(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、絞り装置及び蒸発器を配管接続し、一方には炭素二重結合の分子構造を有する冷媒を封入し、他方には二酸化炭素を含む冷媒を封入する２つの冷媒循環回路を有する二元冷凍サイクル装置を構成し、
２つの冷媒循環回路内を連通可能に接続する連通用配管と、
該連通用配管における前記二酸化炭素を含む冷媒の通過を制御するための開閉手段と
を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記二酸化炭素を含む冷媒を減圧して通過させるための接続部絞り装置を前記連通用配管にさらに設けることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記炭素二重結合の分子構造を有する冷媒を封入する前記冷媒循環回路の前記凝縮器と前記絞り装置との間に受液器をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記炭素二重結合の分子構造を有する冷媒を封入する冷媒循環回路における圧縮機の吸入側における圧力を検知する低圧圧力検知手段と、
該低圧圧力検知手段の検知に係る圧力に基づいて冷媒循環回路内の前記炭素二重結合の分子構造を有する冷媒が漏れているものと判断すると、前記開閉手段を開かせる制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記炭素二重結合の分子構造を有する冷媒を封入する冷媒循環回路の前記凝縮器に空気を送り込む送風機をさらに備え、
前記制御手段は、前記炭素二重結合の分子構造を有する冷媒が漏れているものと判断すると、前記送風機を駆動させることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記制御手段からの信号に基づいて報知を行う報知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記炭素二重結合の分子構造を有する冷媒が漏れているものと判断すると、前記報知手段に信号を送信することを特徴とする請求項４又は５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記炭素二重結合の分子構造を有する冷媒を封入する冷媒循環回路を高温側循環回路とし、前記二酸化炭素を含む冷媒を封入する冷媒循環回路を低温側循環回路として、二元冷凍サイクル装置を構成し、
前記高温側循環回路の前記蒸発器と前記低温側循環回路の前記凝縮器とにより構成し、前記高温側循環回路の冷媒と前記低温側循環回路の冷媒との間の熱交換を行うカスケードコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
防爆仕様の冷媒回収装置と前記冷媒循環回路とを連通可能とする連通手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍サイクル装置に関するものである。特に二元冷凍装置において、炭素二重結合を分子構造に有する冷媒の処理等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オゾン層破壊防止の観点から、冷凍サイクル装置に封入する冷媒として塩素を含まない冷媒への移行が行われた。ただ、これらの塩素を含まないＨＦＣ冷媒（例えばＲ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ等）は比較的温暖化係数が高いため、冷凍装置の外へ冷媒が漏れないように冷媒漏れ対策がとられたり、機器の廃棄時には冷媒回収義務が課せられたりしている。しかしながら回収率が不充分であったり、使用時の冷媒漏れもあることから、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の値が小さい冷媒へのさらなる移行が要望されている。ＧＷＰの値が小さい冷媒として、例えば、二酸化炭素などの自然冷媒、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ハイドロフルオロオレフィン）のようなＨＦＯ（オレフィン系フッ素化合物）系冷媒（以下、ＨＦＯ冷媒という）等が検討されている。
【０００３】
例えば、従来、ＨＦＯ冷媒を使用した冷凍装置において、冷媒を収容する冷媒収容手段と、冷媒収容手段内に付加反応に寄与する物質を供給する付加反応物質供給手段と、冷媒収容手段内に収容された冷媒に紫外線を照射して不燃性にする紫外線照射手段を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９７３４１号公報（第９頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、現行の冷媒回収装置等では、冷媒回収の際、外部の点火源（例えば、隣接機器のリレー接点部のスパーク）によって出火したり、爆発したりするおそれがある。ここで、例えば、上記の炭素二重結合を分子構造に有するＨＦＯ冷媒のような冷媒は可燃性を有する冷媒である。冷媒循環回路内のＨＦＯ冷媒の漏れが発生した場合は、冷媒循環回路内に封入されているＨＦＯ冷媒のほとんどが外部に放出されるため、広範囲にわたってＨＦＯ冷媒が充満し、安全性を保てない環境になる可能性がある。このため、ＨＦＯ冷媒を使用する場合は、回収、事故等の際に、仮に冷媒漏れが生じたとしても、出火等が起こらないように安全を確保する必要がある。
【０００６】
ここで、ＨＦＯ冷媒は炭素の二重結合をもつ分子構造である。一般に炭素と炭素の二重結合や３重結合という官能基、言いかえるとアルケンやアルキンのような（不飽和炭化水素）は、さまざまな分子が付加反応するという特徴を持っている。このため、従来の二重結合を持たない冷媒に対して、二重結合を持つ冷媒は、二重結合部が開裂しやすく、また、官能基が他の物質と反応しやすく化学的安定性が極端に劣る特性を有している。特に冷媒循環回路内にコンタミ（コンタミネーション）として混入した空気や水分との反応によって冷媒が分解されやすくなる。上記の特許文献１の装置は、ＨＦＯ冷媒に紫外線を照射すると、ＨＦＯ冷媒の炭素の二重結合部を切断する付加反応が生じることにより、酸素分子が結合したカルボン酸構造（Ｒ−ＣＯＯＨ）が生成されることから、ＨＦＯ冷媒を不燃性の物質にするものである。
【０００７】
しかし、特許文献１の装置は、冷媒収容手段、付加反応物質供給手段、紫外線照射手段等を設けているため、装置として大掛かりとなる。このため、コストもかさむ等することから、実用化がしづらい。
【０００８】
この発明は、ＨＦＯ冷媒のような炭素二重結合を分子構造に有する冷媒を冷媒循環回路に使用した冷凍サイクル装置において、より簡易な構成等により、例えば回収、サービス等の際の安全な作業等を行うことができる冷凍サイクル装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、絞り装置及び蒸発器を配管接続し、一方には炭素二重結合の分子構造を有する冷媒を封入し、他方には二酸化炭素を含む冷媒を封入する２つの冷媒循環回路を有する二元冷凍サイクル装置を構成し、２つの冷媒循環回路内を連通可能に接続する連通用配管と、連通用配管における二酸化炭素を含む冷媒の通過を制御するための開閉手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の冷凍サイクル装置によれば、２つの冷媒循環回路を連通させる連通用配管と開閉手段を備え、一方の冷媒循環回路の冷媒として可燃性である炭素二重結合の分子構造を有する冷媒を用いている場合に、連通用配管を介して他方の冷媒循環回路に用いている二酸化炭素冷媒を混入させて不燃性にさせることができるようにしたので、例えば、サービス、冷媒回収時等の際、作業員が安全に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１における冷凍サイクル装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２における冷凍サイクル装置の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３における冷凍サイクル装置の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態４における冷凍サイクル装置の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態５における冷凍サイクル装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における冷凍サイクル装置の構成を表す図である。ここでは、冷凍サイクル装置の一例として二元冷凍装置について説明する。図１に示すように、本実施の形態における二元冷凍装置は、高温側循環回路１０と低温側循環回路２０とを有し、それぞれ独立して冷媒を循環させる冷媒循環回路を構成する。そして、２つの冷媒循環回路を多段構成にするために、高温側蒸発器１４と低温側凝縮器２２とを、それぞれ通過する冷媒間での熱交換を可能に結合させて構成したカスケードコンデンサ（冷媒間熱交換器）３０を設けている。また、高温側循環回路１０と低温側循環回路２０内とを連通させるための接続部４０を有している。そして、二元冷凍装置全体の運転制御を行う制御手段５０を有する。ここで、以下で説明する温度、圧力の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、システム、装置等における状態、動作等において相対的に定まるものとする。
【００１３】
図１において、高温側循環回路１０は、高温側圧縮機１１と、高温側凝縮器１２と、高温側絞り装置１３と、高温側蒸発器１４とを直列に冷媒配管で接続した冷媒循環回路を構成している。一方、低温側循環回路２０は、低温側圧縮機２１と、低温側凝縮器２２と、第一の低温側絞り装置２３と、低温側蒸発器２４とを直列に冷媒配管で接続した冷媒循環回路を構成している。
【００１４】
ここで、高温側循環回路を循環する冷媒（以下、高温側冷媒という）として、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆのように、炭素二重結合を分子構造に有する冷媒（ＨＦＯ冷媒）を用いるものとする。このような冷媒は、一般的にＧＷＰが低い（１０以下）であるため、将来的に冷凍サイクル装置による冷却等を行うための冷媒として有用となる。また、低温側循環回路を循環する冷媒（以下、低温側冷媒という）として、二酸化炭素（ＣＯ2 ）を含む冷媒（二酸化炭素冷媒）を用いるものとする。
【００１５】
高温側循環回路１０の高温側圧縮機１１は、高温側冷媒を吸入し、圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。ここで、例えばインバータ回路等により回転数を制御し、高温側冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成するとよい。高温側凝縮器１２は、例えば送風機、ポンプ等（図示せず）から供給される空気、水等と高温側冷媒との間で熱交換を行い、高温側冷媒を凝縮液化させるものである。
【００１６】
減圧弁、膨張弁等の高温側絞り装置１３は、高温側冷媒を減圧して膨張させるものである。例えば電子式膨張弁等の流量制御手段で構成することが最適であるが、毛細管（キャピラリ）、感温式膨張弁等の冷媒流量調節手段で構成してもよい。高温側蒸発器１４は、熱交換により高温側冷媒を蒸発ガス化させるものである。例えば、ここではカスケードコンデンサ３０において高温側冷媒が通過する伝熱管等が高温側蒸発器１４となって、低温側冷媒との熱交換を行うものとする。
【００１７】
一方、低温側循環回路２０の低温側圧縮機２１は、低温側冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。低温側圧縮機２１についても、例えばインバータ回路等を有し、低温側冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成するとよい。また、低温側凝縮器２２は、熱交換により低温側冷媒を凝縮液化させるものである。例えば、ここではカスケードコンデンサ３０において低温側冷媒が通過する伝熱管等が低温側凝縮器２２となって、高温側冷媒との熱交換を行うものとする。
【００１８】
減圧弁、膨張弁等の低温側絞り装置２３は、低温側冷媒を減圧して膨張させるものである。例えば電子式膨張弁等の流量制御手段で構成することが最適であるが、毛細管等の冷媒流量調節手段で構成してもよい。ここで、低温側絞り装置２３は制御手段５０からの指示に基づいて開度調整を行う流量制御手段で構成しているものとする。例えば、低温側絞り装置２３が、開度調整ができない冷媒流量調節手段である場合において、絞り機能を最小化し、圧力損失の低減等をはかるため、例えば低温側絞り装置２３と並列にバイパス配管（図示せず）を設けるようにしてもよい。そして、冷媒流量調節手段を必要としない場合には、バイパス配管に冷媒を流すように切り替えることができるように構成してもよい。
【００１９】
低温側蒸発器２４は、例えば送風機、ポンプ等（図示せず）から供給される空気、ブライン等と低温側冷媒との間で熱交換を行い、低温側冷媒を蒸発ガス化させるものである。低温側冷媒との熱交換により、冷却対象物等を直接又は間接に冷却する。
【００２０】
また、カスケードコンデンサ３０は、前述した高温側蒸発器１４と低温側凝縮器２２との機能を有し、高温側冷媒と低温側冷媒とを熱交換可能にする冷媒間熱交換器である。例えばプレート熱交換器、二重管熱交換器等で構成する。カスケードコンデンサ３０を介して高温側循環回路と低温側循環回路とを多段構成にし、冷媒間の熱交換を行うようにすることで、独立した冷媒循環回路を連携させることができる。
【００２１】
本実施の形態の接続部４０は、低温側循環回路２０内と高温側循環回路１０内とを連通可能に接続する。接続部４０は、開閉手段となる操作バルブ４１、連通用配管となる第１接続配管４２及び第２接続配管４３を有している。操作バルブ４１は、制御手段５０からの指示に基づいて開閉を行う弁である。操作バルブ４１を開くことにより、操作バルブ４１と低温側循環回路２０とを接続する第１接続配管４２と、操作バルブ４１と高温側循環回路１０とを接続する第２接続配管４３とを介して、各冷媒循環回路を連通させることができる。ここで、操作バルブ４１は、開度を調整できるものであってもよい。
【００２２】
ここで、第１接続配管４２の一端は、高温側凝縮器１２の冷媒流出側と高温側絞り装置１３との間で高温側循環回路１０と接続している。また、第２接続配管４３の一端は、低温側凝縮器２２の冷媒流出側と低温側絞り装置２３との間で低温側循環回路２０と接続している。そして、低温側冷媒が二酸化炭素冷媒であり、高温側冷媒がＨＦＯ冷媒である。このため、低温側循環回路２０よりも高温側循環回路１０の方が圧力（例えば高圧側の圧力）が低い。したがって、操作バルブ４１を開くと、二酸化炭素冷媒が高温側循環回路１０に流入することになる。
【００２３】
また、制御手段５０は、高温側循環回路１０および低温側循環回路２０の状態を監視し、二元冷凍装置における冷却運転等の動作を制御する。例えば高温側圧縮機１１、高温側絞り装置１３、低温側圧縮機２１、低温側絞り装置２３等の動作を制御する。本実施の形態では、例えば高温側圧縮機１１と高温側凝縮器１２の間に設置した高圧圧力センサー５１の検出に係る圧力（凝縮圧力）に基づいて、操作バルブ４１の開閉を制御する。
【００２４】
本実施の形態の二元冷凍装置は、低温側循環回路２０内と高温側循環回路１０内とを連通可能に接続する接続部４０を有し、高温側冷媒をＨＦＯ冷媒、低温側冷媒を二酸化炭素冷媒とする。そして、低温側循環回路２０内に封入されている二酸化炭素冷媒（低温側冷媒）を高温側循環回路１０に流入させ、ＨＦＯ冷媒（高温側冷媒）を不燃性にしてから、高温側循環回路１０のサービス、冷媒回収等を行うことで、ＨＦＯ冷媒の発火等を防ぎ、安全を確保する。
【００２５】
次に、二元冷凍装置の冷却運転時における各構成機器の動作等を、各冷媒循環回路を循環する冷媒の流れに基づいて説明する。まず、高温側循環回路１０の冷却運転時の動作について説明する。高温側圧縮機１１は、高温側冷媒を吸入し、圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。吐出した冷媒は高温側凝縮器１２へ流入する。高温側凝縮器１２は、送風機、ポンプ等（図示せず）から供給される空気、水等と高温側冷媒との間で熱交換を行い、高温側冷媒を凝縮液化させる。凝縮液化した高温側冷媒は高温側絞り装置１３を通過する。高温側絞り装置１３は、通過する凝縮液化した冷媒を減圧する。減圧した冷媒は高温側蒸発器１４（カスケードコンデンサ３０）に流入する。高温側蒸発器１４は、低温側冷媒との熱交換により高温側冷媒を蒸発ガス化する。蒸発ガス化した高温側冷媒を高温側圧縮機１１が吸入し、吐出する。
【００２６】
また、低温側圧縮機２１は、低温側冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。吐出した冷媒は低温側凝縮器２２（カスケードコンデンサ３０）に流入する。低温側凝縮器２２は、高温側冷媒との熱交換により低温側冷媒を凝縮液化する。凝縮液化した低温側冷媒は低温側絞り装置２３を通過する。そして低温側絞り装置２３は凝縮液化した低温側冷媒を減圧する。減圧した低温側冷媒は低温側蒸発器２４に流入する。低温側蒸発器２４は、冷却対象と低温側冷媒との間で熱交換を行い、低温側冷媒を蒸発ガス化する。このとき、冷却対象は直接又は間接に冷却される。そして、低温側蒸発器２４を流出した低温側冷媒を低温側圧縮機２１が吸入し、吐出する。
【００２７】
次にサービス、冷媒回収時等の動作について説明する。例えば、サービス等の際には通常の冷却運転を停止させておく。また、少なくとも高温側絞り装置１３については、開度を最大にしておくことが望ましい。作業者等が入力手段（図示せず）を介して制御手段５０に操作バルブ４１の開放を指示する。制御手段５０は操作バルブ４１を開放させる。前述したように、操作バルブ４１が開くと、低温側循環回路２０側から高温側循環回路１０側に低温側冷媒が流入する。低温側冷媒が流入した高温側循環回路１０内の圧力は上昇する。
【００２８】
そして、制御手段５０は、高圧圧力センサー５１の検知に係る圧力が所定圧力になったものと判断すると、操作バルブ４１を閉止させる。ＨＦＯ冷媒に二酸化炭素をある程度混入すれば不燃性になる。本実施の形態では、混入の割合を高圧圧力センサー５１の検知に係る圧力に基づいて判断する。ここで、場合によっては混入を促進するため、高温側圧縮機１１を駆動させるようにしてもよい。例えば、作業後には、高温側循環回路１０にＨＦＯ冷媒を充?等する。また、低温側循環回路２０には二酸化炭素冷媒を補充等する。
【００２９】
以上のように、実施の形態１の冷凍サイクル装置によれば、サービス、冷媒回収時等の際、高温側循環回路１０の高温側冷媒として可燃性であるＨＦＯ冷媒に、接続部４０を介して低温側循環回路２０の低温側冷媒である二酸化炭素冷媒を混入させて不燃性にさせることができるので、例えば作業員は、安全にサービス等の作業を行うことができる。このとき、制御手段５０が高圧圧力センサー５１の検知に係る圧力に基づいて、所定圧力になると操作バルブ４１を閉止させるようにしたので、必要な量の二酸化炭素冷媒を自動的に高温側循環回路１０に流入させることができる。また、ＧＷＰの低い冷凍サイクル装置を提供することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２における冷凍サイクル装置の構成を表す図である。図２において、図１と同じ符号を付している機器は、実施の形態１で説明した機器と同じ動作等を行う。接続部絞り装置４４は、制御手段５０の指示に基づいて、例えば、二酸化炭素冷媒を高温側循環回路１０に流入させる際、二酸化炭素冷媒を減圧し、冷媒量を調整しながら流入させることができる。ここでは、開度を制御して減圧の調整を行うことができるものとするが、キャピラリチューブ等のようなものでもよい。
【００３１】
例えば、一般的には、ＨＦＯ冷媒を高圧側冷媒とする高温側循環回路１０内の圧力の方が、二酸化炭素冷媒を低圧側冷媒とする低温側循環回路２０内の圧力よりも低い。例えば、回路の規模等にもよるが高温側循環回路１０と低温側循環回路２０とにおける圧力差が大きいと、操作バルブ４１を開いたときに、高温側冷媒が大量に流れ込むことで圧力が急上昇する。このような圧力に対処するため、高温側循環回路１０を構成する機器、冷媒配管等の設計耐圧を必要以上に高くしておかなければならないことになる。また、二酸化炭素冷媒が急に低圧環境下に流入することで固化等が生じないようにした方がよい。
【００３２】
そこで、本実施の形態では、接続部４０に接続部絞り装置４４を設け、低温側冷媒である二酸化炭素冷媒を減圧させて高温側循環回路１０に流入させるようにする。これにより、高温側循環回路１０の設計耐圧を必要以上に高く設定することなく、高温側冷媒であるＨＦＯ冷媒に対応した耐圧の機器等を選定することができ、設定コストを抑えつつ、安全に対処した冷凍サイクル装置を得ることができる。
【００３３】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３における冷凍サイクル装置の構成を表す図である。図３において、図１、図２と同じ符号を付している機器は、実施の形態１、２で説明した機器と同じ動作等を行う。受液器（レシーバ）１５は、高温側凝縮器１２の冷媒流出側（高温側凝縮器１２と高温側絞り装置１３との間）に設けられ、冷媒を溜めておくタンク等の容器である。本実施の形態では、低温側冷媒である二酸化炭素冷媒の流入により高温側循環回路１０内の冷媒の体積が増えることで、例えば高温側圧縮機１１に液状の冷媒（液冷媒）が流入する（液バック）等が生じないようにする。このため、二酸化炭素冷媒の流入分に対応して溜められるだけの容積を有するものとする。
【００３４】
このように、実施の形態３において、高温側循環回路１０に受液器１５を設け、高温側循環回路１０内の液冷媒を溜めておけるようにしたので、二酸化炭素冷媒の流入により増えた高温側循環回路１０の冷媒を溜めておくことで、例えば液バック等を防止し、高温側循環回路１０の運転に支障がないようにすることができる。
【００３５】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４における冷凍サイクル装置の構成を表す図である。図４において、図１等と同じ符号を付している機器等については、実施の形態１等で説明した機器と同じ動作等を行う。低圧圧力センサー５２は、高温側圧縮機１１の吸入側の圧力（低圧圧力）を検知する。また、制御手段５０からの信号に基づいて、例えば光、音等による視覚、聴覚的に報知を行う報知手段６０を有している。ここで、本実施の形態の接続部４０について、上述した実施の形態のように操作バルブ４１を用いてもよいが、可能な限りはやく弁を開いて二酸化炭素冷媒を流入させることができるようにするため、ここでは電磁弁４５を用いるものとする。さらに、本実施の形態では、高温側凝縮器１２に空気を送りこんで熱交換を促すための送風機１６を有しているものとする。
【００３６】
本実施の形態は、高温側循環回路１０においてＨＦＯ冷媒の漏れが発生しているものと判断すると、電磁弁４５を開いて二酸化炭素冷媒を高温側循環回路１０に流入させ、高温側冷媒を不燃性にして安全を確保するようにしたものである。
【００３７】
次に制御手段５０が行う処理について説明する。制御手段５０は、低圧圧力センサー５２の検知に係る圧力が所定圧力以下であると判断すると、高温側循環回路１０に冷媒漏れが発生しているものとして、電磁弁４５を開き、二酸化炭素冷媒を高温側循環回路１０に流入させる。そして、報知手段６０に信号を送り報知させる。また、送風機１６を駆動させることで漏れた冷媒を拡散等させる。
【００３８】
以上のように、実施の形態４の二元冷凍装置によれば、低圧圧力センサー５２の検知に係る圧力に基づいて高温側循環回路１０に冷媒漏れが発生しているものとすると、電磁弁４５を開き、二酸化炭素冷媒を高温側循環回路１０に流入させ不燃性にするようにしたので、冷凍装置周囲に漏れても引火等することなく、安全をはかることができる。また、送風機１６を駆動させることにより、漏れた冷媒を拡散等させることができるので、さらに安全をはかることができる。また、報知手段６０により報知を行うようにしたので、いち早く冷媒漏れを知らせることで、さらに安全をはかることができる。場合によっては、例えば遠隔地にある管理装置等により信号を送ることもできる。
【００３９】
実施の形態５．
図５は実施の形態５における冷凍サイクル装置の構成を表す図である。図５において、図１等と同じ符号を付しているものは、実施の形態１等と同じ動作等を行う。連通手段となるサービスポート７０は、例えばＨＦＯ冷媒を供給、排出させるため、冷媒循環回路と外部とを連通可能にするポートである。サービスポート７０には、例えば冷媒排出のためのつなぎ管等を接続することができる。そして、つなぎ管等を介して冷媒回収装置８０等に、排出した冷媒を回収させることが可能となる。ここで、本実施の形態のサービスポート７０は高温側圧縮機１１と高温側凝縮器１２との間に設けるようにしたが、設置場所については特に限定するものではない。
【００４０】
また、冷媒回収装置８０は、例えば二酸化炭素冷媒混入後の冷媒を回収する装置である。ここで、本実施の形態の冷媒回収装置８０は、爆発等から人、装置等を保護するための防爆仕様が施されているものとする。このため、さらに安全をはかることができる。
【００４１】
実施の形態６．
上述の実施の形態では、制御手段５０が操作バルブ４１等の開閉手段を動作させ、自動的に開閉できるようにしたが、例えば手動により開閉する弁等で構成するようにしてもよい。この場合は、例えば表示手段等（図示せず）により高圧圧力センサー５１の検知に係る圧力値を表示させて、作業者が確認しながら開閉できるようにしてもよい。
【００４２】
また、上述の実施の形態では、高温側循環回路１０に封入する高温側冷媒をＨＦＯ冷媒とし、低温側循環回路２０に封入する低温側冷媒を二酸化炭素冷媒としたが、低温側冷媒をＨＦＯ冷媒とし、高温側冷媒を二酸化炭素冷媒とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上述の実施の形態は、二元冷凍装置で説明したが、多段構成の多元冷凍装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  高温側循環回路、１１  高温側圧縮機、１２  高温側凝縮器、１３  高温側絞り装置、１４  高温側蒸発器、１５  受液器、１６  送風機、２０  低温側循環回路、２１  低温側圧縮機、２２  低温側凝縮器、２３  低温側絞り装置、２４  低温側蒸発器、３０  カスケードコンデンサ、４０  接続部、４１  操作バルブ、４２  第１接続配管、４３  第２接続配管、４４  接続部絞り装置、４５  電磁弁、５０  制御手段、５１  高圧圧力センサー、５２  低圧圧力センサー、６０  報知手段、７０  サービスポート、８０  冷媒回収装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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