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、無線端末１０の位置計算装置１５で、自己位置計算の際、無線部１１で検出した各局ＩＤを含む基地局情報要求を管理装置３０へ通知し、管理装置３０の基地局管理装置３４で、無線端末１０からの基地局情報要求に応じて、当該基地局情報要求に含まれる局ＩＤの基地局情報を基地局記憶装置３２から検索して要求元の無線端末１０へ通知し、無線端末１０の位置計算装置１５で、これに応じて受信した管理装置３０からの基地局情報に基づき自己位置を計算するようにしたので、すべての基地局６１に関する基地局情報を内部記憶部で保持することなく、最新の基地局位置に基づき自己位置を計算することができる。
【００７３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる位置検知システム１について説明する。
第１および第２の実施の形態では、観測局２１では、基地局６１から送信されたビーコンなどの電波の観測のみを行う場合を例として説明したが、観測局２１において、基地局６１と同様にして、無線端末１０の位置計算に用いるビーコンなどの電波を送信するようにしてもよい。
【００７４】
本実施の形態において、観測局２１のうちの一部またはすべての観測局は、当該観測局の局ＩＤを含むビーコンなどの電波を送信する機能を有している。
また、無線端末１０の無線部１１は、観測局２１から送信されている電波を受信して、当該電波の受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元観測局の局ＩＤを検出する機能を有している。
【００７５】
また、位置計算装置１５は、無線端末１０の座標位置を計算する際、無線端末１０で得られた基地局６１および観測局２１に関する受信電界強度および局ＩＤと、基地局記憶装置３２から取得した当該基地局の局ＩＤに対応する座標位置と、観測局記憶装置３３から取得した当該観測局の局ＩＤに対応する座標位置とに基づいて、無線端末１０の座標位置を計算する機能を有している。
【００７６】
この場合、観測局２１として、無線ＬＡＮなどの無線通信プロトコルに基づいて、自己の存在を通信相手となる無線端末へ通知するための機能として、自己を識別するための時別情報としてＭＡＣアドレスなどからなる局ＩＤを含むビーコンを定期的に送信する機能を備えていればよい。したがって、データ送信を行う機能については必須ではなが、持ち合わせていてもよく、具体的には、基地局６１と同様の一般的な無線基地局を用いてもよい。
【００７７】
これにより、無線端末１０の無線部１１において、基地局６１からの電波と同様に、観測局２１からの電波を観測することができ、位置計算に利用できる。
したがって、本実施の形態によれば、基地局６１の設置台数が少ない場合には、観測局２１で基地局６１の機能を補うことができる。特に、部屋５０のうち基地局６１の設置密度が低い場所に観測局２１を設置することにより、無線端末１０の位置計算精度を高めることができる。
【００７８】
［第４の実施の形態］
次に、図１１を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる位置検知システム１について説明する。図１１は、第４の実施の形態にかかる位置検知システムの構成を示すブロック図であり、前述の図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
第１〜第３の実施の形態では、位置計算装置１５が無線端末１０に搭載されている場合を例として説明したが、位置計算装置１５を無線端末１０から独立した別個の装置で実現してもよい。
【００７９】
本実施の形態において、位置計算装置１５は、通信回線Ｌ１に接続されており、無線ＡＰ２２を介して無線端末１０とデータ通信可能に接続されている。なお、位置計算装置１５は管理装置３０内に設けてもよい。
また、無線端末１０の無線部１１は、各基地局６１から送信されている電波をそれぞれ受信して、これら電波ごとに受信電界強度を計測するとともに、当該電波に含まれている送信元基地局の局ＩＤを検出し、これら電波ごとに得られた受信電界強度および局ＩＤを位置計算装置１５へ通知する機能を有している。
【００８０】
これにより、無線端末１０での処理負担の軽減、さらには電池の長寿命化を実現することが可能となる。また、複数の無線端末１０を位置検知システム１で管理するような場合には、これら無線端末１０で個別に実行されていた位置計算を１つの位置計算装置１５に集約することができ、位置検知システム１全体における処理の効率化、さらには省エネを実現することができる。
【００８１】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態にかかる位置検知システム１について説明する。
第１および第２の実施の形態では、観測局２１で観測された基地局６１からの電波の観測結果に基づき、基地局６１の位置座標を計算する場合について説明したが、この際、基地局６１の受信電界強度の変動に応じて、当該基地局６１の位置座標の計算可否を判定するようにしてもよい。
【００８２】
近年、ノートパソコンなどとともに持ち歩くことが可能な小型の無線基地局、いわゆるモバイルアクセスポイントが利用されている。このような無線基地局は、基地局６１と同様にビーコンなどの電波を送信する機能を備えているため、この電波が無線端末１０、さらには観測局２１で観測されて、基地局６１が固定的に設置されたものと見なされる場合がある。
このようなモバイルアクセスポイントは、位置が変化するため、その受信電界強度の変動幅が大きく、固定の無線基地局のように受信電界強度が安定していない。このため、無線端末１０の座標位置の計算誤差となる。
【００８３】
本実施の形態では、基地局管理装置３４において、観測局２１から取得した各基地局６１からの電波の受信電界強度に基づいて、これら基地局６１の位置座標を計算する際（図４のステップ１０４）、基地局６１ごとに、基地局記憶部３２に保存されている受信電界強度の変動幅と、予め記憶部に設定しておいた受信電界強度の許容変動幅とを比較することにより、当該基地局６１に関する位置座標の計算要否を判定する機能を有している。
【００８４】
したがって、任意の基地局６１について、ある一定期間における受信電界強度の変動幅が許容変動幅よりも大きく、当該基地局６１がモバイルアクセスポイントの可能性がある場合には、当該基地局６１に関する位置座標の計算が不要と判定され、当該基地局６１に関する位置座標の計算が行われない。これにより、無線端末１０の位置計算に用いる基地局６１としてモバイルアクセスポイントが誤登録されることを回避でき、位置計算精度を高めることができる。
【００８５】
［第６の実施の形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第６の実施の形態にかかる位置検知システム１について説明する。図１２は、第６の実施の形態にかかる位置検知システムの構成を示すブロック図である。
【００８６】
第１および第２の実施の形態では、基地局６１が位置検知システム１とは別個の無線通信システムに接続されている場合を例として説明したが、基地局６１が位置検知システム１に共通して接続されていてもよい。
【００８７】
図１２では、基地局６１が位置検知システム１の通信回線Ｌ１に共通して接続されており、この通信回線Ｌ１には通信処理装置６０も接続されている。このように構成であっても、第１および第２の実施の形態を適用することができる。この場合、すべての基地局６１が通信回線Ｌ１に接続されているが、その一部のみが通信回線Ｌ１に接続されている構成であってもよい。また、無線端末１０の無線部１１に、基地局６１と無線データ通信を行う機能を設け、通信回線Ｌ１を介して通信処理装置６０や、さらにはその先に接続されている通信網（図示せず）とデータ通信を行う機能を設けてもよい。
【００８８】
また、このような位置検知システム１によれば、管理装置３０から基地局６１を制御することができる。このため、観測局２１に変えて基地局６１のうち設置位置が既知である基地局６１で、他の基地局６１の電波を観測するようにしてもよい。これにより、観測局２１の設置数を削減することができ、設備コストを削減することができる。
【００８９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…位置検知システム、１０…無線端末、１１…無線部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…端末記憶部、１５…位置計算装置、２１…観測局、２２…無線ＡＰ、３０…管理装置、３１…通信処理部、３２…基地局記憶装置、３３…観測局記憶装置、３４…基地局管理装置、４０…アプリケーション装置、５０…部屋、６０…通信処理装置、６１…基地局、Ｌ１，Ｌ２…通信回線。
【図１】
0005656584.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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