(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、
ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、
前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段と、
本日の日付を取得する日付取得手段と、
前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段と、
前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段と、
ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段と、
前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより期初日変更の日の時間について過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段と、を備える、
ことを特徴とする設備機器。
【請求項２】
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ後のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付とし、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間の末尾の日付を前記本日の日付とし、さらに、前記ログデータ生成手段に前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間におけるログデータを生成させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備機器。
【請求項３】
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されておらず、かつ、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていないと判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ後のログ対象期間に対応すると判別する、
ことを特徴とする請求項２に記載の設備機器。
【請求項４】
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ前のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の次のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の先頭の日付とする、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の設備機器。
【請求項５】
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ前のログ対象期間に対応すると判別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の設備機器。
【請求項６】
前記ログデータ生成手段は、設備機器の電源がオンされた場合、もしくは、前記本日の日付が切り替わったと判別した場合、前記ログデータを生成するか否かの判別処理の結果に応じて、前記ログデータを生成し前記ログデータ記憶手段に記憶させる処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の設備機器。
【請求項７】
前記期初日を基準として定義される複数のログ対象期間は、２種類以上であり、
前記２種類以上の複数のログ対象期間のそれぞれについて、前記ログデータが生成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の設備機器。
【請求項８】
前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日から始まる一年間であり、前記期初日を含む年の年度を表すものとして定義され、
同じ年度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の設備機器。
【請求項９】
前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日を構成する月と日とのうちの日と同じ日から始まる一ヶ月間であり、そこに含まれている１日が含まれる月の月度を表すものとして定義され、
同じ月度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の設備機器。
【請求項１０】
前記ログデータ記憶手段は、フラッシュＲＯＭである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の設備機器。
【請求項１１】
期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、を利用するログデータ保存方法であって、
前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新ステップと、
本日の日付を取得する日付取得ステップと、
前記日付取得ステップにより取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成ステップと、
前記ログデータ生成ステップにより生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更ステップと、
ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付ステップと、
前記変更指示受付ステップにより受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより期初日変更の日の時間について過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正ステップと、を備える、
ことを特徴とするログデータ保存方法。
【請求項１２】
期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、にアクセス可能なコンピュータを、
前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段、
本日の日付を取得する日付取得手段、
前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段、
前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段、
ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段、
前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより期初日変更の日の時間について過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ログデータを記録する設備機器、ログデータ保存方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
設備機器の利用者が、業務効率の改善を図るために、設備機器の使用実績や利用状況を把握することは重要なことである。現在、利用者が、印刷装置の利用状況を把握することを支援するための種々の技術が知られている。例えば、特許文献１には、印刷ジョブが実行される毎に、当該印刷ジョブに関するログデータ（以下「個別ログデータ」という。）を作成および保存し、利用者の要求に応じて、保存されている個別ログデータを集計し、集計の結果を出力する印刷管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された印刷管理システムは、印刷ジョブが実行される毎に個別ログデータを作成するものであり、所定の期間が経過する毎に当該経過した期間における印刷装置の利用状況を示すログデータ（以下「期間ログデータ」という。）を作成するものではない。従って、例えば、所定の期間内に印刷された用紙の枚数を求める場合、保存されている全ての個別ログデータのうち、当該期間に生成された個別ログデータを抽出し、抽出された個別ログデータに基づいて、印刷枚数を集計する処理が必要となる。同様に、所定の期間内に消費された電力量や所定の期間内に消費された消耗品の量などを求めるためには、個別ログデータの抽出や集計などの処理が必要であった。このため、期間ログデータを取得するまでに長い時間を要したり、処理負荷の増大により、本来実行すべき印刷処理が遅くなったりするということがあった。
【０００４】
現在、このような問題を解決するための種々の技術が知られている。例えば、特許文献２には、設定された期初日により規定される所定の期間が経過する毎に、１つの期間ログデータを自動で記録および保存することが可能な印刷システムが開示されている。なお、期初日は、期の開始日であり、典型的には、１月１日や４月１日である。期初日が設定されると、１つの期間ログデータを生成する期間の区切りが決定される。
【０００５】
特許文献２に開示された印刷システムでは、個別ログデータの抽出や集計などの処理が行われないため、これらの処理に長い時間を要したり、処理負荷の増大により、本来実行すべき印刷処理が遅くなったりするということが抑制される。また、特許文献２に開示された印刷システムによれば、個別ログデータが保存されず、期間ログデータが保存されるため、ログデータが記憶される記憶装置の容量が非常に小容量で済むという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１０１５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された印刷システムでは、期初日が変更された場合、例えば、既に期間ログデータが作成されている過去の期間に、本日の属する現在の期間が戻るというような矛盾が生じてしまうことがあった。このため、期間ログデータを生成する期間の区切りを、矛盾なく変更したいという要望が強い。このような要望は、印刷装置に限られず、種々の設備機器に共通する。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ログの対象となる期間の変更に柔軟に対応することが可能な設備機器、ログデータ保存方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる設備機器は、
期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、
ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、
前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段と、
本日の日付を取得する日付取得手段と、
前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段と、
前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段と、
ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段と、
前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより期初日変更の日の時間について過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ログの対象となる期間の変更に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷装置を含む印刷システムの構成を示す図である。
【図２】不揮発性メモリに記憶されるログデータの構造を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る印刷装置の機能を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る印刷装置が実行する印刷制御処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すログデータ作成処理を示すフローチャートである。
【図６】図５に示す月間ログデータ作成処理を示すフローチャートである。
【図７】図５に示す年間ログデータ作成処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る印刷装置が実行する期初日設定変更処理を示すフローチャートである。
【図９】月間ログデータの期初日設定変更処理を説明するための第１の図である。
【図１０】月間ログデータの期初日設定変更処理を説明するための第２の図である。
【図１１】年間ログデータの期初日設定変更処理を説明するための第１の図である。
【図１２】年間ログデータの期初日設定変更処理を説明するための第２の図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る印刷装置が実行するログデータ表示処理を示すフローチャートである。
【図１４】ログデータ表示処理について説明するための図である。
【図１５】ログデータの第１の表示例を示す図である。
【図１６】ログデータの第２の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、設備機器が印刷装置である例について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る印刷装置３を含む印刷システムの構成図である。図１に示すように、印刷システムは、ホスト機器１と、ホスト機器２と、印刷装置３と、を含む。ホスト機器１と、ホスト機器２と、印刷装置３と、は、例えば、ＬＡＮ回線１３によって接続される。ホスト機器１およびホスト機器２は、印刷装置３に印刷指示を与えたり、印刷装置３から供給されるログデータを表示したりする装置であり、例えば、クライアントが操作するパーソナルコンピュータである。
【００１４】
以下、印刷装置３の構成について詳細に説明する。印刷装置３は、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６、不揮発性メモリ７、表示パネル８、キー９、プリンタエンジン１０、クロック回路１１、ＬＡＮ制御回路１２、を備える。
【００１５】
ＣＰＵ４は、ＲＯＭ６に記憶されたプログラムに従って、印刷装置３全体を制御する。ＣＰＵ４は、例えば、ログデータ保存処理や印刷処理を実行する。
【００１６】
ＲＡＭ５は、ＣＰＵ４のワークエリアとして機能する。
【００１７】
ＲＯＭ６は、ＣＰＵ４がログデータ作成処理や印刷処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００１８】
不揮発性メモリ７は、フラッシュメモリなどにより構成され、ログデータや印刷枚数累積カウンタ値（総印刷枚数）を記憶する。なお、ログデータは、例えば、設備機器の使用実績や利用状況を表すデータである。図２に、不揮発性メモリ７に記憶されるログデータの構造を示す。ログデータは、ヘッダ部、年間ログデータ部、及び、月間ログデータ部を含む。
【００１９】
ヘッダ部には、導入日付、期初日などを示す情報が記録される。ここで、導入日付は、ログが開始された日付であり、印刷装置によって自動的にセットされる。また、期初日は、ユーザが設定可能な項目であり、任意に定義される期（１年間）の初日を表す。期初日は、例えば、会社の会計期間の開始日に設定されてもよいし、カレンダーにおける１年間の初日である１月１日に設定されてもよいし、行政に合わせて４月１日に設定されてもよい。
【００２０】
ここで、期初日が設定されると、ログデータが集計される年度や月度が設定される。なお、年度や月度をどのように設定するかは適宜調整が可能である。本実施形態では、期初日のカレンダー年が年度に設定され、各月の１日が含まれるカレンダー月が月度に設定されるものとする。例えば、期初日が３月２１日に設定された場合、２００８年３月２１日から２００９年３月２０日までは２００８年度に設定され、３月２１日から４月２０日までが４月度に設定され、４月２１日から５月２０日までが５月度に設定される。
【００２１】
年間ログデータ部には、各年度の年間ログデータが記憶される。図２に年間ログデータ構造３００Ａとして示しているように、各年度の年間ログデータには、年度、年間印刷枚数、期間最終印刷枚数累積値などを示す情報が含まれる。月間ログデータ部には、各月度の月間ログデータが記録される。また、図２に月間ログデータ構造３００Ｂとして示しているように、各月度の月間ログデータには、年度、月度、年（カレンダー年）、月間印刷枚数、期間最終印刷枚数累積値などを示す情報が含まれる。
【００２２】
月間ログデータは、年度と月度との両方で、いつの月間ログデータであるのかが特定される。例えば、２００８年度の５月度と２００７年度の５月度とは同じ５月度であるが、異なる期間である。このように、月度は年度と対となるもののため、以降の説明の中において、ＸＸ年度の○○月度を表す場合に、適宜、単に○○月度と記載する。例えば、当月度は当年度の当月度を表し、前月度は前月度の年度と前月度を表す。
【００２３】
表示パネル８は、印刷状況を表す文字列などを表示する。表示パネル８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やタッチパネルなどにより構成される。
【００２４】
キー９は、ユーザによる操作などを受け付けるボタンである。キー９は、例えば、方向キー、決定キー、取消キーなどを含むことができる。
【００２５】
プリンタエンジン１０は、印刷を実行する機構部分であり、給紙やドラムへの帯電、レーザーの照射、トナーの塗布、用紙への転写、定着など、物理的な印刷工程そのものを担当する。
【００２６】
クロック回路１１は、現在の時刻（年月日および時分秒）を示す情報を出力する機能（時計機能）を有する回路であり、例えば、水晶発振子を備える回路である。
【００２７】
ＬＡＮ制御回路１２は、ＬＡＮ回線１３を介して、ホスト機器１やホスト機器２と通信する。
【００２８】
ここで、図３を参照して、本実施形態に係る印刷装置３の機能について説明する。
【００２９】
印刷装置３は、機能的には、ログデータ記憶部３０１、使用実績情報記憶部３０２、使用実績情報更新部３０３、日付取得部３０４、ログデータ生成部３０５、ログ対象期間変更部３０６、変更指示受付部３０７、ログ対象期間補正部３０８、を備える。
【００３０】
ログデータ記憶部３０１には、期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶される。ログ対象期間が、期初日を基準にして一年毎に区切られた期間である場合、ログデータ記憶部３０１には、一年毎にログデータが記憶される。ログ対象期間が、期初日を基準にして一月毎に区切られた期間である場合、ログデータ記憶部３０１には、一月毎にログデータが記憶される。本実施形態では、ログ対象期間として、期初日を基準にして一年毎に区切られた期間と、期初日を基準にして一月毎に区切られた期間と、の２種類が設定される。従って、本実施形態では、ログデータ記憶部３０１には、一年毎に年間ログデータが記憶されるとともに、一月毎に月間ログデータが記憶される。ログデータ記憶部３０１は、例えば、不揮発性メモリ７により構成される。
【００３１】
使用実績情報記憶部３０２には、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される。典型的には、使用実績情報記憶部３０２には、ログデータ記憶部３０１に未だに記憶されていないログデータを生成するための情報が記憶される。使用実績は、例えば、印刷枚数、消費電力、使用したトナー量である。使用実績情報記憶部３０２は、例えば、不揮発性メモリ７により構成される。
【００３２】
使用実績情報更新部３０３は、印刷装置３が使用される毎に、使用実績情報記憶部３０２に記憶されている使用実績を示す情報を更新する。使用実績情報更新部３０３は、例えば、ＣＰＵ４により構成される。
【００３３】
日付取得部３０４は、本日の日付を取得する。日付取得部３０４は、例えば、クロック回路１１により構成される。
【００３４】
ログデータ生成部３０５は、日付取得部３０４により取得された本日の日付が、ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、使用実績情報記憶部３０２に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、ログデータを生成し、生成したログデータをログデータ記憶部３０１に記憶させる。具体的には、ログデータ生成部３０５は、ログ生成中のログ対象期間から本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けてログデータ記憶部３０１に記憶させる。つまり、ログデータ生成部３０５は、既に経過した全てのログ対象期間について、ログデータを生成し、保存する。ログデータ生成部３０５は、例えば、ＣＰＵ４により構成される。
【００３５】
ログ対象期間変更部３０６は、ログデータ生成部３０５により生成されたログデータがログデータ記憶部３０１に記憶されたと判別した場合、ログ生成中のログ対象期間を、本日の日付が含まれるログ対象期間に変更する。つまり、ログ対象期間変更部３０６は、あるログ対象期間が経過して当該ログ対象期間のログデータが保存されたことを判別すると、当該ログ対象期間の次のログ対象期間におけるログの生成に移行する。ログ対象期間変更部３０６は、例えば、ＣＰＵ４により構成される。
【００３６】
変更指示受付部３０７は、ユーザから期初日の変更指示を受け付ける。変更指示受付部３０７は、ユーザから期初日の変更指示を、直接、受け付けても良いし、ホスト機器１もしくはホスト機器２を介して、間接的に受け付けてもよい。なお、変更指示には、変更後の期初日を示す月日が含まれる。なお、変更指示受付部３０７により変更指示が受け付けられると、変更後の期初日を基準として、複数のログ対象期間が再定義される。変更指示受付部３０７は、例えば、キー９やＬＡＮ制御回路１２により構成される。
【００３７】
ログ対象期間補正部３０８は、変更指示受付部３０７により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応するかしないかを判別する。そして、ログ対象期間補正部３０８は、本日の日付を含む変更後のログ対象期間と本日の日付を含む変更前のログ対象期間とが対応しないと判別した場合、設備機器の使用実績が、ログデータ記憶部３０１に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正する。
【００３８】
例えば、ログ対象期間が１年毎に区切られる期間である場合、本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が、同じ年度を表す期間である場合、これらの期間は互いに対応し、異なる年度を表す期間である場合、これらの期間は互いに対応しない、と考えることができる。同様に、ログ対象期間が１月毎に区切られる期間である場合、本日の日付を含むログ対象期間が、変更後と変更前とで、同じ月度を表す期間である場合、これらの期間が対応し、異なる月度を表す期間である場合、これらの期間が対応しない、と考えることができる。ログ対象期間補正部３０８は、例えば、ＣＰＵ４により構成される。
【００３９】
次に、本実施形態に係る印刷装置３が実行する印刷制御処理について説明する。図４は、本実施形態に係る印刷装置３が実行する印刷制御処理を示すフローチャートである。印刷装置３は、電源が投入されると、図４に示す印刷制御処理の実行を開始する。
【００４０】
まず、ＣＰＵ４は、ハードウェアの初期化処理を実行する（ステップＳ１０１）。ハードウェアの初期化処理は、例えば、高圧電源への電圧印加処理や、定着装置のウォームアップ処理、制御回路への電源供給処理等である。
【００４１】
ＣＰＵ４は、ステップＳ１０１の処理を完了すると、ログデータ作成処理を実行する（ステップＳ１０２）。ログデータ作成処理は、図２を参照して説明した月間ログデータ部や年間ログデータ部を作成する処理であり、具体的には、図５に示すフローチャートに示す処理である。ログデータ作成処理については、後述する。
【００４２】
ＣＰＵ４は、ステップＳ１０２の処理を完了すると、ホスト機器１やホスト機器２から印刷データを受信したか否かを判別する（ステップＳ１０３）。ＣＰＵ４は、印刷データを受信していないと判別すると（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０３に処理を戻す。
【００４３】
一方、ＣＰＵ４は、印刷データを受信したと判別すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、受信した印刷データ（ＰＤＬ）を解析し、画像データを生成する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ４は、ステップＳ１０４の処理を完了すると、生成した画像データに基づいて印刷する（ステップＳ１０５）。具体的には、ＣＰＵ４は、生成した画像データを前述のプリンタエンジン１０に送り、プリンタエンジン１０に記録媒体への印刷処理を実行させる。ＣＰＵ４は、ステップＳ１０５の処理を完了すると、印刷枚数累積カウンタ値（総印刷枚数）をカウントアップする（ステップＳ１０６）。具体的には、ＣＰＵ４は、不揮発性メモリ７内に格納されている印刷枚数累積カウンタ値をカウントアップ（＋１）する。
【００４４】
ＣＰＵ４は、ステップＳ１０６の処理を完了すると、未印刷の印刷データがあるか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ＣＰＵ４は、未印刷の印刷データがあると判別すると（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に処理を戻す。つまり、ＣＰＵ４は、未印刷の印刷データがある間、残っている受信データに対してステップＳ１０４からステップＳ１０７の処理を実行する。一方、ＣＰＵ４は、未印刷の印刷データがないと判別すると（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０３に処理を戻す。つまり、ＣＰＵ４は、受信データの処理が完了したと判別すると、次の印刷データの受信を待つ。
【００４５】
ここで、図５に示すフローチャートを参照して、前述のログデータ作成処理について説明する。
【００４６】
まず、ＣＰＵ４は、時計から本日の日付を取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、ＣＰＵ４は、クロック回路１１から本日の日付を表す情報を読み出す。なお、本日の日付は、装置の使用日であり、ユーザが印刷装置３の電源を投入した日の日付である。
【００４７】
ＣＰＵ４は、ステップＳ２０１の処理を完了すると、不揮発性メモリ７からログデータを取得する（ステップＳ２０２）。すなわち、ＣＰＵ４は、不揮発性メモリ７に記録、保存されているログデータをメモリ（ＲＡＭ５）に読み出す。ＣＰＵ４は、ステップＳ２０２の処理を完了すると、メモリに読み出されたログデータ内のヘッダ部に、導入日付がセット済みであるか否かを判別する（ステップＳ２０３）。前述のように、導入日付はログの開始日付であり、自動的に印刷装置３によってセットされる。したがって、ＣＰＵ４は、導入日付の情報（データ）がセット済みでなければ（ステップＳ２０３：ＮＯ）、本日の日付を導入日付としてログデータにセットし、不揮発性メモリ７に書き込む（ステップＳ２０４）。
【００４８】
ＣＰＵ４は、ログデータ内のヘッダ部に導入日付がセット済みであると判別した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、もしくは、ステップＳ２０４の処理を完了した場合、不揮発性メモリ７から印刷枚数累積カウンタ値（総印刷枚数）を取得する（ステップＳ２０５）。すなわち、ＣＰＵ４は、不揮発性メモリ７に設けられ、印刷装置３による１枚毎の印刷処理に同期して計数を行う不図示の印刷枚数累積カウンタの値をＲＡＭ５に読み出し、印刷装置３における現在の印刷枚数累積カウンタ値とする。
【００４９】
ＣＰＵ４は、ステップＳ２０５の処理を完了すると、期初日を基準にして、導入日付から、導入年度（導入日の年度）と導入月度（導入日の月度）を求める（ステップＳ２０６）。例えば、期初日が４月１日と定義され、導入日付が２００８年３月１５日であるとすると、導入年度は２００７年度、導入月度は２００７年度の３月度となる。
【００５０】
ＣＰＵ４は、ステップＳ２０６の処理を完了すると、期初日を基準にして本日の日付から、当年度等を特定する（ステップＳ２０７）。具体的には、ＣＰＵ４は、当年度、前年度、前々年度、翌年度、翌々年度、当月度、前月度、前々月度、翌月度、翌々月度などを求める。
【００５１】
例えば、期初日が４月１日として定義され、本日の日付が２００８年５月×日であれば、当年度として２００８年度が求まり、前年度として２００７年度が、前々年度として２００６年度が、翌年度として２００９年度が、翌々年度として２０１０年度が求まる。
また、当月度として２００８年度の５月度が求まり、前月度として２００８年度の４月度が、前々月度として２００７年度の３月度が、翌月度として２００８年度の６月度が、翌々月度として２００８年度の７月度が求まる。
【００５２】
ＣＰＵ４は、ステップＳ２０７の処理を完了すると、月間ログデータ作成処理を実行する（ステップＳ２０８）。月間ログデータ作成処理については、図６に示すフローチャートを参照して、詳細に説明する。
【００５３】
ＣＰＵ４は、まず、ログデータ内の月間ログデータ部に、当月度の月間ログデータがあるか否か判別する（ステップＳ３０１）。ＣＰＵ４は、当月度の月間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、翌月度を当月度とする等の処理を実行する（ステップＳ３０２）。すなわち、ＣＰＵ４は、前月度として表していた月度を前々月度として表し、当月度として表していた月度を前月度として表し、翌月度として表していた月度を当月度として表し、翌々月度として表していた月度を翌月度として表す。なお、これらの処理は、例えば、当月度が何月度に該当するかを示す変数をＲＡＭ５上に用意し、ＣＰＵ４がこの変数を書き換えることにより実現が可能である。
【００５４】
ＣＰＵ４は、ステップＳ３０２の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前月度の月間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を当月度の月間印刷枚数として、メモリ（ＲＡＭ５）上の当月度の月間ログデータを生成する。（ステップＳ３０３）。なお、この当月度の月間ログデータは、まだ当月度が終了していない為、不揮発性メモリ７へは書き込まれない。
【００５５】
ＣＰＵ４は、当月度の月間ログデータがないと判別した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、当月度が導入月度であるか否かを判別する（ステップＳ３０４）。ＣＰＵ４は、当月度が導入月度であると判別した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値を当月度の月間ログデータ（メモリ上）の月間印刷枚数として、当月度の月間ログデータを生成する（ステップＳ３０５）。ＣＰＵ４は、ステップＳ３０５の処理を完了すると、月間ログデータ作成処理を完了し、年間ログデータ作成処理（ステップＳ２０９）を実行する。
【００５６】
ＣＰＵ４は、当月度が導入月度でないと判別した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ログデータ内の月間ログデータ部に前月度の月間ログデータがあるか否かを判別する（ステップＳ３０６）。ＣＰＵ４は、前月度の月間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３の処理を実行する。
【００５７】
ＣＰＵ４は、前月度の月間ログデータがないと判別した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、前月度が導入月度であるか否かを判別する（ステップＳ３０７）。ＣＰＵ４は、前月度が導入月度であると判別した場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前月度の月間印刷枚数とする（ステップＳ３０８）。ＣＰＵ４は、ステップＳ３０８の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前月度の期間最終印刷枚数累積値として、前月度の月間データを生成し、生成した前月度の月間データを、ログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書き込む。（ステップＳ３０９）。ＣＰＵ４は、ステップＳ３０９の処理を完了すると、ステップＳ３０３の処理を実行する。
【００５８】
ＣＰＵ４は、前月度が導入月度でないと判別した場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、ログデータ内の月間ログデータ部に前々月度の月間ログデータがあるか否かを判別する（ステップＳ３１０）。ＣＰＵ４は、前々月度の月間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前月度の月間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を前月度の月間印刷枚数とする（ステップＳ３１１）。ＣＰＵ４は、ステップＳ３１１の処理を完了した場合、ステップＳ３０９の処理を実行し、その後、ステップＳ３０３の処理を実行する。
【００５９】
ＣＰＵ４は、前々月度の月間ログデータがないと判別した場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）、ログデータ内に月間ログデータが全くないか否かを判別する（ステップＳ３１２）。ＣＰＵ４は、ログデータ内に月間ログデータが全くないと判別した場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入月度の月間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入月度の期間最終印刷枚数累積値として、導入月度の月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書き込む（ステップＳ３１３）。
【００６０】
ＣＰＵ４は、ステップＳ３１３の処理を完了すると、月間印刷枚数を０、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、導入月度の次の月度から前月度までの各月度の月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書込む（ステップＳ３１４）。ＣＰＵ４は、ステップＳ３１４の処理を完了すると、ステップＳ３０３の処理を実行する。
【００６１】
ＣＰＵ４は、ログデータ内にいずれかの月間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、ログデータ内の月間ログデータのうち、最も新しい月度（最終記録月度）の月間ログデータを取り出し、その次の月度の月間ログデータを生成する。すなわち、ＣＰＵ４は、最終記録月度の月間ログデータの期間最終印刷枚数累積値と現在の印刷枚数累積カウンタ値との差を月間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を期間最終印刷枚数累積値として、最終記録月度の次の月度の月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書込む（ステップＳ３１５）。
【００６２】
ＣＰＵ４は、ステップＳ３１５の処理を完了すると、月間印刷枚数を０、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、最終記録月度の次の次の月度（ステップＳ３１５で書き込んだ月間ログデータの次の月度）から前月度までの月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書込む（ステップＳ３１６）。ＣＰＵ４は、ステップＳ３１６の処理を完了すると、ステップＳ３０３の処理を実行する。
【００６３】
ＣＰＵ４は、月間ログデータ作成処理（ステップＳ２０８）を完了すると、年間ログデータ作成処理（ステップＳ２０９）を実行する。以下、図７に示すフローチャートを参照して、年間ログデータ作成処理について、詳細に説明する。
【００６４】
ＣＰＵ４は、まず、ログデータ内の年間ログデータ部に、当年度の年間ログデータがあるか否か判別する（ステップＳ４０１）。ＣＰＵ４は、当年度の年間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、翌年度を当年度とする等の処理を実行する（ステップＳ４０２）。すなわち、ＣＰＵ４は、前年度として表していた年度を前々年度として表し、当年度として表していた年度を前年度として表し、翌年度として表していた年度を当年度として表し、翌々年度として表していた年度を翌年度として表す。なお、これらの処理は、例えば、当年度が何年度に該当するかを示す変数をＲＡＭ５上に用意し、ＣＰＵ４がこの変数を書き換えることにより実現が可能である。
【００６５】
ＣＰＵ４は、ステップＳ４０２の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前年度の年間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を当年度の年間印刷枚数として、メモリ（ＲＡＭ５）上の当年度の年間ログデータを生成する。（ステップＳ４０３）。なお、この当年度の年間ログデータは、まだ当年度が終了していない為、不揮発性メモリ７へは書き込まれない。
【００６６】
ＣＰＵ４は、当年度の年間ログデータがないと判別した場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、当年度が導入年度であるか否かを判別する（ステップＳ４０４）。ＣＰＵ４は、当年度が導入年度であると判別した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値を当年度の年間ログデータ（メモリ上）の年間印刷枚数として、当年度の年間ログデータを生成する（ステップＳ４０５）。ＣＰＵ４は、ステップＳ４０５の処理を完了すると、年間ログデータ作成処理を完了し、ログデータ作成処理を終了する。
【００６７】
ＣＰＵ４は、当年度が導入年度でないと判別した場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ログデータ内の年間ログデータ部に前年度の年間ログデータがあるか否かを判別する（ステップＳ４０６）。ＣＰＵ４は、前年度の年間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、ステップＳ４０３の処理を実行する。
【００６８】
ＣＰＵ４は、前年度の年間ログデータがないと判別した場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、前年度が導入年度であるか否かを判別する（ステップＳ４０７）。ＣＰＵ４は、前年度が導入年度であると判別した場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前年度の年間印刷枚数とする（ステップＳ４０８）。ＣＰＵ４は、ステップＳ４０８の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前年度の期間最終印刷枚数累積値として、前年度の年間データを生成し、生成した前年度の年間データを、ログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書き込む。（ステップＳ４０９）。ＣＰＵ４は、ステップＳ４０９の処理を完了すると、ステップＳ４０３の処理を実行する。
【００６９】
ＣＰＵ４は、前年度が導入年度でないと判別した場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）、ログデータ内の年間ログデータ部に前々年度の年間ログデータがあるか否かを判別する（ステップＳ４１０）。ＣＰＵ４は、前々年度の年間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前年度の年間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を前年度の年間印刷枚数とする（ステップＳ４１１）。ＣＰＵ４は、ステップＳ４１１の処理を完了した場合、ステップＳ４０９の処理を実行し、その後、ステップＳ４０３の処理を実行する。
【００７０】
ＣＰＵ４は、前々年度の年間ログデータがないと判別した場合（ステップＳ４１０：ＮＯ）、ログデータ内に年間ログデータが全くないか否かを判別する（ステップＳ４１２）。ＣＰＵ４は、ログデータ内に年間ログデータが全くないと判別した場合（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入年度の年間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入年度の期間最終印刷枚数累積値として、導入年度の年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書き込む（ステップＳ４１３）。
【００７１】
ＣＰＵ４は、ステップＳ４１３の処理を完了すると、年間印刷枚数を０、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、導入年度の次の年度から前年度までの各年度の年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書込む（ステップＳ４１４）。ＣＰＵ４は、ステップＳ４１４の処理を完了すると、ステップＳ４０３の処理を実行する。
【００７２】
ＣＰＵ４は、ログデータ内にいずれかの年間ログデータがあると判別した場合（ステップＳ４１２：ＮＯ）、ログデータ内の年間ログデータのうち、最も新しい年度（最終記録年度）の年間ログデータを取り出し、その次の年度の年間ログデータを生成する。すなわち、ＣＰＵ４は、最終記録年度の年間ログデータの期間最終印刷枚数累積値と現在の印刷枚数累積カウンタ値との差を年間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を期間最終印刷枚数累積値として、最終記録年度の次の年度の年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書込む（ステップＳ４１５）。
【００７３】
ＣＰＵ４は、ステップＳ４１５の処理を完了すると、年間印刷枚数を０、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、最終記録年度の次の次の年度（ステップＳ４１５で書き込んだ年間ログデータの次の年度）から前年度までの年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書込む（ステップＳ４１６）。ＣＰＵ４は、ステップＳ４１６の処理を完了すると、ステップＳ４０３の処理を実行する。
【００７４】
ＣＰＵ４は、年間ログデータ作成処理（ステップＳ２０９）を完了すると、ログデータ作成処理を終了する。
【００７５】
上述した処理が実行されることにより、印刷装置３の不揮発性メモリ７には正確な月間ログデータ及び年間ログデータが記録、保存される。特に、本例によれば、不揮発性メモリ７に記録され、保持される月間ログデータ及び年間ログデータは、印刷装置３の電源が投入された際、上記処理によって自動的に作成される。
【００７６】
なお、上記説明では、図５に示すログデータ作成処理（図６に示す月間ログデータ作成処理、および、図７に示す年間ログデータ作成処理を含む）は、印刷装置３の電源が投入されたときに実行されるものとして説明した。しかしながら、図５に示されるログデータ作成処理は、日付が変わったときにも呼び出される。そして、月度が変わった場合、月間ログデータが作成および保存され、年度が変わった場合、年間ログデータが作成および保存される。
【００７７】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、期初日設定変更処理について説明する。なお、期初日設定変更処理は、例えば、印刷装置３により、ユーザが期初日を変更することの要求が受け付けられた場合に実行される。
【００７８】
ＣＰＵ４は、現在設定されている期初日を表示パネル８に表示する（ステップＳ５０１）。なお、現在設定されている期初日は、ログデータ内に含まれているものとする。なお、ログデータは、不揮発性メモリ７に記憶され、適宜、ＲＡＭ５に読み出される。
【００７９】
ＣＰＵ４は、ステップＳ５０１の処理を完了すると、新しい期初日の入力を受け付ける（ステップＳ５０２）。なお、新しい期初日の入力は、例えば、キー９に対するボタン操作として受け付けられる。
【００８０】
ＣＰＵ４は、ステップＳ５０２の処理を完了すると、期初日が変更されたか否かを判別する（ステップＳ５０３）。ＣＰＵ４は、期初日が変更されていないと判別すると（ステップＳ５０３：ＮＯ）、期初日設定変更処理を終了する。
【００８１】
一方、ＣＰＵ４は、期初日が変更されたと判別すると（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、新しい期初日をログデータ内にセットし、不揮発性メモリ７に書き込む（ステップＳ５０４）。ＣＰＵ４は、ステップＳ５０４の処理を完了すると、図５に示すログデータ作成処理を実行する（ステップＳ５０５）。ＣＰＵ４は、ステップＳ５０５の処理を完了すると、期初日設定変更処理を終了する。
【００８２】
次に、図９〜図１２を参照して、期初日設定変更処理について具体的に説明する。図９、図１０は月間ログデータの期初日設定変更処理について説明する図である。
【００８３】
図９の上段は、３月１５日に、期初日が「４月１日」から「３月２１日」に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらず（３月度のまま）、また、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図６に示される月間ログデータ作成処理のステップＳ３０６がＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、３月度は３月１日から３月２０日までの期間となり、通常より短い期間となる。
【００８４】
図９の中段は、３月２５日に、期初日が「４月１日」から「３月２１日」に変更された例である。この場合、期初日変更後の当月度は４月度となり（３月度から４月度に変わる）、前月度（すなわち３月度）の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在しない。このため、現時点の状態で、前月度の月間ログデータが作成される。つまり、図６に示される月間ログデータ作成処理のステップＳ３０６がＮＯとなり、ログデータが生成される（ステップＳ３０７〜ステップＳ３１６）。
【００８５】
なお、３月度は３月１日から３月２５日（期初日変更時点）までとなり、４月度は３月２５日（期初日変更時点）から４月２０日までの期間となる。両月度とも、通常より短い期間となる。
【００８６】
図９の下段は、４月１０日に、期初日が「４月１日」から「３月２１日」に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらない（４月度のまま）ので、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図６の月間ログデータ作成処理のステップＳ３０６がＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、４月度は４月１日から４月２０日までの期間となり、通常より短い期間となる。
【００８７】
図１０の上段は、３月１５日に、期初日が「３月２１日」から「４月１日」に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらない（３月度のまま）ので、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図６に示される月間ログデータ作成処理のステップＳ３０６がＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、３月度は２月２１日から３月３１日までの期間となり、通常より期間が長くなる。
【００８８】
図１０の中段は、３月２５日に、期初日が「３月２１日」から「４月１日」に変更された例である。この場合、期初日変更後の当月度は３月度に戻ってしまい（４月度から３月度に戻る）、３月度つまり当月度の月間ログデータがログデータ内の月間ログデータ部に存在することになる。通常、ある期間が終了してからその期間のログが生成される方式である為、この状態は異常な事態と言える。そこで、当月度を翌月度に進める処理、つまり本例では、当月度を３月度から４月度に進める処理が実行される。つまり、図６に示される月間ログデータ作成処理のステップＳ３０１がＹＥＳとなり、ステップＳ３０２の処理が実行される。この場合、４月度は３月２１日から４月３０日までの期間となり、通常より期間が長くなる。
なお、このように当月度を翌月度とすることは、期日変更後の月度を期初日変更前の月度と同じにすることである。すなわち、本例では、変更前も変更後も、当月度が４月度となり、連続性が保たれたように見え、違和感も無い。
【００８９】
図１０の下段は、４月１０日に、期初日が「３月２１日」から「４月１日」に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらず（４月度のまま）、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図６に示される月間ログデータ作成処理のステップＳ３０６がＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、４月度は３月２１日から４月３０日までの期間となり、通常より期間が長くなる。
【００９０】
図１１、図１２は、年間ログの期初日設定変更処理を説明するための図である。
【００９１】
図１１の上段は、２００８年３月１５日に、期初日が「４月１日」から「３月２１日」に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらず（２００７年度のまま）、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図７に示される年間ログデータ作成処理のステップＳ４０６はＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、２００７年度は、２００７年４月１日から２００８年３月２０日までの期間となり、通常より短い期間となる。
【００９２】
図１１の中段は、２００８年３月２５日に、期初日が「４月１日」から「３月２１日」に変更された例であり、期初日変更後の当年度は２００８年度となり（２００７年度から２００８年度に変わる）、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在しない。このため、現時点の状態で、前年度の年間ログデータが作成される。つまり、図７に示される年間ログデータ作成処理のステップＳ４０６がＮＯとなり、ログデータが生成される（ステップＳ４０７〜ステップＳ４１６）。
この場合、２００７年度は、２００７年４月１日から２００８年３月２５日（期初日変更時点）までとなり、また、２００８年度は、２００８年３月２５日（期初日変更時点）から２００９年３月２０日までの期間となり、両年度とも、通常より短い期間となる。
【００９３】
図１１の下段は、２００８年４月１０日に、期初日が「４月１日」から「３月２１日」に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらない（２００８年度のまま）ので、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図７に示される年間ログデータ作成処理のステップＳ４０６がＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、２００８年度は２００８年４月１日から２００９年３月２０日までの期間となり、通常より短い期間となる。
【００９４】
図１２の上段は、２００８年３月１５日に、期初日が「３月２１日」から「４月１日」に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらず（２００７年度のまま）、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図７に示される年間ログデータ作成処理のステップＳ４０６がＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、２００７年度は２００７年３月２１日から２００８年３月３１日までの期間となり、通常より期間が長くなる。
【００９５】
図１２の中段は、２００８年３月２５日に、期初日が「３月２１日」から「４月１日」に変更された例である。この場合、期初日変更後の当年度は２００８年度から２００７年度に戻ってしまい、２００７年度つまり当年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在することになる。通常、ある期間が終了してからその期間のログが生成される方式である為、この状態は異常な事態と言える。そこで、当年度を翌年度、つまり本例では、当年度を２００８年度として扱う処理が実行される。つまり、図７に示される年間ログデータ作成処理のステップＳ４０１がＹＥＳとなり、ステップＳ４０２の処理が実行される。この場合、２００８年度は２００８年３月２１日から２００９年３月３１日までの期間となり、通常より期間が長くなる。
なお、このように当年度を翌年度とすることは、期初日変更後の年度を期初日変更前の年度と同じにすることである。すなわち、本例では、変更前も変更後も、当年度が２００８年度となり、連続性が保たれたように見え、違和感も無い。
【００９６】
図１２の下段は、２００８年４月１０日に、期初日が「３月２１日」から「４月１日」に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらず（２００８年度のまま）、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図７に示される年間ログデータ作成処理のステップＳ４０６がＹＥＳとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、２００８年度は２００８年３月２１日から２００９年３月３１日までの期間となり、通常より期間が長くなる。
【００９７】
次に、図１３に示すフローチャートを参照して、ログデータ表示処理について説明する。ログデータ表示処理は、上記処理によって作成されたログデータを収集し、表示する処理であり、例えば、ホスト機器１によって実行される。なお、ログデータ処理は、例えば、ホスト機器１に対してユーザからログデータ表示処理の指示がなされた際に開始される。
【００９８】
また、図１４は、上記処理を模式的に示すシステム図であり、本実施形態に係る印刷装置３を含む印刷システムの構成図である。
【００９９】
図１４は、ホスト機器１が、印刷装置３から供給されるログデータを表示するパーソナルコンピュータであり、ホスト機器２が、印刷装置３に印刷指示を与えるパーソナルコンピュータである例を示している。なお、ホスト機器１とホスト機器２の代わりに、ホスト機器１の機能とホスト機器２の機能を備える１台のホスト機器が利用されてもよい。
【０１００】
ホスト機器１は、例えば、ログ収集部１ａと、ログ表示部１ｂと、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御部１ｃと、を備える。ログ収集部１ａは、印刷装置３から供給されたログデータを収集する。ログ表示部１ｂは、ログ収集部１ａにより収集されたログデータを表示する。ＬＡＮ制御部１ｃは、ＬＡＮ回線１３を介して、印刷装置３などと通信する。
【０１０１】
ホスト機器２は、例えば、アプリケーションプログラム２ａと、プリンタドライバ２ｂと、スプーラ２ｃと、ＬＡＮ制御部２ｄと、を備える。アプリケーションプログラム２ａは、印刷データを生成するプログラムである。プリンタドライバ２ｂは、印刷装置３による印刷を実現するためのソフトウェアである。スプーラ２ｃは、印刷装置３に対する印刷要求を保存し、印刷装置３に順次印刷要求を送出する。ＬＡＮ制御部２ｄは、ＬＡＮ回線１３を介して、印刷装置３などと通信する。ホスト機器２は、アプリケーションプログラム２ａに基づいて作成された印刷データを、両面印刷やマルチページ印刷、トナーセーブ等の各種エコロジーモードのコマンドと共に、印刷装置３に供給する。
【０１０２】
印刷装置３は、例えば、プリンタエンジン１０と、内蔵メモリ３ａと、操作パネル３ｂと、ＬＡＮ制御部３ｃと、を備える。プリンタエンジン１０は、印刷を実行する機構部分であり、給紙やドラムへの帯電、レーザーの照射、トナーの塗布、用紙への転写、定着など、物理的な印刷工程そのものを担当する。内蔵メモリ３ａは、ログデータなどを記憶する不揮発性のメモリである。操作パネル３ｂは、ユーザから各種の設定のための操作を受け付けるパネルである。ＬＡＮ制御部３ｃは、ＬＡＮ回線１３を介して、ホスト機器１やホスト機器２などと通信する。印刷装置３は、ホスト機器２から供給された印刷データやコマンドに基づいて、いわゆるエコレベルが印字される印刷を実行する
【０１０３】
まず、ホスト機器１は、管理対象の印刷装置を選択する（ステップＳ６０１）。選択される印刷装置は、あらかじめ定められた順序に従って決定される印刷装置であってもよいし、ユーザにより指定された順序に従って決定される印刷装置であってもよい。なお、本例では、印刷装置３が選択されるものとする。
【０１０４】
ホスト機器１は、ステップＳ６０１の処理を完了すると、選択された印刷装置３からログデータを収集する（ステップＳ６０２）。このログデータの収集には、例えば、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用され、ホスト機器１は印刷装置３に対してログデータの収集指示を送出し、当該ログデータの収集指示を受けた印刷装置３はログデータをホスト機器１にファイル転送する。なお、印刷装置３が転送するログデータは、前述の不揮発性メモリ７に記録されたログデータと、メモリ（ＲＡＭ５）上の当年度の年間ログデータと当月度の月間ログデータと、により生成される。つまり、不揮発性メモリ７から読み出されたログデータに対して、ＲＡＭ５上に記憶されている最新の情報である当年度の年間ログデータや当月度の月間ログデータが適宜上書きされたログデータが、印刷装置３からホスト機器１に転送される。
【０１０５】
ホスト機器１は、ステップＳ６０２の処理を完了すると、取得したログデータ内の期初日に基づいて、期初月を求める（ステップＳ６０３）。前述のように、例えば、期初日は、会社の会計年度やカレンダーに対応する。
【０１０６】
ホスト機器１は、ステップＳ６０３の処理を完了すると、上記期初日から１年間の月度をタイトルとして横方向に表示する（ステップＳ６０４）。図１５は、期初日を４月１日とした場合の、ログデータの表示例である。この場合、１年間の月度のタイトルとして、横方向に４月、５月、・・・、３月が表示される。
【０１０７】
ホスト機器１は、ステップＳ６０４の処理を完了すると、上記タイトルの次の行（下の行）の最初に印刷装置名（例えば、Ｎ３６００．１２・・・）を表示する（ステップＳ６０５）。また、ホスト機器１は、印刷装置名の右横にエコ項目として、印刷枚数を表示する。
【０１０８】
ホスト機器１は、ステップＳ６０５の処理を完了すると、取得したログデータ内の期初日から１年分の月間印刷枚数を、対応する月表示の下に横一列に表示する（ステップＳ６０６）。例えば、図１５に示す例では、４月の表示の下に１１８（枚）、５月の表示の下に１４７（枚）、６月の表示の下に１６５（枚）、・・・と表示される。
【０１０９】
ホスト機器１は、ステップＳ６０６の処理を完了すると、上記ログデータに基づいて、印刷枚数の年度合計と月平均を計算し、表示する（ステップＳ６０７）。図１５に示す例では、年度合計として６０５（枚）、月平均として１５１（枚）の計算結果が表示される。
【０１１０】
ホスト機器１は、ステップＳ６０７の処理を完了すると、未選択の印刷装置があるか否かを判別する（ステップＳ６０８）。ホスト機器１は、未選択の印刷装置があると判別すると（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１に処理を戻す。一方、ホスト機器１は、未選択の印刷装置がないと判別すると（ステップＳ６０８：ＮＯ）、ログデータ表示処理を終了する。以上のようにしてログデータ表示処理が完了した後、イベント待ちとなり、マウス操作やキー操作が行われるのを待つ。なお、図１６に示すログデータの表示例は、期初日を１月１日とし、カレンダーに従って、１月〜１２月の月間ログデータが表示されたものである。
【０１１１】
本実施形態によれば、前述のように不揮発性メモリ７には、正確なログデータとして月間ログデータ、及び年間ログデータが記録、保存されている。このため、ホスト機器１の表示部に表示されるログデータは正確な情報であり、ユーザにとってエコロジーの実践に有用に活用することができる。なお、ログデータが正確であるとは、例えば、期初日の変更がなされた場合でも、ログの対象とされる期間が重複しないこと（つまり、設備機器の使用実績がログデータにより過不足なく示されること）である。
【０１１２】
なお、本実施形態では、本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ後のログ対象期間に対応する場合、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の先頭の日付が本日の日付とされ、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間の末尾の日付が本日の日付とされ、さらに、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間におけるログデータが直ちに生成される。このため、期初日の変更により、当月度が１つ先の月度に変更された場合、もしくは、当年度が１つ先の年度に変更された場合でも、ログデータの連続性が保たれる。
【０１１３】
また、本実施形態では、本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ前のログ対象期間に対応する場合、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の次のログ対象期間の先頭の日付が本日の日付を含む変更前のログ対象期間の先頭の日付とされる。このため、期初日の変更により、当月度が１つ前の月度に変更された場合、もしくは、当年度が１つ前の年度に変更された場合でも、ログデータの連続性が保たれる。
【０１１４】
また、本実施形態では、所定のログ対象期間のログデータが不揮発性メモリ７に記憶されているか否かにより、変更後のログ対象期間をどのように補正すべきかが決定される。このため、特別な変数などを不揮発性メモリ７などに用意することなく、また、容易に、変更後のログ対象期間をどのように補正すべきかが決定される。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、印刷装置３の電源が投入された際もしくは日付が切り替わった際に、ログデータ生成処理が実行される。このため、本実施形態によれば、ログデータ生成処理のために、ユーザが、印刷装置３の電源を、一度オフした後、オンして、印刷装置３を立ち上げ直すという煩わしさが軽減される。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、期初日が変更される際、年間ログデータと月間ログデータとの双方について、変更後のログ対象期間に対する補正がなされる。このため、年間ログデータと月間ログデータとの双方について、過不足なくログデータが保存される。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、ログデータ記憶部３０１が、ハードディスクなどの大容量の記憶装置ではなく、フラッシュＲＯＭにより構成されている。このため、印刷装置３の低コスト化、省電力化、縮小化が期待できる。
【０１１８】
（変形例）
これまで、本発明の１つの実施形態を説明したが、本発明の範囲はこの実施形態に限定されない。つまり、この実施形態における各要素を当業者がこれと均等なものに置換した実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１１９】
上記実施形態の説明では、月間ログデータ部、及び年間ログデータ部に記録、保存されるログデータの対象が印刷枚数である場合について説明した。この他、例えば、（ａ）用紙サイズ毎の印刷枚数、（ｂ）カラー印刷枚数／モノクロ印刷枚数、（ｃ）消費電力値、（ｄ）トナー等の消耗品の消費量、をログデータの対象としてもよい。この場合、例えば、印刷装置３を以下に示すように構成する。
【０１２０】
まず、（ａ）用紙サイズ毎の印刷枚数累積カウンタ、（ｂ）カラー印刷枚数累積カウンタ／モノクロ印刷枚数累積カウンタ、（ｃ）消費電力累積カウンタ、（ｄ）トナー等の消耗品の消費量累積カウンタ、を設ける。
そして、月間ログデータ部には、各月度毎の、（ａ）用紙サイズ毎の月間印刷枚数と期間最終印刷枚数累積値、（ｂ）月間カラー印刷枚数／月間モノクロ印刷枚数とそれぞれの期間最終印刷枚数累積値、（ｃ）月間消費電力量と期間最終消費電力累積値、（ｄ）トナー等の消耗品の月間消費量と期間最終消費量累積値、が記録、保持される。
さらに、年間ログデータ部には、年度毎の、（ａ）用紙サイズ毎の年間印刷枚数と期間最終印刷枚数累積値、（ｂ）年間カラー印刷枚数／年間モノクロ印刷枚数とそれぞれの期間最終印刷枚数累積値、（ｃ）年間消費電力量と期間最終消費電力累積値、（ｄ）トナー等の消耗品の年間消費量と期間最終消費量累積値、が記録、保持される。
【０１２１】
上記実施形態では、月間ログデータと年間ログデータとの両方が生成される例について示したが、月間ログデータのみが生成されてもよいし、年間ログデータのみが生成されてもよい。
【０１２２】
上記実施形態では、日付取得部３０４がクロック回路１１により構成される例について説明したが、日付取得部３０４が電波時計などにより構成されていてもよい。また、日付取得部３０４は、無線もしくは有線の通信により、印刷装置３の外部から現在の日付を取得する構成であってもよい。
【０１２３】
上記実施形態では、期初日が変更される際に、当月度が次の月度に切り替えられる場合、直ちに、当月度の月間ログデータが生成され、当月度が次の月度に切り替えられる例を示したが、本発明はこの例に限られない。例えば、期初日が変更される際に、当月度が次の月度に切り替えられる場合、期初日が変更された次の日以降に、当月度の月間ログデータが生成され、当月度が次の月度に切り替えられてもよい。この場合、図９の中段に示す例において、３月度の月間ログデータは３月１日〜３月２５日の期間のデータとなり、４月度の月間ログデータは３月２６日〜４月２０日の期間のデータとなる。印刷装置３をこのような構成とするためには、例えば、ＣＰＵ４は、期初日が変更される際に、当月度が次の月度に切り替えることを確定した場合、当月度切替フラグをセットし、日付が変わる毎にこの当月度切替フラグをチェックし、この当月度切替フラグがセットされている場合に、当月度の月間ログデータの生成し、当月度を次の月度に切り替える。同様に、期初日が変更される際に、当年度が次の年度に切り替えられる場合、期初日が変更された次の日以降に、当年度の年間ログデータが生成され、当年度が次の年度に切り替えられてもよい。
【０１２４】
上記実施形態では、ログデータ記憶部３０１や使用実績情報記憶部３０２が印刷装置３に含まれている例を示した。しかし、ログデータ記憶部３０１や使用実績情報記憶部３０２は、印刷装置３の外部に設けられていても良い。
【０１２５】
上記実施形態では、設備機器が印刷装置である例について示したが、設備機器は、コピー機、スキャナ、電話、テレビ、空調装置、通信装置などであってもよい。なお、ログデータの対象は、印刷枚数、スキャン枚数、通話時間、視聴時間、空調稼働時間、通信データ量、使用時間、消費電力など、適宜、調整することが可能である。
【０１２６】
なお、上記実施形態の設備機器（印刷装置）と同様の機能や構成を予め備えた設備機器によって本発明を実現できることはもとより、既存の設備機器にプログラムを適用することで、本発明にかかる設備機器として機能させることもできる。この場合、上記実施形態で例示した設備機器と同様の構成を備えた設備機器のコンピュータ（ＣＰＵなどの制御部）に、上述した設備機器の機能と同様の機能を実現させるためのプログラムを実行させることで、本発明にかかる設備機器として機能させることができる。このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【０１２７】
また、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。以下に、本出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１２８】
（付記１）
期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、
ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、
前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段と、
本日の日付を取得する日付取得手段と、
前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段と、
前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段と、
ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段と、
前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段と、を備える、
ことを特徴とする設備機器。
【０１２９】
（付記２）
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ後のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付とし、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間の末尾の日付を前記本日の日付とし、さらに、前記ログデータ生成手段に前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間におけるログデータを生成させる、
ことを特徴とする付記１に記載の設備機器。
【０１３０】
（付記３）
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されておらず、かつ、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の１つ前のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていないと判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ後のログ対象期間に対応すると判別する、
ことを特徴とする付記２に記載の設備機器。
【０１３１】
（付記４）
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ前のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の次のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の先頭の日付とする、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の設備機器。
【０１３２】
（付記５）
前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の１つ前のログ対象期間に対応すると判別する、
ことを特徴とする付記４に記載の設備機器。
【０１３３】
（付記６）
前記ログデータ生成手段は、設備機器の電源がオンされた場合、もしくは、前記本日の日付が切り替わったと判別した場合、前記ログデータを生成するか否かの判別処理の結果に応じて、前記ログデータを生成し前記ログデータ記憶手段に記憶させる処理を実行する、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１つに記載の設備機器。
【０１３４】
（付記７）
前記期初日を基準として定義される複数のログ対象期間は、２種類以上であり、
前記２種類以上の複数のログ対象期間のそれぞれについて、前記ログデータが生成される、
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１つに記載の設備機器。
【０１３５】
（付記８）
前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日から始まる一年間であり、前記期初日を含む年の年度を表すものとして定義され、
同じ年度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１つに記載の設備機器。
【０１３６】
（付記９）
前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日を構成する月と日とのうちの日と同じ日から始まる一ヶ月間であり、そこに含まれている１日が含まれる月の月度を表すものとして定義され、
同じ月度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれかに１つ記載の設備機器。
【０１３７】
（付記１０）
前記ログデータ記憶手段は、フラッシュＲＯＭである、
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれかに１つ記載の設備機器。
【０１３８】
（付記１１）
期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、を利用するログデータ保存方法であって、
前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新ステップと、
本日の日付を取得する日付取得ステップと、
前記日付取得ステップにより取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成ステップと、
前記ログデータ生成ステップにより生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更ステップと、
ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付ステップと、
前記変更指示受付ステップにより受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正ステップと、を備える、
ことを特徴とするログデータ保存方法。
【０１３９】
（付記１２）
期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、にアクセス可能なコンピュータを、
前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段、
本日の日付を取得する日付取得手段、
前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の１つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段、
前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段、
ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段、
前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、ログデータを記録する設備機器に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１…ホスト機器、１ａ…ログ収集部、１ｂ…ログ表示部、１ｃ…ＬＡＮ制御部、２…ホスト機器、２ａ…アプリケーションプログラム、２ｂ…プリンタドライバ、２ｃ…スプーラ、２ｄ…ＬＡＮ制御部、３…印刷装置、３ａ…内蔵メモリ、３ｂ…操作パネル、３ｃ…ＬＡＮ制御部、４…ＣＰＵ、５…ＲＡＭ、６…ＲＯＭ、７…不揮発性メモリ、８…表示パネル、９…キー、１０…プリンタエンジン、１１…クロック回路、１２…ＬＡＮ制御回路、３０１…ログデータ記憶部、３０２…使用実績情報記憶部、３０３…使用実績情報更新部、３０４…日付取得部、３０５…ログデータ生成部、３０６…ログ対象期間変更部、３０７…変更指示受付部、３０８…ログ対象期間補正部
【図１】
0005780010.tif 000002
【図２】
0005780010.tif 000003
【図３】
0005780010.tif 000004
【図４】
0005780010.tif 000005
【図５】
0005780010.tif 000006
【図６】
0005780010.tif 000007
【図７】
0005780010.tif 000008
【図８】
0005780010.tif 000009
【図９】
0005780010.tif 000010
【図１０】
0005780010.tif 000011
【図１１】
0005780010.tif 000012
【図１２】
0005780010.tif 000013
【図１３】
0005780010.tif 000014
【図１４】
0005780010.tif 000015
【図１５】
0005780010.tif 000016
【図１６】
0005780010.tif 000017