(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備えた給送装置であって、
前記給送装置本体には、前記媒体収納体の収納された記録媒体のサイズを表示するサイズ表示部を有する表示手段を備え、この表示手段のサイズ表示部は、給送手段による記録媒体の給送方向に沿った方向からの目視が可能な第１表示部と、この第１表示部とは別の構成部品により構成され、前記給送方向と直交する方向からの目視が可能な第２表示部とを有し、前記第１表示部と前記第２表示部とは同期機構にて連結されていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記第１表示部の表示と前記第２表示部の表示とが同一表示となることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記第１表示部は、その軸心廻りに回転する第１回転ドラムの円筒面に構成され、前記第２表示部は、第１回転ドラムの軸心と直交する方向の軸心廻りに回転する第２回転ドラムの円筒面に構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記第１回転ドラムと前記第２回転ドラムとは同期機構にて連結されていることを特徴とする請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記第１回転ドラムと前記第２回転ドラムとは、凹凸嵌合による位置合わせがなされた状態で同期機構にて連結されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である給送装置であって、
前記表示手段のサイズ表示部は、第１方向操作時における目視が可能な第１表示部と、第２方向操作時における目視が可能な第２表示部とを有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
第１方向操作及び第２方向操作による媒体収容体の取り出し状態では、給送装置本体に残る残部部材に前記表示手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
第１方向操作の出入り口と第２方向操作の出入り口との間の給送装置本体コーナ部に前記表示手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
前記第１表示部と前記第２表示部とは、前記給送装置本体に設けられた窓部を介しての目視が可能であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記窓部の開口縁部を内部から外部に向かって拡大する傾斜面としたことを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
【請求項１１】
前記回転ドラムは窓部を介した手動により回転し、その外表面に滑り止め部を設けたことを特徴とする請求項３〜請求項１０のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１２】
前記窓部とは相違するドラム回転操作用の操作窓を設けたことを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１３】
前記表示手段の表示部が装置外面よりも内部側に位置することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１４】
前記表示手段の表示部が回転ドラムの表面に刻印にて形成されていることを特徴とする請求項３〜請求項１３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１５】
前記表示手段の表示部が回転ドラムの表面に貼付された貼付材に形成されることを特徴とする請求項３〜請求項１４のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１６】
前記回転ドラムの表面には、前記貼付材の貼付位置基準となる基準構造が設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の給送装置。
【請求項１７】
記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、
前記給送装置に前記請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機であることを特徴とする前記請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給紙することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置としては、記録媒体束が積層収納可能な給紙トレイ（給紙カセット）を有し、この給紙トレイが画像形成装置本体に着脱自在にセットされる。この給紙トレイは、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介した出し入れが可能とされている。すなわち、１方向のみの着脱を可能としていた。
【０００３】
画像形成装置の設置部位においては、この開口部側に何らかの障害物がある場合がある。このため、近年では、特許文献１〜特許文献７に記載のように、一つの給紙トレイを２方向から着脱可能としたものがある。すなわち、一つの方向からの出し入れが出来ない場合であっても、他の方向からの出し入れを可能とし、紙の給紙等を可能としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、用紙補給時や印刷ＪＯＢ送信時等においては、作業者は給紙トレイにどのサイズの用紙が入っているか外部から確認する必要がある。そのためには、
外部からの確認を可能とする用紙サイズ表示部を設ける必要があった。このため、２方向からの着脱を可能とした場合、２つの方向の操作において、それぞれの方向から用紙サイズを確認する必要がある。
【０００５】
しかしながら、前記各特許文献では、２方向からのサイズ確認を可能としたものは無かった。このように２方向からのサイズ確認ができなければ、取り扱い性に劣り、用紙補給や印刷ＪＯＢ送信を能率よく行うことができなかった。なお、各特許文献に記載の２方向の出し入れ可能なものでは、２方向からのサイズ確認可能な構造とするには、構成上、種々問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、２方向からのサイズ確認が可能であって、用紙（記録媒体）補給や印字ＪＯＢ送信等の操作性の向上を図ることが可能な給紙装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給紙装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備えた給送装置であって、前記給送装置本体には、前記媒体収納体の収納された記録媒体のサイズを表示するサイズ表示部を有する表示手段を備え、この表示手段のサイズ表示部は、給送手段による記録媒体の給送方向に沿った方向からの目視が可能な第１表示部と、この第１表示部とは別の構成部品により構成され、前記給送方向と直交する方向からの目視が可能な第２表示部とを有し、前記第１表示部と前記第２表示部とは同期機構にて連結されているものである。
【０００８】
本発明の給紙装置によれば、サイズ表示部は、第１表示部と第２表示部を有するものであるので、作業者等は、２方向からのサイズ確認が可能となる。
【０００９】
前記第１表示部と第２表示部とが別の構成部品にて構成されているので、構成部品毎に交換や修理等を行うことができる。
【００１０】
前記同一構成部品がその軸心廻りに回転可能な回転ドラムであり、第１表示部と第２表示部とのいずれか一方がこの回転ドラムの一方の端面に形成され、他方が回転ドラムの円筒面に形成されているものであってもよい。このように同一構成部品を回転ドラムにて形成すれば、相互に直交する２方向の表示部を確実に形成することができる。
【００１１】
別の構成部品にて構成する場合、第１表示部は、その軸心廻りに回転する第１回転ドラムの円筒面に構成され、第２表面部は、第１回転ドラムの軸心と直交する方向の軸心廻りに回転する第２回転ドラムの円筒面に構成されるのが好ましい。このように、２つの回転ドラムにて構成しても、相互に直交する２方向の表示部を確実に形成することができる。
【００１２】
別の構成部品にて構成する場合、第１表示部の表示変更と第２表示部の表示変更とが同期して、第１表示部の表示と第２表示部の表示とが同一表示となるように設定するのが好ましい。このように同期させることによって、第１表示部の表示と第２表示部の表示とが同一表示となって、サイズの誤認がなくなる。
【００１３】
このような場合、第１回転ドラムと第２回転ドラムとは同期機構にて連結されていることになる。ここで、同期機構としては、例えば、傘歯車を用いた傘歯車機構等にて構成できる。
【００１４】
第１回転ドラムと第２回転ドラムとは凹凸嵌合による位置合わせされた状態で同期機構にて連結されているのが好ましい。このように位置合わせすることによって、同一表示となる状態で同期することになる。すなわち、初期状態、つまり第１ドラムと第２ドラムとのセット状態において、第１回転ドラムの表示部の表示と第２回転ドラムの表示部の表示とが相違していれば、同期機構を介して第１回転ドラムと第２回転ドラムとを同期回転させても、表示を変更しても、第１表示部の表示と第２表示部の表示とが相違したままである。これに対して、凹凸嵌合による位置合わせがなされていれば、第１表示部の表示と第２表示部の表示とが常時同一となる。
【００１５】
平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である給送装置であって、前記表示手段のサイズ表示部は、第１方向操作時における目視が可能な第１表示部と、第２方向操作時における目視が可能な第２表示部とを有するものである。
【００１６】
第１方向操作によって、給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能であり、第２方向操作によって、第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能となる。すなわち、媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。しかも、第１表示部によって、第１方向操作時にその媒体サイズを確認でき、また、第２表示部によって、第２方向操作にその媒体サイズを確認できる。
【００１７】
第１方向操作及び第２方向操作による媒体収容体の取り出し状態では、給送装置本体に残る残部部材に前記表示手段を設けるのが好ましい。このように、表示手段を給送本体側に設ければ、表示手段を媒体収容体側に設ける必要が無くなる。
【００１８】
第１方向操作の出入り口と第２方向操作の出入り口との間の給送装置本体コーナ部に前記表示手段を設けるのが好ましい。第１表示部と第２表示部とは、前記給送装置本体に設けられた窓部を介しての目視が可能であるように設定できる。このように窓部を介するものでは、表示部以外が露出せず、表示手段の損傷等を防止できる。
【００１９】
前記回転ドラムは窓部を介した手動により回転し、前記窓部の開口縁部を内部から外部に向かって拡大する傾斜面とすることができる。また、前記回転ドラムは手動により回転し、その外表面に滑り止め部を設けるのが好ましく、さらには、表示手段の表示部が装置外面よりも内部側に位置するのが好ましい。観察用の窓部とは相違するドラム回転操作用の操作窓を設けてもよい。
【００２０】
表示手段の表示部が回転ドラムの表面に刻印にて形成されていても、表示手段の表示部が回転ドラムの表面に貼付された貼付材にて形成されていてもよい。また、貼付材にて形成される場合、回転ドラムの表面に、前記貼付材の貼付位置基準となる基準構造を設けるのが好ましい。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、この給送装置に前記給送装置を用いたものである。
【００２２】
画像形成装置として、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の給送装置では、サイズ表示部は、第１表示部と第２表示部を有するものであるので、作業者等は２方向からのサイズ確認が可能となり、用紙（記録媒体）補給時や印刷ＪＯＢ送信時の操作性が向上する。
【００２４】
第１表示部と第２表示部とが別の構成部品で構成されているので、構成部品毎に交換や修理等を行うことができ、低コスト化を達成できる。
【００２５】
相互に直交する方向の表示部を確実に形成でき、各方向からのサイズ確認が安定する。また、第１表示部と第２表示部とが同期するものでは、サイズ誤認を回避することができる。同期機構として、例えば、傘歯車を用いた歯車機構等の既存の機構にて構成でき、低コストにて安定した同期回転を行わせることができる。
【００２６】
凹凸嵌合による位置合わせを行うものでは、第１表示部の表示と、第２表示部の表示とが常時同一となって、用紙（記録媒体）補給時や印刷ＪＯＢ送信時の操作性の向上を一層図ることができる。
【００２７】
媒体収容体の２方向の着脱が可能なものでは、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、第１方向操作時であっても、第２方向操作時であっても、媒体サイズの誤確認を有効に防止できる。
【００２８】
表示手段を給送本体側に設ければ、表示手段を媒体収容体側に設ける必要が無くなって、媒体収容体のコンパクト化及び軽量化を図ることができる。
【００２９】
第１方向操作の出入り口と第２方向操作の出入り口との間の給送装置本体コーナ部に前記表示手段を設けることによって、第１方向操作時の媒体サイズ確認と、第２方向操作の媒体サイズ確認とが安定する。
【００３０】
窓部を介するものでは、表示部以外が露出せず、表示手段の損傷等を防止でき、耐用性に優れる。また、窓部の開口縁部を傾斜面とすることによって、回転操作性の向上を図ることができるとともに、外部から窓部を介してサイズの確認を行い易くしている。滑り止め部を設けることによって、操作性の向上を図ることができる。表示手段の表示部が装置外面よりも内部側に位置することによって、意図しない不意の回転ドラムの回転を防止できる。操作窓を設けることによって、表示サイズの変更作業の操作性の向上を図ることができる。
【００３１】
表示手段の表示部が回転ドラムの表面に刻印にて形成されていても、表示手段の表示部が回転ドラムの表面に貼付された貼付材に形成されていてもよく、表示部の形成は、既存の簡易な方法で形成でき、コスト低減を図ることができる。貼付材を用いる場合、回転ドラムの表面に基準構造を設ければ、表示部のサイズ表示位置の所定位置からのずれを防止できる。
【００３２】
本発明の画像形成装置では、用紙補給時・ジャム除去時等の操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給紙装置を備えた画像形成装置を提供できる。このため、画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置等の種々の装置に適用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の給送装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記給送装置の斜視図である。
【図３】給送方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図４】媒体収容体と第１外装体との斜視図である。
【図５】媒体収容体と第１外装体との斜視図である。
【図６】媒体収容体と保持体との斜視図である。
【図７】媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図８】給送方向と直交する方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図９】画像形成装置の全体簡略斜視図である。
【図１０】第１の表示手段を示し、（ａ）は装置本体の前方支柱に配置されている状態の斜視図であり、（ｂ）は前方支柱に一部を剥離した状態の斜視図である。
【図１１】第２の表示手段を示し、（ａ）は装置本体の前方支柱に配置されている状態の斜視図であり、（ｂ）は前方支柱に一部を剥離した状態の斜視図である。
【図１２】第３の表示手段を示し、（ａ）は装置本体の前方支柱に配置されている状態の斜視図であり、（ｂ）は前方支柱に一部を剥離した状態の斜視図である。
【図１３】第４の表示手段の要部断面図である。
【図１４】第５の表示手段を示し、（ａ）は回転ドラムの斜視図であり、（ｂ）は回転ドラムの要部拡大斜視図である。
【図１５】回転ドラムの分離状態を示す斜視図である。
【図１６】第６の表示手段を示し、装置本体の前方支柱に配置されている状態の斜視図である。
【図１７】前記第６の表示手段の斜視図である。
【図１８】前記第６の表示手段を示し、前記図１７とは相違する方向から見た斜視図である。
【図１９】第７の表示手段を示し、装置本体の前方支柱に配置されている状態の斜視図である。
【図２０】第７の表示手段の平面図である。
【図２１】第８の表示手段の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００３５】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、画像形成装置本体１の下部に配設される給送装置１００と、この給送装置１００の上部に配設される画像形成部３とを備える。
【００３６】
給送装置１００は、後述詳細に説明するが、記録媒体束４１が積載収納される媒体収容体４７と、この媒体収容体４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給送するための給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段とを収納する給送装置本体１０とを備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。
【００３７】
給送手段（給送部４）は、回転軸７５と給紙ローラ４２と有し、この給紙ローラ４２に相対向する分離体としての分離パッド４３と、この給紙ローラ４２とで、給紙ローラ４２がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１から１枚の記録媒体が送出（給送）される。媒体収容体４７から給送された記録媒体が縦搬送ローラ４４、４５によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００３８】
画像形成部（作像装置）３は、水平方向に配設された転写ベルト装置５と、この転写ベルト装置５との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。ここで、一つの現像機３０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備え、この感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０Ｋと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部（図示省略）等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００３９】
画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２が配設されている。光学ユニット２は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００４０】
転写ベルト装置５は、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備え、転写ベルト２１が駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト２１の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト２１に接触するように配置されている。
【００４１】
このように、転写ベルト装置５を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置６に搬送され、この定着装置６で画像が定着される。定着装置６は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。
【００４２】
定着装置６にて画像が定着された記録媒体は、排出装置７を介して画像形成装置本体１の上部の排出部１ａに反転排紙される。排出装置７は、搬送ローラ７２，７３、及び排紙ローラ７０、７１を備える。なお、この画像形成装置本体１には手差しトレイ９が設けられている。
【００４３】
次に本発明の給送装置１００について説明する。給送装置１００は、図２と図３等に示すように、前記したように媒体収容体４７と、給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段４とを収納する給送装置本体１０とを備え、給送装置本体１０に媒体収容体４７が収納された状態等においては、この媒体収容体４７は保持体４６に保持される。
【００４４】
この場合、平面的に見て給送手段４による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体１０に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。ここで、第１方向操作における出し入れ方向は、図２の矢印Ａ１、Ａ２方向である。すなわち、矢印Ａ１が第１方向操作における引き出し方向であり、矢印Ａ２は第１方向操作における挿入方向（収納方向）である。また、第２方向操作における出し入れ方向は、図８に示す矢印Ｂ１、Ｂ２方向である。すなわち、矢印Ｂ１が第２方向操作における引き出し方向であり、矢印Ｂ２は第２方向操作における挿入方向（収納方向）である。
【００４５】
媒体収容体４７は、図４と図５等に示すように、底壁６５と、この底壁の外周縁から立設される周壁６６とを有する。周壁６６は、前壁６６ａと後壁６６ｂと、一対の側壁６６ｃ，６６ｄとからなる。また、底壁６５には、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１の給送方向下流側を上昇させる底板４９が付設されている。
【００４６】
前壁６６ａには第１外装体（外装板）４８Ａが付設される。第１外装体４８Ａはその前面中央下部に把持部６７が設けられている。また、第１外装体４８Ａは、媒体収容体４７側に設けられた収容体側係合部（この場合、ピン部材４７ａ）と、第１外装体４８Ａ側に設けられた外装側係合部（この場合、ピン部材４７ａが係脱自在に係合する係合孔４８ａ）とを介して取り付けられる。
【００４７】
すなわち、媒体収容体４７の一方の側壁６６ｃの前壁６６ａ側と、媒体収容体４７の前壁６６ａの他方の側壁６６ｄ側の突設される突出片６８とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材４７ａが設けられている。この場合、各ピン部材４７ａは図５の矢印Ｂ２方向側に突出されている。また、第１外装体４８Ａの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片６９、６９を設け、各孔形成片６９、６９にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔４８ａが設けられている。この場合、一方の側壁６６ｃ側に設けられたピン部材４７ａ、４７ａと、他方の側壁６６ｄ側のピン部材４７ａ、４７ａとは、給送方向に沿って位置ずれしている。
【００４８】
このため、図５に示す状態から、媒体収容体４７に対して、第１外装体４８Ａを媒体収容体４７の前壁６６ａに沿って矢印Ｂ１方向にスライドさせていけば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。すなわち、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７の前壁６６ａを第１外装体４８Ａの裏面に沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていれば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。これによって、第１外装体４８Ａを矢印Ａ１に引張っても、Ａ２方向に押しても、第１外装体４８Ａとともに、媒体収容体４７は移動する。すなわち、第１外装体４８Ａを介して第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れ（第１外装体４８Ａの把持部６７を用いた出し入れ）では、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが一体状に第１方向操作の出し入れが可能となる。
【００４９】
これに対して、この第１外装体４８Ａが装着された状態（図２と図３と図６と図７等に示す状態）において、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７を図５に示す矢印Ｂ１方向に引張れば、図４と図５等に示すように、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離した状態となる。
【００５０】
このため、媒体収容体４７の前壁６６ａの前面の下部には、図５等に示すように、ガイドレール１５が設けられるともに、第１外装体４８Ａの裏面の下部には、このガイドレール１５を受けるガイドレール１６（図４参照）が設けられている。すなわち、図２等に示すように、給送装置本体に収納された状態において、媒体収容体４７側のガイドレール１５が第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６に受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体４７を第２方向操作における矢印Ｂ１方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して引き出される。また、引き出された状態から、第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６上に媒体収容体４７側のガイドレール１５を載置した状態として、媒体収容体４７を押し込んで行けば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して押し込
まれる。
【００５１】
媒体収容体４７を保持する保持体４６は、図６に示すように、底壁２６と、この底壁２６の外周縁から立設される周壁２７とからなる。周壁２７は、後壁２７ｂと、一対の側壁２７ｃ、２７ｄとからなる。このため、この周壁２７には、媒体収容体４７の出入り口２８Ａが形成される。
【００５２】
図６に示すように、保持体４６の各側壁２７ｃ、２７ｄの下部にガイドレール３５が設けられるとともに、図７に示すように、媒体収容体４７の各側壁６６ｃ、６６ｄの外面の下部にガイドレール３６が設けられている。この場合、側壁２７ｃ、２７ｄの内面間寸法を側壁６６ｃ、６６ｄの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。
【００５３】
このため、図６に示す状態から、媒体収容体４７のガイドレール３６を、保持体４６のガイドレール３５上に載置し、保持体４６に対して媒体収容体４７を押し込んでいけば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、媒体収容体４７が保持体４６に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体４７を引き出せば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、保持体４６から出入り口２８Ａを介して媒体収容体４７を引き出すことができる。
【００５４】
また、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されている。この第２外装体４８Ｂの表面の中央下部には把持部５５（図２等参照）が設けられている。
【００５５】
ところで、図６に示すように、保持体４６には保持体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂ）が設けられるとともに、図７に示すように、媒体収容体４７には収容体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂに係脱自在に係合する係合孔４７ｂ）が設けられている。
【００５６】
図６に示すように、係合ピン４６ｂは、保持体４６の後壁２７ｂの一方の側壁２７ｃ側と、他方の側壁２７ｄの開口端側とに設けられる。この場合、他方の側壁２７ｄの開口端側には、ピン形成片３８が設けられ、このピン形成片３８に係合ピン４６ｂが設けられている。
【００５７】
また、図７に示すように、係合孔４７ｂは、媒体収容体４７の後壁６６ｂの一方の側壁６６ｃ側と、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に設けられている。この場合、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に、外側方に突出する孔形成片４０が設けられ、この孔形成片４０に係合孔４７ｂが設けられている。
【００５８】
このため、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して保持体４６に挿入して収納状態とすれば、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）する。
【００５９】
この係合状態では、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を保持体４６から矢印Ａ１方向に沿って引き出せば、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して引き出すことができ、引き出した状態から、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を矢印Ａ２方向に沿って挿入していれば、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して保持体４６に収納することができる。
【００６０】
ところが、保持体４６に媒体収容体４７が収納された状態では、前記したように、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）しているので、第２方向操作における矢印Ｂ１、Ｂ２方向の出し入れでは、保持体４６と媒体収容体４７とが安定した一体状の出し入れが可能となる。
【００６１】
給送手段４を構成する給紙ローラ４２は、その回転軸７５が、保持体４６の出入り口２８Ａの上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、図６に示すように、側壁２７ｃ、２７ｄの出入り口側端部に起立片７６，７６を立設し、この起立片７６，７６に設けた枢支孔７６ａ，７６ａに回転軸７５が回転自在に挿通されている。このため、回転軸７５は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に沿って配設されることになる。
【００６２】
図８（ｂ）等に示すように、回転軸７５の反第２外装体側の端部にはギア部材７８が設けられ、このギア部材７８が、給送装置本体１０側に設けられた回転駆動力伝達手段（例えば、カップリング）７９に接続される。この場合、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れによって、ギア部材７８は回転駆動力伝達手段７９に脱着される。
【００６３】
ところで、給送装置本体１０は、図８に示すように、背面枠１２と、側面枠１３と、前方支柱１１とを有する枠体９５を備える。背面枠１２の内面の下部にガイドレール１２ａが設けられ、また、保持体４６の後壁２７ｂの外面の下部にガイドレール９０（図８（ｂ）参照）が設けられている。
【００６４】
保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体１０に収納する場合、図８に示すように、本体側に第１外装体４８Ａが留置された状態であり、側面枠１３に対向する面が開口状となっている。つまり、出入り口２８Ｂが形成される。このため、この状態において、媒体収容体４７のガイドレール１５を、第１外装体４８Ａのガイドレール１６上に載置するともに、背面枠１２のガイドレール１２ａに、保持体４６の後壁２７ｂのガイドレール９０を載置する。
【００６５】
この状態で、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ２の方向に挿入していけば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を出入り口２８Ｂを介して給送装置本体１０に収納することができる。
【００６６】
逆に、収納状態において、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ１の方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を出入り口２８Ｂを介して給送装置本体１０から引き出すことができる。
【００６７】
このため、この画像形成装置では、各方向の出し入れ操作時に媒体収容体４７に収納されている記録媒体のサイズを確認できる表示手段Ｍを、図９等に示すように、備えている。この表示手段Ｍは、図１０に示すように、給送手段４による記録媒体の給送方向に沿った方向からの目視が可能な第１表示部１０１と、前記給送方向と直交する方向からの目視が可能な第２表示部１０２とを有する。
【００６８】
表示手段Ｍは、給送方向と平行に配設される軸部材１０３の軸心廻りに回転自在な回転ドラム１０５を備える。この場合の軸部材１０３は前方支柱１１に回転自在として枢支されている。
【００６９】
第１表示部１０１は、回転ドラム１０５の一方の端面（第１方向操作の送出方向下流側の端面）１０５ａの外周側に、周方向に沿って各媒体サイズ（用紙サイズ）が表示されている。用紙サイズとして、この図例のものでは、Ａ３，Ａ４，Ｂ４、Ｂ５，ＬＧ，ＬＴ，ＨＣＴ，ＤＬＴである。
【００７０】
また、第２表示部１０２は、回転ドラム１０５の円筒面である外周面１０５ｂの他方の端面側に、周方向に沿って各媒体サイズ（用紙サイズ）が表示されている。用紙サイズとして、この場合も、Ａ３，Ａ４，Ｂ４、Ｂ５，ＬＧ，ＬＴ，ＨＣＴ，ＤＬＴである。
【００７１】
各表示部１０１、１０２の表示サイズは、前方支柱１１に設けられた窓部１０６、１０７を介して外部から観察することができる。すなわち、前方支柱１１は、断面Ｌ字形状の一対の壁体１１１，１１２を筒状に組み合わせることによって構成され、一方の壁体１１１が他方の壁体１１２よりも肉厚とされ、一方の壁体１１１に窓部１０６，１０７が形成される。
【００７２】
すなわち、第１表示部１０１用の第１窓部１０６は、前方支柱１１の第１方向操作の送出方向下流側の壁部（一方の壁体１１１の第１壁部１１１ａ）に開設され、第２表示部１０２用の第２窓部１０７は、前方支柱１１の第２方向操作の送出方向下流側の壁部（一方の壁体１１１の第２壁部１１１ｂ）に開設されている。各窓部１０６は矩形乃至矩形状の貫通孔であり、その開口縁部が内部から外部に向かって拡大する傾斜面１０８とされる。このように、回転ドラム１０５が前方支柱１１内に収容されるので、図１３に示すように、各表示部１０１、１０２が装置外面よりも内部側に位置する。すなわち、壁体１１１の表面１１１ｃから表示部１０１(１０２)までを所定寸Ｃだけ装置内部側に配設している。
【００７３】
この回転ドラム１０５の上方には、サイズ検知用にセンサ１０９が配置されている。このセンサ１０９は例えば透視型センサであり、前方支柱１１に設けられてセンサーボード１１０に保持されている。また、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂには、図示省略の凹凸部（表示部の表示サイズに対応した凹凸部）が形成され、この凹凸部を前記センサ１０９が検知することによって、この表示手段Ｍにて表示されているサイズを、この画像形成装置の制御部に送信することができる。これによって、この画像形成装置の制御部ではサイズの判断を行っている。
【００７４】
表示手段Ｍの表示部１０１、１０２の表示の切換えは、作業者（オペレータ）が窓部１０６，１０７に指を挿入してこの回転ドラム１０５を回転させるものである。このため、図１１に示すように、ダイヤル操作窓１１３と操作用ダイヤル１０４を設けてもよい。ダイヤル操作窓１１３は、第２壁体１１２の一方の壁部１１２ａに設けられた切欠部にて形成される。操作用ダイヤル１０４は、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂの端面１０５ａ側に形成される。この場合、ダイヤル操作窓１１３を介して表示されている操作用ダイヤル１０４のサイズ表示は、第１窓部１０６および第２窓部１０７を介して表示されている表示部１０１、１０２のサイズ表示と同じである。
【００７５】
このため、この図１１に示すものでは、ダイヤル操作窓１１３を介して回転ドラム１０５をその軸心廻りに回転させることができる。この場合の操作窓１１３
は、出入り口２８Ａ（図３等参照）の内面側に設けられるので、図３に示すように、媒体収容体４７を第１方向操作によって引き出した状態で行えることになる。このような操作窓１１３を設けることによって、表示サイズの変更作業の操作性の向上を図ることができる。しかも、この操作用ダイヤル１０４にて表示されるサイズと同じサイズが、第１窓部１０６と第２窓部１０７とを介して表示される。
【００７６】
本発明の給送装置では、媒体収容体４７の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、従来のように、底板を抑えるための機構も設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。このため、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【００７７】
媒体収容体４７を外周側から保持するための保持体４６を備えることによって、給送装置本体１０側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体４６が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体４７の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００７８】
給送手段４が保持体４６に一体的に保持されているので、第１方向操作及び第２方向操作の動作が安定して、しかも、少ない部品点数にて、これらの動作を行う構成を達成できる。
【００７９】
給送手段４の回転軸７５を第２方向に沿った出し入れによって、回転駆動力伝達手段７９に脱着が可能であるので、第２方向操作によって、媒体収容体４７とともに給送手段４が取り出されても、再度、媒体収容体４７を挿入（セット）する場合に、回転駆動力伝達手段７９との連結を安定して行うことができ、操作性に優れる。
【００８０】
給送手段４の回転軸７５が保持体４６の出入り口２８の上方部位に枢支されているので、回転軸７５を安定して回転自在に枢支することができ、記録媒体の給送を安定して行うことができる。
【００８１】
媒体収容体４７に分離体が付設されているので、従来において必要としていた分離機構（給送手段４である給紙ローラ４２と分離体である分離パッド４３とを分離するための機構）を必要とせず、部品点数の削減を図るとともに構成の簡素化を図ることができ、低コスト化を達成できる。
【００８２】
第１外装体４８Ａを備えているので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体４７の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体４７を給送装置本体１０に収容した状態であっても、給送装置本体１０から取り出した状態であっても、給送装置本体１０の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。
【００８３】
第１外装体４８Ａに把持部６７を設けているので、第１方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００８４】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と外装体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、しかも、構成のシンプル化、高精度締結部分の削減が可能となって、低コスト化を図ることができる。
【００８５】
第２外装体４８Ｂを備えているので、保持体４６の剛性の向上を図ることができ、媒体収容体４７を安定した状態で保持できて、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れが安定する。
【００８６】
第２外装体４８Ｂに把持部５５を設けているので、第２方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００８７】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と保持体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００８８】
サイズ表示部は、第１表示部１０１と第２表示部１０２を有するものであるので、作業者等は２方向からのサイズ確認が可能となり、用紙（記録媒体）補給時や印刷ＪＯＢ送信時の操作性が向上する。特に、この実施例のように、第１方向操作時における目視が可能な第１表示部１０１と、第２方向操作時における目視が可能な第２表示部１０２とを有するものでは、第１方向操作時であっても、第２方向操作時であっても、媒体サイズの誤確認を有効に防止できる。
【００８９】
図１０に示す表示手段Ｍは、前方支柱１１内に配置される１つの回転ドラム１０５にて構成されるので、第１表示部１０１と第２表示部１０２とが同一構成部品にて形成されることになる。このため、部品点数の減少化を図ることができ、軽量化及び簡略化を達成できる。
【００９０】
表示手段Ｍは、前方支柱１１内に配置されるものであるので、第１方向操作であっても第２方向操作であっても、この表示手段Ｍは、引き出した後に給送装置本体１００側に残る残部部材に配置されることになる。このため、表示手段を媒体収容体側に設ける必要が無くなって、媒体収容体４７のコンパクト化及び軽量化を図ることができ、媒体収容体４７の引き出し作業の容易化を図ることができる。しかも、この前方支柱１１は、第１方向操作の出入り口２８Ａと第２方向操作の出入り口２８Ｂとの間の給送装置本体コーナ部に設けられるので、第１方向操作時の媒体サイズの確認と、第２方向操作時の確認とが安定する。
【００９１】
また、表示部１０１，１０２の確認は窓部１０６，１０７を介して行うものであるので、表示部以外が露出せず、表示手段の損傷等を防止でき、耐用性に優れる。また、窓部１０６，１０７の開口縁部を傾斜面１０８とすることによって、回転操作性の向上を図ることができるとともに、外部から窓部を介してサイズの確認を行い易くしている。
【００９２】
ダイヤル操作窓１１３と操作用ダイヤル１０４を設けたものでは、サイズ表示の切換えを簡単に行うことができ、操作性の向上を図ることができる。また、サイズ検知センサ１５１が設けられていれば、使用者（ユーザ）の設定ミスで、実際に収容されているサイズと異なった表示がなされている場合に、サイズ検知センサ１５１の検知によって、異なったサイズが表示されていることがわかり、正しく表示し直すことができる。
【００９３】
次に、図１２（ａ）（ｂ）に示す表示手段Ｍでは、回転ドラム１０５に滑り止め部１１５が設けられている。すなわち、この回転ドラム１０５は、窓部１０６，１０７を介して、作業者が指を挿入して回転させることになる。このため、この回転ドラム１０５に滑り止め部１１５を設けている。
【００９４】
この場合の滑り止め部１１５は、ローレット加工にて形成されたローレットにて構成される。なお、ローレットとして、平目ローレットや綾目（アヤメ）ローレット等の種々の種類のものを採用できる。滑り止め部１１５は、図１２（ｂ）に示すように、第１窓部１０６及び第２窓部１０７を介して見える部位に設けられる。このため、回転ドラム１０５の端面１０５ａ及び外周面１０５ｂに設けられる。なお、表示部１０１、１０２の表示されている文字部、およびセンサ１０９によって検知される凹凸部（図示省略）には重ならないようにする。
【００９５】
このように、滑り止め部１１５を設けることによって、回転操作用の指先の滑りがなく、サイズ表示の安定したサイズ切換えが可能となる。
【００９６】
ところで、サイズ表示を刻印で行った場合、媒体サイズの総数が検知パターン数を越えた場合、図１４に示すように、必要な媒体サイズを記載したデカル（貼付材）１２０を貼付することができる。この場合、デカル１２０として、第１表示部１０１用の第１シール材１２０ａと、第２表示部１０２用の第２シール材１２０ｂとを備える。
【００９７】
すなわち、第１表示部１０１用の第１シール材１２０ａは、平板リング状であり、回転ドラム１０５の端面１０５ａにその外周側に貼付される。また、第２シール材１２０ｂは、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂの他方の端面１０５ｃ側に、帯状のシール材が巻設される。
【００９８】
また、回転ドラム１０５の表面には、前記貼付材１２０の貼付位置基準となる基準構造１２５が設けられている。すなわち、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂの一方の端面１０５ａ側には、第１シール材１２０ａの位置決め用の突起１２１が設けられ、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂの他方の端面１０５ｃ側には、第２シール材１２０ｂの位置決め用の突起１２２が設けられている。そして、第１シール材１２０ａの内径面には、凹所１２３が設けられ、この第１シール材１２０ａを貼り付ける際に、この凹所１２３を突起１２１に合わせる。また、この第１シール材１２０ｂを貼り付ける際に、貼り付け始端１２４を突起１２２に合わせて巻設する。このため、基準構造１２５は、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂに設けられる突起１２１、１２２等で構成することができる。
【００９９】
このように、デカル１２０を用いれば、媒体サイズの表示を変更でき、しかも、突起１２１、１２２に合わせてシール材１２０ａ、１２０ｂを貼り付けることになり、第１表示部１０１と第２表示部１０２の媒体サイズの表示を一致させることができる。また、基準構造１２５を設ければ、表示部１０１，１０２のサイズ表示位置の所定位置からずれを防止できる。
【０１００】
なお、前記実施例では、回転ドラム１０５に刻印にて媒体サイズが表示されており、サイズを変更する際に、このシール材１２０ａ、１２０ｂを貼り付けるようにしていた。これに対して、媒体サイズが刻印されていない回転ドラム１０５において、このようなシール材１２０ａ、１２０ｂを貼り付けるようにしてもよい。
【０１０１】
ところで、前記各回転ドラム１０５は、分解時に、図１５に示すように、壁体１１１を取り外した状態とすることによって、軸部材１０３から引き抜くことができる。また、このような分解状態から回転ドラム１０５を、軸部材１０３に差し込んで組み立てることができる。
【０１０２】
次に、図１６は、表示手段Ｍにおいて、第１表示部１０１と第２表示部１０２とが別の構成部品にて構成される。すなわち、表示手段Ｍは、図１７に示すように、円筒面である外周面１３１ａに第１表示部１０１が表示された第１回転ドラム１３１と円筒面である外周面１３２ａに第２表示部１０２が表示された第１回転ドラム１３２を備える。なお、各回転ドラム１３１，１３２の表示部１０１０、１０２は、前記回転ドラム１０５の場合と同様、刻印にて形成しても、貼付材１２０に形成してもよい。
【０１０３】
第１回転ドラム１３１の軸部材１３３は第２方向に沿って配置され、第２回転ドラム１３２の軸部材１３４は第１方向に沿って配置される。このため、第１回転ドラム１３１の軸部材１３３と第２回転ドラム１３２の軸部材１３４とは直交するように配設される。
【０１０４】
第１回転ドラム１３１と第２回転ドラム１３２とは、同期機構１４０を介して、同期するように回転する。同期機構１４０は、第１回転ドラム１３１に連結される傘歯車１４１と、第２回転ドラム１３２に連結される傘歯車１４２とを備え、傘歯車１４１と傘歯車１４２とが噛合している。このため、第１回転ドラム１３１がその軸部材１３３廻りに回転すれば、第２回転ドラム１３２が軸部材１３４廻りに同期して回転する。また、第２回転ドラム１３２が軸部材１３４廻りに回転すれば、第１回転ドラム１３１がその軸部材１３３廻りに同期して回転する。
【０１０５】
この場合の前方支柱１１も、一対の断面Ｌ字状の壁体１４６、１４７が組み合わされてなる。そして、一方の壁体１４６の第１方向操作の取り出し方向下流側の端面１４６ａに第１窓部１０６が設けられ、他方の壁体１４７の第２方向操作の取り出し方向下流側の端面１４７ａに第２窓部１０７が設けられている。
【０１０６】
また、この前方支柱１１にはセンサーボード１５０が配置され、このセンサーボード１５０に、第１表示部用のサイズ検知センサ１５１ａと、第２表示部用のサイズ検知センサ１５１とが保持されている。
【０１０７】
また、図１８に示すように、サイズ検知センサ１５１を３つ設けた場合を示す。この場合、回転ドラム１３１には短円筒状の検知用リブ１５２が設けられ、この検知用リブ１５２には切欠部１５３が設けられている。そして、３つのサイズ検知センサ１５１にて、この切欠部１５３を検知することによって、最大８の媒体サイズの検知を可能としている。
【０１０８】
図１６等に示すように、第１表示部１０１と第２表示部１０２とが別の構成部品で構成されていれば、構成部品毎に交換や修理等を行うことができ、低コスト化を達成できる。
【０１０９】
前記図１６等に示すように、第１表示部１０１と第２表示部１０２とが別の構成部品であっても、相互に直交する方向の表示部１０１，１０２を確実に形成でき、各方向からのサイズ確認が安定する。また、第１表示部１０１と第２表示部１０２とが同期するものでは、サイズ誤認を回避することができる。同期機構として、例えば、傘歯車を用いた歯車機構等の既存の機構にて構成でき、低コストにて安定した同期回転を行わせることができる。
【０１１０】
次に、図１９に示す表示手段Ｍでは、各回転ドラム１３１、１３２の外周面１３１ａ，１３２ａの両端面側に滑り止め部１５１、１５１が設けられ、これによって、各回転ドラム１３１、１３２の回転操作時にすべらないようにしている。
【０１１１】
なお、図１６や図１９等に示すように、一対の壁体１４６、１４７の組み合わせにて構成される前方支柱１１においても窓部１０６、１０７の外周端部は、傾斜面１０８とされる。そして、回転ドラム１３１、１３２の表示部１０１，１０２が前方支柱１１の外面から所定寸Ｃだけ内部に入った位置に配設される。このため、表示部１０１，１０２の傷付きを有効に防止できる。
【０１１２】
図２１では、第１回転ドラム１３１と第２回転ドラム１３２とが、凹凸嵌合による位置合わせが行われる位置合わせ機構１６０が設けられている。位置合わせ機構１６０は、第１回転ドラム１３１側、この場合傘歯車１４１の端面側に形成される凹部１６１と、第２回転ドラム１３２側、この場合傘歯車１４２の端面側に設けられる突起部１６２とを備える。
【０１１３】
このため、第２回転ドラム１３２側の突起部１６２が第１回転ドラム１３１側の凹部１６１に嵌合し、第１回転ドラム１３１と第２回転ドラム１３２とが安定して同期回転する。
【０１１４】
凹凸嵌合による位置合わせを行うものでは、第１表示部１０１の表示と、第２表示部１０２の表示とが常時同一となって、用紙（記録媒体）補給時や印刷ＪＯＢ送信時の操作性の向上を一層図ることができる。
【０１１５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、図４に示す外装体側係合部が係合孔４８ａであり、図５に示す収容体側係合部がピン部材４７ａであったが、逆に、外装体側係合部をピン部材とするとともに、収容体側係合部を係合孔としてもよい。図６に示す保持体側側係合部が係合ピン４６ｂであり、図７に示す収容体側係合部が係合孔４７ｂであったが、逆に、保持体側係合部を係合孔とするとともに、収容体側係合部をピン部材としてもよい。
【０１１６】
ところで、ピン部材４７ａとしては、前記実施例のように、給送方向に直交する方向に離間した位置に、それぞれ、上下２個ずつ配設するようにすることによって、ガタツキを有効に防止できる。このため、ガタツキを防止できれば、実施例の位置に限るものではない。要は、第１方向操作における出し入れにおいて、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離せず、第２方向操作における引き出しにおいて、第１外装体４８Ａが給送装置本体側に留置でき、かつ、第２方向操作における挿入において、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが連結されるものであればよい。
【０１１７】
前記実施形態では、第１方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【０１１８】
図１０等に示すように、表示手段Ｍとして１つの回転ドラム１０５を備えたものにおいて、前記実施形態では、第１表示部１０１を回転ドラム１０５の一方の端面１０５ａに設けるとともに、第２表示部１０２を回転ドラム１０５の外周面（円筒面）１０５ｂに設けていたが、第１表示部１０１を回転ドラム１０５の外周面（円筒面）１０５ｂに設けるとともに、第２表示部１０２を回転ドラム１０５の端面に設けるものであってもよい。
【０１１９】
また、窓部１０６，１０７の形状としても、正方向乃至矩形に限るものではなく、円形、楕円、三角形、５角形以上の多角形等の種々の形状のものを採用できる。
【０１２０】
図１６等に示すように、表示手段Ｍとして２つの回転ドラム１３１，１３２を備えたものにおいては、同期機構１６０を介して回転ドラムを連結する必要がある。この場合、同期機構１６０として実施例の傘歯車機構に限るものではなく、
他の歯車機構等であってもよい。
【０１２１】
前記各実施形態での表示手段Ｍは、第１方向操作の出入り口２８Ａと第２方向操作の出入り口２８Ｂとの間の給送装置本体コーナ部に設けたものであったが、勿論この位置に限るものではなく、第１表示部１０１と第２表示部１０２とが設けられ、オペレータが、第１方向操作時に第１表示部１０１を確認でき、第２方向操作時に第２表示部１０２を確認できればよい。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｍ     表示手段
４     給送手段（給送部）
２８Ａ，２８Ｂ       出入り口
４７   媒体収容体
１００ 給送装置本体
１０１，１０２       表示部
１０５ 回転ドラム
１０５ｂ      外周面
１０５ａ      端面
１０６，１０７       窓部
１１５、１５１       滑り止め部
１２０ａ、１２０ｂ   シール材
１３１ 第１回転ドラム
１３１ａ，１３２ａ   外周面(円筒面)
１３２ 第２回転ドラム
１４０ 同期機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００５−２８０９８０号公報
【特許文献２】特開２００８−２８５２６４号公報
【特許文献３】特開平４−２４６０３０号公報
【特許文献４】特開２００７−１０６５４５号公報
【特許文献５】特開２００５−２５５３６３号公報
【特許文献６】特開平９−２２１２３６号公報
【特許文献７】特開２００１−３１０８２５号公報
【図１】
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【図２】
0005831786.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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