(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する振動伝達部と、
前記振動伝達部の先端部に設けられ、高周波電流が伝達されることにより、第１の電位を有するプローブ電極部として機能する先端処置部と、
前記先端処置部に対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーの一部に導電材料から形成されるとともに、高周波電流が伝達されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有し、前記先端処置部に対して対向する電極対向表面を備えるジョー電極部と、
前記ジョーにおいて前記ジョー電極部に取付けられた状態で絶縁材料から形成されるとともに、前記ジョーを前記先端処置部に対して閉じた状態において前記先端処置部に当接可能で、前記先端処置部に当接した状態において前記先端処置部と前記ジョー電極部とを離間させる当接部と、
前記中心軸に垂直、かつ、前記ジョーの開方向及び閉方向に垂直な方向の一方を第１の幅方向とし、前記第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向とした場合に、前記電極対向表面上において前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向について前記当接部から離れた位置に配置されるとともに、絶縁材料から形成されるジョー絶縁部と、
前記ジョー絶縁部の外表面に設けられ、前記当接部が前記先端処置部に当接した状態において、前記先端処置部からの離間距離が、前記電極対向表面から前記先端処置部までの距離よりも小さくなる絶縁対向表面と、
を具備する把持処置装置。
【請求項２】
長手方向に平行な長手軸を規定した場合に、前記先端処置部は、前記中心軸が前記長手軸に対して前記第２の幅方向から前記第１の幅方向に向かって湾曲する状態に延設される湾曲延設部を備え、
前記ジョー絶縁部は、前記先端処置部を通過する前記中心軸より第１の幅方向側の部位に少なくとも設けられている、
請求項１の把持処置装置。
【請求項３】
前記ジョー絶縁部の前記絶縁対向表面は、前記当接部が前記先端処置部に当接した前記状態から前記先端処置部が前記中心軸を中心として捻れるか、又は、前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向について前記先端処置部が前記ジョーに対して移動することにより、前記先端処置部が当接し、
前記ジョー電極部の前記電極対向表面は、前記絶縁対向表面に前記先端処置部が当接した状態において、前記先端処置部から離間している、
請求項１の把持処置装置。
【請求項４】
前記ジョー電極部の前記電極対向表面は、平面状に成形され、
前記ジョー絶縁部は、前記電極対向表面から前記先端処置部に向かって突出する絶縁突出部を備え、
前記絶縁対向表面は、前記絶縁突出部に設けられている、
請求項１の把持処置装置。
【請求項５】
前記電極対向表面は、前記当接部が前記先端処置部に当接した前記状態での前記先端処置部からの前記離間距離が、前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向についての前記電極対向表面での位置に対応して、変化し、
前記絶縁突出部は、前記電極対向表面において前記当接部が前記先端処置部に当接した前記状態での前記先端処置部からの前記離間距離が最少となる箇所から、前記先端処置部に向かって突出する、
請求項４の把持処置装置。
【請求項６】
前記先端処置部は、前記ジョーに対して対向する処置部対向表面を備え、
前記処置部対向表面において前記中心軸からの距離が最も大きくなる位置を軸最離間位置とした場合に、前記ジョー絶縁部の前記絶縁対向表面は、前記軸最離間位置と対向する位置に設けられる、
請求項１の把持処置装置。
【請求項７】
高周波電流が伝達されることにより、第１の電位を有するプローブ電極として機能する先端処置部が先端部に設けられ、中心軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する振動伝達部を備える把持処置装置において、前記先端処置部に対して開閉可能な把持ユニットであって、
導電材料から形成されるとともに、高周波電流が伝達されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有し、前記先端処置部に対して対向する電極対向表面を備えるジョー電極部と、
前記ジョー電極部に取付けられた状態で絶縁材料から形成されるとともに、前記把持ユニットを前記先端処置部に対して閉じた状態で前記先端処置部に当接可能で、前記先端処置部に当接した状態において前記先端処置部と前記ジョー電極部とを離間させる当接部と、
前記中心軸に垂直、かつ、前記把持ユニットの開方向及び閉方向に垂直な方向の一方を第１の幅方向とし、前記第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向とした場合に、前記電極対向表面上において前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向について前記当接部から離れた位置に配置されるとともに、絶縁材料から形成されるジョー絶縁部と、
前記ジョー絶縁部の外表面に設けられ、前記当接部が前記先端処置部に当接した状態において、前記先端処置部からの離間距離が、前記電極対向表面から前記先端処置部までの距離よりも小さくなる絶縁対向表面と、
を具備する把持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動が伝達される先端処置部と、先端処置部に対して開閉可能なジョー（把持ユニット）と、を備え、先端処置部とジョーとの間で把持された処置対象を処置する把持処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、先端部に先端処置部が設けられる振動伝達部となる超音波プローブと、先端処置部に対して開閉可能なジョー（把持ユニット）と、を備える把持処置装置が開示されている。超音波プローブでは、基端方向から先端方向へ向かって先端処置部まで超音波振動が伝達される。また、先端処置部は、超音波プローブを通して高周波電流が伝達されることにより、プローブ電極部として機能する。超音波プローブは、先端処置部が先端方向へ向かって突出する状態で、シースに挿通されている。ジョーは、シースの先端部に取付けられている。ジョーには、先端処置部に対して閉じた状態で先端処置部に当接可能な当接部が、設けられている。当接部は、絶縁材料から形成されている。また、ジョーには、導電材料から形成されるジョー電極部が設けられている。ジョー電極部には、シースを通して高周波電流が伝達される。当接部が先端処置部に当接する状態では、ジョー電極部は先端処置部と接触しない。把持処置装置では、先端処置部とジョーとの間で生体組織等の処置対象を把持した状態で、超音波振動及び高周波電流を用いて、処置対象が処置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のような把持処置装置に設けられる超音波プローブ（振動伝達部）は、超音波振動を伝達することにより振動するため、振動の節位置でのみシースに対して支持されている。ここで、超音波プローブの先端は振動の腹位置となり、超音波プローブの先端部に設けられる先端処置部は、シースに対して支持されている節位置から離れて位置している。このため、先端処置部は、シースに対して強固に固定されていない。したがって、ジョーと先端処置部との間で処置対象を把持した状態では、ジョーから先端処置部に作用する押圧力によって、先端処置部は、中心軸を中心として捻れたり、幅方向についてジョーに対して移動したりすることがある。処置対象の処置時に先端処置部が捻れる又は幅方向の一方へ移動することにより、プローブ電極部となる先端処置部がジョーのジョー電極部に接触することがある。先端処置部に超音波振動が伝達され、かつ、先端処置部及びジョーのジョー電極部に高周波電流が伝達された状態で、先端処置部がジョー電極部に接触することにより、先端処置部とジョー電極部との間にスパーク（spark）が発生する。そして、スパークの発生によって、超音波プローブの先端処置部にクラック（crack）が発生する。【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、先端処置部の捻れ又は幅方向についての移動によって先端処置部がジョー電極部に接触することが有効に防止される把持処置装置及び把持ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置装置は、中心軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する振動伝達部と、前記振動伝達部の先端部に設けられ、高周波電流が伝達されることにより、第１の電位を有するプローブ電極部として機能する先端処置部と、前記先端処置部に対して開閉可能なジョーと、前記ジョーの一部に導電材料から形成されるとともに、高周波電流が伝達されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有し、前記先端処置部に対して対向する電極対向表面を備えるジョー電極部と、前記ジョーにおいて前記ジョー電極部に取付けられた状態で絶縁材料から形成されるとともに、前記ジョーを前記先端処置部に対して閉じた状態において前記先端処置部に当接可能で、前記先端処置部に当接した状態において前記先端処置部と前記ジョー電極部とを離間させる当接部と、前記中心軸に垂直、かつ、前記ジョーの開方向及び閉方向に垂直な方向の一方を第１の幅方向とし、前記第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向とした場合に、前記電極対向表面上において前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向について前記当接部から離れた位置に配置されるとともに、絶縁材料から形成されるジョー絶縁部と、前記ジョー絶縁部の外表面に設けられ、前記当接部が前記先端処置部に当接した状態において、前記先端処置部からの離間距離が、前記電極対向表面から前記先端処置部までの距離よりも小さくなる絶縁対向表面と、を備える。
【０００７】
本発明の別のある態様は、高周波電流が伝達されることにより、第１の電位を有するプローブ電極として機能する先端処置部が先端部に設けられ、中心軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する振動伝達部を備える把持処置装置において、前記先端処置部に対して開閉可能な把持ユニットであって、導電材料から形成されるとともに、高周波電流が伝達されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有し、前記先端処置部に対して対向する電極対向表面を備えるジョー電極部と、前記ジョー電極部に取付けられた状態で絶縁材料から形成されるとともに、前記把持ユニットを前記先端処置部に対して閉じた状態で前記先端処置部に当接可能で、前記先端処置部に当接した状態において前記先端処置部と前記ジョー電極部とを離間させる当接部と、前記中心軸に垂直、かつ、前記把持ユニットの開方向及び閉方向に垂直な方向の一方を第１の幅方向とし、前記第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向とした場合に、前記電極対向表面上において前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向について前記当接部から離れた位置に配置されるとともに、絶縁材料から形成されるジョー絶縁部と、前記ジョー絶縁部の外表面に設けられ、前記当接部が前記先端処置部に当接した状態において、前記先端処置部からの離間距離が、前記電極対向表面から前記先端処置部までの距離よりも小さくなる絶縁対向表面と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、先端処置部の捻れ又は幅方向についての移動によって先端処置部がジョー電極部に接触することが有効に防止される把持処置装置及び把持ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る把持処置装置を用いた処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る保持ユニットの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る把持処置装置の先端部の構成を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態に係る把持処置装置の先端部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第１の実施形態に係るジョー及先端処置部を中心軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図７の状態から第１の実施形態に係る先端処置部が第１の捻れ方向へ中心軸を中心として捻れた状態を概略的に示す断面図である。
【図９】図７の状態から第１の実施形態に係る先端処置部が第１の幅方向へジョーに対して移動した状態を概略的に示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るジョー及先端処置部を中心軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係るジョー及先端処置部を中心軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１２】第１の変形例に係るジョー及先端処置部を中心軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】第２の変形例に係るジョー及先端処置部を中心軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図９を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の把持処置装置１を用いた処置システムを示す図である。図１に示すように、把持処置装置１は、長手方向に平行な長手軸Ｌを有する。また、把持処置装置１は、振動子ユニット２と、超音波プローブ３と、保持ユニット４と、を備える。そして、把持処置装置１は、超音波プローブ３の中心を通過する中心軸Ｃを有する。中心軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。また、先端方向及び基端方向を軸平行方向とする。本実施形態では、把持処置装置１は、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の凝固切開を行う超音波凝固切開装置である。また、把持処置装置１は、高周波電流を用いて処置対象の処置を行う高周波処置装置（バイポーラ処置装置）である。
【００１２】
保持ユニット４は、中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って延設される筒状ケース部５と、筒状ケース部５と一体に形成される固定ハンドル６と、筒状ケース部５に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル７と、を備える。筒状ケース部５への取付け位置を中心として可動ハンドル７が回動することにより、可動ハンドル７が固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作を行う。また、保持ユニット４は、筒状ケース部５の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ８を備える。回転操作ノブ８は、筒状ケース部５に対して長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）を中心として回転可能である。また、固定ハンドル６には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９が取付けられている。
【００１３】
振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端部には、ケーブル１２の一端が接続されている。ケーブル１２の他端は、電源ユニット１５に接続されている。電源ユニット１５は、超音波電流供給部１６と、高周波電流供給部１７と、供給制御部１８と、を備える。ここで、制御ユニット１５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えるエネルギー生成器である。また、超音波電流供給部１６及び高周波電流供給部１７は、例えばエネルギー生成器に設けられる電源であり、エネルギー制御部１８は、例えばＣＰＵ、ＡＳＩＣ等に設けられる電子回路（制御回路）によって形成されている。
【００１４】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット２は、電流（電力）が供給されることにより超音波振動を発生する超音波発生部である超音波振動子２１を備える。超音波振動子２１は、振動子ケース１１の内部に設けられている。超音波振動子２１は、電流（交流電流）を振動に変換する複数の（本実施形態では４つの）圧電素子２２Ａ〜２２Ｄを備える。
【００１５】
また、振動子ケース１１の内部には、中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って延設されるホーン部材２３が、設けられている。ホーン部材２３は、振動子装着部２５を備える。振動子装着部２５に、圧電素子２２Ａ〜２２Ｄ等の超音波振動子２１を形成する部材が装着される。また、ホーン部材２３には、断面積変化部２６が形成されている。断面積変化部２６では、先端方向に向かうにつれて、中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に垂直な断面積が小さくなる。断面積変化部２６によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２７が設けられている。
【００１６】
図２に示すように、超音波プローブ３の基端部には、雄ネジ部２８が設けられている。雄ネジ部２８が雌ネジ部２７に螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ３が接続される。超音波プローブ３は、中心軸Ｃに沿って延設されている。
【００１７】
図１に示すように、超音波プローブ３は、シース３１に挿通されている。超音波プローブ３の先端部には、先端処置部３２が設けられている。超音波プローブ３は、先端処置部３２がシース３１の先端から先端方向へ突出する状態で、シース３１に挿通されている。シース３１の先端部には、把持ユニットであるジョー３３が回動可能に取付けられている。ジョー３３がシース３１に対して回動することにより、ジョー３３が先端処置部３２に対して開動作又は閉動作を行う。
【００１８】
図２に示すように、超音波振動子２１には、電気配線３５Ａ，３５Ｂの一端が接続されている。電気配線３５Ａ，３５Ｂは、ケーブル１２の内部を通って、他端が電源ユニット１５の超音波電流供給部１６に接続されている。超音波電流供給部１６から電気配線３５Ａ，３５Ｂを介して超音波振動子２１に超音波発生電流が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、超音波振動子２１からホーン部材２３を介して、超音波プローブ３に伝達される。そして、超音波プローブ３において基端方向から先端方向へ先端処置部３２まで、超音波振動が伝達される。すなわち、超音波プローブ３は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する振動伝達部となる。先端処置部３２は、伝達された超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う。なお、超音波プローブ３は、超音波振動を伝達することにより、処置時に用いられる既定の振動モードで振動方向が中心軸Ｃに平行な縦振動を行う。また、超音波プローブ３の先端（先端処置部３２の先端）は、縦振動の腹位置の１つである最先端腹位置Ａ１となる。最先端腹位置Ａ１は、縦振動の腹位置の中で最も先端方向側に位置する腹位置である。すなわち、超音波プローブ３の先端が最先端腹位置Ａ１となる既定の振動モードで振動する状態に、共振周波数が調整される。また、既定の振動モードでは、ホーン部材２３の基端及び超音波プローブ３の先端が腹位置となり、ホーン部材２３の基端と超音波プローブ３との間に、少なくとも１つの縦振動の節位置を有する。
【００１９】
ホーン部材２３には、電気配線３６の一端が接続されている。電気配線３６は、ケーブル１２の内部を通って、他端が電源ユニット１５の高周波電流供給部１７に接続されている。これにより、高周波電流供給部１７から電気配線３６、ホーン部材２３及び超音波プローブ３を通って先端処置部３２まで、高周波電流供給部１７から供給される高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。プローブ側電流経路を通して高周波電流が伝達されることにより、先端処置部３２は第１の電位Ｅ１を有するプローブ側電極部として、機能する。
【００２０】
図３は、保持ユニット４の内部構成を示す図である。図３に示すように、シース３１及び超音波プローブ３は、先端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入され、振動子ユニット２は、基端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入されている。そして、筒状ケース部５の内部で、シース３１の基端部が振動子ケース１１の先端部に連結される。また、筒状ケース部５の内部で、ホーン部材２３に超音波プローブ３が接続される。
【００２１】
ここで、中心軸Ｃから離れる方向を外周方向（離軸方向）とし、中心軸Ｃに向かう方向を内周方向（向軸方向）とする。そして、外周方向及び内周方向を径方向とする。シース３１は、回転操作ノブ８に係合ピン３８Ａ，３８Ｂを介して固定される固定筒状部材４１と、筒状ケース部５、回転操作ノブ８及び固定筒状部材４１に対して中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って移動可能な可動筒状部材４２と、を備える。可動筒状部材４２は、固定筒状部材４１の外周方向側に設けられ、係合ピン３８Ａ，３８Ｂを介して回転操作ノブ８に連結される。また、固定筒状部材４１は、絶縁材料から形成され、可動筒状部材４２は、導電材料から形成されている。可動筒状部材４２は、回転操作ノブ８に対して中心軸Ｃに沿って移動可能であるが、回転操作ノブ８に対して長手軸Ｌを中心に回転しない状態に規制されている。前述のような構成であるため、固定筒状部材４１及び可動筒状部材４２は、回転操作ノブ８と一体に長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）を中心として、筒状ケース部５に対して回転可能である。
【００２２】
シース３１と振動子ケース１１との間では、可動筒状部材４２が振動子ケース１１に挿入された状態で、可動筒状部材４２が振動子ケース１１に係合している。これにより、シース３１が振動子ケース１１に連結される。可動筒状部材４２及び振動子ケース１１は、互いに対して長手軸Ｌを中心として回転しない状態に、規制されている。ただし、可動筒状部材４２は、振動子ケース１１に対して中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って移動可能である。
【００２３】
可動筒状部材４２の外周方向側（離軸方向側）には、絶縁材料から形成されるスライダー部材４３が、設けられている。スライダー部材４３は、可動筒状部材４２の外周面に配置されている。スライダー部材４３には、可動ハンドル７が取付けられている。また、可動筒状部材４２の外周方向側には、コイルバネ４５が設けられている。コイルバネ４５の基端は、スライダー部材４３に接続され、コイルバネ４５の先端は、可動筒状部材４２に接続されている。コイルバネ４５は、自然状態からある収縮量だけ収縮した状態で、スライダー部材４３とコイルバネ４５との間に延設されている。可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作させることにより、可動ハンドル７での操作力がスライダー部材４３及びコイルバネ４５を介して、可動筒状部材４２に伝達される。これにより、可動筒状部材４２が、超音波プローブ３及び保持ユニット４に対して、中心軸Ｃに沿って移動する。
【００２４】
シース３１は、固定筒状部材４１の先端に固定される外側チューブ４６と、外側チューブ４６より内周方向側（向軸方向側）に設けられる内側チューブ４７と、を備える。内側チューブ４７は、固定筒状部材４１の先端部に固定されている。外側チューブ４６及び内側チューブ４７は固定筒状部材４１に対して固定されているため、外側チューブ４６及び内側チューブ４７は、回転操作ノブ８と一体に、筒状ケース部５に対して長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）を中心として回転可能である。
【００２５】
また、シース３１は、可動筒状部材４２の先端部に固定される可動パイプ５１を備える。可動パイプ５１は、径方向（内周方向及び外周方向）について外側チューブ４６と内側チューブ４７との間に、中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って延設されている。可動パイプ５１は、接続部材５２を介して可動筒状部材４２に対して固定されている。また、可動パイプ５１は、導電材料から形成されている。可動ハンドル７での操作力が伝達されることによって可動筒状部材４２が中心軸Ｃに沿って移動することにより、可動パイプ５１は、可動筒状部材４２と一体に超音波プローブ３及び保持ユニット４に対して、中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って移動する。
【００２６】
図４及び図５は、把持処置装置１の先端部の構成を示す図である。図４及び図５に示すように、外側チューブ４６、内側チューブ４７及び可動パイプ５１は、シース３１の先端部まで延設されている。把持ユニットであるジョー３３は、連結ピン５３を介して、外側チューブ４６に連結されている。また、可動パイプ５１の先端部は、接続ピン５５を介して、ジョー３３に接続されている。可動筒状部材４２及び可動パイプ５１が中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って移動することにより、ジョー３３が連結ピン５３を中心として回動する。これにより、ジョー３３が、先端処置部３２に対して開動作又は閉動作を行う。ジョー３３を先端処置部３２に対して閉じることにより、ジョー３３と先端処置部３２との間で生体組織等の処置対象が把持される。
【００２７】
図２に示すように、振動子ケース１１には、導電部５６が形成されている。導電部５６には、電気配線５７の一端が接続されている。電気配線５７は、ケーブル１２の内部を通って、他端が電源ユニット１５の高周波電流供給部１７に接続されている。また、振動子ケース１１がシース３１に連結された状態では、シース３１の可動筒状部材４２が振動子ケース１１の導電部５６と接触し、可動筒状部材４２が振動子ケース１１の導電部５６に電気的に接続される。これにより、高周波電流供給部１７から電気配線５７、振動子ケース１１の導電部５６、可動筒状部材４２及び可動パイプ５１を通って、ジョー３３まで、高周波電流供給部１７から供給される高周波電流のジョー側電流経路が形成される。
【００２８】
供給制御部１８は、エネルギー操作入力ボタン９でのエネルギー操作の入力に基づいて、超音波電流供給部１６からの超音波発生電流の供給状態及び高周波電流供給部１７からの高周波電流の供給状態を制御している。図３に示すように、固定ハンドル６の内部には、電気回路基板６１が設けられている。そして、電気回路基板６１には、スイッチ６２が設けられている。エネルギー操作入力ボタン９が押圧され、エネルギー操作が入力されることにより、スイッチ６２が閉じられる。スイッチ６２には、電気信号線６３の一端が接続されている。また、筒状ケース部５の内周面には、電気接続リング６５が固定されている。電気信号線６３の他端は、電気接続リング６５の導電部（図示しない）に接続されている。スイッチ６２は、電気信号線６３、電気接続リング６５の導電部等から形成される電気信号経路を介して、供給制御部１８に電気的に接続されている。スイッチ６２が閉じられることにより、電気信号が供給制御部１８に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。エネルギー操作の入力が検出されることにより、超音波電流供給部１６から超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１７から高周波電流が供給される。
【００２９】
図３に示すように、超音波プローブ３は、前述の既定の振動モードでの縦振動の節位置の１つである固定節位置Ｎ１で、シース３１の固定筒状部材４１に固定されている。固定節位置Ｎ１は、超音波プローブ３の基端部に位置している。図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、固定節位置Ｎ１での超音波プローブ３及びシース３１を、中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に垂直な断面で示している。図６に示すように、超音波プローブ３は、中心軸Ｃに平行な軸平行方向について固定節位置Ｎ１と対応する位置に、係合溝６６Ａ，６６Ｂ及び係合突起６７が設けられている。また、シース３１の固定筒状部材４１には、軸平行方向について係合溝６６Ａ，６６Ｂ及び係合突起６７と対応する位置に、係合突起７１Ａ，７１Ｂ及び係合溝７２が設けられている。係合溝６６Ａに係合突起７１Ａが係合し、係合溝６６Ｂに係合突起７１Ｂが係合し、係合突起６７が係合溝７２に係合することにより、固定節位置Ｎ１で超音波プローブ３が固定筒状部材４１に対して固定される。
【００３０】
図４に示すように、前述の既定の振動モードでの縦振動の節位置の１つである最先端節位置Ｎ２では、超音波プローブ３とシース３１との間に、絶縁材料から形成される支持部材７３が設けられている。最先端節位置Ｎ２は、既定の振動モードでの縦振動の節位置の中で最も先端方向側に位置する節位置である。支持部材７３によって、超音波プローブ３はシース３１に対して支持されている。また、固定節位置Ｎ１及び最先端節位置Ｎ２以外の縦振動の節位置でも、支持部材７３と同様の支持部材（図示しない）によって、超音波プローブ３はシース３１に対して支持されている。ここで、縦振動の節位置以外の位置では、超音波プローブ３は、シース３１に対して固定されず、シース３１に対して支持されない。振幅がゼロとなる縦振動の節位置でのみ超音波プローブ３がシース３１に対して固定又は支持されるため、超音波振動を伝達することにより、超音波プローブ３は適切に縦振動を行う。
【００３１】
図５に示すように、先端処置部３２は、中心軸Ｃが長手軸Ｌと同軸となる状態で延設される同軸延設部７５を備える。ここで、中心軸Ｃに垂直、かつ、ジョー３３の開方向（図５の矢印Ｉ１の方向）及び閉方向（図５の矢印Ｉ２の方向）に垂直な方向の一方を第１の幅方向（図５の矢印Ｂ１の方向）とし、第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向（図５の矢印Ｂ２の方向）とする。先端処置部３２は、中心軸Ｃが長手軸Ｌに対して第２の幅方向から第１の幅方向へ向かって湾曲する湾曲延設部７６を備える。湾曲延設部７６は、同軸延設部７５の先端方向側に連続している。湾曲延設部７６が設けられることにより、処置時において、先端処置部３２とジョー３３との間で把持された処置対象の視認性が確保される。また、湾曲延設部７６が設けられることにより、先端処置部３２の重心が、長手軸Ｌより第１の幅方向側に位置している。なお、ホーン部材２３の中心及び超音波プローブ３の中心を通過する中心軸Ｃは、湾曲延設部７６以外の部分では、長手軸Ｌと同軸である。
【００３２】
図４及び図５に示すように、ジョー３３は、導電材料から形成されるジョー本体８１と、ジョー本体８１に接続ピン８２を介して取付けられるジョー電極部８３と、を備える。ジョー本体８１の基端部が、シース３１の先端部に取付けられている。ジョー電極部８３は、導電材料から形成されている。ジョー電極部８３には、絶縁材料から形成されるパッド部材８５が取付けられている。ジョー側電流経路を通してジョー３３に伝達された高周波電流は、ジョー本体８１及び接続ピン８２を通して、ジョー電極部８３に伝達される。ジョー電極部８３に高周波電流が伝達されることにより、ジョー電極部８３は、第１の電位Ｅ１とは異なる第２の電位Ｅ２を有する。
【００３３】
図７は、先端処置部３２及びジョー３３を中心軸Ｃに垂直な断面で示す図である。ここで、図７では、ジョー３３と先端処置部３２との間で処置対象がない状態で、先端処置部３２に対してジョー３３を閉じている。図７に示すように、ジョー３３と先端処置部３２との間で処置対象がない状態で先端処置部３２に対してジョー３３を閉じることにより、パッド部材８５の当接部８７が先端処置部３２に当接する。すなわち、ジョー３３のパッド部材８５には、ジョー３３を先端処置部３２に対して閉じた状態で先端処置部３２に当接可能な当接部８７が、ジョー３３の一部として、形成されている。なお、本実施形態では、先端処置部３２の中心軸Ｃに垂直な断面が、略八角形状に形成されている。
【００３４】
先端処置部３２は、ジョー３３に対して対向する処置部対向表面９１を備える。処置部対向表面９１は、パッド部材８５の当接部８７が当接する受け面９２と、受け面９２に対して傾斜する傾斜面９３Ａ，９３Ｂと、を備える。傾斜面９３Ａは、受け面９２の第１の幅方向側（図７の矢印Ｂ１の方向側）に連続し、傾斜面９３Ｂは、受け面９２の第２の幅方向側（図７の矢印Ｂ２の方向側）に連続している。
【００３５】
ジョー電極部８３は、当接部８７が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態において、先端処置部３２と接触しない。ジョー電極部８３は、先端処置部３２の傾斜面９３Ａに対向する電極対向表面８８Ａと、先端処置部３２の傾斜面９３Ｂと対向する電極対向表面８８Ｂと、を備える。電極対向表面８８Ａ，８８Ｂは、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、先端処置部３２から離間して先端処置部３２に対して対向している。
【００３６】
それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂは、平面状に形成されている。ただし、電極対向表面８８Ａは、傾斜面９３Ａに対して平行でなく、電極対向表面８８Ｂは、傾斜面９３Ｂに対して平行ではない。このため、それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂでは、先端処置部３２からの離間距離は、位置に対応して変化する。それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂにおいて、当接部８７が先端処置部３２に当接した状態での先端処置部３２からの離間距離が最も小さくなる位置を、電極最小離間位置（Ｐ１，Ｐ２）とする。当接部８７が先端処置部３２に当接した状態では、それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂの電極最小離間位置（Ｐ１，Ｐ２）において、先端処置部３２からの離間距離が大きさＤ１となる。
【００３７】
また、先端処置部３２とジョー３３との間の第１の幅方向及び第２の幅方向についての寸法を、幅方向離間寸法とする。電極対向表面８８Ａでの先端処置部３２の傾斜面９３Ａからの第１の幅方向への寸法、及び、電極対向表面８８Ｂでの先端処置部３２の傾斜面９３Ｂからの第２の幅方向への寸法は、幅方向離間寸法によって示される。電極対向表面８８Ａは傾斜面９３Ａに対して平行でなく、電極対向表面８８Ｂは傾斜面９３Ｂに対して平行ではないため、それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂでは、先端処置部３２からの離間距離と同様に先端処置部３２からの幅方向離間寸法が、位置に対応して変化する。それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂにおいて、当接部８７が先端処置部３２に当接した状態での先端処置部３２からの幅方向離間寸法が最も小さくなる位置を、電極最小幅方向離間位置（Ｑ１，Ｑ２）とする。当接部８７が先端処置部３２に当接した状態では、それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂの電極最小幅方向離間位置（Ｑ１，Ｑ２）において、先端処置部３２からの幅方向離間寸法が大きさＴ１となる。
【００３８】
また、ジョー３３では、ジョー電極部８３に、絶縁材料から形成されるジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂが取付けられている。ジョー絶縁部９５Ａは、当接部８７から第１の幅方向へ離れた位置に形成され、ジョー絶縁部９５Ｂは、当接部８７から第２の幅方向へ離れた位置に形成されている。すなわち、ジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂは、第１の幅方向及び第２の幅方向について当接部８７から離れた位置に、設けられている。したがって、ぞれぞれのジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂと当接部８７との間は連続せず、ぞれぞれのジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂと当接部８７との間には、導電材料から形成されるジョー電極部８３が設けられている。また、ジョー絶縁部９５Ａは、中心軸Ｃより第１の幅方向側に位置し、ジョー絶縁部９５Ｂは、中心軸Ｃより第２の幅方向側に位置している。
【００３９】
ジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂは、当接部８７が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態において、先端処置部３２と接触しない。ジョー絶縁部９５Ａは、電極対向表面８８Ａから先端処置部３２の傾斜面９３Ａに向かって突出する絶縁突出部９７Ａを備え、ジョー絶縁部９５Ｂは、電極対向表面８８Ｂから先端処置部３２の傾斜面９３Ｂに向かって突出する絶縁突出部９７Ｂを備える。絶縁突出部９７Ａは、先端処置部３２の傾斜面９３Ａに対向する絶縁対向表面９８Ａを備え、絶縁突出部９７Ｂは、先端処置部３２の傾斜面９３Ｂと対向する絶縁対向表面９８Ｂを備える。絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂは、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、先端処置部３２から離間して先端処置部３２に対して対向している。
【００４０】
それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂは、平面状に形成されている。ただし、絶縁対向表面９８Ａは、傾斜面９３Ａに対して平行でなく、絶縁対向表面９８Ｂは、傾斜面９３Ｂに対して平行ではない。このため、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂでは、先端処置部３２からの離間距離は、位置に対応して変化する。それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂにおいて、当接部８７が先端処置部３２に当接した状態での先端処置部３２からの離間距離が最も小さくなる位置を、絶縁最小離間位置（Ｐ３，Ｐ４）とする。当接部８７が先端処置部３２に当接した状態では、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの絶縁最小離間位置（Ｐ３，Ｐ４）において、先端処置部３２からの離間距離が大きさＤ２となる。それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの絶縁最小離間位置（Ｐ３，Ｐ４）での先端処置部３２からの離間距離の大きさＤ２は、それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂの電極最小離間位置（Ｐ１，Ｐ２）での先端処置部３２からの離間距離の大きさＤ１より、小さくなる。したがって、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの少なくとも一部は、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、電極対向表面８８Ａ，８８Ｂのいずれの位置よりも、先端処置部３２からの離間距離が小さくなる。
【００４１】
絶縁対向表面９８Ａでの先端処置部３２の傾斜面９３Ａからの第１の幅方向への寸法、及び、絶縁対向表面９８Ｂでの先端処置部３２の傾斜面９３Ｂからの第２の幅方向への寸法は、幅方向離間寸法によって示される。絶縁対向表面９８Ａは傾斜面９３Ａに対して平行でなく、絶縁対向表面９８Ｂは傾斜面９３Ｂに対して平行ではないため、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂでは、先端処置部３２からの離間距離と同様に先端処置部３２からの幅方向離間寸法が、位置に対応して変化する。それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂにおいて、当接部８７が先端処置部３２に当接した状態での先端処置部３２からの幅方向離間寸法が最も小さくなる位置を、絶縁最小幅方向離間位置（Ｑ３，Ｑ４）とする。当接部８７が先端処置部３２に当接した状態では、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの絶縁最小幅方向離間位置（Ｑ３，Ｑ４）において、先端処置部３２からの幅方向離間寸法が大きさＴ２となる。それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの絶縁最小離間位置（Ｑ３，Ｑ４）での先端処置部３２からの幅方向離間寸法の大きさＴ２は、それぞれの電極対向表面８８Ａ，８８Ｂの電極最小幅方向離間位置（Ｑ１，Ｑ２）での先端処置部３２からの幅方向離間寸法の大きさＴ１より、小さくなる。したがって、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの少なくとも一部は、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、電極対向表面８８Ａ，８８Ｂのいずれの位置よりも、第１の幅方向及び第２の幅方向についての先端処置部３２からの幅方向離間寸法が小さくなる。
【００４２】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用及び効果について、説明する。把持処置装置１を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う際には、超音波プローブ３、シース３１及びジョー３３を体腔内に挿入する。そして、ジョー３３と先端処置部３２との間に処置対象が位置する状態で、可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して閉動作させる。これにより、可動筒状部材４２及び可動パイプ５１が中心軸Ｃに沿って移動し、ジョー３３が先端処置部３２に対して閉動作を行う。これにより、ジョー３３と先端処置部３２との間で、処置対象が把持される。
【００４３】
そして、エネルギー操作入力ボタン９でエネルギー操作が入力されることにより、超音波電流供給部１６から超音波振動子２１に超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１７からプローブ側電流経路及びジョー側電流経路に高周波電流が供給される。超音波発生電流が超音波振動子２１に供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、ホーン部材２３及び超音波プローブ３を介して、先端処置部３２まで伝達され、超音波プローブ３及びホーン部材２３が既定の振動モードで縦振動する。ジョー３３と先端処置部３２との間で処置対象が把持された状態で先端処置部３２が縦振動することにより、先端処置部３２と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固（coagulation）と同時に切開される（cut）。また、先端処置部（プローブ電極部）３２にはプローブ側電流経路を通して高周波電力が伝達され、ジョー３３のジョー電極部８３にはジョー側電流経路を通して高周波電力が伝達される。このため、先端処置部３２とジョー３３との間で処置対象を把持した状態では、先端処置部３２とジョー電極部８３との間に処置対象を通して高周波電流が流れる。これにより、処置対象が変成され、処置対象の凝固が促進される。
【００４４】
ここで、既定の振動モードでは、縦振動の節位置でのみ超音波プローブ３がシース３１に対して固定又は支持されている。そして、超音波プローブ３がシース３１に対して固定される固定節位置Ｎ１は、軸平行方向について超音波プローブ３の基端部に位置し、最も先端方向側での超音波プローブ３のシース３１に対する支持位置である最先端節位置Ｎ２は、シース３１の内部に位置している。このような構成であるため、超音波プローブ３の先端部に位置し、かつ、シース３１から先端方向へ突出する先端処置部３２は、超音波プローブ３がシース３１に対して固定又は支持されている節位置から軸平行方向について離れて位置している。このため、先端処置部３２は、シース３１に対して強固に固定されていない。先端処置部３２とジョー３３との間で処置対象を把持した状態では、ジョー３３から先端処置部３２に押圧力が作用する。先端処置部３２がシース３１に対して強固に固定されないことにより、ジョー３３からの押圧力によって、先端処置部３２は、中心軸Ｃを中心として捻れたり、第１の幅方向及び第２の幅方向についてジョー３３に対して移動したりすることがある。
【００４５】
図８は、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態（図７の状態）から第１の捻れ方向（図８の矢印Ｒ１の方向）へ中心軸Ｃを中心として先端処置部３２が捻れた状態を示す図である。図８では、ジョー３３及び先端処置部３２が、中心軸Ｃに垂直な断面で示されている。ここで、先端処置部３２が第１の捻れ方向へ捻れることにより、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態から傾斜面９３Ａがジョー３３へ向かう状態に、先端処置部３２が捻れる。一方、先端処置部３２が第２の捻れ方向（図８の矢印Ｒ２の方向）へ捻れることにより、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態から傾斜面９３Ｂがジョー３３へ向かう状態に、先端処置部３２が捻れる。
【００４６】
図８に示すように、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態（図７の状態）から第１の捻れ方向へ先端処置部３２が捻れた場合、ジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａに、先端処置部３２の傾斜面９３Ａが当接する。絶縁対向表面９８Ａの絶縁最小離間位置Ｐ３での先端処置部３２からの離間距離の大きさＤ２は、電極対向表面８８Ａの電極最小離間位置Ｐ１での先端処置部３２からの離間距離の大きさＤ１より、小さくなる。このため、絶縁対向表面９８Ａの少なくとも一部は、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、電極対向表面８８Ａのいずれの位置よりも、先端処置部３２からの離間距離が小さくなる。したがって、第１の捻れ方向へ先端処置部３２の捻れによってジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａに先端処置部３２に当接した状態では、ジョー電極部８３の電極対向表面８８Ａは、いずれの位置においても先端処置部３２から離間している。
【００４７】
一方、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態（図７の状態）から第２の捻れ方向へ先端処置部３２が捻れた場合、ジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに、先端処置部３２の傾斜面９３Ｂが当接する。そして、第２の捻れ方向へ先端処置部３２の捻れによってジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに先端処置部３２に当接した状態では、ジョー電極部８３の電極対向表面８８Ｂは、いずれの位置においても先端処置部３２から離間している。
【００４８】
前述のようにして、ジョー３３と先端処置部３２との間で把持された処置対象の処置においてジョー３３からの押圧力によって先端処置部３２が捻れた場合でも、先端処置部３２はジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａ又はジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに当接する。これにより、先端処置部３２が捻れた場合でも、プローブ側電極部として機能し、かつ、縦振動を行う先端処置部３２のジョー電極部８３への接触を、防止することができる。これにより、先端処置部３２のジョー電極部８３への接触によるスパークの発生が有効に防止され、先端処置部３２でのクラックの発生を有効に防止することができる。
【００４９】
図９は、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態（図７の状態）から第１の幅方向へ先端処置部３２がジョー３３に対して移動した状態を示す図である。図９では、ジョー３３及び先端処置部３２が、中心軸Ｃに垂直な断面で示されている。
【００５０】
図９に示すように、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態（図７の状態）から第１の幅方向（図９の矢印Ｂ１の方向）へ先端処置部３２が移動した場合、ジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａに、先端処置部３２の傾斜面９３Ａが当接する。絶縁対向表面９８Ａの絶縁最小離間位置Ｐ３での先端処置部３２からの離間距離の大きさＤ２は、電極対向表面８８Ａの電極最小離間位置Ｐ１での先端処置部３２からの離間距離の大きさＤ１より、小さくなる。このため、絶縁対向表面９８Ａの絶縁最小幅方向離間位置Ｑ３での先端処置部３２からの幅方向離間寸法の大きさＴ２は、電極対向表面８８Ａの電極最小幅方向離間位置Ｑ１での先端処置部３２からの幅方向離間寸法の大きさＴ１より、小さくなる。これにより、絶縁対向表面９８Ａの少なくとも一部は、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、電極対向表面８８Ａのいずれの位置よりも、先端処置部３２からの幅方向離間寸法が小さくなる。したがって、第１の幅方向への先端処置部３２のジョー３３に対する移動によってジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａに先端処置部３２に当接した状態では、ジョー電極部８３の電極対向表面８８Ａは、いずれの位置においても先端処置部３２から離間している。
【００５１】
一方、ジョー３３が先端処置部３２の受け面９２に当接した状態（図７の状態）から第２の幅方向へ先端処置部３２がジョー３３に対して移動した場合、ジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに、先端処置部３２の傾斜面９３Ｂが当接する。そして、第２の幅方向への先端処置部３２のジョー３３に対する移動によってジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに先端処置部３２に当接した状態では、ジョー電極部８３の電極対向表面８８Ｂは、いずれの位置においても先端処置部３２から離間している。
【００５２】
前述のようにして、ジョー３３と先端処置部３２との間で把持された処置対象の処置においてジョー３３からの押圧力によって先端処置部３２が第１の幅方向及び第２の幅方向について移動した場合でも、先端処置部３２はジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａ又はジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに当接する。これにより、先端処置部３２が第１の幅方向及び第２の幅方向について移動した場合でも、プローブ側電極部として機能し、かつ、縦振動を行う先端処置部３２のジョー電極部８３への接触を、防止することができる。これにより、先端処置部３２のジョー電極部８３への接触によるスパークの発生が有効に防止され、先端処置部３２でのクラックの発生を有効に防止することができる。
【００５３】
また、前述のように、先端処置部３２の湾曲延設部７６が第１の幅方向に向かって長手軸Ｌに対して湾曲するため、先端処置部３２の重心は長手軸Ｌより第１の幅方向側に位置している。このため、ジョー３３から押圧力が作用することにより、中心軸Ｃより第１の幅方向側の部位がジョー３３へ向かう状態に先端処置部３２が捻れ易くなる。すなわち、ジョー３３から押圧力が作用することにより、第１の捻れ方向へ先端処置部３２が捻れ易くなる。本実施形態では、中心軸Ｃより第１の幅方向側にジョー絶縁部９５Ａが位置している。このため、先端処置部３２が第１の捻れ方向へ捻れた場合でも、先端処置部３２は確実にジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａに当接する。したがって、プローブ電極部となる先端処置部３２のジョー電極部８３への接触を、さらに確実に防止することができる。
【００５４】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１０を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態を以下のように変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図１０は、本実施形態の先端処置部３２及びジョー３３を中心軸Ｃに垂直な断面で示す図である。図１０に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、ジョー３３に当接部８７、ジョー電極部８３及びジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂが設けられている。また、本実施形態でも、ジョー電極部８３のそれぞれ電極対向表面８８Ａ，８８Ｂでは、当接部８７が先端処置部３２に当接した状態での先端処置部３２からの離間距離が、位置に対応して変化する。本実施形態では、電極対向表面８８Ａにおいて先端処置部３２からの離間距離が最小となる箇所である電極最小離間位置Ｐ１から、絶縁突出部９７Ａが先端処置部３２に向かって突出している。また、電極対向表面８８Ｂにおいて先端処置部３２からの離間距離が最小となる箇所である電極最小離間位置Ｐ２から、絶縁突出部９７Ｂが先端処置部３２に向かって突出している。このような構成にすることにより、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの少なくとも一部は、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、電極対向表面８８Ａ，８８Ｂのいずれの位置よりも、先端処置部３２からの離間距離が小さくなる。
【００５６】
ジョー３３の当接部８７が先端処置部３２に当接した状態から第１の捻れ方向（図１０の矢印Ｒ１の方向）へ中心軸Ｃを中心として先端処置部３２が捻れた場合、電極対向表面８８Ａにおいて電極最小離間位置Ｐ１に、プローブ電極部である先端処置部３２が接触し易くなる。本実施形態では、電極対向表面８８Ａの電極最小離間位置Ｐ１から、絶縁突出部９７Ａが先端処置部３２に向かって突出している。このため、先端処置部３２が第１の捻れ方向へ捻れた場合でも、先端処置部３２は、電極対向表面８８Ａの電極最小離間位置Ｐ１に接触することなく、確実にジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａに接触する。
【００５７】
また、ジョー３３の当接部８７が先端処置部３２に当接した状態から第２の捻れ方向（図１０の矢印Ｒ２の方向）へ中心軸Ｃを中心として先端処置部３２が捻れた場合、電極対向表面８８Ｂにおいて電極最小離間位置Ｐ２に、プローブ電極部である先端処置部３２が接触し易くなる。本実施形態では、電極対向表面８８Ｂの電極最小離間位置Ｐ２から、絶縁突出部９７Ｂが先端処置部３２に向かって突出している。このため、先端処置部３２が第２の捻れ方向へ捻れた場合でも、先端処置部３２は、電極対向表面８８Ｂの電極最小離間位置Ｐ２に接触することなく、確実にジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに接触する。
【００５８】
前述のように、本実施形態では、先端処置部３２が第１の捻れ方向又は第２の捻れ方向に捻れた場合に、プローブ電極部となる先端処置部３２のジョー電極部８３への接触を、さらに確実に防止することができる。
【００５９】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図１１を参照して説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態を以下のように変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
図１１は、本実施形態の先端処置部３２及びジョー３３を中心軸Ｃに垂直な断面で示す図である。図１１に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、ジョー３３に当接部８７、ジョー電極部８３及びジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂが設けられている。また、本実施形態でも、先端処置部３２は、ジョー３３に対して対向する処置部対向表面９１を備え、処置部対向表面９１は、受け面９２及び傾斜面９３Ａ，９３Ｂを備える。
【００６１】
ここで、処置部対向表面９１において中心軸Ｃからの距離が最も大きくなる位置を、軸最離間位置（Ｓ１，Ｓ２）とする。本実施形態では、軸最離間位置Ｓ１は、傾斜面９３Ａの第１の幅方向側（図１１の矢印Ｂ１の方向側）の端に位置し、軸最離間位置Ｓ２は、傾斜面９３Ｂの第２の幅方向側（図１１の矢印Ｂ２の方向側）の端に位置している。ジョー絶縁部９５Ａは、軸最離間位置Ｓ１に絶縁対向表面９８Ａが対向する状態に、配置されている。また、ジョー絶縁部９５Ｂは、軸最離間位置Ｓ２に絶縁対向表面９８Ｂが対向する状態に、配置されている。すなわち、ジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａは処置部対向表面９１の軸最離間位置Ｓ１と対向する位置に設けられ、ジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂは処置部対向表面９１の軸最離間位置Ｓ２と対向する位置に設けられている。本実施形態においても第１の実施形態と同様に、それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの少なくとも一部は、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、電極対向表面８８Ａ，８８Ｂのいずれの位置よりも、先端処置部３２からの離間距離が小さくなる。
【００６２】
ジョー３３の当接部８７が先端処置部３２に当接した状態から第１の捻れ方向へ中心軸Ｃを中心として先端処置部３２が捻れた場合、処置部対向表面９１の軸最離間位置Ｓ１が電極対向表面８８Ａに接触し易くなる。本実施形態では、処置部対向表面９１の軸最離間位置Ｓ１に、ジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａが対向している。このため、先端処置部３２が第１の捻れ方向へ捻れた場合でも、先端処置部３２の軸最離間位置Ｓ１は、電極対向表面８８Ａに接触することなく、確実にジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａに接触する。
【００６３】
また、ジョー３３の当接部８７が先端処置部３２に当接した状態から第２の捻れ方向へ中心軸Ｃを中心として先端処置部３２が捻れた場合、処置部対向表面９１の軸最離間位置Ｓ２が電極対向表面８８Ｂに接触し易くなる。本実施形態では、処置部対向表面９１の軸最離間位置Ｓ２に、ジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂが対向している。このため、先端処置部３２が第２の捻れ方向へ捻れた場合でも、先端処置部３２の軸最離間位置Ｓ２は、電極対向表面８８Ｂに接触することなく、確実にジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに接触する。
【００６４】
前述のように、本実施形態では、先端処置部３２が第１の捻れ方向又は第２の捻れ方向に捻れた場合に、プローブ電極部となる先端処置部３２のジョー電極部８３への接触を、さらに確実に防止することができる。
【００６５】
（変形例）  
なお、前述の実施形態では、先端処置部３２の中心軸Ｃに垂直な断面が略八角形状に形成されているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１２に示すように、先端処置部３２の中心軸Ｃに垂直な断面が、略円形状に形成されてもよい。また、例えば、第２の変形例として図１３に示すように、先端処置部３２の中心軸Ｃに垂直な断面が、略長方形状に形成されてもよい。図１２及び図１３に示す変形例においても、ジョー３３には、当接部８７、ジョー電極部８３及びジョー絶縁部９５Ａ，９５Ｂが設けられている。それぞれの絶縁対向表面９８Ａ，９８Ｂの少なくとも一部は、当接部８７が先端処置部３２に当接する状態において、電極対向表面８８Ａ，８８Ｂのいずれの位置よりも、先端処置部３２からの離間距離が小さくなる。
【００６６】
このような構成にすることにより、先端処置部３２が中心軸Ｃを中心として捻れた場合でも、先端処置部３２はジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａ又はジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに当接する。これにより、先端処置部３２が捻れた場合でも、プローブ側電極部として機能し、かつ、縦振動を行う先端処置部３２のジョー電極部８３への接触を、防止することができる。また、このような構成にすることにより、先端処置部３２が第１の幅方向及び第２の幅方向について移動した場合でも、先端処置部３２はジョー絶縁部９５Ａの絶縁対向表面９８Ａ又はジョー絶縁部９５Ｂの絶縁対向表面９８Ｂに当接する。これにより、先端処置部３２が第１の幅方向及び第２の幅方向について移動した場合でも、プローブ側電極部として機能し、かつ、縦振動を行う先端処置部３２のジョー電極部８３への接触を、防止することができる。
【００６７】
前述の実施形態及び変形例から、把持処置装置（１）のジョー（３３）は絶縁材料から形成され、ジョー（３３）を先端処置部（３２）に対して閉じた状態で先端処置部（３２）に当接可能な当接部（８７）と、当接部（８７）とは異なる部位に導電材料から形成され、当接部（８７）が先端処置部（３２）に当接する状態において、先端処置部（３２）と接触しないジョー電極部（８３）と、を備える。そして、ジョー電極部（８３）は、当接部（８７）が先端処置部（３２）に当接する状態において先端処置部（３２）から離間して先端処置部（３２）に対して対向する電極対向表面（８８Ａ，８８Ｂ）を備える。また、把持処置装置（１）のジョー（３３）は、第１の幅方向（Ｂ１）及び第２の幅方向（Ｂ２）について当接部（８７）から離れた位置に絶縁材料から形成されるジョー絶縁部（９５Ａ，９５Ｂ）を備える。ジョー絶縁部（９５Ａ，９５Ｂ）は、当接部（８７）が先端処置部（３２）に当接する状態において先端処置部（３２）から離間して先端処置部（３２）に対して対向する絶縁対向表面（９８Ａ，９８Ｂ）を備え、絶縁対向表面（９８Ａ，９８Ｂ）の少なくとも一部は、当接部（８７）が先端処置部（３２）に当接する状態において、電極対向表面（８８Ａ，８８Ｂ）のいずれの位置よりも先端処置部（３２）からの離間距離が小さくなる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前術の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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