(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筐体を樹脂製の流体管に密封状に取り付ける筐体の流体管への取付方法であって、
加熱部が配設され流体管の外周面と当接する融着部を備えるとともに、前記筐体に係止されることで該筐体との管軸方向への相対移動を規制可能な取付部材を、前記筐体に取り付けるとともに、前記加熱部を加熱して前記融着部と流体管の外周面とを熱融着することで、前記筐体を流体管に対して移動不能に固定することを特徴とする筐体の流体管への取付方法。
【請求項２】
前記筐体は、前記取付部材を取り付けた後に流体管に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の筐体の流体管への取付方法。
【請求項３】
金属製の筐体を樹脂製の流体管に密封状に取り付ける筐体の流体管への取付構造であって、
加熱部が配設され流体管の外周面と当接する融着部を備えるとともに、前記筐体に係止されることで該筐体との管軸方向への相対移動を規制可能な取付部材を、前記筐体に取り付けるとともに、前記加熱部を加熱して前記融着部と流体管の外周面とを熱融着することで、前記筐体を流体管に対して移動不能に固定することを特徴とする筐体の流体管への取付構造。
【請求項４】
前記取付部材は、前記筐体の流体管の周方向への相対回動を規制する回動規制手段を有していることを特徴とする請求項３に記載の筐体の流体管への取付構造。
【請求項５】
前記取付部材は、前記筐体の管軸方向における両端部に取り付けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の筐体の流体管への取付構造。
【請求項６】
前記取付部材は、前記筐体に凹凸嵌合により取り付けられることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の筐体の流体管への取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の筐体を樹脂製の流体管に密封状に取り付ける筐体の流体管への取付方法及び取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、割Ｔ字管（筐体）を流体管に固定させるには、割Ｔ字管を流体管に外嵌させた後、割Ｔ字管における流体管の管軸方向の両端部から割Ｔ字管と流体管との間に締付具を押輪により押し込むことで、締付具が有する刃を流体管の外周面に食い込ませている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９０４６９８号公報（第５頁、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の筐体の流体管への取付構造にあっては、流体管が樹脂で構成されている場合、割Ｔ字管（筐体）に地震等により不測の外力が作用しても、締付具の刃が流体管から外れてしまい、流体管に対する割Ｔ字管の位置がずれてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、金属製の筐体を樹脂製の流体管に密封状に取り付ける筐体の流体管への取付方法及び取付構造において、筐体に不測の外力が作用しても、筐体の流体管に対する取付位置を位置ずれすること無く保持することができる筐体の流体管への取付方法及び取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の筐体の流体管への取付方法は、
金属製の筐体を樹脂製の流体管に密封状に取り付ける筐体の流体管への取付方法であって、
加熱部が配設され流体管の外周面と当接する融着部を備えるとともに、前記筐体に係止されることで該筐体との管軸方向への相対移動を規制可能な取付部材を、前記筐体に取り付けるとともに、前記加熱部を加熱して前記融着部と流体管の外周面とを熱融着することで、前記筐体を流体管に対して移動不能に固定することを特徴としている。
この特徴によれば、筐体は、融着部によって流体管の外周面と融着した取付部材によって流体管の管軸方向に向けての相対移動が規制されるので、地震等により筐体に不測の外力が作用しても、流体管における取付位置を、流体管の管軸方向に位置ずれすること無く維持することができる。
【０００７】
本発明の筐体の流体管への取付方法は、
前記筐体は、前記取付部材を取り付けた後に流体管に取り付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体に予め取付部材を取り付けた後に流体管に一体に筐体を取り付けることで、自ずと取付部材を流体管の外周面と熱融着する箇所に配置することができる。
【０００８】
本発明の筐体の流体管への取付構造は、
金属製の筐体を樹脂製の流体管に密封状に取り付ける筐体の流体管への取付構造であって、
加熱部が配設され流体管の外周面と当接する融着部を備えるとともに、前記筐体に係止されることで該筐体との管軸方向への相対移動を規制可能な取付部材を、前記筐体に取り付けるとともに、前記加熱部を加熱して前記融着部と流体管の外周面とを熱融着することで、前記筐体を流体管に対して移動不能に固定することを特徴としている。
この特徴によれば、筐体は、融着部によって流体管の外周面と融着した取付部材によって流体管の管軸方向に向けての相対移動が規制されるので、地震等により筐体に不測の外力が作用しても、流体管における取付位置を、流体管の管軸方向に位置ずれすること無く維持することができる。
【０００９】
本発明の筐体の流体管への取付構造は、
前記取付部材は、前記筐体の流体管の周方向への相対回動を規制する回動規制手段を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体は、融着部によって流体管の外周面と融着した取付部材と回動規制手段を介して接続されているので、流体管における取付位置を、流体管の周方向に位置ずれすること無く維持することができる。
【００１０】
本発明の筐体の流体管への筐体の流体管への取付構造は、
前記取付部材は、前記筐体の管軸方向における両端部に取り付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材を流体管の外周面に熱融着させることで、両取付部材により筐体を流体管の管軸方向において挟持することができるので、筐体の流体管における管軸方向への移動をこれら取付部材により強力に規制することができる。
【００１１】
本発明の筐体の流体管への筐体の流体管への取付構造は、
前記取付部材は、前記筐体に凹凸嵌合により取り付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材と筐体とが確実に凹凸嵌合した箇所で当接するので、筐体の管軸方向への相対移動をより強力に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における筐体が取り付けられた流体管を示す正面断面図である。
【図２】図１における筐体及び流体管のＡ−Ａ断面図である。
【図３】筐体及び流体管を示す一部破断側断面図である。
【図４】切断装置による流体管の切断を行う前の側断面図である
【図５】筐体内に制流体を挿入配置する状態を示す側断面図である。
【図６】筐体内に制流体を挿入配置した状態を示す側断面図である。
【図７】流体管に取り付けた２つの筐体を利用して両筐体に亘ってバイパス管を取り付けた状態を示す横断平面図である。
【図８】流体管における両筐体間の流路を遮断した状態を示す横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る筐体の流体管への取付方法及び取付構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る筐体の流体管への取付方法及び取付構造につき、図１から図８を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施例の流体管１は、略円筒形状に形成された高密度ポリエチレン等の樹脂製管から成り、略水平方向に延設され、内部には流体としての上水が流れている。この流体管１は、例えば、故障等の不具合を生じた既設弁を交換するために、図７及び図８に示すように、該既設弁よりも上流側及び下流側に筐体２を取り付け、これら筐体２内に挿入配置される制流体１１によって流体管１の管路を遮断することで流体管１の前記既設弁の取り付けられている箇所を一時的に断水し、前記既設弁の交換を、流体管１と略同一の外径を有するバイパス管１２を経由して不断流状態で行うようになっている。
【００１５】
尚、流体管１の材質は高密度ポリエチレンに限らずその他ポリオレフィン樹脂或いは所定の樹脂から成る熱融着可能なものでもよい。また、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管１の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００１６】
図１及び図３に示すように、流体管１の外周面１ａに固定に取り付けられる筐体２は、流体管１における前記既設弁の上流側と下流側とに取り付けられる（図７参照）。これら筐体２は、流体管１に対して上方から配設され、流体管１の外周の上側を被覆する第１ケース３と、流体管１に対して下方から配設され、流体管１の外周の下側を被覆する第２ケース４と、から構成されている。これら第１ケース３及び第２ケース４は、鋳鉄等の金属材により構成されている。
【００１７】
また、図３及び図４に示すように、第１ケース３は、流体管１の管軸方向に向けて流体管１の外周面１ａの略半周に亘り当接する当接部３ａを管軸方向に沿って一対に備えている。各当接部３ａの流体管１の外周面１ａに対向する内壁には、第１ケース３の周方向の略全長に沿って流体管１の外周面１ａに当接する止水部材２０ａが、流体管１の管軸方向に沿って一対設けられている。
【００１８】
第１ケース３の当接部３ａ，３ａ間には、第１ケース３の内方を向く平面視で略円形状の円周面３ｈが形成されている。この円周面３ｈの上部には、流体管１の管軸と略直交するように、流体管１における管軸方向に沿って上方に向けて分岐口３ｇが形成されている。分岐口３ｇ内は、上下方向に向けて貫通形成されており、分岐口３ｇの上端部には、上フランジ３ｉが形成されている。
【００１９】
更に、第１ケース３における流体管１の管軸方向側の両端部には、流体管１の外径方向に向けて突出形成したフランジ３ｎが第１ケース３の周方向の略全周に亘って延設されている。更に、これらフランジ３ｎ，３ｎにおける流体管１の外径方向側の端部には、第１ケース３における流体管１の管軸方向の中央部に向けて突出形成した突出部３ｐがフランジ３ｎの周方向の略全長に亘って延設されている。また、フランジ３ｎ，３ｎの周方向の略中央部には、本発明における回動規制手段としての係止ピン２１の先端部を挿入する挿入孔３ｑが形成されている。
【００２０】
図１及び図４に示すように、第１ケース３の流体管１における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部３ｅが、流体管１の外径方向である水平方向に向けて突出形成されている。半筒部３ｅの内壁には、周方向の略全長に沿って後述するようにバイパス管１２の外周面１２ａに当接する止水部材２０ｂが、設けられている。
【００２１】
また、半筒部３ｅの端部には、半筒部３ｅの外径方向に向けて突出形成したフランジ３ｒが半筒部３ｅの周方向の略全周に亘って延設されている。このフランジ３ｒにおける半筒部３ｅの外径方向側の端部には、流体管１に向けて突出形成した突出部３ｓがフランジ３ｒの周方向の略全長に亘って延設されている。また、フランジ３ｒの周方向の略中央部には、係止ピン２１の先端部を挿入する挿入孔３ｔが形成されている。
【００２２】
第１ケース３内での半筒部３ｅの流体管１における管軸方向の両端側部には、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面３ｊ，３ｋが、円周面３ｈから第１ケース３の下端部にかけて膨出形成されている。更に、図３に示すように、第１ケース３内での半筒部３ｅに対向する内壁には、平坦面３ｊ，３ｋと同様に、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面３ｍが、円周面３ｈから第１ケース３の下端部にかけて膨出形成されている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、第１ケース３には、当接部３ａに連続して流体管１の外径方向に向けて対向する一対のフランジ３ｃ，３ｃ（一方は図示せず）が流体管１の管軸方向に沿って突出形成されている。図示しない他方のフランジ３ｃは、第１ケース３の流体管１における管軸方向の両端部から半筒部３ｅに沿って平面視で一対の略Ｌ字状を成すように形成されている。
【００２４】
第２ケース４は、図１、図２及び図３に示すように、第１ケース３と略同一の流体管１における管軸方向の幅寸法を有し、流体管１の下部における外周面１ａに当接する当接部４ａを備えている。当接部４ａの流体管１の外周面１ａに対向する内壁には、第２ケース４の周方向の略全長に沿って流体管１の外周面１ａに当接する止水部材２０ｃが、流体管１の管軸方向に沿って一対設けられている。
【００２５】
更に、第２ケース４における流体管１の管軸方向側の両端部には、流体管１の外径方向に向けて突出形成したフランジ４ｎが第１ケース３の周方向の略全周に亘って延設されている。これらフランジ４ｎ，４ｎにおける流体管１の外径方向側の端部には、第２ケース４における流体管１の管軸方向の中央部に向けて突出形成した突出部４ｐがフランジ４ｎの周方向の略全長に亘って延設されている。また、フランジ４ｎ，４ｎの周方向の略中央部には、係止ピン２１の先端部を挿入する挿入孔４ｑが形成されている。
【００２６】
また、第２ケース４の流体管１における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部４ｅが、流体管１の外径方向方向である水平方向に向けて突出形成されている。半筒部４ｅの内壁には、周方向の略全長に沿って後述するようにバイパス管１２の外周面１２ａに当接する止水部材２０ｄが、設けられている。この止水部材２０ｄと、止水部材２０ｃ，２０ｃとは、後述する止水部材２４を介して連続して一体に形成されている。
【００２７】
半筒部４ｅの端部には、半筒部４ｅの外径方向に向けて突出形成したフランジ４ｒが半筒部４ｅの周方向の略全周に亘って延設されている。このフランジ４ｒにおける半筒部４ｅの外径方向側の端部には、流体管１に向けて突出形成した突出部４ｓがフランジ４ｒの周方向の略全長に亘って延設されている。また、フランジ４ｒの周方向の略中央部には、係止ピン２１の先端部を挿入する挿入孔４ｔが形成されている。
【００２８】
尚、前述したフランジ３ｎ，３ｒ，４ｎ，４ｒの各当接部３ａ，４ａ及び半筒部３ｅ，４ｅからの突出寸法は全て同一に形成されているとともに、突出部３ｐ，３ｓ，４ｐ，４ｓのフランジ３ｎ，３ｒ，４ｎ，４ｒからの突出寸法は全て同一に形成されている。
【００２９】
第２ケース４内での半筒部４ｅの流体管１における管軸方向の両端側部には、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面４ｊ，４ｋが、第２ケース４の上端部から下部にかけて膨出形成されている。
【００３０】
更に、第２ケース４内での半筒部４ｅに対向する内壁には、平坦面４ｊ，４ｋと同様に、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面４ｍが、第２ケース４の上端部から下部にかけて膨出形成されている。更に、これら平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍは、第２ケース４の内底部に延設され、水平を成して交差している。
【００３１】
また、図１及び図２に示すように、第２ケース４には、当接部４ａに連続して流体管１の外径方向に向けて対向する一対のフランジ４ｃ，４ｃが流体管１の管軸方向に沿って突出形成されている。また、他方のフランジ４ｃは、第２ケース４の流体管１における管軸方向の両端部から半筒部４ｅに沿って平面視で一対の略Ｌ字状を成すように形成されている。
【００３２】
このように第１ケース３と第２ケース４とから構成される筐体２は、本実施例においては、筐体２における流体管１の管軸方向側の端部であるフランジ３ｎ，４ｎ及びフランジ３ｎ，４ｎと、半筒部３ｅ，４ｅの端部であるフランジ３ｒ，４ｒに取り付けられる樹脂材から構成された取付部材２２によって流体管１に対して移動不能に固定されるようになっている。尚、各フランジ３ｎ，４ｎ，３ｒ，４ｒに取り付けられる取付部材２２は同一構成につき、フランジ３ｎに取り付けられる取付部材２２についてのみ説明する。
【００３３】
図３に示すように、取付部材２２は、流体管１及びバイパス管１２の外径と略同一の内径を有する略半円弧形状に形成されている。この取付部材２２は、内部に電流が流れることで発熱する本発明における加熱部としての電熱線２２ｂが取付部材２２の周方向の略全長に亘って配設された融着部２２ａを有している。電熱線２２ｂの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に取付部材２２の外面に設けた接続部２３に接続されている。
【００３４】
更に、融着部２２ａの外径側端部には、流体管１の管軸方向に向けて延設部２２ｃが延設されている。この延設部２２ｃにおける流体管１の管軸方向側の端部には、流体管１の内径方向に延び、更に先端が融着部２２ａに向けて突出する側断面視で略鈎形状の鈎部２２ｄが形成されている。これら融着部２２ａ、延設部２２ｃ及び鈎部２２ｄによって囲まれる空間は、フランジ３ｎ及び突出部３ｐと略同一形状の嵌合空間２２ｅに形成されている。尚、延設部２２ｃにおける周方向の略中央部には、フランジ３ｎの径方向を向く貫通孔２２ｆが貫通形成されている。
【００３５】
このように構成された第１ケース３、第２ケース４及び取付部材２２を流体管１に対して配設して筐体２を構成するには、先ず、取付部材２２をフランジ３ｎの周方向に沿って進行させていき、フランジ３ｎ及び突出部３ｐを嵌合空間２２ｅ（図１及び図２参照）内に挿入させていく。そして、取付部材２２をフランジ３ｎの周方向に沿って進行させることで、フランジ３ｎ及び突出部３ｐを全長に渡って嵌合空間２２ｅ内に配置させ、貫通孔２２ｆと挿入孔３ｑとを連通させる。つまり、フランジ３ｎ及び突出部３ｐと取付部材２２とは、凸状の突出部３ｐと取付部材２２の延設部２２ｃ及び鉤部２２ｄとにより凹凸嵌合する。
【００３６】
フランジ３ｎは、取付部材２２の嵌合空間２２ｅ内に配置されることで、流体管１の管軸方向において融着部２２ａと鈎部２２ｄにより挟持されるため、取付部材２２は、第１ケース３に対して流体管１の管軸方向に相対移動不能に取り付けられる。更に、突出部３ｐが流体管１の径方向において鈎部２２ｄと延設部２２ｃとにより挟持されるため、取付部材２２は、第１ケース３に対して流体管の径方向に相対移動不能に取り付けられる。
【００３７】
また、フランジ３ｎ及び突出部３ｐが嵌合空間２２ｅ内に配置されることで、フランジ３ｎ及び突出部３ｐと延設部２２ｃ及び鈎部２２ｄとは、側面視で密封性を有するラビリンス構造を構築する。
【００３８】
この状態で貫通孔２２ｆと挿入孔３ｔにかけて係止ピン２１を挿入することで、係止ピン２１が取付部材２２とフランジ３ｎとを係止し、フランジ３ｎと取付部材２２との周方向の相対回動が規制される。以下、第１ケース３及び第２ケース４のその他のフランジ３ｒ，４ｎ，４ｒにおいても同様に取付部材２２の取り付けを行う。
【００３９】
尚、本実施例では、取付部材２２とフランジ３ｎとを１本の係止ピン２１により係止しているが、取付部材２２とフランジ３ｎとを周方向に沿って所定間隔おきに設けた複数本の係止ピン２１により係止し、より強力にフランジ３ｎと取付部材２２との周方向の相対回動を規制してもよい。
【００４０】
次に、図１に示すように、取付部材２２を取り付けた第１ケース３を流体管１及びバイパス管１２の一端側の上部に配設する。そして、フランジ３ｃ，４ｃ間に止水部材２４を配した状態で第２ケース４を流体管１に対して下方から配設することで、図３に示すように、第１ケース３のフランジ３ｃ，３ｃと第２ケース４のフランジ４ｃ，４ｃとをそれぞれ対向させるとともに、対向した各フランジ３ｃ，４ｃをボルト・ナット２５により緊締することで、筐体２を流体管１及びバイパス管１２に対して仮固定する。
【００４１】
このとき、各フランジ３ｎ，４ｎ及びフランジ３ｒ，４ｒは、周方向の両端部同士で当接することで、第１ケース３及び第２ケース４からの突出寸法が周方向の略全長に亘って一様な環状に形成される。フランジ３ｎ，４ｎ及びフランジ３ｒ，４ｒに取り付けられている取付部材２２，２２も同様に、周方向の両端部同士で当接することで、環状に形成される。
【００４２】
更に、各止水部材２０ａ，２０ｃ及び止水部材２０ｂ，２０ｄにおいても、止水部材２０ａ，２０ｂの周方向の両端部が止水部材２０ｃ，２０ｄの周方向の両端部に密接することで、各止水部材２０ａ，２０ｃと止水部材２０ｂ，２０ｄとが環状に形成されるとともに、流体管１の外周面１ａと当接部３ａ，３ａ間及びバイパス管１２の外周面１２ａと分岐部２ａ間を密封する。
【００４３】
このとき、筐体２と流体管１及びバイパス管１２との間は、フランジ３ｃ，４ｃ間で止水部材２４が弾性変形することで、フランジ３ｃ，４ｃが略全長に亘って止水部材２４に密着するとともに、各止水部材２０ａが当接部３ａ，４ａと流体管１の外周面１ａ及び半筒部３ｅ，４ｅとバイパス管１２の外周面１２ａとの間で当接部３ａ，４ａと流体管１の外周面１ａ及び半筒部３ｅ，４ｅとバイパス管１２の外周面１２ａとの略全長に亘って密着することで密封される。
【００４４】
また、平坦面３ｊ，４ｊ間は、突起や段差等の非連続面を有さない連続面２ｂとして構成される。同様に、平坦面３ｋ、４ｋ間及び平坦面３ｍ，４ｍ間も、それぞれ連続面２ｃ，２ｄとして構成される。
【００４５】
各フランジ３ｎ，４ｎに取り付けられている取付部材２２の融着部２２ａは、流体管１の外周面１ａに、流体管１の周方向の略全長に亘って当接する。同様に、フランジ３ｒ，４ｒに取り付けられている取付部材２２の融着部２２ａは、バイパス管１２の外周面１２ａに、バイパス管１２の周方向の略全長に亘って当接する。また、両半筒部３ｅ，４ｅは、フランジ３ｃ，３ｃとフランジ４ｃ，４ｃが対向配置されることで、筐体２の側方に向けて分岐する分岐部２ａを構成する。
【００４６】
次に、図示しない外部電源に接続されている電源ケーブルをフランジ３ｎ，４ｎに取り付けられている各取付部材２２の接続部２３に接続し、前記外部電源から所定時間電力を供給する。電力供給された電熱線２２ｂが高温に発熱することで、樹脂材からなる融着部２２ａと流体管１の外周面１ａとを加熱し次第に溶融する。
【００４７】
溶融された融着部２２ａと流体管１の外周面１ａとは、互いに混ぜ合わされ、電熱線２２ｂによる発熱を停止し常温に下がることで一体化して凝固し、筐体２が流体管１に対して移動不能に固定される。更にこのとき、電熱線２２ｂにより溶融された融着部２２ａの一部が当接部３ａ，４ａと流体管１の外周面１ａとの間に入り込む。このため、筐体２は、溶融された融着部２２ａの一部が当接部３ａ，４ａと流体管１の外周面１ａとの間に入り込むことと、前述のフランジ３ｎ及び突出部３ｐと延設部２２ｃ及び鈎部２２ｄが構築するラビリンス構造によって、流体管１の外周面１ａとの間を密封することで、止水部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、２０ｄによる密封を補助することができる。
【００４８】
このため、筐体２は、流体管１の管軸方向の両端部に配置された取付部材２２の融着部と流体管の外周面とを融着したことによって、流体管の管軸方向に向けての相対移動と流体管１の周方向に向けての相対回動が規制されるため、流体管１への取付位置を位置ずれすることなく維持することができる。
【００４９】
更に、フランジ３ｎ，４ｎに取り付けられた取付部材２２の融着部２２ａと流体管１の外周面１ａ間と同様に、フランジ３ｒ，４ｒに取り付けられた取付部材２２の接続部２３に前記外部電源と接続部２３を接続して電熱線２２ｂを発熱させることで、融着部２２ａとバイパス管１２の外周面１２ａとを溶融させるとともに、電熱線２２ｂの発熱を停止させて溶融された融着部２２ａとバイパス管１２の外周面１２ａとを一体化させて凝固させる。
【００５０】
そして、図７に示すように、同様の手順によりもう一方の筐体２を流体管１及びバイパス管１２の他端側に対して密封状に取り付けることで、流体管１における前記既設弁の上流側と下流側とに筐体２，２を配置する。
【００５１】
次に、このように流体管１に対して取り付けられた各筐体２内への制流体１１の挿入配置について説明する。尚、各筐体２及び制流体１１は同一構成につき、一方の筐体２及び制流体１１についてのみ説明する。
【００５２】
先ず、図４に示すように、分岐口３ｇの上フランジ３ｉに、内部に作業弁３６及び切断装置５０を配設した上部ケース３５を水密に接続する。切断装置５０は、図示しない駆動手段に接続され分岐口３ｇ内を流体管１に向け軸方向に進出する軸部材５１と、軸部材５１の先端に固設され流体管１よりも大径の円筒形状に形成されたカッタ部材５２と、から主として構成されている。このうち、上部ケース３５には、図示しない空気抜きのための注水弁が設けられており、カッタ部材５２は、鋭利な切断刃５２ａを備えている。
【００５３】
このように構成された切断装置５０は、図４及び図５に示すように、前記注水弁を介し注水することで筐体２及び上部ケース３５内の空気を水で置換した後に、軸部材５１を流体管１に向けて進出させることで、カッタ部材５２の切断刃５２ａを流体管１の外周面１ａに押し付けるとともに、更に軸部材５１を流体管１に向けて進出させることで、カッタ部材５２により流体管１を不断流状態で切断していく。
【００５４】
尚、本実施例では、このように軸部材５１を流体管１に向けて進出させることでカッタ部材５２の切断刃５２ａを介して流体管１に圧力を加える押し切りにより流体管１を切断し、流体管１の切断の際に切り粉が生じることを防止しているが、流体管１の切断の際に切り粉が生じない範囲であれば、カッタ部材５２を軸部材５１回りに回転させながら流体管１を切断するようにしてもよい。
【００５５】
流体管１内を流れる流体は、流体管１が切断されることで流体管１内から筐体２及び上部ケース３５内に流出する。尚、カッタ部材５２内には、特に図示しないが、カッタ部材５２が流体管１を切断することで生じる切片を保持する保持手段が設けられており、カッタ部材５２が流体管１を切断することで、前記切片はカッタ部材５２内に保持される。
【００５６】
次に、軸部材５１を退行させ、切片を保持した状態のカッタ部材５２を筐体２内から上部ケース３５内に向けて移動させる。軸部材５１の退行によって上部ケース３５内にカッタ部材５２を収納した後は、作業弁３６をスライド移動させることで筐体２を水密に閉塞するとともに、上部ケース３５内からカッタ部材５２を取り外し、切断装置５０による流体管１の切断を終了する。
【００５７】
上部ケース３５内からカッタ部材５２を取り外した後は、図５及び図６に示すように、筐体２に制流体設置装置６０を取り付け、筐体２内に制流体１１を設置する。制流体設置装置６０は、前述したように流体管１に取り付けられている筐体２と、軸部材５１と、軸部材５１の先端に固設され筐体２内に挿入配置される制流体１１と、この制流体１１を収納する上部ケース３５と、から主に構成されている。
【００５８】
このうち、制流体１１は、弁箱１３と、この弁箱１３内で上下方向を向く枢軸１５によって回動自在に枢支される弁本体１４と、から主に構成されている。弁箱１３の上部には、筐体２の円周面３ｈの全周に亘って密着可能な環状の環状シール部１６ａが形成されている。また、弁箱１３には、平坦面３ｊ，４ｊの全長に亘って密着可能なシール部１６ｂが環状シール部１６ａから下方に向けて延設されている。
【００５９】
弁箱１３には、シール部１６ｂと同様に、平坦面３ｋ，４ｋの全長に亘って密着可能なシール部１６ｃ及び平坦面３ｍ，４ｍの全長に亘って密着可能なシール部１６ｄがそれぞれ環状シール部１６ａから可能に向けて延設されている。そして、これらシール部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、弁箱１３の底部にて水平をなして交差している。
【００６０】
また、弁箱１３の内部は、弁箱１３を上下方向に貫通する枢軸１５を中心として、３つの弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３に分割形成されている。これら弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、弁箱１３内でそれぞれ連通しているとともに、弁箱１３外では、シール部１６b，１６ｃ，１６ｄにより互いが仕切られている。更に、弁室Ｖ１は、シール部１６ｂとシール部１６ｄの間で、弁箱１３の流体管１における上流側に連通し、弁室Ｖ２は、シール部１６ｂとシール部１６ｃの間で、弁箱１３の分岐部２ａ側に連通し、弁室Ｖ３は、シール部１６ｃとシール部１６ｄの間で、弁箱１３の流体管１における下流側に連通している。尚、枢軸１５の上端部は、弁箱１３の上方に配置された枢軸操作部１５ａに接続されている。
【００６１】
一方、弁本体１４は、図６及び図７に示すように、枢軸１５を回動操作することで、弁箱１３内を弁箱１３の内壁に摺接しながら弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３間を水平回動可能となっている。弁本体１４は、枢軸１５の回動操作によって弁室Ｖ１に配置されることで、弁室Ｖ１を流体管１の上流側に対して閉塞するとともに、弁室Ｖ２，Ｖ３間のみを連通可能となっている。同様に、弁本体１４は、枢軸１５の回動操作によって弁室Ｖ２に配置されることで、弁室Ｖ２を分岐部に２ａ対して閉塞するとともに、弁室Ｖ１，Ｖ３間のみを連通可能となっているとともに、枢軸１５の回動操作によって弁室Ｖ３に配置されることで、弁室Ｖ３を流体管１の下流側に対して閉塞するとともに、弁室Ｖ１，Ｖ２間のみを連通可能となっている。
【００６２】
このように構成された制流体１１を筐体２内に挿入配置するには、図４及び図５に示すように、前記注水弁を介し注水することで上部ケース３５内の空気を水で置換した後に、作業弁３６をスライド移動させることで筐体２を開放し、筐体２内及び上部ケース３５内に流体を満たす。そして、前記注水弁を閉塞した後に先端部に制流体１１が固設された軸部材５１を筐体２内に向けて進出させていく。尚、このとき、枢軸操作部１５ａは、軸部材５１の先端部内に挿入配置されている。
【００６３】
軸部材５１を筐体２内に向けて進出させていくことで、環状シール部１６ａを筐体２の円周面３ｈの全周に亘って密着させる。同時に、平坦面３ｊ，４ｊとシール部１６ｂ、平坦面３ｋ，４ｋとシール部１６ｃ及び平坦面３ｍ，４ｍとシール部１６ｄをそれぞれ密着させ、弁箱１３と筐体２との間を水密に保持することで筐体２内に制流体１１を挿入配置する。
【００６４】
筐体２内に制流体１１を挿入配置した後は、上部ケース３５内の流体を排水した後、上部ケース３５に設けられた図示しない操作口から作業者が手を入れることで、軸部材５１から制流体１１を取り外す。最後に、上部ケース３５を筐体２から取り外した後、上フランジ３ｉ上に蓋体１７を配置するとともに、蓋体１７と上フランジ３ｉとをボルト・ナット１８により緊締する。尚、蓋体１７には、上下方向に貫通する貫通孔１７ａが形成されており、この貫通孔１７ａに枢軸操作部１５ａが挿入されることで、枢軸操作部１５ａは、蓋体１７の上方に突出して配置される。
【００６５】
この蓋体１７と上フランジ３ｉとをボルト・ナット１８により緊締することで、制流体１１を蓋体１７によって下方に向けて押圧し、円周面３ｈと環状シール部１６ａ、平坦面３ｊ，４ｊとシール部１６ｂ、平坦面３ｋ，４ｋとシール部１６ｃ及び平坦面３ｍ，４ｍとシール部１６ｄとをより確実に密着させ、制流体１１を筐体２内において固定し、制流体１１の筐体２内への挿入配置を終了する。
【００６６】
以後、作業者が枢軸操作部１５ａにハンドル等を取り付けて弁本体１４を弁室Ｖ１に移動させることで、制流体１１は、流体管１における流体の流路を閉塞するとともに、流体管１における筐体２よりも下流側と分岐部２ａとを連通させることが可能となる。同様に、作業者が枢軸操作部１５ａにハンドル等を取り付けて弁本体１４を弁室Ｖ３に移動させることで、制流体１１は、流体管１における流体の流路を閉塞するとともに、流体管１における筐体２よりも上流側と分岐部２ａとを連通させることが可能となる。
【００６７】
更に、作業者が枢軸操作部１５ａにハンドル等を取り付けて弁本体１４を弁室Ｖ２に移動させることで、制流体１１は、流体管１における流体の流路を開放するとともに、分岐部２ａと流体管１とを遮断させることが可能となる。尚、前記既設弁の交換等を行わない通常時は、図６に示すように、弁本体１４を弁箱１３内の弁室Ｖ２に配置しておくことで、流体管１と分岐部２ａとの間を閉塞し、流体管１内における流体の流路を維持する。
【００６８】
このように流体管１の前記既設弁の上流側と下流側とに、内部に制流体１１が挿入配置された筐体２を取り付けることで、前記既設弁の交換作業等を行う場合には、図８に示すように、流体管１の前記既設弁よりも上流側に取り付けられた筐体２内の弁本体１４を弁室Ｖ３に配置させるとともに、流体管１の前記既設弁よりも下流側に取り付けられた筐体２内の弁本体１４を弁室Ｖ１に配置させ、両筐体２，２間の流路を閉止させる。
【００６９】
そして、流体管１内を流れる流体は、両筐体２，２間をバイパス管１２を介して迂回することができるので、流体管１の接続先である一般家庭等では、断水すること無く上水を使用することができる。
【００７０】
以上、本実施例における筐体２の流体管１への取付方法にあっては、電熱線２２ｂが配設され流体管１の外周面１ａと当接する融着部２２ａを備えるとともに、筐体２に係止されることで筐体２との管軸方向への相対移動を規制可能な取付部材２２を、筐体２に取り付けるとともに、電熱線２２ｂを加熱して融着部２２ａと流体管１の外周面１ａとを熱融着することで、筐体２を流体管１に対して移動不能に固定するので、筐体２は、融着部２２ａによって流体管１の外周面１ａと融着した取付部材２２によって流体管１の管軸方向に向けての相対移動が規制されるので、地震等により筐体２に不測の外力が作用しても、流体管１における取付位置を、流体管１の管軸方向に位置ずれすること無く維持することができる。
【００７１】
また、筐体２は、取付部材２２を取り付けた後に流体管１に取り付けられるので、筐体２に予め取付部材２２を取り付けた後に流体管１に一体に筐体２を取り付けることで、自ずと取付部材２２を流体管１の外周面１ａと熱融着する箇所に配置することができる。
【００７２】
また、本実施例における筐体２を樹脂製の流体管１に密封状に取り付けるための筐体２の流体管１への取付構造にあっては、電熱線２２ｂが配設され流体管１の外周面１ａと当接する融着部２２ａを備えるとともに、筐体２に係止されることで筐体２との管軸方向への相対移動を規制可能な取付部材２２を、筐体２に取り付けるとともに、電熱線２２ｂを加熱して融着部２２ａと流体管１の外周面１ａとを熱融着することで、筐体２を流体管１に対して移動不能に固定するので、筐体２は、融着部２２ａによって流体管１の外周面１ａと融着した取付部材２２によって流体管１の管軸方向に向けての相対移動が規制されるので、地震等により筐体２に不測の外力が作用しても、流体管１における取付位置を、流体管１の管軸方向に位置ずれすること無く維持することができる。
【００７３】
また、取付部材２２は、筐体２の流体管１の周方向への相対回動を規制する係止ピン２１を有しているので、筐体２は、融着部２２ａによって流体管１の外周面１ａと融着した取付部材２２と係止ピン２１を介して接続されているので、流体管１における取付位置を、流体管１の周方向に位置ずれすること無く維持することができる。
【００７４】
また、取付部材２２は、筐体２の管軸方向における両端部に取り付けられているので、取付部材２２を流体管１の外周面１ａに熱融着させることで、両取付部材２２，２２により筐体２を流体管１の管軸方向において挟持することができるので、筐体２の流体管１における管軸方向への移動をこれら取付部材２２，２２により強力に規制することができる。
【００７５】
また、取付部材２２は、筐体２に凹凸嵌合により取り付けられるので、取付部材２２と筐体２とが確実に凹凸嵌合した箇所で当接するので、筐体２の管軸方向への相対移動をより強力に規制することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７７】
例えば、前記実施例では、制流体１１を弁箱１３と弁本体１４とで構成し、弁本体１４を弁箱１３内の弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３間で移動させることで流路の開閉を行うようにしたが、制流体は流路の流路の開閉が可能であれば、例えば、バタフライ弁等の異なる形状の弁体であってもよい。
【００７８】
また、前記実施例では、制流体１１を、弁本体１４を弁箱１３内で回動させることで、流体管１の上流側または下流側及び分岐部２ａ側の三方のいずれか一方を閉塞するように構成したが、制流体は、例えばゲート弁、緊急遮断弁、あるいはプラグ等で構成されていてもよく、流体管１の上流側または下流側の一方のみを閉塞することで流体の流路のみを閉塞するようにしてもよい。
【００７９】
また、前記実施例では、筐体２における流体管１の管軸方向の端部に形成されたフランジ３ｎ及び突出部３ｐを取付部材２２の嵌合空間２２ｅに配置することで、フランジ３ｎ及び突出部３ｐと取付部材２２とを凹凸嵌合させ、取付部材２２を、第１ケース３に対して流体管１の管軸方向に相対移動不能に取り付けたが、筐体２における流体管１の管軸方向の端部に突出部３ｐを有さず外径方向に突出するのみのフランジを形成するとともに、該フランジの突出形状と略同一形状の嵌合空間が形成された取付部材を流体管１の径方向から近接させることで、前記嵌合空間内に前記フランジを配置して、取付部材２２を、第１ケース３に対して流体管１の管軸方向に相対移動不能に取り付けるようにしてもよい。
【００８０】
また、前記実施例では、筐体２における流体管１の管軸方向側の両端部と流体管１の外周面１ａとを熱融着するとともに、筐体２における分岐部２ａとバイパス管１２の外周面１２ａとを熱融着することで、筐体２を流体管１に対して移動不能に固定したが、少なくとも流体管１と筐体２との間を熱融着していれば、分岐部２ａとバイパス管１２の外周面１２ａの接続は熱融着に限らず、例えば、分岐部２ａ内に分岐部２ａの内径側を向く刃部を有する係止体を複数配置し、分岐部２ａ内に配置されたバイパス管１２の一端に向けて前記係止体を押圧することで刃部をバイパス管１２の外周面１２ａに食い込ませることで、接続部２３内にバイパス管１２の一端を固定してもよい。
【００８１】
また、前記実施例では、第１ケース３のフランジ３ｎ，３ｒ及び第２ケース４のフランジ４ｎ，４ｒにそれぞれ予め取付部材２２を取り付けた後、第１ケース３及び第２ケース４を流体管１に取り付けて筐体２を構成したが、フランジ３ｎ，３ｒ，４ｎ，４ｒが流体管の径方向から嵌合空２２ｅ間内に挿入可能な形状であれば、第１ケース３及び第２ケース４を流体管１に対して取り付けた後に各フランジ３ｎ，３ｒ，４ｎ，４ｒに取付部材２２を取り付けてもよい。
【００８２】
また、前記実施例では、第１ケース３及び第２ケース４のフランジ３ｎ，３ｒ，４ｎ，４ｒに個別に取付部材２２を取り付けたが、第１ケース３及び第２ケース４を流体管１の上下方向から取り付けた後、第１ケース３及び第２ケース４の側方から各取付部材２２を、両フランジ３ｎ，３ｒ（両フランジ４ｎ，４ｒ）に架けて取り付けるようにしてもよい。
【００８３】
また、前記実施例では、取付部材２２を流体管１の外周面１ａとの間で熱融着することで筐体２を流体管１に対して移動不能に固定したが、第１ケース３と第２ケース４とが流体管１に取り付けられたことで環状に形成された取付部材２２，２２の外周にバンド等の緊締部材を取り付け、該緊締部材により取付部材２２を流体管１に対して緊締することで、筐体２を流体管１に対してより強力に固定するようにしてもよい。
【００８４】
また、前記実施例では、流体管１に対して第１ケース３と第２ケース４を取り付けることで筐体２を構成し、筐体２内で切断装置５０によって流体管１を切断した後に筐体２内に制流体１１を配置したが、流体管１を部分的に切断することで流体管１に穿孔を穿設し、該穿孔を介して流体管１内に制流体等を挿入配置してもよく、この場合には、流体管１の上部に第１ケース３のみを取り付けることで筐体を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１                流体管
２                筐体
３                第１ケース
３ｎ              フランジ
３ｐ              突出部
４ｒ              フランジ
４ｓ              突出部
３ｑ              挿入孔
４                第２ケース
４ｎ              フランジ
４ｐ              突出部
４ｒ              フランジ
４ｓ              突出部
２１              係止ピン（回動規制手段）
２２              取付部材
２２ａ            融着部
２２ｂ            電熱線（加熱部）
２２ｃ            延設部
２２ｄ            鈎部
２２ｅ            嵌合空間
２３              接続部
【図１】
0005717070.tif 000002
【図２】
0005717070.tif 000003
【図３】
0005717070.tif 000004
【図４】
0005717070.tif 000005
【図５】
0005717070.tif 000006
【図６】
0005717070.tif 000007
【図７】
0005717070.tif 000008
【図８】
0005717070.tif 000009