(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルにより周辺機器と接続される可搬型の情報処理装置において、
上記ケーブルにより上記周辺機器と接続される本体部と、
使用時に上記本体部を起立させて保持し、当該使用時に底の面となる底面部に上記本体部からのケーブルを通過させて上記周辺機器に向かわせる台座部と、
上記使用時の起立させた状態から運搬時の折り畳まれた状態に、上記本体部を上記台座部に対して回動させる回動部とを備え、
上記台座部は、上記本体部からのケーブルを上記底面部に導くよう上記ケーブルを通過させる開口部を当該底面部に有し、
上記開口部には、上記回動部の回動により折り畳まれた状態で当該台座部を吊り下げの姿勢で運搬するための把手部が設けられる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記開口部には、上記運搬時に当該開口部に入る指を安定させるため指係りが上記把手部として設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記開口部には、運搬する手の複数本の指が係るように、上記指係りが複数本設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記開口部には、上記指係りと指係りの間に当該開口部を通過する上記ケーブルの位置をガイドするガイド部が設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記台座部は、上記起立させた本体部を安定して保持するための重りを、上記底面部であって
少なくとも上記指係りの近傍を含む上記把手部の範囲に設ける
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記台座部は、上記起立させた本体部を安定して保持するための主として金属板からなる重りを上記底面部に設け、
上記重りが上記開口部の少なくとも一部を形成し、上記重りに上記指係りが設けられて、上記重りの少なくとも一部が上記把手部となる
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記情報処理装置は、ＰＯＳ端末装置である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗で使用されるＰＯＳ端末装置に代表される店舗用の情報処理装置に関し、特に可搬性に優れた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＳ端末装置は店頭に設置されるような大きなサイズで、簡単に持ち運びできるような形態ではなかったが、最近の技術の進歩により、要素部品の小型軽量が進み、運搬可能な重量のＰＯＳ装置も開発されている。しかし、ＰＯＳ端末装置は大きな表示部を備え、また店頭に設置されることから装置の安定性も要求されることから、小型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）のように片手で簡単に運ぶことのできるサイズや重量ではない。
【０００３】
そこで、ＰＯＳ端末装置のようなある程度重量のある情報処理装置で、可搬の要求に答えるために、持ち手の部分に関していくつか提案がされている。例えば、特許文献１には、表示部を回動させる背面部分に折畳可能に持ち運び用のハンドルを設けたＰＣが提案されている。さらに、特許文献２には、機器本体から電源パックを取外し可能にし、取り外した後に生じた機器本体の空きスペースを把手部分に利用することにより、特別な部品や機構を追加することなく把手部分を設けることができる電子機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３２１１号公報
【特許文献２】特開平６−２１６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＯＳ端末装置のようなある程度重量を有する情報処理装置を持ち運ぶためには、取手（ハンドル）あるいは何らか取手に代わるような手段が必要になるが、キャリング専用のハンドルを設けることは、装置のコストアップにつながってしまう点で、好ましくはない。専用の取手を設けることなしなしでも、可搬できる構造が望ましい。
【０００６】
本願発明は、上記課題に鑑み、専用の取手を設けることなく持ち運びを容易にした可搬型の情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１の発明に係る情報処理装置は、ケーブルにより周辺機器と接続される可搬型の情報処理装置において、上記ケーブルにより上記周辺機器と接続される本体部と、使用時に上記本体部を起立させて保持し、当該使用時に底の面となる底面部に上記本体部からのケーブルを通過させて上記周辺機器に向かわせる台座部と、上記使用時の起立させた状態から運搬時の折り畳まれた状態に、上記本体部を上記台座部に対して回動させる回動部とを備え、上記台座部は、上記本体部からのケーブルを上記底面部に導くよう上記ケーブルを通過させる開口部を当該底面部に有し、上記開口部には、上記回動部の回動により折り畳まれた状態で当該台座部を吊り下げの姿勢で運搬するための把手部が設けられるものである。
【０００８】
第２の発明に係る情報処理装置は、第１の発明に係る情報処理装置において、上記開口部には、上記運搬時に当該開口部に入る指を安定させるため指係りが上記把手部として設けられるものである。第３の発明に係る情報処理装置は、第２の発明に係る情報処理装置において、上記開口部には、運搬する手の複数本の指が係るように、上記指係りが複数本設けられるものである。
【０００９】
第４の発明に係る情報処理装置は、第３の発明に係る情報処理装置において、上記開口部には、上記指係りと指係りの間に当該開口部を通過する上記ケーブルの位置をガイドするガイド部が設けられるものである。
【００１０】
第５の発明に係る情報処理装置は、第１〜４の発明に係る情報処理装置において、上記台座部は、上記起立させた本体部を安定して保持するための重りを、上記底面部であって少なくとも上記指係りの近傍を含む上記把手部の範囲に設けるものである。第６の発明に係る情報処理装置は、第２〜４の発明に係る情報処理装置において、上記台座部は、上記起立させた本体部を安定して保持するための主として金属板からなる重りを上記底面部に設け、上記重りが上記開口部の少なくとも一部を形成し、上記重りに上記指係りが設けられて、上記重りの少なくとも一部が上記把手部となるものである。
【００１１】
第７の発明に係る情報処理装置は、第１〜６の発明に係る情報処理装置において、上記情報処理装置は、ＰＯＳ端末装置であるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、専用の取手を設けることなく持ち運びを容易にした可搬型の情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の１つであるＰＯＳ端末装置とその周辺装置からなるシステムを示す図である。
【図２】本体部２０が起立した状態でのＰＯＳ端末装置１０の断面図である。
【図３】本体部２０が折り畳まれた状態でのＰＯＳ端末装置１０の断面図である。
【図４】運搬される姿勢のＰＯＳ端末装置１０を示す斜視図である。
【図５】図４で示した運搬される姿勢のＰＯＳ端末装置１０を断面で示す図である。
【図６】ケーブル１００が接続されていないＰＯＳ端末装置１０が実際に運搬される様子を示す図である。
【図７】ケーブル１００が接続された状態でＰＯＳ端末装置１０が実際に運搬される様子を示す図である。
【図８】凹部の間にケーブルの位置を規制するガイドを設けた把手部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る情報処理装置の１つであるＰＯＳ端末装置とその周辺装置からなるシステムを示す図である。
【００１５】
ＰＯＳ端末装置１０は、販売の管理や商品在庫管理等行う情報処理装置として、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗で広く使用されるものである。
ＰＯＳ端末装置１０に接続される代表的な周辺装置として、スキャナ１１０、プリンタ１１２あるいはＶＦＤ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ：蛍光表示管）１１４を示す。スキャナ１１０は、商品に添付されたバーコードを読み取って、対応する商品のコード（管理番号）をＰＯＳ端末装置１０に送信するものである。ＰＯＳ端末装置１０は、受け取った商品のコードに基づき、対応する価格の表示あるいは合計金額等の演算をし、その情報を記憶する。
【００１６】
プリンタ１１２は、ＰＯＳ端末装置１０からの指示に基づき、顧客に渡す商品のレシートを印刷する。ＶＦＤ１１４は、ＰＯＳ端末装置１０の上部に設置されるカスタマー用の表示部である。ＶＦＤ１１４は、顧客のいる方向に商品価格等の表示を行うように、ＰＯＳ端末装置１０の上部に回転可能に設置される。また、周辺装置には、図示はしないが暗証キーパッド等が設置されることもある。そして、ＰＯＳ端末装置１０は、上記周辺装置以外にも、全体を統合するサーバーにＬＡＮ経由で接続もされることもあるため、これらを含めてＰＯＳ端末装置１０からは複数本の接続ケーブルが排出される。
【００１７】
ＰＯＳ端末装置１０は、モニタ機能を備える本体部２０と本体部２０を支える台座部４０から主に構成される。本体部２０の手前側の面は、タッチパネル２２になっている。タッチパネル２２の内側には、タッチパネル用の操作指示情報あるいはそれ以外の各種情報や表示するＬＣＤが設けられる。
【００１８】
図２は、本体部２０が起立した状態でのＰＯＳ端末装置１０の断面図である。ＰＯＳ端末装置１０は、本体部２０、本体部２０の支持スタンドとなる台座部４０、および本体部２０を台座部４０に折畳可能に取り付ける回動部であるチルトヒンジ６０を有する。なお、台座部４０の説明において、図示のように、本体部２０の位置する側（タッチパネル２２面側）を奥側、その反対を前側と表記する。また、本体部２０の説明において、図示のように、起立した状態を基準にして、上部または下部と表記する。
【００１９】
本体部２０は、略直方体形状の外観で構成される。本体部２０の内部には、タッチパネル２２、ＬＣＤ２４、マザーボード２６、カメラ３１、ヒートシンク３２、排気ファン３４等が備えられる。タッチパネル２２は、台座部４０と逆側の面に設けられる。タッチパネル２２の内側には、タッチパネル２２と水平に薄型の表示デバイスであるＬＣＤ２４が設けられる。
【００２０】
本体部２０のタッチパネル２２の逆側の面は、リアカバ３３で保護される。また、リアカバ３３の下にはコネクタカバ３０が設けられる。コネクタカバ３０は、本体部２０の底部３５に取り付けられ、本体部２０に実装されたコネクタを外部から覆うものである。コネクタカバ３０やリアカバ３３は、樹脂の一体成型品で構成される。
【００２１】
マザーボード２６は、本体２０内部に実装されているＬＣＤ２４よりさらに内側にＬＣＤ２４と平行に設けられる。マザーボード２６には、ＰＯＳ端末装置１０の全体を制御するＣＰＵ、一次記憶用あるいは保存用のメモリ、タッチパネル２２やＬＣＤ２４を制御駆動する制御回路、さらにスキャナ等の周辺機器を制御するインターフェース回路等々が、実装される。
【００２２】
また、マザーボード２６には、周辺機器と結ばれるケーブルが接続されるコネクタも複数実装される。コネクタの種類としては、ＵＳＢコネクタ、ＬＡＮコネクタ、ＲＳ２３２Ｃコネクタ、ＩＥＥＥ１３９４コネクタ等があり、周辺機器のケーブル仕様に合わせたコネクタが使用される。コネクタは、その端子がマザーボード２６の下端部に実装され、接続用の部分（レセプタクル）だけが、本体部２０の底部３５に設けられた不図示のカバから外部に露出される。図２では、本体部２０に実装されたコネクタ（レセプタクル）に、ケーブル１００のコネクタ（ジャック）が接続された状態を示す。
【００２３】
カメラ３１は、店内の様子をモニタするための撮影装置で、本体部２０の上端に配置される。ヒートシンク３２は、ＣＰＵ等の素子に取り付けられ、マザーボード２６に実装されたＣＰＵ等から発生した熱を放熱させるものである。排気ファン３４は、ヒートシンク３２の近傍に配置される。排気ファン３４は、本体部２０内部の空気を外部に換気して、ヒートシンク３２から放熱された熱を外部に放出する。
【００２４】
台座部４０は、略直方体形状の外観で構成される。台座部４０は、天面が開放された箱状のベースハウジング４３と、ベースハウジング４３の天面を覆うトップカバ４２により外観が構成される。トップカバ４２及びベースハウジング４３いずれも、樹脂の一体成型品で構成されるがこれに限らず、他の素材でもよく、一体成型品でなくてもよい。ベースハウジング４３の内部には、アダプタ４８、電源基板４９、バッテリ５０等が取り付けられる。アダプタ４８は、ＡＣ電源コードにより外部から供給されるＡＣ電源を所定のＤＣ電源に変換するものである。電源基板４９は、アダプタ４８で変換されたＤＣ電圧を、さらに本体部２０のＣＰＵ、タッチパネル２２やＬＣＤ２４等を駆動させる電圧に変換して、本体部２０の各部に供給するものである。バッテリ５０は、停電等によりＡＣ電源からの電力供給が停止された場合の、バックアップ用の電源である。バッテリ５０としては、例えばリチウムイオンやニッケル水素等の２次電池が利用される。
【００２５】
台座部４０は、底面部４４の奥側に開口部４６を有する。開口部４６は、本体部２０の底部３５に接続されたケーブル１００を底面部４４に通過させるための孔である。開口部４６の詳細は、後述する。
【００２６】
また、底面部４４には、ベースウェイト５１が設けられる。ベースウェイト５１は、ベースハウジング４３に取り付けられる。ベースウェイト５１は、起立された状態の本体部２０を安定して保持するためのバランサー（重量物）である。本体部２０が起立された状態では、本体部２０のある奥側に重心が偏るために、それとバランスさせて、本体部２０が転倒するのを防止するためのものである。ベースウェイト５１は、密度の大きい（例えばステンレス）の金属板、あるいはそのような金属材を含む樹脂の板で構成される。なお、ベースウェイト５１の平面形状については図４で説明する。
【００２７】
チルトヒンジ６０は、本体部２０を台座部４０に対して折畳可能にするための回動部である。本体部２０と台座部４０は、チルトヒンジ６０によって結合される。本体部２０は台座部４０に対し、チルトヒンジ６０の回動軸６２を中心に約９０度回動され、図２で示す起立した状態から図３で示す折り畳みの状態まで姿勢を変化する。回動軸６２は、図２で示す台座部４０の奥側でかつ本体部２０の底部に設けられ、軸線は紙面に直交する方向である。また、本体部２０のコネクタの位置も、この回動軸６２の軸線近傍であるが、回動軸６２は、左右端に設けられていて、ケーブル１００とは干渉しない位置に配置されている。チルトヒンジ６０については、図４で説明する。
【００２８】
ケーブル１００の経路（パス）を説明する。なお、図２では、ケーブル１００の経路を単純化して図示する。また、ケーブル１００の通路となる、本体部２０の底部と台座部４０の奥側には、ケーブル１００がある程度動きうる空間が確保されている。
【００２９】
図２のような本体部２０が起立した姿勢では、ケーブル１００は、本体部２０のコネクタから下方向に向かって進んでから回動軸６２の方向（右方向）に伸びて、台座部４０の開口部４６を進入する。さらに、ケーブル１００は、開口部４６を通過して底面部４４に出でから、底面部４４に沿うようにして前側方向に進み、台座部４０の前面側から外部に露出される。
【００３０】
図３は、本体部２０が折り畳まれた状態でのＰＯＳ端末装置１０の断面図である。本体部２０が、チルトヒンジ６０の回動軸６２を中心にして時計方向に９０度回動された状態である。本体２０のリアカバ３３の面が台座部４０のトップカバ４２に重なるようなる位置まで、本体部２０は台座部４０に折り畳まれる。マザーボード２６は、底面部４４にほぼ平行な向きになる。なお、本体部２０は台座部４０に折り畳まれた状態で、不図示のロック手段によって、ロックされる。
【００３１】
ケーブル１００は、本体部２０の折り畳み動作に応じて、その経路が変化する。本図では、ケーブル１００は、本体部２０のコネクタより９０度曲がって、開口部４６に垂直に進入するような例を示すが、ケーブル１００の太さや剛性等によって、ケーブルの曲がり具合が変化し、経路も変化する。本体部２０が折り畳み動作された際に、ケーブル１００の変形を許して、ケーブル１００に無用なストレスを加えないようにする十分な空間が内部には設けられる。
【００３２】
図４は、運搬される姿勢のＰＯＳ端末装置１０を示す斜視図である。運搬時のＰＯＳ端末装置１０の姿勢は、本体部２０が折り畳まれたＰＯＳ端末装置１０を、台座部４０の奥側が上になるように底面部４４を垂直に立てた姿勢である。
【００３３】
ベースウェイト５１は、ケーブル１００の経路を避けながら底面部４４の囲むような形状である。ベースウェイト５１は、底面部４４の奥側（本図では上側）の領域では幅方向全体に渡って台座部４０をカバーし、底面部４４の前側（本図では下側）の領域では左右端に沿った細長い部分で構成される。そして、ベースウェイト５１は、底面部４４の前側の先端で、ケーブル１００を通過させるために所定幅切りかかれている。
【００３４】
チルトヒンジ６０は、回動軸６２とトーションバネ６４とこれらを取り付ける取付板（不図示）からなるユニットである。横長形状の取付板の左右端に、回動軸６２とトーションバネ６４が１対設けられる。この回動軸６２とトーションバネ６４が、台座部４０の幅方向での左右両端に配置される。トーションバネ６４は、回動軸６２の周囲に装填され、本体部２０を起立方向に付勢するものである。両端の回動軸６２の間は空間になっていて、本体部２０に接続されるケーブル１００はその空間を通過して、開口部４６に進入する。
【００３５】
そして、ケーブル１００は、開口部４６を通過して、下方向に垂れさがるように底面部４４に沿って排出される。なお、台座部４０を出た後のケーブル１００の図示を省略している。
【００３６】
さらに、底面部４４には、ケーブルバンド７０が設けられる。ケーブルバンド７０は、台座部４０の幅方向に沿って設けられる樹脂製の帯状部材で、底面部４４を通過する複数のケーブル１００同士がからみあうことを防止し、ケーブル１００を底面部４４に押しつけるようにして、ケーブル１００の移動を拘束するためものである。
【００３７】
底面部４４に設けられた開口部４６を含む領域が、運搬時に手でつかまれる部分である把手部（把持部あるいはグリップ部）５４となる。開口部４６が指を入れる空間になり、開口部４６の上辺が差し入れた指の腹がかかる部分になる。さらに、開口部４６から底面部４４の上面５７までの部分が手のひらが当たる部分で、実際に手で握る部分になる。
【００３８】
開口部４６は、運搬時のバランスを確保するために底面部４４の幅方向で中央の位置に設けられる。また、運搬時に持ち手の指が開口部４６に係り易いように、開口部４６は底面部４４の上面５７に近い位置に設けられる。開口部４６は、上辺４６ａと左右側面４６ｂ、４６ｃの部分がベースウェイト５１で構成され、下辺４６ｄの部分がベースハウジング４３で構成される。
【００３９】
開口部４６を中心として把手部５４を含む２点鎖線で囲まれたＡの範囲を拡大した図が詳細図Ａである。開口部４６の上辺部分には、半円状の凹部５６（４か所）が、連続して波形状に形成される。波型状の連続した凹部５６が把手部５４における指係部となる。凹部５６は指の本数にあわせて４か所形成され、凹部同士の間隔も、指の間隔（例えば、１〜３ｃｍ間隔）に合わせて設けられる。開口部４６の上辺部分はベースウェイト５１で構成される部分なので、指係部もベースウェイト５１に形成される。また、開口部４６に凹部５６の形状が加わることにより、単に開口部４６があるだけの場合に比べて、この開口部４６が持ち手であることが、よりユーザに明確に伝わる。これにより、運搬時に十分な強度を備えない部分を持たれてしまった結果、その部分が変形や破損してしまうことも防止することもできる。
【００４０】
また、開口部４６を通過するケーブル１００が指係部である凹部５６に入る指の邪魔にならないように、凹部５６の幅方向の位置がケーブル１００と干渉しない位置に設けられることが望ましいが、ケーブル１００は幅方向への多少の移動は可能なので、任意の位置に凹部５６を設けてもかまわない。また、握った際に指を痛めないように、各凹部の稜線には面取りがなされてもよい。なお、凹部の形状や本数あるいはピッチは、１例であって、これ以外のものであっても当然によい。
【００４１】
図５は、図４で示した運搬される姿勢のＰＯＳ端末装置１０を断面で示す図である。本図面上では、下側が地面になる。ＰＯＳ端末装置１０は、折畳まれた状態で台座部４０の底面部４４の奥側が上になるような姿勢である。本図で、向かって右側が本体部２０で、左側が台座部４０になる。開口部４６に手９０がかけられた状態を示す。また、開口部４６の内部は、前述のようにチルトヒンジ６０の両端に設けられた回動軸６２の間の空間にあたり、この空間内で、ケーブル１００が前後方向及び幅方向に移動可能である。そこで、指を入れる際に、入れる指の位置にケーブル１００があったとしても、指で押すことでケーブル１００が内部の空いた空間に移動されるので、把手する際にケーブル１００が邪魔になることはない。
【００４２】
また、開口部４６の上部にはベースウェイト５１が配されているので、ベースウェイト５１の一部が把手部５４を構成する。把手部５４には、運搬時にＰＯＳ端末装置１０全体の重量が加わるので、十分な強度が要求される。前述のようにベースウェイト５１は金属材または金属材を含む樹脂で構成されているので、同時に高い強度も備わるので、ベースウェイト５１であれば、全体重量を支える把手部５４にそのまま利用できる。ベースウェイト５１を把手部５４に兼用することで、把手部５４用に新たな部材を設ける必要がなくなる。
【００４３】
また、台座部４０は本体部２０を起立させて支持するために、比較的重量のある要素部品（電源やバッテリ）が収納され、さらにベースウェイト５１が付加されるので、ＰＯＳ端末装置１０全体の重量で台座部４０の占める割合は高い。従って、図５のような姿勢で、ＰＯＳ端末装置１０全体の図５のＸ方向における重心位置は、把手部５４のある左側に近い位置になる。つまり、把手する部分がＰＯＳ端末装置１０全体の重心に近い位置に設けられることで、運搬時のバランスが良くなる。
【００４４】
図６は、ケーブル１００が接続されていないＰＯＳ端末装置１０が実際に運搬される様子を示す図である。本体部２０が内側、台座部４０の底面部４４が外側を向くようにして、左の手９０で持って運ばれる状態である。凹部５６には、左の手９０の指がかけられる。指のかかる部分に凹部５６が形成されているので、指を痛めることや、落下させてしまうおそれがなくなる。
【００４５】
図７は、ケーブル１００が接続された状態でＰＯＳ端末装置１０が実際に運搬される様子を示す図である。なお、台座部４０を出た後のケーブル１００の図示を省略している。図６と同様に、本体部２０が内側、台座部４０の底面部４４が外側を向くようにして、左の手９０で把手部５４が持たれて運ばれる状態である。ケーブル１００が接続された状態であっても、図５で説明したように、開口部４６の幅方向あるいは内部にケーブル１００がある程度移動できるスペースが設けられているので、ケーブル１００が接続されて、かつ凹部５６の位置にケーブル１００が重なっている状態でも、支障なく把手することができる。従って、ケーブル１００が接続された状態でも、ＰＯＳ端末装置１０の運搬が可能である。
【００４６】
図８は、凹部の間にケーブルの位置を規制するガイドを設けた把手部を説明する図である。台座部４０を底面方向からみた図である。ここでのＰＯＳ端末装置１０は、本体部２０が起立した状態である。図７と同様に、ＰＯＳ端末装置１０にはケーブル１００が接続され、３本のケーブル１００が開口部４６を通過している。
【００４７】
開口部４６付近の２点鎖線で囲まれたＢの範囲を拡大した図が詳細図Ｂである。開口部４６の上辺、つまりベースウェイト５１に形成された凹部５６の間に、ケーブル１００の幅方向の位置を規制するガイド部５８が設けられる。ガイド部５８は、幅方向でケーブル１００の位置を保持するよう、凹部５６と凹部５６の間に設けられた半円上の凹みである。ケーブル１００が凹部５６に入り込まないように規制するものである。ガイド部５８は、ケーブル１００が緩く嵌合するサイズあるいはきつく嵌合するサイズいずれでもよい。
【００４８】
なお、ガイド部５８は、ケーブル１００の位置を規制する手段であれば、形状も半円状に限るものでない。例えば、凹部５６と凹部５６の間に１つガイド部５８を設けたが、これに限るものではなく、開口部４６の左右端にガイド部５８を形成するようにしてもよい。凹部５６とガイド部５８の組み合わせは任意である。また、１つのガイド部５８で複数本のケーブル１００をまとめて規制する形状であってもよい。また、ガイド部５８を開口部４６の裏面に設けるようにしてもよい。
【００４９】
以上の実施形態から、少なくとも以下のような効果が奏される。
１  ケーブルを通過させる開口部を把手部に利用したので、専用に把手部を備えることなく、ＰＯＳ端末装置１０を容易に可搬可能にすることができる。
２  把手部の指係り部分に凹部を設けたので、より把手しやすくなる。また、当該部分が、把手部であることを明示できる。
３  １において、ケーブルを通過させる開口部に、ケーブルをガイドするガイド部を設けたので、把手時にケーブルが邪魔になることがない。
４  台座部のベースウェイトの部分を把手部にしたので、新たな強度部材を追加することなく、ＰＯＳ端末装置１０を容易に可搬可能にすることができる。
５  重量のある台座部に把手部を設けたので、ＰＯＳ端末装置１０全体の重心に近い位置で持つことができるので、運搬時のバランスを良くすることができる。
６  重量のある台座部に取り付けられたベースウェイトに把手部を設けたので、ＰＯＳ端末装置１０全体の重心により近い位置で持つことができるので、運搬時のバランスを良くすることができるので、容易に可搬可能にすることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末装置を例に説明したが、ＰＯＳ端末装置以外に金融や証券業務あるいは通信業務で使用される情報処理装置にも当然に適用される。
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ＰＯＳ端末装置
２０  本体部
２２  タッチパネル
２４  ＬＣＤ
２６  マザーボード
３０  コネクタカバ
３１  カメラ
３２  ヒートシンク
３３  リアカバ
３４  排気ファン
３５  底部
４０  台座部
４２  トップカバ
４３  ベースハウジング
４４  底面部
４６  開口部
４８  アダプタ
４９  電源基板
５０  バッテリ
５１  ベースウェイト
５４  把手部
５６  凹部
５７  上面
５８  ガイド部
６０  チルトヒンジ
６２  回動軸
６４  トーションバネ
７０  ケーブルバンド
９０  手
１００  ケーブル
１１０  スキャナ
１１２  プリンタ
１１４  ＶＦＤ
【図１】
0005681126.tif 000002
【図２】
0005681126.tif 000003
【図３】
0005681126.tif 000004
【図４】
0005681126.tif 000005
【図５】
0005681126.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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