(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入される対象物を搬送する搬送装置であって、
前記対象物を案内する傾斜した案内面を有する案内部材と、
前記対象物が当接する第１規制面と、当該第１規制面に沿って移動する前記対象物の移動を規制する第２規制面とが設けられ、前記対象物の移動を規制するストッパーと、
前記対象物の挿入方向への移動とともに、前記ストッパーを、前記対象物の移動を規制する規制位置から、前記案内部材の案内面よりも前記挿入方向側の退避位置に後退するまで移動させるスライダーと、
前記スライダーを前記挿入方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗するように作用して前記スライダーを前記挿入方向へ移動させるダンパー力を発生させるダンパー機構と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記ダンパー機構は、前記第１規制面が前記対象物の移動を規制する位置から前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除したのちに、前記第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除するように、前記スライダーを移動させることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送される対象物に対して記録を施す記録手段と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、およびこの搬送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体（例えばインク）を対象物（例えば用紙）に付着させて記録を施す記録装置の一種として、液体の噴射手段（例えば記録ヘッド）から用紙にインクを噴射して所定の画像（文字や図形などを含む）を記録する記録部を備えたインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」と呼ぶ）が知られている。このプリンターは、複数の用紙を積層状態に載置した給紙カセット（以下、単に「カセット」と呼ぶ）から、最上位の用紙を取り出して記録部側に一枚ずつ給送することによって、用紙に画像を記録するようになっている。そのため、このプリンターには、複数の用紙が積層状態に載置されたカセットを用紙の積層方向と直交する方向に沿って挿抜することで着脱可能に装着するための装着部と、その装着部に装着された状態にあるカセットから用紙を一枚ずつ取り出して順次記録部側に給送するための給紙ローラーが設けられている。
【０００３】
また、このプリンターにおいて、カセットが装着される装着部の内奥、すなわち、その装着部に装着された状態にあるカセットの挿入方向前側の端面と対向することになる部位には、給紙ローラーによってカセット側から取り出されて給送される用紙を一枚ずつ分離しながら記録部に案内するための上り勾配の案内面が形成されている。このため、カセットが使用者によって装着部に装着される場合において、装着部への挿入速度が速い場合などには、積層状態の用紙が、その慣性力によりカセット内から挿入方向に移動して上り勾配の案内面に乗り上げてしまう場合がある。そうなると、案内面によって用紙を一枚ずつ分離することができず、用紙が複数枚重なって給送される重送という搬送状態が生じるため、紙詰まりなどの現象を起こす虞がある。
【０００４】
この重送を回避する手段として、特許文献１には、用紙の給紙方向で下流側の端部（以下、「紙先端部」と呼ぶ）がカセットの挿入方向に移動するのを規制する機構が開示されている。すなわち、用紙の移動経路（媒体経路）内に突出して移動経路を遮断する位置と、突出しないで移動経路を遮断しない位置との間を移動可能である機構（装填ストッパ）が備えられた給紙構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、重送を回避する構造として、例えば、カセットの挿入方向前側への紙先端部の移動を規制する規制面を有するとともに、挿入方向に倒れるように回転動作する移動規制体を設けた構造が提案されている。すなわち、カセットの挿入時における紙先端部の移動を規制面で規制して、移動する用紙の勢い（速度）を抑制した後、規制面が案内面から退避することによって用紙の移動の規制を自動的に解除するように、移動規制体を所定の時間差を有して挿入方向に回転させるダンパー装置が提案されている。このようなダンパー装置は、移動規制体の回転動作に要する機構分のスペース増加で済むので、プリンターの小型化が可能となっている。
【０００７】
しかしながら、挿入方向に倒れるように回転動作する移動規制体が、特許文献１に開示された給紙構造体における移動規制体（装填ストッパ）と同様な構成になっていると、装着部への挿入速度が速い場合などには、紙先端部が移動規制体の表面に沿って更に上方に移動して案内面（分離パッド）に乗り上げてしまう場合がある。そうなると、案内面によって用紙を一枚ずつ分離することができず、用紙が複数枚重なって給送される重送という搬送状態を回避することができなくなってしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、対象物の移動を高い確率で規制できるダンパー装置を提供することを主な目的とする。さらには、このようなダンパー装置を備えた搬送装置、および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の搬送装置は、挿入される対象物を搬送する搬送装置であって、前記対象物を案内する傾斜した案内面を有する案内部材と、前記対象物が当接する第１規制面と、当該第１規制面に沿って移動する前記対象物の移動を規制する第２規制面とが設けられ、前記対象物の移動を規制するストッパーと、前記対象物の挿入方向への移動とともに、前記ストッパーを、前記対象物の移動を規制する規制位置から、前記案内部材の案内面よりも前記挿入方向側の退避位置に後退するまで移動させるスライダーと、前記スライダーを前記挿入方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗するように作用して前記スライダーを前記挿入方向へ移動させるダンパー力を発生させるダンパー機構と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、第1の方向へ移動する対象物を第１規制面によって規制する。そして第１規制面が解除位置に移動した時点で移動が規制できず第１の方向と交差する第２の方向に延設された案内面に沿って移動する対象物を、規制位置にある第２規制面によって規制することによって、対象物を高い確率で停止させることができる。
【００１１】
本発明の搬送装置において、前記ダンパー機構は、前記第１規制面が前記対象物の移動を規制する位置から前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除したのちに、前記第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除するように、前記スライダーを移動させる。
この構成によれば、第１規制面と第２規制面とは完全に同期して移動するので、第１規制面が規制位置から解除位置まで移動したときに、第２規制面が確実に規制位置に位置するように移動規制体を移動させることができる。この結果、第２の方向へ移動する対象物を安定して停止させることができるので、案内面への乗り上げを抑制することができる。その後、第２規制面は解除位置まで継続して移動するので、例えば、搬送手段によって移動が停止した対象物を案内面に沿って記録部側に移動させることができるようになる。また、１つの移動手段で第１規制面と第２規制面を移動させることができる。
【００１２】
本発明の搬送装置において、前記第２規制面は、前記第１規制面が前記対象物の規制を解除する位置に移動したときに、前記案内面に対して非鈍角となる面である。
この構成によれば、第２規制面によって、案内面に沿って移動する対象物を案内面から離れることなく第２規制面に当接した状態を維持できるので、対象物の移動を確実に停止させることができる。この結果、対象物の案内面への乗り上げを抑制することができる。
【００１３】
本発明の搬送装置において、前記第１規制面と前記第２規制面とが常に非鈍角となる状態で、前記第１規制面および前記第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除する。
【００１４】
この構成によれば、案内面に当接する前に第１規制面に沿って移動する対象物を、第２規制面によって確実に停止させることができる。従って、案内面における対象物の乗り上げを抑制することができる。
【００１６】
本発明の記録装置は、上記構成の搬送装置と、前記搬送装置によって搬送される対象物に対して記録を施す記録部と、を備えた。
この構成によれば、上記構成を有する搬送装置と同様の効果を奏する記録装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のプリンターの概略構成を示す模式図。
【図２】実施形態のダンパー装置の構成を示す斜視図。
【図３】実施形態のダンパー装置のダンパー機構を説明する分解斜視図。
【図４】（ａ）はカセット装着前でストッパーが規制位置にあるダンパー装置の平面図、（ｂ）はカセット装着直後におけるダンパー装置の平面図。
【図５】（ａ）はカセット装着後でストッパーが規制位置にあるダンパー装置の側面図、（ｂ）はストッパーが退避位置にあるダンパー装置の側面図。
【図６】比較例のダンパー装置における用紙の移動具合を示す模式図で、（ａ）はカセット挿入直後のストッパーが規制位置にある状態の図、（ｂ）はストッパーが退避位置に移動した状態の図。
【図７】本実施形態のダンパー装置における用紙の移動具合を示す模式図で、（ａ）はカセット装着直後のストッパーが規制位置にある状態を示す図、（ｂ）はストッパーが案内面側へ移動中の状態を示す図、（ｃ）はストッパーの第１規制面が案内面の位置まで移動した解除位置にある状態を示す図、（ｄ）はストッパーの第２規制面が用紙Ｐの案内面に沿った移動を抑制する状態を示す図。
【図８】用紙の積層枚数が少ない場合について本実施形態のダンパー装置における用紙の移動具合を示す模式図で、（ａ）はカセット装着直後のストッパーが規制位置にある状態を示す図、（ｂ）は用紙Ｐが第１規制面に当接した状態を示す図、（ｃ）は用紙Ｐが第１規制面に沿って移動する状態を示す図。
【図９】変形例のダンパー装置における用紙の移動具合を示す模式図で、（ａ）はカセット装着直後の第１ストッパーが規制位置にある状態を示す図、（ｂ）は第１ストッパーが案内面の位置まで移動した状態を示す図、（ｃ）は第１ストッパーが退避位置に移動し、第２ストッパーが案内面から退避した解除位置に位置した状態を示す図。
【図１０】（ａ）（ｂ）ともに変形例のストッパーの規制面の形状を示す外形図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のダンパー装置の実施形態を、これを備えた搬送装置を有する記録装置としてのプリンターにおいて具体化した実施形態として、図を用いて説明する。
図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、筐体を形成するフレーム１２内に、装着部１３、給送部１４、分離部１５、搬送手段としての搬送部１６、記録手段としての記録部１７、及び排出部１８を備えている。なお、これらは、プリンター１１において記録が施される対象物としての用紙Ｐの搬送経路に沿って順次に配置されている。
【００１９】
まず、装着部１３は、フレーム１２内の底部側（図１では下部側）に配置され、フレーム１２における一つの側面（図１では右側面）に開口した矩形の挿入口１９を介してフレーム１２の外部と連通している。そして、この挿入口１９を介して用紙Ｐが積層状態に載置されたカセット２０を用紙Ｐの積層方向と直交する第１の方向（図１では左右方向）に挿抜させることにより、カセット２０と共に用紙Ｐを装着部１３に対して着脱自在に装着できるようになっている。
【００２０】
次に、給送部１４は、フレーム１２内において装着部１３の内奥と対応する位置に配置され、図示しない給送モーターの駆動力に基づき回転するピックアップローラー１４ａを備えている。そして、挿入口１９から装着部１３に挿入されたカセット２０において積層状態に載置されている用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐを、このピックアップローラー１４ａの回転によって、挿入口１９とは反対の方向に給送する給送動作を行うようになっている。
【００２１】
また、分離部１５は、フレーム１２内において、装着部１３に装着された状態にあるカセット２０の挿入方向前側の端面と対向することになる位置に配置された案内部材としての案内板２１を備えている。案内板２１には、装着部１３側から見た場合に第１の方向と交差する第２の方向に延設された上り勾配の斜面を有する案内面２１ａが形成されている。そして、この案内板２１の案内面２１ａに対して、給送部１４から給送された用紙Ｐが紙先端を当接させつつ移動することによって、分離部１５は用紙Ｐを一枚ずつ下流側の搬送部１６に送るようになっている。従って案内面２１ａは用紙Ｐを一枚ずつ分離して送る分離斜面となる。
【００２２】
図１に示すように、搬送部１６は、フレーム１２内において、分離部１５から送られた用紙Ｐを反転させてフレーム１２内の上部の記録部１７側へ搬送可能な反転搬送路２２を形成するように配置されている。そして、その反転搬送路２２の上流側には分離ローラー２３が設けられていると共に、その反転搬送路２２の分離ローラー２３よりも下流側には複数の中間搬送ローラー２４が搬送方向に間隔をおいて設けられている。
【００２３】
分離ローラー２３は、案内面２１ａで分離されずに重なって送られた用紙Ｐを分離させて、中間搬送ローラー２４が設けられた下流側に用紙Ｐを一枚ずつ確実に送るようになっている。中間搬送ローラー２４は、各々が回転動作することによって用紙Ｐをカセット２０から分離部１５への給送方向（図１では左側方向）とは反対方向となる反転搬送方向（図１では右側方向）に反転して搬送し、記録部１７に送るようになっている。
【００２４】
また、記録部１７は、既述したように、フレーム１２内の上部に配置され、搬送用ローラー対２５、記録ヘッド２６、及び用紙Ｐの支持台となる支持部材２７を備えている。記録ヘッド２６は、ガイド軸２８に沿って、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向（図１では紙面と直交する方向）に往復移動可能なキャリッジ２９に固定されている。キャリッジ２９は、図示しない駆動手段（モーター）によって、ガイド軸２８に沿った主走査方向に移動するように駆動されるとともに、その主走査方向における位置が位置検出装置（エンコーダー）３０によって検出されることで、その駆動位置が制御されるようになっている。
【００２５】
このような構成を有する記録部１７に送られた用紙Ｐは、従動搬送用ローラー３１と共に搬送用ローラー対２５を構成する駆動搬送用ローラー３２の回転に伴って、両搬送用ローラー３１，３２間に挟持されながら主走査方向と交差する副走査方向に搬送され、記録ヘッド２６と支持部材２７との間を移動する。このとき、用紙Ｐは支持部材２７に押し付けられて移動するとともに、記録ヘッド２６との間にはギャップＰＧが形成されるようになっている。そして、この状態において、記録ヘッド２６は、キャリッジ２９の移動とともに用紙Ｐの幅方向となる主走査方向に移動するとともに、この移動に際して図示しないノズルから、ギャップＰＧを介して離間する用紙Ｐに対して記録用の液体としてのインクを噴射することにより画像を形成するようになっている。画像が形成された用紙Ｐは、その後、排出部１８に送られる。
【００２６】
排出部１８は、排出用ローラー対３３と排出用スタッカー３４を備えている。用紙Ｐは、歯車からなる従動排出用ローラー３５と共に排出用ローラー対３３を構成する駆動排出用ローラー３６の回転に伴って、両排出用ローラー３５，３６間に挟持されながら搬送方向下流側（図１では右側方向）に搬送され、排出用スタッカー３４に排出される。こうして、プリンター１１において用紙Ｐに所定の画像が記録される。
【００２７】
さらに、図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、ピックアップローラー１４ａの回転によってカセット２０から分離部１５側に送り出され、案内面２１ａによって一枚ずつ分離されながら搬送部１６に送られる用紙Ｐの受け渡し部分に、ダンパー装置１００を備えている。このダンパー装置１００と搬送部１６とによって、記録部１７に対して用紙Ｐを一枚ずつ安定して供給する搬送装置が構成されている。以下、本実施形態のダンパー装置１００について、図を参照して説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態のダンパー装置１００の構造を示す斜視図であり、カセット２０が装着部１３に未装着である状態を示している。図示するように、ダンパー装置１００は、ベース１１０、スライダー１２０、スライダーカセット１３０、および用紙Ｐの移動を規制する移動規制体としてのストッパー１４０とを備えている。なお、図２を含め、以降の説明に用いる図面において説明を容易にするため、カセット２０の抜取方向をＤ１、挿入方向をＤ２、これらと直交する方向のうち、用紙Ｐの厚さ方向（つまり鉛直方向）をＤ３、用紙Ｐの幅方向をＤ４、とそれぞれ表記する。
【００２９】
ベース１１０は、プリンター１１のフレーム１２に固定されている。また、ベース１１０における用紙Ｐの幅方向Ｄ４の中央部には、スライダー１２０が摺動する第１摺動面ＳＰが設けられている。なお、本実施形態では、スライダー１２０は、カセット２０の挿入方向Ｄ２および抜取方向Ｄ１に沿う方向を摺動方向としている。この第１摺動面ＳＰ、およびスライダー１２０について、先に図３を用いて説明する。図３は、スライダーカセット１３０およびストッパー１４０を取り外すとともに、ベース１１０からスライダー１２０を離間した状態で示した斜視図である。
【００３０】
図示するように、スライダー１２０には、ベース１１０の第１摺動面ＳＰと対向する面側に第２摺動面ＴＰが設けられている。この第２摺動面ＴＰは、摺動方向（挿入方向Ｄ２または抜取方向Ｄ１）と交差する断面での形状を摺動方向と交差する幅方向Ｄ４に凹凸が繰り返して形成された凹凸形状（所謂櫛歯形状）とするように凹条と凸条とが形成された面形状を有している。そして、第２摺動面ＴＰは、凹凸形状を形作る複数の凸条の長手方向が挿入方向Ｄ２に沿って互いに平行に形成されることによって、第１摺動面ＳＰとの重なり方向となる厚さ方向Ｄ３における平面視で、略矩形形状の平面領域を呈する面形状として形成されている。
【００３１】
一方、ベース１１０には、スライダー１２０がカセット２０の抜取方向Ｄ１及び挿入方向Ｄ２に所定の距離移動できるように、このスライダー１２０に設けられた第２摺動面ＴＰよりも挿入方向Ｄ２において長い平面領域を有する第１摺動面ＳＰが設けられている。この第１摺動面ＳＰには、第２摺動面ＴＰに形成された凹凸形状に対して、粘性部材としての粘性グリスを介して所定の間隔を有して対向する凸凹形状が形成されている。
【００３２】
スライダー１２０は、この第２摺動面ＴＰと第１摺動面ＳＰとの間に粘性グリスを介在させながら、ベース１１０の第１摺動面ＳＰ上を付勢手段としての一対のコイルばねＢ１ａ，Ｂ１ｂによって挿入方向Ｄ２に付勢されて移動できるようになっている。このとき、第１摺動面ＳＰと粘性グリスを介して対向する第２摺動面ＴＰとの間で、摺動方向において緩衝力（ダンパー力とも呼ぶ）を発生させるダンパー機構が構成される。
【００３３】
また、スライダー１２０における第２摺動面ＴＰが設けられた面と反対側の面には、所謂フック型の形状を呈した突出部１２１が形成されている。この突出部１２１には、幅方向Ｄ４に貫通するとともに抜取方向Ｄ１側に開口端を有する所定幅のスリット状の係合空間１２５が抜取方向Ｄ１に向けて下がり勾配となるように斜状に設けられている。この係合空間１２５には、図２に示したように、後述するストッパー１４０の係合ピン１４５が係合するようになっている。
【００３４】
図２に戻り、スライダーカセット１３０は、その幅方向Ｄ４における両側の端部分１３９がベース１１０と係合するとともに、その係合状態を保ちながら挿入方向Ｄ２および抜取方向Ｄ１に沿って往復移動（摺動）できるようになっている。また、スライダーカセット１３０は、一対のコイルばねＢ２ａおよびコイルばねＢ２ｂ（図４参照）によって、抜取方向Ｄ１に常時付勢されるようになっている。
【００３５】
コイルばねＢ２ａおよびコイルばねＢ２ｂは、一端がベース１１０に他端がスライダーカセット１３０にそれぞれ支持または固定されるように配設された圧縮ばねである。また、これらのコイルばねＢ２ａおよびコイルばねＢ２ｂは、スライダー１２０を挿入方向Ｄ２に付勢するコイルばねＢ１ａ，Ｂ１ｂよりも、用紙Ｐの幅方向Ｄ４において第２摺動面ＴＰの中心から離れた位置にそれぞれ配設されている。具体的には、厚さ方向Ｄ３における平面視で、コイルばねＢ１ａ，Ｂ１ｂと平面的に重ならない位置であって第２摺動面ＴＰの中心と反対側となる幅方向Ｄ４の両端付近の位置にそれぞれ配設されている。なお、スライダー１２０のばね支持部１２３ａ，１２３ｂに一端が固定されたコイルばねＢ１ａ，Ｂ１ｂの他端は、スライダー１２０のばね支持部１２３ａ，１２３ｂと対向するようにスライダーカセット１３０に設けられたばね支持部（図５に片側のばね支持部１３０ｂのみ図示）にそれぞれ支持または固定されている。
【００３６】
またスライダーカセット１３０には、厚さ方向Ｄ３における平面視での中央部分に開口部１３０ｈが設けられ、この開口部１３０ｈ内にスライダー１２０の突出部１２１が位置するようになっている。そして、この開口部１３０ｈの挿入方向Ｄ２における開口縁辺１３５は、スライダー１２０が挿入方向Ｄ２に移動した場合にスライダー１２０の突出部１２１の一部となる係止部１２２と当接するように形成されている。従って、スライダーカセット１３０は、開口部１３０ｈの開口縁辺１３５によって、スライダー１２０の挿入方向Ｄ２への移動を規制するようになっている。
【００３７】
一方、スライダーカセット１３０には、プリンター１１に挿入されるカセット２０の挿入方向Ｄ２側の端部が図２中に太線矢印で示したように移動して当接する当接部１３１が形成されている。なお、本実施形態では、スライダーカセット１３０において、この当接部１３１とほぼ同じ位置であってカセット２０が当接する面と反対側の面に、コイルばねＢ２ａおよびコイルばねＢ２ｂ、さらにコイルばねＢ１ａおよびコイルばねＢ１ｂの他端が支持または固定されるようになっている。
【００３８】
さて、図２に示すように、ストッパー１４０は、用紙Ｐと対向する抜取方向Ｄ１側において、略平坦面の第１規制面１４１と第２規制面１４２とが設けられている。このように、第１規制面１４１と第２規制面１４２とは、同一部材に形成されている。また、第１規制面１４１は、カセット２０が装着される前の状態では、案内板２１の案内面２１ａに対して交差する方向であって、挿入方向Ｄ２と直交する厚さ方向Ｄ３から少し案内面２１ａ側に傾いた方向に設けられている。第２規制面１４２は、この第１規制面１４１に対して直交するように設けられている。
【００３９】
また、ストッパー１４０は、厚さ方向Ｄ３側の端部（この場合、下端部）において回転軸部１４６が形成されるとともに、ベース１１０に対してこの回転軸部１４６を支点として回動可能になるよう取り付けられている。従って、ストッパー１４０に設けられた第１規制面１４１および第２規制面１４２もストッパー１４０の回転に伴って、この回転軸部１４６を支点として回動移動する。
【００４０】
さらに、ストッパー１４０には、幅方向Ｄ４の両側端から第１規制面１４１と反対側に向けて平行に延びる一対の壁部が形成され、この一対の壁部間に軸方向が幅方向Ｄ４に延びる円柱状の係合ピン１４５が支持されている。この係合ピン１４５は、前述したスライダー１２０の突出部１２１に設けられた係合空間１２５と係合して所謂カム機構を構成するようになっている。このカム機構によって、ストッパー１４０は、スライダー１２０の挿入方向Ｄ２への移動とともに基端側の回転軸部１４６を中心に回転し、その先端側が挿入方向Ｄ２側に傾くようになっている。この傾きによって、ストッパー１４０は、カセット２０が装着される前の用紙Ｐの移動を規制する位置（これを「規制位置」と呼ぶ）から、図中二点鎖線で示すようにその全体が挿入方向Ｄ２側に倒れて案内面２１ａよりも挿入方向Ｄ２側の位置（これを「退避位置」と呼ぶ）に退避すなわち後退するように動作する。この動作について、図４および図５を用いて説明する。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、カセット２０がスライダーカセット１３０の当接部１３１に当接するまでの未装着の状態では、スライダーカセット１３０は、コイルばねＢ２ａ，Ｂ２ｂのばね力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂによって、抜取方向Ｄ１に付勢されている。従って、スライダーカセット１３０は、開口部１３０ｈの開口縁辺１３５がスライダー１２０における突出部１２１の係止部１２２を抜取方向Ｄ１側に押圧することにより、スライダー１２０が挿入方向Ｄ２へ移動しないようにしている。また、このときスライダー１２０は抜取方向Ｄ１側にも移動しないように、ベース１１０に設けられた度当て部（不図示）に対して当接することによって位置が決まるようになっている。こうしてスライダー１２０は、スライダーカセット１３０の開口縁辺１３５およびベース１１０の度当て部によって位置決めされることによって、ストッパー１４０を用紙Ｐの移動を規制する規制位置（図２において実線で示した位置）に保持する。なお、この規制位置では、スライダー１２０は、その第２摺動面ＴＰが、第１摺動面ＳＰの平面領域において抜取方向Ｄ１側に位置するようになっている。
【００４２】
次に、図４（ｂ）に示すように、カセット２０が挿入されると、スライダーカセット１３０は、当接部１３１に当接したカセット２０の装着によって挿入方向Ｄ２に押されて移動する。従って、スライダーカセット１３０の開口縁辺１３５がスライダー１２０（係止部１２２）から離れた状態となるので、スライダー１２０は、挿入方向Ｄ２へ移動できる状態となる。このとき、前述するように、第１摺動面ＳＰと粘性グリスを介して対向する第２摺動面ＴＰとの間で形成されるダンパー機構の作用によって、スライダー１２０は直ちには移動することなく、コイルばねＢ１ａ，Ｂ１ｂは一旦圧縮された状態となる。
【００４３】
圧縮されたコイルばねＢ１ａ，Ｂ１ｂは、図中白抜き矢印で示したように挿入方向Ｄ２に沿う方向のばね力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂを発生させる。従って、この発生したばね力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂによって、スライダー１２０は、その第２摺動面ＴＰ（図中ハッチング部分）を第１摺動面ＳＰと対向させながら、第１摺動面ＳＰ上を挿入方向Ｄ２に沿って移動（摺動）する。この移動においてダンパー機構のダンパー力が作用することによって、スライダー１２０は、このばね力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂとダンパー力との差に応じた速度で挿入方向Ｄ２へゆっくり移動する。このため、ダンパー装置１００では、スライダー１２０とカム機構で連係動作するストッパー１４０は、ダンパー機構が呈するダンパー力の作用によって規制位置から退避位置にゆっくり回転するようになっている。
【００４４】
次に図５を参照して、カセット２０の装着後のストッパー１４０の規制位置から退避位置への回転動作について説明する。なお、図５では、説明を容易にするため一部の構成部材について必要に応じて断面で示している。
【００４５】
まず図５（ａ）に示すように、カセット２０の装着直後において、スライダー１２０はダンパー機構のダンパー力によって挿入方向Ｄ２へ直ちに移動することなく、しばらくの時間規制位置に位置する。その後、スライダー１２０は、コイルばねＢ１ａ，Ｂ１ｂのばね力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと、このばね力と抗するように作用するダンパー機構のダンパー力とによって、挿入方向Ｄ２側にゆっくり移動する。このとき、スライダー１２０の係合空間１２５と係合ピン１４５とによるカム機構の作用によって、ストッパー１４０は、その先端部分が挿入方向Ｄ２側にゆっくり倒れていくことになる。
【００４６】
そして、図５（ｂ）に示すように、スライダー１２０が挿入方向Ｄ２へ所定の距離移動した状態で、その挿入方向Ｄ２側の端部がベース１１０に設けられた度当て部（不図示）に当接することによって位置決めされるようになっている。このスライダー１２０が位置決めされた状態において、ストッパー１４０は図５（ｂ）において矢印で示したように回転して、案内板２１の案内面２１ａから挿入方向Ｄ２側に退避した退避位置となる。すなわち、退避位置では第１規制面１４１および第２規制面１４２が案内板２１の案内面２１ａから挿入方向Ｄ２側に退避した状態となる。
【００４７】
もとより、カセット２０が装着部１３から抜き取られると、スライダーカセット１３０がコイルばねＢ２ａ，Ｂ２ｂの付勢力によって抜取方向Ｄ１側に押されて移動するとともに、スライダー１２０を、カセット２０が装着される前の元の位置に戻すようになっている。そして、このスライダー１２０が元の位置に戻るのに合わせて、ストッパー１４０はカム機構によって回転し、倒れた状態から元の状態、つまり退避位置から規制位置に戻るように構成されている。
【００４８】
このように構成されたダンパー装置１００は、ストッパー１４０が規制位置から退避位置に移動（回転）する間において、カセット２０の挿入に伴って挿入方向Ｄ２側へ移動する用紙Ｐをストッパー１４０に当接させて停止させるようにしている。この当接によって、用紙Ｐを高い確率で案内板２１に乗り上げさせないように停止させることができるようになっている。すなわち、ストッパー１４０は移動する用紙Ｐが減速するときに生ずる慣性力Ｆｄ（図２の太線白抜き矢印参照）を受け止めて用紙Ｐの移動を規制するようになっている。これによって用紙Ｐの移動速度を弱め、最終的に用紙Ｐの運動エネルギーを消失させることによって、高い確率で用紙Ｐを停止させるのである。
【００４９】
この用紙Ｐの停止動作についての理解を容易にするために、図６に示すように、本実施形態のダンパー装置１００において異なる形状のストッパー１４０ａを備えた比較例を用いて、用紙Ｐの移動の規制具合についてまず説明する。
【００５０】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、比較例のダンパー装置１００ａでは、ストッパー１４０ａは略平坦な第１規制面１４１ａのみが設けられている。そして、この第１規制面１４１ａは、図６（ａ）に示すように、カセット２０が装着された直後においてストッパー１４０ａが規制位置に位置する状態では、案内板２１の案内面２１ａに対して交差する方向すなわち凡そ厚さ方向Ｄ３に立設した状態になっている。一方、図６（ｂ）に示すように、ストッパー１４０ａが立設した状態から挿入方向Ｄ２側に傾いた状態になることによって、第１規制面１４１ａは、案内板２１の案内面２１ａに対して挿入方向Ｄ２側へ退避した退避位置に位置するようになっている。
【００５１】
従って、図６（ａ）に示すように、ストッパー１４０ａは規制位置において、カセット２０の装着時の挿入方向Ｄ２への移動に伴って第１の方向としての挿入方向Ｄ２に移動する用紙Ｐの紙先端部Ｐｓｅを、挿入方向Ｄ２と直交する第１規制面１４１ａに当接させる。この当接によって、用紙Ｐの挿入方向Ｄ２に生ずる慣性力Ｆｄを受け止める。そして、前述したダンパー機構によって退避位置へゆっくり移動するストッパー１４０ａによって、第１規制面１４１ａに当接した用紙Ｐはその運動エネルギーが弱められて消失し、通常は退避位置への移動途中において停止する。
【００５２】
しかしながら、例えばカセット２０に載置された用紙Ｐの積層枚数が多い場合、用紙Ｐが保有する運動エネルギーは大きくなるので、発生する慣性力Ｆｄも積層枚数に応じて大きくなる。このような場合は、用紙Ｐは、本来ダンパー機構によってゆっくり退避位置に移動（回転）するはずのストッパー１４０ａを、第１規制面１４１ａとの当接状態を保ったまま、大きな慣性力Ｆｄによって挿入方向Ｄ２に押すようにして退避位置に向かって移動させることになる。このとき、ストッパー１４０ａは発生する大きな慣性力Ｆｄを受け止めきれずに、用紙Ｐがストッパー１４０ａを移動（回転）させ、案内面２１ａに当接した状態において、用紙Ｐが保有する運動エネルギーを消失させることができないことが生ずる。
【００５３】
すると、図６（ｂ）に示したように、案内面２１ａに当接した用紙Ｐは更に移動を継続するので、その紙先端部Ｐｓｅが挿入方向Ｄ２（第１の方向）と交差する第２の方向、つまり延設された案内面２１ａの方向に沿って移動（上昇）する。この移動によって、用紙Ｐは案内板２１に乗り上げてしまうことになり、前述するように、案内面２１ａによって用紙Ｐを一枚ずつ分離することができず、用紙Ｐが複数枚重なって給送される重送という搬送状態が生じてしまう。
【００５４】
そこで、本実施形態では、第１規制面１４１に加えて第２規制面１４２を設けることによって、案内面２１ａに沿って移動する用紙Ｐの慣性力Ｆｄを受け止めて運動エネルギーを消失させ、案内板２１に乗り上げないように用紙Ｐを停止させるようにしている。この作用について、図７を参照して説明する。
【００５５】
図７（ａ）に示すように、カセット２０が装着された直後においてストッパー１４０が規制位置に位置するときは、第１規制面１４１は、前述するように挿入方向Ｄ２と直交する厚さ方向Ｄ３から少し案内板２１の案内面２１ａ側に傾いた方向に設けられている。従って、カセット２０の装着直後において運動エネルギーが与えられて挿入方向Ｄ２へ移動する積層状態の用紙Ｐは、積層された下位側の用紙Ｐの紙先端部Ｐｓｅが第１規制面１４１に最初に当接する。一方、反対に上位側の用紙Ｐでは紙先端部Ｐｓｅと第１規制面１４１との間には隙間が存在する。
【００５６】
従って、図７（ｂ）に示すように、積層されたそれぞれの用紙Ｐは、上位側の用紙Ｐほど挿入方向Ｄ２に多く移動して、ダンパー機構によってゆっくり移動（回転）を開始するストッパー１４０の第１規制面１４１に当接する。この結果、用紙Ｐにおいて相互に発生する挿入方向Ｄ２のずれによって、運動エネルギー（慣性力Ｆｄ）が弱められるようになっている。
【００５７】
次いで、それぞれの紙先端部Ｐｓｅが第１規制面１４１に当接した用紙Ｐは、ストッパー１４０によって移動が規制されて減速されるので、ストッパー１４０に対して運動エネルギーに基づく慣性力Ｆｄを加えることになる。この慣性力Ｆｄによって、図７（ｃ）に示すように、用紙Ｐは、第１規制面１４１との当接状態を保ったままストッパー１４０を挿入方向Ｄ２に押して紙先端部Ｐｓｅが案内面２１ａに当接する状態まで回転させる。
【００５８】
本実施形態では、用紙Ｐのいずれかの紙先端部（例えば最上位の用紙Ｐの紙先端部）Ｐｓｅが案内面２１ａに当接した状態において、第１規制面１４１は案内面２１ａと略同一面となるように設けられている。換言すれば、第１規制面１４１は、案内面２１ａと略同一な面となったとき、第２規制面１４２が案内面２１ａから飛び出さない状態となるので、用紙Ｐの挿入方向Ｄ２への移動を規制しない状態となる。すなわち、ストッパー１４０において、第１規制面１４１は、案内面２１ａと略同一な面となってからストッパー１４０が退避位置に位置するまでの間、用紙Ｐの挿入方向Ｄ２への移動の規制を解除する解除位置に位置した状態になる。
【００５９】
また、この状態において、ストッパー１４０に設けられた第２規制面１４２は、図７（ｃ）に示すように、第１規制面１４１となす角度αが直角となるように形成されている。従って、案内面２１ａと第１規制面１４１が略同一面となっているので、第２規制面１４２は案内面２１ａと直交する面となる。
【００６０】
さて、前述の比較例と同様に、このように紙先端部Ｐｓｅが案内面２１ａに当接した状態つまり第１規制面１４１が解除位置に位置した状態において、用紙Ｐにおいて運動エネルギーが残存していると、紙先端部Ｐｓｅは、今度は案内面２１ａに沿って移動（上昇）しようとする。すると、本実施形態では、図７（ｄ）に示したように、案内面２１ａに沿って移動（上昇）する紙先端部Ｐｓｅは、ストッパー１４０において、案内面２１ａから抜取方向Ｄ１に飛び出した部材部分に設けられた第２規制面１４２に当接することになる。このとき、第２規制面１４２は案内面２１ａに対して直角な面であるので、紙先端部Ｐｓｅは案内面２１ａから離れることなく当接状態を維持する。この結果、第２規制面１４２は用紙Ｐの移動を規制する規制位置に位置する状態であり、残存する運動エネルギーに基づく慣性力Ｆｄを受け止めて確実に運動エネルギーを消失させて停止させることができる。
【００６１】
そして、用紙Ｐが停止した状態となった以降において、ストッパー１４０はダンパー機構によって図５（ｂ）に示した退避位置に自動的に移動（回転）するようになっている。このストッパー１４０の退避位置への移動において、第２規制面１４２が案内面２１ａから抜取方向Ｄ１側に飛び出さない状態不図示となった後は、第２規制面１４２は、用紙Ｐの案内面２１ａに沿った方向の移動を規制しない状態となる。換言すれば、ストッパー１４０において第２規制面１４２は、案内面２１ａから飛び出さない状態となってから退避位置に位置するまでの間は、用紙Ｐの移動の規制を解除する解除位置に位置した状態になる。この結果、停止された用紙Ｐは記録部に対して給送可能な状態となる。
【００６２】
一方、本実施形態では、例えば用紙Ｐの積層枚数が少ない状態であっても運動エネルギーが大きい場合、すなわちカセット２０が装着時に速い速度で挿入されて、移動する用紙Ｐの速度が速い場合であっても、確実に用紙の移動を規制して停止させることができるようになっている。これについて図８を参照して説明する。
【００６３】
図８（ａ）に示すように、カセット２０が装着された直後のストッパー１４０が規制位置に位置するときは、用紙Ｐは図７（ａ）と同様に第１規制面１４１に当接する。すなわち、用紙Ｐは、積層された用紙Ｐの下位側の紙先端部Ｐｓｅが第１規制面１４１に当接する一方、上位側の紙先端部Ｐｓｅでは第１規制面１４１との間に隙間が存在する。
【００６４】
そして、図８（ｂ）に示すように、用紙Ｐは、上位側の用紙Ｐほど挿入方向Ｄ２に多く移動して、図７（ｂ）と同様に、それぞれの用紙Ｐはその紙先端部Ｐｓｅがストッパー１４０の第１規制面１４１に当接した状態となる。このとき、図８（ｂ）においては、用紙Ｐの移動速度が速いために、ダンパー機構によってゆっくり移動（回転）を開始しようとするストッパー１４０において、移動（回転）量が少なくほぼ規制位置に近い状態で、それぞれの用紙Ｐの紙先端部Ｐｓｅは第１規制面１４１に当接することになる。
【００６５】
そして、用紙Ｐは、移動速度が速いために、その紙先端部Ｐｓｅが第１規制面１４１に当接した状態において運動エネルギーが残存して移動を継続する確率が高くなる。この結果、用紙Ｐは、図８（ｃ）に示すように、挿入方向Ｄ２に対して傾いた傾斜面を呈する第１規制面１４１に沿って、その紙先端部Ｐｓｅが移動（上昇）する。
【００６６】
本実施形態では、図８（ｃ）に示したように、第１規制面１４１に沿って移動（上昇）する紙先端部Ｐｓｅは、ストッパー１４０において、第１規制面１４１と直角に設けられた第２規制面１４２に当接することになる。従って、紙先端部Ｐｓｅは第１規制面１４１から離れることなく第２規制面との当接状態を継続するので、第２規制面は、残存する運動エネルギーに基づく慣性力Ｆｄを受け止めて確実に運動エネルギーを消失させて、用紙Ｐを停止させることができる。
【００６７】
そして、用紙Ｐを停止させた以降は、ストッパー１４０はダンパー機構によって図５（ｂ）に示した退避位置に自動的に移動（回転）することによって、第１規制面１４１および第２規制面１４２を案内面２１ａから抜取方向Ｄ１側に飛び出さない解除位置に位置させるようになっている。この結果、停止された用紙Ｐは記録部に対して給送可能な状態となる。
【００６８】
なお、図２などにおいて示したように、案内板２１に形成された案内面２１ａは、挿入方向Ｄ２と交差する方向に延設された平坦面と、この平坦面に対して用紙Ｐの給送方向下流側（紙面上側）において、抜取方向Ｄ１側に少し傾斜した傾斜面が連続して形成された面を有している。そして、本実施形態では、少なくとも、第１規制面１４１がこの案内面２１ａの平坦面内において、規制位置から解除位置に移動するようになっている。
【００６９】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）カセット２０の挿入方向Ｄ２へ移動する用紙Ｐをストッパー１４０に設けられた第１規制面１４１よって規制する。そして第１規制面１４１が解除位置に移動した時点で移動が規制できず挿入方向Ｄ２と交差する方向に延設された案内面２１ａに沿って移動する用紙Ｐを、規制位置にある第２規制面１４２によって規制することによって、用紙Ｐを高い確率で停止させることができる。その後、第２規制面１４２は解除位置まで継続して移動するので、例えば、搬送手段によって移動が停止した用紙Ｐを案内面２１ａに沿って記録部側に給送させることができるようになる。
【００７０】
（２）第１規制面１４１と第２規制面１４２とは完全に同期して移動（回転）するので、第１規制面１４１が規制位置から解除位置まで移動したときに、第２規制面１４２が確実に規制位置に位置するようにストッパー１４０を移動させることができる。この結果、案内面２１ａに沿って移動する用紙Ｐを安定して停止させることができるので、案内面２１ａへの乗り上げを抑制することができる。また、１つの移動手段（スライダー１２０）で第１規制面１４１と第２規制面１４２を移動させることができる。
【００７１】
（３）第２規制面１４２によって、案内面２１ａに沿って移動する用紙Ｐを案内面２１ａから離れないようにして第２規制面１４２との当接状態を維持するので、用紙Ｐの移動を確実に停止させることができる。この結果、用紙Ｐの案内面２１ａへの乗り上げを抑制することができる。
【００７２】
（４）用紙Ｐが案内面２１ａに当接する前において第１規制面１４１に沿って移動する用紙Ｐを、第２規制面１４２によって確実に停止させることができる。従って、案内面における対象物の乗り上げを抑制することができる。
【００７３】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態では、移動規制体として、１つのストッパー１４０に第１規制面１４１と第２規制面１４２との両方を設けた構造形態、つまり第１規制面１４１と第２規制面１４２とを同一部材に形成した形態としたが、別部材に形成した形態としてもよい。例えば、移動規制体を、第１規制面１４１が設けられた第１規制部材と、これと別体の第２規制面１４２が設けられた第２規制部材とを有する二体構造の形態としてもよい。この変形例について、図９を参照して説明する。
【００７４】
図９（ａ）に示すように、本変形例のダンパー装置１００Ａは、第１規制面１４１が設けられた第１規制部材としての第１ストッパー１４０Ａと、第２規制面１４２に相当する規制面５１ａが設けられた第２規制部材としての第２ストッパー５１とを、移動規制体として備えている。第１ストッパー１４０Ａは、回転移動する先端側において所定幅で飛び出した形状を有する係合部１４０ｐが形成されている。第２ストッパー５１には用紙Ｐの幅方向（紙面と直行する方向）に突出した突起部５２が形成され、この突起部５２がケースに固定された支持板５５に設けられた開口孔５５ｈ内を摺動するようになっている。また、第２ストッパー５１は、ばね５６によって突起部５２が抜取方向Ｄ１に付勢されることによって案内面２１ａよりも抜取方向Ｄ１側に一部が突出するようになっている。
【００７５】
このように二体で構成された第１ストッパー１４０Ａと第２ストッパー５１とによって、上記実施形態と同様に、用紙Ｐを高い確率で停止させることができる。すなわち、まず図９（ａ）に示すように、カセット２０の装着時において挿入方向Ｄ２へ移動する用紙Ｐは、紙先端部Ｐｓｅがまず第１ストッパー１４０Ａの第１規制面１４１に当接する。そして紙先端部Ｐｓｅは、運動エネルギーに基づく慣性力Ｆｄによって第１ストッパー１４０Ａを挿入方向Ｄ２に押して傾かせ、用紙Ｐの紙先端部第１規制面１４１が案内面２１ａに到達したのち、図９（ｂ）に示したように案内面２１ａに沿って移動（上昇）する。
【００７６】
上昇した用紙Ｐは、案内面２１ａから抜取方向Ｄ１側に突出する部分に設けられた規制面５１ａに当接することになる。ここで規制面５１ａは、案内面２１ａに対して垂直な面で形成されている。従って、案内面２１ａに沿って移動する用紙Ｐは案内面２１ａから離れることなく当接状態が維持されることによって、その移動が規制されることになる。従って、用紙Ｐを高い確率で停止させることができる。なお、規制面５１ａは用紙Ｐの移動を規制できるように、案内面２１ａから抜取方向Ｄ１側への突出量が設定されている。
【００７７】
そして、用紙Ｐを停止させた後、退避位置に継続して移動（回転）する第１ストッパー１４０Ａにおいて、係合部１４０ｐが第２ストッパー５１の突起部５２と係合し、ばね５６の付勢力に抗して突起部５２を開口孔５５ｈ内において挿入方向Ｄ２に摺動させる。これにより、第２ストッパー５１は、規制面５１ａを案内面２１ａから挿入方向Ｄ２側に退避させた解除位置に位置するようになっているので、用紙Ｐは停止後において案内面２１ａによって一枚ずつ給送可能な状態になる。
【００７８】
なお、上記実施形態において説明を省略したが、第１規制面１４１と第２規制面１４２とを同一部材に形成したストッパー１４０において、第１規制面１４１と第２規制面１４２との繋ぎ目にはストッパー１４０の製造に起因する円筒面が平坦面と連続して形成されることがある。従って、案内面２１ａに沿って移動する用紙Ｐは、この円筒面によって案内面２１ａから離間する方向に移動する。このため、用紙Ｐが第２規制面１４２との当接状態を安定して維持することが困難である場合は、用紙Ｐの移動規制効果が十分に得られない場合も起こり得る。これに対して、本変形例では、第１規制面１４１と第２規制面である規制面５１ａとが別部材に構成されているので、このような円筒面の繋ぎ目が構造的に存在しない。従って用紙Ｐの移動規制効果を確実に得ることができる。
【００７９】
・上記各実施形態では、ストッパー１４０において設けられた第１規制面１４１と第２規制面１４２とが直角を成すようにしたが、必ずしもこれに限るものでなくてもよい。例えば、第１規制面１４１と第２規制面１４２とが、非鈍角を成すようにしてもよい。すなわち、図１０（ａ）に示すように、ストッパー１４０において、第１規制面１４１の平坦面と第２規制面１４２の平坦面とを、それらが成す角度βが９０度よりも小さい角度になるように設ける。こうすることによって、第１規制面１４１が案内面２１ａと同一面になった状態において、第２規制面１４２は案内面２１ａとの間で鋭角を形成することになる。この結果、第２規制面１４２に当接した用紙Ｐの紙先端部Ｐｓｅを、第２規制面１４２によって確実に案内面２１ａ側に移動させることができるので、用紙Ｐの移動を確実に規制することができる。
【００８０】
・また、第２規制面１４２を必ずしも平坦面で形成しなくても差し支えない。例えば、円弧形状であってもよい。一例として、図１０（ｂ）に示すように、ストッパー１４０において、第２規制面１４２を、第１規制面１４１の平坦面の延長面（延長線）上に中心を有し、所定の半径Ｒで定まる円弧面（円筒面）で設けることとしてもよい。すなわち、第２規制面１４２と接する平坦面と第１規制面１４１との成す角度γが、第２規制面１４２において抜取方向Ｄ１側の先端部分１４２ｅに近づくほど９０度よりもより小さい角度になるようにする。こうすることによって、第１規制面１４１が案内面２１ａと同一面になった状態において、第２規制面１４２には案内面２１ａから離れるほど案内面２１ａとの間で鋭角を形成することになる。この結果、第２規制面１４２に当接した用紙Ｐの紙先端部Ｐｓｅを、案内面２１ａから離すことなく第２規制面１４２によって確実に案内面２１ａ側に移動させることができるので、用紙Ｐの移動を確実に規制することができる。
【００８１】
・上記各実施形態では、記録装置をインクジェット式のプリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。記録装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する記録装置がある。あるいは、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の記録装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１１…記録装置としてのプリンター、１６…搬送装置を構成する搬送手段としての搬送部、１７…記録手段としての記録部、２０…カセット、２１…案内板、２１ａ…案内面、５１…第２ストッパー、５１ａ…第２規制面としての規制面、１００，１００Ａ，１００ａ…ダンパー装置、１４０…移動規制体としてのストッパー、１４０Ａ…第１ストッパー、１４０ａ…移動規制体としてのストッパー、１４１，１４１ａ…第１規制面、１４２…第２規制面、Ｐ…対象物としての用紙、Ｆｄ…慣性力、Ｐｓｅ…紙先端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005703655.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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