(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容されている複数の容器を備える分析装置において、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する方法であって、
前記方法は、
前記複数の容器のうちのＮ個の容器の各１つの容器について、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において、前記１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップ、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出するステップ、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップ、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出するステップ、および
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差と所定閾値とを比較するステップと、
前記Ｎ個の容器の全ての比較するステップにおいて前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断された場合に、前記分析装置を停止するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断された場合に、液体が溢れていることを示す警報を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の容器に収容されている液体は、洗剤または洗浄水である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記吸光度を測定するステップは、同一の洗浄工程の後に毎回行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記吸光度を測定するステップは、各洗浄工程の後に毎回行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記吸光度を測定するステップにおいて用いる波長は、複数の波長である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
液体が収容されている複数の容器を備える分析装置において、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する検知装置であって、
前記検知装置は、
前記複数の容器のうちのＮ個の容器の各１つの容器について、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において、前記１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出する手段、および
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差と所定閾値とを比較する手段と、
前記Ｎ個の容器の全ての比較する手段において前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段と
を備える、検知装置。
【請求項９】
液体が収容されている複数の容器と、
前記複数の容器のうちの少なくとも1つの容器に収容されている液体を分析する手段と、
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する検知装置と
を備える分析装置であって、
前記検知装置は、
前記複数の容器のうちのＮ個の容器の各１つの容器について、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において、前記１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出する手段、および
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差と所定閾値とを比較する手段と、
前記Ｎ個の容器の全ての比較する手段において前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段と
を備える、分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置が備える複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する方法および装置ならびに分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検体と試薬とを反応容器に分注し、この反応容器内で生じる反応液の吸光度を測定することによって検体を分析する分析装置が知られている。この分析装置は、光源と受光部とを有する測光部を備えており、光源が反応液を収容した反応容器に光を照射した後、受光部が受光した反応容器内の反応液を透過した光量をもとに吸光度を算出することによって検体の分析を行っている。
【０００３】
ところで、吸光度を算出する方法の一つとして、反応容器が測光部を通過するごとに、測光部が反応容器上における複数の測定ポイントに対して光を連続照射し、反応液を透過した光をそれぞれ受光し、受光した光を平均化することによって反応液の吸光度を算出する方法がある。この方法は、測定ポイントごとの光量のばらつきを防止し、吸光度を算出することができる。しかし、検体と試薬との混ざり具合が不十分な測定ポイント、あるいは反応液に異物等が混入している測定ポイントが存在する場合、この測定ポイントによって反応液を透過する光が遮断されるため、この測定ポイントの光量が低くなり、吸光度が本来の値よりも高い値として算出される場合があった。
【０００４】
このため、誤測定と考えられる吸光度測定データを分析対象から除外して、信頼性の高い吸光度測定データのみを用いて分析を行なう分析装置が知られている。
【０００５】
複数の測定ポイント内で通常の化学反応の光量とは異なる突出した測定ポイントの光量を除外する分析装置は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００６】
複数の測定ポイントにおける吸光度データを測定し、複数の測定ポイントについて吸光度データ変化率を算出し、算出した吸光度データ変化率が許容範囲外の吸光度データを除外する分析装置は、例えば特許文献２に記載されている。
【０００７】
複数の測定ポイントにおける吸光度データを測定し、複数の測定ポイントについての吸光度データ変化率の標準偏差を算出し、算出した標準偏差を用いて、傷や汚れを有する反応容器を判別し、その反応容器の吸光度データを除外する分析装置は、例えば特許文献３に記載されている。
【０００８】
これらの分析装置は、誤測定と考えられる吸光測定データを分析対象から除外するというものであるが、液溢れを検知することはできない。また、従来の液溢れ検知方法では、追加の検知装置を据え付ける必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１９８７３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１５１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６０１１６号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の方法は、液体が収容されている複数の容器を備える分析装置において、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する方法であって、
前記方法は、
時刻Ｔ１において、前記複数の容器のうちの１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップと、
時刻Ｔ１において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出するステップと、
時刻Ｔ２において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップと、
時刻Ｔ２において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出するステップと、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断するステップと、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断するステップと
を含み、容器から液体が溢れていると判断することができる。
【００１１】
前記方法は、
時刻Ｔ３において、前記複数の容器のうちの別の１つの容器の複数の箇所で前記別の１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップと、
時刻Ｔ３において前記別の１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第３の標準偏差として算出するステップと、
時刻Ｔ４において、前記別の１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップと、
時刻Ｔ４において前記別の１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第４の標準偏差として算出するステップと、
前記第３の標準偏差と前記第４の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいか否かを判断するステップと
をさらに含んでもよく、
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断するステップは、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断され、かつ、前記第３の標準偏差と前記第４の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断してもよい。
【００１２】
前記方法は、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断された場合に、前記分析装置を停止するステップをさらに含んでもよい。
【００１３】
前記方法は、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断された場合に、液体が溢れていることを示す警報を表示するステップをさらに含んでもよい。
【００１４】
本発明の検知装置は、液体が収容されている複数の容器を備える分析装置において、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する検知装置であって、
前記検知装置は、
時刻Ｔ１において、前記複数の容器のうちの１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ１において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出する手段と、
時刻Ｔ２において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ２において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出する手段と、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断する手段と、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段と
を備える、検知装置であり、容器から液体が溢れていると判断することができる。
【００１５】
前記検知装置は、
時刻Ｔ３において、前記複数の容器のうちの別の１つの容器の複数の箇所で前記別の１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ３において前記別の１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第３の標準偏差として算出する手段と、
時刻Ｔ４において、前記別の１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ４において前記別の１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第４の標準偏差として算出する手段と、
前記第３の標準偏差と前記第４の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいか否かを判断する手段と
をさらに備えてもよく、
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段は、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断され、かつ、前記第３の標準偏差と前記第４の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断してもよい。
【００１６】
本発明の分析装置は、
液体が収容されている複数の容器と、
前記複数の容器のうちの少なくとも1つの容器に収容されている液体を分析する手段と、
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する検知装置と
を備える分析装置であって、
前記検知装置は、
時刻Ｔ１において、前記複数の容器のうちの１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ１において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出する手段と、
時刻Ｔ２において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ２において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出する手段と、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断する手段と、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段と
を備える、分析装置であり、容器から液体が溢れていると判断することができる。
【００１７】
前記検知装置は、
時刻Ｔ３において、前記複数の容器のうちの別の１つの容器の複数の箇所で前記別の１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ３において前記別の１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第３の標準偏差として算出する手段と、
時刻Ｔ４において、前記別の１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段と、
時刻Ｔ４において前記別の１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第４の標準偏差として算出する手段と、
前記第３の標準偏差と前記第４の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいか否かを判断する手段と、
をさらに備えてもよく、
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段は、
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断され、かつ、前記第３の標準偏差と前記第４の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、分析装置が備える容器から液体が溢れていることを検知することができる。また、本発明により、検知後に分析装置をすぐに停止することができ、液溢れによる被害を食い止めることができる。また、本発明により、分析装置が備える容器から液体が溢れていることをユーザーに知らせることができ、誤報告を防止することができる。さらに、本発明による機能を分析装置に搭載しても原価を上げずにすませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の分析装置１の構成の一例を示す。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の測光部１８の概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、反応容器２０の斜視図である。
【図４】図４は、反応容器２０が測光部１８を１回通過する間に反応容器の１１箇所で反応容器２０に収容されている液体の吸光度を測定する場合の正常時（左側の図：液溢れがない場合）と異常時（右側の図：液溢れがある場合）における反応容器２０の模式図である。
【図５】図５は、分析装置１が備える複数の反応容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知するための処理手順の一例を示す。
【図６】図６は、分析装置１が備える複数の反応容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知するための処理手順の別の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態の分析装置１の構成の一例を示す。図１に示すように、分析装置１は、反応容器２０に収容されている液体の吸光度を測定する測定機構２と、測定機構２を含む分析装置１全体の制御を行うとともに測定機構２における測定結果の分析を行う制御機構３とを備える。分析装置１は、これらの二つの機構が連携することによって、分析装置１が備える反応容器から液体が溢れていることの検知、および検体の分析を自動的に行う。
【００２２】
まず、測定機構２について説明する。図１に示すように、測定機構２は、血液や尿等の検体を収容した複数の検体容器１１ａを保持する検体ラック１１ｂを図中の矢印方向に順次移送する検体移送部１１と、検体移送部１１の所定の位置で静止している検体容器１１ａが収容する検体を反応容器２０に分注する検体分注機構１２と、複数の反応容器２０を円周方向に沿って保持し、図中の矢印方向に周回することにより反応容器２０を所定の位置まで移送する反応テーブル１３と、反応容器２０内に分注される試薬が収容された試薬容器１５を複数収容する試薬庫１４と、試薬庫１４内の所定の位置で静止している試薬容器１５が収容する試薬を反応容器２０に分注する試薬分注機構１６と、反応容器２０に分注された検体と試薬とを攪拌する攪拌部１７と、反応容器２０に収容されている液体の吸光度を測定する測光部１８と、反応容器２０を洗浄する洗浄部１９とを備える。
【００２３】
つぎに、制御機構３について説明する。制御機構３は、制御部３１、入力部３２、分析部３３、液溢れ検知部３４、記憶部３５、出力部３６および送受信部３７を備える。入力部３２、分析部３３、液溢れ検知部３４、記憶部３５、出力部３６および送受信部３７は、制御部３１に電気的に接続されている。
【００２４】
制御部３１は、ＣＰＵ等によって実現され、分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部３１は、分析装置１の各構成部から入力される情報について所定の処理を行い、かつ、これらの各構成部に所定の処理を行った情報を出力する。
【００２５】
入力部３２は、キーボード、マウス、入出力機能を備えたタッチパネル等によって実現され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。
【００２６】
分析部３３は、測光部１８によって測定された吸光度の測定結果に基づいて検体の成分分析等を行う。
【００２７】
液溢れ検知部３４は、反応容器２０の洗浄工程中に、測光部１８によって測定された反応容器２０に収容されている液体の吸光度に基づいて反応容器２０のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する。液溢れ検知部３４は、標準偏差算出部３４ａ、標準偏差判断部３４ｂおよび液溢れ判断部３４ｃを備える、液溢れ検知部３４は、報知処理部３４ｄをさらに備えていてもよい。標準偏差算出部３４ａは、反応容器２０が測光部１８を１回通過する間に測光部１８が反応容器２０の複数の箇所で測定した複数の液体の吸光度の標準偏差を、反応容器２０が測光部１８を通過するごとに算出する。標準偏差判断部３４ｂは、反応容器２０のうちの特定の反応容器のそれぞれについて、ある時刻においてその反応容器が測光部１８を１回通過する間に測光部１８が測定した複数の液体の吸光度の標準偏差算出部３４ａが算出した標準偏差と、別の時刻においてその反応容器が測光部１８を１回通過する間に測光部１８が測定した複数の液体の吸光度の標準偏差算出部３４ａが算出した標準偏差との差（絶対値）が所定閾値より大きいか否かを判断する。液溢れ判断部３４ｃは、一つの実施の形態では、標準偏差判断部３４ｂが標準偏差の差が所定閾値より大きいと判断した場合に、反応容器２０のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する。報知処理部３４ｄは、液溢れ判断部３４ｃが反応容器２０のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断した場合に、液体が溢れていることを示す警報を、制御部３１を介して出力部３６に出力する。
【００２８】
記憶部３５は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際に、この処理にかかる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて実現され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部３５は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。
【００２９】
出力部３６は、ディスプレイ、プリンタおよびスピーカ等によって実現され、各種情報を出力する。
【００３０】
送受信部３７は、図示しない通信ネットワークを介して所定の形式にしたがって情報の送受信を行うインターフェースとしての機能を有する。
【００３１】
以上のように構成された分析装置１では、反応テーブル１３上で順次移送される複数の反応容器２０の洗浄部１９による洗浄工程中に、測光部１８が反応容器２０に収容されている液体の吸光度を測定し、この測定結果をもとに液溢れ検知部３４が分析することによって、反応容器２０のうちの少なくとも１つから液体が溢れているかどうかの検知が行なわれる。また、以上のように構成された分析装置１で検体の成分分析等を行なう場合には、反応テーブル１３上で順次移送される複数の反応容器２０に対して、試薬分注機構１６が試薬庫１４の試薬容器１５から試薬を分注した後、検体分注機構１２が検体吸引位置の検体容器１１ａから検体を分注する。その後、測光部１８が試薬と検体とを反応させた状態の反応液の吸光度を測定し、この測定結果をもとに分析部３３が分析することによって、検体の成分分析等が自動的に行われる。その後、洗浄部１９が測光部１８による測定が終了した後に搬送される反応容器２０を搬送させながら洗浄する。
【００３２】
つぎに、測光部１８および反応容器２０について説明する。図２は、測光部１８の概略構成を示す模式図である。図３は、反応容器２０の斜視図である。測光部１８は、図２に示すように、光源１８ａ、受光部１８ｂおよびＡ／Ｄコンバータ１８ｃを備える。光源１８ａおよび受光部１８ｂは、反応テーブル１３が保持する反応容器２０を挟んで向かい合う位置に配置される。光源１８ａは、反応テーブル１３の内周側に配置される。受光部１８ｂは、反応テーブル１３の外周側に配置される。光源１８ａは、ハロゲンランプ等によって実現され、分析用の光を反応容器２０に照射する。受光部１８ｂは、凹面回折格子等の回折格子と、回折格子によって分光された光を測定項目によって決まるスペクトルごとに測定し、この光量に対応する信号を出力する受光素子アレイ、ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の受光センサとを有している。Ａ／Ｄコンバータ１８ｃは、受光部１８ｂから出力される信号をデジタル値に変換し、制御部３１に出力する。
【００３３】
反応容器２０は、図３に示すように、例えば容量が数ｎＬ〜数ｍＬ程度の微少な容器であり、側壁２０ａ、側壁２０ｂおよび底壁２０ｃによって液体を保持する液体保持部２０ｄが形成され、液体保持部２０ｄの上部に開口部２０ｅを有する。反応容器２０は、測光部１８の光源１８ａから照射される分析光ＢＬ（例えば、３４０〜８００ｎｍの波長の分析光）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、たとえば、耐熱ガラスを含むガラス、環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。反応容器２０は、側壁２０ｂを反応テーブル１３の半径方向に向けて配置される。また、反応容器２０は、一つの実施の形態では、反応テーブル１３の回転に伴って測光部１８の光源が照射する分析光ＢＬを通過する際に、分析光ＢＬが透過する測光領域Ａｍとして側壁２０ｂの下部が利用される。なお、反応容器２０の形状は、反応容器２０の複数の箇所での吸光度の測定のばらつきがないようになっておればよく、図３に示すように直方体の形状である必要はなく、反応容器の側壁のうち分析光が当たる２つの面が平行であればよい。
【００３４】
図４は、反応容器２０が測光部１８を１回通過する間に反応容器２０の１１箇所で反応容器２０に収容されている液体の吸光度を測定する場合の正常時（左側の図：液溢れがない場合）と異常時（右側の図：液溢れがある場合）における反応容器２０の模式図である。図４の測光サンプリングの細長い領域のそれぞれが、液体の吸光度を測定する箇所に対応する。正常時では、測光面に洗浄水または洗剤が付着していないので、測光サンプリングデータのばらつきは小さく、吸光度の標準偏差は小さい。正常時の測光サンプリングデータのばらつきが測光面の汚れや傷の影響によるものなので、この吸光度の標準偏差は、反応容器毎、波長毎に固有の値になる。従って、正常時に同一反応容器の液体の吸光度を同一波長で測定した場合の吸光度の標準偏差の再現性は高い。このように、正常時では、同一反応容器の液体の吸光度を同一波長で測定した場合の吸光度の標準偏差の再現性が高いので、２つの時刻において同一波長で測定した同一反応容器の液体のそれぞれの時刻での吸光度の標準偏差の差は小さい。一方、異常時では、測光面に溢れた洗浄水または洗剤が付着しているので、測光サンプリングデータのばらつきが大きく、吸光度の標準偏差は大きい。異常時において測光サンプリングデータのばらつきが大きくなる理由を図４の右側の図に示される例で説明する。左側から１番目〜２番目の測光サンプリングにおいて測定される吸光度は、正常時の吸光度と同じであるが、左側から３番目〜１１番目の測光サンプリングにおいて測定される吸光度は、正常時の吸光度に、測光面に付着した洗浄水または洗剤の吸光度を加えたものとなる。従って、異常時において測光サンプリングデータのばらつきは大きくなる。また、測光面に溢れた洗浄水または洗剤の付着の仕方により測光サンプリングデータのばらつきが変わるので、正常時とは対照的に異常時では、同一反応容器の液体の吸光度を同一波長で測定した場合の吸光度の再現性は低い。このように、異常時では、同一反応容器の液体の吸光度を同一波長で測定した場合の吸光度の標準偏差の再現性が低いので、２つの時刻において同一波長で測定した同一反応容器の液体のそれぞれの時刻での吸光度の標準偏差の差は大きい。
【００３５】
本発明では、正常時では、２つの時刻において同一波長で測定した同一反応容器の液体のそれぞれの時刻での吸光度の標準偏差の差は小さく、異常時では、２つの時刻において同一波長で測定した同一反応容器の液体のそれぞれの時刻での吸光度の標準偏差の差は大きいというこの特徴を利用して、液溢れを検知する。
【００３６】
具体的には、一つの実施の形態では、２つの時刻において同一波長で測定した同一反応容器の液体のそれぞれの時刻での吸光度の標準偏差の差と所定閾値との大小を比較して、液溢れの有無を検知する。標準偏差の差が所定閾値未満である場合には、正常時に該当するので、液溢れが無いと判断し、標準偏差の差が所定閾値以上である場合には、異常時に該当するので、液溢れが有ると判断する。
【００３７】
図５は、分析装置１が備える複数の反応容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知するための処理手順の一例を示す。この処理手順は、反応容器２０の洗浄工程中に行われる。なお、この処理手順では、吸光度は同一波長で測定する。
【００３８】
ステップＳ５０１：反応テーブル１３により移送されて複数の反応容器２０のうちの特定の１つの反応容器が測光部１８を通過する時刻Ｔ１において、測光部１８により、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定する。
【００３９】
ステップＳ５０２：標準偏差算出部３４ａにおいて、ステップＳ５０１で測定された吸光度から、時刻Ｔ１において前記特定の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出する。算出された標準偏差は記憶部３５に記憶される。
【００４０】
ステップＳ５０３：反応テーブル１３により移送されて前記特定の１つの反応容器が再度測光部１８を通過する時刻Ｔ２において、測光部１８により、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定する。
【００４１】
ステップＳ５０４：標準偏差算出部３４ａにおいて、ステップＳ５０３で測定された吸光度から、時刻Ｔ２において前記特定の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出する。算出された標準偏差は記憶部３５に記憶される。
【００４２】
ステップＳ５０５：ステップＳ５０２において算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差と、ステップＳ５０４において算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断する。なお、所定閾値は記憶部３５に予め記憶されている。
【００４３】
ステップＳ５０６：ステップＳ５０５において標準偏差の差が所定閾値よりも大きいと判断された場合に、反応容器２０のうちの少なくとも１つの反応容器から液体が溢れていると判断する。
【００４４】
液体が溢れていると判断された場合に、分析装置１を停止してもよく、報知処理部３４ｄにより、出力部３６を介して、液体が溢れていることを示す警報を表示してもよい。
【００４５】
図５の処理手順では、ステップＳ５０５において標準偏差の差が所定閾値以下であると判断された場合に、反応テーブル１３により移送されて前記特定の１つの反応容器が再度測光部１８を通過する時刻Ｔ３において、測光部１８により、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定し、標準偏差算出部３４ａにおいて、測定された吸光度から、時刻Ｔ３において前記特定の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出し、算出された標準偏差を記憶部３５に記憶し、時刻Ｔ２について算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差と、時刻Ｔ３について算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断するというようにステップＳ５０３〜Ｓ５０５を繰り返し、所定閾値より大きいと判断された場合にはステップＳ５０６に進み、所定閾値以下であると判断された場合には再度Ｓ５０３〜Ｓ５０５を繰り返してもよい。
【００４６】
前記特定の１つの反応容器は、複数の反応容器２０のうちのどれでもよい。
【００４７】
時刻Ｔ１、時刻Ｔ２は、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を測定可能な時刻、つまり、前記特定の１つの反応容器が測光部１８を通過する間であればどの時刻でもよく、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との差も任意である。
【００４８】
時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１の次に前記特定の１つの反応容器が測光部１８を通過する時刻であってもよい。
【００４９】
例えば洗浄工程が、洗剤洗浄工程１、洗剤洗浄工程２、洗浄水洗浄工程１、洗浄水洗浄工程２、洗浄水洗浄工程３、洗浄水洗浄工程４、吸引工程１、乾燥工程１、乾燥工程２という順序で行われる場合に、ステップＳ５０１またはステップＳ５０３のいずれかの測光ステップを洗浄水洗浄工程４の後に毎回行なってもよく、ステップＳ５０１またはステップＳ５０３のいずれかの測光ステップを各洗浄工程（洗剤洗浄工程１〜２、洗浄水洗浄工程１〜４）の後に毎回行なってもよい。洗浄水洗浄工程４の後に測光ステップを毎回行うことには、洗浄水洗浄工程４の後の状態が、反応容器が十分洗浄された状態であるので、汚れや検液残りによって誤検知する可能性が低いという利点があり、各洗浄工程の後に測光ステップを毎回行うことには、判断する部分が増えるので検知感度が高くなるという利点がある。
【００５０】
図５の処理手順では、吸光度を同一波長で測定するようにしているが、複数の波長で測定してもよい。ただし、ステップＳ５０５において用いられる２つの標準偏差および所定閾値の３つの値は同一波長に対するものである必要がある。
【００５１】
図６は、分析装置１が備える複数の反応容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知するための処理手順の別の一例を示す。この処理手順は、反応容器２０の洗浄工程中に行われる。なお、この処理手順では、吸光度は同一波長で測定する。
【００５２】
ステップＳ６０１：反応テーブル１３により移送されて複数の反応容器２０のうちの特定の１つの反応容器が測光部１８を通過する時刻Ｔ１において、測光部１８により、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定する。
【００５３】
ステップＳ６０２：標準偏差算出部３４ａにおいて、ステップＳ６０１で測定された吸光度から、時刻Ｔ１において前記特定の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出する。算出された標準偏差は記憶部３５に記憶される。
【００５４】
ステップＳ６０３：反応テーブル１３により移送されて前記特定の１つの反応容器が再度測光部１８を通過する時刻Ｔ２において、測光部１８により、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定する。
【００５５】
ステップＳ６０４：標準偏差算出部３４ａにおいて、ステップＳ６０３で測定された吸光度から、時刻Ｔ２において前記特定の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出する。算出された標準偏差は記憶部３５に記憶される。
【００５６】
ステップＳ６０５：ステップＳ６０２において算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差と、ステップＳ６０４において算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断する。なお、所定閾値は記憶部３５に予め記憶されている。
【００５７】
ステップＳ６０６：反応テーブル１３により移送されて複数の反応容器２０のうちの特定の別の１つの反応容器が測光部１８を通過する時刻Ｔ３において、測光部１８により、前記特定の別の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定する。
【００５８】
ステップＳ６０７：標準偏差算出部３４ａにおいて、ステップＳ６０６で測定された吸光度から、時刻Ｔ３において前記特定の別の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出する。算出された標準偏差は記憶部３５に記憶される。
【００５９】
ステップＳ６０８：反応テーブル１３により移送されて前記特定の別の１つ反応容器が再度測光部１８を通過する時刻Ｔ４において、測光部１８により、前記特定の別の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定する。
【００６０】
ステップＳ６０９：標準偏差算出部３４ａにおいて、ステップＳ６０８で測定された吸光度から、時刻Ｔ４において前記特定の別の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出する。算出された標準偏差は記憶部３５に記憶される。
【００６１】
ステップＳ６１０：ステップＳ６０７において算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差と、ステップＳ６０９において算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断する。なお、所定閾値は、ステップＳ６０５で用いられる所定閾値と同じである。
【００６２】
ステップＳ６１１：ステップＳ６０５において標準偏差の差が所定閾値よりも大きいと判断され、かつ、ステップＳ６１０において標準偏差の差が所定閾値よりも大きいと判断された場合に、反応容器２０のうちの少なくとも１つの反応容器から液体が溢れていると判断する。
【００６３】
液体が溢れていると判断された場合に、分析装置１を停止してもよく、報知処理部３４ｄにより、出力部３６を介して、液体が溢れていることを示す警報を表示してもよい。
【００６４】
ステップＳ６０５またはステップＳ６１０において標準偏差の差のいずれかが所定閾値以下であると判断された場合に、反応テーブル１３により移送されて前記特定の１つの反応容器が再度測光部１８を通過する時刻Ｔ５において、測光部１８により、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定し、標準偏差算出部３４ａにおいて、測定された吸光度から、時刻Ｔ５において前記特定の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出し、算出された標準偏差を記憶部３５に記憶し、時刻Ｔ２について算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差と、時刻Ｔ５について算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断し、反応テーブル１３により移送されて前記特定の別の１つ反応容器が再度測光部１８を通過する時刻Ｔ６において、測光部１８により、前記特定の別の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を所定数の箇所で測定し、標準偏差算出部３４ａにおいて、測定された吸光度から、時刻Ｔ６において前記特定の別の１つの反応容器の所定数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を算出し、算出された標準偏差を記憶部３５に記憶し、時刻Ｔ４について算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差と、時刻Ｔ６について算出されて記憶部３５に記憶された標準偏差との差が所定閾値よりも大きいか否かを判断するというようにステップＳ６０３〜Ｓ６０５、Ｓ６０８〜Ｓ６１０を繰り返し、前記特定の１つの反応容器についての標準偏差の差および前記特定の別の１つの反応容器についての標準偏差の差がともに所定閾値より大きいと判断された場合にはステップＳ６１１に進み、いずれかが所定閾値以下であると判断された場合には再度Ｓ６０３〜Ｓ６０５、Ｓ６０８〜Ｓ６１０を繰り返してもよい。
【００６５】
前記特定の１つの反応容器および前記特定の別の１つの反応容器は、複数の反応容器２０のうちのどれでもよい。前記特定の１つの反応容器と前記特定の別の１つの反応容器との関係も任意である。前記特定の１つの反応容器と前記特定の別の１つの反応容器との関係は、５分の１周分だけ離れているという関係であってもよく、２分の１周分だけ離れているという関係であってもよい。
【００６６】
時刻Ｔ１、時刻Ｔ２は、前記特定の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を測定可能な時刻、つまり、前記特定の１つの反応容器が測光部１８を通過する間であればどの時刻でもよく、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との差も任意である。
【００６７】
時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１の次に前記特定の１つの反応容器が測光部１８を通過する時刻であってもよい。
【００６８】
同様に、時刻Ｔ３、時刻Ｔ４は、前記特定の別の１つの反応容器に収容されている液体の吸光度を測定可能な時刻、つまり、前記特定の別の１つの反応容器が測光部１８を通過する間であればどの時刻でもよく、時刻Ｔ３と時刻Ｔ４との差も任意である。
【００６９】
時刻Ｔ４は、時刻Ｔ３の次に前記特定の別の１つの反応容器が測光部１８を通過する時刻であってもよい。
【００７０】
例えば洗浄工程が、洗剤洗浄工程１、洗剤洗浄工程２、洗浄水洗浄工程１、洗浄水洗浄工程２、洗浄水洗浄工程３、洗浄水洗浄工程４、吸引工程１、乾燥工程１、乾燥工程２という順序で行われる場合に、ステップＳ６０１、ステップＳ６０３、ステップＳ６０６、またはステップＳ６０８のいずれかの測光ステップを洗浄水洗浄工程４の後に毎回行なってもよく、ステップＳ６０１、ステップＳ６０３、ステップＳ６０６、またはステップＳ６０８のいずれかの測光ステップを全洗浄工程（洗剤洗浄工程１〜２、洗浄水洗浄工程１〜４）の後に毎回行なってもよい。洗浄水洗浄工程４の後に測光ステップを毎回行うことには、洗浄水洗浄工程４の後の状態が、反応容器が十分洗浄された状態であり、汚れや検液残りによって誤検知する可能性が低いという利点があり、各洗浄工程の後に測光ステップを毎回行うことには、判断する部分が増えるので検知感度が高くなるという利点がある。
【００７１】
また、図６の処理手順では、吸光度を同一波長で測定するようにしているが、複数の波長で測定してもよい。ただし、ステップＳ６０５、ステップＳ６１０において用いられる２つの標準偏差および所定閾値の３つの値は同一波長に対するものである必要がある。
【００７２】
図６に示す実施の形態では、液体が溢れていること以外の理由（時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間で反応容器の気泡が移動したという理由等）から標準偏差の差が所定閾値以上となったことにより図５に示す実施の形態では生じ得る誤判断が生じる可能性を下げることができる。液体が溢れていること以外の理由から標準偏差の差が所定閾値以上になることは、極めてまれなことなので、そのような極めてまれなことが２回連続して起こる可能性が極めて低いからである。
【００７３】
図５に示す実施の形態では、１つの反応容器についての標準偏差の差が所定閾値より大きいかどうかの判断に基づいて、反応容器２０のうちの少なくとも１つの反応容器から液体が溢れていると判断し、図６に示す実施の形態では、２つの反応容器についての標準偏差の差が共に所定閾値より大きいかどうかの判断に基づいて、反応容器２０のうちの少なくとも１つの反応容器から液体が溢れていると判断しているが、反応容器から液体が溢れていると判断するために用いる反応容器の数は、図５、図６に示される実施の形態の１個または２個に限定されない。３個以上であってもよい。
【００７４】
また、反応容器２０が円状に配置されていて反応テーブル１３により円周方向に移送される構成を有する分析装置１を記載したが、この構成は説明を目的としたものであり、本発明はこの構成には限定されない。本発明では、測定対象の反応容器が測光部１８により測定可能なように測定対象の反応容器または測光部１８が移動可能な構成であればよい。このような構成においても本発明による液体が溢れていることを検知することが可能であることは明らかである。
【００７５】
また、測光部１８と液溢れ検知部３４とが離れている構成を有する分析装置１を記載したが、この構成は説明を目的としたものであり、本発明はこの構成には限定されない。本発明では、測光部１８と液溢れ検知部３４を検知装置という１つの装置として構成してもよい。このような構成においても本発明による液体が溢れていることを検知することが可能であることは明らかである。
【００７６】
図５、図６に示す実施の形態において用いられる所定閾値は所定の閾値であり、記憶部３５に記憶されているものであるが、以下、図６に示す実施の形態について、その所定閾値の決定方法の一例を説明する。
【００７７】
所定閾値は、十分な数の標準偏差データ（図６に示す実施の形態のステップＳ６０４、ステップＳ６０９において算出される標準偏差の差のデータ）を収集し、そのデータと誤検知の発生確率から求める。
【００７８】
装置寿命７年間の間に装置が１回誤検知する頻度に設定すると、その確率は、１日に５時間、１月に２５日間、１時間１ユニットあたり１０００回のテストを行う場合には、
総テスト：５（時間／日）×１０００（テスト／時間／ユニット）×２５（日／月）×１２（月／年）×７（年）＝１０５０万テスト／ユニットであるので、
誤検知確率：１／１０５０万≒９．５２×１０−８となる。
【００７９】
つまり、図６に示す実施の形態において標準偏差の差が２回連続して閾値を超える確率が９．５２×１０−８ということになる。
【００８０】
この時、標準偏差の差が１回閾値を超える確率は、二項分布を利用することによって求められる。
【００８１】
一般に、ある事象が起こる確率がｐの試行をｎ回行った時にその事象がｘ回起こる確率Ｐ（ｘ）は、二項分布に従うと、Ｐ（ｘ）＝ｎＣｘｐｘ（１−ｐ）ｎ−ｘ  （式１）となる。
【００８２】
ここで考えている状況下では、
ｐは、正常時に標準偏差の差が１回閾値を超える確率に対応し、
Ｐ（ｘ）は、標準偏差の差が２回連続して閾値を超える確率に対応するので、約９．５２×１０−８であり、
ｎは、判断回数に対応するので、２であり、
ｘは、閾値を超える回数に対応するので、２である。
【００８３】
上記（式１)にこれらの値を代入すると、ｐ＝３０９×１０−６となる。従って、閾値は、標準偏差の差データの中で、上記で求めたｐの確率となる位置である。つまり、１００万個のデータがある場合には、所定閾値は、差の大きい方から３０９番目の差の値と決定される。
【００８４】
ここでは図６に示す実施の形態の場合について説明したが、他の実施の形態の場合についても同様に所定閾値を求めることができる。
【００８５】
以上のように、本発明の好ましい実施の形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施の形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施の形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【符号の説明】
【００８６】
１  分析装置
２  測定機構
３  制御機構
１１  検体移送部
１１ａ  検体容器
１１ｂ  検体ラック
１２  検体分注機構
１３  反応テーブル
１４  試薬庫
１５  試薬容器
１７  攪拌部
１８  測光部
１９  洗浄部
２０  反応容器
３１  制御部
３２  入力部
３３  分析部
３４  液溢れ検知部
３４ａ  標準偏差算出部
３４ｂ  標準偏差判断部
３４ｃ  液溢れ判断部
３４ｄ  報知処理部
３５  記憶部
３６  出力部
３７  送受信部
【図１】
0005711564.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005711564.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図４】
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