(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧作動式のアクチュエータと当該アクチュエータに連結されるリアクションリンクとを備えるリンク機構として設けられ、航空機の舵面を駆動する、航空機用舵面駆動機構であって、
前記アクチュエータは、シリンダ及びロッドがそれぞれ設けられたシリンダユニットを複数有し、前記舵面に対して又は当該舵面に取り付けられた舵面側部材に対して、一端側が揺動自在に取り付けられ、
前記リアクションリンクは、一端側が、前記舵面を回転自在に支持する支点軸に対して、揺動自在に取り付けられ、他端側が、前記アクチュエータの他端側に対して、複数の前記シリンダユニットのうちの２つの間に挟まれた状態で、揺動自在に取り付けられていることを特徴とする、航空機用舵面駆動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機用舵面駆動機構であって、
前記アクチュエータにおける複数の前記シリンダは、一体に形成され又は一体に結合されていることを特徴とする、航空機用舵面駆動機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の航空機用舵面駆動機構であって、
前記アクチュエータは、複数の前記シリンダユニットのそれぞれにおける前記ロッドを結合するとともに前記舵面又は前記舵面側部材に対して揺動自在に連結されるロッドエンド部を更に有していることを特徴とする、航空機用舵面駆動機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の航空機用舵面駆動機構であって、
前記リアクションリンクには、前記支点軸に対して揺動自在に取り付けられる一端側の端部にかけて当該リアクションリンクの長手方向に垂直な方向である幅方向において広がるように形成された拡幅部が設けられていることを特徴とする、航空機用舵面駆動機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の航空機用舵面駆動機構であって、
前記リアクションリンクは、
一端側の端部の２か所において、前記支点軸に対して揺動自在に取り付けられ、
他端側の端部の１カ所において、前記アクチュエータの他端側に対して揺動自在に取り付けられていることを特徴とする、航空機用舵面駆動機構。
【請求項６】
請求項５に記載の航空機用舵面駆動機構であって、
前記アクチュエータは、一端側の２か所において、前記舵面又は前記舵面側部材に対して揺動自在に連結されることを特徴とする、航空機用舵面駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧作動式のアクチュエータとこのアクチュエータに連結されるリアクションリンクとを備えるリンク機構として設けられ、航空機の舵面を駆動する、航空機用舵面駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機においては、動翼（操縦翼面）として形成されて、補助翼（エルロン）、昇降舵（エレベータ）、方向舵（ラダー）、等として構成される舵面が設けられている。そして、航空機の舵面を駆動するための機構として、特許文献１及び特許文献２においては、油圧作動式のアクチュエータとこのアクチュエータに連結されるリアクションリンクとを備えるリンク機構として設けられた航空機用舵面駆動機構が開示されている。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２に開示された航空機用舵面駆動機構においては、シリンダ及びロッドを有するアクチュエータの一端側が、舵面又は舵面に取付けられる部材に対して揺動自在に取り付けられる。そして、リアクションリンクの一端側が、舵面を回転自在に支持する支点軸に対して揺動自在に取り付けられる。一方、リアクションリンクの他端側が、アクチュエータの他端側に対して揺動自在に取り付けられる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、リアクションリンクは、一対の直線部とこれらを連結する連結部とを備えた門型の形状に形成されている。そして、このリアクションリンクは、上記の連結部が設けられた一端側が舵面に取付けられる。また、このリアクションリンクにおける一対の直線部のそれぞれがアクチュエータのシリンダに対してその側方に配置される。更に、リアクションリンクにおける一対の直線部のそれぞれの端部として設けられた他端側がアクチュエータのシリンダに対して取り付けられる。上述した航空機用舵面駆動機構は、上記のようにリアクションリンクが設置されることにより、アクチュエータの作動に伴って舵面を安定して駆動できるとともに、アクチュエータからの出力による反力をリアクションリンクにて支持できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−８７２４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年においては、燃費向上のための機体の効率向上を目的として翼の薄型化を図る薄翼化の対応が望まれている。そして、薄翼化の対応に伴って、翼及び舵面に対して設置される航空機用舵面駆動機構の構造のコンパクト化が図られることが望まれている。とくに、航空機用舵面駆動機構において、油圧作動式のアクチュエータに対して圧油を供給及び排出するための各種バルブ機構及び各種ポートが設けられるマニホールド構造部が設置されるスペースの効率的な配置が望まれる。即ち、マニホールド構造部の設置スペースの効率的な配置が可能となることで、航空機用舵面駆動機構の全体としてのコンパクト化が図られることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、マニホールド構造部の設置スペースの効率的な配置を可能とし、航空機用舵面駆動機構の全体としてのコンパクト化を図ることができる、航空機用舵面駆動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る航空機用舵面駆動機構は、油圧作動式のアクチュエータと当該アクチュエータに連結されるリアクションリンクとを備えるリンク機構として設けられ、航空機の舵面を駆動する、航空機用舵面駆動機構に関する。そして、本発明に係る航空機用舵面駆動機構は、前記アクチュエータは、シリンダ及びロッドがそれぞれ設けられたシリンダユニットを複数有し、前記舵面に対して又は当該舵面に取り付けられた舵面側部材に対して、一端側が揺動自在に取り付けられ、前記リアクションリンクは、一端側が、前記舵面を回転自在に支持する支点軸に対して、揺動自在に取り付けられ、他端側が、前記アクチュエータの他端側に対して、複数の前記シリンダユニットのうちの２つの間に挟まれた状態で、揺動自在に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によると、リアクションリンクは、一端側が、舵面側の支点軸に対して揺動自在に取り付けられ、他端側が、アクチュエータに対してその複数のシリンダユニットの間にて揺動自在に取り付けられる。このため、航空機用舵面駆動機構は、アクチュエータの作動に伴って舵面を安定して駆動できるとともに、アクチュエータからの出力による反力をリアクションリンクにて支持できる。更に、リアクションリンクの他端側がシリンダユニット間でアクチュエータに連結されるため、アクチュエータの周囲が広く開放された状態となる。即ち、従来の航空機用舵面駆動機構とは異なり、アクチュエータの周囲において、シリンダユニットの配列方向の側方のスペースと、その配列方向に垂直な方向のスペースとが広く開放された状態となる。そして、これらの開放されたスペースに、マニホールド構造部を設置することが可能となる。これにより、マニホールド構造部の設置スペースの効率的な配置が可能となり、航空機用舵面駆動機構の全体としてのコンパクト化が図られることになる。
【００１０】
従って、本発明によると、マニホールド構造部の設置スペースの効率的な配置を可能とし、航空機用舵面駆動機構の全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
本発明に係る航空機用舵面駆動機構は、前記アクチュエータにおける複数の前記シリンダは、一体に形成され又は一体に結合されていることが好ましい。
【００１２】
この発明によると、アクチュエータにおける複数のシリンダが一体に形成又は結合されているため、重量の増大を抑制しつつアクチュエータの剛性を向上させることができる。これにより、作動の更なる安定性が軽量な構造で効率よく確保されることになる。
【００１３】
本発明に係る航空機用舵面駆動機構は、前記アクチュエータは、複数の前記シリンダユニットのそれぞれにおける前記ロッドを結合するとともに前記舵面又は前記舵面側部材に対して揺動自在に連結されるロッドエンド部を更に有していることが好ましい。
【００１４】
この発明によると、アクチュエータにおける複数のロッドを結合して舵面又は舵面側部材に連結されるロッドエンド部が設けられる。このため、複数のシリンダユニット間において、ロッドの位置のずれが生じて逆方向に舵面を付勢し合うフォースファイトが発生してしまうことが効率よく防止されることになる。これにより、更なる作動の安定性及び作動の同期化が効率よく達成されることになる。
【００１５】
本発明に係る航空機用舵面駆動機構は、前記リアクションリンクには、前記支点軸に対して揺動自在に取り付けられる一端側の端部にかけて当該リアクションリンクの長手方向に垂直な方向である幅方向において広がるように形成された拡幅部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
この発明によると、リアクションリンクに、支点軸に取付けられる一端側、即ち舵面側にかけて幅方向に広がって断面二次モーメントが増大する拡幅部が設けられる。このため、アクチュエータから舵面側に出力が作用することで舵面側からリアクションリンクに作用する反力について、リアクションリンクにおいて、重量の増大を抑制しつつ効率よく支持することができる。
【００１７】
本発明に係る航空機用舵面駆動機構は、前記リアクションリンクは、一端側の端部の２か所において、前記支点軸に対して揺動自在に取り付けられ、他端側の端部の１カ所において、前記アクチュエータの他端側に対して揺動自在に取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
この発明によると、リアクションリンクは、一端側が２か所で支点軸に連結され、他端側が１カ所でアクチュエータに連結されるため、三角形の各頂点部分において舵面側及びアクチュエータ側に連結されることになる。このため、このリアクションリンクによって、アクチュエータの出力に対して舵面を介して作用する反力を更に安定して支持可能なリンク構造が実現されることになる。
【００１９】
本発明に係る航空機用舵面駆動機構は、前記アクチュエータは、一端側の２か所において、前記舵面又は前記舵面側部材に対して揺動自在に連結されることが更に好ましい。
【００２０】
この発明によると、リアクションリンクは、一端側が２か所で支点軸に連結され、他端側が１カ所でアクチュエータに連結される。そして、アクチュエータは、一端側が２か所で舵面側に連結される。このため、リアクションリンク及びアクチュエータは、四角錐の各頂点部分において、舵面側と舵面が回転自在に取り付けられる翼側とに対して、連結されることになる。このため、リアクションリンク及びアクチュエータに対して曲げ方向或いは捩じれ方向に作用する外力が生じた場合であっても、その外力を安定して支持可能であってその外力による変形を抑制することができるリンク構造が実現されることになる。これにより、航空機用舵面駆動機構において、重量の増大を抑制しつつ効率よく剛性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、マニホールド構造部の設置スペースの効率的な配置を可能とし、航空機用舵面駆動機構の全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る航空機用舵面駆動機構が航空機の翼及び舵面に対して取り付けられた状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す航空機用舵面駆動機構の斜視図である。
【図３】図２に示す航空機用舵面駆動機構の側面図である。
【図４】図２に示す航空機用舵面駆動機構の平面図である。
【図５】変形例に係る航空機用舵面駆動機構を模式的に示す平面図である。
【図６】変形例に係る航空機用舵面駆動機構を模式的に示す平面図である。
【図７】変形例に係る航空機用舵面駆動機構を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、以下の実施形態で例示した形態に限らず、航空機の舵面を駆動するための航空機用舵面駆動機構に関して広く適用することができるものである。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る航空機用舵面駆動機構１が航空機の翼１０１及び舵面１０２に対して取り付けられた状態を示す模式図である。図１に示す航空機用舵面駆動機構１（以下、単に「舵面駆動機構１」とも称する）は、図１にて翼１０１及び舵面１０２のみを図示して主要部の図示を省略した航空機に設置される。そして、舵面駆動機構１は、その航空機の舵面１０２を駆動するために用いられる。
【００２５】
尚、舵面１０２を構成する航空機の動翼（操縦翼面）として、補助翼（エルロン）、方向舵（ラダー）、昇降舵（エレベータ）などが挙げられる。また、舵面駆動機構１は、フラップやスポイラー等として構成される舵面を駆動する機構として用いられてもよい。
【００２６】
図２は、舵面駆動機構１の斜視図である。図３は、舵面駆動機構１の側面図である。図４は、舵面駆動機構１の平面図である。尚、図２乃至図４では、舵面１０２の一部が切り欠き状態で図示されている。図１乃至図４に示すように、舵面駆動機構１は、油圧作動式のアクチュエータ１１とこのアクチュエータ１１に連結されるリアクションリンク１２とを備えるリンク機構として構成されている。
【００２７】
アクチュエータ１１は、例えば、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金、等の金属材料で形成されている。そして、アクチュエータ１１は、複数（本実施形態では、２つ）のシリンダユニット（２１、２２）、ロッドエンド部２３、等を備えて構成されている。各シリンダユニット（２１、２２）には、シリンダ（２１ａ、２２ａ）及びロッド（２１ｂ、２２ｂ）がそれぞれ設けられている。具体的には、シリンダ２１ａ及びロッド２１ｂがシリンダユニット２１に設けられ、シリンダ２２ａ及びロッド２２ｂがシリンダユニット２２に設けられている。
【００２８】
各シリンダユニット（２１、２２）は、筒状の部分として構成された各シリンダ（２１ａ、２２ａ）の内部に対して圧油が供給及び排出されることによって作動する。尚、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対しては、航空機に設置された油圧装置（図示せず）から圧油が供給される。また、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して圧油が供給及び排出されることで、軸状の部材として形成された各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）が、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して伸張及び収縮して変位するように、駆動される。
【００２９】
また、シリンダユニット２１のシリンダ２１ａとシリンダユニット２２のシリンダ２２ａとは、筒状に延びる長手方向が互いに平行に延びるように、翼１０１及び舵面１０２に対して設置されている。そして、シリンダ２１ａ及びシリンダ２２ａは、それらの間に設けられる架橋部２４を介して一体に形成されている。即ち、アクチュエータ１１における複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）は、一体に形成されている。
【００３０】
尚、本実施形態では、複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）及び架橋部２４が一体に形成された形態を例にとって説明しているが、この通りでなくてもよい。複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）が、別体に形成された形態が実施されてもよい。また、別体に形成された複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）が、ブロック状の別部材として形成された架橋部によって、一体に結合された形態が実施されてもよい。
【００３１】
また、シリンダユニット２１には、シリンダ２１ａの側方に設置されたマニホールド構造部２５ａが設けられている。同様に、シリンダユニット２２には、シリンダ２２ａの側方に設置されたマニホールド構造部２５ｂが設けられている。各マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）には、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）の内部に対する圧油の供給及び排出を制御するための制御弁等の各種バルブ機構、圧油が通過する各種ポート及び各種油路、等が設けられている。尚、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）は、図２では図示が省略され、図４では二点鎖線で模式的に図示されている。
【００３２】
ロッドエンド部２３は、複数のシリンダユニット（２１、２２）のそれぞれにおけるロッド（２１ｂ、２２ｂ）を結合する一体のブロック状の部材として設けられている。具体的には、ロッドエンド部２３は、ロッド２１ｂにおけるシリンダ２１ａから突出した先端側の端部と、ロッド２１ｂにおけるシリンダ２２ａから突出した先端側の端部とに対して固定されている。これにより、ロッドエンド部２３は、ロッド２１ｂとロッド２２ｂとを架橋するように設置されるとともに、これらのロッド（２１ｂ、２２ｂ）の端部を互いに固定するように連結している。
【００３３】
また、ロッドエンド部２３には、複数（本実施形態では、２つ）の回転連結部２３ａが一体に設けられている。各回転連結部２３ａは、円筒状の摺動用部材としてのブッシュ、或いは、軸受を保持している。そして、各回転連結部２３ａは、舵面１０２に取り付けられた円柱状の揺動軸１０３に対して、上記のブッシュ或いは軸受を介して回転自在に取り付けられている。また、各回転連結部２３ａは、円柱状に延びる各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）の軸線方向の延長線上に設けられている。
【００３４】
上記のように、ロッドエンド部２３は、各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）の端部に対応する位置に設置された２つの回転連結部２３ａが設けられていることで、舵面１０２に対して揺動自在に連結されている。これにより、アクチュエータ１１は、舵面１０２に対して、ロッド（２１ｂ、２２ｂ）の先端側であってロッドエンド部２３が設けられる側である一端側が揺動自在に取り付けられている。そして、アクチュエータ１１は、一端側の２か所において、舵面１０２に対して揺動自在に連結されている。
【００３５】
リアクションリンク１２は、アクチュエータ１１からの出力が舵面１０２に出力された際に、この出力による舵面１０２からの反力を支持する部材として設けられている。そして、リアクションリンク１２は、翼１０１に対して揺動する可動側の舵面１０２が受ける負荷が、舵面１０２が揺動自在に支持される固定側の翼１０１に対して、直接に影響しないようにするために設けられている。
【００３６】
リアクションリンク１２は、例えば、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金、等の金属材料で形成されている。尚、リアクションリンク１２は、金属材料で形成されていなくてもよく、繊維強化プラスチックで形成されていてもよい。また、リアクションリンク１２は、金属材料と繊維強化プラスチックとが組み合わされて形成されていてもよい。
【００３７】
リアクションリンク１２は、軸部２６、拡幅部２７、アクチュエータ取付部２８、複数（本実施形態では、２つ）の支点軸取付部（２９、２９）、等を備えて構成されている。そして、リアクションリンク１２には、アクチュエータ取付部２８、軸部２６、拡幅部２７及び複数の支点軸取付部（２９、２９）が、この配列の順番で直列に設けられている。これらの要素（２８、２６、２７、２９）の配列方向が、リアクションリンク１２の長手方向を構成している。
【００３８】
軸部２６は、直線状に延びる軸状の構造部分として設けられている。そして、本実施形態では、軸部２６における長手方向に垂直な断面の形状は、一対で平行に設けられてそれぞれ断面が略長方形に形成された幅狭の平板状の部分が、それらの幅方向の中央でそれらに略垂直に設けられた厚肉の板状の部分で結合された形状として、構成されている。このような断面形状に形成されていることで、軸部２６は、断面二次モーメントを効率よく確保し、重量増大を抑制しつつ高い剛性を確保できるように構成されている。尚、軸部２６の形状は、上記の通りでなくてもよい。例えば、軸部２６の形状が、円柱状、円筒状、角柱状、角筒状、等の種々の形状であってもよい。
【００３９】
また、軸部２６の両側方のスペースには、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）がそれぞれ配置されている。即ち、軸部２６は、シリンダ２１ａに設置されたマニホールド構造部２５ａと、シリンダ２２ａに設置されたマニホールド構造部２５ｂとの間に配置されている。
【００４０】
２つの支点軸取付部（２９、２９）は、それぞれ、舵面１０２を翼１０１側に対して回転自在に支持する支点軸１０４に対して取り付けられる部分として設けられている。各支点軸取付部２９は、円筒状の摺動用部材としてのブッシュ、或いは、軸受を保持している。そして、各支点軸取付部２９は、支点軸１０４に対して、上記のブッシュ或いは軸受を介して回転自在に取り付けられている。また、各支点軸取付部２９は、ロッドエンド部２３の各回転連結部２３ａに対向する位置に設置されている。
【００４１】
上記により、リアクションリンク１２は、２つの支点軸取付部（２９、２９）が設けられる一端側が、支点軸１０４に対して、揺動自在に取り付けられている。即ち、リアクションリンク１２は、一端側の端部の２か所において、支点軸１０４に対して揺動自在に取り付けられている。
【００４２】
尚、舵面１０２は、支点軸１０４を介して、或いは、支点軸１０４と同一軸線上に設置された軸部材を介して、翼１０１に対して回転自在に支持されている。また、支点軸１０４と揺動軸１０３とは、軸方向が互いに平行に延びるように設けられている。そして、支点軸１０４と揺動軸１０３との間の距離寸法は、アクチュエータ１１の作動によって支点軸１０４を中心として揺動させて舵面１０２を駆動するために必要なトルクアーム長さを確保できるように、適宜設定されている。
【００４３】
拡幅部２７は、リアクションリンク１２において、支点軸取付部２９と軸部２６との間の部分として設けられている。そして、拡幅部２７は、軸部２６と同一軸線上に沿って延びるように設けられている。また、この拡幅部２７は、リアクションリンク１２における支点軸１０４に対して揺動自在に取り付けられる一端側の端部にかけてこのリアクションリンク１２の長手方向に垂直な幅方向において広がるように形成された部分として設けられている。
【００４４】
また、本実施形態では、拡幅部２７には、一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）と連結部分２７ｃとが設けられている。一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）は、それぞれ平板状に形成されるとともに互いに平行に広がるように設けられた部分として構成されている。また、各平板状部分（２７ａ、２７ｂ）には、リアクションリンク１２の一端側にかけて二等辺三角形状に幅方向に広がるように形成された部分と、等幅で延びる部分とが設けられている。尚、各平板状部分（２７ａ、２７ｂ）において等幅で延びる部分は、二等辺三角形状の部分と支点軸取付部２９との間に設けられている。そして、この等幅で延びる部分は、二等辺三角形状に広がった部分の底辺部分の幅寸法のまま等幅でリアクションリンク１２の一端側に向かって延びるように構成されている。
【００４５】
拡幅部２７における連結部分２７ｃは、平行に設けられた一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）のそれぞれに対してそれらの幅方向の中央で略垂直に接続された厚肉の板状の部分として設けられている。そして、連結部分２７ｃは、上記のように設けられることで、一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）を一体に連結するように構成されている。尚、拡幅部２７の形状については、上記の通りでなくてもよい。例えば、各平板状部分が、二等辺三角形状に幅方向に広がる部分のみで構成された拡幅部を有するリアクションリンクが実施されてもよい。また、リアクションリンク１２の長手方向に垂直な断面の形状が長方形に形成されるとともにその長方形の長辺の長さが一端側に向かって長くなるように形成された拡幅部が設けられたリアクションリンクが実施されてもよい。
【００４６】
アクチュエータ取付部２８は、アクチュエータ１１におけるロッドエンド部２３が設けられる一端側と反対側の他端側に対して揺動自在に取り付けられる部分として設けられている。アクチュエータ取付部２８は、円筒状の摺動用部材としてのブッシュ、或いは軸受を保持している。そして、アクチュエータ取付部２８は、アクチュエータ１１とリアクションリンク１２とを互いに回転自在に連結する円柱状のピン部材として設けられた連結軸３０に対して、上記のブッシュ或いは軸受を介して回転自在に取り付けられている。
【００４７】
また、アクチュエータ取付部２８は、連結軸３０に対して軸方向における略中央部分で回転自在に取り付けられている。そして、連結軸３０における軸方向の両端側に対しては、シリンダ（２１ａ、２２ａ）の他端側（ロッド（２１ｂ、２２ｂ）が突出する一端側とは反対側）の端部から更に他端側に突出する連結部（３１、３１）が、固定されて連結されている。即ち、連結軸３０の軸方向における一方の端部には、シリンダ２１ａの他端側の端部から突出する連結部３１が固定されている。そして、連結軸３０の軸方向における他方の端部（上記の一方の端部に対してアクチュエータ取付部２８を介した反対側の端部）には、シリンダ２２ａの他端側の端部から突出する連結部３１が固定されている。尚、連結軸３０に対しては、アクチュエータ取付部２８が固定されるとともに連結部（３１、３１）が回転自在に連結されていてもよい。また、アクチュエータ取付部２８及び連結部（３１、３１）の両方ともに連結軸３０に対して回転自在に取り付けられていてもよい。
【００４８】
また、アクチュエータ１１には、架橋部２４において、各シリンダユニット（２１、２２）と平行に延びるとともにアクチュエータ１１の他端側に向かって端部が開放されるように切込み状に形成された溝２４ａが設けられている。この溝２４ａの内側には、アクチュエータ１１に対してアクチュエータ取付部２８で取り付けられるリアクションリンク１２における軸部２６の一部が挿入された状態で配置される。
【００４９】
上記のように構成されることで、リアクションリンク１２は、アクチュエータ取付部２８が設けられる他端側が、アクチュエータ１１の他端側に対して、複数のシリンダユニット（２１、２２）の間において、揺動自在に取り付けられている。そして、リアクションリンク１２は、他端側の端部の１カ所において、アクチュエータ１１の他端側に対して揺動自在に取り付けられている。尚、アクチュエータ１１及びリアクションリンク１２は、連結軸３０を介して、或いは、連結軸３０と同一軸線上に設置された軸部材を介して、翼１０１に対して回転自在に支持されている。
【００５０】
次に、舵面駆動機構１の作動について説明する。舵面１０２の駆動が行われる際には、図示しないコントローラからの指令に基づいて油圧装置が作動し、アクチュエータ１１の各シリンダユニット（２１、２２）における各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して圧油の供給及び排出が行われる。この圧油の給排に伴って、各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）が各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して伸張及び収縮する変位を行うことになる。
【００５１】
上記により、連結軸３０を中心として揺動可能なアクチュエータ１１におけるロッド（２１ｂ、２２ｂ）の一端側が固定されたロッドエンド部２３から付勢されて、舵面１０２が駆動されることになる。そして、前述のように、リアクションリンク１２は、一端側が支点軸１０４に対して、他端側が連結軸３０に対して、それぞれ揺動自在に取り付けられている。このため、舵面１０２が、支点軸１０４を中心として揺動して駆動されることになる。
【００５２】
以上説明したように、舵面駆動機構１によると、リアクションリンク１２は、一端側が、舵面１０２側の支点軸１０４に対して揺動自在に取り付けられ、他端側が、アクチュエータ１１に対してその複数のシリンダユニット（２１、２２）の間にて揺動自在に取り付けられる。このため、舵面駆動機構１は、アクチュエータ１１の作動に伴って舵面１０２を安定して駆動できるとともに、アクチュエータ１１からの出力による反力をリアクションリンク１２にて支持できる。
【００５３】
更に、舵面駆動機構１は、リアクションリンク１２の他端側がシリンダユニット（２１、２２）間でアクチュエータ１１に連結されるため、アクチュエータ１１の周囲が広く開放された状態となる。即ち、従来の航空機用舵面駆動機構とは異なり、舵面駆動機構１は、アクチュエータ１１の周囲において、シリンダユニット（２１、２２）の配列方向の側方のスペースと、その配列方向に垂直な方向のスペースとが広く開放された状態となる。そして、これらの開放されたスペースに、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）を設置することが可能となる。尚、本実施形態では、シリンダユニット（２１、２２）の配列方向に垂直な方向のスペースにマニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）が設置された形態が、例示されている。上記により、本実施形態によると、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）の設置スペースの効率的な配置が可能となり、舵面駆動機構１の全体としてのコンパクト化が図られることになる。
【００５４】
従って、本実施形態によると、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）の設置スペースの効率的な配置を可能とし、航空機用舵面駆動機構１の全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【００５５】
また、舵面駆動機構１によると、アクチュエータ１１における複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）が一体に形成されているため、重量の増大を抑制しつつアクチュエータ１１の剛性を向上させることができる。これにより、作動の更なる安定性が軽量な構造で効率よく確保されることになる。
【００５６】
また、舵面駆動機構１によると、アクチュエータ１１における複数のロッド（２１ｂ、２２ｂ）を結合して舵面１０２に揺動軸１０３を介して連結されるロッドエンド部２３が設けられる。このため、複数のシリンダユニット（２１、２２）間において、ロッド（２１ｂ、２２ｂ）の位置のずれが生じて逆方向に舵面１０２を付勢し合うフォースファイトが発生してしまうことが効率よく防止されることになる。これにより、更なる作動の安定性及び作動の同期化が効率よく達成されることになる。
【００５７】
また、舵面駆動機構１によると、リアクションリンク１２に、支点軸１０４に取付けられる一端側、即ち舵面１０２側にかけて幅方向に広がって断面二次モーメントが増大する拡幅部２７が設けられる。このため、アクチュエータ１１から舵面１０２側に出力が作用することで舵面１０２側からリアクションリンク１２に作用する反力について、リアクションリンク１２において、重量の増大を抑制しつつ効率よく支持することができる。尚、拡幅部２７は、リアクションリンク１２における一端側に設けられるため、リアクションリンク１２の他端側に設けられた軸部２６の側方において、開放されたスペースが確保されることになる。このため、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）の設置スペースの効率的な配置が阻害されてしまうことも防止される。
【００５８】
また、舵面駆動機構１によると、リアクションリンク１２は、一端側が２か所で支点軸１０４に連結され、他端側が１カ所でアクチュエータ１１に連結されるため、三角形の各頂点部分においてアクチュエータ１１側及び舵面１０２側に連結されることになる。即ち、リアクションリンク１２は、三角形の各頂点部分であるアクチュエータ取付部２８及び２つの支点軸取付部（２９、２９）においてアクチュエータ１１側及び舵面１０２側に連結されることになる。このため、このリアクションリンク１２によって、アクチュエータ１１の出力に対して舵面１０２を介して作用する反力を更に安定して支持可能なリンク構造が実現されることになる。
【００５９】
また、舵面駆動機構１によると、リアクションリンク１２は、一端側が２か所で支点軸１０４に連結され、他端側が１カ所でアクチュエータ１１に連結される。そして、アクチュエータ１１は、一端側が２か所で舵面１０２側に連結される。このため、リアクションリンク１２及びアクチュエータ１１は、四角錐の各頂点部分において、舵面１０２側と舵面１０２が回転自在に取り付けられる翼１０１側とに対して、連結されることになる。即ち、リアクションリンク１２及びアクチュエータ１１は、四角錐の５つの頂点部分である、２つの支点軸取付部（２９、２９）、２つの回転連結部（２３ａ、２３ａ）、及びアクチュエータ取付部２８、において、舵面１０２側及び翼１０１側に連結されることになる。このため、リアクションリンク１２及びアクチュエータ１１に対して曲げ方向或いは捩じれ方向に作用する外力が生じた場合であっても、その外力を安定して支持可能であってその外力による変形を抑制することができるリンク構造が実現されることになる。これにより、舵面駆動機構１において、重量の増大を抑制しつつ効率よく剛性を向上させることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００６１】
（１）前述の実施形態では、アクチュエータの一端側が舵面に対して揺動自在に取り付けられる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、アクチュエータの一端側が、舵面に取付けられた舵面側部材に対して揺動自在に取り付けられる形態が実施されてもよい。尚、舵面側部材としては、舵面に固定されるとともに舵面からアーム状に突出するように設けられる部材等が用いられる。
【００６２】
（２）前述の実施形態では、シリンダユニットの配列方向に垂直な方向のスペースにマニホールド構造部が設置された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、シリンダユニットの配列方向の側方のスペースにマニホールド構造部が設置された形態が実施されてもよい。
【００６３】
（３）前述の実施形態では、アクチュエータにおける複数のロッドを結合するロッドエンド部が設けられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。アクチュエータにおける複数のロッドのそれぞれが、揺動軸に対して個別に回転自在に連結されている形態が、実施されてもよい。
【００６４】
（４）前述の実施形態では、アクチュエータとリアクションリンクとが、円柱状のピン部材として設けられた連結軸を介して連結された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、リアクションリンクの他端側の端部において、円柱状の部分として形成された突起状の軸部分が、一対で幅方向の両側に突出するように設けられ、この一対の軸部分に対して、アクチュエータの各シリンダユニットにおける各シリンダが回転自在に取り付けられていてもよい。
【００６５】
（５）リアクションリンクの形状は、前述の実施形態で例示された形状に限らず、種々変更されて実施されてもよい。図５は、リアクションリンクの形状に関する変形例に係る航空機用舵面駆動機構２（以下、単に「舵面駆動機構２」とも称する）を模式的に示す平面図である。また、図６は、リアクションリンクの形状に関する他の変形例に係る航空機用舵面駆動機構３（以下、単に「舵面駆動機構３」とも称する）を模式的に示す平面図である。尚、図５及び図６の変形例に係る舵面駆動機構（２、３）の説明においては、前述の実施形態と異なる構成についてのみ説明し、前述の実施形態と同様に構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、説明を省略する。
【００６６】
図５に示す舵面駆動機構２においては、リアクションリンク４１は、軸部４１ａ、分岐部４１ｂ、アクチュエータ取付部２８、２つの支点軸取付部（２９、２９）、を備えて構成されている。リアクションリンク４１は、前述の実施形態のリアクションリンク１２とは異なり、拡幅部が設けられていない。そして、このリアクションリンク４１は、リアクションリンク１２の軸部２６と断面形状が同様に形成された軸部４１ａが、一端側の端部から他端側の端部にかけて延びるように設けられている。
【００６７】
また、リアクションリンク４１の軸部４１ａにおける一端側の端部には、軸部４１ａと２つの支点軸取付部（２９、２９）とを連結する分岐部４１ｂが設けられている。分岐部４１ｂは、軸部４１ａに対して、軸部４１ａの長手方向に略直交する方向に向かって二手に分岐し、分岐した各先端側において、各支点軸取付部２９に対して一体に連結されている。
【００６８】
図６に示す舵面駆動機構３においては、リアクションリンク４２は、軸部４２ａ、アクチュエータ取付部２８、支点軸取付部２９、を備えて構成されている。リアクションリンク４２は、図５に示す舵面駆動機構２のリアクションリンク４１とは異なり、支点軸取付部２９が１つのみ設けられており、分岐部が設けられていない。そして、このリアクションリンク４２は、リアクションリンク４１の軸部４１ａと同様に形成された軸部４２ａが、一端側の端部から他端側の端部にかけて延び、支点軸取付部２９とアクチュエータ取付部２８とを一体に連結するように構成されている。
【００６９】
上述した変形例によっても、前述の実施形態と同様に、マニホールド構造部の設置スペースの効率的な配置を可能とし、航空機用舵面駆動機構の全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【００７０】
（６）前述の実施形態では、アクチュエータにおけるシリンダユニットが２つ設けられ、リアクションリンクが１つ設けられた形態の航空機用舵面駆動機構を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。アクチュエータにおけるシリンダユニットが３つ以上設けられた形態の航空機用舵面駆動機構が実施されてもよい。また、リアクションリンクが２つ以上設けられた形態の航空機用舵面駆動機構が実施されてもよい。
【００７１】
図７は、シリンダユニット及びリアクションリンクの設置数に関する変形例に係る航空機用舵面駆動機構４（以下、単に「舵面駆動機構４」とも称する）を模式的に示す平面図である。尚、図７の変形例に係る舵面駆動機構４の説明においては、前述の実施形態及び変形例と異なる構成についてのみ説明し、前述の実施形態及び変形例と同様に構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、説明を省略する。
【００７２】
図７に示す舵面駆動機構４には、２つのリアクションリンク（４２、４２）が備えられている。舵面駆動機構４における各リアクションリンク４２は、図６に示す舵面駆動機構３のリアクションリンク４２と同様に構成されている。そして、２つのリアクションリンク（４２、４２）は、それらの長手方向が互いに平行に延びるように設置されている。
【００７３】
また、舵面駆動機構４におけるアクチュエータ１１ａには、３つのシリンダユニット（２１、４３、２２）が備えられている。そして、舵面駆動機構４における各シリンダユニット（２１、４３、２２）のそれぞれは、前述の実施形態の舵面駆動機構１の各シリンダユニット（２１、２２）のそれぞれと同様に構成されている。即ち、シリンダユニット４３のシリンダ４３ａ及びロッド４３ｂは、シリンダユニット（２１、２２）のシリンダ（２１ａ、２２ａ）及びロッド（２１ｂ、２２ｂ）と同様に構成されている。
【００７４】
そして、舵面駆動機構４においては、シリンダユニット（２１、２２）の間に、これらと平行にシリンダユニット４３が設置されている。また、シリンダユニット２１のシリンダ２１ａとシリンダユニット４３のシリンダ４３ａとは、架橋部２４を介して一体に形成されている。更に、シリンダユニット２２のシリンダ２２ａとシリンダユニット４３のシリンダ４３ａとは、架橋部２４を介して一体に形成されている。これにより、舵面駆動機構４のアクチュエータ１１ａにおいては、３つのシリンダ（２１ａ、４３ａ、２２ａ）が一体に形成されている。
【００７５】
また、２つのリアクションリンク（４２、４２）のうちの一方のリアクションリンク４２の他端側は、アクチュエータ１１ａの他端側に対して、２つのシリンダユニット（２１、４３）の間において、揺動自在に取り付けられている。そして、２つのリアクションリンク（４２、４２）のうちの他方のリアクションリンク４２の他端側は、アクチュエータ１１ａの他端側に対して、２つのシリンダユニット（４３、２２）の間において、揺動自在に取り付けられている。
【００７６】
また、舵面駆動機構４のアクチュエータ１１ａにおいては、３つのシリンダユニット（２１、４３、２２）のそれぞれにおけるロッド（２１ｂ、４３ｂ、２２ｂ）を結合する一体のブロック状の部材であるロッドエンド部４４が備えられている。そして、ロッドエンド部４４は、各ロッド（２１ｂ、４３ｂ、２２ｂ）の端部に対応する位置に設置された３つの回転連結部が設けられていることで、舵面１０２に対して揺動自在に連結されている。尚、ロッドエンド部４４における各回転連結部は、前述の実施形態に係る舵面駆動機構１のロッドエンド部２３における各回転連結部２３ａと同様に構成されている。
【００７７】
上述した変形例によっても、前述の実施形態と同様に、マニホールド構造部の設置スペースの効率的な配置を可能とし、航空機用舵面駆動機構の全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、航空機の舵面を駆動するための航空機用舵面駆動機構に関して広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１                            航空機用舵面駆動機構
１１                          アクチュエータ
１２                          リアクションリンク
２１、２２                    シリンダユニット
２１ａ、２２ａ                シリンダ
２１ｂ、２２ｂ                ロッド
１０２                        舵面
１０４                        支点軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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