(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、筒状を呈する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に、該第二の取付部材と軸方向に離間して配置し、それら第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結して、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋することにより、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜との間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室の内部に仕切部材を収容配置して、該流体室を該第二の取付部材の軸方向両側に仕切ることにより、壁部の一部が本体ゴム弾性体にて構成された主液室と、壁部の一部が該可撓性膜にて構成された副液室とを、該仕切部材を間に挟んだ両側に形成すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材に設けてなる流体封入式防振装置において、
前記仕切部材の前記副液室側の面に対して、環状乃至は筒状の挟持用突起が、前記第二の取付部材と同軸的に延びるように設けられていると共に、前記可撓性膜の外周部が、該挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間で、該第二の取付部材の縮径により挟持固定されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可撓性膜における前記副液室側の面の外周部に対して、環状乃至は筒状の外側周壁部が一体的に立設されて、該外側周壁部が、前記挟持用突起の外周面と前記第二の取付部材の内周面との間で挟持固定されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
第一の係合部が、前記挟持用突起の外周面に設けられる一方、該挟持用突起と前記第二の取付部材との間での前記可撓性膜の外側周壁部の挟持固定状態下で、該第一の係合部に対して該第二の取付部材の軸方向に係合して、該挟持用突起と該第二の取付部材との間からの該外側周壁部の抜け止めをなす第二の係合部が、該外側周壁部の内周面に設けられている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可撓性膜における前記副液室側の面の外周部のうちの前記外側周壁部よりも内側部分に、該外側周壁部と間隔を隔てて同軸的に延びる環状乃至は筒状の内側周壁部が一体的に立設されて、該外側周壁部と該内側周壁部との間に、該外側周壁部の内周面と該内側周壁部の外周面とを両側側面とした、前記挟持用突起が嵌入される凹溝が形成されている請求項２又は請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可撓性膜の外周部を前記挟持用突起の外周面との間で挟持固定する前記第二の取付部材の内周面部分にシールゴム層が設けられて、該可撓性膜の外周部が、該シールゴム層を介して、該挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間で挟持固定されている請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材における前記軸方向他方の開口部側の端部に、内フランジ部が一体的に周設されていると共に、前記挟持用突起と前記第二の取付部材との間での前記可撓性膜の外周部の挟持固定状態下で、該内フランジ部が、該可撓性膜の外周部における前記副液室側とは反対側の面に対して、該第二の取付部材の軸方向に係合して、該挟持用突起と該第二の取付部材との間からの該可撓性膜の外周部の抜けが阻止されるようになっている請求項１乃至請求項５のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
第一の取付部材を、筒状を呈する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に、該第二の取付部材と軸方向に離間して配置し、それら第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結して、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋することにより、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜との間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室の内部に仕切部材を収容配置して、該流体室を該第二の取付部材の軸方向両側に仕切ることにより、壁部の一部が本体ゴム弾性体にて構成された主液室と、壁部の一部が該可撓性膜にて構成された副液室とを、該仕切部材を間に挟んだ両側に形成すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材に設けてなる流体封入式防振装置の製造方法であって、
前記第一の取付部材が、前記第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に、該第二の取付部材と軸方向に離間配置された状態で、該第一の取付部材と該第二の取付部材とが前記本体ゴム弾性体で連結されることにより、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に覆蓋されてなる中間成形体を準備する工程と、
前記仕切部材として、厚さ方向の一方の面に対して、環状乃至は筒状の挟持用突起が、前記第二の取付部材と同軸的に延びるように設けられてなるものを準備する工程と、
前記中間成形体と前記仕切部材と前記可撓性膜とを所定の非圧縮性流体中に浸漬せしめる一方、前記第二の取付部材の内側に、該仕切部材を、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に厚さ方向の他方の面を向けた状態で、該第二の取付部材の内側を軸方向の両側に仕切るように収容配置すると共に、該可撓性膜の外周部を、該仕切部材の前記挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間に挿入して、該第二の取付部材の前記軸方向他方の開口部を該可撓性膜にて覆蓋する工程と、
前記仕切部材が内側に収容配置されて、前記可撓性膜にて軸方向他方の開口部が覆蓋された前記第二の取付部材に対する縮径加工を、前記非圧縮性流体中で実施して、該仕切部材を該第二の取付部材の内周面にて挟持固定すると共に、該可撓性膜の外周部を、該挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間で挟持固定するとことにより、該仕切部材を間に挟んだ両側に、前記主液室と前記副液室とを、該仕切部材の前記オリフィス通路を通じて互いに連通せしめた状態で形成する工程と、
を含むことを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式防振装置及びその製造方法に係り、特に、非圧縮性流体が封入された複数の液室を有し、それら複数の液室間での流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造と、そのような流体封入式防振装置を有利に製造し得る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体として、内部に封入された流体の流動作用を利用して、防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。そして、かかる流体封入式防振装置の一種として、防振連結されるべき二つの部材のうちの一方に取り付けられる第一の取付部材を、それらのうちの他方に取り付けられる略円筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に、軸方向に離間して配置し、それら第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結して、第二の取付部材の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋することにより、本体ゴム弾性体と可撓性膜との間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、また、流体室の内部に仕切部材を収容配置して、流体室を第二の取付部材の軸方向両側に仕切ることにより、壁部の一部が本体ゴム弾性体にて構成された主液室と、壁部の一部が可撓性膜にて構成された副液室とを、仕切部材を間に挟んだ両側に形成し、そして、かかる仕切部材に設けられたオリフィス通路にて、それら主液室と副液室を相互に連通した構造を有するものがある。このような流体封入式防振装置は、振動入力時に、主液室と副液室との間に惹起される相対的な圧力変動によってオリフィス通路を流動する流体の共振作用等に基づいて、ゴム弾性体だけでは得られ難い防振効果が得られるようになっており、例えば、自動車用エンジンマウントやボデーマウント等として、好適に用いられている。
【０００３】
ところで、例えば、特開２００６−２７５２５５号公報（特許文献１）や特開２００９−１５６４３１（特許文献２）等に明らかにされるように、上記の如き従来の流体封入式防振装置では、多くの場合、可撓性膜が、ゴム薄膜の外周縁部に対してリング状乃至は筒状の支持金具が加硫接着された一体加硫成形品として構成されている。そして、そのような可撓性膜が筒状の第二の取付部材内に収容されて、支持金具が第二の取付部材と同軸的に位置するように配置された状態で、第二の取付部材が縮径されることにより、支持金具が第二の取付部材の内周面にて挟持固定されている。かくして、可撓性膜が、第二の取付部材の本体ゴム弾性体にて覆蓋される開口部とは反対側の開口部を流体密に覆蓋した状態で、第二の取付部材に取り付けられるようになっている。
【０００４】
このような構造を有する従来の流体封入式防振装置においては、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材とが本体ゴム弾性体で連結されて、第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に覆蓋された一体加硫成形品からなる中間成形体と、支持金具が加硫接着された可撓性膜と、仕切部材とを、所定の非圧縮性流体中に浸漬して、中間成形体内に仕切部材と可撓性膜とを収容配置した状態で、第二の取付部材に対する縮径加工を実施することにより、可撓性膜の支持金具と仕切部材とが、第二の取付部材の内周面にて挟持固定されるようになっている。そうして、本体ゴム弾性体と可撓性膜との間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されると同時に、主液室と副液室とが一挙に且つ効率的に形成され得るようになっているのである。
【０００５】
ところが、かかる従来の流体封入式防振装置では、可撓性膜が支持金具を有する一体加硫成形品にて構成されているため、例えば、可撓性膜がゴムの単一部材にて構成される場合に比して、支持金具を使用している分だけ、部品点数が増し、また、製造時において、支持金具を可撓性膜に対して加硫接着するための余分な工程を実施する必要があった。それ故、このような従来の流体封入式防振装置においては、製造コストと製作性とに関して、未だ改良の余地が存していたのである。
【０００６】
一方、例えば、特開平８−４８２３号公報（特許文献３）等に明らかにされるように、ゴムの単一部材にて構成された可撓性膜を有する流体封入式防振装置も、従来から存在する。しかしながら、この流体封入式防振装置では、可撓性膜の外周部が、仕切部材と、仕切部材に対して副液室側に対向配置された、第二の取付部材とは別個の底金具との間で、第二の取付部材の軸方向において挟持固定されていた。即ち、かかる従来の流体封入式防振装置では、可撓性膜から支持金具が省略されているものの、可撓性膜を取り付けるのに、仕切部材や第二の取付部材とは別個の部材からなる底金具が必要であった。それ故、そのような従来の流体封入式防振装置においては、ゴム薄膜と支持金具との一体加硫成形品からなる可撓性膜が用いられる場合に比して、部品点数の削減が何等図られておらず、また、底金具を省略すると、可撓性膜を取り付けることができなかった。
【０００７】
しかも、そのような流体封入式防振装置では、底金具が、第二の取付部材の副液室側の端部にかしめ固定されている。そのため、第二の取付部材の縮径により、仕切部材を第二の取付部材の内周面にて挟持固定する場合には、第二の取付部材に対して、縮径加工とかしめ加工の二つの加工を実施しなければならず、それによって、製作性が低下する可能性があった。また、かかる流体封入式防振装置においては、第二の取付部材に対するかしめ加工をスムーズに且つ確実に行うために、第二の取付部材の副液室側の端部に対して、軸直角方向外方に突出するショルダー部が周設されている。それ故、第二の取付部材、ひいては流体封入式防振装置の軸直角方向のサイズが、不可避的に大きくなってしまうといった問題をも内在していたのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７５２５５号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６４３１号公報
【特許文献３】特開平８−４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、第一の取付部材と筒状の第二の取付部材を相互に連結する本体ゴム弾性体との間に、非圧縮性流体が封入された流体室を形成する可撓性膜が、装置全体を大型化することなしに、可及的に低いコストで、しかも効率的な工程の実施によって有利に固定されていることで、製造コストの低下と製作性の向上とが効果的に実現された流体封入式防振装置と、そのような特徴的な流体封入式防振装置を有利に製造し得る方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、第一の取付部材を、筒状を呈する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に、該第二の取付部材と軸方向に離間して配置し、それら第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結して、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋することにより、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜との間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室の内部に仕切部材を収容配置して、該流体室を該第二の取付部材の軸方向両側に仕切ることにより、壁部の一部が本体ゴム弾性体にて構成された主液室と、壁部の一部が該可撓性膜にて構成された副液室とを、該仕切部材を間に挟んだ両側に形成すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材に設けてなる流体封入式防振装置において、前記仕切部材の前記副液室側の面に対して、環状乃至は筒状の挟持用突起が、前記第二の取付部材と同軸的に延びるように設けられていると共に、前記可撓性膜の外周部が、該挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間で、該第二の取付部材の縮径により挟持固定されていることを特徴とする流体封入式防振装置をの要旨とするものである。
【００１１】
なお、本発明の好ましい態様の一つによれば、前記可撓性膜における前記副液室側の面の外周部に対して、環状乃至は筒状の外側周壁部が一体的に立設されて、該外側周壁部が、前記挟持用突起の外周面と前記第二の取付部材の内周面との間で挟持固定される。
【００１２】
また、本発明の有利な態様の一つによれば、第一の係合部が、前記挟持用突起の外周面に設けられる一方、該挟持用突起と前記第二の取付部材との間での前記可撓性膜の外側周壁部の挟持固定状態下で、該第一の係合部に対して該第二の取付部材の軸方向に係合して、該挟持用突起と該第二の取付部材との間からの該外側周壁部の抜け止めをなす第二の係合部が、該外側周壁部の内周面に設けられることとなる。
【００１３】
さらに、本発明の望ましい態様の一つによれば、前記可撓性膜における前記副液室側の面の外周部のうちの前記外側周壁部よりも内側部分に、該外側周壁部と間隔を隔てて同軸的に延びる環状乃至は筒状の内側周壁部が一体的に立設されて、該外側周壁部と該内側周壁部との間に、該外側周壁部の内周面と該内側周壁部の外周面とを両側側面とした、前記挟持用突起が嵌入される凹溝が形成される。
【００１４】
更にまた、本発明の好適な態様の一つによれば、前記可撓性膜の外周部を前記挟持用突起の外周面との間で挟持固定する前記第二の取付部材の内周面部分にシールゴム層が設けられて、該可撓性膜の外周部が、該シールゴム層を介して、該挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間で挟持固定されることとなる。
【００１５】
また、本発明の有利な態様の一つによれば、前記第二の取付部材における前記軸方向他方の開口部側の端部に、内フランジ部が一体的に周設されると共に、前記挟持用突起と前記第二の取付部材との間での前記可撓性膜の外周部の挟持固定状態下で、該内フランジ部が、該可撓性膜の外周部における前記副液室側とは反対側の面に対して、該第二の取付部材の軸方向に係合して、該挟持用突起と該第二の取付部材との間からの該可撓性膜の外周部の抜けが阻止されるように構成される。
【００１６】
そして、本発明にあっては、第一の取付部材を、筒状を呈する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に、該第二の取付部材と軸方向に離間して配置し、それら第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結して、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋することにより、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜との間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室の内部に仕切部材を収容配置して、該流体室を該第二の取付部材の軸方向両側に仕切ることにより、壁部の一部が本体ゴム弾性体にて構成された主液室と、壁部の一部が該可撓性膜にて構成された副液室とを、該仕切部材を間に挟んだ両側に形成すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材に設けてなる流体封入式防振装置の製造方法であって、（ａ）前記第一の取付部材が、前記第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に、該第二の取付部材と軸方向に離間配置された状態で、該第一の取付部材と該第二の取付部材とが前記本体ゴム弾性体で連結されることにより、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に覆蓋されてなる中間成形体を準備する工程と、（ｂ）前記仕切部材として、厚さ方向の一方の面に対して、環状乃至は筒状の挟持用突起が、前記第二の取付部材と同軸的に延びるように設けられてなるものを準備する工程と、（ｃ）前記中間成形体と前記仕切部材と前記可撓性膜とを所定の非圧縮性流体中に浸漬せしめる一方、前記第二の取付部材の内側に、該仕切部材を、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に厚さ方向の他方の面を向けた状態で、該第二の取付部材の内側を軸方向の両側に仕切るように収容配置すると共に、該可撓性膜の外周部を、該仕切部材の前記挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間に挿入して、該第二の取付部材の前記軸方向他方の開口部を該可撓性膜にて覆蓋する工程と、（ｄ）前記仕切部材が内側に収容配置されて、前記可撓性膜にて軸方向他方の開口部が覆蓋された前記第二の取付部材に対する縮径加工を、前記非圧縮性流体中で実施して、該仕切部材を該第二の取付部材の内周面にて挟持固定すると共に、該可撓性膜の外周部を、該挟持用突起の外周面と該第二の取付部材の内周面との間で挟持固定するとことにより、該仕切部材を間に挟んだ両側に、前記主液室と前記副液室とを、該仕切部材の前記オリフィス通路を通じて互いに連通せしめた状態で形成する工程とを含むことを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法をも、また、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
すなわち、本発明に従う流体封入式防振装置においては、可撓性膜が、外周縁部に支持金具等が加硫接着されていない、例えばゴムの単一部材にて構成されていても、底金具等の余分な部品等を何等用いることなく、可撓性膜が、第二の取付部材の軸方向端部側に確実に固定され得るのであり、それによって、部品点数の削減が有利に図られ得る。また、第二の取付部材に対する底金具のかしめ固定等、第二の取付部材に対する縮径加工以外の余分な加工を何等行うことなく、仕切部材と可撓性膜とを、流体封入式防振装置に対して一挙に固定することができる。しかも、底金具が第二の取付部材に何等かしめ固定されないため、そのようなかしめ固定を行う際に利用されるショルダー部を第二の取付部材に形成する必要がなく、それ故に、第二の取付部材、ひいては装置全体が、かかるショルダー部の形成によって大型化するようことも、効果的に回避され得る。
【００１８】
従って、かくの如き本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、可撓性膜が、装置全体を大型化することなしに、可及的に低いコストで、しかも効率的な工程の実施によって有利に固定され得るのであり、その結果として、製造コストの低下と製作性の向上とが、極めて効果的に実現され得るのである。
【００１９】
そして、本発明に従う流体封入式防振装置の製造方法にあっても、上記した本発明に従う流体封入式防振装置において奏される作用・効果と実質的に同一の作用・効果が有効に享受され得ることとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置に装着される仕切部材を示す縦断面説明図であって、図３のII−II断面に相当する図である。
【図３】図２の III矢視説明図である。
【図４】図２の IV矢視説明図である。
【図５】図１に示された流体封入式防振装置に装着される可撓性膜を示す縦断面説明図であって、図６のＶ−Ｖ断面に相当する図である。
【図６】図５のVI矢視説明図である。
【図７】図１のＡ部拡大説明図である。
【図８】本発明手法に従って、図１に示された流体封入式防振装置を製造する際の一工程例を示す説明図であって、非圧縮性流体中に、中間成形体と仕切部材と可撓性膜とを浸漬した状態を示している。
【図９】図８に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、非圧縮性流体中で、仕切部材と可撓性膜とを中間成形体内に収容配置した状態を示している。
【図１０】図９に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、非圧縮性流体中で、仕切部材と可撓性膜とが内側に収容された中間成形体に対する縮径加工を行って、仕切部材と可撓性膜とを中間成形体に固定した状態を示している。
【図１１】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の別の実施形態を示す、図１に対応する図である。
【図１２】図１１のＢ部拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２２】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の一の実施形態としての自動車用エンジンマウントが、その縦断面形態において概略的に示されている。かかる図１から明らかなように、本実施形態の自動車用エンジンマウント（以下、単に、エンジンマウントと言う）は、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具１２を備えており、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが、第二の取付金具１２の軸方向（図１の上下方向）に互いに離間配置されて、本体ゴム弾性体１４により弾性的に連結されて、構成されている。
【００２３】
そして、第一の取付金具１０が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１２が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下では、パワーユニット重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１４が弾性変形して、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが相互に接近して配置される。そして、かかる装着状態下において、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の接近／離隔方向（エンジンマウントの中心軸方向であって、図１中の略上下方向）に入力されることとなる。なお、便宜上、以下の説明中、上下方向とは、図１中の上下方向をいうこととする。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１０は、略円柱形状を有している。この第一の取付金具１０の上端部には、径方向外方に所定寸法突出し且つ周方向に連続して延びる外フランジ部１５が一体形成されており、また、上端面の中央部には、軸方向に延びる雌ネジ孔１６が設けられている。そして、この雌ネジ孔１６に対して、図示しないパワーユニットに固設された取付ボルトが螺入されることによって、第一の取付金具１０が、パワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。なお、図１中、１７は、位置決めピンである。
【００２５】
一方、第二の取付金具１２は、全体として、略円筒形状を有している。また、この第二の取付金具１２にあっては、軸方向中間部に段付け部１８が設けられて、この段付け部１８よりも上側部分が、大径部２０とされている一方、段付け部１８よりも下側部分が、大径部２０よりも所定寸法だけ径の小さな小径部２２とされている。更に、かかる第二の取付金具１２における小径部２２の大径部２０側とは反対側の端部となる下側開口部の周縁部には、径方向内方に所定寸法突出し且つ周方向に連続して延びる内フランジ部２４が一体形成されている。
【００２６】
そして、第一の取付金具１０が、第二の取付金具１２の上方に離間して、第二の取付金具１２と略同軸上に配置されており、また、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との間に、本体ゴム弾性体１４が介装されている。
【００２７】
この本体ゴム弾性体１４は、全体として、大径の略円錐台形状を呈し、大径側端面（下端面）において下方に開口する凹所２６を有して、構成されている。そして、かかる本体ゴム弾性体１４にあっては、小径側端面（上端面）に対して、第一の取付金具１０が、外フランジ部１５が一体形成される上端部を除く部分において本体ゴム弾性体１４に埋め込まれた状態で、加硫接着されている一方、凹所２６を取り囲む大径側端面に対して、第二の取付金具１２の大径部２０の内周面の全面と小径部２２の内周面の上端側部分とが加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１４は、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２を備えた一体加硫成形品として形成されている。これによって、第二の取付金具１２の上側開口部が、本体ゴム弾性体１４によって流体密に覆蓋されている。
【００２８】
なお、第二の取付金具１２における小径部２２の内周面の軸方向中間部分と下端側部分とには、それらの部分の略全面を覆う内側シールゴム層２８が、本体ゴム弾性体１４と一体的に形成されている。かかる内側シールゴム層２８は、小径部２２の下端部に一体形成された内フランジ部２４の上面の全面と先端面の全面も、それぞれ被覆している。
【００２９】
また、第二の取付金具１２の小径部２２における下端部の内側には、可撓性膜としてのダイヤフラム３０が、第二の取付金具１２の下側開口部（小径部２２の大径部２０側とは反対側の開口部）の全体を覆うように配置されている。このダイヤフラム３０は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状を有している。そして、このようなダイヤフラム３０が、後述するように、第二の取付金具１２の下端部に対して、その下側開口部を流体密に覆蓋するように装着されている。
【００３０】
かくして、本実施形態のエンジンマウントでは、第二の取付金具１２の上下両側（軸方向両側）を覆蓋する本体ゴム弾性体１４とダイヤフラム３０の対向面間に、非圧縮性流体３１が封入された流体室３２が形成されている。なお、かかる非圧縮性流体３１としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、本実施形態では、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３１】
また、第二の取付金具１２の内部には、仕切部材３４が収容配置されており、流体室３２中に組み付けられている。この仕切部材３４は、全体として略厚肉の円板形状を有しており、かかる仕切部材３４が流体室３２内で軸直角方向に広がった状態で第二の取付金具１２に固定されることにより、流体室３２が、仕切部材３４を挟んだ上下両側に仕切られている。そして、仕切部材３４の上側には、本体ゴム弾性体１４の前記凹所２６の内側空間からなり、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成された、主液室としての受圧室３６が形成されている一方、仕切部材３４の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３０で構成された、副液室としての平衡室３８が形成されている。即ち、受圧室３６は、振動入力時に本体ゴム弾性体１４の弾性変形に伴って振動が入力されて内圧変動が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室３８は、ダイヤフラム３０の変形に基づいて容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収されるようになっている。
【００３２】
また、流体室３２を二つに仕切って、受圧室３６と平衡室３８とを画成する仕切部材３４は、仕切部材本体４０と蓋体４２とが互いに重ね合わされて、組み付けられることによって形成されている。
【００３３】
仕切部材本体４０は、図２乃至図４に示されるように、硬質の合成樹脂材料やアルミニウム合金等の金属材料を用いて形成された、所定の厚さを有する略円形ブロック体からなっている。そして、この仕切部材本体４０の上面の中央部には、円形凹所４４が設けられており、かかる円形凹所４４の底部には、大径の円形状を呈する通孔４６が形成されている。
【００３４】
また、仕切部材本体４０の外周面には、側方に向かって開口する周溝４８が、１周に満たない長さで連続して延びるように形成されている。更に、仕切部材本体４０の上面の外周部には、周溝４８の周方向一端部に対応位置する部位に、矩形の切欠部５０が設けられている一方、下面の外周部には、周溝４８の周方向他端部に対応位置する部位に、略長円状の貫通孔５２が設けられている。かくして、周溝４８が、その周方向の一端部において、切欠部５０を通じて上方に開口し、また、周方向の他端部において、貫通孔５２を通じて下方に開口している。そして、それにより、ここでは、切欠部５０が、周溝４８を、その周方向の一端部において上方に開口させる上側開口部５４とされており、また、貫通孔５２が、周溝４８を、その周方向の他端部において下方に開口させる下側開口部５６とされている。
【００３５】
一方、蓋体４２は、図２及び図３から明らかなように、円形の中心孔５８を有する円環板からなり、硬質の合成樹脂材料やアルミニウム合金等の金属材料を用いて形成されている。また、かかる蓋体４２は、仕切部材本体４８の円形凹所４４の内径よりも僅かに小さな外径と、円形凹所４４の深さよりも所定寸法だけ小さな厚さとを有していると共に、中心孔５８の径が、仕切部材本体４０に設けられた円形の通孔４６の径と略同一の大きさとされている。
【００３６】
そして、そのような蓋体４２が、仕切部材本体４０に対して、中心孔５８を通孔４６に連通させるように、円形凹所４４内に嵌入されて、円形凹所４４の底面に重ね合わされた状態で組み付けられている。また、かかる組付状態下で、蓋体４２の外周面と仕切部材本体４０の円形凹所４４の内周面とが、例えば、溶着や接着、或いは溶接等、仕切部材本体４０と蓋体４２の材質等に応じた接合方式により一体的に接合されている。かくして、仕切部材３４が、仕切部材本体４０と蓋体４２との一体組付品として構成されている。そして、かかる仕切部材３４の中心部に、厚さ方向に貫通する円形の透孔６０が、互いに連通した中心孔５８と通孔４６とにて形成されているのである。
【００３７】
また、そのような仕切部材３４は、可動板６２を有している。この可動板６２は、ダイヤフラム３０よりも厚い厚さと、仕切部材３４の透孔６０の径（仕切部材本体４０の通孔４６と蓋体４２の中心孔５８のそれぞれの径）よりも大きな径とを有するゴム板にて、構成されている。そして、このような可動板６２が、その外周部において、仕切部材本体４０の円形凹所４４の底面の外周部と、蓋体４２の下面との間で挟持固定されている。
【００３８】
これにより、可動板６２が、仕切部材本体４０と蓋体４２とにて挟持された外周部よりも中心側の部分にて、中心孔６０を上部開口部側と下部開口部側とに流体密に仕切るように、仕切部材３４の厚さ方向中間部に配設されており、また、そのような配設状態下で、可動板６２の中心側の部分が、中心孔６０内において、上下方向（厚さ方向）に弾性変形可能とされている。
【００３９】
そして、図１に示されるように、上記の如き構造とされた仕切部材３４が、第二の取付金具１２（流体室３２）内に、第二の取付金具１２と同軸上で、軸直角方向に広がり、且つ蓋体４２側を上側とした状態で配置されている。また、かかる配置状態下で、後述するように、第二の取付金具１２に対する絞り加工等が行われて、第二の取付金具１２が縮径されることにより、仕切部材３４が、内側シールゴム層２８を介して、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面にて挟圧保持されて、固定されている。
【００４０】
また、そのような仕切部材３４の流体室３２内への固定状態下において、仕切部材３４の上面が、受圧室４４内に露呈されている一方、その下面が、平衡室４６内に露呈されている。そして、かかる仕切部材３４の上面に設けられた上側開口部５４が、受圧室４４内に開口している一方、その下面に設けられた下側開口部５６が、平衡室４６内に開口している。
【００４１】
さらに、仕切部材３４の流体室３２内への固定状態下において、仕切部材３４の仕切部材本体４０に設けられた周溝４８の側方への開口部が、周溝４８の全周に亘って、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着された内側シールゴム層２８にて流体密に覆蓋されている。これによって、かかる周溝４８からなるオリフィス通路６４が、仕切部材３４に対して、蓋体４２に設けられた上側開口部５４と仕切部材本体４０に設けられた下側開口部５６とを通じて、受圧室３６と平衡室３８とに連通する状態で形成されている。そして、このようなオリフィス通路６４を通じて、受圧室３６と平衡室３８との間での流体流動が許容されるようになっている。
【００４２】
かくして、本実施形態のエンジンマウントにあっては、自動車への装着状態下で、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との間に、それらの接近／離隔方向（図１中、上下方向）の振動が入力されると、受圧室３６と平衡室３８との間に相対的な圧力差が生ずることに基づいて、それら両室３６，３８間において、オリフィス通路６４を通じての非圧縮性流体３１の流動が生ずるようになっている。そして、ここでは、オリフィス通路６４が、低周波数域にチューニングされており、それによって、低周波大振幅振動が入力された際に、オリフィス通路６４を通じて流動する非圧縮性流体３１の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００４３】
また、本実施形態のエンジンマウントにおいては、仕切部材３４に対して、その中心孔５８を上下方向に二分するように配設された可動板６２の上面が、かかる中心孔５８の上側の開口部を通じて受圧室３６内に露呈されている一方、その下面が、中心孔５８の下側の開口部を通じて平衡室３８内に露呈されている。これによって、可動板６２が、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づいて受圧室３６側や平衡室３８側（上下方向）に弾性変形するようになっており、以て、中乃至高周波小振幅振動が入力されたときに、そのような可動板６２の弾性変形作用に基づいて、有効な低動ばね効果が発揮されて、優れた振動絶縁効果が得られるようになっている。
【００４４】
そして、本実施形態のエンジンマウントにあっては、第二の取付金具１２に対して、その下側開口部を流体密に覆蓋するように固定されて、仕切部材３４との間で平衡室３８を形成するダイヤフラム３０が、特別な構造を有しており、また、そのようなダイヤフラム３０の第二の取付金具１２への固定構造が、ダイヤフラム３０を、その外周部において、仕切部材３４と第二の取付金具１２との間で挟持固定するようにした、従来装置には見られない特殊な構造とされているのである。
【００４５】
より詳細には、図１、図５及び図６から明らかなように、ダイヤフラム３０は、従来装置に装着される、リング状の支持金具等が加硫接着された一体加硫成形品からなるダイヤフラムとは異なって、支持金具等を何等有しない、ゴムの単一部材からなる薄肉で円形のゴム板にて構成されている。
【００４６】
そして、かかるダイヤフラム３０にあっては、その上面、つまり、ダイヤフラム３０の第二の取付金具１２への固定状態下で受圧室３６側となる面の外周縁部（外周部）に対して、外側周壁部６６が、一体形成により立設されている。この外側周壁部６６は、ダイヤフラム３０の厚さ方向に延びる中心軸に沿って上方に所定高さで突出し且つ周方向に連続して延びるゴムの円環体又は円筒体からなり、ダイヤフラム３０の外周縁部よりも中心側部分と略同一の厚さを有している。これによって、ダイヤフラム３０の外周縁部が、その他の部分よりも硬くされている。
【００４７】
また、そのような外側周壁部６６の先端側の内周面部分には、第二の係合部としての環状係合凸部６８が、一体的に周設されている。この環状係合凸部６８は、ダイヤフラム３０の中心軸側に向かって所定高さで突出し、且つ外周側周壁部６６の周方向に連続して延びる突条形態を有している。そして、かかる環状係合凸部６８にあっては、その突出先端面（内周面）が、上方に向かって（外周側周壁部６６の先端に向かって）次第に拡径するテーパ面からなる案内面７０とされている一方、その下側側面（下面）が、水平に広がる平坦な円環面からなる係合面７２とされている。
【００４８】
さらに、外側周壁部６６の基部側の内周面部分には、環状凹部７４が、形成されている。この環状凹部７４は、環状係合凸部６８の係合面７２と、係合面７２に対向位置するダイヤフラム３０の外周部の上面部分とを両側の側面とし、且つ外側周壁部６６の環状係合凸部６８よりも基部側の内周面部分を底面とした凹溝形態を呈している。また、かかる環状凹部７４の底面は、一定の径をもって上下方向に延びる円筒面形状とされている。
【００４９】
一方、図１、図２及び図４に示されるように、仕切部材３４（仕切部材本体４０）の下面、つまり、仕切部材３４の流体室３２内への配置状態下で平衡室３８側となる面の外周部には、挟持用突起７６が、一体形成で立設されている。この挟持用突起７６は、仕切部材３４の中心軸に沿って下方に突出し且つ周方向に連続して、仕切部材３４と同軸的に延びる円環状乃至は高さの低い円筒状を呈している。
【００５０】
そのような挟持用突起７６の先端側の外周面部分には、第一の係合部としての環状係合凸部７８が、一体的に周設されている。この環状係合凸部７８は、仕切部材３４の中心軸側とは反対側に向かって所定高さで突出して、挟持用突起７６の周方向に連続して延びる突条形態を有している。そして、かかる環状係合凸部７８にあっては、その突出先端面（外周面）が、一定の径をもって上下方向（軸方向）に延びる円筒面からなる先端側挟持面８０とされている一方、その上側側面（上面）が、水平に広がる平坦な円環面からなる係合面８２とされている。
【００５１】
さらに、挟持用突起７６の基部側の外周面部分には、環状凹部８４が、形成されている。この環状凹部８４は、挟持用突起７６の係合面８２と、係合面８２に対向位置する仕切部材３４（仕切部材本体４０）の外周部の下面とを両側の側面とし、且つ挟持用突起７６の環状係合凸部７８よりも基部側の外周面部分を底面とした凹溝形態を呈している。
【００５２】
また、かかる環状凹部８４の底面が、基部側挟持面８６とされている。この基部側挟持面８６は、ダイヤフラム３０の外周部の上面に一体形成された外側周壁部６６の環状係合凸部６８の案内面７０に対応したテーパ面、即ち、案内面７０と略同一のテーパ角度をもって、上方に向かって次第に拡径するテーパ面形状を有している。
【００５３】
なお、ここでは、挟持用突起７６の環状係合凸部７８の幅（図２にＷ1 にて示される寸法）が、ダイヤフラム３０の環状凹部７４の幅（図５にＷ2 にて示される寸法）と略同一か又はそれよりも僅かに小さな寸法とされている。更に、ダイヤフラム３０の環状係合凸部６８の幅（図５にＷ3 にて示される寸法）が、挟持用突起７６の環状凹部８４の幅（図２にＷ4 にて示される寸法）と略同一か又はそれよりも僅かに小さな寸法とされている。
【００５４】
そして、図１及び図７に示されるように、本実施形態のエンジンマウントにあっては、仕切部材３４が、第二の取付金具１２の小径部２２の内側において流体室３２内に配置された状態下で、挟持用突起７６が、平衡室３８側（下側）に向かって、第二の取付金具１２と同軸的に延びるように配置されている。また、かかる配置状態下において、挟持用突起７６の外周面、即ち、先端側挟持面８０と基部側挟持面８６とが、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着された内側シールゴム層２８の内周面と対向位置している。換言すれば、挟持用突起の先端側及び基部側挟持面８０，８６が、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に対して、内側シールゴム層２８を介して対向位置している。
【００５５】
さらに、仕切部材３４が上記のようにして流体室３２内に配置されると共に、ダイヤフラム３０が第二の取付金具１２の下側開口部を覆蓋するように配置された状態下で、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６が、互いに対向配置された仕切部材３４の挟持用突起７６の先端側及び基部側挟持面８０，８６と、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着された内側シールゴム層２８の内周面との間に挿入配置されている。また、そのような挿入状態下で、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６の環状係合凸部６８が、仕切部材３４の挟持用突起７６の環状凹部８４内に突入している一方、挟持用突起７６の環状係合凸部７８が、外側周壁部６６の環状凹部７４内に突入している。更に、外側周壁部６６の係合面７２と挟持用突起７６の係合面８２とが、前者を上側にした状態で、上下方向（第二の取付金具１２の軸方向）において互いに係合している。
【００５６】
そして、かくの如きダイヤフラム３０の外側周壁部６６と仕切部材３４の挟持用突起７６の配置状態下において、後述するように、仕切部材３４を第二の取付金具１２の小径部２２にて挟圧固定するために、第二の取付金具１２が縮径されることにより、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６が、仕切部材３４の挟持用突起７６の先端側及び基部側挟持面８０，８６と、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面との間で、内側シールゴム層２８を介して、挟圧保持されて、固定されている。
【００５７】
また、そのような仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間でのダイヤフラム３０の外側周壁部６６の挟持固定状態下では、外側周壁部６６の係合面７２と挟持用突起７６の係合面８２とが上下方向において互いに係合していることにより、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間からの外側周壁部６６の抜け出しが阻止されるようになっている。
【００５８】
さらに、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６の挟持固定状態下では、第二の取付金具１２の縮径により、第二の取付金具１２の下側端部に一体形成された内フランジ部２４が軸直角方向内方に変位している。そうして、かかる内フランジ部２４の先端側の上面部分が、ダイヤフラム３０の外周部の下面に対して、内側シールゴム層２８を介して上下方向に係合している。これによっても、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間からの外側周壁部６６の抜け出しが阻止されるようになっている。
【００５９】
このように、本実施形態のエンジンマウントにあっては、ゴムの単一部材からなるダイヤフラム３０の外周縁部に一体形成された外側周壁部６６が、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間において、抜け止め対策が施された状態で挟持固定されており、それによって、第二の取付金具１２の下側開口部が、ダイヤフラム３０にて確実に流体密に覆蓋されるようになっているのである。
【００６０】
ところで、上記如き構造とされた本実施形態のエンジンマウントは、例えば、以下のような手順に従って作業が進められることにより、有利に製造されることとなる。
【００６１】
すなわち、先ず、第一の取付金具１０が、筒状の第二の取付金具１２の大径部２０側の開口部の側に、第二の取付金具１２と軸方向に離間配置された状態で、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが本体ゴム弾性体１４にて相互に連結されて、第二の取付金具１２の大径部２０側の開口部が流体密に覆蓋されてなる中間成形体８８（図８参照）を、公知の金型成形等による一体加硫成形を実施し、作製して、準備する。
【００６２】
また、その一方で、図２乃至図４に示される如き構造を有する仕切部材３４と、図５及び図６に示される如き構造を有するダイヤフラム３０とを、それぞれ別途に作製乃至は成形して、準備する。
【００６３】
次いで、図８に示されるように、中間成形体８８と仕切部材３４とダイヤフラム３０とを、所定の収容器内に収容された非圧縮性流体３１中に状態で浸漬すると共に、かかる非圧縮性流体３１中に予め配置された支持台９２に、中間成形体８８を上下反転させた状態で載置して、支持させる。
【００６４】
その後、図９に示されるように、支持台９２に支持された中間成形体８８における第二の取付金具１２の小径部２２側の開口部を通じて、仕切部材３４を、かかる小径部２２内に収容して、小径部２２の内側が、上下方向に仕切られるように配置する。また、それと共に、ダイヤフラム３０も、第二の取付金具１２の小径部２２側の開口部を通じて、小径部２２内に収容配置する。
【００６５】
そして、そのような仕切部材３４とダイヤフラム３０の小径部２２内への収容下において、仕切部材３４を、挟持用突起７６が上方に向かって突出する向きとした状態で、仕切部材本体４０の蓋体４２側の面の外周部を、本体ゴム弾性体１４の大径側の端面（第一の取付金具１０の固着側とは反対側の端面）に載置するように重ね合わせて、位置させる。また、かかる仕切部材３４の挟持用突起７６に対して、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６を外嵌する。更に、そのような外嵌状態下で、外側周壁部６６の環状係合凸部６８を挟持用突起７６の環状凹部８４内に、また、挟持用突起７６の環状係合凸部７８を外側周壁部６６の環状凹部７４内に、それぞれ突入させると共に、外側周壁部６６の係合面７２と挟持用突起７６の係合面８２とを上下方向において相互に係合させる。
【００６６】
かくして、第二の取付金具１２の小径部２２内において、仕切部材３４とダイヤフラム３０とを相互に組み付ける。また、それと共に、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６を、仕切部材３４の挟持用突起７６の外周面からなる先端側及び基部側挟持面８０，８６と、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面及び内側シールゴム層２８の内周面との間に挿入して、第二の取付金具１２の小径部２２側の開口部がダイヤフラム３０にて覆蓋されるように、ダイヤフラム３０を配置する。
【００６７】
なお、前記したように、仕切部材３４の外側周壁部６６は、その環状係合凸部６８の先端面がテーパ面からなる案内面７０とされており、また、ダイヤフラム３０の外周縁部が、外側周壁部６６の形成によって、他の部分よりも硬くされている。そのため、挟持用突起７６の環状係合凸部７８の先端側挟持面８０を、外側周壁部６６の環状係合凸部６８の案内面７０に摺動させつつ、挟持用突起７６を外側周壁部６６内に押し込むようにするだけで、外側周壁部６６を挟持用突起７６に外嵌する操作と、それら外側周壁部６６と挟持用突起７６の各係合面７２，８２の係合操作とが、極めて簡単に且つスムーズに実施される。
【００６８】
本工程では、仕切部材３４とダイヤフラム３０とが、非圧縮性流体３１中に浸漬された状態で、第二の取付金具１２の小径部２２内で相互に組み付けられていたが、それら仕切部材３４とダイヤフラム３０とを、非圧縮性流体３１中に浸漬した状態で、第二の取付金具１２の外部において相互に組み付けても良く、或いは非圧縮性流体３１に浸漬する前に、相互に組み付けても良い。
【００６９】
次に、図１０に示されるように、公知の絞り型９４を用いて、第二の取付金具１２に対する八方絞り等の縮径加工を実施する。これにより、仕切部材３４を第二の取付金具１２の小径部２２の内周面にて挟持固定する。また、それと同時に、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６を、仕切部材３４の挟持用突起７６の先端側及び基部側挟持面８０，８６と第二の取付金具１２の小径部２２の内周面との間で、内側シールゴム層２８を介して挟持固定する。
【００７０】
かくして、仕切部材３４を間に挟んだ両側に、受圧室３６と平衡室３８とがオリフィス通路６４を通じて互いに連通した状態で形成されてなる目的とするエンジンマウントを得るのである。
【００７１】
このように、本実施形態のエンジンマウントにあっては、ダイヤフラム３０がゴムの単一部材にて構成されているにも拘わらず、かかるダイヤフラム３０の外周縁部に一体的に立設された外側周壁部６６が、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２の小径部２２との間で挟持固定されることにより、第二の取付金具１２の小径部２２側の開口部が、ダイヤフラム３０にて流体密に確実に覆蓋されて、仕切部材３４を間に挟んだ両側に受圧室３６と平衡室３８とが形成されるようになっている。
【００７２】
それ故、かかるエンジンマウントでは、従来装置とは異なって、ダイヤフラム３０に対して支持金具を加硫接着する必要が解消され、それによって、部品点数の削減が有利に図られ得ると共に、ダイヤフラム３０に支持金具を加硫接着するための工程も効果的に省略され得る。また、仕切部材３４を第二の取付金具１２の内周面に挟持固定させるために実施される第二の取付金具１２の縮径加工によって、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６が、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２の小径部２２との間で挟持固定されるところから、ダイヤフラム３０を第二の取付金具１２に取り付けるためだけの特別な操作を実施する必要がなく、そのような操作を行うための手間やコストが有利に省かれ得る。
【００７３】
さらに、本実施形態のエンジンマウントにおいては、ゴムの単一部材からなるダイヤフラム（３０）を、仕切部材（３４）と、第二の取付金具１２とは別個の底金具等との間で挟持固定するようにした従来装置とは異なって、ゴムの単一部材からなるダイヤフラム３０の外側周壁部６６が、仕切部材３４と第二の取付金具１２との間で挟持固定されている。そのため、底金具等の余分な部材を使用することなく、ダイヤフラム３０が確実に取り付けられ得る。これによっても、部品点数の削減が有利に図られ得る。
【００７４】
また、底金具を用いる場合には、底金具を第二の取付金具（１２）に対してかしめ固定することによって、ダイヤフラム（３０）が底金具と第二の取付金具作業（１２）との間で挟持固定されるが、本実施形態のエンジンマウントでは、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６を仕切部材３４と第二の取付金具１２との間で挟持固定するのに、かしめ固定操作を何等行うことなく、上記のように、単に、仕切部材３４を第二の取付金具１２の内周面に挟持固定させる第二の取付金具１２の縮径加工を実施するだけで済む。これによっても、ダイヤフラム３０を固定するための操作に要する手間やコストが、有利に軽減され得ることとなる。
【００７５】
しかも、本実施形態のエンジンマウントにおいては、底金具が第二の取付金具１２にかしめ固定されないところから、かしめ固定を行うために、第二の取付金具１２に対して軸直角方向に突出するショルダー部を形成する必要が全くない。それ故、第二の取付部材１２、ひいてはエンジンマウント全体が、かかるショルダー部の形成によって大型化するようことも、効果的に回避され得る。
【００７６】
従って、かくの如き本実施形態のエンジンマウントにあっては、ダイヤフラム３０が、エンジンマウント全体の大型化を招くことなしに、十分に低いコストで、しかも効率的な工程の実施によって、仕切部材１２と第二の取付金具１２との間で固定され得る。そして、その結果として、製造コストの低下と製作性の向上とが、極めて効果的に実現され得るのである。
【００７７】
また、本実施形態のエンジンマウントでは、ダイヤフラム３０の上面の外周縁部に外側周壁部６６が一体的に立設されていることにより、ダイヤフラム３０の外周部が他の部位よりも硬くされており、また、そのような外側周壁部６６が、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２の小径部２２との間に挟持固定されるようになっている。そのため、例えば、外側周壁部６６を何等有しないダイヤフラム３０の、中心側部分と同一硬さとされた外周部を、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２の小径部２２との間で挟持固定させる場合に比して、ダイヤフラム３０の一部（外側周壁部６６）を仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２の小径部２２との間に配置させるための作業が、より容易に且つスムーズに実施され得る。
【００７８】
また、かかるエンジンマウントにおいては、外側周壁部６６の形成によってダイヤフラム３０の外周部が硬くされているため、例えば、長期使用等によるダイヤフラム３０の外周部のヘタリが効果的に抑制され得る。それ故、そのようなヘタリに起因して、ダイヤフラム３０の弾性変形量や弾性変形後のダイヤフラム３０の形状等が、使用開始当初に比べて変化してしまい、それに伴って、防振特性が変わってしまうようなことも、効果的に防止され得る。
【００７９】
さらに、本実施形態のエンジンマウントでは、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６に一体形成された環状係合凸部６８の係合面７２と仕切部材３４の挟持用突起７６に一体形成された環状係合凸部７８の係合面８２との上下方向の係合によって、挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間からの外側周壁部６６の抜け出しが防止されるようになっている。また、第二の取付金具１２の小径部２２側の端部に一体形成された内フランジ部２４がダイヤフラム３０の外周部に係合することによっても、挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間からの外側周壁部６６の抜け出しが防止されるようになっている。それ故、かかるエンジンマウントにおいては、所望の防振特性が、より長期に亘って、安定的に確保され得ることとなる。
【００８０】
更にまた、本実施形態のエンジンマウントにあっては、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６が、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間で、内側シールゴム層２８を介して挟持固定されている。即ち、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６と内側シールゴム層２８とが、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間で相互に密接配置されている。これによって、仕切部材３４と第二の取付金具１２との間のシール性が、より効果的に確保され得るのである。
【００８１】
次に、図１１及び図１２には、本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の別の実施形態としての自動車用エンジンマウントが示されている。本実施形態の自動車用エンジンマウント（以下、単に、エンジンマウントと言う）は、前記第一の実施形態に係るエンジンマウントに対して、主に、ダイヤフラムの構造が異なっている。従って、そのような本実施形態のエンジンマウントに関しては、前記第一の実施形態に係るエンジンマウントと同一の構造とされた部材及び部位について、図１と同一の符号を図１１及び図１２に記載することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８２】
すなわち、図１１及び図１２から明らかなように、本実施形態のエンジンマウントにおいては、ダイヤフラム３０の上面の外周縁部に対して、外側周壁部６６が一体的に立設されている。この外側周壁部６６は、前記第一の実施形態に係るエンジンマウントのダイヤフラム３０の外周縁部に一体的に立設された外側周壁部６６と同一の構造を有している。
【００８３】
また、かかるダイヤフラム３０にあっては、その上面の外周部のうち、外側周壁部６６の形成部分よりも中心側に位置する部分に、内側周壁部９６が、一体的に立設されている。この内側周壁部９６は、外側周壁部６６よりも所定寸法だけ低い高さと、外側周壁部６６の厚さと略同一の厚さとを有する環状乃至は高さの低い円筒状を呈している。そして、ダイヤフラム３０の上面の外周部において、外側周壁部６６の基部側の内周面部分（環状凹部７４の底面）に対して、仕切部材３４の挟持用突起７６の環状係合凸部７８が形成される先端部の厚さと略同一の距離だけ離間した位置に、対向位置して、鉛直上方に延びるように配置されている。換言すれば、内側周壁部９６は、ダイヤフラムの上面の外周縁部よりも中心側に偏倚した位置に、外側周壁部挟持用突起７６の先端部の厚さと同一寸法の間隔を隔てて、外側周壁部６６と同軸的に延びるように立設されているのである。
【００８４】
そして、そのように、外側周壁部６６と内側周壁部９６とが、ダイヤフラム３０の上面の外周縁部とそれよりも中心部側において、互いに所定の間隔を隔てて同軸的に延びるように立設されていることで、ダイヤフラム３０の外周部が、それよりも中心側の部分よりも、更に有利に硬くされている。また、ダイヤフラム３０の上面の外周部に対して、外側周壁部６６と内側周壁部９６との間に、外側周壁部６６の内周面と内側周壁部９６の外周面とを両側の側面とした凹溝９８が、周設されている。
【００８５】
かかる凹溝９８は、外側周壁部６６の内周面と内側周壁部９６の外周面とからなる両側側面の間隔が、挟持用突起７６の先端部の厚さと略同一の寸法とされている。また、外側周壁部６６の内周面からなる一方の側面が、挟持用突起７６の外周面（先端側及び基部側挟持面８０，８６）と同一の形状を有していると共に、内側周壁部９６の外周面からなる他方の側面が、挟持用突起７６の先端部の内周面と同一の形状を有している。これによって、挟持用突起７６が、凹溝９８内に嵌入可能とされている。
【００８６】
そして、本実施形態のエンジンマウントにおいては、仕切部材３４が、縮径された第二の取付金具１２の小径部２２の内周面にて挟持固定された状態下で、仕切部材３４の挟持用突起７６が、ダイヤフラム３０の凹溝９８内に嵌入されている。また、かかる状態下で、凹溝９８の一方の側壁部を構成する外側周壁部６６が、挟持用突起７６の先端側及び基部側挟持面８０，８６（外周面）と第二の取付金具１２の小径部２２の内周面との間で、内側シールゴム層２８を介して、挟圧保持されて、固定されている一方、内側周壁部９６が、その外周面において、挟持用突起７６の内周面に密接している。
【００８７】
かくして、本実施形態のエンジンマウントにあっても、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６が、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２の小径部２２との間で挟持固定されており、それによって、前記第一の実施形態に係るエンジンマウントにおいて奏される作用・効果と同様な作用・効果が有効に享受され得る。
【００８８】
そして、本実施形態においては、特に、外側周壁部６６と内側周壁部９６とが、ダイヤフラム３０の上面の外周部に同軸的に延びるように立設されて、ダイヤフラム３０の外周部が、それよりも中心側の部分よりも効果的に硬くされている。それ故、ダイヤフラム３０の凹溝９８内に、挟持用突起７６を嵌入させる操作が容易となっており、また、それによって、前記したような仕切部材３４とダイヤフラム３０とを組み付ける作業や、非圧縮性流体３１中で、ダイヤフラム３０の外側周壁部６６を、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２の小径部２２との間に挿入させるように配置する作業が、より一層容易に且つスムーズに実施され得る。そして、それらの結果として、エンジンマウントの製作性の向上が、更に効果的に高められ得るのである。
【００８９】
また、ダイヤフラム３０の外周部が、それよりも中心側の部分よりも十分に硬くされているところから、例えば、長期使用等によるダイヤフラム３０の外周部のヘタリにより、ダイヤフラム３０の弾性変形量や弾性変形後のダイヤフラム３０の形状等が、使用開始当初に比べて変化してしまい、それに伴って、防振特性が変わってしまうようなことも、より一層効果的に防止され得る。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００９１】
例えば、挟持用突起７６は、仕切部材３４の平衡室３８（副液室）側の面に対して、第二の取付金具１２と同軸的に延びるように一体形成されておれば、その形状等が、特に限定されるものではない。従って、環状係合凸部７８等を省略して、挟持用突起７６の外周面の形状を円筒面形状やテーパ面形状としても、何等差し支えない。
【００９２】
また、挟持用突起７６は、仕切部材３４の仕切部材本体４０に対して、必ずしも一体形成により立設されている必要はない。例えば、挟持用突起７６を仕切部材３４とは別体で形成して、かかる挟持用突起７６を仕切部材３４の平衡室３８側の面に固着したり、係り止めしたりすることも可能である。
【００９３】
さらに、例えば、ダイヤフラム３０の外周部に外側周壁部６６を何等形成せずに、かかるダイヤフラム３０の外周部を、仕切部材３４の挟持用突起７６と第二の取付金具１２との間で、内側シールゴム層２８を介して、或いはそれを介さずに、挟持固定しても良い。
【００９４】
なお、ダイヤフラム３０の外周部に外側周壁部６６を形成する場合にあっても、かかる外側周壁部６６の形状は、特に限定されるものではない。外側周壁部６６は、その内周面形状が、例えば、仕切部材３４の挟持用突起７６の外周面形状に対応して、適宜に変更され得るのである。
【００９５】
また、仕切部材３４の構造も、従来より公知の構造が適宜に採用され得る。そして、仕切部材３４から可動板６２を省略することも可能である。
【００９６】
加えて、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式防振装置に対して、何れも、有利に適用され得ることは、勿論である。
【００９７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【符号の説明】
【００９８】
１０  第一の取付金具                  １２  第二の取付金具
１４  本体ゴム弾性体                  ２４  内フランジ部
２８  内側シールゴム層                ３０  ダイヤフラム
３２  流体室                          ３４  仕切部材
３６  受圧室                          ３８  平衡室
６４  オリフィス通路                  ６６  外側周壁部
６８，７８  環状係合凸部              ７０，８２  係合面
７６  挟持用突起                      ８８  中間成形体
９６  内側周壁部                      ９８  凹溝
【図１】
0005711088.tif 000002
【図２】
0005711088.tif 000003
【図３】
0005711088.tif 000004
【図４】
0005711088.tif 000005
【図５】
0005711088.tif 000006
【図６】
0005711088.tif 000007
【図７】
0005711088.tif 000008
【図８】
0005711088.tif 000009
【図９】
0005711088.tif 000010
【図１０】
0005711088.tif 000011
【図１１】
0005711088.tif 000012
【図１２】
0005711088.tif 000013