(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が直方体の箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に、１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とがそれぞれ対向配置され、
前記跳上側壁が、上端部のみを前記上部枠に回動可能に連結される一方、前記折曲側壁が、上下の両端部を前記上部枠と前記底部ベースとに回動可能に連結され、前記１対の跳上側壁を上方に回動してから、前記１対の折曲側壁を内側に２つ折りに畳むことが可能な折畳コンテナのうち前記跳上側壁又は前記折曲側壁である回動側壁と前記上部枠との回動側壁係合機構において、
前記回動側壁の上面から立ち上がって途中から前記回動側壁の内面側に湾曲した湾曲壁と、その湾曲壁の先端部から下側に屈曲した可動側係止突部とからなる可動側フックを設けると共に、前記上部枠のうち前記回動側壁の回動中心軸に対して前記上部枠の内側から対向した軸対向壁と、その軸対向壁の下端部から前記上部枠の外側に屈曲した固定側係止突部とからなる固定側フックを設け、
前記回動側壁の起立姿勢で、前記可動側係止突部の先端面が前記固定側係止突部の上面に係止し、前記回動側壁の折畳姿勢で、前記可動側係止突部の内向面が、前記固定側係止突部の上面に係止するように構成したことを特徴とする折畳コンテナの回動側壁係合機構。
【請求項２】
前記回動側壁の回動中心軸の軸方向で前記可動側フック及び前記固定側フックを挟んで対向した第１と第２のサイド補強壁が設けられ、前記第１のサイド補強壁が前記可動側フックの一側部に一体形成される一方、前記第２のサイド補強壁が前記固定側フックの一側部に一体形成されたことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナの回動側壁係合機構。
【請求項３】
全体が直方体の箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に、１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とがそれぞれ対向配置され、
前記跳上側壁が、上端部のみを前記上部枠に回動可能に連結される一方、前記折曲側壁が、上下の両端部を前記上部枠と前記底部ベースとに回動可能に連結され、前記１対の跳上側壁を上方に回動してから、前記１対の折曲側壁を内側に２つ折りに畳むことが可能な折畳コンテナのうち前記跳上側壁又は前記折曲側壁である回動側壁と前記上部枠との回動側壁係合機構において、
前記上部枠のうち前記回動側壁の回動中心軸に対して前記上部枠の内側から対向した軸対向壁と、その軸対向壁の下端部から上部枠の外側に屈曲した固定側係止突部とからなる固定側フックと、前記回動側壁のうち前記回動側壁の回動中心軸の軸方向で前記固定側フックに対向した上面突部から前記固定側係止突部の上方空間に突出した係合リブとを設けると共に、
前記係合リブに、前記回動側壁の起立姿勢で前記固定側係止突部の上面に係止する第１係止面と、前記回動側壁の折畳姿勢で前記固定側係止突部の上面に係止する第２係止面とを備えたことを特徴とする折畳コンテナの回動側壁係合機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に対向配置された底部ベースと上部枠との間に１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とを備え、１対の跳上側壁をそれらの上端部を中心に内側に回動してから、１対の折曲側壁を内側に２つ折りに畳むことが可能な折畳コンテナのうち、跳上側壁又は折曲側壁である回動側壁と上部枠との回動側壁係合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の折畳コンテナとして、図２１に一部が示されたものは、回動側壁２と上部枠１とを回動可能に連結するヒンジ機構に加えて、回動側壁２と上部枠１とを上下に引き離す負荷に対抗するための回動側壁係合機構を備えている。その回動側壁係合機構は、上部枠１の縦リブ３から側方に突出しかつヒンジ機構の回動中心に沿って延びた係合突部４と、回動側壁２の上面の外縁部から上方に立ち上がって上端部が湾曲した湾曲壁５とを備え、図２２（Ａ）に示すように、湾曲壁５の内側に係合突部４を配置した構造になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０７５２号公報（図７、図９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の折畳コンテナの回動側壁係合機構は、回動側壁２が起立姿勢であるときには（図２２（Ａ）参照）、係合突部４の上面に湾曲壁５が係合して上下方向の負荷に対抗できるが、図２２（Ｂ）に示すように、回動側壁２が折畳姿勢になると、係合突部４の上面に対する湾曲壁５の係合が解除されるため、回動側壁２と上部枠１との連結強度が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、折畳姿勢の回動側壁と上部枠との間の連結強度を従来より高くすることが可能な折畳コンテナの回動側壁係合機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナの回動側壁係合機構は、全体が直方体の箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に、１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とがそれぞれ対向配置され、跳上側壁が、上端部のみを上部枠に回動可能に連結される一方、折曲側壁が、上下の両端部を上部枠と底部ベースとに回動可能に連結され、１対の跳上側壁を上方に回動してから、１対の折曲側壁を内側に２つ折りに畳むことが可能な折畳コンテナのうち跳上側壁又は折曲側壁である回動側壁と上部枠との回動側壁係合機構において、回動側壁の上面から立ち上がって途中から回動側壁の内面側に湾曲した湾曲壁と、その湾曲壁の先端部から下側に屈曲した可動側係止突部とからなる可動側フックを設けると共に、上部枠のうち回動側壁の回動中心軸に対して上部枠の内側から対向した軸対向壁と、その軸対向壁の下端部から上部枠の外側に屈曲した固定側係止突部とからなる固定側フックを設け、回動側壁の起立姿勢で、可動側係止突部の先端面が固定側係止突部の上面に係止し、回動側壁の折畳姿勢で、可動側係止突部の内向面が、固定側係止突部の上面に係止するように構成したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナの回動側壁係合機構において、回動側壁の回動中心軸の軸方向で可動側フック及び固定側フックを挟んで対向した第１と第２のサイド補強壁が設けられ、第１のサイド補強壁が可動側フックの一側部に一体形成される一方、第２のサイド補強壁が固定側フックの一側部に一体形成されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明に係る折畳コンテナの回動側壁係合機構は、全体が直方体の箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に、１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とがそれぞれ対向配置され、跳上側壁が、上端部のみを上部枠に回動可能に連結される一方、折曲側壁が、上下の両端部を上部枠と底部ベースとに回動可能に連結され、１対の跳上側壁を上方に回動してから、１対の折曲側壁を内側に２つ折りに畳むことが可能な折畳コンテナのうち跳上側壁又は折曲側壁である回動側壁と上部枠との回動側壁係合機構において、上部枠のうち回動側壁の回動中心軸に対して上部枠の内側から対向した軸対向壁と、その軸対向壁の下端部から上部枠の外側に屈曲した固定側係止突部とからなる固定側フックと、回動側壁のうち回動側壁の回動中心軸の軸方向で固定側フックに対向した上面突部から固定側係止突部の上方空間に突出した係合リブとを設けると共に、係合リブに、回動側壁の起立姿勢で固定側係止突部の上面に係止する第１係止面と、回動側壁の折畳姿勢で固定側係止突部の上面に係止する第２係止面とを備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナの回動側壁係合機構では、回動側壁の起立姿勢で、回動側壁における可動側係止突部の先端面が上部枠における固定側係止突部の上面に係止し、回動側壁の折畳姿勢で、可動側係止突部の内向面が、固定側係止突部の上面に係止する。即ち、回動側壁が起立姿勢である場合だけではなく、折畳姿勢である場合も上部枠の固定側係止突部と回動側壁の可動側係止突部とが係止するので、従来に比べて折畳姿勢の回動側壁と上部枠との間の連結強度が高くなる。
【００１０】
［請求項２の発明］
請求項２の折畳コンテナの回動側壁係合機構によれば、第１のサイド補強壁によって可動側フックが補強されると共に、第２のサイド補強壁によって固定側フックが補強され、可動側係止突部と固定側係止突部との係止が安定する。
【００１１】
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナの回動側壁係合機構では、回動側壁の起立姿勢で上部枠における固定側係止突部の上面に回動側壁における係合リブの第１係止面が係止し、回動側壁の折畳姿勢で固定側係止突部の上面に係合リブの第２係止面が係止する。即ち、回動側壁が起立姿勢である場合だけではなく、回動側壁が折畳姿勢である場合も上部枠の固定側係止突部と回動側壁の係合リブとが係止するので、従来に比べて、折畳姿勢の回動側壁と上部枠との間の連結強度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る折畳コンテナの斜視図
【図２】（Ａ）上部枠の上面側斜視図、（Ｂ）上部枠の下面側斜視図
【図３】上部枠における長辺側回動支持部の下面側斜視図
【図４】固定側フックの拡大斜視図
【図５】上部枠における短辺側回動支持部の下面側斜視図
【図６】（Ａ）底部ベースの上面側斜視図、（Ｂ）底部ベースの下面側斜視図
【図７】（Ａ）跳上側壁の外面側斜視図、（Ｂ）跳上側壁の内面側斜視図
【図８】跳上側壁の上端部の斜視図
【図９】折曲側壁の外面側斜視図
【図１０】折曲側壁の内面側斜視図
【図１１】（Ａ）上側折曲側壁の内面側から見た上端連結部の斜視図，（Ｂ）上側折曲側壁の外面側から見た上端連結部の斜視図
【図１２】可動側フックの斜視図
【図１３】上部枠と上側折曲側壁との連結部分の斜視図
【図１４】上部枠と跳上側壁との連結部分の斜視図
【図１５】上部枠と上側折曲側壁及び跳上側壁との連結部分の斜視図
【図１６】上面蓋を全開にした折畳コンテナの斜視図
【図１７】折畳状態の折畳コンテナの斜視図
【図１８】折畳状態の折畳コンテナの断面図
【図１９】組立状態の折畳コンテナにおける固定側フックと可動側フックの断面図
【図２０】折畳状態の折畳コンテナにおける固定側フックと可動側フックの断面図
【図２１】従来の折畳コンテナの上部枠と上側折曲側壁との連結部分の斜視図
【図２２】（Ａ）従来の折畳コンテナの組立状態における上部枠と上側折曲側壁との断面図，（Ｂ）その折畳コンテナの折畳状態における上部枠と上側折曲側壁との断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の折畳コンテナ１０は、全体が直方体の箱形状をなした樹脂成形品であって、その底部を構成する底部ベース１１と上部を構成する上部枠２０との間に、１対ずつの折曲側壁３０，３０と跳上側壁４０，４０とが組み付けられ、さらに、上部枠２０の上面に１対の上面蓋５０，５０が組み付けられた構造になっている。そして、各折曲側壁３０の上側折曲側壁３１と上部枠２０との間に本発明に係る「折畳コンテナの回動側壁係合機構」が備えられている。
【００１４】
図２（Ａ）に示すように、上部枠２０は長方形の枠状になっていて、その上部枠２０の１対の長辺部分における上面には、蓋回動支持部２０Ｅ，２０Ｅが形成され、それら各蓋回動支持部２０Ｅに上面蓋５０（図１及び図１６参照）が回動可能に連結されている。また、上部枠２０の１対の短辺部分における上面には、それぞれ１対ずつ計４つの枠上面突部２２が突出形成され、それら枠上面突部２２が図１に示すように、上面蓋５０に貫通形成された係合孔５１を通過して上面蓋５０の上方に突出するようになっている。また、図２（Ａ）に示すように、上部枠２０の１対の短辺部分における内面には、その長手方向の中央に閉止孔２４が形成され、各上面蓋５０に組み付けられた係止スライダ６０（図１参照）をスライドさせて閉止孔２４に係合させることで上面蓋５０を閉止状態に保持することができる。
【００１５】
なお、各上面蓋５０は、その外縁部全体を構成する不透明な樹脂製の枠部材５０Ｈと、その枠部材５０Ｈの内側開口を閉塞した無色透明な樹脂製の窓板部材５０Ｇとの一体成形品になっている。
【００１６】
図２（Ｂ）に示すように、上部枠２０の長辺部分及び短辺部分は共に断面形状が下方に開放した溝形構造になっている。その溝形構造で溝開口を挟んで対向した外側枠側壁２０Ａ及び内側枠側壁２０Ｂは、外側枠側壁２０Ａが内側枠側壁２０Ｂより下方に長く延びると共に、上部枠２０の短辺部分における内側枠側壁２０Ｂの下端が、長辺部分における内側枠側壁２０Ｂの下端より上方に位置している。そして、上部枠２０の長辺部分における外側枠側壁２０Ａの下端部内面に長辺側回動支持部２０Ｄ，２０Ｄが形成される一方、上部枠２０の１対の短辺部分における外側枠側壁２０Ａの内面に短辺側回動支持部２０Ｃ，２０Ｃが形成され、短辺側回動支持部２０Ｃが長辺側回動支持部２０Ｄより上側に配置されている。
【００１７】
なお、上部枠２０の長辺部分における内側枠側壁２０Ｂは、短辺部分の外側枠側壁２０Ａに直交した状態に接続され、上部枠２０の長辺部分における内側枠側壁２０Ｂの長手方向の端部寄り位置に上部枠２０の短辺部分の内側枠側壁２０Ｂが接続されている。また、図２（Ａ）に示すように、上部枠２０の長辺部分における長手方向の両端部では、外側枠側壁２０Ａが切除されると共に、内側枠側壁２０Ｂの下端寄り位置から外側に張り出して下方に湾曲したフード壁２０Ｗが設けられている。図１９に示すように、フード壁２０Ｗの下端部が鉛直方向と平行になりかつ、フード壁２０Ｗの下端面は外側枠側壁２０Ａの下端面と面一になっている。
【００１８】
上部枠２０の長辺側回動支持部２０Ｄは、図３に示すように、上部枠２０の長辺部分の長手方向の中心に対して左右対称な構造になっている。具体的には、上部枠２０の長辺部分における長手方向の複数位置には、外側枠側壁２０Ａと内側枠側壁２０Ｂとの間及び内側枠側壁２０Ｂとフード壁２０Ｗとの間を連絡する縦リブが複数備えられ、それら縦リブの下端部が外側枠側壁２０Ａの下端部内面から内側に張り出して支持リブ９８になっている。そして、上部枠２０の長辺部分の最も中心に近い支持リブ９８にヒンジ孔９２Ａが貫通形成され、その隣の支持リブ９８の一側面に固定側サブフック９３Ａが形成され、さらに、その隣の支持リブ９８の一側面にヒンジ軸体９４Ａが突出形成されている。そして、上部枠２０の長辺部分の最も中心から離れた支持リブ９８のうち中心側を向いた一側面に本発明に係る固定側フック２５が形成されている。
【００１９】
上記したヒンジ孔９２Ａとヒンジ軸体９４Ａは同軸上に配置され、上側折曲側壁３１の後述するヒンジ突部９２と軸支部９４と係合することで上側折曲側壁３１を上部枠２０に回動可能に連結するヒンジ機構を構成している。よって、ヒンジ孔９２Ａ及びヒンジ軸体９４Ａの中心軸が、折曲側壁３０の回動中心軸Ｊ１（図１９、図２０参照）になっている。また、固定側サブフック９３Ａび固定側フック２５は、上側折曲側壁３１における係止湾曲壁９３と可動側フック３７とに係合することで上部枠２０と上側折曲側壁３１とを上下に引き離す負荷に対抗するための回動側壁係合機構を構成し、固定側フック２５と可動側フック３７とが係合してなる回動側壁係合機構に本発明が適用されている。その固定側フック２５の詳細形状は以下の通りである。
【００２０】
即ち、図４に示すように、固定側フック２５は、内側枠側壁２０Ｂから鉛直下方に延設された垂直壁２５Ａ（本発明の「軸対向壁」に相当する）の下端部を外側に屈曲させて固定側係止突部２５Ｂとした構造になっている。図１９に示すように、固定側係止突部２５Ｂの上面２５Ｄは水平になっていて、上側折曲側壁３１の回動中心軸Ｊ１より下方に位置し、その回動中心軸Ｊ１から鉛直下方に垂下した基準線（図示せず）が上部枠２０の内外方向で固定側係止突部２５Ｂの上面の中間に位置するように構成されている。また、固定側係止突部２５Ｂの先端面２５Ｅは鉛直になっていて、固定側係止突部２５Ｂの下面は、先端に向かって上方に向かうように傾斜した傾斜面２５Ｆになっている。また、固定側フック２５の外側からフード壁２０Ｗによって覆われ、そのフード壁２０Ｗの内面のうち固定側フック２５との対向位置より下側部分に対向突部２６が突出形成されている。対向突部２６は、その上下方向の両端部に傾斜面を有し、上下方向の中央に平坦面を備えた台形状になっている。なお、上記した固定側サブフック９３Ａ（図３参照）も固定側フック２５と同様な構造になっている。
【００２１】
上部枠２０の短辺側回動支持部２０Ｃは、図５に示すように、長辺側回動支持部２０Ｄと同様に左右対称な構造をなして、複数の支持リブ１０８を備えている。そして、上部枠２０の短辺部分の中心に近い支持リブ１０８にヒンジ孔１０１Ａが貫通形成され、その隣の支持リブ１０８の一側面にヒンジ軸体１０２Ａが突出形成されている。また、上部枠２０の長辺部分における内側枠側壁２０Ｂのうち支持リブ１０８と対向する端部には、支持溝２０Ｋが形成されている。支持溝２０Ｋは、上下方向に延びかつ下端部が開放した形状になっている。そして、上記したヒンジ孔１０１Ａとヒンジ軸体１０２Ａと支持溝２０Ｋの上端部とが同軸上に配置されている。
【００２２】
図６（Ａ）に示すように、底部ベース１１は、平面形状が上部枠２０と同じ長方形をなし、上面外縁部全体から底面包囲壁１１Ｓが突出して全体がトレイ状になっている。その底面包囲壁１１Ｓにおける１対の長辺部分の内側には、回動支持部１１Ｄ，１１Ｄが備えられている。一方、底面包囲壁１１Ｓにおける１対の短辺部分の内側には、それらの中央部に中央係合突部１１Ｒ，１１Ｒが備えられている。中央係合突部１１Ｒは、底部ベース１１の底面の一部を横長の直方体状に隆起させてなり、中央係合突部１１Ｒの長手方向の中央には、回動規制孔１４が貫通形成されている。また、中央係合突部１１Ｒの長手方向の両端面からは、係止突片１１Ｋ，１１Ｋが側方に突出している。さらに、係止突片１１Ｋの先端下面には、図示しない係止突起が突出形成されている。また、中央係合突部１１Ｒの両横には、底部ベース１１の底面から１対の角形突起１１Ｍ，１１Ｍが突出している。
【００２３】
図６（Ｂ）に示すように、底部ベース１１の下面には、外縁部を除く全体に格子リブ１１Ｌが突出形成されている。また、底部ベース１１のうち下面と側面とが交差する外縁角部には、各長辺部分の両端寄りの２位置と、各短辺部分の中央位置とに、それぞれベルト係止用凹部１３が形成されている。なお、折畳コンテナ１０を複数積み上げた際に、ベルト係止用凹部１３は上下の折畳コンテナ１０，１０同士の間に指を差し込むための指挿入部としても利用することができる。
【００２４】
図７（Ａ）に示すように、跳上側壁４０は、例えば、全体が略正方形で平板状の主要板部４９にリブ等を設けて補強した構造になっている。具体的には、跳上側壁４０には、主要板部４９の両側縁部を下端部から上端寄り位置に亘って外側に膨出させて１対の第１膨出突部４１，４１が形成され、それら第１膨出突部４１，４１の隣には、第１膨出突部４１と同様に主要板部４９の一部を膨出させてなりかつ第１膨出突部４１，４１と同じ長さで上下方向に延びた第２膨出突部４２，４２が形成されている。また、第１膨出突部４１，４１における上下方向の２位置には、それぞれコーナー連結部４５，４５が形成されている。各コーナー連結部４５は、第１膨出突部４１のうち跳上側壁４０の両側面になっている部分の一部を外側から陥没させて、その陥没部分の奥面から連結片４５Ｔを突出させた構造になっている。
【００２５】
跳上側壁４０の外面の下端寄り位置には、跳上側壁４０の左右方向全体に亘って第１下端横リブ４０Ｄが延びている。その第１下端横リブ４０Ｄの長手方向の中央には、回動規制孔４６が上下方向に貫通形成されている。また、第１下端横リブ４０Ｄのうち第１及び第２の膨出突部４１，４２と交差する部分は、図７（Ｂ）に示すように跳上側壁４０の内面における第１及び第２の膨出突部４１，４２の裏側の溝状陥没部を横切っている。さらに、第１下端横リブ４０Ｄより上側部分には、第１膨出突部４１の裏側の溝状陥没部を横切る複数の溝内リブ４０Ｐが設けられている。
【００２６】
図７（Ａ）に示すように、跳上側壁４０の下端部には、第１下端横リブ４０Ｄと平行に延びた第２下端横リブ４０Ｅが備えられ、その第２下端横リブ４０Ｅにおける長手方向の中央部分を切り欠いて中央係合凹部４０Ｒが形成されている。また、跳上側壁４０の下端部のうち中央係合凹部４０Ｒの両側部分には、第２下端横リブ４０Ｅの一部を上方にクランク状に屈曲させて１対の突部係合凹部４０Ｎ，４０Ｎが形成され、各突部係合凹部４０Ｎを挟んだ各２箇所には、第１と第２の下端横リブ４０Ｄ，４０Ｅを連絡する縦リブ４０Ｌが設けられている。また、１対の突部係合凹部４０Ｎ，４０Ｎと中央係合凹部４０Ｒとの間には、縦リブ４０Ｌと第１及び第２の下端横リブ４０Ｄ，４０Ｅと主要板部４９とに、上下と一側方と後方とを囲まれかつ中央係合凹部４０Ｒに連通した１対の突片係合凹部４０Ｍ，４０Ｍが設けられている。また、各突片係合凹部４０Ｍ内の下面からは、係止突起４０Ｕが突出している。
【００２７】
主要板部４９のうち第２膨出突部４２，４２の間で第１下端横リブ４０Ｄの上隣りの帯状領域は、第２膨出突部４２より小さく外側に膨出して段付膨出部４０Ｓになっている。そして、段付膨出部４０Ｓのうち突部係合凹部４０Ｎ，４０Ｎの上方の２位置から外側にホルダ固定突部４３，４３が突出形成され、それらホルダ固定突部４３，４３と第１下端横リブ４０Ｄとが上下方向で隙間を空けて対向している。なお、このホルダ固定突部４３，４３に図示しないカードホルダが取り付けられ、そのカードホルダと跳上側壁４０の外面との間で、カードを保持することができる。
【００２８】
図７（Ａ）に示すように、跳上側壁４０の外面上端寄り位置には、跳上側壁４０の左右方向全体に亘って延びた第１上端横リブ４０Ｆが設けられ、その第１上端横リブ４０Ｆの上側部分が跳上側壁４０を上部枠２０の短辺側回動支持部２０Ｃに連結される上端連結部４７になっていて、その上端連結部４７も短辺側回動支持部２０Ｃと同様に左右対称な構造をなしている。具体的には、上端連結部４７では、第１上端横リブ４０Ｆの上面と主要板部４９の外面との間が複数の上端突部４０Ｋによって連絡されている。また、跳上側壁４０の左右方向の両端の上端突部４０Ｋ，４０Ｋから側方にサイド軸部４８，４８が突出し、それら各サイド軸部４８の先端には円板が備えられている。さらに、上端突部４０Ｋ群及び主要板部４９の上端部は、サイド軸部４８，４８の軸心を中心とした円弧状に湾曲している。そして、跳上側壁４０の左右方向における複数位置で、上端突部４０Ｋ，４０Ｋの間の主要板部４９を切り欠いて複数の係合凹部１０８Ｚが形成されている。
【００２９】
図８に示すように、跳上側壁４０の横方向の中央寄りに配置された係合凹部１０８Ｚ内の一方の内側面には、ヒンジ突部１０１が突出形成され、他方の内側面には、ヒンジ突部１０１に対して上方にずれた位置に支持リブ押え突部１０４が突出形成されている。また、跳上側壁４０の横方向の両端寄りに配置された係合凹部１０８Ｚ内の一方の内側面には、跳上側壁４０の内面側に開放した溝状の軸支部１０２が一体形成され、他方の内側面には、軸支部１０２の中心に対して上方にずれた位置に支持リブ押え突部１０５が突出形成されている。そして、跳上側壁４０を水平姿勢にして上端連結部４７を上部枠２０の短辺側回動支持部２０Ｃに押し付けることで、図１４に示すように、跳上側壁４０の各係合凹部１０８Ｚ内に上部枠２０の短辺側回動支持部２０Ｃにおける支持リブ１０８が受容される。そして、ヒンジ突部１０１（図８参照）がヒンジ孔１０１Ａ（図５参照）に回動可能に嵌合すると共に、図１５に示すように、軸支部１０２内にヒンジ軸体１０２Ａが押し込まれて回動可能に嵌合し、さらに、サイド軸部４８が支持溝２０Ｋの下方から上部に押し込まれて、跳上側壁４０を上部枠２０に回動可能に連結するヒンジ機構が構成されている。
【００３０】
なお、跳上側壁４０も、上面蓋５０と同様に、外縁部全体を構成する不透明な樹脂製の枠部材４０Ｈと、その枠部材４０Ｈの内側開口を閉塞した無色透明な樹脂製の窓板部材４０Ｇとを一体成形した構造になっている。また、跳上側壁４０の外面のうち窓板部材４０Ｇの上方には、指掛部４４が設けられている。指掛部４４は、横長の長方形全体を下方に湾曲させた領域の外縁部から突出した環状のリブで構成されている。
【００３１】
図１に示すように、折曲側壁３０は、中央の中間ヒンジ部３３で上側折曲側壁３１と下側折曲側壁３２とに分割されて２つ折り可能になっている。その上側折曲側壁３１は、図９に示すように、例えば全体が横長の長方形になった平板状の主要板部３９にリブ等を設けて補強した構造になっている。具体的には、上側折曲側壁３１には、主要板部３９の両側縁部を外側に膨出させて上下方向に延びた１対の側縁膨出突部３１Ｃ，３１Ｃが形成されている。また、主要板部３９の下端寄り位置からは、下端横リブ３１Ｂが突出していて、側縁膨出突部３１Ｃ，３１Ｃの下端寄り位置の間を連絡している。さらには、主要板部３９の上端部からは、上端横リブ３１Ａが突出していて、側縁膨出突部３１Ｃ，３１Ｃの上端部間を連絡している。
【００３２】
上側折曲側壁３１のうち上端横リブ３１Ａより上側部分は、上部枠２０の長辺側回動支持部２０Ｄに連結する上端連結部３１Ｆになっていて、その上端連結部３１Ｆも長辺側回動支持部２０Ｄと同様に左右対称な構造になっている。具体的には、上端連結部３１Ｆでは、上端横リブ３１Ａの上面と主要板部３９の外面との間が複数の上端突部３１Ｅによって連絡され、上端突部３１Ｅ群及び主要板部３９の上端部が円弧状に湾曲している。また、図１１に示すように、上側折曲側壁３１の左右方向における複数位置で、上端突部３１Ｅ，３１Ｅの間の主要板部３９を切り欠いて複数の係合凹部９８Ｚが形成されている。
【００３３】
複数の係合凹部９８Ｚのうち上側折曲側壁３１の横方向の中央から１番目の係合凹部９８Ｚ内の一方の内側面には、ヒンジ突部９２が突出形成され、他方の内側面には、ヒンジ突部９２に対して上方にずれた位置に支持リブ押え突部９１が突出形成されている。上側折曲側壁３１の中央から２番目の係合凹部９８Ｚ内の一方の内側面には係止湾曲壁９３が形成されている。係止湾曲壁９３は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、係合凹部９８Ｚの底面（即ち、上側折曲側壁３１の上面）のうち上側折曲側壁３１の外面側の縁部から上方に立ち上がって上端側が上側折曲側壁３１の内面側に湾曲した形状になっている。上側折曲側壁３１の中央から３番目の係合凹部９８Ｚ内の一方の内側面には、上側折曲側壁３１の内面側に開放した溝状の軸支部９４が形成され、上側折曲側壁３１の中央から４番目の係合凹部９８Ｚ、即ち、上側折曲側壁３１の横方向における最も端部側の係合凹部９８Ｚ内の一方の内側面には、支持リブ押え突部９６が突出形成されている。
【００３４】
図１１（Ｂ）に示すように、上側折曲側壁３１の横方向における両端部に配置された上端突部３１Ｅ，３１Ｅ（図１１（Ｂ）には、一端部の上端突部３１Ｅのみが示されている。）は、他の上端突部３１Ｅより上方に突出していて、それら両端部の上端突部３１Ｅ，３１Ｅの側面に、本発明に係る可動側フック３７，３７がそれぞれ形成されている。その可動側フック３７は、図１２に示すように、上側折曲側壁３１の上面のうち上側折曲側壁３１の外面側の縁部から斜め外側上方に立ち上がってから鉛直上方に延び、さらに途中で屈曲して内側水平に向かって延びた湾曲壁３７Ａと、その湾曲壁３７Ａの先端部から鉛直下方に屈曲した可動側係止突部３７Ｂとからなる。また、湾曲壁３７Ａの先端部からは可動側係止突部３７Ｂと反対側に背面突部３７Ｄが突出している。さらに湾曲壁３７Ａの外面のうち上端突部３１Ｅから離れた側の縁部には、背面突部３７Ｄと湾曲壁３７Ａの外面との間を連絡するリブ３７Ｅが設けられている。
【００３５】
上側折曲側壁３１は、水平姿勢にして上端連結部３１Ｆを上部枠２０の長辺側回動支持部２０Ｄに押し付けることで、図１３に示すように、上側折曲側壁３１の各係合凹部９８Ｚ内に上部枠２０の長辺側回動支持部２０Ｄにおける支持リブ９８が受容される。そして、ヒンジ突部９２（図１１参照）がヒンジ孔９２Ａ（図３参照）に回動可能に嵌合し、図１５に示すように、軸支部９４内にヒンジ軸体９４Ａが押し込まれて回動可能に嵌合して、上側折曲側壁３１を上部枠２０に対して回動可能に連結する前述のヒンジ機構が構成されている。
【００３６】
また、上側折曲側壁３１を水平姿勢にして上端連結部３１Ｆを上部枠２０の長辺側回動支持部２０Ｄに押し付けると、図２０に示した可動側フック３７の可動側係止突部３７Ｂが固定側フック２５の固定側係止突部２５Ｂにおける傾斜面２５Ｆに摺接すると共に、背面突部３７Ｄがフード壁２０Ｗの内面に摺接して、固定側フック２５とフード壁２０Ｗとの間が押し広げられるように固定側フック２５及びフード壁２０Ｗが弾性変形する。そして、可動側係止突部３７Ｂ及び背面突部３７Ｄが固定側係止突部２５Ｂの上方空間に収容されて、固定側フック２５及びフード壁２０Ｗが弾性復帰し、可動側係止突部３７Ｂの内向面３７Ｙが固定側係止突部２５Ｂの上面２５Ｄに対して上下方向で対向して係止可能な状態になる。
【００３７】
また、このとき、可動側フック３７から可動側係止突部３７Ｂと背面突部３７Ｄを排除した形状の係止湾曲壁９３（図１１（Ａ）参照）の先端屈曲部は、図３に示した固定側サブフック９３Ａにおける固定側係止突部９３Ｔの先方に配置された状態になる。そして、上側折曲側壁３１を起立姿勢すると、図１１（Ａ）に示した係止湾曲壁９３の先端屈曲部が、図３に示した固定側サブフック９３Ａにおける固定側係止突部９３Ｔの上面に対して上下方向で対向して係止可能な状態になる。また、上側折曲側壁３１を起立姿勢すると、図１９に示すように、可動側係止突部３７Ｂの先端面３７Ｘが固定側係止突部２５Ｂの上面２５Ｄに対して上下方向で対向して係止可能な状態になる。
【００３８】
また、このとき、可動側フック３７における湾曲壁３７Ａの外面が、対向突部２６に当接すると共に、可動側係止突部３７Ｂ及び背面突部３７Ｄが固定側フック２５の垂直壁２５Ａに当接する。これにより、上部枠２０の内外方向における可動側係止突部３７Ｂと固定側係止突部２５Ｂとの位置が安定して、可動側係止突部３７Ｂと固定側係止突部２５Ｂとが当接した際の係止も安定する。また、本実施形態では可動側フック３７の一側部が、本発明の「第１のサイド補強壁」に相当する上端突部３１Ｅ（図１１（Ａ）参照）にて補強されると共に、固定側フック２５の一側部が、本発明の「第２のサイド補強壁」に相当する支持リブ９８（図４参照）にて補強されているので、この点においても可動側係止突部３７Ｂと固定側係止突部２５Ｂとが当接した際の係止が安定する。
【００３９】
図９に示すように、上側折曲側壁３１における主要板部３９の外面のうち下端横リブ３１Ｂより下側部分には、上側折曲側壁３１の左右方向の複数位置に中間ヒンジ構成部３１Ｋが設けられている。中間ヒンジ構成部３１Ｋは、主要板部３９から突出した１対の対向片３１Ｎ，３１Ｎの間をヒンジ軸３１Ｍで連絡してなる。また、側縁膨出突部３１Ｃ，３１Ｃの互いの対向面の下端部からは、ヒンジ軸３１Ｍと同軸上にサイド軸部３１Ｐ，３１Ｐが突出している。
【００４０】
図１０に示すように、上側折曲側壁３１のうち側縁膨出突部３１Ｃの裏面側は溝状に陥没していて、その溝状陥没部を幅方向に横切る溝内リブ３１Ｌが設けられている。また、各側縁膨出突部３１Ｃのうち上下方向の中間位置には、サイドフック３４が設けられている。サイドフック３４は、側縁膨出突部３１Ｃにおける上側折曲側壁３１の両側面側の壁部の一部を上側折曲側壁３１の内面側に延長してから、上側折曲側壁３１の左右方向の中央側に直角曲げしてなる。
【００４１】
図９に示すように、下側折曲側壁３２は、全体が上側折曲側壁３１と略同じ大きさの横長の長方形をなした平板状の主要板部３８にリブ等を設けて補強した構造になっている。具体的には、下側折曲側壁３２は、両側縁部に主要板部３８の外側に膨出した側縁膨出突部３２Ｃ，３２Ｃを備えると共に、下端部に下端横リブ３２Ｂを備えている。また、下側折曲側壁３２の上端部には、主要板部３８から膨出した上縁膨出突部３２Ａを備えている。さらに、図１０に示すように、下側折曲側壁３２は、上側折曲側壁３１と同様に、各側縁膨出突部３２Ｃの裏側に溝内リブ３２Ｌを備えると共に両側部にサイドフック３４，３４を備えている。
【００４２】
図９に示すように、下側折曲側壁３２の外面には、下端横リブ３２Ｂの上側近傍の２位置からホルダ固定突部３５，３５が突出している。そして、跳上側壁４０と同様に、下側折曲側壁３２においても、ホルダ固定突部３５，３５と下端横リブ３２Ｂとの間にカードホルダを保持することができるようになっている。
【００４３】
図９に示すように、下側折曲側壁３２のうち上縁膨出突部３２Ａの上面には、上側折曲側壁３１の中間ヒンジ構成部３１Ｋに対応して、複数の中間ヒンジ構成部３２Ｋが設けられている。下側折曲側壁３２は、上縁膨出突部３２Ａの上面から上方に突出した突壁３２Ｎに、下側折曲側壁３２の外面側に開放した丸溝３２Ｍを形成してなる。また、各中間ヒンジ構成部３２Ｋの両横には、上縁膨出突部３２Ａの一部を上方に延長してなる上端突部３２Ｒがそれぞれ形成されている。さらに、上縁膨出突部３２Ａの上面における長手方向の両端部には、丸溝３２Ｍの同軸上に１対の筒部３２Ｐ，３２Ｐが設けられている。そして、各中間ヒンジ構成部３２Ｋの突壁３２Ｎが中間ヒンジ構成部３１Ｋの対向片３１Ｎ，３１Ｎの間に受容されて、ヒンジ軸３１Ｍが丸溝３２Ｍと係合し、サイド軸部３１Ｐが筒部３２Ｐに係合することで、上側折曲側壁３１と下側折曲側壁３２とが回動可能に連結されて上側と下側の折曲側壁３１，３２の間に中間ヒンジ部３３（図１参照）が構成されている。
【００４４】
下側折曲側壁３２のうち下端横リブ３２Ｂより下側部分は、下端連結部３２Ｆになっている。下端連結部３２Ｆは、下端連結部３２Ｆの下面と主要板部３８の外面との間が複数の下端突部３２Ｅによって連絡され、下端突部３２Ｅ群及び主要板部３８の下端部が円弧状に湾曲している。また、下側折曲側壁３２の左右方向における複数位置では、下端突部３２Ｅ，３２Ｅの間で主要板部３８が切り欠かれると共に、所定の下端突部３２Ｅ，３２Ｅの間にヒンジ軸３２Ｄが差し渡されている。そして、下端連結部３２Ｆのヒンジ軸３２Ｄが、底部ベース１１の回動支持部１１Ｄに回動可能に支持されて、下側折曲側壁３２の下端部を底部ベース１１に回動可能に連結するヒンジ機構が構成されている。
【００４５】
なお、上側折曲側壁３１及び下側折曲側壁３２も、跳上側壁４０及び上面蓋５０と同様に、外縁部全体を構成する不透明な樹脂製の枠部材３１Ｈ，３２Ｈと、それら枠部材３１Ｈ，３２Ｈの内側開口を閉塞した無色透明な樹脂製の窓板部材３１Ｇ，３２Ｇとを一体成形した構造になっている。
【００４６】
本実施形態の折畳コンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、折畳コンテナ１０の作用効果について説明する。折畳コンテナ１０は、図１に示した組立状態と図１７及び図１８に示した折畳状態とに変更することができる。図１に示すように、折畳コンテナ１０を組立状態にすると、折曲側壁３０のサイドフック３４群が跳上側壁４０の連結片４５Ｔに係合して折曲側壁３０と跳上側壁４０とが一体になると共に、跳上側壁４０の中央係合凹部４０Ｒ、突片係合凹部４０Ｍ、突部係合凹部４０Ｎ（図７（Ａ）参照）に、それぞれ底部ベース１１の中央係合突部１１Ｒ、係止突片１１Ｋ，１１Ｍ（図６（Ａ）参照）が係合して跳上側壁４０と底部ベース１１とが一体になる。また、係止突片１１Ｋの先端下面に備えた図示しない係止突起と、突片係合凹部４０Ｍ内の下面に備えた係止突起４０Ｕ（図７（Ａ）参照）とが係合することで、跳上側壁４０が起立姿勢に保持される。さらに、その起立した跳上側壁４０が、１対の折曲側壁３０，３０の間に配置されて折曲側壁３０，３０を起立姿勢に保持し、これにより、折畳コンテナ１０全体の組立状態に保持される。
【００４７】
この組立状態の折畳コンテナ１０に荷物を収容し、指掛部４４，４４に手を掛けるか、上部枠２０の下面に手を掛けて持ち上げると、上部枠２０と上側折曲側壁３１とを上下に引き離すように負荷がかかる。しかしながら、本実施形態の折畳コンテナ１０には、上側折曲側壁３１を上部枠２０に回動可能に連結するヒンジ機構に加え、固定側サブフック９３Ａ（図３参照）と係止湾曲壁９３（図１１（Ａ）参照）、及び、図１９に示した可動側フック３７と固定側フック２５が上下方向で互いに係止して、上部枠２０と上側折曲側壁３１とが上下に分離することを防ぐことができる。
【００４８】
折畳コンテナ１０を折畳状態にするには、跳上側壁４０，４０を、それらの上端部を中心に内側に回動して折畳姿勢にする。すると、それら跳上側壁４０，４０が折曲側壁３０，３０の間から上方に外れ、これにより、折曲側壁３０，３０が折り畳み可能になる。そこで、跳上側壁４０，４０に次いで、折曲側壁３０，３０も折り畳むと、上部枠２０の下面が底部ベース１１における底面包囲壁１１Ｓの上面に重なり、折畳コンテナ１０全体が図１７及び図１８に示した折畳状態になる。
【００４９】
さて、折畳状態の折畳コンテナ１０を組み立てるには、上部枠２０を上方に持ち上げる。このとき、例えば、折畳コンテナ１０内に異物が入り込んでいて、跳上側壁４０と上側折曲側壁３１とが引っ掛かったり、上側及び下側の折曲側壁３１，３２が引っ掛かっていると、上部枠２０を引き上げたときに上部枠２０と上側折曲側壁３１とを上下に引き離すように負荷がかかる。しかしながら、本実施形態の折畳コンテナ１０では、図２０に示すように折畳状態でも可動側フック３７と固定側フック２５が上下方向で互いに係止するので、上部枠２０と上側折曲側壁３１とが上下に分離することを防ぐことができる。
【００５０】
以上説明したように本実施形態の折畳コンテナ１０の回動側壁係合機構では、上側折曲側壁３１の起立姿勢で、上側折曲側壁３１における可動側係止突部３７Ｂの先端面３７Ｘが上部枠２０における固定側係止突部２５Ｂの上面２５Ｄに係止し、上側折曲側壁３１の折畳姿勢で、可動側係止突部３７Ｂの内向面３７Ｙが、固定側係止突部２５Ｂの上面２５Ｄに係止する。即ち、上側折曲側壁３１が起立姿勢である場合だけではなく、折畳姿勢である場合も上部枠２０の固定側係止突部２５Ｂと上側折曲側壁３１の可動側係止突部３７Ｂとが係止するので、従来に比べて折畳姿勢の上側折曲側壁３１と上部枠２０との間の連結強度が高くなる。
【００５１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）前記実施形態の折畳コンテナ１０では、上側折曲側壁３１と上部枠２０との間に本発明に係る「折畳コンテナの回動側壁係合機構」が適用されていたが、跳上側壁４０と上部枠２０との間に本発明に係る「折畳コンテナの回動側壁係合機構」を適用してもよい。
【００５３】
（２）例えば、前記実施形態の折畳コンテナ１０における可動側フック３７のうち湾曲壁３７Ａを排除して、可動側係止突部３７Ｂを上端突部３１Ｅ（本発明に係る「上面突部」に相当する）から突出した本発明に係る「係合リブ」とし、固定側フック２５に係止可能構成にしてもよい。なお、前記実施形態においても可動側係止突部３７Ｂは、本発明に係る「係合リブ」に相当し、その可動側フック３７の先端面３７Ｘが本発明に係る「第１係止面」に相当すると共に、可動側フック３７の内向面３７Ｙが本発明に係る「第２係止面」に相当する。
【００５４】
（３）前記実施形態の固定側係止突部２５Ｂの上面２５Ｄは、水平であったが、固定側係止突部２５Ｂの上面２５Ｄを、固定側係止突部２５Ｂの先端に向かって上るように傾斜させてもよい。そのような構成にすると、上部枠２０と上側折曲側壁３１とを上下方向で引き離す負荷を受けたときに、固定側係止突部２５Ｂの基端側に可動側係止突部３７Ｂが誘導されて係止が深まり安定する。
【符号の説明】
【００５５】
１０    折畳コンテナ
１１    底部ベース
２０    上部枠
２５    固定側フック
２５Ａ  垂直壁（軸対向壁）
２５Ｂ  固定側係止突部
２５Ｄ  上面
２５Ｅ  先端面
２５Ｆ  傾斜面
３０    折曲側壁
３１    上側折曲側壁（回動側壁）
３１Ｅ  上端突部（第１のサイド補強壁）
３２    下側折曲側壁
３７    可動側フック
３７Ａ  湾曲壁
３７Ｂ  可動側係止突部
３７Ｘ  先端面
３７Ｙ  内向面
４０    跳上側壁（回動側壁）
９８    支持リブ（第２のサイド補強壁）
Ｊ１    回動中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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