(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管本体と、その外周面に形成された開口部とを備える金属管柱において、
管軸方向に向けて略直線状に延伸された両側辺と、その両側辺から連続するように管軸方向上方に湾曲された上端部とを有する開口部と、
上記開口部の両側辺の一部又は全部から、金属管本体の内部に向けて内側のみに凸状に設けられた補強部材とを備え、
上記上端部は、略直線状の上記両側辺と連続する部分の付近での曲率が、上記両側辺の間隔と等しい直径の円弧の曲率より小さく、
上記補強部材は、上記上端部に設けられることなく、上記両側辺のみに沿って突出して設けられること
を特徴とする金属管柱。
【請求項２】
上記開口部は、その両側辺から連続するように管軸方向下方に湾曲された下端部を有して、
上記補強部材は、上記下端部に設けられることなく、上記両側辺のみに沿って突出して設けられること
を特徴とする請求項１に記載の金属管柱。
【請求項３】
金属管本体と、その外周面に形成された開口部とを備える金属管柱において、
管軸垂直方向外側に湾曲された両側辺と、その両側辺から連続するように管軸方向上方に湾曲された上端部及び管軸方向下方に湾曲された下端部を有する開口部と、
上記開口部の両側辺の全部から、金属管本体の内部に向けて内側のみに凸状に設けられた補強部材とを備え、
上記上端部及び上記下端部は、上記補強部材が設けられた上記両側辺と連続する部分の付近での曲率が、その連続する部分における上記両側辺の間隔と等しい直径の円弧の曲率より小さく、上記上端部及び上記下端部の曲率は、上記両側辺の曲率以上の大きさであり、
上記補強部材は、上記上端部及び上記下端部に設けられることなく、上記両側辺のみに沿って突出して設けられること
を特徴とする金属管柱。
【請求項４】
金属管本体の外周面における上記開口部の管軸方向上方に、上記外周面の外側に向けて凸状に設けられた凸部を備えること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の金属管柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路照明、交通信号機、電光式道路標識等の設置に用いられる金属管柱に関し、特に金属管本体の外周面に開口部を備える金属管柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路照明等に用いられる金属管柱には、内部に配電盤や制御盤等の電気機器等を取り付ける必要があるため、その金属管柱の基部付近の側壁には開口部が形成され、その開口部を塞ぐための蓋が取り付けられているのが通常である。
【０００３】
道路照明等に用いられる金属管柱の側壁に開口部が設けられると、開口部が設けられた箇所において、金属管柱の管軸垂直方向の断面に欠損が生じるため、その箇所における金属管柱の管軸垂直方向の断面性能が低下する。そして、照明設備や金属管柱の自重等による曲げ荷重等によって大きな静的荷重が金属管柱に負荷されるが、この断面性能の低下によって、この静的荷重に対する金属管柱の剛性が低下することとなる。
【０００４】
他方で、道路照明等に用いられる金属管柱の内部に設置される電気機器等は、開口部を介して設置、点検、交換等なされるため、電気機器等の形状及び寸法に応じて、電気機器等の操作や出し入れに必要となる最低限の開口寸法を確保しなければならない。
【０００５】
そこで、道路照明等に用いられる金属管柱の側壁の開口部において、最低限の開口寸法を確保するとともに、金属管柱の静的荷重に対する剛性を確保することを目的として、特許文献１及び特許文献２に開示される補強部材の構成が、従来から提案されている。この特許文献１及び特許文献２に開示される補強部材の構成は、道路照明等に用いられる金属管柱の側壁の開口部の全周に亘って金属管柱の外面側に補強用枠体や長円形の鉄鋼部材等を設けるものである。そして、この特許文献１及び特許文献２に開示される補強部材の構成によると、最低限の開口寸法を確保しながら、開口部が設けられた箇所における金属管柱の管軸垂直方向の断面性能の低下を抑制することができ、金属管柱の静的荷重に対する剛性を確保することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示される金属管柱のように、金属管柱の外面側に補強用枠体や長円形の鉄鋼部材等を設けると、これらの補強部材が金属管柱の外側に突出するため、金属管柱の付近を通行する車両や歩行者に接触するおそれがあり、交通に支障が生じるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２に開示される金属管柱のように、その開口部の湾曲した部分に補強用枠体や長円形の鉄鋼部材等の補強部材を設けるためには、金属管本体の外周面を湾曲させて折り曲げる加工や、その湾曲した部分に湾曲した補強部材を溶接する工程が必要となる。そして、その湾曲した部分を折り曲げる加工や溶接には高度な技術を要することから、開口部の湾曲した部分に補強部材を設ける加工は、直線部に補強部材を設ける加工と比較して難度が高く、加工に要する費用も高額になるという問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献１及び特許文献２に開示される金属管柱のように、その開口部の全周に亘って補強部材が設けられることで、直線部のみに補強部材が設けられる場合と比較して、補強部材として用いられる鉄鋼材料等の使用量も多くなり、経済性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−３８３１１号公報
【特許文献２】特開２００４−９２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、開口部に繰り返し作用する応力を分散させ、最低限の開口寸法を確保するとともに、静的荷重に対する剛性を確保し、さらに、補強部材が交通の支障とならないように、容易かつ経済的に補強部材が設けられた開口部を有する金属管柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願請求項１に記載の金属管柱は、金属管本体と、その外周面に形成された開口部とを備える金属管柱において、管軸方向に向けて略直線状に延伸された両側辺と、その両側辺から連続するように管軸方向上方に湾曲された上端部とを有する開口部と、上記開口部の両側辺の一部又は全部から、金属管本体の内部に向けて内側のみに凸状に設けられた補強部材とを備え、上記上端部は、略直線状の上記両側辺と連続する部分の付近での曲率が、上記両側辺の間隔と等しい直径の円弧の曲率より小さく、上記補強部材は、上記上端部に設けられることなく、上記両側辺のみに沿って突出して設けられることを特徴とする。
【００１２】
本願請求項２に記載の金属管柱は、請求項１に記載の金属管柱において、上記開口部は、その両側辺から連続するように管軸方向下方に湾曲された下端部を有して、上記補強部材は、上記下端部に設けられることなく、上記両側辺のみに沿って突出して設けられることを特徴とする。
【００１３】
本願請求項３に記載の金属管柱は、金属管本体と、その外周面に形成された開口部とを備える金属管柱において、管軸垂直方向外側に湾曲された両側辺と、その両側辺から連続するように管軸方向上方に湾曲された上端部及び管軸方向下方に湾曲された下端部を有する開口部と、上記開口部の両側辺の全部から、金属管本体の内部に向けて内側のみに凸状に設けられた補強部材とを備え、上記上端部及び上記下端部は、上記補強部材が設けられた上記両側辺と連続する部分の付近での曲率が、その連続する部分における上記両側辺の間隔と等しい直径の円弧の曲率より小さく、上記上端部及び上記下端部の曲率は、上記両側辺の曲率以上の大きさであり、上記補強部材は、上記上端部及び上記下端部に設けられることなく、上記両側辺のみに沿って突出して設けられることを特徴とする。
【００１４】
本願請求項４に記載の金属管柱は、請求項１〜３のうち何れか１項に記載の金属管柱において、金属管本体の外周面における上記開口部の管軸方向上方に、上記外周面の外側に向けて凸状に設けられた凸部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の金属管柱は、その側壁に形成された開口部において、管軸方向に向けて略直線状に延伸された両側辺から連続するように管軸方向上方に湾曲された上端部の両側辺から連続する部分における曲率が、両側辺の間隔と等しい直径の円弧の曲率より小さく形成されることにより、開口部に繰り返し作用する応力を分散させることが可能となる。また、開口部の両側辺の一部又は全部から、金属管本体の内部に向けて内側のみに凸状に設けられた補強部材を備えることにより、最低限の開口寸法を確保するとともに、静的荷重に対する剛性を確保し、さらに、補強部材が交通の支障とならないように、容易かつ経済的に補強部材を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した道路照明等に用いられる金属管柱の側面方向の全体図（ａ）と、背面方向の全体図（ｂ）である。
【図２】本発明を適用した金属管柱の基部付近の外周面に形成された開口部の正面図である。
【図３】本発明を適用した金属管柱の開口部が形成されている箇所における管軸垂直方向のＡ−Ａ断面図（ａ）と、一つの実施例のＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図４】本発明を適用した金属管柱の開口部が形成されている箇所における管軸方向のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明を適用した金属管柱の基部付近の側壁に形成された開口部について、一つの実施例の正面図である。
【図６】図５に示す本発明を適用した金属管柱の開口部が形成されている箇所における管軸垂直方向のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５に示す本発明を適用した金属管柱の開口部が形成されている箇所における管軸方向のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明を適用した金属管柱の基部付近の側壁に形成された開口部について、一つの実施例の正面図である。
【図９】本発明を適用した金属管柱の基部付近の側壁に形成された開口部について、一つの実施例の正面図である。
【図１０】本発明を適用した金属管柱の基部付近の側壁に形成された開口部について、一つの実施例の正面図である。
【図１１】本発明を適用した金属管柱の基部付近の側壁に形成された開口部について、一つの実施例の正面図である。
【図１２】本発明を適用した金属管柱の基部付近の側壁に形成された開口部を覆うようにして蓋を取り付けてボルトで固定した正面図（ａ）と、開口部に嵌合させた蓋をボルトで固定した正面図（ｂ）である。
【図１３】本発明を適用した金属管柱の基部付近の側壁に形成された開口部を覆うようにして蓋を取り付けてボルトで固定した金属管柱の管軸垂直方向のＡ−Ａ断面図（ａ）と、開口部に嵌合させた蓋をボルトで固定した金属管柱の管軸垂直方向のＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態として、道路照明等に用いられる金属管柱について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１（ａ）は、道路照明等に用いられる金属管柱１の側面方向の全体図であり、図１（ｂ）は、背面方向の全体図である。図２及び図５は、金属管柱１の基部２付近の外周面８ａに形成された開口部１０の正面図である。図３及び図６は、金属管柱１の開口部１０が形成されている箇所における管軸垂直方向のＡ−Ａ断面図である。図４及び図７は、金属管柱１の開口部１０が形成されている箇所における管軸方向のＢ−Ｂ断面図である。ここで、図２乃至図４は補強部材９を溶接したものであり、図５乃至図７は側壁８を折り曲げて補強部材９としたものである。
【００１９】
金属管柱１は、基部２において地盤３に建て込まれ、基部２から金属管本体の管体４が上方に延伸され、管体４の先端の頭頂部５に照明設備６が設けられることにより構成されている。
【００２０】
管体４は、金属管柱１の内側に中空部７を形成する側壁８を有する。管体４は、側壁８によって外周面８ａが形成されている。管体４は、基部２付近の外周面８ａに、補強部材９が設けられた開口部１０が形成されている。管体４の管軸垂直方向の断面形状は円形であるが、これに限らず、正方形、長方形、六角形、八角形等でもよい。管体４の材質は、特に制約はないが、鋼管、ステンレス鋼管、アルミニウム管等が望ましい。
【００２１】
開口部１０は、管軸方向に直線状に延伸された両側辺１１と、両側辺１１から連続するように管軸方向上方に湾曲された上端部１２と、両側辺１１から連続するように管軸方向下方に湾曲された下端部１３を有する。
【００２２】
両側辺１１から連続する部分における上端部１２の曲率は、両側辺１１の間隔と等しい直径の円弧の曲率より小さく形成されている。例えば、上端部１２は、半楕円弧状に形成される。ここで、半楕円弧とは、半円弧が金属管柱１の管軸垂直方向に扁平されたものであり、金属管柱１の管軸方向に長軸を有する楕円を短軸で二等分した半楕円のうち、いずれか一方の半楕円の円周をいう。
【００２３】
両側辺１１から連続する部分における下端部１３の曲率は、両側辺１１の間隔と等しい直径の円弧の曲率より小さく形成されている。例えば、下端部１３は、半楕円弧状に形成される。下端部１３の形状は、これに限らず、如何なるものであってもよい。例えば、図８は、本発明を適用した金属管柱１の基部２付近の側壁８に形成された開口部１０について、一つの実施例の正面図である。下端部１３は、図８に示すように、管軸方向下方に湾曲された半円弧状に形成されてもよい。また、下端部１３は、両側辺１１の下端において連続する直線状に形成されてもよい。
【００２４】
両側辺１１は、管軸垂直方向外側に湾曲され、上端部１２と下端部１３の曲率を、両側辺１１の曲率以上の大きさとする構成としてもよい。例えば、図９及び図１０は、本発明を適用した金属管柱１の基部２付近の側壁８に形成された開口部１０について、一つの実施例の正面図である。開口部１０は、楕円弧状に形成されることとなる。ここで、図９は補強部材９を溶接したものであり、図１０は側壁８を折り曲げて補強部材９としたものである。
【００２５】
補強部材９は、開口部１０の両側辺１１から中空部７に向けて内側のみに凸状に設けられている。補強部材９は、図６に示すように側壁８を折り曲げて加工したものを用いてもよく、図３に示すように金属板を溶接したもの、厚肉部材を溶接したもの、金属板や厚肉部材を圧接等により接合したものを用いてもよい。補強部材９は、側壁８そのものを部分的に厚く補強したものを用いてもよい。補強部材９は、扁平な平板状のものや、一部が湾曲したり切り欠かれている平板状のものを用いてもよい。補強部材９は、円形、楕円形、Ｌ形、Ｈ形、矩形、三角形、多角形、コ字形等のいかなる形状で、金属、木材、樹脂等のいかなる材質からなる部材を用いてもよい。補強部材９は、金属管柱１の内壁１４と金属板等の補強部材９とで形成される間隙に、厚肉溶接や追加補強用の金属、木材、樹脂等の切片を用いてもよい。
【００２６】
補強部材９は、両側辺１１を同一平面に有する平坦面１５に対して垂直に設けられている。これに限らず、平坦面１５に対する補強部材９の角度θは、適宜変更することができる。平坦面１５に対する補強部材９の角度θは、例えば、補強部材９が内壁１４に近接するように内壁１４側に傾斜するものであってもよいし、補強部材９が平坦面１５側に傾斜するものであってもよい。
【００２７】
補強部材９の上端は、両側辺１１と上端部１２との境界となる点である上端点１６まで延伸しないように、両側辺１１の一部からのみ設けられてもよい。補強部材９の下端は、両側辺１１と下端部１３との境界となる点である下端点１７まで延伸しないように、両側辺１１の一部からのみ設けられてもよい。これに限らず、補強部材９は、両側辺１１の一部からのみならず、上端点１６から下端点１７に亘って、両側辺１１の全部から設けられてもよい。補強部材９は、両側辺１１の管軸方向中央を中心として途切れることなく連続して設けられている。これに限らず、補強部材９は、それぞれの側辺１８から断続的に設けられてもよい。補強部材９は、両側辺１１のうち、いずれか一方の側辺１８のみから設けられてもよい。
【００２８】
外周面８ａは、開口部１０の管軸方向上方に、側壁８の外側に向けて凸状に設けられた凸部１９を備えてもよい。図１１は、凸部１９を備えた金属管柱１の基部２付近の側壁８に形成された開口部１０について、一つの実施例の正面図である。凸部１９は、管軸方向上方に湾曲されてもよく、管軸方向上方に向けて凸となる頂点を有する山状に形成されてもよい。凸部１９は、円形断面、楕円形断面、Ｌ形断面、矩形断面、三角形断面、多角形断面、コ字形断面等の部材を溶接、圧接等により接合して用いることもできる。凸部１９は、側壁８を外側に向けて凸状に隆起させて用いることもできる。
【００２９】
図１２は、開口部１０に蓋２０を取り付け、ボルト２１によって固定した金属管柱１の正面図である。図１２（ａ）は、開口部１０を覆うようにして蓋２０を取り付けてボルト２１で固定したものであり、図１２（ｂ）は、開口部１０に嵌合させた蓋２０をボルト２１で固定したものである。図１３（ａ）は、開口部１０を覆うようにして蓋２０を取り付けた金属管柱１の管軸垂直方向のＡ−Ａ断面図であり、図１３（ｂ）は、開口部１０に蓋２０を嵌合させた金属管柱１の管軸垂直方向のＡ−Ａ断面図である。なお、図１２（ａ）は、開口部１０の上端部１２及び開口部１０の下端部１３の付近において蓋２０をボルト２１で係止するものであるが、図１３（ａ）に示すように、開口部１０の両側辺１１の付近で係止させてもよい。また、図１２（ｂ）に示すように、開口部１０に蓋２０を嵌合させる場合は、蓋２０と開口部１０とが接触する部分にパッキン等を介在させてもよい。蓋２０の係止には、ボルト２１を用いるほかにリベット等を用いることもできる。
【００３０】
次に、本発明を適用した金属管柱１の作用について説明する。一般には、道路照明等に用いられる金属管柱１に、車両の通行等によって日常的に発生する交通振動等に起因する応力が繰り返し作用する。開口部１０が設けられることで側壁８の一部には欠損が生じるため、交通振動等に起因して繰り返し作用する応力が開口部１０に集中する。開口部１０の上端部１２を半円弧状とした場合は、上端点１６における両側辺１１と上端部１２との曲率の差が大きいため、開口部１０に繰り返し作用する応力は、曲率の差が大きい上端点１６に集中する。開口部１０の下端部１３を半円弧状とした場合は、下端点１７における両側辺１１と下端部１３との曲率の差が大きいため、開口部１０に繰り返し作用する応力のうち、特に曲げ応力が、曲率の差が大きい下端点１７に集中する。
【００３１】
本発明では、図２及び図５に示すように、上端部１２を、半楕円弧状等とすることによって、上端点１６における両側辺１１と上端部１２との曲率の差を小さくすることができる。よって、曲率が変化する上端点１６での応力集中を回避することができ、金属管柱１に繰り返し作用する応力を、開口部１０において広い範囲で分散させることができる。
【００３２】
本発明では、図２及び図５に示すように、下端部１３を半楕円弧状等とすることによって、下端点１７における両側辺１１と下端部１３との曲率の差を小さくすることができる。よって、曲率が変化する下端点１７での応力集中を回避することができ、金属管柱１に繰り返し作用する応力のうち、特に曲げ応力を、開口部１０において広い範囲で分散させることができる。
【００３３】
また、開口部１０の有効高さＬを一定にした場合において、下端部１３を半円弧状とするときは、下端部１３を半楕円弧状等としたときと比較して、直線状等に形成された両側辺１１の延長が長くなる。よって、開口部１０において大きい開口面積を確保することができ、大きな電気機器等の設置、交換等が可能となる。開口部１０の有効高さＬを一定にした場合において、下端部１３を両側辺１１の下端において連続する直線状とするときは、下端部１３を半円弧状としたときや下端部１３を半楕円弧状等としたときと比較して、直線状等に形成された両側辺１１の延長が長くなる。よって、開口部１０において大きい開口面積を確保することができ、大きな電気機器等の設置、交換等が可能となる。
【００３４】
補強部材９を開口部１０の両側辺１１から設けることで、管軸垂直方向の断面性能が向上し、管体４や頭頂部５の自重等によって金属管柱１に負荷される静的荷重に対抗するために必要となる剛性を確保することができる。補強部材９を設ける際に、側壁８を折り曲げて加工することで、補強部材９と側壁８が一体化するため、高い剛性を確保することができる。
【００３５】
補強部材９を設ける際に、図６に示すように側壁８を折り曲げて加工することで、加工前の既存の側壁８を利用して、他の材料を必要とせずに、容易に設けることができる。補強部材９として、図３に示すように金属板を溶接したものや、金属管柱１の内壁１４と金属板等の補強部材９とで形成される間隙に、溶接部材を充填させる厚肉溶接や追加補強用の金属、木材、樹脂等の切片を用いることで、補強部材９の取り付けの施工性の向上を図ることができる。
【００３６】
開口部１０の両側辺１１から中空部７に向けて内側のみに凸状に補強部材９が設けられ、金属管柱１の外側に補強部材９が突出していないため、補強部材９が金属管柱１の付近を通行する車両や歩行者に接触するおそれがなくなる。
【００３７】
両側辺１１を同一平面に有する平坦面１５に対して垂直に補強部材９を設けることで、補強部材９が内壁１４に近接するように内壁１４側に傾斜する場合と比較して、管軸垂直方向の高い断面性能を確保することができる。補強部材９が平坦面１５側に傾斜する場合は、さらに高い管軸垂直方向の断面性能を確保することができるが、平坦面１５側に傾斜した補強部材９が障害となって、開口部１０の有効な開口面積が減少する。補強部材９が内壁１４側に傾斜して内壁１４に近接する場合は、補強部材９を平坦面１５に対して垂直に設ける場合に比較して、金属管柱１の内壁１４と補強部材９とで形成される間隙が減少するため、中空部７の有効体積を多く確保することができる。
【００３８】
両側辺１１の上端点１６及び下端点１７まで延伸しないように補強部材９を設けることで、曲率の差が生じることで応力が集中し易い上端点１６又は下端点１７から、補強部材９に応力が伝達することを回避することができる。両側辺１１の管軸方向中央を中心として途切れることなく連続して補強部材９を設けることで、補強部材９を断続的に設ける場合と比較して、補強部材９による静的荷重に対抗するための高い剛性を確保することができる。金属管柱１に対して負荷される静的荷重の管軸方向より偏芯する場合にも、それぞれの側辺１８から設けられる補強部材９の延長、奥行き及び位置を適宜変更して調整することができる。また、補強部材９に電気機器等を取り付けることができるように、補強部材９の延長、奥行き及び位置を設定することができる。上端点１６から下端点１７に亘って、両側辺１１の全部から補強部材９を設けた場合は、両側辺１１の一部から補強部材９を設けた場合と比較して、静的荷重に対抗するための剛性を向上させることができる。
【００３９】
一般に、湾曲した部分を折り曲げたり溶接等する場合は、直線状の部分を折り曲げたり溶接等する場合と比較して高度な技術を要する。本発明では、両側辺１１の直線部からのみ補強部材９を設け、上端部１２及び下端部１３の湾曲した部分には補強部材９を設けなくともよい構成としているため、湾曲した部分の加工が必ずしも必要とはならない。直線状の部分においてのみ補強部材９が加工される場合は、加工が容易となるとともに、加工に要する費用は低額となる。両側辺１１においてのみ補強部材９を設けるため、上端部１２及び下端部１３においても補強部材９を設けられる場合と比較して、補強部材９として用いられる鉄鋼材料等の使用量を少なくすることができ、経済性を向上させることができる。
【００４０】
本発明では、図９及び図１０に示すように、補強部材９が湾曲した両側辺１１から設けられた場合であっても、両側辺１１の曲率が上端部１２及び下端部１３の曲率より小さい。よって、補強部材９が両側辺１１からのみ設ける場合は、曲率の大きい上端部１２及び下端部１３からのみ設ける場合と比較して、加工が容易となるとともに、加工に要する費用は低額となる。
【００４１】
金属管柱１の開口部１０には、通常時は蓋２０が取り付けられ、金属管柱１の内側が保護されている。金属管柱１の中空部７において電気機器等を設置、点検、交換等する際に蓋２０が取り外され、開口部１０において金属管柱１の中空部７が露出される。雨天時に蓋２０が取り外される場合には、金属管柱１の外表面を流れる雨滴が、開口部１０を通して金属管柱１の中空部７に入るおそれがある。本発明では、図１１に示すように、外周面８ａにおける開口部１０の管軸方向上方において、側壁８の外側に向けた凸部１９を設けることができる。これにより、雨滴の流下方向を開口部１０から逸らせることができ、開口部１０を通して金属管柱１の中空部７に雨滴が入ることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  金属管柱
２  基部
３  地盤
４  管体
５  頭頂部
６  照明設備
７  中空部
８  側壁
８ａ  外周面
９  補強部材
１０  開口部
１１  開口部の両側辺
１２  開口部の上端部
１３  開口部の下端部
１４  内壁
１５  開口部の平坦面
１６  上端点
１７  下端点
１８  開口部の側辺
１９  凸部
２０  蓋
２１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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