(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムであって、
前記進捗管理システムは、人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備え、人事データ取得部は受付区分取得部を備え、前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、
前記進捗管理システムは、人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、
前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、
前記人事管理システムは、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものであり、
前記進捗管理システムは、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備え、
前記進捗管理システムの前記制御部は、オペレータの操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記受付区分取得部へ自動的に人事の種類を特定することができる人事特定データを検出させて当該人事特定データと対応する前記区分データを特定させるものであり、 
前記制御部は、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の前記出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容するものであり、
前記制御部は、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させるものであることを特徴とする人事手続の進捗管理システム。
【請求項２】
コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムであって、
前記進捗管理システムは、人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備え、人事データ取得部は受付区分取得部を備え、前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、
前記進捗管理システムは、人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、
前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、
前記人事管理システムは、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものであり、
前記進捗管理システムは、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部 を備え、
前記進捗管理システムの前記制御部は、前記受付区分取得部に対し、人事手続の種類と対応する前記区分データをオペレータの操作により直接指定して特定させるものであり、
前記制御部は、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容するものであり、
前記制御部は、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させるものであることを特徴とする人事手続の進捗管理システム。
【請求項３】
オペレータの操作により或いは前記人事管理システムと前記人事手続支援システムの少なくとも一方が自動的に、前記手続書類夫々について管理する日付即ち管理日のデータを、前記データ収容部へ、管理日データとして前記書類名データに関連付けて収容することにより、人事の種類に応じて必要となる手続書類名の前記リストを前記手続書類名表示部にて、前記管理日と共にオペレータへ向け表示させることができる請求項１又は２記載の人事手続の進捗管理システム。
【請求項４】
前記人事手続支援システムと共に或いは前記人事手続支援システムをその一部として或いは前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築され、人事手続の進捗を管理する人事手続の進捗管理システムであって、
前記進捗管理システムは、台帳部を備え、
前記制御部は、社員情報の前記出力ファイルから、前記人事手続支援システム又は進捗管理システムに備えられた人事手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、
前記台帳部は、台帳定義部と台帳表示部とを備え、
前記データ収容部は、前記人事手続用社員データベースとは別に設けられたものであり、
前記人事手続支援システムにおいて前記印刷等の実手続が行われた場合、前記人事手続支援システムが、当該実手続の時刻を検知して、前記進捗管理システムへ送り、前記実手続出力日付データ収容部は、前記人事手続支援システムから当該実手続出力の日付データを受取り実手続出力日付データとして受け取ることによって、実手続出力日付データを自動的に収容し、
前記管理日データには、少なくとも前記実手続出力日付データを含み、
前記台帳定義部は、前記表示定義部を有するものであり、
前記台帳定義部は、手続書類名格納部の前記書類名データと少なくとも実手続出力日付データ収容部の前記実手続出力日付データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、
前記台帳表示部は、前記手続書類名表示部を自身の一部として備えると共に、手続書類の処理状況を表示する処理状況表示部を備え、
前記制御部は、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名を表示させ、更に前記制御部は、前記台帳定義部を参照して、前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの取得を前記処理状況表示部へ表示させることにより、発生した人事に対し必要な手続書類名の前記リストを手続書類の処理状態と共にオペレータに表示することが可能な、請求項３記載の人事手続の進捗管理システム。
【請求項５】
前記データ収容部は、前記管理日として、作成日である前記実手続の出力日付と共に、押印日、届出日、受理日、伝達日、完了日の夫々を表示するデータを収容し、前記台帳表示部は、前記データ収容部を参照して、順に、作成日、押印日、届出日、受理日、伝達日、完了日を、表示するものであることを特徴とする請求項４記載の人事手続の進捗管理システム。
【請求項６】
前記台帳部は、前記人事手続用社員データベースとは別に設けられた、前記各手続書類の提出期間のデータを保持する期間データ格納部と、期限管理部とを備え、
前記データ収容部は、人事の発生日付を特定する人事発生日付データを収容する人事発生日付データ収容部を備え、
前記制御部は、前記人事データ取得部に、社員情報の前記出力ファイルから前記人事手続用社員データベースへ各実手続に必要な前記個人情報のデータを上記の通り収容させて行く一方で、社員情報の前記出力ファイルから、人事の発生日付を特定する人事発生日付データを取得し前記人事発生日付データ収容部へ収容させるものであり、
前記期限管理部は、期限計算部と、期限データ収容部と、現在の日付を現在日付データとして検出することが可能な時計部と、アラート判定部とを備え、
前記期限計算部は、前記期間データ格納部と前記人事発生日付データ収容部と前記時計部とを参照して、提出期間のデータと人事発生日付データとから各手続書類の提出期限を算出し提出期限データとして前記期限データ収容部へ収容し、
前記台帳定義部は、前記書類名データと、当該手続書類についての前記提出期限データとを直接又は間接的に関連付け、
前記アラート判定部は、前記時計部と前記期限データ収容部とを参照して前記時計部の検出した現在日付データと提出期限データとの差を算出し、しきい値として設定している残期間と前記差とを比較することにて提出期限が迫った手続書類を検出し、
前記台帳表示部は、前記各手続書類の期限表示部と、提出期限が迫った手続書類に関する表示を他の手続書類に関する表示と識別可能に表示するアラート部とを備え、
前記制御部は、前記台帳定義部を参照して、前記台帳表示部において、前記手続名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名を表示させ、前記期限表示部へ書類の提出期限を表示させ、前記アラート判定部が検出した切迫した手続について前記アラート部へ識別可能に前記表示をさせ、前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの取得を書類の処理済として前記処理状況表示部へ表示させることにより、発生した人事に対し必要な手続書類の前記リストを、書類の提出期限と提出期限の切迫状態と書類の処理状態と共に、オペレータが一望できる状態に展開して表示させることが可能な、請求項４又は５記載の人事手続の進捗管理システム。
【請求項７】
前記人事手続の進捗管理システムは、人事管理システムの前記出力ファイルのデータから、前記人事手続用社員データベースへ収容する実手続に必要な前記個人情報のデータを選択する選択テーブルを備え、
前記人事手続の進捗管理システムが人事管理システムの前記出力ファイルから実手続に必要な前記個人情報のデータを前記選択にて取得する前に、オペレータの操作により、前記選択テーブルにおいて選択するデータの変更を行うことができる請求項５又は６記載の人事手続の進捗管理システム。
【請求項８】
コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムを用いる、人事手続の進捗管理方法であって、
前記進捗管理システムとして、人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備えたものを用い、前記人事データ取得部には受付区分取得部を備えたものを用い、前記表示定義部には、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものを用い、
前記進捗管理システムは、人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、
前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、
前記人事管理システムには、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものを用い、
前記進捗管理システムには、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備えたものを用い、
前記進捗管理システムの前記制御部にて、オペレータの操作を受けて前記人事管理システムが出力した、社員情報の出力ファイルから、前記受付区分取得部へ自動的に人事の種類を特定することができる人事特定データを検出させて当該人事特定データと対応する前記区分データを特定させるものであり、 
前記制御部により、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の前記出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容させるものであり、
前記制御部により、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出させ、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させる人事手続の進捗管理方法。
【請求項９】
コンピュータへ導入されて、前記コンピュータを請求項１記載の人事手続の進捗管理システムとして機能させるための人事手続の進捗管理システムのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の人事手続の進捗管理システムのプログラムが収納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、人事手続の進捗管理システム、人事手続の進捗管理方法、人事手続の進捗管理システムのプログラム、及びそのプログラムが収納された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の人事担当者において、入社発令といった人事発生に伴って、新入社員の、年金、健康保険やその他社会保険等に関して、関係機関への手続が必要となる。
例えば、年金と健康保険に関する書類の提出先は、申請書・届出書により提出先が異なり、日本年金機構や全国健康保険協会の窓口へ、適切な各種書類を所定期間内へ提出する必要がある。
このような手続書類の作成を支援するために、本願の出願人において人事手続支援システムを既に提案している。
上記人事手続支援システムは、手続支援プログラムをコンピュータへインストールすることによって構築される。上記人事手続支援システムは、上記各種の人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類又は当該手続以外の人事手続に必要な書類のデータ作成の入力作業を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とする。具体的には、上記手続支援システムは、オペレータへ各種書類のフォームを表示する入力画面を提供し、オペレータの手続書類作成のための入力作業を支援する。
【０００３】
このように手続支援システムは、オペレータの入力を支援する、各種手続書類のフォームを提供することができるので、社会保険労務士といった社会保険の手続に精通した者が利用すると、円滑に書類の作成を行うことができる。
しかし、経験の浅い企業の人事担当者などにとっては、書類の作成以前に、どのような手続を採る必要がありどのような書類が必要になるのかということが分かりづらく、専ら書類の作成を支援するものである上記手続支援システムを、十分に使いこなせているとは言えなかった。
即ち、上記手続支援システムは、社会保険労務士事務所にて使用することが想定され、比較的規模の小さい企業組織を対象とするのに適するものであるが、大手や中堅企業の人事部において、多数の社員の人事発生に対応するためには更に改良の余地があると考えられた。
特に、人事担当者が必要な手続を漏れなく把握できていなければ、関係機関へ手続ごとに定められている期間内に、遅滞なく手続を行うことができないという危惧がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１４５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、大手や中堅企業などにおいて、近年多数の社員情報を管理するマスタデータベースを備えた人事管理システムが普及している。
この人事管理システムは、異動などの人事情報の一元管理を実現しようとするものである。
例えば、特許文献１では、人事異動等の組織異動情報の変更を効率よく行うことを目的とする組織異動情報管理システムが提案されている。
上記特許文献１に示されたものも含め普及している人事管理システムにおいて、入社発令といった人事発生の際に必要となる社会保険等各関係機関への緒手続を漏れなく人事担当者へ知らしめることを目的とするものではない。
その一方で、普及している一般的な上記人事管理システムは、新入社員など特定の条件に合致する社員を抽出して、抽出した社員の社員情報全てをファイル出力することができる。
本願発明者は、前述の人事手続支援システムの利用する場合において、上記人事管理システムの出力ファイルから書類作成に必要な社員のデータを取得することができれば、極めて効率よく書類作成の作業を行うことができると考えた。
そして、人事管理システムの上記出力ファイルを利用する場合も含め、上記の人事手続支援システムを利用して書類の作成を行う場合など、本願発明の発明者は、オペレータに対し、作成の必要な書類名を示すことができれば、オペレータの作業をより一層効率よく支援することができると考えた。
そこで本願発明の発明者は、人事の種類によって必要となる諸手続の書類名を、人事手続を行おうとするオペレータへ、漏れなく表示することを可能として、上記課題の解決を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ち、前記進捗管理システムは、人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備え、人事データ取得部は受付区分取得部を備え、前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、前記進捗管理システムは、人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、前記人事管理システムは、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものであり、前記進捗管理システムは、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備え、前記進捗管理システムの前記制御部は、オペレータの操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記受付区分取得部へ自動的に人事の種類を特定することができる人事特定データを検出させて当該人事特定データと対応する前記区分データを特定させるものであり、 前記制御部は、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の前記出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容するものであり、前記制御部は、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させるものである。
尚、ここでいう入社発令等の人事とは、入社（採用）・昇給・降格・出向・転勤・転任などの異動、減給、昇格、戒告、停職、求職、免職、退職、解雇といった、辞令発令による人事を含む他、結婚、出産、労働災害、病気、死亡といった発令以外で、手続が必要となる人的事象も含む。また、行政機関等とは、年金機構や全国健康保険協会といった社外の関係機関を含む他、社内の関係部署も含む。従って、「入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続」とは、社会保険等関係機関への手続への請求や届出の手続を含む他、結婚祝金や出産祝金などの冠婚葬祭時の給付といった福利厚生や親睦会などの社内手続も含む。
ここでいう社員とは、企業の社員を含む他、社会保険等の上記人事手続の手続対象となる、企業以外の組織に所属する人員を含み、ここでいう「社」とは企業の他前記企業以外の組織を含む。
ここでいう或るデータと他のデータとを「直接又は間接的に関連付ける」とは、前記或るデータと前記他のデータとを直接関連付ける他、前記或るデータの複製と前記他のデータとを関連付ける、或いは前記或るデータと前記他のデータの複製とを関連付けることを含む。
また、本願発明は、コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ち、前記進捗管理システムは、人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備え、人事データ取得部は受付区分取得部を備え、前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、前記進捗管理システムは、人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、前記人事管理システムは、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものであり、前記進捗管理システムは、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備え、前記進捗管理システムの前記制御部は、前記受付区分取得部に対し、人事手続の種類と対応する前記区分データをオペレータの操作により直接指定して特定させるものであり、前記制御部は、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容するものであり、前記制御部は、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させるものである。
更に、本願発明では、オペレータの操作により或いは前記人事管理システムと前記人事手続支援システムの少なくとも一方が自動的に、前記手続書類夫々について管理する日付即ち管理日のデータを、前記データ収容部へ、管理日データとして前記書類名データに関連付けて収容することにより、人事の種類に応じて必要となる手続書類名の前記リストを前記手続書類名表示部にて、前記管理日と共にオペレータへ向け表示させることができる人事手続の進捗管理システムを提供できた。
また、本願発明では、前記人事手続支援システムと共に或いは前記人事手続支援システムをその一部として或いは前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築され、人事手続の進捗を管理する人事手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ち、前記進捗管理システムは、台帳部を備え、前記制御部は、社員情報の前記出力ファイルから、前記人事手続支援システム又は進捗管理システムに備えられた人事手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、前記台帳部は、台帳定義部と台帳表示部とを備え、前記データ収容部は、前記人事手続用社員データベースとは別に設けられたものであり、前記人事手続支援システムにおいて前記印刷等の実手続が行われた場合、前記人事手続支援システムが、当該実手続の時刻を検知して、前記進捗管理システムへ送り、前記実手続出力日付データ収容部は、前記人事手続支援システムから当該実手続出力の日付データを受取り実手続出力日付データとして受け取ることによって、実手続出力日付データを自動的に収容し、前記管理日データには、少なくとも前記実手続出力日付データを含み、前記台帳定義部は、前記表示定義部を有するものであり、前記台帳定義部は、手続書類名格納部の前記書類名データと少なくとも実手続出力日付データ収容部の前記実手続出力日付データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、前記台帳表示部は、前記手続書類名表示部を自身の一部として備えると共に、手続書類の処理状況を表示する処理状況表示部を備え、前記制御部は、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名を表示させ、更に前記制御部は、前記台帳定義部を参照して、前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの取得を前記処理状況表示部へ表示させることにより、発生した人事に対し必要な手続書類名の前記リストを手続書類の処理状態と共にオペレータに表示することが可能なものである。
更にまた、本願発明では、前記データ収容部が、前記管理日として、作成日である前記実手続の出力日付と共に、押印日、届出日、受理日、伝達日、完了日の夫々を表示するデータを収容し、前記台帳表示部が、前記データ収容部を参照して、順に、作成日、押印日、届出日、受理日、伝達日、完了日を、表示するものである人事手続の進捗管理システムを提供できた。
また、本願発明では、前記台帳部は、前記人事手続用社員データベースとは別に設けられた、前記各手続書類の提出期間のデータを保持する期間データ格納部と、期限管理部とを備え、前記データ収容部は、人事の発生日付を特定する人事発生日付データを収容する人事発生日付データ収容部を備え、前記制御部は、前記人事データ取得部に、社員情報の前記出力ファイルから前記人事手続用社員データベースへ各実手続に必要な前記個人情報のデータを上記の通り収容させて行く一方で、社員情報の前記出力ファイルから、人事の発生日付を特定する人事発生日付データを取得し前記人事発生日付データ収容部へ収容させるものであり、前記期限管理部は、期限計算部と、期限データ収容部と、現在の日付を現在日付データとして検出することが可能な時計部と、アラート判定部とを備え、前記期限計算部は、前記期間データ格納部と前記人事発生日付データ収容部と前記時計部とを参照して、提出期間のデータと人事発生日付データとから各手続書類の提出期限を算出し提出期限データとして前記期限データ収容部へ収容し、前記台帳定義部は、前記書類名データと、当該手続書類についての前記提出期限データとを直接又は間接的に関連付け、前記アラート判定部は、前記時計部と前記期限データ収容部とを参照して前記時計部の検出した現在日付データと提出期限データとの差を算出し、しきい値として設定している残期間と前記差とを比較することにて提出期限が迫った手続書類を検出し、  前記台帳表示部は、前記各手続書類の期限表示部と、提出期限が迫った手続書類に関する表示を他の手続書類に関する表示と識別可能に表示するアラート部とを備え、前記制御部は、前記台帳定義部を参照して、前記台帳表示部において、前記手続名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名を表示させ、前記期限表示部へ書類の提出期限を表示させ、前記アラート判定部が検出した切迫した手続について前記アラート部へ識別可能に前記表示をさせ、前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの取得を書類の処理済として前記処理状況表示部へ表示させることにより、発生した人事に対し必要な手続書類の前記リストを、書類の提出期限と提出期限の切迫状態と書類の処理状態と共に、オペレータが一望できる状態に展開して表示させることが可能な、進捗管理システムを提供できた。
尚、ここでいう「前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの検出を書類の処理済として前記処理状況表示部へ表示させる」とは、直接日付を表示させる他、日付以外の当該取得を示す表示、例えば、「済」や「処理済」などの表示や、当該表示の文字や数字の色の変更或いは表示する文字や数字の背景色の変更、書類名の文字の色の変更や書類名の当該文字の背景色の変更を含み、更に実手続完了前「未処理」と表示されていたものを実手続完了の検出により消すのも１つの表示として含む。
更に、ここでいう「一望できる状態に展開」とは、画面上コンピュータの操作なしに一望できることの他、スクロールして連続的に見えるものも含む。
更に、本願発明では、前記人事手続の進捗管理システムが、人事管理システムの前記出力ファイルのデータから、前記人事手続用社員データベースへ収容する実手続に必要な前記個人情報のデータを選択する選択テーブルを備え、前記人事手続の進捗管理システムが人事管理システムの前記出力ファイルから実手続に必要な前記個人情報のデータを前記選択にて取得する前に、オペレータの操作により、前記選択テーブルにおいて選択するデータの変更を行うことができる人事手続の進捗管理システムを提供できた。
また、本願発明では、コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムを用いる、人事手続の進捗管理方法であって、次の構成を採るものを提供できた。
即ち、この進捗管理方法は、前記進捗管理システムとして、人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備えたものを用い、前記人事データ取得部には受付区分取得部を備えたものを用い、前記表示定義部には、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものを用い、前記進捗管理システムは、人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、前記人事管理システムには、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものを用い、前記進捗管理システムには、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備えたものを用い、前記進捗管理システムの前記制御部にて、オペレータの操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記受付区分取得部へ自動的に人事の種類を特定することができる人事特定データを検出させて当該人事特定データと対応する前記区分データを特定させるものであり、前記制御部により、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の前記出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容させるものであり、前記制御部により、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出させ、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させる。
更に、本願発明では、コンピュータへ導入されて、前記コンピュータを前記人事手続の進捗管理システムとして機能させるための人事手続の進捗管理システムのプログラム。
また更に、本願発明では、上記人事手続の進捗管理システムのプログラムが収納された記録媒体を提供できた。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明では、人事手続に必要な書類を準備するオペレータに対し、人事の種類によって必要となる各手続の手続書類名のリストを表示でき、手続の遺脱を防ぐことができる。
また、本願発明では、手続書類の作成を支援し印刷等の実手続を行うことができる人事手続支援システム、或いは企業に導入されている人事管理システムの何れかと連携して利用することができる。特に、手続書類名のリストと共に当該書類に関して管理すべき日付を手動や前記何れかのシステムを利用して表示でき、適切な人事手続の進捗管理が行える。
更に、本願発明に係る進捗管理システムは、前記人事管理システムの出力ファイルを利用して人事手続支援システムにより人事手続に必要な書類の作成等を行うオペレータに対し、実手続の完了を表示することにて、処理済みの手続書類を明瞭にし、未処理の手続書類へ注意を喚起することができる。
また、本願発明に係る進捗管理システムは、各手続書類名の手続書類の提出期限を表示し、更に、期限が迫った手続への注意を促して、利用者即ち人事担当者又は人事担当者から指令を受けた上記オペレータにおける手続の遺脱を防止することができる。
また本願発明に係る進捗管理システムは、企業によって異なる人事手続の詳細に即して、人事手続管理用社員データベースへ取り込むデータをカスタマイズすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明に係る進捗管理システムとその周辺システムを含む説明図。
【図２】本願発明に係る進捗管理システムとその周辺システムとの間のデータの取り込みのフローを簡略化した説明図。
【図３】本願発明に係る進捗管理システムが備えるテーブルの構成及びテーブル間の関連を示す説明図。
【図４】本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。
【図５】本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。
【図６】本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。
【図７】本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。
【図８】（Ａ）は図１の台帳表示部２２が表示する台帳の説明図、（Ｂ）は上記テーブルと前記台帳表示部２２の各表示項目との関連を示す説明図。
【図９】（Ａ）は本願発明に係る進捗管理システムがディスプレイにて表示する画面の一例を示す説明図、（Ｂ）は（Ａ）の画面上の「ユーザー権限設定」ボタンの操作によって開かれるウインドウの説明図。
【図１０】（Ａ）は図９（Ａ）の画面上の「システム運用設定」ボタンの操作によって当該画面上にシステム運用設定のウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該システム運用設定のウインドウにおいて「通知設定」のタブを選択した状態を示す説明図。
【図１１】（Ａ）は図９（Ａ）の画面上の「受付担当マスタ」ボタンの操作によって当該画面上に受付担当マスタのウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該受付担当マスタのウインドウにおける「従業員選択」ボタンの操作にて従業員選択のウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｃ）は当該従業員選択のウインドウにおいて事業所選択リストを開いた状態を示す説明図。
【図１２】（Ａ）は図９（Ａ）の画面上の「受付手続マスタ」ボタンの操作によって当該画面上に受付手続マスタのウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該受付手続マスタのウインドウにおいて受付区分のリストを開いた状態を示す説明図、（Ｃ）は当該受付手続マスタのウインドウにおいて手続書類の選択を行った後の状態を示す説明図。
【図１３】図９（Ａ）へ示す画面上の「データ取込設定」ボタンの操作によって当該画面上にデータ取込設定一覧（テンプレート一覧）のウインドウを開いた状態を示す説明図。
【図１４】図１３のデータ取込設定一覧のウインドウにて選択して開いた取込設定のウインドウの説明図。
【図１５】図１４の取込設定のウインドウにおいて受付区分のリストを開いた状態を示す説明図。
【図１６】図１５の取込設定ウインドウの「ファイルから項目取得」のボタンを操作して、実際に取り込むＣＳＶファイル（出力ファイルｆ）の選択ウインドウを開いた状態を示す説明図。
【図１７】図１６の取込設定ウインドウにおいてＣＳＶファイルから変換項目を選択する状態を示す説明図。
【図１８】（Ａ）は、図１７の取込設定の登録後図９（Ａ）の画面上の「データ取込」ボタンの操作にて当該画面上にデータ取込のウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該データ取込のウインドウから取り込むファイルを指定するウインドウを開いた状態を示す説明図。
【図１９】図９（Ａ）の画面上の「受付管理台帳」のボタンをクリックして当該画面上にて受付管理台帳のウインドウを開いた状態を示す説明図。
【図２０】図１９の受付管理台帳のウインドウ上の操作にて手続支援システムＧを起動して手続支援システムＧの書類作成のウインドウを開いた状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
１．本願発明に係る人事手続の進捗管理システムと周辺システムの概要
（全体の概要）
本願発明に係る人事手続の進捗管理システムＫは、この例では、図１へ示す通り、人事手続支援システムＧと一体として人事手続支援システムＧと共にコンピュータを利用して構築され、人事手続の進捗を管理する。
人事手続支援システムＧは、オペレータへ手続書類の入力画面を提供して人事の手続に必要な書類を作成するのを支援し、更に作成した手続書類データの印刷や電子申請といった実際の手続即ち実手続を行うために利用される。
進捗管理システムＫは、オペレータに対して、手続管理の台帳をコンピュータの操作画面上に表示する。進捗管理システムＫは、人事の種類に応じて必要となる手続書類のリストを上記台帳中に表示する、書類名表示手段Ｌを備える。表示された台帳は、該当する人事に必要となる手続書類の全リストを表示することができ、書類名表示手段Ｌは、手続書類のリストと共に各手続書類の提出期間や届出先を上記台帳中に表示する。
進捗管理システムＫは、人事管理システムＷが出力した社員情報のデータファイル（以下出力ファイルfと呼ぶ。）から、上記手続書類作成に必要なデータｄ１を人事手続支援システムＧの備えるデータベース（人事手続用社員データベースＧ１２）へ取り込むと共に、上記台帳の表示に必要なデータｄ２を、進捗管理システムＫの備えるデータベースに取り込む。前者のデータｄ１は、手続書類の作成に使用する社員の個人情報のデータを含むものであり、後者のデータｄ２は手続書類の処理の進捗を管理するために上記台帳に表示するデータを含むものである。尚必要に応じて、上記データｄ１を第１データｄ１と、上記データｄ２を第２データｄ２と呼ぶ。
進捗管理システムＫは、書類名表示手段Ｌによる上記手続書類名等の表示と共に上記台帳に、書類の提出期限や、書類提出の処理・未処理の状況を表示する。
【００１０】
以下必要に応じてソフトウエアをソフトと呼ぶ。
上記各システムは、各システムソフトが導入されたコンピュータを用いて実現される。
コンピュータには、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）に代表されるＯＳ（オペレーティング・システム）が導入されたものを用い、上記各システムソフトは、当該ＯＳ上にて機能する。
上記コンピュータは、一般的な、ＣＰＵなどの演算装置（演算・制御装置）と、メモリやハードディスク、ＵＳＢメモリ、メモリカード、光ディスクなどにて代表される記憶装置（内部記憶装置及び外部記憶装置）と、ディスプレイやプリンタに代表される出力機能装置と、キーボードやマウスに代表される入力機能装置と、ネットワークに接続するためのモデムに代表される通信機能装置とを備えたものである。
各装置については、１台のコンピュータが備え或いは１台のコンピュータに付設されたものとしてよいが、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）などのネットワークにて接続された複数のコンピュータによって実現されるものであっても実施可能である。
更に、上記コンピュータについては、デスクトップコンピュータやノートパソコンの他、タブレット端末やスマートフォンに代表される携帯機器を排除するものではなく、本願発明に係るシステムを構築することができる能力を備えた電子機器であれば、これらの携帯機器を含むものである。
上記コンピュータへの各システムのシステムソフトの導入は、光デイクス等の記録媒体或いはインターネットからのダウンロードによって、利用者が購入したソフトウエアを各利用者のコンピュータへインストールする他、クラウドサービスとして、利用者が端末からＡＳＰ（アプリケーション  サービス  プロバイダ）のサーバへアクセスして利用する形態を採るものとしても実施できる。
【００１１】
（人事管理システムＷの概要）
上記の人事管理システムＷは、企業等が保有して、所属する多数の社員情報を管理するものであり、一般に異動などの人事情報を一元に管理することができる。
上記の人事管理システムＷは、人事管理システムのシステムソフトを前記コンピュータ又は他のコンピュータにインストールすることにて構築された、社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースＷ１を備える既存のシステムである。
上記人事管理システムＷは、ＣＳＶ形式などの汎用性がある形式のデータファイルを上記出力ファイルfとして出力することができる。
ここでは人事管理システムＷのシステムソフトとして、株式会社オービックビジネスコンサルタント（東京都新宿区西新宿６丁目８番１号）の「人事奉行」（商標登録第４１０１３４２号及び第４４９５８３１号）を例示する。但し、利用する出力ファイルｆは、「人事奉行」にて構築する人事管理システムＷの出力ファイルｆに限定するものではなく、周知の他の人事管理システムＷによる出力ファイルであっても実施可能である。
図１には、主として人事管理システムＷにおいて出力ファイルｆの出力に関与する構成の概略が示されている。この図１へ示す通り、人事管理システムＷは、上記のマスタデータベースＷ１と、マスタデータベースＷ１へデータを入力するデータ入力部Ｗ２と、マスタデータベースから出力するデータを指定する出力指定部Ｗ３と、出力指定部Ｗ３にて指定されたデータを出力ファイルｆとして出力するデータ出力部Ｗ４と、人事管理システムＷの前記各部の動作を制御する制御部（人事管理システム制御部Ｗ５）とを備える。
【００１２】
ここで、人事管理システムＷのシステム構成の一例について説明する。
マスタデータベースＷ１は、主として、前記ＯＳと、人事管理システムＷのシステムソフトと、前記演算装置と、ハードディスクなどの前記記憶装置とにて構築されている。出力指定部Ｗ３は、主として、前記ＯＳと、人事管理システムＷのシステムソフトと、前記演算装置と、出力機能装置のディスプレイと、マウス・キーボードといった前記入力機能装置とにて構築されている。データ出力部Ｗ４は、主として、前記ＯＳと、人事管理システムＷのシステムソフトと、前記演算装置とにて構築されている。人事管理システム制御部は、主として、前記ＯＳと、人事管理システムＷのシステムソフトと、前記演算装置とにて構築されている。
【００１３】
（人事手続支援システムＧの概要）
上記の人事手続支援システムＧは、人事管理支援システムのシステムソフトをコンピュータへインストールすることにより構築され、上記の通り、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続に必要な書類のデータ作成を支援し、作成されたデータの印刷またはオンライン提出（電子申請）という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とする。具体的には、入社という人事が発令された場合、オペレータは、人事手続支援システムＧにて、各新入社員の、社会保険事務所へ提出する被保険者資格取得届や、市町村へ提出する社会保険の被保険者資格取得証明書を作成し、当該書類の印刷や電子申請を行う。
人事手続支援システムＧのシステムソフトとしては本願出願人の「社労夢」（商標登録第４３７４１７７号）を例示する。但し、人事手続支援システムＧは「社労夢」に限定するものではなく、上記「社労夢」以外の周知の人事手続支援システムＧを採用するものとしても実施できる。
【００１４】
人事手続支援システムＧの概略については、図１に示す通り、人事手続支援システムＧは、人事手続用データベースＧ１と、手続書類作成支援部Ｇ２と、実手続出力部Ｇ３と、制御部（人事手続支援システム制御部Ｇ４）とを備える。
先ず、人事手続支援システムＧのシステム構成の一例について説明する。
人事手続用データベースＧ１は、主として、前記ＯＳと、人事手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算装置と、ハードディスクなどの前記記憶装置とにて構築される。手続書類作成支援部Ｇ２は、主として、前記ＯＳと、人事手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算部と、前記記憶装置と、前記出力機能装置のディスプレイと、マウス・キーボードといった前記入力機能装置とにて構築されている。実手続出力部Ｇ３は、主として、前記ＯＳと、人事手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算部と、前記出力機能装置のプリンタ又は前記通信機能装置とにて構築される。人事手続支援システム制御部Ｇ４は、主として、前記ＯＳと、人事手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算部とにて構築される。
【００１５】
上記の人事手続用データベースＧ１は、出力ファイルｆから取得した上記第１データｄ１を収容する人事手続用社員データベースＧ１２と、上記出力ファイルｆとは別途のデータをオペレータの入力操作によって収容される関連データベースＧ１３を備える。手続書類作成支援部Ｇ２は、手続書類入力表示部Ｇ２１とを備える。
人事手続用社員データベースＧ１２が社員マスタ（図２及び図８（Ｂ）の５））を備える。また、関連データベースＧ１３が、会社マスタ（図８（Ｂ）の４））を備える。図２中に、社員マスタのレコードが備えるフィールドの主要なリストを示す。
手続書類入力表示部Ｇ２１は上記のオペレータの操作による書類入力画面をディスプレイにおいて提供するものである。手続書類入力表示部Ｇ２１は、手続書類への記入事項となるデータを、人事手続用データベースＧ１から呼び出して前記ディスプレイに表示する。オペレータは、手続書類入力部Ｇ２１にてキーボードやマウスなどの入力機能装置を利用して人事手続用データベースＧ１のデータを編集することができる。
実手続出力部Ｇ３は、手続書類作成支援部Ｇ２にて作成した手続書類を、当該手続書類作成支援部Ｇ２からのオペレータのキーボードやマウスなど入力機能装置の操作を受け付け、前記プリンタによる印刷又は通信機能装置を通じた電子申請といった実手続を行う。実手続出力部Ｇ３は、日付取得部Ｇ３１を備える。日付取得部Ｇ３１は、上記コンピュータが有する時計を利用して現在日付を検出することができる時計部を備え（図示しない。）、検出した日付データを進捗管理システムＫへ渡す。人事手続支援システム制御部Ｇ４は、人事手続支援システムＧの上記各部の動作を制御する。
【００１６】
（進捗管理システムＫの概要）
進捗管理システムＫが備える上記書類名表示手段Ｌは、人事手続支援システムを利用して実手続を採ろうとする即ち発生した人事に必要な手続書類の作成を行おうとするオペレータに対し、少なくとも人事の種類に応じて必要となる手続書類名のリストを、当該オペレータによるコンピュータの操作による当人事手続の種類を特定する区分の指定を受けて表示する。
進捗管理システムＫが備える上記書類名表示手段Ｌにおいて、提供する手続書類名のリストは、対象となる人事手続について、必要となる全手続書類名を網羅する。即ち、人事の種類に応じて必要となる全手続書類名のデータを、社会保険労務士などの人事手続に精通した者にて或いは当該精通した者の監修を受けた者にて予め所定の格納部へ格納している。
従って、書類名表示手段Ｌは、当該オペレータへ人事の種類に応じて必要となる手続書類を漏れなく知らせることができる。
【００１７】
上記の進捗管理システムＫは、上記の出力ファイルｆから、人事の発令日の日付データ、例えば人事が入社であれば入社日の日付データを取得して、各書類の提出期間から提出期限の日付を算出して上記台帳画面に表示する。進捗管理システムＫは、期限が迫れば台帳画面にてアラートを表示して注意を喚起する。人事手続支援システムＧにて上記実手続き例えば社会保険事務所へ提出する被保険者資格取得届が印刷されると、人事手続支援システムＧは、コンピュータにて印刷が行われた際にその時刻を検知し、進捗管理システムＫへ送る。この進捗管理システムＫは、人事手続支援システムＧから書類の印刷日即ち書類の作成日の日付データを実手続出力日付データとして受け取り、台帳画面へ少なくとも管理日の一つとして表示する。
進捗管理システムＫは、台帳の表示画面を操作する、例えば、実手続を行う手続書類の台帳画面上の手続書類名をマウス等の入力装置でクリックすることによって、人事手続支援システムＧを起動し、上記手続書類入力表示部Ｇ２１にて当該手続書類の前記書類入力画面を呼び出し、実手続の作業を行うことができる。
【００１８】
２．出力ファイルｆの例
人事管理システムＷから出力する上記出力ファイルｆは、テキストファイルなどの汎用性のあるデータファイルである。この例では、人事管理システムＷの出力ファイルｆは、ＣＳＶ（comma-separated values）と呼ばれる、いくつかのフィールド（項目）をカンマ「,」で区切ったテキストデータ又はテキストファイルである。
出力ファイルｆは、出力対象となった社員全員について各手続書類毎のデータレコードを備える。
【００１９】
上記出力ファイルｆの一例を示す。この例では、人事の種類が入社である。
各データレコードが有するフィールドデータとして、社員番号、氏名(フリガナ)、氏名、雇用区分コード、雇用区分、在籍区分コード、在籍区分、性別コード、性別、血液型コード、血液型、生年月日、年齢、入社年月日、勤続年数、退職予定日、退職年月日、勤続除外期間、退職区分コード、退職区分、退職の事由コード、退職の事由、退職理由コード、退職理由、基準年齢、基準年齢補正、基準勤続年数、基準勤続年数除外期間、基準勤続年数補正、婚姻区分コード、婚姻区分、婚姻年月日、転居年月日、住居区分コード、住居区分、国内外区分、郵便番号、都道府県、市区町村、番地、マンション／ビル等、住所カナ、電話番号、ＦＡＸ番号、配偶者の有無コード、配偶者の有無、配偶者−フリガナ、配偶者−氏名、配偶者−性別コード、配偶者−性別、配偶者−続柄コード、配偶者−続柄、配偶者−生年月日、配偶者−年齢、配偶者−郵便番号、配偶者−住所、配偶者−職業コード、配偶者−職業、配偶者−勤務先等、配偶者−同居区分コード、配偶者−同居区分、配偶者−扶養区分コード、配偶者−扶養区分、配偶者−障害者区分コード、配偶者−障害者区分、配偶者−健保扶養区分コード、配偶者−健保扶養区分、配偶者−健保扶養加入日、配偶者−健保扶養資格喪失日、配偶者−家族手当、配偶者−死亡年月日、配偶者−備考、扶養親族１−フリガナ、扶養親族１−氏名、扶養親族１−性別コード、扶養親族１−性別、扶養親族１−続柄コード、扶養親族１−続柄、扶養親族１−生年月日、扶養親族１−年齢、扶養親族１−郵便番号、扶養親族１−住所、扶養親族１−職業コード、扶養親族１−職業、扶養親族１−勤務先等、扶養親族１−同居区分コード、扶養親族１−同居区分、扶養親族１−扶養区分コード、扶養親族１−扶養区分、扶養親族１−障害者区分コード、扶養親族１−障害者区分、扶養親族１−健保扶養区分コード、扶養親族１−健保扶養区分、扶養親族１−健保扶養加入日、扶養親族１−健保扶養資格喪失日、扶養親族１−家族手当、扶養親族１−死亡年月日、扶養親族１−備考、扶養親族２−フリガナ、扶養親族２−氏名、扶養親族２−性別コード、扶養親族２−性別、扶養親族２−続柄コード、扶養親族２−続柄、扶養親族２−生年月日、扶養親族２−年齢、扶養親族２−郵便番号、扶養親族２−住所、扶養親族２−職業コード、扶養親族２−職業、扶養親族２−勤務先等、扶養親族２−同居区分コード、扶養親族２−同居区分、扶養親族２−扶養区分コード、扶養親族２−扶養区分、扶養親族２−障害者区分コード、扶養親族２−障害者区分、扶養親族２−健保扶養区分コード、扶養親族２−健保扶養区分、養親族２−健保扶養加入日、扶養親族２−健保扶養資格喪失日、扶養親族２−家族手当、扶養親族２−死亡年月日、扶養親族２−備考、扶養親族３−フリガナ、扶養親族３−氏名…、…扶養親族10−備考、配偶者区分コード、配偶者区分、一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等、年少扶養親族、一般障害者、特別障害者、同居特別障害者、給与支給方法コード、給与支給方法、給与振込１−支給区分コード、給与振込１−支給区分、給与振込１−固定金額、給与振込１−支給率、給与振込１−振込先銀行コード、給与振込１−振込先銀行、給与振込１−振込先支店コー��、給与振込１−振込先支店、給与振込１−預金種目コード、給与振込１−預金種目、給与振込１−口座番号、給与振込１−フリガナ、給与振込１−口座名義、給与振込２−支給区分コード、給与振込２−支給区分、給与振込２−固定金額、給与振込２−支給率、給与振込２−振込先銀行コード、給与振込２−振込先銀行、給与振込２−振込先支店コード、給与振込２−振込先支店、給与振込２−預金種目コード、給与振込２−預金種目、給与振込２−口座番号、給与振込２−フリガナ、給与振込２−口座名義、給与現金−支給区分コード、給与現金−支給区分、給与現金−固定金額、給与現金−支給率、給与端数調整コード、給与端数調整、賞与支給方法コード、賞与支給方法、賞与振込１−支給区分コード、賞与振込１−支給区分、賞与振込１−固定金額、賞与振込１−支給率、賞与振込１−振込先銀行コード、賞与振込１−振込先銀行、賞与振込１−振込先支店コード、賞与振込１−振込先支店、賞与振込１−預金種目コード、賞与振込１−預金種目、賞与振込１−口座番号、賞与振込１−フリガナ、賞与振込１−口座名義、賞与振込２−支給区分コード、賞与振込２−支給区分、賞与振込２−固定金額、賞与振込２−支給率、賞与振込２−振込先銀行コード、賞与振込２−振込先銀行、賞与振込２−振込先支店コード、賞与振込２−振込先支店、賞与振込２−預金種目コード、賞与振込２−預金種目、賞与振込２−口座番号、賞与振込２−フリガナ、賞与振込２−口座名義、賞与現金−支給区分コード、賞与現金−支給区分、賞与現金−固定金額、賞与現金−支給率、賞与端数調整コード、賞与端数調整、基礎年金番号、社保加入区分コード、社保加入区分、月額保険料算出区分コード、月額保険料算出区分、パート区分コード、パート区分、健保証番号、介護保険区分コード、介護保険区分、健保賞与区分コード、健保賞与区分、健康保険−資格取得年月日、健康保険−資格喪失年月日、健康保険−資格喪失原因コード、健康保険−資格喪失原因、健保適用判定区分コード、健保適用判定区分、介護適用判定区分コード、介護適用判定区分、健保標準報酬、健康保険料、基本保険料、定保険料、介護保険料、厚年整理番号、種別コード、種別、厚年賞与区分コード、厚年賞与区分、厚生年金−資格取得年月日、厚生年金−資格喪失年月日、厚生年金−資格喪失原因コード、厚生年金−資格喪失原因、厚年適用判定区分コード、厚年適用判定区分、厚年標準報酬、厚生年金保険、加入員番号、厚年基金−資格取得年月日、厚年基金−資格喪失年月日、厚年基金−資格喪失原因コード、厚年基金−資格喪失原因、厚生年金基金、従業員区分コード、従業員区分、労災保険区分コード、労災保険区分、雇用保険区分コード、雇用保険区分、雇用保険番号、雇用保険−資格取得年月日、雇用保険−資格喪失年月日、雇用保険−資格喪失原因コード、雇用保険−資格喪失原因、雇保適用判定区分コード、雇保適用判定区分、給与支給区分コード、給与支給区分、賞与支給区分コード、賞与支給区分、課税区分コード、課税区分、年末調整区分コード、年末調整区分、給与所得種別コード、給与所得種別、寡婦(夫)区分コード、寡婦(夫)区分、障害者区分コード、障害者区分、勤労学生区分コード、勤労学生区分、未成年者区分コード、未���年者区分、災害者区分コード、災害者区分、外国人区分コード、外国人区分、居住者区分コード、居住者区分、障害手帳区分コード、障害手帳区分、障害等級、障害内容、発令年月日、異動区分コード、異動区分、所属コード、所属、所属−滞留期間、所属−滞留期間通算区分コード、所属−滞留期間通算区分、役職コード、役職、役職−滞留期間、役職−滞留期間通算区分コード、役職−滞留期間通算区分、勤務地コード、勤務地、勤務地−滞留期間、勤務地−滞留期間通算区分コード、勤務地−滞留期間通算区分、職種コード、職種、職種−滞留期間、職種−滞留期間通算区分コード、職種−滞留期間通算区分、職務コード、職務、職務−滞留期間、職務−滞留期間通算区分コード、職務−滞留期間通算区分、資格等級コード、資格等級、資格等級−滞留期間、資格等級−滞留期間通算区分コード、資格等級−滞留期間通算区分、任意項目１コード、任意項目１、任意項目１−滞留期間、任意項目１−滞留期間通算区分コード、任意項目１−滞留期間通算区分、任意項目２コード、任意項目２、任意項目２−滞留期間、任意項目２−滞留期間通算区分コード、任意項目２−滞留期間通算区分、任意項目３コード、任意項目３、任意項目３−滞留期間任意項目３−滞留期間通算区分コード、任意項目３−滞留期間通算区分、検診年月日、休職事由コード、休職事由、支給区分コード、支給区分、休職開始年月日、休職終了予定日、休職終了年月日、休職期間、勤続滞留コード等のデータを備えたＣＳＶファイルを例示することができる。
【００２０】
３．進捗管理システムＫの詳細
図１へ示す通り、この進捗管理システムは、人事データ取得部１と、台帳部２と、入力部３と、前記各部の動作を制御する制御部（以下進捗管理システム制御部４）とを備える。進捗管理システム制御部４は、特許請求の範囲の「制御部」に対応する。
先ず、進捗管理システムＫのシステム構成の一例について説明すると、人事データ取得部１は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置と、前記記憶装置と、前記入力機能装置と、出力機能装置のディスプレイとにて構築される。台帳部２は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置と、前記記憶装置と、前記入力機能装置と、出力機能装置とにて構築される。入力部３は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置と、前記入力機能装置とにて構築される。進捗管理システム制御部４は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置とにて構築される。
【００２１】
（人事データ取得部１）
人事データ取得部１は、進捗管理システム制御部４の制御を受けて、前述の通り出力ファイルｆから各実手続に必要な個人情報のデータを取得し、人事手続用社員データベースＧ１２へ、各実手続に必要な前記第１データｄ１を収容する。この例では、前記人事手続支援システムＧが人事手続用社員データベースＧ１２を備える。人事データ取得部１は、人事手続用社員データベースＧ１２へ上記の通り第１データｄ１を収容すると共に進捗管理システムＫの台帳部２が備える後述のデータ収容部２３へ、上記第２データｄ２を収容する。
前述の「１．本願発明に係る人事手続の進捗管理システムと周辺システムの概要」で述べた通り、人事手続用社員データベースＧ１２は、全人事手続の種類に対応する全ての社員データを、人事管理システムＷの前記出力ファイルｆから取得して上記第１データｄ１として収容する。
図１へ示す通り、人事区分取得部１は受付区分取得部Ｌ１を備える。
受付区分取得部Ｌ１は、オペレータにディスプレイへ表示された画面から入力部３のマウスやキーボードなどの入力機能装置を使用させて、オペレータに人事手続の種類と対応する区分データを直接指定させる。この他、受付区分取得部Ｌ１は、上記第１及び第２データｄ１，ｄ２を取得するためのオペレータの操作を受けた際に、上記出力ファイルｆから、自動的に人事の種類を特定する人事特定データを取得するものとしてもよい。
この例では、上記の通り、受付区分取得部Ｌ１は、オペレータに人事手続の種類と対応する区分データを直接指定させる。
即ち、オペレータにおいて人事の種類を事前に知得しているものとし、オペレータは、人事管理システムＷから上記出力ファイルｆを出力する際に、上記ディスプレイにて人事管理システムＷに対し人事の種類を指定して、当該人事に対応する出力ファイルｆを出力させる。例えばオペレータは、入社人事の発令があったことを知り、人事管理システムＷから新入社員に関する出力ファイルｆを得るのである。
このため、この例では、進捗管理システムＫに、進捗管理システムＫが処理する人事の種類を、出力ファイルｆから判別させる必要はなく、人事の種類を知得しているオペレータが、上記操作にて人事手続の種類と対応する区分データを直接指定するのである。
但し、進捗管理システムＫ側にて、上記出力ファイルｆから人事種類を自動的に判別して該当する区分を指定するものとしても実施できる。
【００２２】
人事データ取得部１について更に詳述すると、人事データ取得部１は、検索部（図示しない。）を備える。この検索部は、選択テーブル１１を備える。図１及び図２へ示す通り、選択テーブル１１は、上記の第１データｄ１として、人事手続支援システムＧの人事手続用社員データベースＧ１２へ収容するデータの選択を行うことができるテンプレートである。選択テーブル１１により、人事手続支援システムＧを利用する企業に適した第１データｄ１を取得することができるよう、人事データ取得部１の取得データの種類をカスタマイズ可能とする。
検索部は、人事管理シテスムＷが出力した出力ファイルｆから上記選択テーブル１１において指定された文字列を検索する。
上記検索部は、出力ファイルｆの各フィールドを検索して該当する文字列を有するフィールドを検出するのである。例えば、人事の種類が入社である場合「入社」の文字列を上記出力ファイルｆの各フィールドについて検索する。
人事の種類が入社の場合、この例では「入社年月日」の文字列を検索する。そして該当する文字列を有する項目と対応するフィールドへ納められた入社年月日の日付データを取得する。
検索部は、上記の通り、選択テーブル１１にて指定された複数の文字列を順次検索して、検出して得た各データを集積して上記第１データｄ１とし、人事手続用社員データベースＧ１２へ収容する。
尚、人事管理システムＷの出力ファイルｆには、指定された条件で抽出された社員夫々についての、人事管理システムのマスタデータベースＷ１が備える全個人情報のデータが含まれている。この個人情報のデータの中には、例えば抽出された社員の血液型や身長などの、健康診断では必要となるが人事手続としては不要なデータも含まれており、このような不要なデータを上記選択テーブル１１によって除いておくことができるのである。
【００２３】
人事手続用社員データベースＧ１２に、前記実手続の手続書類作成に必要なデータとして少なくとも、社員を識別する社員特定データと社員の人事の種類を識別する区分データと人事の発生日付を特定する人事発生日付データとを含む、社員の個人情報のデータを収容する。例えば、上記個人情報のデータには、社会保険の被保険者資格取得届に必要な情報に上記以外の個人情報として、社員の住所、郵便番号、電話番号、健康保険被保険者番号、健康保険の資格取得年月日、厚生年金の資格取得年月日、扶養者の有無等のデータを含む。
図１へ示す通り、上記受付の区分データについては、人事データ取得部１の構成要素である上記受付区分取得部Ｌ１が取得するのである。
【００２４】
（台帳部２）
台帳部２は、区分格納部Ｌ２と、手続書類名格納部Ｌ３と、届出先名格納部Ｌ４と、期間データ格納部Ｌ５と、台帳定義部２１と、台帳表示部２２と、上記データ収容部２３と、期限管理部２４とを備える。
【００２５】
区分格納部Ｌ２は、人事の種類に対応する区分データを、処理する人事の種類分格納している。区分格納部Ｌ２は、「入社」や「退職」など、人事の種類を台帳中に表示するデータを区分データとして格納している。具体的には、区分格納部Ｌ２は、後述する図３の受付区分マスタｍ３を格納する。
【００２６】
手続書類名格納部Ｌ３は、各人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名のデータを格納している。具体的には、手続書類名格納部Ｌ３は、後述する図３の手続書類マスタｍ４を格納する。
【００２７】
届出先名格納部Ｌ４は、各手続書類の届出先を表示するデータを格納している。例えば、手続書類が社会保険の被保険者資格取得届の場合、「社会保険事務所」を表示するデータである。届出先名格納部Ｌ４は全ての手続書類の届出先を表示するデータを格納している。
具体的には、届出先名格納部Ｌ４は、後述する図３の届出先マスタｍ５を格納する。
【００２８】
期間データ格納部Ｌ５は、各手続書類の各届出先への提出期間を表示するデータを格納する。例えば、期間データ格納部Ｌ５は、手続書類に応じて、「５日間」、「７日間」などの提出期間を表示するデータを格納している。具体的には、期間データ格納部Ｌ５は、手続書類マスタｍ４の提出期間のフィールドにて構成される。
【００２９】
データ収容部２３は、上記第２データｄ２を収容するものであり、実手続出力日付データ収容部２３ａと、人事発生日付データ収容部２３ｂと、期限データ収容部２４ｄとを備える。
より具体的には、データ収容部２３は、受け付けて収容した第２データｄ２毎に、後述する図３のテーブル構成に示す、受付データｄ２１と当該受付データｄ２１にリンクする受付詳細データｄ２２とを構築する。当該受付詳細データｄ２２が、上記実手続出力日付データ収容部２３ａとして「作成日」のフィールドを備える。また、図３の取り込み人事条件マスタｍ１２が、人事発生日付データ収容部２３ｂとして、「期限日項目名」のフィールドを備える。この「期限日項目名」には、「入社日  ○年○月○日」といったデータが収容される。前述の人事データ取得部１の検索部は、「入社日」という文字列の検索にて、入社日の上記日付データを取得し、第１データｄ１と第２データｄ２の双方へ収容する。
上記第２データｄ２には、図３へ示すｄ２３〜ｄ２９のデータも含まれ、受付データｄ２１及び受付詳細データｄ２２と共に、上記データｄ２３〜ｄ２９もデータ収容部２３に収容される。
【００３０】
台帳定義部２１は、その一部として表示定義部Ｌ６を備える。表示定義部Ｌ６は、区分格納部Ｌ２の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名表示データと関連付ける。表示定義部Ｌ６は、図３の受付手順マスタｍ３にて構成される。
また、台帳定義部２１は、手続書類の書類名データと実手続出力日付データ収容部２３ａの前記実手続出力日付データとを関連付ける。
更に台帳定義部２１は、前記手続書類の書類名データと当該手続書類についての提出期限データとを関連付ける。後に図３の説明にて述べる通り、提出期限データについては、フィールドの一つとして、受付詳細データｄ２２へ収容される。
台帳定義部２１は、図３へ示す各テーブル（マスタ）間において、共通するフィールドデータを備えることによって実現される。即ち、台帳定義部２１は、リレーショナルデータベースとして図３へ示す各マスタやデータ同士を関連付け、一方のデータやマスタから他のデータやマスタを呼び出すことを可能とすることにて実現される。言い換えると、各テーブルは、格納するデータから当該データと共通するデータを格納している他のテーブル又はデータベースを呼び出すことができる。
尚、ここで「〜格納部」とはシステムソフトウエアのコンビュータへのインストールにより予め所定のデータを保持しシステム運用にてデータが書き換えられないものであるか又は当該インストール後システム運用前にオペレータにより所定のデータが格納されて運用中調整が必要な場合以外システムによりデータが書き換えられないものをいう。
ここで「〜収容部」とは、システムソフトウエアのコンピュータへのインストール直後は空の状態であるか或いはデフォルトのデータ（初期データ）を保持するものでありシステム運用開始によりデータが収容され或いはデフォルトのデータが書き換え可能となるものをいう。
【００３１】
図３に示すテーブル構成とその関連について説明する。図３は、進捗管理システムＫが収容するデータと格納するマスタの夫々を示している。尚、図示は省略するが、進捗管理システムＫは、各データを収容するデータ収容部２３と同様に、各マスタを収容するテーブル格納部を備える。前記テーブル格納部に、図３のｍ１〜ｍ１３の各マスタが格納されている。
【００３２】
上記の図３は、テーブル関連図である。この図３へ示す通り、この進捗管理システムＫは、管理区分マスタｍ１と、受付区分マスタｍ２と、受付手続マスタｍ３と、手続書類マスタｍ４と、届出先マスタｍ５と、連携マスタｍ６と、ユーザー権限マスタｍ７と、ユーザー事業所マスタｍ８と、システム運用設定マスタｍ９と、取込人事設定マスタ（取込＿人事＿設定マスタ）ｍ１０と、取込人事設定項目マスタ（取込＿人事＿設定項目マスタ）ｍ１１と、取込人事条件マスタ(取込＿人事＿条件マスタ)ｍ１２と、取込人事条件項目マスタ（取込＿人事＿条件項目マスタ）ｍ１３と、受付担当者マスタｍ１４と、受付代行担当者マスタｍ１５と、手続担当者マスタｍ１６と、手続代行担当者マスタｍ１７と、受付データｄ２１と、受付詳細データｄ２２と、育児休業給付請求者データｄ２３と、育児休業給付請求履歴データｄ２４と、労災休業給付請求者データｄ２５と、労災休業給付請求履歴データｄ２６と、介護休業給付請求者データｄ２７と、傷病手当金請求者データｄ２８と、傷病手当金給付履歴データｄ２９とを有する。
【００３３】
図３へ示す通り、各管理区分マスタｍ１は、フィールドとして管理区分コードのデータと管理区分名のデータとを保持するテーブルである。
【００３４】
各受付区分マスタｍ２は、フィールドとして受付区分コードのデータと受付区分名のデータと管理区分コードのデータとを保持するテーブルである。
【００３５】
各受付手続マスタｍ３は、フィールドとして受付区分コードのデータと書類コードのデータと有効フラグのデータと初期データフラグのデータとを保持するテーブルである。
【００３６】
各手続書類マスタｍ４は、フィールドとして書類コードのデータと書類名のデータと届出先コードのデータと提出期間のデータとシステム連携コードのデータとを保持するテーブルである。
【００３７】
各届出先マスタｍ５は、フィールドとして届出先コードのデータと届出先名のデータとを保持するテーブルである。
【００３８】
連携マスタｍ６は、フィールドとしてシステム連携コードのデータとシステム名のデータと起動プログラムのデータとProgramID（プログラムＩＤ）とを保持するテーブルである。
【００３９】
各ユーザー権限マスタｍ７は、フィールドとしてｉｄのデータとユーザＩＤのデータと権限レベルのデータと代行担当者フラグのデータと更新日時のデータとを保持するテーブルである。
【００４０】
各ユーザー事業所マスタｍ８は、フィールドとしてユーザＩＤのデータと事業所コードのデータとを保持するテーブルである。
【００４１】
各システム運用設定マスタｍ９は、フィールドとしてｉｄのデータとユーザＩＤのデータと更新日時のデータと取込システム人事のデータと取込システム給与のデータと出力システム人事のデータと出力システム給与のデータと手続アラート区分のデータと期限前設定日のデータと取込ファイルパス人事のデータと取込ファイルパス給与のデータと項目のデータとを保持するテーブルである。
【００４２】
各取込人事マスタｍ１０は、フィールドとしてｉｄのデータと設定名称のデータと受付区分コードのデータと区切り文字区分のデータと囲み文字区分のデータと説明のデータとシステム区分のデータと更新ユーザＩＤのデータと更新日時のデータとを保持するテーブルである。
【００４３】
各取込人事設定項目マスタｍ１１は、フィールドとしてｉｄのデータとｓｅｑ（シーケンス）のデータと項目名のデータと変換指定のデータとを保持するテーブルである。
【００４４】
各取込人事条件マスタｍ１２は、フィールドとしてｉｄのデータとシステム区分コードのデータと受付区分コードのデータと期限日項目名のデータとを保持するテーブルである。
図３において示す取込人事設定条件マスタｍ１２の「その他１〜その他５」はオプションのフィールドでありこの例では未使用である。
【００４５】
各取込人事条件項目マスタｍ１３は、フィールドとしてｉｄのデータとｓｅｑのデータと項目名のデータと比較区分のデータと条件区分のデータと数値の値データと文字の値データと日付の値データと日数のデータとを保持するテーブルである。
【００４６】
受付担当マスタｍ１４は、フィールドとして受付担当者Ｎｏのデータと事業者コードのデータと従業員コードのデータとを保持するテーブルである。
【００４７】
受付代行担当者マスタｍ１５は、フィールドとして受付代行担当者Ｎｏのデータと社労士コードのデータとを保持するテーブルである。
【００４８】
手続担当マスタｍ１６は、フィールドとして手続担当者Ｎｏのデータと事業所コードのデータと従業員コードのデータとを保持するテーブルである。
【００４９】
手続代行担当者マスタｍ１７は、フィールドとして手続代行担当者Ｎｏのデータと社労士コードのデータとを保持するテーブルである。
【００５０】
各受付データｄ２１は、図３へ示す通り、夫々フィールドデータとして、受付No（受付番号）のデータと、受付区分コードのデータと、受付進捗状況のデータと、受付日の日付データと、事業所コードのデータと、従業員コードのデータと、受付担当者No（受付担当者の番号）のデータと、受付代行担当者No（受付代行担当者の番号）のデータと、備考のデータとを収容するデータベースである。データ収容部２３は、上記フィールドデータの夫々を有する、処理の対象社員に必要な書類の数（種類）分のデータレコードにて構成される。
【００５１】
受付詳細データｄ２２は、図３へ示す通り、夫々フィールドデータとして、受付Noのデータと、受付詳細No（受付詳細番号）のデータと、ステータスのデータと、書類コードのデータと、手続担当者Noのデータと、手続代行担当者Noのデータと、作成日の日付データと、押印日の日付データと、届出日の日付データと、受理日の日付データと、伝達日の日付データと、完了日の日付データと、提出期限の日付データと、添付ファイル名のデータと、添付ファイルのイメージデータとを収容するデータベースである。
受付詳細データｄ２２は、受付データＮｏのフィールドデータから、受付詳細データｄ２２のフィールドのうち合致する受付Ｎｏのフィールドデータを備えた受付詳細データｄ２２のレコードを呼び出すことができる。
【００５２】
前述の通り、データ収容部２３は、人事管理システムＷの出力ファイルｆから人事データ取得部１が取得したデータを、収容して行く。受付データｄ２１には、図３の受付詳細データｄ２２が付される。データ収容部２３は、受付データｄ２１へリンクする受付詳細データｄ２２や図３の育児休業給付請求者データｄ２３〜傷病手当金給付履歴データｄ２９を受付データｄ２１と共に収容する。
尚、育児休業給付請求者データｄ２３〜傷病手当金給付履歴データｄ２９の構成については、図３へ示す通りであり、ここでの記載を省略する。
【００５３】
上記の管理区分マスタｍ１において、人事の種類に対応する受付区分を包括した広い概念の区分を管理区分として設定することにより、当該概念の区分にて台帳表示部２２へ表示する件数を絞ることができる。
例えば、処理件数が多数であるときに、台帳表示部２２において、縦方向に手続の社員とその手続書類名のリスト案件を全て列挙させるとリストは一画面に収まらず、全てに目を通すためには、縦スクロールを頻繁行う必要がある。一方、このような場合に、対象社員を人事の種類に応じた区分例えば「入社」に絞ると、台帳に表示される案件は減るものの、今度は他の区分への画面表示の切り替えを頻繁に行う必要が生じる。
そこで、上記の管理区分マスタｍ１に、例えば辞令の発令によって生じる人事の区分を管理区分として設定し、当該管理区分による表示の絞り込みを可能としておき、台帳表示部へ表示するリストの行数を適切な範囲に調整することができるものとするのである。
【００５４】
前述の区分格納部Ｌ２は、区分即ち人事の種類分の複数の受付区分マスタｍ２を格納している。
受付区分名のデータは、台帳表示部２２において、人事の種類を示す項目の文字を表示するデータ即ち「入社」等の文字列のデータであり、受付区分コードは当該文字列に付された識別コードである。後述する通り、前記受付区分データによって、台帳表示部２２が表示する図８（Ａ）の台帳において、「入社」の項目を表示する。
【００５５】
また、区分格納部Ｌ２の受付区分マスタｍ２にて受付区分名に付された上記受付区分コードにより、同じ受付区分コードをフィールドデータとして保持する台帳定義部２１の受付手続マスタｍ３を呼び出し、当該受付手続マスタｍ３がフィールドデータとして保持する書類コードのデータにて、当該書類コードと同じ書類コードのデータを保持する手続書類マスタｍ４を呼び出すことができる。呼び出された手続書類マスタｍ４がフィールドデータとして保持する書類名のデータにて台帳表示部２２の表示する台帳において、該当する書類名の表示、例えば「社会保険の」被保険者資格取得届等の書類名の表示がなされる。また、上記にて呼び出された手続書類マスタｍ４がフィールドデータとして保持する届出先コードのデータと同じ届出先コードのデータをフィールドデータとして保持する届出先マスタｍ５が呼び出されて、該当する届出先名例えば「社会保険事務所」等の届出先名が台帳表示部２２の表示する台帳において表示される。
台帳表示部２２については、後に詳述する。
【００５６】
運用において、上記受付詳細データｄ２２は受付データｄ２１に伴って台帳表示部２２に呼び出される。
一方、図３へ示された通り関連付けられた各マスタは、その一部を図２へ示す通り、データ収容部２３の上記受付データｄ２１及び受付詳細データｄ２２の側から呼び出されて必要なフィールドが台帳表示部２２により画面へ表示される。
【００５７】
台帳表示部２２は、この例ではその一部として、図１へ示す通り、手続書類名表示部Ｌ８と、処理状況表示部２２ａと、前記区分を表示する区分表示部Ｌ７と、手続書類の期限表示部２２ｂと、提出期限が迫った手続書類に関する表示を他の手続書類に関する表示と識別可能に表示するアラート部２２ｃとを備える。
台帳表示部２２は、出力機能装置の上記ディスプレイの画面にて、図４〜図７に示す区分の欄の人事と対応する手続書類に基づき、図８（Ａ）へ示す台帳の画面を表示する。台帳表示部２２において、図８（Ａ）の外枠内に示す領域が、台帳として表示される。
図８（Ａ）において外枠の上方に記載する１）〜９）は、図８（Ｂ）へ関係を示す、１）受付データ、２）受付詳細データ、３）受付区分マスタ、４）会社マスタ、５）社員マスタ、６）受付担当者マスタ、７）手続書類マスタ、８）手続担当者マスタ、９）届出先マスタの夫々と対応する列であることを示す。
【００５８】
図８（Ａ）へ示す通り、この例では、台帳表示部２２が示す台帳は、人事データ取得部にて受け付けた受付番号（受付Ｎｏ）順に各手続書類のリストを下方へ追加して表示する。台帳の上記リストは、左から順に、ステータスａ１、事業所コードａ２、事業所ａ３、受付番号（受付Ｎｏ）ａ４、受付詳細番号（受付詳細Ｎｏ）ａ５、受付区分ａ６、受付進捗状況ａ７、受付日ａ８、受付担当者ａ９、従業員コードａ１０、従業者名ａ１１、所属ａ１２、部門ａ１３、手続書類ａ１４、届出先ａ１５、手続担当者ａ１６、提出期限ａ１７、作成日ａ１８、押印日ａ１９、届出日ａ２０、受理日ａ２１、伝達日ａ２２、完了日ａ２３、添付ファイルａ２４の各欄を表示する。この図８（Ａ）では省略するが、上記台帳には、「ステータス」欄の左、即ち先頭項目としてチェック欄が設けられている。チェック欄にチェックを入れることにて、台帳から削除したり、（実手続ではない）進捗管理システムＫにおける印刷を行う案件を指定することができる。
以下に、台帳表示部２２が表示する図８（Ａ）の上記各欄について、図１及び図３を参照しつつ説明する。
【００５９】
ステータスａ１は、オペレータにより未処理・処理中・完了の何れかをメニューから選択することができる。そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。
【００６０】
事業所コードａ２は、対象の従業員（社員）の所属する事業所を識別するコードであり、そのデータは、人事手続支援システムＧにおける人事手続用データベースＧ１の関連データベースＧ１３の前述の会社マスタへ格納している。また、進捗管理システムＫにおけるデータ収容部２３の前述の受付データｄ２１へ該当する事業所コードａ２のデータが収容されている。
【００６１】
事業所ａ３は、対象の従業員（社員）の所属する事業所を識別する名称であり、そのデータは上記会社マスタへ収容されている。
【００６２】
受付番号（受付Ｎｏ）ａ４は受付データを識別する番号（受付通番）であり、前述の通り、そのデータは出力ファイルｆからデータを取り込む際に連続番号として受付データｄ２１へ収容されている。
【００６３】
受付詳細番号（受付詳細Ｎｏ）ａ５は、上記受付通番内の手続項目番号（Ｎｏ）であり、前述の通り、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容されている。受付詳細番号（受付詳細Ｎｏ）ａ５は、上記受付番号（受付Ｎｏ）ａ４に紐付く（リンクする）、手続書類毎に割り当てられた番号である。
【００６４】
受付区分ａ６は、入社や退社、氏名変更等の人事の種類を特定する上記区分であり、前述の通り、そのデータは受付区分マスタｍ２へ「受付区分名」として格納されている。当該受付区分ａ６が台帳表示部２２の区分表示部Ｌ７を構成する。
【００６５】
受付進捗状況ａ７は、区分について「作業中・取り消し」を表示して、対象の進捗状況を示すものであり、前述の通り、そのデータは受付データｄ２１へ収容されている。前述のステータスａ１は、書類ごとの処理状況を示すものであるが、この受付進捗状況ａ７は、該当する区分について処理が済んでいるか否かを示すものであり、一つでも未処理のステータスの書類があれば提出済の書類があっても全ての対象行において「作業中」の表示がなされる。この受付進捗状況ａ７の欄はオペレータの操作によって表示される。またここで「取り消し」とは、処理（手続）の必要がなくなった案件であり、履歴として台帳に残っていることを示す。
【００６６】
受付日ａ８は、出力ファイルfから、処理の対象となるデータを受け付けた日であり、前述の通り、そのデータは受付データｄ２１へ収容されている。
【００６７】
受付担当者ａ９は、処理の対象となる受付データを作成した受付担当者名を示すものであり、前述の通り、そのデータは受付担当者マスタｍ１４へ収容されている。
【００６８】
従業員コードａ１０は、処理の対象となる従業員即ち社員を識別するコードであり、前述の通り、そのデータは従業員マスタ即ち人事手続支援システムＧにおける人事手続用データベースＧ１の人事手続社員データベースＧ１２の上記社員マスタへ収容されている。
【００６９】
従業員名ａ１１は、処理の対象となる従業員即ち社員の氏名を示すものであり、前述の通り、そのデータは上記社員マスタへ収容されている。
【００７０】
所属ａ１２は、処理の対象となる従業員即ち社員の所属を示すものであり、前述の通り、そのデータは上記社員マスタへ収容されている。
【００７１】
部門ａ１３は、処理の対象となる従業員即ち社員の所属する部門を示すものであり、前述の通り、そのデータは上記社員マスタへ収容されている。
【００７２】
手続書類ａ１４は、手続の必要な、即ち進捗管理の対象なる上記手続書類の名称を示すものであり、前述の通り、そのデータは手続書類マスタｍ４へ格納されている。当該手続書類ａ１４が台帳表示部２２の手続書類名表示部Ｌ８を構成する。この例では、台帳表示部２２において、処理の対象となる手続書類ａ１４の欄をダブルクリックすることにて、手続支援システムＧを起動して、該当する手続書類作成画面を立ち上げることができる。連携マスタｍ６の起動プログラムに対応するプログラムとして人事手続支援システムＧが起動するのである。
【００７３】
届出先ａ１５は、手続書類の提出先の名称を示すものであり、前述の通り、そのデータは届出先マスタｍ５へ格納されている。当該届出先ａ１５は図１へ示す台帳表示部２２の届出先名表示部Ｌ９を構成し、届出先マスタｍ５の「届出先名」のフィールドが前記届出先名格納部Ｌ４を構成する。
【００７４】
手続担当者ａ１６は、手続書類の作成等を行う手続担当者の氏名を示すものであり、前述の通り、そのデータは手続担当者マスタｍ１６へ収容されている。手続担当者ａ１６のデータはオペレータの操作により入力される。手続担当者ａ１６は、通常オペレータ自身の氏名である。
【００７５】
提出期限ａ１７は、届出先への手続書類の提出期限を示す日付である。提出期限ａ１７のデータについては、手続書類マスタｍ４の「手続期間」のデータと前記人事発生日付データ収容部２３ｂの人事発生日付データとから期限管理部２４（図１）が算出して受付詳細データｄ２３へ収容する。期限管理部２４の詳細については後に詳述する。
【００７６】
作成日ａ１８は、手続書類の作成日即ち実手続の出力がなされた日を示す日付である。前述の通り、作成日ａ１８のデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。
台帳表示部２２における作成日ａ１８の表示部位が、特許請求の範囲の処理状況表示部２２ａに対応するものである。また、受付詳細データｄ２２の「作成日」のフィールドが実手続出力日付データ収容部２３ａを構成する。この例では、オペレータにおいて、作成日ａ１８の欄は編集可能となっている。但し、当該編集ができないものとしても実施できる。図示は省略するが、この例において当該欄のオペレータによる編集については、台帳表示部２２においてポップアップメニューとしてカレンダを表示できるものとし、該当カレンダからオペレータがマウス等の前記入力機能装置を用いて日付を指定することにて、日付を入力するものとする。但し、キーボード等の入力機能装置にて直接日付の数字を入力するものとしてもよい。
台帳表示部２２の台帳における作成日ａ１８の日付の表示の有無から、手続の処理・未処理を示すことができ、オペレータは、作成日ａ１８を見て、前記ステータスａ１への入力を行うことができる。
【００７７】
押印日ａ１９は、手続書類への押印の日付即ち承認日の日付を示すものであり、そのデータは、オペレータの入力により受付詳細データｄ２２へ収容される。押印日ａ１９の当該データはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。
【００７８】
届出日ａ２０は、行政等の届出先へ提出した日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。届出日ａ２０の当該データはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。
【００７９】
受理日ａ２１は、行政庁等の手続書類の届出先における受付日（受理日）の日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。受理日ａ２１のデータはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。
【００８０】
伝達日ａ２２は、届出対象者への伝達日の日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容する。伝達日ａ２２の当該データはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。
【００８１】
完了日ａ２３は、手続完了日の日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。完了日ａ２３のデータはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。
【００８２】
添付ファイルａ２４は、手続書類に関連して台帳に登録されたファイルの件数を示す。例えば、手続書類を提出した届出先の受領書等である。当該件数は、オペレータにより入力される。
【００８３】
上記図８（Ａ）のａ１８〜ａ２３の各日は、この例において、前述の管理日として台帳にて管理される日付である。但し、管理日として、前述のａ１８〜ａ２３以外の日を加えてもよく、前述のａ１８〜ａ２３のうち一部の日のみ管理日としても実施できる。また、この例の台帳では、管理日として、オペレータが入力・編集できる日付と、進捗管理システムや人事手続支援システムなどのシステムが自動的に入力する日付の双方を、一望できるものとした。この他管理日を、オペレータ入力や編集できる日付のみとしても実施でき、前記何れかのシステムが自動的に入力や編集する日付のみとしても実施できる。
尚、図８（Ｂ）の、１）受付データは図３の受付データｄ２１であり、２）受付詳細データは図３の受付詳細データｄ２２であり、３）受付区分マスタは図３の受付区分マスタｍ２であり、６）受付担当者マスタは図３の受付担当マスタｍ１４であり、７）手続書類マスタは図３の手続書類マスタｍ４であり、８）手続担当者マスタは図３の手続担当マスタｍ１６であり、９）届出先マスタは図３の届出先マスタｍ５である。
【００８４】
前述の期限管理部２４は、図１へ示す通り、期限計算部２４ａと、前述のデータ収容部２３の期限データ収容部２４ｄと、現在の日付を現在日付データとしてコンピュータの時計から検出することが可能な時計部２４ｂと、アラート判定部２４ｃとにて構成される。
期限計算部２４ａは、前記期間データ格納部Ｌ５と前記人事発生日付データ収容部２３ｂと時計部２４ｂとを参照して、提出期間のデータと人事発生日付データとから各手続書類の提出期限を算出し提出期限データとして前記期限データ収容部２４ｄへ収容する。
アラート判定部２４ｃは、この例では進捗管理システムＫの起動時又は当該起動後オペレータの操作により、時計部２４ｂと期限データ収容部２４ｄとを参照して前記時計部の検出した現在日付データと提出期限データとの差を算出し、しきい値として設定している残期間と前記差とを比較することにて提出期限が迫った手続書類を検出し、台帳表示部２２のアラート部２２ｃにて提出期限が迫った手続書類について警告（アラート）を表示する。当該アラートは、台帳表示部２２において警告する手続書類欄の背景色を変化させる。
【００８５】
この例では、進捗管理システムＫは、台帳表示部２２の図８（Ａ）の画面において、従業員即ち社員の名前と所属する事業所の名称以外の、社員の個人情報を表示しない。上記第２データｄ２には、従業員コード（社員コード）と、事業所コード以外、社員個人を特定する情報のデータは持たないのである。表示される従業者名即ち社員名、事業所名は、上記従業員コードと事業所コードから同じコードが付された従業員名のデータと事業所名のデータとを人事手続支援システムＧの人事手続用データベースＧ１から呼び出して台帳表示部２２にて表示する。
前記第１データｄ１のデータは、上記従業員コードと事業所コードとを有し、当該従業員コードと対応する従業員名のデータとを有するが、事業所名や当該事業所の所在地、事業所の代表者等のデータは持たない。即ち、進捗管理システムＫは、上記事業所名のデータについては、上記関連データベースＧ１３から取得して、上記台帳画面に表示する。
【００８６】
（書類名表示手段Ｌ）
進捗管理システムの概要で述べた書類名表示手段Ｌは、手続書類リストの各項目を提供する。
この例では、進捗管理システムＫにおいて、図１にて破線で囲む前述の、人事データ取得部１の受付区分取得部Ｌ１と、区分格納部Ｌ２と、手続書類名格納部Ｌ３と、届出先名格納部Ｌ４と、期間データ格納部Ｌ５と、台帳定義部２１の表示定義部Ｌ６と、台帳表示部２２の区分表示部Ｌ７と、同手続書類名表示部Ｌ８と、同届出先名表示部Ｌ９とが、前述の書類名表示手段Ｌを構成する。
【００８７】
（手続進捗管理システムＫの受付区分と手続書類の例）
人事手続として受け付け、受付区分にて識別される人事の種類の例として、図４〜図７へ示す通り、入社、退職、転勤、転居、結婚、出産、障害、死亡（業務災害）、死亡（通勤災害）、氏名変更、住所変更、扶養家族（増加）、扶養家族（減少）、昇（降）給・手当変更、雇用契約変更、通院（私傷病）、通院（業務災害）、通院（通勤災害）、入院（私傷病）、入院（業務災害）、入院（通勤災害）、育児休業、介護休業、海外赴任、役員就任、紛失、本人訂正、家族訂正、取消、７０歳到達、６０歳到達、健康診断、代理人選任・解任、再就職援助計画、高齢雇用、同日得喪を掲げることができる。
次に、上記各人事の種類毎に必要となる手続書類の書類名を即ち、本願発明に係る書類名表示システムが台帳表示部にて表示する入社手続に必要な手続書類名について示す。尚文末の括弧書きは、各手続書類の提出先を示す。また、必要に応じて、「社会保険の」という場合「社保／」と、「健康保険の」という場合「健保／」と、「厚生年金の」という場合「厚年／」と、「雇用保険の」という場合「雇保／」と、「労働基準法の」という場合「労基／」と、「年金基金の」という場合「基金／」と、「労働災害の」という場合「労災／」と略記する。
【００８８】
例えば、入社の場合必要となる手続書類名は、図４へ示す通り、社保／被保険者資格取得届（社会保険事務所）と、社保／被保険者資格取得証明書（市区町村）と、健保／資格取得届（健康保険組合）と、厚年／資格取得届（社会保険事務所）と、雇保／被保険者資格取得届（職業安定所）と、雇保／日雇労働被保険者資格取得届（職業安定所）と、労基／雇用契約書（監督署）と、労基／労働者名簿（監督署）と、基金／資格取得届（年金基金）である。
【００８９】
上記退職〜同日得喪の夫々については、必要となる手続書類と届出先は、図４〜図７へ示す通りである。
【００９０】
（台帳の表示画面の例）
イ）事前準備
図９（Ａ）へ、進捗管理システムＫの起動画面を示す。この起動画面は、進捗管理タブを選んだ状態を示している。
事前準備として、オペレータの権限を設定する場合、「ユーザー権限設定」ボタンをクリックすると、図９（Ｂ）のユーザー権限設定のウインドウが開く。図９（Ｂ）に示す画面の「権限レベル」のスライダの操作により、ユーザー制限の範囲を調節することができる。また、「表示可能な事業所」にて、チェックを入れて、当該チェックを入れた事業所のみ表示するよう制限することができる。
【００９１】
ロ）運用設定
図１０（Ａ）へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面において、「システム運用設定」のボタンをクリックすると、人事管理システムＷを選択するウインドウが開き、出力ファイルｆを出力する人事管理システムＷを指定することができる。
図１０（Ａ）において開いたウインドウが備える「通知設定」タブにて、図１０（Ｂ）へ示すように、アラート部２２ｃを利用するか否かの選択と、提出期限の何日前に警告させるかの設定を行うことができる。
【００９２】
ハ）各種マスタ設定
受付担当者の設定例を図１１へ示す。図１１（Ａ）へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「受付担当者マスタ」のボタンをクリックすると、受付担当者マスタのウインドウが開き、開いたウインドウの「従業員選択ボタン」をクリックすると図１１（Ｂ）へ示す通り、従業者選択のウインドウが開く。従業者選択のウインドウの「従業員選択」ボタンをクリックすると開くメニューから受付担当者とする従業員（社員）を選択し、図１１（Ｃ）へ示すように、同ウインドウの事業所メニューから受付担当者の所属する事業所を選択する。
図９（Ａ）の起動画面へ示す「マスタ切替１」ボタンをクリックすることで、「手続担当者マスタ」や「受付代行担当者マスタ」、「手続代行担当者マスタ」等のボタンを表示でき（図示しない。）、当該ボタンをクリックすることにて、夫々の設定ウインドウが開き、図１１と同様の手順で夫々の設定が行える。
「入社」「退職」等の受付区分毎に作成される手続書類は予め設定されているが、環境に合わせてカスタマイズすることができる。具体的には、図１２（Ａ）へ示す通り、起動画面から「受付手続マスタ」のボタンをクリックして、受付手続マスタのウインドウを開き、同ウインドウの「受付区分」ボタンのプルダウンメニューから図１２（Ｂ）へ示す通り「入社」等の受付区分を選択することができる。当該選択の終了により図１２（Ｃ）へ示す通り、受付手続マスタのウインドウのリスト中不要な書類のチェックを外すことができる。
【００９３】
ニ）データ取込設定
図１３へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「データ取込設定」ボタンをクリックしてデータ取込設定一覧のウインドウを開く。同ウインドウのリストから人事管理システムの人事の種類を選択すると、図１４へ示す取込設定のウインドウが開き、予め登録されているデータ取込設定のテンプレートが一覧に表示される。図１５へ示す通り、同ウインドウの設定名称の欄にて、使用するテンプレートへ名称を入力することができ、受付区分の欄にてプルダウンメニューを表示させて受付区分を選択することができる。図１５のウインドウの「ファイルから項目取得」のボタンをクリックすることにてウインドウが開き、図１６へ示す通り、実際に取り込む項目を持ったＣＳＶファイルを指定して項目を取得することができる。
図１７へ示す通り、データ取込設定のウインドウの左側のリストからＣＳＶ項目を選択し、右側のリストから変換させたい、即ち取得すると共に必要に応じて変更する項目名を選択する。選択後、図１７へ示す登録ボタンをクリックして終了する。
【００９４】
ホ）運用
図１８（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「データ取込」ボタンをクリックして、データ取込ウインドウを開き、取り込むＣＳＶファイル即ち出力ファイルｆを選択する。
図１９へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「受付管理台帳ボタン」をクリックすると、受付管理台帳のウインドウが開く。当該ウインドウが図８（Ａ）の画面を備える。
尚この例では、図１９へ示す通り、台帳の近傍（台帳の左側）へ、検索条件の操作部として、ステータス選択欄と、管理区分選択欄と、事業所選択欄と、受付区分選択欄とを備える。この管理区分選択欄は、ボタンをクリックすることにて、設定してある管理区分のメニューを表示させることができ、当該メニューから所望の管理区分を選択することができるものである。管理区分が選択されると該当する管理区分の手続書類についてのみ台帳に表示される。上記の他の選択欄についても夫々のメニューを表示させて絞り込みの条件を選択することができるものである。例えば、この例では、受付区分選択欄は受付区分取得部Ｌ１として、人事手続の種類に応じて区分の指定を受け付けることができる。
一方受付区分選択欄にて仮に「入社」を選択すると台帳表示部がリストアップする対象は入社の人事手続のみに絞られるが、管理区分マスタへ、例えば、入社・転勤・役員就任を一括りとする管理区分を設定しておけば、このような管理区分の指定にて、入社、転勤、役員就任に該当する手続書類名と当該書類に関連する情報のみ一同に表示させることができる。管理区分を指定する場合、受付区分選択欄における区分の指定は行わない。
絞り込みに用いる管理区分は、各マスタや受付データ、受付詳細データを検索する検索キーワードとしてオペレータが事前に自由に設定できるものとする。但し、予め設定されたものを用いるものとしても実施できる。
管理区分格納部は、取り扱う件数（社員）が少ない場合や人事の種類が少ない場合など不要であれば設けずに実施することもできる。
ヘ）手続支援システムＧとの連携
図２０へ示す通り、図１９の受付管理台帳のウインドウの台帳画面にて作成する手続書類名をクリックすると、手続支援システムＧの入力画面（この場合資格取得届）が開く。当該入力画面の「印刷」又は「電子申請」ボタンをクリックすることにて、印刷または電子申請といった実手続を実行できる。当該実行により、台帳画面の作成日ａ１８（図８（Ａ））の欄に日付が表示される。
【００９５】
（変更例）
上記の実施の形態において、人事手続支援システムＧが、コンピュータにて印刷や電子申請が行われた時刻（日付）を検出して進捗管理システムＫへ送る、即ち日付取得部Ｇ３１が、当該印刷等の実手続が行われた日付データ（実手続出力日付データ）を、実手続出力日付データ収容部２３ａへ収容するものとした。この他、実手続を行ったオペレータがその日付を台帳の作成日欄へキーボードやマウスなどの入力機能装置の操作にて実手続出力日付データ収容部２３ａへ直接入力するものとしても実施できる。
進捗管理システムＫは、手続支援システムＧと一体のソフトウエアとして手続支援システムＧと共にコンピュータへインストールされるものとしても、別々のソフトウエアとして別々にコンピュータへインストールされるものとしても実施できる。
進捗管理システムＫは、この例では、図１へ示す通り、人事手続支援システムＧに付設されるものとしたが、人事手続支援システムＧが進捗管理システムＫに付設されるものとしてもよく、或いは、進捗管理システムＫは、人事手続支援システムＧと独立して構築されて、人事手続支援システムＧと連携するものとしても実施できる。また、進捗管理システムＫは、人事管理システムＷに付設されたものとしても実施できる。
【００９６】
（本願発明の総括）
本願発明は、人事管理システムでの各社員についての情報という、一般的な人事管理の切り口から、特定の社員という従来の手続支援の視点を、人事の種類による必要な書類の管理というと点を主眼とする発想の転換によりなされたものである。
【符号の説明】
【００９７】
１    人事データ取得部
２    台帳部
３    入力部
４    進捗管理システム制御部
２１    台帳定義部
２２ａ  処理状況表示部
２２ｂ  期限表示部
２２ｃ  アラート部
２３    データ収容部
２３ａ  実手続出力日付データ
２３ｂ  人事発生日付データ収容部
２４    期限管理部
２４ａ  期限計算部
２４ｂ  時計部
２４ｃ  アラート判定部
２４ｄ  期限データ収容部
Ｌ２    区分格納部
Ｌ３    手続書類名格納部
Ｌ４    届出先名格納部
Ｌ５    機関データ格納部
Ｌ６    表示定義部
Ｌ７    区分表示部
Ｌ８    手続書類名表示部
Ｌ９    届出先名表示部
【要約】      （修正有）【課題】人事の種類によって必要となる諸手続の書類名を、人事手続を行おうとするオペレータへ、漏れなく表示することを可能とする、進捗管理システムを提供する。【解決手段】人事手続の進捗管理システムＫは、人事手続支援システムＧと共にコンピュータを利用して構築され、人事手続の進捗を管理する。進捗管理システムＫは、オペレータに対して、手続管理の台帳をコンピュータの操作画面上に表示する。進捗管理システムＫは、人事の種類に応じて必要となる手続書類のリストを上記台帳中に表示する、書類名表示手段Ｌを備える。表示された台帳は、該当する人事に必要となる手続書類の全リストを表示することができ、書類名表示手段Ｌは、手続書類のリストと共に各手続書類に関する管理日、提出期間や届出先を上記台帳中に表示する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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