(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対する他端部に連結される連結部材と、
この連結部材に連結されて上記被試験体の他端部を上記被試験体の軸芯に対して垂直な方向に平行であって、上記軸芯に偏芯する方向に加振する加振機とを有し、
上記加振機は、質量体を有し、上記質量体の加振における慣性力で上記被試験体を加振することを特徴とする加振装置。
【請求項２】
上記被試験体両端部が固定され、上記加振機が、固定された両端部の間に上記連結部材を介して取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の加振装置。
【請求項３】
上記加振機が質量体となるモータを有し、あるいは、直動型の流体圧アクチュエータを有し、もしくは、電磁加振機からなる請求項１または２に記載の加振装置。
【請求項４】
上記被試験体の一端部が基台部に設けた保持部に保持されてなる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項５】
軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対向する他端部に連結部材を連結し、
この連結部材に上記被試験体の他端部を上記被試験体の軸芯に対して垂直な方向に平行であって、上記軸芯に偏芯する方向に加振する加振機を連結し、
上記加振機は、質量体を有し、上記質量体の加振における慣性力で上記被試験体を加振することを特徴とする加振方法。
【請求項６】
上記加振機が質量体となるモータを有し、あるいは、直動型の流体圧アクチュエータを有し、もしくは、電磁加振機からなる請求項５に記載の加振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加振装置および加振方法に関し、特に、耐久試験などで被試験体を加振する際に利用する加振装置および加振方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐久試験などで被試験体を加振する際に利用する加振装置としては、従来から種々の提案があるが、その中で、たとえば、特許文献１には、被試験体を複数の方向から加振する提案が開示されている。
【０００３】
すなわち、この特許文献１に開示の提案にあっては、被試験体をその軸線方向となる上下方向、つまり、Ｚ軸方向に加振する一の加振機を有すると共に、被試験体をその軸線方向を横切る方向となる横方向に加振する他の加振機とを有してなる。
【０００４】
そして、この加振装置にあっては、一の加振機を第一の加振機とするとき、他の加振機は、被試験体をＸ軸方向に加振する第二の加振機と、被試験体をＹ軸方向に加振する第三の加振機とからなる。
【０００５】
そして、第一，第二および第三となる各加振機は、それぞれ油圧アクチュエータからなり、被試験体を収容する容器に軸受を介して接続し、いわゆる静止時に各加振機の中心軸が容器内の一点で交差する。
【０００６】
それゆえ、この特許文献１に開示の提案によれば、容器内に収容の被試験体に対して、複数となるＸ軸，Ｙ軸およびＺ軸の三軸方向からの加振機による加振が可能とされて、被試験体についての所望の振動結果を得ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した加振装置にあっては、被試験体に対してＸ軸，Ｙ軸およびＺ軸となる三軸方向からの加振機による加振が可能とされる点で、基本的に問題がある訳ではないが、利用の実際を勘案すると、些かの不具合が懸念される。
【０００９】
すなわち、たとえば、上下方向に長さを有する被試験体の下端部たる一端部を加振機で加振して、被試験体の上端部たる他端部を横方向に加振した場合と同様の結果を得るについては、伝達関数を考慮すれば可能になる。
【００１０】
しかし、被試験体が上端側部材と下端側部材とを有して伸縮可能とされる、たとえば、テレスコピック型に形成されてなる場合には、この被試験体の一端部の振動からこの被試験体の他端部における横方向の振動については、伝達関数を考慮しても容易には検知できない。
【００１１】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたもので、被試験体の一端部に対する他端部における横方向の振動を容易に検知するのに最適となる加振装置および加振方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、この発明による加振装置の構成を、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対する他端部に連結される連結部材と、この連結部材に連結されて上記被試験体の他端部を上記被試験体の軸芯に対して垂直な方向に平行であって、上記軸芯に偏芯する方向に加振する加振機とを有し、上記加振機は、質量体を有し、上記質量体の加振における慣性力で上記被試験体を加振してなるとする。
【００１３】
そして、この発明による加振方法の構成を、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対向する他端部に連結部材を連結し、この連結部材に上記被試験体の他端部を上記被試験体の軸芯に対して垂直な方向に平行であって、上記軸芯に偏芯する方向に加振する加振機を連結し、上記加振機は、質量体を有し、上記質量体の加振における慣性力で上記被試験体を加振してなるとする。
【００１４】
それゆえ、この発明による加振装置および加振方法にあっては、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対する他端部に連結部材を介して加振機を連結することで、被試験体の他端部をこの被試験体における軸線方向を横切る方向に加振することが可能になる。
【００１５】
そして、加振機が被試験体の軸芯に対して垂直な方向に平行に偏芯された位置で被試験体を加振することで、被試験体の他端部が水平方向のＸ軸方向およびＹ軸方向に加振されることになる。
【発明の効果】
【００１６】
その結果、この発明によれば、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対する他端部における横方向の振動を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態による加振装置を示す概略正面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線位置で示す加振装置の部分概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による加振装置について説明することで、この加振装置を利用する加振方法についても併せて説明する。
【００１９】
図１に示すように、この発明による加振装置は、被試験体Ｗを保持する保持部１０と、加振機２０と、連結部材３０とを備え、被試験体Ｗに対する横方向の加振を可能にする。
【００２０】
すなわち、この発明による加振装置は、被試験体Ｗを図１中で下端部となる一端部を保持してこの被試験体Ｗを起立させる保持部１０と、被試験体Ｗの図１中で上端部となる他端部をこの被試験体Ｗの軸線方向を横切る方向に加振する加振機２０とを有してなる。
【００２１】
そして、この加振装置にあって、加振機２０は、図示するところにあっては、被試験体Ｗを図２中にＸ線で示す横方向、つまり、被試験体Ｗの軸線方向を横切る方向となるＸ軸方向に加振すると共に、図２中にＹ線で示す横方向、つまり、図２中のＸ線を横切るＹ線で示す方向となるＹ軸方向に加振する。
【００２２】
この図１に示す加振装置にあって、保持部１０は、基台部Ｂに設けられ、被試験体Ｗの下端部たる一端部を分離可能に保持する。
【００２３】
すなわち、保持部１０は、被試験体Ｗを起立状態に保持し得る限りには任意に構成されて良いが、図示するところでは、基台部Ｂに載置されて連結される本体部１１に連結部１２を有してなり、この連結部１２が被試験体Ｗの一端部を、たとえば、チャック構造下に保持する。
【００２４】
なお、図示しないが、被試験体Ｗが下端部に取付ブラケット類を有する場合には、この取付ブラケット類を連結部１２に分離可能に連結させることで、連結部１２が被試験体Ｗの下端部を保持するとしても良い。
【００２５】
そして、この加振装置にあって、加振機２０は、基台部Ｂと、この基台部Ｂに対向する天蓋部Ｒとの間に位置決めされると共に、後述する連結部材３０を介して被試験体Ｗに連結される。
【００２６】
すなわち、図示する実施形態にあって、加振機２０は、基台部Ｂと、この基台部Ｂに上方から対向する天蓋部Ｒとを連結する壁や柱からなる連結部（図示せず）に連結保持などされない。
【００２７】
ちなみに、上記の天蓋部Ｒは、被試験体Ｗの他端部たる図中での上端部を保持する保持部Ｒ１を有し、この保持部Ｒ１は、図示しないが、被試験体Ｗに作用する荷重の検出手段としてのロードセルやセンサを有する。
【００２８】
そして、図示しないが、この加振装置は、上記のロードセルやセンサなどからの信号を入力する制御装置を有し、この制御装置は、ロードセルやセンサから入力される信号を所定の処理をした信号にして、加振機２０における制御部に出力する。
【００２９】
ちなみに、加振機２０における制御部は、制御装置からの信号を受けて加振機２０を駆動させると共に、その駆動の状況を信号にして制御装置に出力する。
【００３０】
上記したところは、いわゆるフィードバック制御を行えるとするが、この加振装置にあって、上記したフィードバック制御がなされなくても良いことはもちろんである。
【００３１】
ところで、この発明による加振装置にあって、加振機２０は、この発明が意図するところからすると、所定の加振を実現できる限りには、任意に構成されて良い。
【００３２】
図示するところでは、加振機２０は、モータ２１を有してなるが、このモータ２１は、この加振機２０にあって、起振源であるので、この観点からすれば、モータ２１を有してなるのに代えて、直動型の流体圧アクチュエータ、たとえば、流体圧シリンダを有してなるとしても良い。
【００３３】
そして、加振機２０が流体圧シリンダを有してなる場合には、被試験体Ｗを低速で振幅の大きい周波数の振動に加振できる。
【００３４】
また、この加振機２０における制御部（図示せず）には、別途設けられる制御装置からの信号が入力され、この制御装置からの信号が入力された制御部は、この加振機２０に相応の作動をさせると共に、この加振機２０の作動状況を上記の制御装置に入力する。
【００３５】
加振機２０は、前記したように、図示するところでは、いわゆる基台部Ｂ側に連結保持などされずして、連結部材３０を介して被試験体Ｗに連結される構成となる。
【００３６】
すなわち、この発明にあって、加振機２０は、結果的に被試験体Ｗをこの被試験体Ｗの軸線方向を横切る方向に加振するものであれば足り、その意味では、基本的には、自由な構成を採用できる。
【００３７】
そして、この発明にあって、加振機２０は、起振源を有し、この起振源の駆動に起因する質量体における慣性力で被試験体Ｗを加振するところに特異性がある。
【００３８】
そしてまた、図示するところでは、加振機２０は、起振源としてのモータ２１を有し、このモータ２１は、加振板２２のいわゆる左右方向の中央部に一体的に保持される。
【００３９】
そして、図示するところにあって、加振機２０は、モータ２１の回転に起因して慣性力を出力する質量体たるガイド板２４を有する。
【００４０】
このとき、モータ２１は、図示などしないが、減速機構を有して、駆動軸たる出力軸２１ａの回転を適正に維持する。また、このモータ２１は、図示しない制御部に接続されて、駆動状況をこの制御部に入力すると共に、この制御部によって駆動制御することもできる。
【００４１】
そして、加振板２２は、いわゆる縦置きされるとき、正面形状を横長のほぼ矩形にするように形成され、この正面形状が横長のほぼ矩形に成る加振板２２のいわゆる左右方向の中央部の背面に上記のモータ２１が保持される。
【００４２】
そしてまた、この加振板２２は、被試験体Ｗに向く側部たる図中で左側端部となる一端部（符示せず）が後述する連結部材３０に着脱可能に連結される。すなわち、モータ２１は、加振板２２によって連結部材３０に連結される。
【００４３】
上記のモータ２１は、出力軸２１ａが水平方向に突出するようにいわゆる横置きとされ、加振板２２には、出力軸２１ａが加振板２２の板厚を貫く態勢に一体的に保持される。
【００４４】
このとき、モータ２１の出力軸２１ａは、加振板２２に形成の孔（図示せず）を通って先端部を加振板２２の正面側に突出させ、この加振板２２の正面側に突出する出力軸２１ａにクランク盤２３が一体的に連結される。
【００４５】
このクランク盤２３は、モータ２１からの回転を後述するガイド板２４に確実に伝えられる機械的強度を有する円板状に形成され、背面の軸芯部にモータ２１の出力軸２１ａを一体的に連結させる。
【００４６】
それゆえ、このクランク盤２３にあっては、モータ２１の駆動時に、モータ２１の出力軸２１ａと同芯に、かつ、モータ２１の出力軸２１ａと同期して回転する。
【００４７】
そして、このクランク盤２３は、正面側部に、また、軸芯部から偏芯した部位にピン２３ａを突設させ、このピン２３ａは、いわゆる軸部を水平方向に突出させる。
【００４８】
クランク盤２３が上記のように形成されるとき、この加振機２０にあっては、前記の加振板２２に、また、上記のクランク盤２３に対向するようにガイド板２４が配設され、このガイド板２４に形成のガイド孔２４ａに上記のクランク盤２３におけるピン２３ａが挿通される。
【００４９】
このとき、ガイド板２４は、正面形状が横長矩形になるように形成され、また、上記クランク盤２３を正面側から被える縦長さ、つまり、高さを有し、ガイド孔２４ａは、クランク盤２３の正面における高さにほぼ等しくなる長さを有した縦長孔からなる。
【００５０】
なお、ガイド孔２４ａは、上記のクランク盤２３が回転し、したがって、ピン２３ａが上下する挙動を許容するように形成されるのはもちろんである。
【００５１】
そして、このガイド板２４にあって、ガイド孔２４ａは、被試験体Ｗ側となる図中で左側部となる先端部（符示せず）に設けられるが、このガイド板２４の先端部の反対側部たる図中で右側部となる基端部（符示せず）には、加振板２２に対向する端部の内側に加振板２２を臨在させる連結部２４ｂを有する。
【００５２】
そして、このガイド板２４における連結部２４ｂは、加振板２２の図中で右側部となる基端側部に対向するように位置決められ、このガイド板２４の対向する加振板２２に対するいわゆる水平状態を保った左右方向の移動を許容する。
【００５３】
また、このガイド板２４における連結部２４ｂは、加振板２２の基端側部の上下端に間隔を有して設けられる一対のストッパ部２２ａ，２２ｂの間に位置決めされる。
【００５４】
なお、加振板２２における一対となるストッパ部２２ａ，２２ｂは、ガイド板２４における連結部２４ｂが図中で左右方向に移動するときに、この連結部２４ｂがストッパ部２２ａ，２２ｂ間からのいわゆる逸脱を阻止するのはもちろんであるが、クランク盤２３の回動によるガイド板２４の水平方向の円滑な移動、つまり、往復動を妨げないのはもちろんである。
【００５５】
以上のように形成された加振機２０にあっては、モータ２１が駆動されると、出力軸２１ａを介してクランク盤２３が回転する。クランク盤２３が回転すると、ピン２３ａがクランク盤２３と共に回転する。
【００５６】
このとき、ピン２３ａは、クランク盤２３の軸芯から偏芯した位置に設けられているから、ガイド板２４の正面側から見るとき、縦方向に円を描くように移動する。
【００５７】
それゆえ、このピン２３ａを挿通させる縦長孔からなるガイド孔２４ａを有するガイド板２４にあっては、これを正面側から見るとき左右方向に水平移動する。
【００５８】
このとき、ガイド板２４は、クランク盤２３の言わばクランク運動で左右に揺動する。ガイド板２４が揺動すると、その反動で加振板２２が左右に振動するようになる。
【００５９】
このとき、加振板２２は、質量体たるガイド板２４を有するので、加振板２２がガイド板２４側から入力される振動に起因して左右に揺動し、質量体たるガイド板２４の慣性力で加振板２２が連結部材３０を振動させる。
【００６０】
つまり、加振機２０にあっては、モータ２１を駆動すると、ガイド板２４が慣性で言わば震えるようになり、このガイド板２４の震えが振動となって連結部材３０に入力される。
【００６１】
ところで、連結部材３０は、被試験体Ｗにおける他端部に着脱可能に連結され、この被試験体Ｗに連結された状態下に上記した加振機２０を連結させ、この加振機２０からの振動を被試験体Ｗに入力する。
【００６２】
それゆえ、この連結部材３０については、被試験体Ｗへの着脱可能な連結を可能にすると共に、加振機２０の着脱可能な連結を可能にする限りには、任意に構成されて良い。
【００６３】
図示する連結部材３０は、全体的に見ると、平面視で正方形を呈するように形成され、図中で左右方向となり平面に露呈する分割線（符示せず）で上下の二つの分割体３１，３２に分割されてなる。
【００６４】
そして、この連結部材３０にあっては、分割体３１，３２が被試験体Ｗを水平方向から把持し、この被試験体Ｗを水平方向から把持した状態下に、一方の分割体３１を挿通して他方の分割体３２に螺合するボルト（図示せず）の締め付けで二つの分割体３１，３２が一体化される。
【００６５】
また、この連結部材３０にあっては、各分割体３１，３２が平面視で三角形を呈する凹陥部３１ａ，３２ａを有し、この三角形を呈する凹陥部３１ａ，３２ａが合体されて四角形の空部（符示せず）を構成し、この空部に被試験体Ｗを固定的に位置決めさせる。
【００６６】
ちなみに、上記の空部の形状については、結果的に被試験体Ｗにおける他端部を把持などして被試験体Ｗに着脱可能に連結される限りには、任意に構成されて良い。
【００６７】
また、連結部材３０における全体的な形状についても、上記した平面視で正方形を呈するように形成されることに代えて、図示しないが、円形にされるなど、任意の形状が選択されて良い。
【００６８】
なお、この連結部材３０には、図示しないが、ロードセルが連結され、このロードセルは、被試験体Ｗに作用する横方向の荷重を検出する。
【００６９】
そして、このロードセルが検出した検出値たる信号については、前記した図示しない制御装置に入力され、この制御装置は、この入力された信号に基づいて、加振機２０における制御部に加振機２０の作動を制御する信号を出力する。
【００７０】
さらに、加振機２０における振動の振幅については、制御装置が加振機２０を加振するときの駆動指令から把握できるようになっている。
【００７１】
しかしながら、図示しないが、別途、加振機２０における振動の振幅を検出するストロークセンサを設けて、このストロークセンサが出力する信号を制御装置に入力して加振機２０における振幅を検知するようにしても良い。
【００７２】
上記したところは、加振機２０に連結される連結部材３０についてであるが、図示するところでは、加振機２０は、連結部材３０にいわゆる偏芯して連結される。
【００７３】
すなわち、図示する実施形態では、加振機２０を構成する加振板２２は、図２に示すように、連結部材３０の一端たる図２中での下端に連結される。
【００７４】
このことから、図２中に二点鎖線ａで示すガイド板２４の軸芯線、つまり、作用線は、図２中に示すＸ線、つまり、シリンダ体１の軸芯が通るＸ線から偏芯することになる。
【００７５】
仮に、ガイド板２４の軸芯線ａが上記のＸ線と一致する場合には、加振機２０からの振動は、シリンダ体１の軸芯に向かって入力される。つまり、一の横方向であるＸ線の方向に加振機２０からの振動が入力される。
【００７６】
それに対して、図示するところでは、ガイド板２４の軸芯線ａが上記のＸ線から偏芯するから、加振機２０からの振動は、シリンダ体１の軸芯から偏芯した位置に向かって入力される。
【００７７】
一方、連結部材３０は、被試験体Ｗたるシリンダにおけるシリンダ体１に言わば固定的に連結されているから、このシリンダ体１にあっては、上記のＸ線方向の振動とＹ線方向の振動が同時に入力されることになる。
【００７８】
つまり、上記した加振機２０が連結部材３０に連結される態様によっては、被試験体Ｗたるシリンダの他端部に入力される横方向の振動がＸ線方向のみ、あるいは、Ｘ線方向およびＹ線方向の両方向になる。
【００７９】
その結果、この加振装置にあっては、言わば一基の加振機、つまり、加振機２０で、被試験体Ｗの他端部に入力される横方向の振動をＸ軸方向あるいはＹ軸方向のいずれかに、もしくは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の両方向に、選択することが可能になる。
【００８０】
一方、被試験体Ｗについてだが、この発明が意図するところからすると、基本的には、任意に構成されていて良いが、具体的には、軸線方向に長さを有する、すなわち、被試験体Ｗが軸線方向にこの軸線方向を横切る方向となる幅方向あるいは径方向よりも寸法を大きくする長さを有する、たとえば、棒状体あるいはこの棒状体より太径となる柱状体とされる。
【００８１】
このとき、被試験体Ｗたる棒状体や柱状体は、一端部から他端部にかけて徐々に、つまり、リニアに、あるいは、一端部側と他端部側との間に段差を有して径を変化させるものであっても良い。
【００８２】
また、特に、被試験体Ｗの振動についての試験を鑑みると、被試験体Ｗとしては、たとえば、上端側部材と下端側部材とでテレスコピック型に形成される流体圧シリンダなどのシリンダが好適となる。
【００８３】
そこで、図示するところでは、被試験体Ｗがシリンダからなるとし、このシリンダは、一端側部材たるシリンダ体１と、このシリンダ体１内に入出可能に挿入される他端側部材たるロッド体２とを備えてなり、シリンダ体１内の圧力室への作動油で代表される作動流体による流体圧の給排で伸縮可能とされる。
【００８４】
なお、この発明による加振装置にあっては、前記したように、シリンダたる被試験体Ｗに作用する荷重を検出するロードセルが装備され、さらには、図示しないが、シリンダにおける伸縮ストロークを検出するストロークセンサなどが装備される。
【００８５】
また、図示するところでは、被試験体Ｗたるシリンダがシリンダ体１を下端側部材にすると共にロッド体２を上端側部材にする正立型とされるが、これに代えて、図示しないが、シリンダ体１を上端側部材にすると共にロッド体２を下端側部材にする倒立型とされても良い。
【００８６】
一方、被試験体Ｗが上記したようにシリンダからなるとき、上記したところでは、被試験体Ｗたるシリンダに連結される連結部材３０は、シリンダを構成するシリンダ体１のヘッド端部１ａの下方部に連結されるとしたが、これに代えて、シリンダ体１のヘッド端部１ａに連結されるとしても良い。
【００８７】
のみならず、この発明が意図するところを鑑みると、上記の連結部材３０が、シリンダを構成するシリンダ体１に代えて、シリンダを構成すロッド体２とされても良いと言い得る。
【００８８】
そして、連結部材３０がロッド体２に連結される、つまり、加振機２０がロッド体２に連結される場合には、被試験体Ｗたるシリンダの他端部における振動を容易に検知し得ることになる。
【００８９】
以上のように構成されたこの発明による加振装置にあっては、以下のようにして、被試験体Ｗたるシリンダに振動を与える。
【００９０】
先ず、被試験体Ｗたるシリンダが言わば下方の保持部１０と、言わば上方の連結部材３０および加振機２０との間に取付けられる。
【００９１】
ちなみに、被試験体Ｗたるシリンダをこの加振装置へ取付ける際は、シリンダの一端部たるシリンダ体１の下端部を保持部１０に挿し込むことで、また、シリンダの他端部たる、図示するところでは、シリンダ体１の上端部に連結部材３０を連結することで、加振機２０への連結が可能になる。
【００９２】
このとき、保持部１０が床などの固定部に一体的に設けられる基台部Ｂに連結されると共に、この保持部１０に下端部が連結されるシリンダの上端部が保持部Ｒ１を介して天蓋部Ｒに連結されるから、被試験体Ｗたるシリンダが転倒することはない。
【００９３】
次に、被試験体Ｗたるシリンダに振動を与える試験方法について説明すると、制御装置は、加振機２０でシリンダにおけるシリンダ体１の上端部に振動を与えるように制御する。
【００９４】
すなわち、加振機２０では、被試験体Ｗたるシリンダの上端部に横方向、すなわち、シリンダの軸線方向を横切る方向の振動を与えるから、シリンダおけるシリンダ体１の上端部は、加振機２０の振動特性に基づいた横方向の特定の振動に加振される。
【００９５】
このとき、加振機２０は、前記したように、連結部材３０に連結される部位が選択されることで、被試験体Ｗの軸線方向を横切る方向、つまり、横方向に振動をＸ軸方向あるいはＹ軸方向のいずれか一方向のみに、もしくは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の両方向に加振することを可能にする。
【００９６】
なお、加振機２０側では、横方向の質量が実際に作用して振動している状況を実現する、すなわち、シリンダにおけるシリンダ体１を実際の利用状況のように、たとえば、シリンダにイレギュラーな外乱がある場合を想定した状況を実現できるように、横方向に振動させるべく制御部が制御される。
【００９７】
そして、制御部の制御にあっては、モータ２１の回転を検出し、この検出された値をフィードバックとして制御装置でモータ２１をフィードバック制御してやるようにすれば良い。
【００９８】
この場合、この試験装置および試験方法では、シリンダにおけるシリンダ体１に、たとえば、強度耐久試験のように、一定範囲の外乱を任意に入力でき、実際と同様の状況の振動を与えることができ、また、その振動の調節は、上記の制御によって容易に行える。
【００９９】
シリンダにおけるシリンダ体１は、振動可能になっているから、加振機２０が与える振動を荷重による振動に見立てることができ、シリンダに荷重が加わる状態を作り出すことができる。
【０１００】
そして、この試験装置に取付けられたシリンダにおける外乱荷重への耐久性を測るには、加振機２０を駆動してシリンダにおけるシリンダ体１に振動を与え、ロードセルおよびセンサがそれぞれ検出したシリンダにおける振幅とシリンダに作用している荷重とを得る。
【０１０１】
ここで、制御装置は、センサで検出したストロークと、上記シリンダに作用している荷重を演算処理してシリンダの変位／荷重特性を得る。
【０１０２】
また、制御装置は、センサで検出したストロークを微分してストローク速度を得ることができるように設定されており、これにより、この試験装置にあっては、シリンダの変位／荷重特性を計測するだけでなく、速度／荷重特性の試験をも行える。
【０１０３】
さらに、加振機２０にあって、振動の振幅を変更することで、荷重の変更と見立てられるので、荷重の変化に対するシリンダの反力特性を計測することも可能になる。
【０１０４】
したがって、この発明による加振装置およびこの加振装置を利用する加振方法にあっては、シリンダに外乱が加わる場合と同じ条件で試験することが可能になる。
【０１０５】
つまり、従来であれば、被試験体Ｗの一端部を三軸の方向から加振機で加振して、被試験体Ｗにおける他端部の横方向に振動については、リンク機構を利用するなどして加振するとしていた。
【０１０６】
そのため、従来では、加振装置および加振方法の構成および制御装置における演算処理を複雑する危惧があったが、この発明にあっては、被試験体Ｗの一端部の状況に拘りなく被試験体Ｗにおける他端部を振動できるので、加振装置および加振方法の構成および制御装置における演算処理を複雑する危惧がなく、振動の入力が容易になる。
【０１０７】
特に、被試験体Ｗが一端側部材と他端側部材とで伸縮するテレスコピック型に形成されてなるシリンダからなる場合には、一端側部材たるシリンダ体１の振動と他端側部材たるロッド体２の振動とが分離されることになり、実際に使用される場合と同様の振動試験を実施できることになる。
【０１０８】
のみならず、この発明による加振装置および加振方法にあっては、加振機２０の連結部材３０への連結態様を選択することで、被試験体Ｗにおける他端部をＸ軸方向あるいはＹ軸方向の選択された一方向からのみ加振でき、また、被試験体Ｗにおける他端部をＸ軸方向およびＹ軸方向の両方向からも加振できる。
【０１０９】
以上のように、この発明の加振装置および加振方法にあっては、被試験体Ｗに対して加振機２０が直交配置されるから、一の加振機１０の加振方向に対して加振機２０の加振方向が直交することになり、このことから、一の加振機１０による被試験体Ｗにおける振動と加振機２０による被試験体Ｗにおける振動との分離測定が容易に可能になる。
【０１１０】
そして、この発明の加振装置および加振方法にあっては、加振機２０が被試験体Ｗの他端部に連結されるから、被試験体Ｗの一端部における状況に拘りなく、被試験体Ｗの他端部を加振でき、被試験体Ｗの他端部における振動の測定が容易に可能になる。
【０１１１】
すなわち、この発明にあっては、被試験体Ｗの一端部における振動に基づいて被試験体Ｗの他端部を振動させずして、被試験体Ｗの他端部における振動を実現できる。
【０１１２】
その結果、この発明にあっては、被試験体Ｗの他端部における振動を検知するのにあって、伝達関数を考慮しなくて済むから、加振装置における構成を複雑にすることなく、被試験体Ｗの一端部および他端部の振動を直接に、また、容易に検知できることになる。
【０１１３】
そしてまた、この発明にあって、加振機２０がモータ２１を有してなるとき、被試験体Ｗを低速で振幅の大きい周波数の振動に加振でき、加振機２０の特性によって、任意に、また、自在に振動を加減できることになる。
【０１１４】
前記した実施形態では、この発明による加振装置および加振方法にあって、被試験体Ｗがいわゆる縦置きされるとしたが、この発明による加振装置および加振方法が意図するところからすると、被試験体Ｗがいわゆる横置きされても良く、その場合にも所望の効果が得られることはもちろんである。
【０１１５】
なお、前記したところでは、加振機２０がモータ２１を有してなるとしたが、被試験体Ｗたるシリンダにおけるシリンダ体１に振動を与えるのみであれば、上記のモータ２１を有する加振機２０に代えて、従前からある加振機、つまり、電磁加振機とされたり、流体圧アクチュエータを有してなるとしたりしても良いと言い得る。
【０１１６】
また、前記したところでは、加振機２０は、連結部材３０を介して被試験体Ｗたるシリンダにおけるシリンダ体１に連結されるとしたが、被試験体Ｗにおける他端部の振動を検知するところからすれば、加振機２０は、連結部材３０を介して被試験体Ｗたるシリンダにおけるロッド体２に連結されるとしても良いと言い得る。
【０１１７】
ちなみに、加振機２０が連結部材３０を介してシリンダにおけるロッド体２に連結されるとき、このロッド体２がシリンダにおける他端部、つまり、被試験体Ｗにおける他端部とされる。
【０１１８】
そして、その限りには、加振機２０が連結部材３０を介して連結されるシリンダにおけるシリンダ体１、つまり、シリンダ体１のヘッド端部１ａやこのヘッド端部１ａの下方部は、被試験体Ｗにおける他端部側とされる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
被試験体たる棒状体についての性能耐久試験を行うのに向く。
【符号の説明】
【０１２０】
１  シリンダ体
２  ロッド体
１０，Ｒ１  保持部
１１  本体部
１２  連結部
２０  加振機
２１  モータ
２１ａ  出力軸
２２  加振板
２２ａ，２２ｂ  ストッパ部
２３  クランク盤
２３ａ  ピン
２４  ガイド板
２４ａ  ガイド孔
３０  連結部材
３１，３２  分割体
３１ａ，３２ａ  凹陥部
Ｂ  基台部
Ｒ  天蓋部
Ｗ  被試験体
【図１】
0005813346.tif 000002
【図２】
0005813346.tif 000003