(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の骨と第２の骨との間において、関節の自然な回転軸と一直線になるように、前記関節の前記第１の骨における第１の部分に挿入される回転軸部と、
バーおよび前記バーの周囲に回転自在に装填される搭載部を備え、留め具によって前記第２の骨に装着可能なプレートと、
前記回転軸部と前記搭載部との間に配置されるネック部と、
を備えることを特徴とする内部関節安定器。
【請求項２】
請求項１に記載の内部関節安定器において、前記回転軸部および前記ネック部のうち少なくとも１つは、前記プレートに対して回転可能である、内部関節安定器。
【請求項３】
請求項２に記載の内部関節安定器において、前記搭載部のターレットは、前記搭載部の基部に対して回転可能であり、前記ネック部は、前記ターレットに装着され、前記基部は、前記バーの周囲に回動可能に搭載された、内部関節安定器。
【請求項４】
請求項３に記載の内部関節安定器において、前記ネック部は、前記ターレットに対して長手方向に移動可能である、内部関節安定器。
【請求項５】
請求項２に記載の内部関節安定器において、前記ネック部は、前記プレートに対して前記回転軸を移動するための固定可能なスイベル継手を備えた、内部関節安定器。
【請求項６】
請求項２に記載の内部関節安定器において、前記搭載部は、また、前記バーに沿って活動可能である、内部関節安定器。
【請求項７】
第１の骨と第２の骨との間において、関節の自然な回転軸と一直線になるように、前記関節の前記第１の骨における第１の部分に挿入される回転軸部と、
留め具によって前記第２の骨に装着される装着部と、
前記回転軸部と前記装着部との間に配置されるネック部と、
を備えることを特徴とする内部関節安定器。
【請求項８】
請求項７に記載の内部関節安定器において、前記装着部はプレートを備える、内部関節安定器。
【請求項９】
請求項７に記載の内部関節安定器において、回転軸の位置を、前記ネック部に対して移動可能に構成した、内部関節安定器。
【請求項１０】
請求項９に記載の内部関節安定器において、前記ネック部および前記回転軸を、固定可能なスイベル継手によって接続するように構成された、内部関節安定器。
【請求項１１】
請求項７に記載の内部関節安定器において、前記ネック部の位置は、前記装着部に対して移動可能である、内部関節安定器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内部関節安定器において、前記装着部は、搭載部を有するプレートを備えており、前記ネック部は、前記搭載部に装着された、内部関節安定器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の内部関節安定器において、前記ネック部は、前記搭載部内において回転可能であり、前記搭載部に対して直線的に移動可能である、内部関節安定器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の内部関節安定器において、前記搭載部は、固定要素を備えており、
前記固定要素が第１の位置にあるときは、前記搭載部が前記プレートに対して回転可能であり、前記固定要素が第２の位置にあるときは、前記搭載部の動作が固定される、内部関節安定器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の内部関節安定器において、前記固定要素は、セットねじを備えており、
前記第１の位置は、緩めた位置であり、前記第２の位置は、前記セットねじを完全に締めた位置である、内部関節安定器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の内部関節安定器において、前記固定要素は、更に、前記第２の位置にあるときは、前記搭載部に対してネック部の動作を妨げる、内部関節安定器。
【請求項１７】
請求項１２に記載の内部関節安定器において、前記搭載部は、前記プレートにネック部を搭載するためのターレット手段を備えた、内部関節安定器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の内部関節安定器において、前記ターレット手段は、前記プレートに対して回転移動可能なターレット部を備えた、内部関節安定器。
【請求項１９】
請求項１７に記載の内部関節安定器において、前記プレートは、バーを備えており、前記ターレット手段は、前記バーの周囲に回動可能に搭載された、内部関節安定器。
【請求項２０】
請求項１９に記載の内部関節安定器において、前記ターレット手段は、更に、前記バーに沿って移動可能である、内部関節安定器。
【請求項２１】
請求項１９に記載の内部関節安定器において、前記ターレット手段は、前記バーの長さに渡って延在する軸に対して垂直な軸を中心に回転する部分を備えた、内部関節安定器。
【請求項２２】
請求項７に記載の内部関節安定器において、内部関節安定器は、キットの一部であり、前記キットは、内部関節安定器の前記回転軸およびネック部を選択するための、種々の形状および／または種々の長さを備えた複数のネック部と、種々の直径および／または種々の長さを備えた複数の回転軸のうち少なくとも１つを備えた、内部関節安定器。
【請求項２３】
請求項７に記載の内部関節安定器において、少なくとも前記回転軸部と前記ネック部は、ピンまたはワイヤで形成された、内部関節安定器。
【請求項２４】
請求項７に記載の内部関節安定器において、前記内部関節安定器の少なくとも一部は、生体吸収性を有する、内部関節安定器。
【請求項２５】
内部関節安定システムであって、
第１の骨と第２の骨との間において、関節の自然な回転軸と一直線になるように、前記関節の前記第１の骨における第１の部分に挿入される回転軸部と、
バーおよび前記バーの周囲に回転自在に装填される搭載部を備え、留め具によって前記第２の骨に装着可能なプレートと、
前記回転軸部と前記搭載部との間に配置されるネック部と、を備える内部関節安定器と、及び、
ハンドル部と、
前記ハンドル部に装着され、外縁を形成する中心位置決め部と、
骨を貫通する穴を有し、取り外し可能なアライメントスリーブとを備え、
前記ハンドル部は、前記穴を貫通する軸が、前記外縁の内部を通って延在するように、前記取り外し可能なアライメントスリーブを受ける穴を備えるガイド装置と、
を備える内部関節安定システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の内部関節安定システムにおいて、前記中心位置決め部の外縁は、円の円弧の部分である、内部関節安定システム。
【請求項２７】
請求項２５に記載の内部関節安定システムにおいて、前記中心位置決め部は、特に上腕骨滑車に係合する、内部関節安定システム。
【請求項２８】
請求項２５に記載の内部関節安定システムにおいて、前記取り外し可能なアライメントスリーブは、カニューレ状延長ピンを備えた、内部関節安定システム。
【請求項２９】
関節を安定化するためのシステムであって、前記システムは、内部関節安定キットを備え、
前記内部関節安定キットは、内部安定器と、関節の自然な回転軸を位置決めするためのガイドとを備え、
前記内部安定器は、回転軸と、ネック部と、装着部とを備え、
前記ガイドは、ハンドル部と、前記ハンドル部に装着され、外縁を形成する中心位置決め部と、貫通する穴を有するアライメントスリーブであって、前記穴を貫通する軸が前記外縁の内部を通って延在するように前記貫通する穴を有するアライメントスリーブとを備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項３０】
請求項２９に記載のシステムにおいて、前記ネック部は、ターレット手段で前記装着部に接続された、システム。
【請求項３１】
請求項２９に記載のシステムにおいて、前記中心位置決め部の外周は、円の中の円弧である、システム。
【請求項３２】
請求項２９に記載のシステムにおいて、前記キットは、前記内部関節安定器の前記回転軸およびネック部を選択するための、種々の形状および／または種々の長さを備えた複数のネック部と、種々の直径および／または種々の長さを備えた複数の回転軸のうち少なくとも１つを備えた、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願への相互参照］
本発明は、２００８年８月１日に出願し、名称を「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｕｓｅ」とする、同時係属の仮出願第６１／０８５，６５１号と、２００８年９月４日に出願し、名称を「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｕｓｅ」とする、同時係属の仮出願第６１／０９４，２２８号と、２００８年９月２５日に出願し、名称を「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｕｓｅ」とする、同時係属の仮出願第６１／１００，１３８号と、２００８年１２月１９日に出願し、名称を「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｕｓｅ」とする、同時係属の仮出願第６１／１３９，２７４号と、２００９年３月２６日に出願し、名称を「Ａｘｉｓ  Ｌｏｃａｔｏｒ  Ｊｉｇ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」とする、同時係属の仮出願第６１／１６３，６９３号と、の優先権を主張し、同出願の全体を参照として本明細書に引用する。
［技術分野］
本発明は、関節を治療することおよび関節の適切な可動範囲を早期に再構築することを促進することを目的にした関節の安定化に関する。
【背景技術】
【０００２】
関節の脱臼および亜脱臼は、継続、再発、慢性化した場合、不可逆の損傷となりうるので、深刻な臨床的な問題である。こうした慢性的な不安定性は、通常、支持関節靱帯に対する損傷の結果および／または骨の完全性が失われた結果、起こる。こうした状態に対する治療は、適切な関係に回復することであったり、関連する骨の「整復」であったりする。整復は、損傷した組織が治癒するのに十分な期間、継続されていなければならない。また、関節の強直を防ぐため、および関節軟骨を健全な状態に維持するため、その期間中、関節の動作を維持することが望まれている。それゆえ、脱臼又は亜脱臼した関節に対する理想的な固定は、異常な並進運動を防ぎ、かつ正常な運動に類似した動作を可能にすることである。
【０００３】
ヒンジ式外部固定器が、脱臼の整復後、関節部の所望動作を可能にするために案出された。これらの外部固定器は、主に肘において使用されてきたが、膝や足首においても使用することが可能である。ヒンジ式外部固定器は、満足のいく成果を上げてきており、患者は、十分な可動範囲および関節部の安定性を回復してきた。しかし、身体の外側から関節の回転軸を判断することは困難あるいは不可能であるため、ヒンジ式外部固定器を装着するには、「外部」装置として考えられてきたにも関わらず、機能上重要な要素である関節の回転軸を正確に特定するための切開手術が必要である。切開であろうと経皮であろうと手術には、複数のピンをその周辺の骨に挿入し、装着されたヒンジ式外部固定器の位置を固定することが必要となる。
【０００４】
ピン部の痛みおよび繰り返す合併症と相まって、外部固定器の巨大さによって、これらの装置に関する臨床上の結果の質が限られたものなっていた。患者は、主にピン部分の痛みにより、関節を積極的に動かすことが困難になる。患者はまた、通常は平均５〜６週間と比較的長期間に渡って装着しなければならないこの装置の扱い難さゆえ、日常生活において、その機能もまた限定されてしまうこととなる。
【０００５】
それゆえ、整復を維持しながら、術後の関節部の正常な動作を早期に可能にし、装置のかさばり及びピン部の痛み、既存のヒンジ式外部固定器に関連する合併症といった問題を排除する装置が求められ続けている。
【０００６】
さらに、安定状態前に関節の回転軸を位置決めするためと、それに続く関節安定器を固定するためのガイド及びシステム、方法もまた求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえ、本発明の目的は、従来装置が有する上記不都合を克服する内部関節安定装置、システムおよび方法を提供することにある。関節安定装置は、回転軸および骨に固定可能な部分を備えている。前記装置は、ピン部に関する問題を防止し、自然な軌道に沿って関節を動かすことが可能で、かつ関節を安定化させるために、内部に配置される。
【０００８】
また、前記装置を使用する方法は、関節を構成する第１の骨の内部に前記回転軸を挿入し、関節の第２の骨に対して固定可能部を装着する工程を備える。安定化前に、関節の回転軸を位置決めするために適宜使用することが可能な軌道ガイドを、更に提供する。
【０００９】
本発明は、内部関節安定装置、システムおよび方法として例示し、本明細書内で示され、説明されているが、それら示された内容に限定することを意図したものではなく、本発明の要旨の範囲内で、かつ請求の範囲に相当する範囲内において、種々の変形・構造上の変更が可能である。
【００１０】
しかし、本発明の構成、および更なる目的やその利点は、添付した図面と共に読むことで、以下の具体的な実施例の記載から最大限理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａおよび図１Ｂは本願発明による内部関節安定器の２つの異なる実施の形態を示す斜視図である。
【図２】骨ねじが装着された状態の図１Ａの内部安定器を示す斜視図である。
【図３】腕尺骨関節内に装着された後の図２に示す内部関節安定器を示す斜視図である
【図３Ａ】図３の腕尺骨関節の拡大詳細図である。
【図４】指節間関節内に装着された後の内部関節安定器を示す平面図である。
【図５】指節間関節内に装着された後の図４に示す内部関節安定器を示す側面図である。
【図６】人工装具の移植とともに本願発明の内部関節安定器を備えた関節の例を示す分解斜視図である。
【図７】装着後の図６に示す内部関節安定器を備えた関節の例を示す側面図である。
【図８】本願発明の内部関節安定器の更なる実施の形態を示す斜視図である。
【図９】図８の内部関節安定器に関する分解斜視図である。
【図１０】図１０Ａおよび１０Ｂは図８の内部関節安定器のプレート部の拡大側面図である。
【図１１】図１１Ａおよび１１Ｂは図８の内部関節安定器のプレート部の拡大斜視図である。
【図１２】図１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは図８に示す内部関節安定器のターレット部の拡大斜視図である。
【図１３】図１３Ａおよび１３Ｂは図８に示す内部関節安定器のターレット部の拡大斜視図である。
【図１４】図８に示す内部関節安定器の選択された部分の部分分解斜視図である。
【図１５】図１５Ａ、１５Ｂは図１４に示す内部関節安定器の選択された部分の側面図であり、図１５Ｃおよび１５Ｄは図１４に示す内部関節安定器の選択された部分の分解斜視図である。
【図１６】図８に示す内部関節安定器の異なる調整機能を示した斜視図である。
【図１７】図１７Ａ、１７Ｂは図８に示す内部関節安定器のプレート部とターレットアッセンブリの更なる実施の形態を示した斜視図および分解斜視図である。
【図１８】図１８Ａ、１８Ｂは本願発明の更なる実施の形態による内部関節安定器の選択された部分を示す斜視図および分解斜視図であり、図１８Ｃは図１８Ａおよび図１８Ｂに示す選択された部分を使用した内部関節安定器の斜視図である。
【図１９】本願発明の１つの実施の形態による軸軌道ガイドおよびその構成部品を示す側面図である。
【図２０】図１９に示す軸軌道ガイドの分解図を示す。
【図２１】図１９に示す軸軌道ガイドを使用した１つの方法を示す。
【図２２】図１９に示す軸軌道ガイドを使用した１つの方法を示す。
【図２３】図１９に示す軸軌道ガイドを使用した１つの方法を示す。
【図２４】図１９に示す軸軌道ガイドを使用した１つの方法を示す。
【図２５】図１９に示す軸軌道ガイドを使用した１つの方法を示す。
【図２６】図１９に示す軸軌道ガイドを使用した１つの方法を示す。
【図２７】図１９に示す軸軌道ガイドを使用した１つの方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面、特に図１および図２には、本願発明の内部関節安定器１の１つの実施の形態が示されている。内部関節安定器１は、ピン部に関する問題を防止し、自然な軌道に沿った関節動作を可能にしつつ関節を安定化させるように、内部に配置されるように設計されている。
【００１３】
図１Ａの内部関節安定器１は、特に肘などのヒンジ状の関節に関して使用することに適しており、好適には、金属（例えば、チタンやコバルトクローム、ステンレス鋼、またはチタン部とコバルトクローム部との組み合わせ）、生体吸収性材料（例えばＰＬＡやＰＧＡ）や、金属と生体吸収性材料との組み合わせからなる。内部関節安定器１は、好適には成形可能（すなわち屈曲可能）なプレート部２を備える。プレート部２には、骨ねじ７、８を受ける穴３、４がそのプレート部２を貫通して延在している。なお、穴３および／または穴４は、溝として形成してもよく、また、プレート部２には、適宜、骨ねじ７、８を受けるための穴３および／または穴４を設けない、または穴３および／または穴４をさらに多くもしくはさらに少なく設ける構成としてもよい。骨ねじ７は、好適には圧縮ねじであり、穴または溝３を通って骨に装着される。穴４が設けられた場合、その穴は、圧縮ねじおよび／またはねじ７と同じ骨に装着する角度固定ねじ８を分け隔て無く、外科医の選択する角度で受けられるようになっている。選択された場合、角度固定ねじ８は、完全に設置されると、穴４と係合し、前記選択された角度において更なる安定性をもたらす。なお、特に図１Ｂに示すように、本願発明に係る内部関節安定器は、非常に簡素に形成することができる。例えば、固定可能部２’、穴３’、ネック部５’、回転軸部６’を備える図１Ｂの内部関節安定器Ｖ全体は、Ｋワイヤの一部または例えば予め部分的に曲げられたシュタインマンピンからなり、本願発明の範囲内において、圧縮および／または角度固定ねじを受けるように構成された穴３’を少なくとも形成する。
【００１４】
図４および図５には、本願発明による内部関節安定器１１のその他の実施の形態が示されている。内部関節安定器１１は、ピン部に関する問題を防止し、自然な軌道に沿った関節動作を可能にしつつ関節を安定化させるように、内部に配置されるように設計されている。
【００１５】
図４および図５の内部関節安定器１１は、特にＰＩＰ（近位指節間関節）やＤＩＰ（遠位指節間関節）、ＩＰ（母指の指節間関節）として知られる手の指節間関節などのヒンジ状の関節に関して使用することに適しており、好適には、金属（例えば、チタンやコバルトクローム、ステンレス鋼）や、生体吸収性材料、金属と生体吸収性材料との組み合わせからなる。内部関節安定器１１は、好ましくは成形可能なプレート部１２を備えている。穴または溝１３および穴１４がこのプレート部１２を貫通して延在しており、骨ねじ１７、１８を受けるように構成されている。なお、適宜、プレート部１２に、骨ねじ１８を受けるための穴１４を設けない、またはその穴１４をさらに少なくもしくはさらに多く設ける構成としても良い。骨ねじ１７は、好適には圧縮ねじであり、穴または溝３を通って骨に装着される。穴１４が設けられた場合、その穴は、圧縮ねじおよび／またはねじ１７と同じ骨に装着する角度固定ねじ１８を分け隔て無く、外科医の選択する角度で受けることが好ましい。選択された場合、角度固定ねじ１８は、完全に設置されると、穴１４と係合し、前記選択された角度において更なる安定性をもたらす。
【００１６】
図１Ａおよび図２、図４、図５において、内部関節安定器１、１１は、プレート部２、１２の端部２ａ、１２ａから延在するネック部５、１５を更に備えている。回転軸部６、１６は、プレート２，１２から離れた場所で、ネック部５，１５の端部から延在している。ネック部５、１５は、好ましくは、使用する場所においてヒンジ状の関節の自然な回転軸に合わせて回転軸部６、１６が配置された後に、外科医が、術中に患者の身体的な構造に合わせてＸ、Ｙ、Ｚ軸のいずれかの軸において成形できるように、成形可能（すなわち屈曲可能）に構成されている。例としてヒンジ状の関節が肘の場合、プレート部２は、尺骨に対してその横面や後面、中央面に固定設置され、回転軸または突起部６は、上腕骨内の穴を貫通するように突き出ており、関節の自然な回転軸に合うように配置される。その他の例としてヒンジ状の関節が指節間関節の場合、プレート部１２は、更に遠部の指節骨に対してその尺側または橈側に固定され、回転軸又は突起部１６は、上腕骨内の穴を貫通するように突き出ており、関節の自然な回転軸に合うように配置される。内部関節安定器１、１１のプレート部２、１２とネック部５、１５との関係は、この内部関節安定器を適用する身体的構造に合わせられている。内部関節安定器１の場合、ネック部の軸がプレート部の軸に対して実質的に垂直となる傾向にあり（すなわち、逆Ｔの字を形成する）、内部関節安定器１１の場合、ネック部の軸がプレート部の軸と実質的に一直線となる傾向にある。プレート部とネック部との間の関係は、本願発明の範囲内において、内部関節安定器を適用する身体構造の他の部分に更に合わせられてもよい。
【００１７】
内部関節安定器１、１１のプレート部２、１２およびネック部５、１５のそれぞれは、
その出願の全体を参照として本明細書に引用する、米国特許出願１２／４６３、０３７に記載されたものに従って構成してもよい。
【００１８】
内部関節安定器１を使用した１つの方法を、図１Ａから図３Ａを参照しながら説明する。すわなち、図３〜図３Ａは、腕尺骨関節に装着した内部関節安定器１を示している。回転軸部６（鎖線で示す）が、腕尺骨関節の自然な回転軸に一致するように、上腕骨２０内に挿入されていることが分かる。プレート部２は、骨ねじ７を使用して（本例では、側面上に）圧縮状態で尺骨２１に装着されており、かつプレート部２は、ねじ８によって尺骨２１に圧縮状態または角度固定状態で装着されている。また、橈骨２２は、処置に関して影響しないので、参考のために示されている。
【００１９】
また、図４および図５は、指節間関節（特にＰＩＰ）に装着された内部関節安定器１１を示している。回転軸１６（鎖線で示す）が、指節間関節の自然な回転軸に一致するように、近位の指節骨３０内に挿入されていることが分かる。プレート部１２は、遠位の指節骨３１の尺側（図示）または橈側に骨ねじ１７を使用して圧縮状態で装着されており、かつプレート部１２は、ねじ１８によって遠位の指節骨３１に圧縮状態または角度固定状態で装着されている。
【００２０】
内部関節安定器を取り付けるために、外科医は、影響を受けた関節に、側方および／または中央切開部（肘の場合）または、橈側および／または尺側切開（指節間関節の場合）を介して接近する。脱臼した関節は整復され、関節の回転軸上の第１の点を決定する。これは、身体上の目視検査によって実現される。また、関節は、その可動範囲において動かすことができ、これにより、外科医が、回転軸上の第１の点である関節の近位骨（肘の場合は上腕骨、指節間関節の場合は影響を受けた関節の近位指節骨）上の等尺点を識別し、そこに印を付けることができるようになる。肘の場合、この点は、外側上顆の基点部に隣接する小頭の中心に位置する。同様に、関節の近位骨２０、３０の反対側にある回転軸上の第２の点は、透視や直接検査、専用の軸軌道ガイド（例えば図１９の軸軌道ガイド４００）によって識別され、マークされる。そして、内部関節安定器を設置するための準備として、回転軸を通る穴が穿たれる。
【００２１】
そして、回転軸部６、１６を、関節の近位骨に穿った穴に挿入する。必要に応じて、プレート部２、１２の穴または溝３、１３が適切な位置となり、肘の場合は、尺骨２１の横面（図示）や後面、中央面の、指節間関節の場合は、影響を受けた関節３１の遠位骨の橈側または尺側（図示）の比較的水平な部分に対して水平となるように、内部関節安定器のネック部が、外科医によって形成される。骨ねじ７、１７を穴または溝３、１３に挿入し、骨にねじで固定する。穴または溝４、１４が設けられる場合、必要に応じて、肘の場合は、尺骨２１の横面（図示）や後面、中央面に対してほぼ水平に、または影響を受けた指節間関節の遠位骨の橈側面や尺側面（図示）に対してほぼ水平に、穴または溝４、１４が配置されるように、外科医はプレート部２、１２を更に成形する。圧縮または角度固定ねじ８、１８は、外科医によって選択された角度で穴４、１４内に挿入され、尺骨２１または指節骨３１内にねじ込まれてもよい。ねじ８、１８を取り付けた後、必要に応じて、穴または溝３、１３を通って固定されていた骨ねじ７、１７を取り除き、角度固定ねじ８、１８と置き換えてもよい。
【００２２】
可動範囲および関節の安定性を、再度確認する。切開部が、外科医によって標準的な方法にて閉じられる。
【００２３】
必要なら、金属からなる内部関節安定器は、損傷した組織が治癒するのに十分な期間の後、手術により取り除いてもよい。別の実施の形態において、安定器のすべてもしくは一部、または少なくともその回転軸部を、生体吸収性材料すなわちポリ乳酸で形成すれば、内部関節安定器の一部またはすべてを外科的に取り除く必要が無くなる。
【００２４】
図６および図７では、本願発明にかかる内部関節安定器４０の別の実施の形態を示している。場合によっては、関節の近位骨５０の表面または端部が損傷し、交換する必要がある。それゆえ、本願発明の原理によれば、内部関節安定器４０の回転軸部４２を、損傷した近位骨５０内に挿入された人工移植物６０内に挿入することができる。例えば、図６および図７に示すように、内部関節安定器４０は、近位骨５０（この場合、腕尺骨関節の上腕骨）の関節表面が損傷し、人工移植物４５と交換する必要がある場合に使用することに特に適している。なお、腕尺骨関節の使用例は、限定を意味するものではなく、人工移植物が使用されているときに、内部関節安定器４０を他の関節（例えば、ＰＩＰ関節）への使用に適合させるようにしてもよい。
【００２５】
図６にさらに詳細に示すように、本実施例においては、上腕骨５０の損傷した関節表面を交換するための表面４５ａと、上腕骨５０の髄腔５０ａ内に挿入および固定するためのシャフト４５ｂとを備える人工移植物４５が設けられている。人工移植物はまた、内部関節安定器４０の回転軸部４２を受けることのできる大きさの予備穿孔穴４６を備えている。また、外科医は術中に、回転軸４２用の穴４６を穿孔してもよい。また、好適には形成可能な材料からなる軸受スリーブ４８を設けて、内部関節安定器４０の回転軸４２に挿入する前に人工移植物の穴４６に挿入してもよい。この任意の軸受スリーブを使用する場合は、人工移植物４５の穴４６の寸法などを、軸受スリーブ４８を受けることが出来るように構成する。
【００２６】
図６および図７に示す内部関節安定器を取り付けるために、外科医は、影響を受けた関節（すなわち、例示した肘）に切開により近づき、図６に示すように近位骨５０（例えば、上腕骨）の損傷した関節の表面を取り除き、近位骨５０の髄腔５０ａを準備し、人工移植物４５のシャフト４５ｂを受ける。人工移植物４５が挿入され、穴４６の軸が近位骨５０の自然な回転軸と一致するように、ねじ留めおよび／またはセメントおよび／またはその他の手段によって近位骨５０に固定される。
【００２７】
そして、回転軸部４２を、人工移植物４５の穴４６に挿入する。または、任意の軸受スリーブ４８が設けられている場合は、人工移植物４５内の適切な寸法に形成された穴４６内に、その任意の軸受スリーブ４８を挿入し、その後に回転軸部４２を、穴４８ａを介して軸受スリーブ４８内に挿入するようにしてもよい。
【００２８】
回転軸部４２および／または軸受スリーブ４８、および回転軸部４２を人工移植物４５内の穴４６に挿入したら、図１から図５の内部関節安定器に関する前述した工程に従い、外科医は作業を進める。
【００２９】
図８から図１１Ｂに、本願発明に係る内部関節安定器１１０の別の実施の形態を示す。内部関節安定器１１０は、調整可能な範囲をさらに広げることを目的とした追加の構成要素を備えている。本実施の形態における内部関節安定器１１０は、プレート部１２０、ターレットアッセンブリ１３０、ネック部１５０、スイベル継手１７０、はと目１７１、回転軸部１６０を備えている。少なくともネック部および回転軸部１６０を除いた内部関節安定器１１０の全ての構成要素は、患者の身体構造に合わせられるように様々な寸法で設けることができる。
【００３０】
特に、内部関節安定器１１０は、好ましい実施の形態において、術中に屈曲（すなわち成形）可能なプレート部１２０を備える。プレート部は、骨と係合するように構成された内部表面１２１と、内部表面１２１と対向する外部表面１２２とを備える。図１０Ｂに詳細に示すように、外部表面１２１の面は、好ましくは内部表面１２１の面に斜めになるように選択され、０＞Ａ１＞＝４５度の範囲を有する角度Ａ１で平行状態から分岐する。しかし、必要に応じて、別の角度を選択することもでき、表面１２２は、表面１２１と平行となるように選択されても良い。
【００３１】
図１１Ａおよび図１１Ｂからさらに詳細に分かるように、少なくとも２つの穴１２３が内部表面１２１と外部表面１２２との間で、プレート部１２０を貫通して設けられている。穴１２３は、その穴を貫通して固定装置、例えば圧縮骨ねじ（図１０Ａの１２４）や角度固定ねじ（図示せず）を受けるようになっている。１つの実施の形態において、プレートの内部表面１２１上のねじ穴１２３を囲む領域には、骨との摩擦係合を向上する突起部１２５が設けられる。また、ターレット穴１２６が、内部表面１２１と外部表面１２２との間で、プレート部１２０を貫通して設けられている。ターレット穴１２６は、環状リップ１２７を備えており、ターレットアッセンブリ（図９の１３０）を受けるようになっている。図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、ターレット穴１２６は、外部表面１２２に垂直な軸Ｙ−Ｙ’を形成し、これを中心にターレットアッセンブリ（１３０）を回転することができる。
【００３２】
図１１Ａから図１４Ｂを参照して、本願発明の１つの実施の形態で使用するターレットアッセンブリ１３０を説明する。ターレットアッセンブリ１３０は、ターレット部１３１、ターレットナット部１３２，ターレットセットねじ１３３を備える。ターレット部１３１は、外部表面１２２の側からプレート部１２０のターレット穴１２６内に、環状リップ１２７と係合するまで（すなわち、外部壁に突き当たるまで）挿入できるように形成されている。ターレットナット部１３２は、プレート１２０の内部表面１２１側からターレット穴１２６内に、環状リップ１２７の内部表面に突き当たるまで挿入できるように形成されている。ターレット部１３１およびターレットナット部１３２は、軸Ｙ−Ｙ’（図１４のＲＴ）を中心にターレット穴１２６内で回転するのに十分な隙間を有しながら、ターレット穴１２６のそれぞれの側の内側に合うように精密に形成されている。ターレット部１３１およびターレットナット部１３２は、環状リップ１２７のそれぞれの側において、ターレットセットねじ１３３によって、それぞれの間に配置されたターレット部１３１のリップ部１３４とともに、互いに緩く固定されている。ターレットアッセンブリ１３０のリップ部１３４は、環状リップ１２７を緩く係合するように設計され、ターレットアッセンブリ１３０が回転可能となっている。ターレットセットねじ１３３を更に締めることによって、ターレットナット部１３２が、環状リップ１２７と摩擦係合することとなり、ターレットアッセンブリ１３０がそれ以上回転しないようにする。
【００３３】
図１２Ａ〜図１４から明らかなとおり、ターレット部１３１には、ネック部１５０を受けるとともに機能的に係合するよう形成された穴１３５が設けられている。穴１３５は、好ましくは円筒状になっており、その中心線は軸Ｚ−Ｚ’を形成する。更に図示されるように、本実施の形態において、ターレット部１３１はまた、ターレットねじ１３３を締めることでネック部１５０をターレット部１３１に容易に固定するようなスロット１３６を備える。スロット１３６は、軸Ｚ−Ｚ’と平行であり、穴１３５の一端から穴１３５の他端に、ターレット部１３１の一部を貫通して延在する。それに応じて、ネック部１５０の断面は円柱状であり、ネック部１５０は、少なくとも部分的に円柱状穴１３５内に挿入するように形成されている。挿入後、ネック部１５０は、円柱状穴１３５内において軸Ｚ−Ｚ’を中心に回転可能である（図１４のＲＴ）。ネック部１５０は、穴１３５（図１４のＴＲ）の軸Ｚ−Ｚ’に沿って長手方向に摺動可能に移動できる。しかし、ターレットねじ１３３がターレットナット部１３２に完全に締結されると、穴１３５とネック部１５０との間の摩擦により、ネック部が固定され、穴１３５内においてネック部１５０が更に回転および移動することを防止する。ネック部１５０の固定に関する上記仕組みは、上記したことに限定することを意図したものではなく、本発明の要旨の範囲内で、かつ請求の範囲に相当する範囲内において、他の固定方法を使用することもできる。
【００３４】
図１４から図１５Ｂで示すように、軸Ｘ−Ｘ’（図１４のＲＴ”）を中心にネック部１５０を回転することができるスイベル継手１７０を更に備え、スイベル継手ねじ１５１が緩装される。特に、回転軸部１６０が、スイベル継手１７０のはと目１７１にねじ込み可能に装着されると、スイベル継手１７０が回転することにより、回転軸部１６０の軸Ｗ−Ｗに対してネック部１５０の角度を変更可能になる。スイベル継手ねじ１５１を完全に締めることによって、スイベル継手１７０の回転を止めることが出来る。
【００３５】
図１５Ａから図１５Ｄに関して、図１５Ａおよび図１５Ｂは、ターレットアッセンブリ１３０内でネック部１５０の並進移動の例を示す。例えば、図１５Ａは、ターレットアッセンブリ１３０に完全に挿入されたネック部１５０を示し、図１５Ｂは、ターレットアッセンブリ１３０の上方に完全に伸ばしたネック部１５０を示す。図１５Ｃから図１５Ｄは、スイベル継手１７０の更なる実施の形態を示しており、これらの図からは、スイベル継手１７０の対応するそれぞれの面について、面１７３，１７４のそれぞれに、対応するキー溝処理（すなわち溝が設けられている）を施し（図１５Ｃ参照）、または一方面１７３にキー溝処理を施し、他方面１７５を変形可能な（柔らかな）金属で環状に隆起を付け、所望の角度でスイベル継手を有利に固定可能としていることが分かる。ネック部１５０（図１５Ａから図１５Ｂ）では、部分的に直線であり、部分的に湾曲し、直線部分のみが軸Ｚ−Ｚ’と同一直線上にあるが、図１５Ｄに示す更なる実施の形態においては、ネック部１５０’は、完全に直線、すなわち軸Ｚ−Ｚ’と完全に同一直線上に並べられていること分かる。また、ネック部１５０、１５０’の下部は、長手方向に溝が設けられており、この溝１５２によって、穴１３５との摩擦が増加し、設置後に、ネック部１５０、１５０’がターレット部１３１より下に所望の長さ以上突き出た場合でも、ばりの無い切削が可能となる。
【００３６】
図１６において、図８から図１５Ｃに関して記載した内部関節安定器１１０は、４つの調整自由度：ａ）ネック部１５０、１５０’の軸Ｚ−Ｚ’（ＲＴ）を中心とした回転、ｂ）ネック部１５０、１５０’の軸Ｚ−Ｚ’（ＴＲ）に沿った長手方向の移動、ｃ）ターレットアッセンブリ１３０の軸Ｙ−Ｙ’（ＲＴ）を中心とした回転およびその結果のネック部１５０、１５０’の角度変位、ｄ）スイベル継手１７０のＸ−Ｘ’（ＲＴ’’）を中心とした回転による、回転軸Ｗ−Ｗ’に対するネック部１５０、１５０’の角度変位、を有する。
【００３７】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、本願発明の内部関節安定器に使用する、プレート部とターレットアッセンブリの更なる実施の形態を示す。適宜、図１７Ａおよび図１７Ｂのプレート２０１およびターレットアッセンブリ２００を、例えば図８から図１６の内部関節安定器１１０のプレート部１２０およびターレットアッセンブリ１３０に置き換えてもよい。プレート２０１およびターレットアッセンブリ２００は、本願発明の内部関節安定器に対して、特に、更なる調整自由度を設けるよう構成する。図示するように、ターレットアッセンブリ２００は、円筒状穴２９０を備え、それを貫通して軸Ｖ−Ｖが形成される。円筒状穴２９０は、２つのプレートソケット２９５の間で延在し、対応する寸法の円筒状軸部２８０を受ける。図１７Ｂに示すように、ターレットアッセンブリ２００は、上記ターレットアッセンブリ１３０のターレット部１３１、ターレットナット部１３２、ターレットセットねじ１３３とともに使用してもよい。ターレットアッセンブリ２００は、図１４に関連して説明した方法で、更にネック部１５０、１５０’と係合してもよい。
【００３８】
プレート部２０１およびターレットアッセンブリ２００を、図８の内部関節安定器１１０などの内部関節安定器に使用する場合、更なる（第５の）自由度が有利にもたらされる。特に、この更なる自由度によって、ターレットアッセンブリ２００が軸Ｖ−Ｖ（図１７ＢのＲＴ’’’）を中心に回転することが可能となり、接続するネック部１５０、１５０’がそれに対応して更に回転することとなる。
【００３９】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、本願発明の内部関節安定器に使用するプレート部およびターレットアッセンブリの更なる実施の形態を示す。必要に応じて、図１８Ａおよび図１８Ｂのプレート３０１およびターレットアッセンブリ３００を、例えば図８から図１６の内部関節安定器１１０のプレート１２０およびターレット１３０と置き換えてもよい。プレート３０１およびターレットアッセンブリ３００は、プレート２０１およびターレットアッセンブリ２００によってもたらされた自由度として、特に、本願発明の内部関節安定器にもう一つの調整自由度を与える。図示するように、ターレットアッセンブリ３００は、円筒状穴３９０を備え、それを貫通して軸Ｖ−Ｖが形成される。円筒状穴３９０は、２つのプレート延長部３９５の間で延在し、相当する直径を有するが、円筒状穴３９０より長い円筒状軸部３８０を受ける。プレート３０１は、図８から図１６のプレート１２０に関して説明したものと同様のねじ穴１２３と、圧縮ねじを受けるように構成した溝３２３とを備える。図１８Ｂに示すように、ターレットアッセンブリ３００は、上記ターレットアッセンブリ１３０と同様に、ターレット部３３１、ターレットナット部３３２、ターレットセットねじ３３３を備える。ターレットアッセンブリ３００は、図１４に関連して説明した方法で、軸Ｚ−Ｚ’に沿ってネック部１５０、１５０’と更に係合してもよい。
【００４０】
プレート部３０１およびターレットアッセンブリ３００が、図８の内部関節安定器１１０などの内部関節安定器に使用する場合、更なる（第６の）自由度が有利にもたらされる。この更なる自由度によって、特に、ターレットアッセンブリ３００が軸Ｖ−Ｖ（図１８ＡのＴＲ’）に沿って長手方向に移動することが可能となり、接続するネック部１５０、１５０’が更に調整可能となる。
【００４１】
図１８Ｃは、腕尺骨関節の尺骨２１後部に装着した後の、プレート部３０１、上記ターレットアッセンブリ３００、ネック部１５０’、スイベル継手１７０、回転軸部１６０を備えた内部関節安定器３１０を示している。なお、上腕２０は、半透明で示されており、関節の回転軸を貫通した回転軸部１６０が視覚化され、一方、尺骨２１および橈骨２２は実線で示されている。
【００４２】
図８の内部関節安定器１１０や図１８Ｃの内部関節安定器３１０などの本願発明の内部関節安定器を取り付けるために、外科医は、側方または中央の切開部（肘の場合）を通って、肘に接近する。回転軸上の第１の点を決定し、印を付ける。これは身体の目視検査によって実現される。または、関節は、その可動範囲において動かすことができ、これにより、外科医が、回転軸上の第１の点である上腕骨上の等尺点を識別し、そこに印を付けることができるようになる。この点は、外側上顆の基点部に隣接する小頭の中心に位置する。同様に、上腕骨の反対側にある回転軸上の別の端点は、透視や直接検査、ガイド（例えば図１９の軸軌道ガイド４００）によって識別される。そして、内部関節安定器を設置するための準備として、回転軸の両端点を結ぶように、穴が穿たれる。
【００４３】
回転軸部１６０をのぞいた、内部関節安定器１１０、３１０の全ての部分が、緩く組み合わせられる。それぞれの部品間を相対的に動作可能とするために、ターレットセットねじ（図１４、図１８Ｂの１３３、３３３）およびスイベル継手ねじ（図１４の１５１）を緩装した状態で、外科医は、プレート部１２０、２０１，３０１を尺骨を設置するのに最適な場所（側方、中央、後方）を特定しつつ、内部関節安定器を切開部内に挿入する。次に、プレート部１２０、２０１、３０１は、必要に応じて、圧縮ねじや角度固定ねじで尺骨に装着される。スイベル継手のはと目（図１４の１７１）を、上腕骨内に予め穿孔した穴の挿入点に対向させるように、上腕骨に接触させる。適切な寸法に形成された回転軸部１６０を、はと目１７１を通って、予め穿孔した穴内部に挿入する。回転軸部１６０をはと目１７１内部できつく締める。外科医は、軸Ｚ−Ｚ’に沿って回転、擦動させ、ターレット部（図１４および図１７Ｂの１３１または図１８Ａおよび図１８Ｂの３３１）を回転させ、スイベル継手（図１４の１７０）の回転を調整して、ネック部１５０、１５０’の長手方向及び回転位置を調整する。スイベル継手ねじ（図１４の１５１）およびターレットセットねじ（図１４および図１７の１３３、図１８Ｂの３３３）を締め付け、可動範囲を確認する。必要に応じて、ターレットセットねじ１３３、３３３および／またはスイベル継手ねじ１５１を順次緩め、締めることで、最適な可動範囲が得られるまで微調整を行う。そして、外科医は、切開部を標準的な方法で閉じる。
【００４４】
図１９から図２７を参照して、図１から図１８Ｃに関連して説明した装置を使用して安定化する前に、関節の回転軸の位置決めに任意に使用可能な軸軌道ガイドおよび方法を説明する。なお、軸軌道ガイドは、本明細書内で説明した内部関節安定器と組み合わせて、システムの一部として使用することができるが、それに限定しない。具体的には、図１９から図２７の軸軌道ガイドは、既知のおよび／または別の種類の骨折固定器や安定器を挿入するために、関節の回転軸の位置決め用に使用することもできるし、関節の回転軸の位置決めが望ましいその他の状況において使用することもできる。
【００４５】
関節の回転軸の位置決めのためには、関節の回転に関して２つの点を特定することで十分である。特定後、関節の回転軸は、前記２つの特定された点を含んだ直線で示される。
【００４６】
例えば、説明の便宜のみを目的として肘の場合を説明するが、この関節の回転の２つの関連点を位置決めすることで、回転軸が視覚化できる。側面開口部を介して腕尺骨関節に接近することで、外科医は、これらの点の内１つを視覚的に特定することが出来る。この第１の点は、外側上顆の基点部に隣接する小頭の中心に位置する。第２の点は、「スプール」形状の滑車（尺骨−上腕骨関節の上腕骨部）の中心線内の一点であると推定できる。この点を特定するために、本明細書中では図１９の軸軌道ガイド４００などのガイドを設けており、このガイドは、軸上で第２の点を特定するために、上記滑車上に装着可能な弓状（すなわち円の弧の形状をした）の部分を有している。
【００４７】
図１９から図２０を参照して、図１９の軸軌道ガイド４００を詳細に説明する。図１９は、本願発明の１つの実施の形態に従う、軸軌道ガイドおよびその主要構成要素の正面図を示す。図２０は、図１９の軸軌道ガイド４００の斜視分解図を示す。
【００４８】
図１９から図２０の軸軌道ガイドは、特に、ハンドル部４１０、中心位置決め部４２０、既知の長さＬのＫワイヤ４４０を受けるよう構成されている着脱可能なアライメントスリーブ４３０を備える。ハンドル部４１０は、任意の材料で形成することができるが、ステンレス鋼などの金属やプラスチックで形成されることが好ましい。
【００４９】
図２０に示すように、軸軌道ガイド４００の中心位置決め部４２０は、外縁を形成する弓状遠位部４２２を備える。なお、中心位置決め部４２０の弓状遠位部は、円の任意の弧を禁止するという限定は加えない。むしろ、必要に応じて、部分的に開部を有するように形成された弧を、半円に等しい、または図２０に示す半円より大きいもしくは小さい形状としてもよい。遠位部４２２の異なる径を有する中央位置決め部４２０が、様々な身体構造に対応できるように設けられている。中心位置決め部４２０の近位端は、ハンドル部４１０の遠位端４１１に対して、固定されているか（図示）、一体成形されているか、または、好ましくは着脱可能に装着されていればよく、これにより、全体として軸軌道ガイド４００の本体を形成する。また、ハンドル部４１０は、着脱可能なアライメントスリーブ４３０のカニューレ状延長ピン部４３４を、中心位置決め部４２０の位置とは反対側に位置し、ハンドル部４１０側に配置された開口部４１２を通って受けるよう構成されている。なお、肘以外の関節に使用する場合、軸軌道ガイド４００の中心位置決め部４２０の遠位部は、それに応じて、関節内の骨の一部に係合し、所望の軸軌道を決めるように、幾何学的に構成されている。
【００５０】
着脱可能なアライメントスリーブ４３０は、そのアライメントスリーブ４３０を貫通し、更にカニューレ状延長ピン４３４を貫通する穴４３２が設けられたノブ４３１を備える。穴４３２は、図２０に示すように、既知の長さＬのＫワイヤ４４０や長手方向に延在する他の装置を受ける寸法に形成されている。図２６から図２７により明確に示すように、カニューレ状延長ピン４３４の断面は、その周囲長の約４分の３（％）に渡って円柱状であり、残り４分の１は、僅かに突出しており、カムを形成している。カムが、図２６から図２７に示すように中立位置に有る場合、カニューレ状延長ピン４３４は、開口部４１２の軸に沿って長手方向に滑動する。ノブ４３１を時計方向に回転することにより、カニューレ状延長ピン４３４に形成されたカムは、対応するように形成された開口部４１２に係合し、所定位置に固定し、開口部４１２の軸に沿ってカニューレ状延長ピン４３４が軸方向にそれ以上滑動するのを防止する。
【００５１】
中心位置決め部４２０、アライメントスリーブ４３０、Ｋワイヤ４４０は、任意の材料で形成してもよいが、好ましくはステンレス鋼などの金属で形成する。
【００５２】
説明の便宜上、肘関節を使用した図２１から図２７を参照して、図１９の軸軌道ガイド４００を使用する方法を説明する。上記したように外科医は、腕尺骨関節に側方切開部を介して接近し、関節の回転軸上に第１の点４６０（図２１参照）の印を付ける。
【００５３】
図２１において、外科医は、尺骨から上腕骨を取り出し、上腕骨滑車４５５で止まるまで、中心位置決め部４２０を取り出した関節内に挿入する。ハンドル部４１０を、関節内において中心位置決め部４２０を操作するために使用する。
【００５４】
図２２から図２３に示すように、中心位置決め部４２０が滑車４５５上に正しく設置できたら、カニューレ状延長ピン４３４の遠位端が、外科医が上腕骨４５０上に予めマークした第１の点４６０に触れる程度に、かつ点４６０の目視観察を十分に可能な程度離間させて、アライメントスリーブ４３０のカニューレ状延長ピン４３４を軸軌道ガイド４００のハンドル部４１０内の開口部４１２に挿入する。外科医は、ノブ４３１を時計方向に回転させることで、カニューレ状延長ピン４３４をその位置で固定する。
【００５５】
図２４に更に示すように、アライメントスリーブ４３０がハンドル部４１０の開口部４１２内で固定されると、外科医は、既知の長さＬを有するＫワイヤ４４０を、印を付けた第１の点４６０において上腕骨に係合するまで、挿入する。
【００５６】
蛍光透視法により、Ｋワイヤ４４０が、中心位置決め部４２０の弓状部４２２内で中心に位置決めされたことを外科医が視覚的に確認し、中心位置決め部４２０の弓状部４２２の遠位端を若干超え、かつ上腕骨の遠位皮質には届かないように注意深く穿孔しながら、Ｋワイヤ４４０を、上腕骨４５０内に突き通す。
【００５７】
図２４および図２５では、Ｋワイヤ４４０の設置に続いて、アライメントスリーブ４３０上のノブ４３１を、反時計回りに回転し、カニューレ状アライメントピン４３４を解放する。アライメントスリーブ４３０が、まず開口部４１２から取り外され、そして、Ｋワイヤ４４０を残したまま、軸軌道ガイド４００の残りの部分が関節から取り外される。これにより、Ｋワイヤ４４０は、関節の回転軸を形成する。深度計（図示せず）を使用することで、外科医は、Ｋワイヤ４４０の突出部Ｌ２を計測することができる。Ｋワイヤ４４０の全長Ｌは既知であるため、上腕骨４５０に設置されたＫワイヤ４４０の長さＬ１は、計算、記録される。
【００５８】
以上のように、対象関節の回転軸は、図１８から図２６の軸軌道ガイド４００を使用して位置決めされ、形成されるが、対象関節に対してさらに作用するように使用することもできる。例えば、外科医は、カニューレ状のドリルを使用して、Ｋワイヤ４４０を挿入し、関節の自然な回転軸と一直線上に合わせられ、かつ長くても関節安定装置の長さＬ１分の回転軸部１６０を受けることができる、既知の長さＬ１の円筒状空洞を形成する。
【００５９】
本明細書で述べた軸軌道ガイドおよび方法は、内部および／または関節安定器を利用して、関節の安定化を容易にするために、関節の回転軸を位置決めすることに使用できる。しかし、上記したように、これに限定するものではなく、上述したガイドおよび方法は、関節の軸を位置決めすることが望ましいいかなる状況においても、その後の関節の安定化の有無にかかわらず、使用することができる。
【００６０】
本明細書で説明した軸軌道ガイドを、内部関節安定装置を備えたキットの一部として設けることが有利であり、そのキットは更に、様々な長さを有する複数の軸および首を備えており、外科医は、手術中に患者の身体に内部関節安定器を適用できる。例えば、長さＬ１を決定後、外科医は、キットに備えられた複数の軸から、長さＬ１より短いがその長さに非常に近い本体長さを有する軸を選択することが可能である。同様に、外科医は、患者の特定の身体構造に適応させるため、キットに備えられた複数の長さおよび形状を有する複数のネック部から、術中にネック部を選択することができる。このような実施の形態においては、選択されたネックは、本明細書中で説明された様々なターレットアッセンブリのような複数の調整部の一つに取り付けることができる。
【００６１】
肘や指節間関節に関して述べたが、これに限定するものではなく、本明細書の記載に従って、様々な寸法や大きさで他の内部関節安定器や軸軌道ガイドを作成し、足関節などの不安定性や亜脱臼、脱臼、または第１中足指節関節に発生した慢性的な不安定性やバニオンなどを処置することもできる。また、本明細書中の記載からも分かるように、本願発明に係る内部関節安定器は、母指の手根中手骨（ＣＭＣ）関節や膝などの更に複雑な並進配置や１つ以上の回転軸を有する関節に使用することができ、本装置は、これらの関節独自の動作に対応することができる。例えば、１つの実施の形態において、本願発明の内部関節安定器は、適切な等尺点にある１つ以上の回転軸やリンケージアームを更に備えるように変更してもよい。それゆえ、本願発明は、本明細書中において、屈曲可能なネック部、ターレットアッセンブリおよび／またはスイベル部などの上記した様々な機構を使用して、固定可能な部分に対して回転可能な回転軸を備える様々な実施の形態として記載されているが、その意図は、これら詳述したものだけに限定することではなく、本発明の要旨の範囲内において、かつ請求の範囲に相当する範囲内において、種々の変形や構造的な変更が可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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