(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状凸部と環状凹部とが軸方向に交互に設けられた筒状に形成され、周方向一部で軸方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して外周側及び内周側の少なくとも一方から係止する係止部と、前記係止部に連結され、前記スリット内に介在する介在部と、前記係止部と前記介在部との内側の空間に突出し、前記コルゲートチューブの軸方向において前記環状凹部又は前記環状凸部の側壁部に対して前記環状凹部の内側又は前記環状凸部の内側から係止可能に形成された位置決突部と、を有する長尺形状に形成された経路維持部材と、
を備え、
前記位置決突部は、前記経路維持部材の延在方向における一端部に設けられている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
環状凸部と環状凹部とが軸方向に交互に設けられた筒状に形成され、周方向一部で軸方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して外周側及び内周側の少なくとも一方から係止する係止部と、前記係止部に連結され、前記スリット内に介在する介在部と、前記係止部と前記介在部との内側の空間に突出し、前記コルゲートチューブの軸方向において前記環状凹部又は前記環状凸部の側壁部に対して前記環状凹部の内側又は前記環状凸部の内側から係止可能に形成された位置決突部と、を有する長尺形状に形成された経路維持部材と、
を備え、
前記位置決突部は、前記環状凹部の前記側壁部に対して前記環状凹部の内側から係止可能に形成されている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記係止部は、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して外周側から係止する外周側係止部と、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して内周側から係止する内周側係止部とを有している、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記位置決突部は、前記経路維持部材の延在方向に直交する係止面を有している、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の経路維持部材付コルゲートチューブと、
少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブに挿通されたワイヤーハーネスと、
を備える経路維持ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を経路維持しつつ保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１〜４に開示のように、車両等に搭載されるワイヤーハーネスを、コルゲートチューブにより覆って保護する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自身は、曲げ性が良好でワイヤーハーネスの曲げ形態に応じて曲げ可能であるものの、その形態を一定に維持することは困難である。そこで、ワイヤーハーネスを配索形態に維持するため、ワイヤーハーネス又はコルゲートチューブにクランプ部材を取り付け、該クランプ部材を車両の所定位置に固定する必要がある。このクランプ部材による固定箇所が多くなると、作業工数の増加、部品コストの増加等を招く恐れがある。
【０００５】
そこで、本願出願人によって、延在方向の少なくとも一部で曲がった長尺形状に金型成型された経路維持部材をコルゲートチューブに取り付けて、該コルゲートチューブの内部のワイヤーハーネスを配索形態に維持する構成が提案されている。経路維持部材を取り付けたコルゲートチューブとしては、経路維持部材の両側部に延在方向に沿って形成された一対の溝部に、コルゲートチューブのスリットの両側の端縁部を嵌め入れた構成が提案されている。そして、経路維持部材は、コルゲートチューブの軸方向における経路維持対象部分に取り付けられた状態でテープ巻き等して固定される。
【０００６】
しかしながら、上記経路維持部材は、コルゲートチューブに取り付けられた状態で該コルゲートチューブの軸方向に移動可能であり、前記軸方向における所定の位置に位置決めするためには、位置決め用の治具が必要となる。そして、この位置決め用の治具にかかるコストの増加につながる。
【０００７】
そこで、本発明は、コルゲートチューブに対する軸方向の経路維持部材の位置決めを位置決め治具なしにできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブは、環状凸部と環状凹部とが軸方向に交互に設けられた筒状に形成され、周方向一部で軸方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して外周側及び内周側の少なくとも一方から係止する係止部と、前記係止部に連結され、前記スリット内に介在する介在部と、前記係止部と前記介在部との内側の空間に突出し、前記コルゲートチューブの軸方向において前記環状凹部又は前記環状凸部の側壁部に対して前記環状凹部の内側又は前記環状凸部の内側から係止可能に形成された位置決突部と、を有する長尺形状に形成された経路維持部材と、を備える。
【０００９】
また、第１の態様では、前記位置決突部は、前記経路維持部材の延在方向における一端部に設けられている。
【００１０】
第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブは、環状凸部と環状凹部とが軸方向に交互に設けられた筒状に形成され、周方向一部で軸方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して外周側及び内周側の少なくとも一方から係止する係止部と、前記係止部に連結され、前記スリット内に介在する介在部と、前記係止部と前記介在部との内側の空間に突出し、前記コルゲートチューブの軸方向において前記環状凹部又は前記環状凸部の側壁部に対して前記環状凹部の内側又は前記環状凸部の内側から係止可能に形成された位置決突部と、を有する長尺形状に形成された経路維持部材と、を備え、前記位置決突部は、前記環状凹部の前記側壁部に対して前記環状凹部の内側から係止可能に形成されている。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記係止部は、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して外周側から係止する外周側係止部と、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部に対して内周側から係止する内周側係止部とを有している。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか一態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記位置決突部は、前記経路維持部材の延在方向に直交する係止面を有している。
【００１３】
第５の態様に係る経路維持ワイヤーハーネスは、第１〜第４のいずれか一態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブと、少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブに挿通されたワイヤーハーネスと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１及び第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、経路維持部材は、係止部がコルゲートチューブのスリットの両側の端縁部に対して外周側及び内周側の少なくとも一方から係止し、係止部に連結された介在部がスリット内に介在し、係止部と介在部との内側の空間に突出する位置決突部がコルゲートチューブの軸方向において環状凸部又は環状凹部の側壁部に対して環状凹部の内側又は環状凸部の内側から係止可能な形態で、コルゲートチューブに取り付けられている。このため、経路維持部材をコルゲートチューブに対して取り付けた際に、コルゲートチューブに対する軸方向の経路維持部材の位置決めを位置決め治具なしにできる。
【００１５】
第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、位置決突部が経路維持部材の延在方向における一端部に設けられているため、経路維持部材をコルゲートチューブに取り付ける際に、位置決突部が設けられた側の端部を最後に取り付けることにより、取り付け作業中に位置決突部が環状凸部又は環状凹部に対して引っ掛かることを抑制でき、作業効率の向上に寄与する。
【００１６】
第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、環状凹部の側壁部に対して環状凹部の内側から係止可能に形成されているため、コルゲートチューブの外周側から位置決突部を目視しつつ経路維持部材を取り付けることができ、作業性の向上に寄与する。
【００１７】
第３の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、係止部が、コルゲートチューブのスリットの両側の端縁部に対して外周側から係止する外周側係止部と、内周側から係止する内周側係止部とを有しているため、経路維持部材は、テープ巻き等をする前の状態でコルゲートチューブに対する取り付け形態を維持することができ、且つ、コルゲートチューブの軸方向において位置決めできる。
【００１８】
第４の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、位置決突部が経路維持部材の延在方向に直交する係止面を有しているため、環状凸部又は環状凹部の側部に対してより確実に係止することができ、経路維持部材をコルゲートチューブに対してより確実に位置決めすることができる。
【００１９】
第５の態様に係る経路維持ワイヤーハーネスによると、経路維持部材付コルゲートチューブにワイヤーハーネスが挿通されているため、経路維持部材をコルゲートチューブに対して取り付けた際に、コルゲートチューブに対する軸方向の経路維持部材の位置決めを位置決め治具なしに行って、ワイヤーハーネスを保護しつつ経路維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】経路維持部材付コルゲートチューブを備える経路維持ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】経路維持部材付コルゲートチューブの分解斜視図である。
【図３】経路維持ワイヤーハーネスの正面図である。
【図４】位置決突部とコルゲートチューブの関係を示す側面図である。
【図５】変形例に係る経路維持部材の側面図である。
【図６】他の変形例に係る経路維持部材の正面図である。
【図７】他の変形例に係る経路維持部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係る経路維持部材付コルゲートチューブ１０及び経路維持ワイヤーハーネス５０について説明する（図１参照）。経路維持部材付コルゲートチューブ１０は、ワイヤーハーネス１を保護しつつその配索経路を維持するための部材である。
【００２２】
説明の便宜上、経路維持部材付コルゲートチューブ１０の適用対象となるワイヤーハーネス１について説明する。ワイヤーハーネス１は、車両等に配索されるワイヤーハーネスであり、少なくとも１本の電線を有している。ここでは、ワイヤーハーネス１は、複数の電線が結束等されて形成されている。そして、ワイヤーハーネス１は、配索経路に沿って配索される。
【００２３】
経路維持部材付コルゲートチューブ１０が適用されるのは、ワイヤーハーネス１のうち、経路維持の対象となる部分である。例えば、経路維持の対象となる部分とは、曲線経路を含む配索経路に配索される部分、周囲に近接して他部材が配設されている配索経路に配索される部分等である。この配索経路は、直線状、曲線状又はその両方を含む経路である。そして、経路維持部材付コルゲートチューブ１０は、その延在方向に亘ってワイヤーハーネス１を保護すると共に、その延在方向の一部又は全体でワイヤーハーネス１を配索経路に維持する。より具体的には、経路維持部材付コルゲートチューブ１０は、ワイヤーハーネス１のうち経路維持の対象となる部分を、該配索経路に維持するように構成されている。
【００２４】
経路維持部材付コルゲートチューブ１０は、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０とを備えている（図２参照）。
【００２５】
コルゲートチューブ２０は、環状凸部２２と環状凹部２４とが軸方向に交互に設けられた筒状に形成された部材である。すなわち、コルゲートチューブ２０は、周方向に直交する断面視において、波形状（略矩形波形状）を成している（図４参照）。このコルゲートチューブ２０は、環状凸部２２の頂部と環状凹部２４の底部とが、軸方向に略直交する側壁部２６によって連結された形状である。この側壁部２６は、環状凸部２２及び環状凹部２４それぞれの側壁部であり、両者が共有する部分である。以下、環状凸部２２又は環状凹部２４に着目して、環状凸部２２の側壁部２６又は環状凹部２４の側壁部２６と呼ぶことがある。そして、コルゲートチューブ２０は、軸方向に並ぶ環状凸部２２又は環状凹部２４同士が近接又は離間する形態で曲げられる。
【００２６】
また、コルゲートチューブ２０は、周方向一部で軸方向に沿ってスリット２８が形成されている。すなわち、このスリット２８を通じて、コルゲートチューブ２０の内側にワイヤーハーネス１を配設可能である。
【００２７】
経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０に取り付けられ、該コルゲートチューブ２０をワイヤーハーネス１の配索経路に沿った形態に維持するための部材である。また、この経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０のスリット２８の口開きを抑制する役割も兼ねている。経路維持部材３０は、係止部と、係止部に連結された介在部３６と、位置決突部４２とを有する長尺形状に形成されている。係止部は、外周側係止部３２と、内周側係止部３４とを有している。
【００２８】
概略的には、経路維持部材３０は、経路維持部材３０は、外周側係止部３２と内周側係止部３４とが介在部３６により連結された形状を成している。そして、経路維持部材３０は、介在部３６がコルゲートチューブ２０のスリット２８内に介在した状態で、外周側係止部３２がスリット２８の両側の端縁部に対して外周側から係止すると共に、内周側係止部３４がスリット２８の両側の端縁部に対して内周側から係止する形態でコルゲートチューブ２０に取り付けられている。
【００２９】
より具体的には、介在部３６は、経路維持部材３０の延在方向に沿って長尺に形成された部分である。この介在部３６は、スリット２８の両側の端縁部に挟まれる方向（経路維持部材３０の延在方向及び内周側係止部３４と外周側係止部３２とを結ぶ方向に直交する方向）に肉薄な扁平形状に形成されている。また、介在部３６の内周側係止部３４と外周側係止部３２とを結ぶ方向における寸法は、コルゲートチューブ２０の内外方向における環状凸部２２及び環状凹部２４の寸法より大きく設定されている（図３参照）。すなわち、介在部３６は、スリット２８内に介在した状態で、外周側係止部３２と内周側係止部３４とを、スリット２８の両側の端縁部を挟む位置に支持する。
【００３０】
そして、介在部３６は、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０に取り付けられた状態では、スリット２８の両側の端縁部に挟まれた状態に維持される。
【００３１】
外周側係止部３２は、経路維持部材３０の延在方向に沿って長尺に形成された部分である。この外周側係止部３２は、経路維持部材３０の延在方向及び内周側係止部３４と外周側係止部３２とを結ぶ方向に直交する方向において、介在部３６より大きい寸法に設定されている（図３参照）。また、外周側係止部３２は、コルゲートチューブ２０の外周側（介在部３６の反対側）に向けて凸となる曲面部３３を有している。
【００３２】
そして、外周側係止部３２は、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０に取り付けられた状態で、スリット２８の外周側の位置に配設され、その軸方向に沿って延在する。
【００３３】
内周側係止部３４は、経路維持部材３０の延在方向に沿って長尺に形成された部分である。この内周側係止部３４は、経路維持部材３０の延在方向及び内周側係止部３４と外周側係止部３２とを結ぶ方向に直交する方向において、介在部３６より大きい寸法に設定されている（図３参照）。ここでは、内周側係止部３４の上記方向における寸法は、外周側係止部３２の前記方向における寸法より小さく設定されている。
【００３４】
そして、内周側係止部３４は、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０に取り付けられた状態で、スリット２８の内周側の位置で該コルゲートチューブ２０の内部に配設され、その軸方向に沿って延在する。
【００３５】
位置決突部４２は、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に対して軸方向に位置決めするための部分である。位置決突部４２は、外周側係止部３２及び内周側係止部３４（係止部）と介在部３６との内側の空間に突出し、コルゲートチューブ２０の軸方向において、環状凹部２４又は環状凸部２２の側壁部２６に対して、該環状凹部２４の内側又は環状凸部２２の内側から係止可能に形成されている。ここで、環状凹部２４の内側又は環状凸部２２の内側とは、内周側を指すのではなく、それぞれの両側壁部２６間の空間を指す。
【００３６】
ここでは、位置決突部４２は、コルゲートチューブ２０の軸方向において、環状凹部２４の側壁部２６に対して該環状凹部２４の内側から係止可能に形成されている。この位置決突部４２は、外周側係止部３２から内周側に突出している（図３、図４参照）。また、位置決突部４２は、経路維持部材３０の延在方向から見て略矩形状に形成されている。また、位置決突部４２の一側辺は、介在部３６に連結されている。
【００３７】
この位置決突部４２の突出寸法は、環状凸部２２の内外方向における寸法と同じかそれより小さく（ここでは僅かに小さく）設定されている。換言すると、位置決突部４２は、内周側係止部３４との間に、コルゲートチューブ２０の環状凹部２４の底部を配設可能な間隔をあけて存在している。また、位置決突部４２の経路維持部材３０の延在方向における寸法は、コルゲートチューブ２０の軸方向において、環状凹部２４（隣合う環状凸部２２の間隔）と同じかそれより小さく（ここでは僅かに小さく）設定されている。すなわち、位置決突部４２の経路維持部材３０の延在方向における寸法は、環状凹部２４内に嵌入可能であればよく、これにより、環状凹部２４の側壁部２６に対して係止可能となる。
【００３８】
ここで、側壁部２６に係止可能とは、位置決突部４２が環状凹部２４に嵌入された状態で、経路維持部材３０に対してコルゲートチューブ２０の軸方向に移動する外力が作用した際に、位置決突部４２が環状凹部２４の側壁部２６に当接し、該側壁部２６を乗り越えて移動しないことを言う。例えば、側壁部２６に係止可能な形状としては、延在方向に対して４５度より大きい角度傾斜する面を有する形状、環状凹部２４の内外方向の寸法の半分より大きい、好ましくは底部に達する突出量に設定された形状等を採用することができる。
【００３９】
ここでは、位置決突部４２は、経路維持部材３０の延在方向に直交する係止面４４を有している。より具体的には、係止面４４は、矩形状の面である。また、ここでは、位置決突部４２は、経路維持部材３０の延在方向両側に、該延在方向に直交する一対の係止面４４を有している。すなわち、位置決突部４２は、環状凹部２４の両側壁部２６に対して一対の係止面４４がそれぞれ係止することにより、経路維持部材３０の延在方向における位置を決定する。
【００４０】
ここでは、位置決突部４２は、経路維持部材３０の延在方向における一端部に設けられている。なお、一端部とは、位置決突部４２が経路維持部材３０の延在方向における外周側係止部３２の一端面と面一となることまでは要さない。すなわち、位置決突部４２は、経路維持部材３０の延在方向における外周側係止部３２の一端面より僅かに他端側の位置に設けられていてもよい。より具体的には、位置決突部４２は、少なくとも、経路維持部材３０の延在方向における外周側係止部３２の一端面からの距離が、コルゲートチューブ２０の軸方向において隣合う一組の環状凸部２２と環状凹部２４との端部間寸法より小さい範囲の位置に設けられている。ここでは、位置決突部４２は、経路維持部材３０の延在方向における一端部のうち、外周側係止部３２の一端面から環状凸部２２の軸方向寸法だけ他端側の位置に設けられている。
【００４１】
もっとも、コルゲートチューブ２０に対する経路維持部材３０の取り付け作業性の観点から言うと、位置決突部４２は、経路維持部材３０の延在方向における外周側係止部３２の一端面と面一となる位置に設けられているとことが好ましい。図５には、経路維持部材３０の延在方向における外周側係止部３２の一端面と面一となる位置に設けられた位置決突部１４２を有する変形例に係る経路維持部材１３０を示している。この構成によれば、コルゲートチューブ２０に対する経路維持部材３０の取り付け作業の途中で、位置決突部１４２が環状凸部２２に引掛かることをより確実に抑制することができる。
【００４２】
また、位置決突部４２は、介在部３６の両側に設けられている。すなわち、位置決突部４２は、スリット２８の両側の端縁部における環状凹部２４に対して嵌入される。
【００４３】
上記経路維持部材付コルゲートチューブ１０は、内側にワイヤーハーネス１が挿通された状態で、該ワイヤーハーネス１を配索経路に維持する。そして、ワイヤーハーネス１の経路維持対象部分に経路維持部材付コルゲートチューブ１０を取り付けることにより、経路維持ワイヤーハーネス５０が構成される。
【００４４】
より具体的には、まず、経路維持部材３０が取り付けられていないコルゲートチューブ２０に対して、スリット２８を通じてワイヤーハーネス１を内側に配設する。
【００４５】
次に、コルゲートチューブ２０に対して経路維持部材３０を取り付ける。すなわち、経路維持部材３０を、内周側係止部３４をコルゲートチューブ２０の内側に配設すると共に介在部３６をスリット２８内に介在させる態様で、コルゲートチューブ２０の軸方向に沿ってスリット２８に挿し込む。この際、経路維持部材３０を、延在方向において位置決突部４２が設けられたのとは反対側の端部からスリット２８に挿し込んでいくとよい（図２参照）。これにより、取り付け作業の途中で、位置決突部４２がコルゲートチューブ２０の環状凸部２２に引っ掛かることを抑制できる。この取り付け作業は、スリット２８を開く取り付け作業用の治具を用いて行うとよい。
【００４６】
経路維持部材３０が延在方向他端部までスリット２８に挿し込まれると、該延在方向他端部に設けられた位置決突部４２がコルゲートチューブ２０の環状凹部２４に嵌入される。これにより、位置決突部４２は、環状凹部２４の両側壁部２６に対して該環状凹部２４の内側から係止可能となる。すなわち、経路維持部材３０は、位置決突部４２が環状凹部２４に嵌入されていない状態では、コルゲートチューブ２０の軸方向に移動可能である。この状態で、経路維持部材３０のコルゲートチューブ２０に対する位置を調節するとよい。より具体的には、位置決突部４２は、コルゲートチューブ２０の軸方向において経路維持部材３０が取り付け対象部分に取り付けられる位置で、環状凹部２４に嵌め入れられる。これにより、経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０の軸方向において位置決めされる。
【００４７】
この状態で、経路維持部材付コルゲートチューブ１０を、ワイヤーハーネス１の延在方向において経路維持部材３０が経路維持対象部分の外周の位置に配設されるように位置調節する。そして、経路維持部材付コルゲートチューブ１０を、その延在方向側方に延び出るワイヤーハーネス１に対してテープ巻き等により固定する。また、経路維持部材付コルゲートチューブ１０の外周部にもテープが巻きつけられるとよい。この際、経路維持部材３０の外周側係止部３２の外周部には曲面部３３が設けられているため、テープは曲面部３３及びコルゲートチューブ２０の外周部に沿って曲面上に巻き付けられる。
【００４８】
以上のようにして構成された経路維持ワイヤーハーネス５０は、ワイヤーハーネス１がコルゲートチューブ２０により外部から保護される。また、コルゲートチューブ２０のうち経路維持部材３０が取り付けられた部分がワイヤーハーネス１の配索経路に沿った形状に維持され、その内部のワイヤーハーネス１も配索経路に維持される。
【００４９】
上記実施形態に係る経路維持部材付コルゲートチューブ１０及び経路維持ワイヤーハーネス５０によると、経路維持部材３０は、外周側係止部３２がコルゲートチューブ２０のスリット２８の両側の端縁部に対して外周側から係止し、内周側係止部３４がコルゲートチューブ２０のスリット２８の両側の端縁部に対して内周側から係止し、外周側係止部３２と内周側係止部３４とを連結する介在部３６がスリット２８内に介在し、外周側係止部３２から内周側に突出する位置決突部４２がコルゲートチューブ２０の軸方向において環状凹部２４の側壁部２６に対して該環状凹部２４の内側から係止可能な形態で、コルゲートチューブ２０に取り付けられている。このため、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に対して取り付けた際に、コルゲートチューブ２０に対する経路維持部材３０の位置決めを位置決め治具なしにできる。また、コルゲートチューブ２０の外周側から位置決突部４２を目視しつつ経路維持部材３０を取り付けることができ、作業性の向上に寄与する。
【００５０】
また、位置決突部４２が経路維持部材３０の延在方向における一端部に設けられているため、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に取り付ける際に、位置決突部４２が設けられた側の端部を最後に取り付けることにより、取り付け作業中に位置決突部４２が環状凸部２２に対して引っ掛かることを抑制でき、作業効率の向上に寄与する。
【００５１】
また、位置決突部４２が経路維持部材３０の延在方向に直交する係止面４４を有しているため、環状凸部２２の側部に対してより確実に係止することができ、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に対してより確実に位置決めすることができる。
【００５２】
これまで、コルゲートチューブ２０が円筒状である例で説明してきたが、楕円筒状等の他の筒状に形成されていてもよい。
【００５３】
また、これまで、経路維持部材３０の係止部が外周側係止部３２と内周側係止部３４とを有する例で説明してきたが、係止部は、コルゲートチューブ２０のスリット２８の両側の端縁部に対して外周側及び内周側の少なくとも一方から係止する構成であればよく、すなわち、外周側係止部３２及び内周側係止部３４の一方のみを有する構成であってもよい。
【００５４】
また、位置決突部４２は、外周側係止部３２から内周側に突出する形状に形成され、コルゲートチューブ２０の軸方向において環状凸部２２に係止可能であるものとして説明してきたが、この構成に限られるものではない。図６、図７に示す変形例に係る経路維持部材２３０のように、位置決突部２４２は、内周側係止部３４から外周側に向けて突出する形状に形成されていてもよい。すなわち、位置決突部２４２は、コルゲートチューブ２０の内周側から環状凸部２２の内部空間に嵌入され、軸方向において環状凸部２２の側壁部２６に係止可能となる。
【００５５】
また、位置決突部は、経路維持部材３０の延在方向一端部に設けられる場合に限られず、延在方向他端部又は中途部に設けられてもよい。さらに、これまで位置決突部４２が経路維持部材３０の延在方向において１つだけ設けられた例で説明してきたが、位置決突部は該延在方向において複数設けられてもよい。そして、コルゲートチューブ２０の環状凹部２４の内側から側壁部２６に係止可能な位置決突部と、環状凸部２２の内側から側壁部２６に係止可能な位置決突部とが１つの経路維持部材に設けられていてもよい。
【００５６】
また、位置決突部は、介在部３６の両側に設けられている例で説明したが、介在部３６のどちらか一方にだけ設けられていてもよい。
【００５７】
以上のように、経路維持部材付コルゲートチューブ１０及び経路維持ワイヤーハーネス５０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５８】
１  ワイヤーハーネス
１０  経路維持部材付コルゲートチューブ
２０  コルゲートチューブ
２２  環状凸部
２４  環状凹部
２６  側壁部
２８  スリット
３０  経路維持部材
３２  外周側係止部
３４  内周側係止部
４２  位置決突部
４４  係止面
５０  経路維持ワイヤーハーネス
【図１】
0005790432.tif 000002
【図２】
0005790432.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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