(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備え、出納帳や売上帳等の補助簿を使って帳簿入力を行う時に、選択した補助簿等の帳簿に取引の金額は入力させて摘要を任意で入力させ、取引の相手科目を入力させないまま、未入力または未決の状態となっている場合に、相手科目を決定することなくグラフや集計表を作成する会計処理装置において、
前記記憶部が、
取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有するデータを、仕訳データとして記憶する仕訳データ記憶部を備え、
前記制御部が、
入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する取引データ格納手段と、
前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定する自科目設定手段と、
当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定するとともに、当該取引データについて前記自科目設定手段が設定した自科目が資産または費用に属するものか、あるいは負債、資本または収益に属するものかを判定し、これらの判定結果に基づいて、設定した自科目を仕訳データの借方勘定科目または貸方勘定科目のいずれかの領域に格納する貸借設定手段と、
集計表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計および表示を行う集計・表示手段とを備え、
前記集計・表示手段は、前記相手科目に未決定情報が含まれる仕訳データと、未決定情報が含まれない仕訳データとを合算して収支の合計量を表示することにより、後に前記未決定情報が含まれる仕訳データが修正され未決定情報が含まれなくなった場合にも、前記合計量に変化が生じないようにしたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記集計・表示手段は、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計において互いに相殺されるべき関係を規定した除外リストにある項目に該当する仕訳データを除外して、集計を行うことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記集計・表示手段は、集計対象となる仕訳データの中に、未決定情報が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記制御部がさらに、取引データの摘要が未入力である場合に、前記相手科目の未決定情報として未入力を設定し、未入力以外で勘定科目を特定できない場合に、前記未決定情報として未決科目を設定することを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項５】
取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行され、出納帳や売上帳等の補助簿を使って帳簿入力を行う時に、選択した補助簿等の帳簿に取引の金額は入力させて摘要を任意で入力させ、取引の相手科目を入力させないまま、未入力または未決の状態となっている場合に、相手科目を決定することなくグラフや集計表を作成する会計処理方法であって、
前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、
前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するステップと、
前記制御部が、摘要情報から相手科目を設定するステップであって、ここで前記摘要情報が未入力あるいは不十分な入力である場合には未決定情報を相手科目として設定するステップと、
前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定するとともに、当該取引データについて前記自科目設定手段が設定した自科目が資産または費用に属するものか、あるいは負債、資本または収益に属するものかを判定し、これらの判定結果に基づいて、設定した自科目を仕訳データの借方勘定科目または貸方勘定科目のいずれかの領域に格納するステップと、
前記制御部が、集計表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計および表示を行うステップとを備え、当該集計および表示を行うステップは、前記相手科目に未決定情報が含まれる仕訳データと、未決定情報が含まれない仕訳データとを合算して収支の合計量を表示するサブステップを備えることにより、後に前記未決定情報が含まれる仕訳データが修正され未決定情報が含まれなくなった場合にも、前記合計量に変化が生じないことを特徴とする会計処理方法。
【請求項６】
前記制御部が、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計において互いに相殺されるべき関係を規定した除外リストにある項目に該当する仕訳データを除外して、集計を行うことを特徴とする請求項５に記載の会計処理方法。
【請求項７】
前記制御部が、集計対象となる仕訳データの中に、未決定情報が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の会計処理方法。
【請求項８】
前記制御部が未決定情報を相手科目として設定するステップは、取引データの摘要が未入力である場合に、前記未決定情報として未入力を設定し、未入力以外で勘定科目を特定できない場合に、前記未決定情報として未決科目を設定することを特徴とする請求項５に記載の会計処理方法。
【請求項９】
取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行され、出納帳や売上帳等の補助簿を使って帳簿入力を行う時に、選択した補助簿等の帳簿に取引の金額は入力させて摘要を任意で入力させ、取引の相手科目を入力させないまま、未入力または未決の状態となっている場合に、相手科目を決定することなくグラフや集計表を作成するプログラムであって、
前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、
前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するステップと、
前記制御部が、摘要情報から相手科目を設定するステップであって、ここで前記摘要情報が未入力あるいは不十分な入力である場合には未決定情報を相手科目として設定するステップと、
前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定するとともに、当該取引データについて前記自科目設定手段が設定した自科目が資産または費用に属するものか、あるいは負債、資本または収益に属するものかを判定し、これらの判定結果に基づいて、設定した自科目を仕訳データの借方勘定科目または貸方勘定科目のいずれかの領域に格納するステップと、
前記制御部が、集計表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計および表示を行うステップであって、前記相手科目に未決定情報が含まれる仕訳データと、未決定情報が含まれない仕訳データとを合算して収支の合計量を表示することにより、後に前記未決定情報が含まれる仕訳データが修正され未決定情報が含まれなくなった場合にも、前記合計量に変化が生じないようにしたステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行され、出納帳や売上帳等の補助簿を使って帳簿入力を行う時に、選択した補助簿等の帳簿に取引の金額は入力させて摘要を任意で入力させ、取引の相手科目を入力させないまま、未入力または未決の状態となっている場合に、相手科目を決定することなくグラフや集計表を作成するプログラムであって、
前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、
前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するステップと、
前記制御部が、摘要情報から相手科目を設定するステップであって、ここで前記摘要情報が未入力あるいは不十分な入力である場合には未決定情報を相手科目として設定するステップと、
前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定するとともに、当該取引データについて前記自科目設定手段が設定した自科目が資産または費用に属するものか、あるいは負債、資本または収益に属するものかを判定し、これらの判定結果に基づいて、設定した自科目を仕訳データの借方勘定科目または貸方勘定科目のいずれかの領域にそれぞれ格納するステップと、
前記制御部が、集計の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計を行うステップであって、前記相手科目に未決定情報が含まれる仕訳データと、未決定情報が含まれない仕訳データとを合算して収支の合計量を算出することにより、後に前記未決定情報が含まれる仕訳データが修正され未決定情報が含まれなくなった場合にも、前記合計量に変化が生じないようにしたステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引データの集計やグラフ化等に用いて好適な会計処理装置、方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な複式簿記方式の会計処理システムにおいては、日々の取引データの貸借の勘定科目を正確に入力するのが原則である。それらシステムの中には、一時的に勘定科目を決めずに仕訳登録できるものもあるが、そうした場合、複式簿記としての特徴から、貸借の勘定科目が入力されるまでは正しい集計分析を行うことができず、未入力の勘定科目の入力を完了してから財務諸表のグラフや分析資料を作成する等の処理を行うものとなっていた。しかしながら、複式簿記方式は、青色申告決算書の作成や企業としての決算書の作成には不可欠の会計処理方式であり、企業会計においては主流の方式となっている。
【０００３】
一方、小規模企業においては、一般的な家計簿などと同様に、金銭出納帳などを用いた単式簿記が主流の方式となっている。かかる方式によれば、金銭の出入り等を発生順に記帳するだけで、簡単に金銭の残高と収支を計算することができる。
そこで、近年では、複式簿記に対する知識の乏しい利用者に対して、このような単式簿記方式の特徴を活かしつつ、複式簿記方式の帳簿を提供する試みが広く行われている（例えば、特許文献１、２を参照）。しかしながら、単式簿記方式では、複式簿記方式とは異なり、単一の科目に着目して取引を記録集計するものとなっているため、このような単式簿記方式の入力データから複式簿記方式の帳簿を作成するには、記帳内容から取引の相手科目を自動的に推定するか、あるいは相手科目の候補を利用者に選択させるなどして、取引の相手科目を決定する必要がある。その際に、例えば、図９（ａ）のような取引追加・訂正画面の摘要入力項目において摘要が選択されなかったときの「未入力」や、入力した摘要が何れにも一致しなかったときの「未決科目入力」、取引追加・訂正画面の相手科目入力項目において科目が選択されなかったときの「未入力」、あるいは未決科目が選択されたときの「未決科目入力」などにより、相手科目が「未決定」の状態となることがあった。
そのような場合に、従来の会計システムでは、勘定科目を見据えた取引データ入力の難しさから科目入力が敬遠され、“未入力”の場合にはデータ登録ができないなど、単式簿記の「簡単に収支を把握できる」という本来の特徴が失われるばかりか、会計システム（複式簿記）では、勘定科目が未決定の仕訳は、集計・分析の対象外となっているため、目的とする「グラフや分析資料を得ることができる」という利点すらも得ることができなかった。さらにまた、そのような場合に、「未決定」の状態を訂正したいときには、「未決定」の全ての仕訳データの修正が必要であったり、どの仕訳データを修正すると必要な集計・グラフ化ができるのかが分からない状態にあり、修正するのも非常に困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３１２０９号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、勘定科目の情報を含まない取引データ（例えば、勘定科目が未入力の取引データや未決定の取引データ）が入力された場合であっても、単式簿記方式の収支計算を適切に行うことができるのは勿論のこと、所望の集計分析・グラフ化に必要でかつ訂正が必要な仕訳データのみを速やかに訂正することができる会計処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る会計処理装置は、記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備える会計処理装置において、前記記憶部が、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有するデータを、仕訳データとして記憶する仕訳データ記憶部を備え、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する取引データ格納手段と、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する勘定科目設定手段と、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行う集計・グラフ化手段とを備え、前記勘定科目設定手段が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定する自科目設定手段と、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定する相手科目設定手段と、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類（資産、負債、資本、費用または収益）とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納する貸借設定手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、“取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合”には、貸借の勘定科目の情報が未入力である場合と、貸借の勘定科目の情報が未決定である場合（未決科目が選択されている場合や、該当する勘定科目が存在しない場合）とが含まれる。また、“取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否か”の判定の方法としては、例えば、それぞれの摘要に対応する勘定科目が規定された摘要テーブルを予め記憶部に記憶しておき、この摘要テーブルを参照して取引データの摘要に対応する勘定科目が存在するか否かを判定することにより、“取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否か”を判定する方法がある。また、“取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合”には、例えば、摘要の情報が未入力である場合と、未入力以外で勘定科目を特定できない場合（摘要の情報が入力されていても、その入力された摘要に対応する勘定科目が存在しない場合）とが含まれる。前者の場合には、上記未決定情報として、例えば、“未入力”（勘定科目：００００）が設定され、後者の場合には“未決科目”（勘定科目：９９９９）が設定される。
【０００８】
上記会計処理装置においては、集計を行う際に、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計の条件の勘定科目に該当する仕訳データを除外するようにしてもよい。
また、集計対象となる仕訳データの中に、未決定情報が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示する制御を行うようにしてもよい。
【０００９】
また、前記記憶部が、前記集計の条件（集計範囲および集計方法）が規定された集計条件テーブル（例えば、集計管理テーブル、集計範囲テーブルなど）を記憶可能なテーブル記憶部をさらに備え、前記集計・グラフ化手段が、グラフ表示の指示入力があった際に、前記集計条件テーブルに規定された集計範囲に該当する仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出し、抽出した仕訳データを、前記集計条件テーブルに規定された集計方法（処理フローなど）に従って、未決定情報を含むものと含まないものとに分けて集計し、その集計結果をグラフ化して表示部に表示する制御を行うものであってもよい。
【００１０】
本発明に係る会計処理方法は、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行される会計処理方法であって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行うステップとを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、  前記制御部が、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、集計の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含む場合に、取引データ格納手段により、それら勘定科目が仕訳データの貸借の勘定科目にセットされる一方、入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、勘定科目設定手段により、仕訳データの貸借の勘定科目の一方（自科目）に、“帳簿が着目する勘定科目”が設定され、他方（相手科目）に、“摘要に対応する勘定科目”または暫定的な“未決定情報”が設定されることとなる。
したがって、単式簿記（相手科目を決めない）入力ができなかったり、複式簿記では、相手科目が決まっていない仕訳は集計・分析できなかったものが、勘定科目の情報を含まない取引データが入力された場合であっても、未決定情報を勘定科目に設定することで、その“未決定情報”を含んだ全仕訳データ（相手科目が決まった仕訳データや未決定情報の仕訳データが混在していてもよい）を単式簿記方式の収支計算による集計・分析の対象とすることにより、収入・支出分析が可能となる。このため、例えば、仕訳データの勘定科目を暫定的な“未決定情報”から本来の勘定科目（例えば、“売上”等の“未決定情報”以外の勘定科目）に訂正する入力を後で行っても、その入力の前後で収支計算の結果に変化が生じることはなく、信頼性のある計算結果を得ることができる。
【００１４】
また、集計を行う際に、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計の条件となる勘定科目に該当する仕訳データを除外するようにしたので、収入および支出としての総額をより適切に把握することができる。
また、集計対象となる仕訳データの中に、“未決定情報”が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示するようにしたので、利用者は、所望の集計分析・グラフ化に必要なそのような仕訳データのみを対象にすることができ、その仕訳データの訂正入力を速やかに行え、集計分析やグラフ化も速やかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る会計処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１の会計処理装置の機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）は仕訳データの構造、図３（ｂ）は仕訳データテーブルの一例をそれぞれ示す図である。
【図４】図４（ａ）は勘定科目テーブルの一例、図４（ｂ）は摘要テーブルの一例をそれぞれ示す図である。
【図５】図５（ａ）は集計管理テーブルの一例、図５（ｂ）は集計除外テーブルの一例、図５（ｃ）は集計先管理テーブルの一例、図５（ｄ）は集計範囲テーブルの一例をそれぞれ示す図である。
【図６】図６（ａ）は勘定科目集計テーブルの一例（現金集計テーブル）、図６（ｂ）は集計結果テーブルの一例をそれぞれ示す図である。
【図７】図７は、仕訳データ生成処理のフローチャートである。
【図８】図８は、帳簿の表示画面（取引追加前）の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）乃至図９（ｃ）は、取引追加・訂正画面の表示例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）乃至図１０（ｃ）は、図９（ａ）乃至図９（ｃ）の入力に対応する仕訳データをそれぞれ示す図である。
【図１１】図１１は、図７のステップＳ６の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、帳簿の表示画面（取引追加後）の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、集計・グラフ化処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３のステップＳ２３の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４のステップＳ３７の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１４のステップＳ３８の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６のステップＳ５６−１（ＴＹＰＥＡ１）の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、図１６のステップＳ５６−２（ＴＹＰＥＡ２）の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】図１９（ａ）は、グラフ表示画面の一例を示す図である。図１９（ｂ）は集計結果の表の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１７のステップＳ６１および図１８のステップＳ７１の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、図１８のステップＳ７２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、図１７のステップＳ６２および図１８のステップＳ７３の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、図１８のステップＳ７４の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】図２４（ａ）乃至図２４（ｃ）は、従来の単式簿記および複式簿記の処理方式と、本発明の処理方式との違いを説明する図である。
【図２５】図２５（ａ）乃至図２５（ｃ）は、従来の単式簿記および複式簿記の処理方式と、本発明の処理方式との違いを説明する図である。
【図２６】図２６は、未決定情報の訂正入力を行う前と後のグラフ表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る会計処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。この会計処理装置は、各種処理プログラム（本発明に係る会計処理プログラムを含む。）に従って各種処理を実行する制御部１１と、制御部１１によって実行される各種処理プログラムやその処理に係るデータ等が記憶される固定的または着脱自在な記憶媒体を有する記憶部１２と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部１３と、マウスやキーボード等からなる入力部１４と、印刷装置等からなる出力部１５と、インターネット等のネットワーク１７と接続されるモデムやルータ等からなる通信部１６とを有する周知のコンピュータや携帯端末等によって構成されている。各種処理プログラムはネットワーク１７からダウンロードしてインストールしてもよい。なお、この会計処理装置として、図２に示すように、表示部１３と入力部１４の両機能が一体化されたタッチセンサ付き表示パネルを有するタブレットを用いることも可能である。
【００１７】
制御部１１は、図２に示すように、入力された取引データ（取引の日付、区分、金額および摘要等）を仕訳データ（後述）の対応領域にそれぞれ格納する機能（取引データ格納手段）と、取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する機能（勘定科目設定手段：自科目設定手段、相手科目設定手段、貸借設定手段）と、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件となる勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを記憶部１２から抽出して、その抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行う機能（集計・グラフ化手段）とを備える。これら機能は、記憶部１２内に格納された会計処理プログラムを制御部１１が読み込んで実行することにより、実現されるものである。
【００１８】
記憶部１２は、複数の仕訳データからなる仕訳データテーブルを記憶する仕訳データ記憶部と、各種テーブルを格納するテーブル記憶部とを備える。
仕訳データは、図３（ａ）に示すように、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要等の領域（フィールド）を有する。これら領域のうち、取引の日付、区分、金額および摘要の領域には、入力された取引データに含まれる日付、区分、金額および摘要がそれぞれ格納される。また、借方および貸方の勘定科目の領域には、取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれる場合は、それら勘定科目が格納され、一方、取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれない場合は、後述する設定処理で設定された勘定科目がそれぞれ格納される。ここで、“取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれる場合”とは、勘定科目の名称若しくは略称またはそれを特定する識別コードや記号等の識別情報が含まれる場合のことを云う。一方、“取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれない場合”とは、上記“取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれる場合”以外の場合のことを云い、それには、貸借の勘定科目の情報が未入力である場合と、貸借の勘定科目の情報が未決定である場合（未決科目が選択されている場合）とが含まれる他、貸借の勘定科目を特定し得ないすべての場合が含まれる。
なお、区分とは、帳簿が着目する勘定科目（自科目）の増加と減少を区別するための分類のことを云い、例えば、帳簿が現金出納帳の場合には、当該区分が入金（現金の増加）と出金（現金の減少）を区別するために用いられる。
【００１９】
テーブル記憶部には、勘定科目テーブル（図４（ａ））、摘要テーブル（図４（ｂ））、集計管理テーブル（図５（ａ））、集計除外テーブル（図５（ｂ））、集計先管理テーブル（図５（ｃ））、集計範囲テーブル（図５（ｄ））、勘定科目集計テーブル（図６（ａ））および集計結果テーブル（図６（ｂ））が格納されている。
【００２０】
勘定科目テーブルは、図４（ａ）に示すように、各勘定科目の分類、勘定科目コードおよび名称の対応関係を規定するテーブルである。例えば、勘定科目の“現金”は、分類が“現金”、勘定科目コードが“１０００”となっている。また、後述する設定処理で設定される“未入力”は、分類が“その他”、勘定科目コードが“００００”、“未決科目”は、分類が“その他”、勘定科目コードが“９９９９”となっている。
摘要テーブルは、図４（ｂ）に示すように、それぞれの摘要に対応する勘定科目を規定するテーブルで、このテーブルには、各勘定科目の候補となり得る摘要の名称（例えば、“本日売上”）とその説明文（例えば、“現金売上高”）が、対応する勘定科目コード（例えば、“３０００”）と関連付けられた状態で格納されている。
【００２１】
集計管理テーブルは、図５（ａ）に示すように、各グラフの作成時に使用する集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式を規定するテーブルであり、このテーブルには、グラフ分析種別（例えば、“収入・支出分析”）が、集計範囲テーブルの識別情報（例えば、“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”）、処理フローの識別情報（例えば、“ＴＹＰＥ  Ａ２”）、集計方式（例えば、“単式”）および備考（例えば、“単複混在”）と関連付けられた状態で格納されている。
集計除外テーブルは、図５（ｂ）に示すように、集計の除外対象となる取引の貸借の勘定科目の組合せを規定するテーブルで、このテーブルには、除外処理方式（例えば、ＴＹＰＥＡ１およびＴＹＰＥＡ２）と、貸借の勘定科目の組合せ（例えば、借方が“現金”と貸方が“預金”の組合せ）とが互いに関連付けられた状態で格納されている。
【００２２】
集計先管理テーブルは、図５（ｃ）に示すように、集計先とその条件を規定するテーブルで、このテーブルには、集計先（例えば、“収入（集計（Ａ））”）と、その条件となる集計方式（例えば、“単式”）、貸借（例えば、“借方”）、相手科目フラグ（例えば、“あり”）および分類（例えば、“現金、流動性預金”）とが互いに関連付けられた状態で格納されている。
集計範囲テーブルは、図５（ｄ）に示すように、集計する取引の条件を規定するテーブルで、このテーブルには、集計範囲（例えば、“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”）の勘定科目（例えば、“現金”、“小口現金”、“当座預金”など）と、その分類（例えば、“現金”、“流動性預金、“固定性預金”など）および貸借（“貸方”または“借方”）が格納されている。
【００２３】
勘定科目集計テーブルは、図６（ａ）に示すように、集計範囲テーブルに設定された勘定科目毎にそれぞれ生成されるテーブルで、このテーブルには、取引の日付、貸借、相手科目、金額、相手科目フラグ、集計先、除外フラグ、グラフ分析種別、集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式など、集計に必要なデータが格納される。それらデータには、仕訳データから抽出したデータの他に、仕訳データを基に、各種テーブルから取得したデータや、後述する処理で設定されたフラグ等が含まれる。なお、図６（ａ）は、図３（ｂ）の仕訳データテーブルから生成した現金集計テーブルであるが、これと同様のテーブルが、集計範囲テーブルに設定された勘定科目毎に生成されることとなる。
集計結果テーブルは、図６（ｂ）に示すように、集計結果を格納するテーブルで、このテーブルには、集計範囲テーブルに設定された勘定科目毎（勘定科目集計テーブル毎）に、集計先管理テーブルの各集計先（例えば、“収入”、“その他収入”、“支出”、“その他支出”、“資産”など）の集計金額が格納される。
【００２４】
次に、上記構成からなる会計処理装置によって行われる会計処理について、図７乃至図２３の図面を参照しながら説明する。この会計処理は、入力された取引データから仕訳データを生成する処理（仕訳データ生成処理）と、生成した仕訳データの集計およびグラフ化を行う処理（集計・グラフ化処理）とを有し、各々の処理が、会計処理装置の記憶部１２に格納されたプログラムに従って順次行われるようになっている。以下、それら各処理の具体的動作について詳細に説明する。
【００２５】
［仕訳データ生成処理］
図７に示すように、本発明に係る会計処理プログラムを起動する入力操作が行われると、制御部１１が、先ず、指定の帳簿を表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ１）。ここで、例えば、現金出納帳が指定されている場合には、図８に示すように、現金の入出金に係る取引の取引データ（月日、摘要、入金／出金の金額）と取引後の残高を取引の発生順に表示する処理を行う。この帳簿の表示画面の所定位置（例えば、左下隅部）には、「追加」ボタンおよび「訂正」ボタンが設けられており、「追加」ボタンを押下する入力操作、あるいは何れかの取引が選択された状態で「訂正」ボタンを押下する入力操作が行われた場合に（ステップＳ２）、制御部１１が、表示部１３に取引追加・訂正画面を表示する処理を行う（ステップＳ３）。
【００２６】
取引追加・訂正画面には、例えば、図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示すように、日付、区分、金額、摘要および科目の入力欄が設けられている。追加の場合には、それら入力欄が空欄とされ、訂正の場合には、それら入力欄に訂正前のデータが表示される。利用者は、この取引追加・訂正画面において、入力部１４を操作することにより、取引データを順次入力することができる（ステップＳ４）。
【００２７】
この取引追加・訂正画面の所定位置（例えば、上記入力欄の下方）には、「登録」ボタンが設けられている。この取引追加・訂正画面において、「登録」ボタンを押下する入力操作が行われると、制御部１１は、ボタン押下時に取引追加・訂正画面に表示されている取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する処理を行う（ステップＳ５）。
【００２８】
この際に、図９（ａ）に示すように、取引の日付、区分および金額が入力されているが、摘要が未入力である場合（摘要が分からなくて入力しなかった場合、若しくは当該システムとして摘要や科目を表示しないパターン（図９（ａ）の摘要と科目の無い入力画面（図示省略）の場合）には、制御部１１（取引データ格納手段）が、図１０（ａ）に示すように、日付の入力欄に表示されているデータ（“平成２３年２月１０日”）を当該仕訳データの日付の領域に、区分のラジオボタンで選択されている選択肢（“入金”）を当該仕訳データの区分の領域に、それぞれ格納する処理を行う。また、区分が“入金”である場合には、金額の入力欄に表示されているデータ（“６００”）を当該仕訳データの借方の金額の領域に、ＮＵＬＬ値を当該仕訳データの貸方の金額の領域に、それぞれ格納する一方、区分が“出金”である場合には、金額の入力欄に表示されているデータ（“６００”）を当該仕訳データの貸方の金額の領域に、ＮＵＬＬ値を当該仕訳データの借方の金額の領域に、それぞれ格納する。また、この場合には、摘要の入力欄が未入力であるため、当該仕訳データの摘要の領域にＮＵＬＬ値を格納する。
【００２９】
一方、図９（ｂ）および図９（ｃ）に示すように、摘要も入力されている場合（当該システムとして科目を表示しないパターン（図９（ｂ）や図９（ｃ）の科目の無い入力画面（図示省略）の場合）には、制御部１１（取引データ格納手段）が、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）に示すように、日付の入力欄に表示されているデータ（“平成２３年２月１０日”）を当該仕訳データの日付の領域に、区分のラジオボタンで選択されている選択肢（“入金”）を当該仕訳データの区分の領域に、金額の入力欄に表示されているデータ（“６００”）を当該仕訳データの借方と貸方の金額の領域に、摘要の入力欄に表示されているデータ（“本日の売上分”または“現金と掛けで売上”）を当該仕訳データの摘要の領域にそれぞれ格納する処理を行う。
【００３０】
なお、この処理の際に、従来からある振替伝票入力（貸借の勘定科目を決めて勘定科目を入力（図示省略））や定型仕訳（貸借の勘定科目が定型的に定められた仕訳）の選択（図示省略）による取引データ入力である場合などには、制御部１１（取引データ格納手段）が、それら勘定科目を仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する処理を行う。その場合、以下に述べるステップＳ６の処理をスキップする。
【００３１】
その後、制御部１１（勘定科目設定手段）は、取引の貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する処理を行う（ステップＳ６）。
具体的には、図１１に示すように、ステップＳ５の処理の終了後に、制御部１１（自科目設定手段）が、現在開いている帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定する処理を行う（ステップＳ１１）。例えば、現在開いている帳簿が“現金出納帳”の場合には、“現金”を自科目として設定する。
【００３２】
次いで、制御部１１（相手科目設定手段）が、摘要テーブル（図４（ｂ））を参照して、当該仕訳データの摘要に対応する勘定科目が存在するか否かを判定し（ステップＳ１２）、存在する場合には、摘要テーブルを検索して（ステップＳ１３）、該当する勘定科目コードを抽出した後、これに対応する勘定科目を勘定科目テーブル（図４（ａ））から抽出して、相手科目として設定する（ステップＳ１４）。例えば、図９（ｂ）のように、仕訳データの摘要の領域に“本日売上”が格納されている場合（当該システムとして科目を表示しないパターン（図９（ｂ）の科目の無い入力画面（図示省略）の場合）には、この“本日売上”が摘要テーブルに存在するため、この“本日売上”の勘定科目コード“３１００”に対応する勘定科目“売上高”を勘定科目テーブルより取得して、この“売上高”を相手科目として設定する。
【００３３】
一方、当該仕訳データの摘要に対応する勘定科目が存在しない場合には、未決定情報を相手科目に設定する（ステップＳ１５）。例えば、図９（ａ）のように、摘要が未入力の場合（摘要が分からなくて入力しなかった場合、若しくは当該システムとして摘要や科目を表示しないパターン（図９（ａ）の摘要と科目の無い入力画面（図示省略）の場合）には、摘要テーブルからＮＵＬＬ値に対応する勘定科目コード“００００”を取得した後、この勘定科目コードに対応する勘定科目“未入力”を勘定科目テーブルより取得して、この“未入力”を相手科目として設定する。また、図９（ｃ）のように、摘要が入力されていても、それに合致する勘定科目が存在しない場合（基本的に図９（ｂ）のように正しく入力できるオペレータが、勘違いなどで間違った摘要を入力した場合）には、摘要テーブルから未決に対応する勘定科目コード“９９９９”を取得した後、この勘定科目コードに対応する勘定科目“未決科目”を勘定科目テーブルより取得して、この“未決科目”を相手科目として設定する。
すなわち、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理によれば、仕訳データの摘要（取引データに含まれていた摘要）が摘要テーブルに存在する場合にのみ、それに対応する勘定科目が相手科目として設定される。それ以外の場合、例えば、取引データの摘要のフィールドに入力情報が含まれなかった場合には、相手科目として“未入力”が設定され、取引データの摘要のフィールドに入力情報が含まれていても、その情報が摘要テーブルに存在する摘要の何れにも該当しない場合には、相手科目として“未決科目”が設定される。
【００３４】
その後、制御部１１（貸借設定手段）は、当該仕訳データの区分が自科目の増加（例えば、入金）に対応する区分であるのか、あるいは減少（例えば、出金）に対応する区分であるのかを判定する（ステップＳ１６）。ここで、自科目が資産または費用に属する勘定科目である場合において、当該仕訳データの区分が自科目の増加に対応する区分であると判定されるときは、自科目を借方勘定科目、相手科目を貸方勘定科目にそれぞれ設定する一方（ステップＳ１７）、当該仕訳データの区分が自科目の減少に対応する区分であると判定されるときは、自科目を貸方勘定科目、相手科目を借方勘定科目にそれぞれ設定する（ステップＳ１８）。例えば、図９（ａ）乃至図９（ｃ）のように、自科目が“現金”である場合、区分が入金であるときは、図１０（ａ）乃至図１０（ｃ）のように、自科目である“現金”を借方勘定科目、相手科目（“未入力”、“売上高”、“未決科目”）を貸方勘定科目にそれぞれ設定する。一方、区分が出金であるときは、相手科目を借方勘定科目、自科目である“現金”を貸方勘定科目にそれぞれ設定する。ただし、自科目が負債、資本または収益に属する勘定科目である場合においては、上記とは反対に貸借を設定する。
【００３５】
次いで、制御部１１は、設定した借方勘定科目および貸方勘定科目を当該仕訳データの借方勘定科目および貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納した後（ステップＳ７）、図１２に示すように、追加または訂正後の仕訳データを用いて、帳簿を表示部１３に表示する処理を行う（図７のステップＳ８）。
【００３６】
以上のように、この仕訳データ生成処理によれば、色々なレベルの取引データ入力者やそのレベルに適した色々な入力画面（勘定科目の無い画面など）から入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含む場合には、それらが仕訳データの貸借の勘定科目に設定される一方、入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合には、仕訳データの貸借の勘定科目の一方に、“帳簿が着目する勘定科目”が設定され、他方に、“摘要に対応する勘定科目”または暫定的な勘定科目である“未決定情報”が設定されることとなる。
また、本実施形態では、“未決定情報”を“未入力”と“未決科目”とに区別するようにしたので、その違いからユーザの会計処理レベルを把握することもできる。例えば、会計事務所が仕訳チェックや財務諸表の出力を行う際に、未決定情報が含まれる場合には、それが“未入力”であれば適切な科目の入力を行うようにすればよく、一方、“未決科目”であれば、摘要テーブル内の摘要とは不一致の摘要が入力されている可能性があることを速やかに認識することができ、結果として、仕訳データの訂正（勘定科目特定）作業に要する手間や時間を大幅に縮減することができる。
【００３７】
［集計・グラフ化処理］
この処理は、図１３に示すように、帳簿を表示部１３に表示している状態において（ステップＳ２１）、「グラフ」ボタンが押下されたときに開始される。
すなわち、制御部１１（集計・グラフ化手段）は、帳簿の表示画面（例えば、図１２の表示画面）において、「グラフ」ボタンを押下する入力操作が行われた場合に（ステップＳ２２）、仕訳データ記憶部から、条件に合致する仕訳データを読み込んでその集計を行う（ステップＳ２３：図１４のステップＳ３１乃至Ｓ３９）。
【００３８】
具体的には、図１４に示すように、制御部１１が、先ず、グラフを指定する指定画面を表示部１３に表示する。この指定画面において、グラフを指定する入力操作が行われると（ステップＳ３１）、制御部１１は、集計管理テーブル（図５（ａ））を参照して、指定されたグラフの分析種別に対応する集計範囲テーブル、処理フロー、集計方式をメモリに読み込む処理を行う（ステップＳ３２）。例えば、指定されたグラフの分析種別が“収入・支出分析”の場合には、集計範囲テーブルが“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”、処理フローが“ＴＹＰＥＡ２”、集計方式が“単式”となる。
【００３９】
次いで、制御部１１は、仕訳データテーブル（図３（ｂ））を区分でソートした後（ステップＳ３３）、集計範囲テーブル（図５（ｄ））で設定された集計範囲の勘定科目の各々について、勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）を作成する処理を行う。例えば、指定された集計範囲テーブルが“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”の場合には、“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”に含まれる“現金”、“小口現金”、“預金”、“当座預金”、“普通預金”、“定期預金”、“売掛金”および“買掛金”等について、それぞれ勘定科目集計テーブルを作成する処理を行う。具体的には、ステップＳ３４−１で開始してステップＳ３４−２で終了するループ処理１を集計範囲テーブルのレコード数分（該当する勘定科目の数だけ）繰り返し行う。
【００４０】
このループ処理１では、先ず、制御部１１が、集計範囲テーブルで設定された集計範囲の勘定科目のうち、当該ループ処理の対象となっている勘定科目を自科目に設定して、その科目の勘定科目集計テーブル（データが未だ格納されていない状態のテーブル）を作成する処理を行う（ステップＳ３５）。例えば、当該ループ処理の対象が“現金”の場合には、“現金”を自科目に設定して、現金集計テーブルを作成する。
【００４１】
次いで、制御部１１は、ステップＳ３５で作成した自科目の勘定科目集計テーブルに、指定されたグラフ分析種別と、ステップＳ３２で取得した集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式の情報をセットする処理を行う（ステップＳ３６）。例えば、指定されたグラフ分析種別が“収入・支出分析”の場合には、図６（ａ）に示すように、自科目の勘定科目集計テーブルのグラフ分析種別、集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式に、“収入・支出分析”、“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”、“ＴＹＰＥＡ２”および“単式”がそれぞれセットされる。
【００４２】
その後、制御部１１は、仕訳データテーブル（図３（ｂ））から仕訳データを順次抽出して、集計に必要な情報（仕訳データの各情報、貸借、相手科目フラグ、除外フラグ等）を自科目の勘定科目集計テーブルに設定する処理を行う（ステップＳ３７）。具体的には、仕訳データテーブルのレコード数分、図１５のステップＳ４１−１で開始してステップＳ４１−２で終了するループ処理２を繰り返し行う。
【００４３】
このループ処理２では、先ず、制御部１１が、自科目が借方勘定科目または貸方勘定科目として設定されている仕訳データを仕訳データテーブルから抽出して、これを自科目の勘定科目集計テーブルに追加する（ステップＳ４２）。具体的には、自科目の勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）に、抽出した仕訳データ用のレコードを追加して、抽出した仕訳データの日付、相手科目および金額を、そのレコードの対応領域に格納する。
【００４４】
次いで、制御部１１は、集計範囲テーブル（図５（ｄ））を参照して、その中に設定されている勘定科目の何れかに相手科目が一致するか否かを判定し、一致する場合には、相手科目フラグを“あり”に設定し、何れにも一致しない場合には、“なし”に設定する（ステップＳ４３）。例えば、集計範囲テーブル（図５（ｄ））が“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”で、相手科目が“預金”の場合には、“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”の勘定科目に“預金”が含まれるため、相手科目フラグを“あり”に設定する。一方、相手科目が“有価証券”や“未入力”または“未決科目”の場合には、“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”の勘定科目にそれら勘定科目が含まれないため、相手科目フラグを“なし”に設定する。
【００４５】
その後、制御部１１は、抽出した仕訳データにおける自科目の貸借を、勘定科目集計テーブルの対応するレコードの貸借にセットするとともに、その自科目の貸借と、集計範囲テーブル（図５（ｄ））における自科目の貸借とを比較し、その比較結果（一致はプラス、不一致はマイナス）を集計時の金額の加減の設定としてそのレコードの対応領域（図示省略）にセットする（ステップＳ４４）。例えば、集計範囲テーブルが“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”、自科目が“現金”で、仕訳データにおけるその貸借が“借方”である場合には、“ＴＡＢＬＥ  Ａ１”の“現金”の貸借が“借方”に設定されているため、両者の比較結果が“一致”となって“プラス”がセットされる。
【００４６】
次いで、制御部１１は、集計除外テーブル（図５（ｂ））を参照して、自科目と相手科目の組合せが、この集計除外テーブルに設定されている勘定科目の組合せの何れかと一致するか否かを判定し、一致する場合には、勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）の対応するレコードの除外フラグを“する”に設定し、何れにも一致しない場合には、“しない”に設定する（ステップＳ４５）。例えば、自科目と相手科目の組合せが“現金”と“預金”である場合には、これと同じ勘定科目の組合せが集計除外テーブルに存在するため、除外フラグを“する”に設定する。
【００４７】
次いで、制御部１１は、勘定科目テーブル（図４（ａ））を検索して、相手科目に対応する分類を勘定科目テーブルから取得して、これを集計先管理テーブル（図５（ｃ））に設定した後（ステップＳ４６）、集計先管理テーブルを検索して、集計方式、貸借、相手科目フラグおよび分類に一致する集計先を勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）の対応するレコードの集計先にセットする（ステップＳ４７）。例えば、相手科目が“買掛金”に設定されている場合には、“買掛金”に対応する分類は、図４（ａ）に示すように、“流動負債”となる。そして、その際に、集計方式が“単式”、貸借が“貸方”、相手科目フラグが“あり”に設定されている場合には、図５（ｃ）に示すように、集計先が“支出（集計（Ｃ））”となる。
【００４８】
以上のループ処理２（ステップＳ４１−１乃至ステップＳ４１−２）が完了したら、次の仕訳データについて、同様に、ループ処理２を行う。仕訳データテーブル（図３（ｂ））に含まれるすべての仕訳データについてループ処理２が完了したら、ステップＳ３７（図１４）の処理が終了となり、同時にループ処理１（ステップＳ３４−１乃至ステップＳ３４−２）も完了となる。これにより、集計範囲テーブルで設定された集計範囲の勘定科目のうち、一の勘定科目の勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）が完成する。こうして一の勘定科目の勘定科目集計テーブルが完成したら、次の勘定科目について、同様に、ループ処理１を行う。集計範囲テーブルで設定された集計範囲の勘定科目のすべてについてループ処理１が完了したら（すべての勘定科目の勘定科目集計テーブルが完成したら）、ステップＳ３８の処理に移行する。
【００４９】
ステップＳ３８では、作成した各勘定科目の勘定科目集計テーブルを用いて、それぞれの勘定科目の集計先毎に集計を行い、その集計結果を集計結果テーブル（図６（ｂ））に格納する処理を行う。具体的には、集計範囲テーブルのレコード数分（すなわち、作成した勘定科目集計テーブルの各々について）、図１６のステップＳ５１−１で開始してステップＳ５１−２で終了するループ処理３を繰り返し行う。
【００５０】
このループ処理３では、先ず、制御部１１が、集計範囲テーブル（図５（ｄ））のレコードから集計する「勘定科目名」を取り出し（ステップＳ５２）、取り出した「勘定科目名」の勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）を読み込む（ステップＳ５３）。次いで、読み込んだ勘定科目集計テーブルに設定されている処理フローがどの処理フローであるのかを判定し（ステップＳ５４）、判定の結果、“ＴＹＰＥＡ１”であればステップＳ５５−１、“ＴＹＰＥＡ２”であればステップＳ５５−２というように、それぞれの処理フローに対応するステップに移行する。ステップＳ５５−１、ステップＳ５５−２、・・・ステップＳ５５−Ｎ（Ｎは処理フローの数）では、ステップＳ５２で取り出した「勘定科目名」を集計結果テーブル（図６（ｂ））の勘定科目名にセットし、続くステップＳ５６−１、ステップＳ５６−２、・・・ステップＳ５６−Ｎでは、それぞれの処理フローに応じた集計処理を行う。例えば、ステップＳ５６−１では、“ＴＹＰＥＡ１”の集計処理（図１７）が行われ、ステップＳ５６−２では、“ＴＹＰＥＡ２”の集計処理（図１８）が行われる。
【００５１】
“ＴＹＰＥＡ１”の集計処理では、制御部１１が、図１７に示すように、読み込んだ勘定科目集計テーブルのレコードのうち、借方勘定科目がその勘定科目集計テーブルの自科目（以下、特定科目と称する）、貸方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を収入（図１９（ａ）の集計（Ａ））として集計し（ステップＳ６１）、貸方勘定科目が特定科目、借方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を支出（図１９（ａ）の集計（Ｃ））として集計する（ステップＳ６２）。
【００５２】
一方、“ＴＹＰＥＡ２”の集計処理では、制御部１１が、図１８に示すように、読み込んだ勘定科目集計テーブルのレコードのうち、借方勘定科目が特定科目、貸方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を収入（図１９（ａ）の集計（Ａ））として集計し（ステップＳ７１）、借方勘定科目が特定科目、貸方勘定科目が未決定情報にそれぞれ設定されている仕訳の金額をその他収入（図１９（ａ）の集計（Ｂ））として集計し（ステップＳ７２）、貸方勘定科目が特定科目、借方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を支出（図１９（ａ）の集計（Ｃ））として集計し（ステップＳ７３）、貸方勘定科目が特定科目、借方勘定科目が未決定情報にそれぞれ設定されている仕訳の金額をその他支出（図１９（ａ）の集計（Ｄ））として集計する（ステップＳ７４）。
【００５３】
ステップＳ６１（図１７）およびステップＳ７１（図１８）では、制御部１１が、図２０に示すように、集計する勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）を読み込み（ステップＳ８１）、そのテーブルのレコード数分、ステップＳ８２−１で開始してステップＳ８２−２で終了するループ処理４を繰り返し行う。このループ処理４では、対象となるレコードの除外フラグが“する”か“しない”のどちらであるか（ステップＳ８３）、集計先が“収入”であるかどうか（ステップＳ８４）、貸借が“借方”であるかどうか（ステップＳ８５）を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグが“しない”、集計先が“収入”、貸借が“借方”である場合に、そのレコードの金額を収入に加算する一方（ステップＳ８６）、除外フラグが“しない”、集計先が“収入”、貸借が“貸方”である場合に、そのレコードの金額を収入から減算して（ステップＳ８７）、このループ処理４を終了する。また、除外フラグが“する”の場合や集計先が“収入”以外の場合には、何もせずに、このループ処理４を終了する。このループ処理４（ステップＳ８２−１乃至ステップＳ８２−２）が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理４を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理４が完了したら、ステップＳ６１（図１７）、ステップＳ７１（図１８）の処理が終了となり、ステップＳ６２（図１７）、ステップＳ７２（図１８）の処理にそれぞれ移行する。
【００５４】
ステップＳ７２（図１８）では、制御部１１が、図２１に示すように、集計する勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）を読み込み（ステップＳ９１）、そのテーブルのレコード数分、ステップＳ９２−１で開始してステップＳ９２−２で終了するループ処理５を繰り返し行う。このループ処理５では、対象となるレコードの除外フラグが“する”か“しない”のどちらであるか（ステップＳ９３）、集計先が“その他収入”であるかどうか（ステップＳ９４）、貸借が“借方”であるかどうか（ステップＳ９５）を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグが“しない”、集計先が“その他収入”、貸借が“借方”である場合に、そのレコードの金額をその他収入に加算する一方（ステップＳ９６）、除外フラグが“しない”、集計先が“その他収入”、貸借が“貸方”である場合に、そのレコードの金額をその他収入から減算して（ステップＳ９７）、このループ処理５を終了する。また、除外フラグが“する”の場合や集計先が“その他収入”以外の場合には、何もせずに、このループ処理５を終了する。このループ処理５（ステップＳ９２−１乃至ステップＳ９２−２）が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理５を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理５が完了したら、ステップＳ７２（図１８）の処理が終了となり、ステップＳ７３（図１８）の処理に移行する。
【００５５】
ステップＳ６２（図１７）およびステップＳ７３（図１８）では、制御部１１が、図２２に示すように、集計する勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）を読み込み（ステップＳ１０１）、そのテーブルのレコード数分、ステップＳ１０２−１で開始してステップＳ１０２−２で終了するループ処理６を繰り返し行う。このループ処理６では、対象となるレコードの除外フラグが“する”か“しない”のどちらであるか（ステップＳ１０３）、集計先が“支出”であるかどうか（ステップＳ１０４）、貸借が“貸方”であるかどうか（ステップＳ１０５）を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグが“しない”、集計先が“支出”、貸借が“貸方”である場合に、そのレコードの金額を支出に加算する一方（ステップＳ１０６）、除外フラグが“しない”、集計先が“支出”、貸借が“借方”である場合に、そのレコードの金額を支出から減算して（ステップＳ１０７）、このループ処理６を終了する。また、除外フラグが“する”の場合や集計先が“支出”以外の場合には、何もせずに、このループ処理６を終了する。このループ処理６（ステップＳ１０２−１乃至ステップＳ１０２−２）が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理６を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理６が完了したら、ステップＳ６２（図１７）、ステップＳ７３（図１８）の処理が終了となる。ステップＳ６２（図１７）の処理が終了したら、“ＴＹＰＥＡ１”の集計処理（図１７）が終了する。一方、ステップＳ７３（図１８）の処理が終了したら、ステップＳ７４（図１８）の処理に移行する。
【００５６】
ステップＳ７４（図１８）では、制御部１１が、図２３に示すように、集計する勘定科目集計テーブル（例えば、図６（ａ）の現金集計テーブル）を読み込み（ステップＳ１１１）、そのテーブルのレコード数分、ステップＳ１１２−１で開始してステップＳ１１２−２で終了するループ処理７を繰り返し行う。このループ処理７では、対象となるレコードの除外フラグが“する”か“しない”のどちらであるか（ステップＳ１１３）、集計先が“その他支出”であるかどうか（ステップＳ１１４）、貸借が“貸方”であるかどうか（ステップＳ１１５）を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグが“しない”、集計先が“その他支出”、貸借が“貸方”である場合に、そのレコードの金額をその他支出に加算する一方（ステップＳ１１６）、除外フラグが“しない”、集計先が“その他支出”、貸借が“借方”である場合に、そのレコードの金額をその他支出から減算して（ステップＳ１１７）、このループ処理７を終了する。また、除外フラグが“する”の場合や集計先が“その他支出”以外の場合には、何もせずに、このループ処理７を終了する。このループ処理７（ステップＳ１１２−１乃至ステップＳ１１２−２）が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理７を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理７が完了したら、ステップＳ７４（図１８）の処理が終了となり、“ＴＹＰＥＡ２”の集計処理（図１８）が終了する。
【００５７】
こうして“ＴＹＰＥＡ１”の集計処理（図１７）および“ＴＹＰＥＡ２”の集計処理（図１８）が終了したら、図１６のループ処理３（ステップＳ５１−１乃至ステップＳ５１−２）が完了となる。このループ処理３が完了したら、集計範囲テーブル（図５（ｄ））の次のレコードについて、同様に、ループ処理３を行う。集計範囲テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理３が完了したら、ステップＳ３８（図１４）の処理が終了となる。これにより、対象となるすべての勘定科目および集計先について集計が完了となり、集計結果テーブル（図６（ｂ））が完成する。
【００５８】
集計結果テーブルが完成したら、制御部１１は、集計結果テーブルの各集計先の集計結果に基づきグラフを作成し（ステップＳ３９）、これを、例えば、図１９（ａ）に示すように、表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ２４）。そして、図１３に示すように、このグラフの表示画面（図１９（ａ））において、「訂正」ボタンを押下する入力操作が行われた場合には（ステップＳ２５）、図７のステップＳ３乃至Ｓ７の処理を行った後（ステップＳ２６）、ステップＳ２３の処理に移行する。なお、「訂正」ボタンを押下する入力操作が行われた際に、集計範囲の勘定科目の勘定科目集計テーブルのレコードの中に、“未決科目”または“未入力”が勘定科目に設定された仕訳が含まれる場合には、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部１３に表示する処理を行う。具体的には、集計対象として抽出した仕訳データの中で“未決科目”または“未入力”が勘定科目に設定された仕訳データを一覧表示し、その何れかが選択されたときに、選択された仕訳データの訂正入力画面を、現在の登録内容が分かる状態で表示する。そして、訂正入力が完了したら、一覧表示画面またはグラフの表示画面（図１９（ａ））に戻る。
一方、グラフの表示画面において、「訂正」ボタンを押下する入力操作が一定時間無かった場合には（ステップＳ２５）、この集計・グラフ化処理を終了した後（ステップＳ２７）、帳票表示画面（図１２）に戻って、帳簿を表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ２８）。
【００５９】
また、集計・グラフ化手段は、図１９（ｂ）にあるように、グラフ化せずとも前述した集計処理を使用すれば、図１２の集計ボタンを押すことによる集計指示入力から、集計結果を表形式にして表示することも可能である。
【００６０】
このように、集計・グラフ化処理によれば、グラフ表示の指示入力があった際に、集計範囲テーブル（図５（ｄ））に規定された勘定科目を借方勘定科目または貸方勘定科目とする仕訳データが記憶部１２から抽出されて、それら仕訳データが、集計管理テーブル（図５（ａ））で指定された処理フローに従って集計・グラフ化されることとなる。また、その集計の際に、集計除外テーブル（図５（ｂ））に設定されている勘定科目の組合せと一致する仕訳データが、集計の対象から除外されることとなる。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、入力されたすべての取引の仕訳データに貸借の勘定科目（“取引データに含まれる勘定科目”、“帳簿が着目する勘定科目”と“摘要に対応する勘定科目”、または“帳簿が着目する勘定科目”と暫定的な“未決科目”または“未入力”）を設定し、その設定した仕訳データを用いて集計・グラフ化を行うようにしたので、従来の会計処理システムとしての複式簿記での集計・グラフ化ではなく、入力されたすべての取引を単式簿記の収支計算による集計・分析の対象にすることができる。
また、集計範囲の勘定科目の勘定科目集計テーブルのレコードの中に、“未決科目”または“未入力”が勘定科目に設定された仕訳が含まれる場合には、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部１３に表示するようにしたので、仕訳データの訂正が必要となった場合においても、勘定科目に“未決科目”または“未入力”が設定された仕訳データのうち、集計・グラフ化の対象となる仕訳データのみを修正するだけでよいことになる。
【００６２】
以下に、本実施形態の補足として、本願発明の特徴点を従来技術と対比して説明する。
【００６３】
１．従来の単式簿記の処理方式
従来の単式簿記の処理方式においては、現金出納帳の取引データを入金と出金とに分けて集計し、それぞれの集計結果を「収入」および「支出」として、例えば、図２４（ａ）に示すように、グラフ表示するものとなっている。この処理方式によれば、簡単に現金の収支を把握することができる。
しかしながら、この処理方式の場合には、入金と出金を単に集計しているだけであるので、例えば、図２５（ａ）に示すように、取引の中に“預金の引き出しによる現金増加”や、“預金の預け入れによる預金増加”、“預金の引き出しによる預金減少”、“預金の預け入れによる現金減少”などが含まれる場合に、それらも「収入」や「支出」に加算されてしまい、実質的な収入や支出の総額を把握することができなかった。また、各取引データに貸借の勘定科目が設定されていないため、複式簿記による集計・分析を行うことができなかった。
【００６４】
２．従来の複式簿記の処理方式
一方、従来の複式簿記の処理方式においては、現金出納帳の取引データを、借方勘定科目が“現金”である取引を「収入」、貸方勘定科目が“現金”である取引を「支出」として集計し、それぞれの集計結果を勘定科目別にグラフ表示するものとなっている。この処理方式によれば、収支の計算だけでなく、複式簿記による集計・分析により全体的な財産の状態と損益の状態を把握することができる。例えば、取引の中に“預金の引き出しによる現金増加”や“預金の預け入れによる預金増加”等が含まれていても、それらを相殺して、実質的な収入や支出の総額を把握することができる。
しかしながら、この処理方式の場合には、元々、勘定科目の情報を含まない取引データがあると集計すらできなかった。また、集計できたとしても、各取引データに含まれる貸借の勘定科目に基づいて集計を行っているため、勘定科目の情報を含まない取引データ（例えば、科目や摘要の未入力の場合や科目や摘要が分からないため未決科目を入力した場合の相手科目を特定できない取引データなど）が入力された場合に、例えば、図２４（ｂ）および図２５（ｂ）に示すように、その取引（図中、破線で示される取引）が集計から漏れてしまい、収入や支出の総額を正しく計算することができなかった。また、その取引データの勘定科目を追加入力すると、その入力の前後で収支計算の結果に変化が生じるものとなっていた。そのため、集計や分析を正確に行うには、勘定科目の入力を事前にすべて完了させておく必要があり、その作業に大変な手間と時間を要するという問題点があった。また、どの取引が集計の対象になるのかを確認する手段も提供されていなかったため、集計に必要な取引だけでなく、関係の無い取引についても、勘定科目の入力を完了させなければならなかった。
【００６５】
３．本発明の特徴点
これに対して、本願発明においては、上述したように、色々なレベルの人や入力パターンで、勘定科目の情報を含まない取引データが入力された場合であっても、その取引の相手科目に“未決科目”または“未入力”を設定して、それら取引も単式簿記方式の収支計算による集計・分析の対象とするようにしたので、図２４（ｃ）に示すように、収入や支出を適切に把握することができる。また、図２５（ｃ）に示すように、例えば、取引の中に“預金の引き出しによる現金増加”や“預金の預け入れによる預金増加”等が含まれていても、それらを相殺して、実質的な収入や支出の総額を把握することができる。また、例えば、仕訳データの勘定科目を“未決科目”や“未入力”から本来の勘定科目（例えば、“手数料”等の未決定情報以外の勘定科目）に訂正する入力を後で行っても、図２６に示すように、その入力の前後で収支計算の結果（収入と支出の合計金額）に変化が生じることはなく、信頼性のある計算結果を得ることができる。
また、集計対象となる仕訳データの中に、“未決科目”または“未入力”が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部１３に表示するようにしたので、利用者は、集計の際に訂正入力すべき仕訳データを容易に把握することができ、その訂正入力を速やかに行うことができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、帳簿として現金出納帳を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、預金出納帳や売上帳など、その他の帳簿に本発明を適用することも可能である。
また、本実施形態では、取引データを単式簿記方式で入力した記帳データ（未入力情報が勘定科目にあるデータ）と、複式簿記方式で入力した取引データ（貸借の勘定科目があるデータ）とが混在する場合について例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、前者の記帳データのみの場合や、後者の取引データのみの場合にも適用することが可能である。
なお、従来からの会計処理で行うような集計や分析が行えることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１１  制御部
１２  記憶部
１３  表示部
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信部
１７  ネットワーク
【図１】
0005784360.tif 000002
【図２】
0005784360.tif 000003
【図３】
0005784360.tif 000004
【図４】
0005784360.tif 000005
【図５】
0005784360.tif 000006
【図６】
0005784360.tif 000007
【図７】
0005784360.tif 000008
【図８】
0005784360.tif 000009
【図９】
0005784360.tif 000010
【図１０】
0005784360.tif 000011
【図１１】
0005784360.tif 000012
【図１２】
0005784360.tif 000013
【図１３】
0005784360.tif 000014
【図１４】
0005784360.tif 000015
【図１５】
0005784360.tif 000016
【図１６】
0005784360.tif 000017
【図１７】
0005784360.tif 000018
【図１８】
0005784360.tif 000019
【図１９】
0005784360.tif 000020
【図２０】
0005784360.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005784360.tif 000023
【図２３】
0005784360.tif 000024
【図２４】
0005784360.tif 000025
【図２５】
0005784360.tif 000026
【図２６】
0005784360.tif 000027