(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護体に添って横方向に延在する横長の避雷極部材と、その避雷極部材を支持する支持部材と、を備え、
前記避雷極部材は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体と下部電極体とを有し、
前記上部電極体と前記下部電極体との間には、それら上部電極体と下部電極体とを絶縁する絶縁体が設けられ、
前記避雷極部材は、一端及び他端を有する複数の単位避雷極部材により構成され、隣り合う単位避雷極部材の端部どうしが連結され、
前記支持部材は、前記避雷極部材の一端及び他端方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする落雷抑制型避雷装置。
【請求項２】
前記避雷極部材は、横方向に延在して一周する環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項３】
前記隣り合う単位避雷極部材の端部どうしが電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項４】
前記避雷極部材は、両端が解放された単位避雷極部材と、その単位避雷極部材の解放部を閉じる端部避雷極部材とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項５】
前記単位避雷極部材の下部電極体どうしが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項６】
前記避雷極部材は、前記支持部材を介して構造物上に設置されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項７】
前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外周に沿って配置されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項８】
前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外壁面よりも外側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項９】
前記避雷極部材が手摺りを兼ねていることを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項１０】
前記上部電極体と前記下部電極体とが、連結部材により上下に間隔をおいて連結されていることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項１１】
前記連結部材の上部と下部に雌ネジがそれぞれ設けられ、前記上部電極体と下部電極体とが前記雌ネジにねじ込む雄ネジにより連結されていることを特徴とする、請求項１０に記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項１２】
前記上部電極体と下部電極体の少なくとも一方が導電性金属からなる形鋼により構成されていることを特徴とする、請求項１〜１１の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落雷を抑制することで、雷害から建築物や設備機器等の被保護体を保護するための落雷抑制型避雷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の雷保護概念では、落雷は防止できないものとの観点から、落雷を突針形避雷針（フランクリンロッド）に受けて大地に流す方式が大半であった。
【０００３】
近年、雷保護の概念が改正され、角度法から回転球体法に移行する動き（新ＪＩＳ  Ａ４２０１  ２００３年版）等もあるが、いずれにしても落雷による障害を完全に取り除くことは困難であった。特に、冬季雷のように雷撃規模（電流値や継続時間）が大きい場合、雷電流そのものや大地の電位上昇による各種の被害を起こしていた。
さらに、近年の機器はＩＣ化のため異常電流に弱く、落雷による問題が大きくなる傾向となっている。
【０００４】
一方、落雷を防止する技術として、電荷放散型防雷システム（ＤＡＳ）が開発されている（特許文献１参照）。しかし、このシステムは大規模な装備となるため価格が高く、特殊な設備にしか用いられていないのが実情である。
近年、落雷を抑制する技術として、消イオン容量型避雷針（ＰＤＣＥ）が現れ効果を見せている（特許文献２、特許文献３参照）。
【０００５】
落雷は大気中で起こる放電現象であり、雷放電には雲内放電、雲間放電、雲―大地間放電等がある。雷放電で大きな被害を出すのは雲―大地間放電（以下落雷）である。落雷は雷雲（雲底）と大地または大地等に建設された構造物との間の電界強度が非常に大きくなり、その電荷が飽和状態となって大気の絶縁を破壊したときに発生する現象である。
【０００６】
落雷の現象を詳細に観察すると、夏季に起こる一般的な落雷（夏季雷）の場合、雷雲が成熟すると雷雲からステップトリーダが大気の放電しやすいところを選びながら大地に近づいてくる。
ステップトリーダが大地とある程度の距離になると大地または建築物（避雷針）、木などからステップトリーダに向かって、微弱電流の上向きストリーマ（お迎え放電）が伸びてくる。
このストリーマとステップトリーダが結合すると、その経路を通って、雷雲と大地間に大電流（帰還電流）が流れる。これが落雷現象である。
【０００７】
特許文献２に記載の消イオン容量型避雷針（ＰＤＣＥ）は落雷抑制タイプの避雷針であり、上向きストリーマの発生を起こりにくくしたものである。そのため、このＰＤＣＥを最高部に取り付けた施設には落雷現象が起き難い。
【０００８】
このＰＤＣＥは、絶縁体を挟んで配置される上部電極体及び下部電極体を有し、下部電極体のみが接地される。したがって、例えばマイナス電荷が雲底に分布した雷雲が近づくと、それとは逆の電荷（プラス電荷）が大地の表面に分布し、それが飽和状態に近づくにしたがい、下部電極体にもプラス電荷が集まるようになる。すると、絶縁体を介して配置されている上部電極体は、コンデンサの作用でマイナス電荷を帯びる。この作用により、ＰＤＣＥとその周辺における上向きストリーマの発生を起こりにくくし、落雷の発生を抑制する。
【０００９】
北陸の平地でＰＤＣＥを設置し、５年にわたり雷観測カメラやＬＬＳ（Lightning Location System）を用いて落雷の有無を観測した結果、夏季には、ＰＤＣＥ設置箇所において落雷が観測されなかった。
これらの観測結果から、夏季雷に対して、ＰＤＣＥは帰還電流を防止（落雷を防止）し、落雷による被害を抑制することが判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２７３７１５号公報
【特許文献２】特開２００８−１０２４１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、近年では避雷設備の設計手法が角度法から回転球体法に移行する動きもあり、突針型避雷針の設置のみでは保護範囲が不十分である場合に、建築物の避雷装置として棟上げ導体を採用、もしくは突針型避雷針と棟上げ導体を併用する場合が多く見られる。
【００１２】
棟上げ導体は、建物屋上のパラペットやフェンスなど、被保護体の外縁部に設置する避雷装置であり、金属製の笠木、手すりなどが棟上げ導体として利用される例もある。しかし、突針型避雷針と同様、落雷を避雷装置で受けて大地に流す方式であるため、棟上げ導体の設置によって落雷による障害を完全に取り除くことは困難である。
【００１３】
そこで、本発明は、ＰＤＣＥと同様に落雷現象を起き難くし、かつ、棟上げ導体のように被保護体の外縁部に設置することのできる、落雷抑制型避雷装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る落雷抑制型避雷装置は、
被保護体に添って横方向に延在する横長の避雷極部材と、その避雷極部材を支持する支持部材と、を備え、
前記避雷極部材は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体と下部電極体とを有し、
前記上部電極体と前記下部電極体との間には、それら上部電極体と下部電極体とを絶縁する絶縁体が設けられ、
前記避雷極部材は、一端及び他端を有する複数の単位避雷極部材により構成され、隣り合う単位避雷極部材の端部どうしが連結され、
前記支持部材は、前記避雷極部材の一端及び他端方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、落雷抑制型避雷装置の避雷極部材を横方向に延在する横長の構成とすることにより、落雷抑制型避雷装置を棟上げ導体と同様に被保護体の外縁部に設置し、ＰＤＣＥの原理によって落雷現象を起き難くすることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材が、横方向に延在して一周する環状に形成されていることを特徴とする。このように環状に形成することにより、避雷極部材を被保護体の外縁部に沿って一周する形で設置することができる。これにより、被保護体全体を外側から囲むようにして保護することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材は、一端及び他端を有する複数の単位避雷極部材により構成され、隣り合う単位避雷極部材の端部同士が連結されていることを特徴とする。このように複数の単位避雷極部材を用いた構成にすることにより、避雷極部材の製造、運搬、組立および設置を容易にすることができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記隣り合う単位避雷極部材の端部どうしが、電気的に接続されていることを特徴とする。これにより、前記下部電極体の内の一か所のみを大地に電気的に接続することで、前記避雷極部材を構成する全ての前記下部電極体が大地と等電位になり、ＰＤＣＥの原理による落雷抑制効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記落雷抑制型避雷装置は、両端が解放された単位避雷極部材と、その単位避雷極部材の解放部を閉じる端部避雷極部材を備えることを特徴とする。このように端部避雷極部材を備えているので、単位避雷極部材の端部を必要に応じて閉じることができる。これにより、前記避雷極部材の端部より雨水や異物などが侵入することを抑制できる。また、端部避雷極部材を使用することで、環状以外の直線状や曲線状に配置した避雷極部材を構成することができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記単位避雷極部材の前記下部電極体どうしが電気的に接続されていることを特徴とする。このように前記下部電極体どうしを電気的に接続することによって、前記下部電極体の内の一か所のみを大地に電気的に接続することで、前記避雷極部材を構成する全ての前記下部電極体が大地と等電位になり、ＰＤＣＥの原理による落雷抑制効果を得ることができ、かつ、前記上部電極体どうしの電気的接続を省略することができる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材が、前記支持部材を介して構造物上に設置されていることを特徴とする。これにより、前記落雷抑制型避雷装置の構造物への固定を確実にすることができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外周に沿って配置されていることを特徴とする。これにより、構造物の外縁部への落雷を抑制することができる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外壁面よりも外側に配置されていることを特徴とする。これにより、被保護範囲が広がり、構造物の外縁部に対する落雷抑制効果をより高めることができる。
【００２４】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材が、手摺りを兼ねていることを特徴とする。これにより、被保護体である構造物へ手摺りを別途設置することを省略できる。
【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記上部電極体と前記下部電極体とが、連結部材により上下に間隔をおいて連結されていることを特徴とする。前記連結部材として絶縁体を用いることにより、前記上部電極体と前記下部電極体との絶縁性を確保することができる。
【００２６】
本発明の好ましい形態では、前記連結部材の上部と下部に雌ネジがそれぞれ設けられ、前記上部電極体と下部電極体とが前記雌ネジにねじ込む雄ネジにより連結されている。このように上部電極体と下部電極体とをねじ止めによって連結することにより、組立工程を容易にすることができ、また、メンテナンスや部品交換の際の分解も行うことができる。
【００２７】
本発明の好ましい形態では、前記上部電極体と前記下部電極体の少なくとも一方が、導電性金属からなる形鋼により形成されている。これにより、溝形鋼等の規格品や市販品を採用して、高精度かつ安価に製作することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、避雷極部材を横方向に延在する構成とすることにより、ＰＤＣＥと同様に落雷現象を起き難くし、かつ、棟上げ導体方式のように被保護体の外縁部に設置することのできる、落雷抑制型避雷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の避雷極部材連結部近傍の一部断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の支持部材接合部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の避雷極部材連結部近傍の断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の連結電極体の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の平面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る落雷抑制型避雷装置の平面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る落雷抑制型避雷装置の支持部材接合部の断面図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る落雷抑制型避雷装置の避雷極部材連結部近傍の断面図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る落雷抑制型避雷装置の連結電極体の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係る落雷抑制型避雷装置の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る落雷抑制型避雷装置の避雷極部材の端部構造を示す部分縦断面図である。
【図１２】本発明の実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置の支持部材接合部の断面図である。
【図１３】本発明の実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図５を参照して詳細に説明する。
これらの図において、図１は避雷極部材の連結部近傍の一部断面斜視図を、図２は支持部材接合部の断面図を、図３は避雷極部材連結部近傍の断面図を、図４は連結電極体の斜視図をそれぞれ示し、図５は落雷抑制型避雷装置全体の平面図を示す。
【００３１】
実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置Ａは、図１および図２に示すように、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００３２】
避雷極部材１は、上側に配置されて横方向に延在する横長の上部電極体１１と、上部電極体１１の下側に配置されてその上部電極体１１と共に横方向に延在する横長の下部電極体１２と、それら上部電極体１１と下部電極体１２との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３と、を備えている。この避雷極部材１は全体として中空に形成されている。
【００３３】
支持部材２は、避雷極部材１の横方向に任意の間隔を置き、複数設けられている。
【００３４】
上部電極体１１ならびに下部電極体１２は共に溝形鋼様の形状であるが、上部電極体１１には断面Ｃ形のものが採用されている。これにより、上部電極体１１の上面に曲面部１１ｃが形成されている。
【００３５】
絶縁体１３は、その断面において、上底が下底よりも短い台形となるような、角柱状に形成されている。絶縁体１３の上面には上部溝１３ａが設けられ、上部電極体１１の下縁部が嵌合されている。また、絶縁体１３の下面には下部溝１３ｂが設けられ、下部電極体１２の上縁部が嵌合されている。
絶縁体１３の形状をこのような台形柱状とすることにより、上部電極体１１と下部電極体１２との間の絶縁性能を確保しつつ、避雷極部材１の上面の面積を小さくし、積雪等の影響を受け難い構成とすることができる。
【００３６】
避雷極部材１と支持部材２との接合個所には、連結部材１４が設けられている。連結部材１４は円柱状に形成され、上面が上部電極体１１に、底面が下部電極体１２に接しており、連結部材１４の上面には上部電極体１１を固定するための雌ネジ１４ａが設けられ、底面には下部電極体１２を固定するための雌ネジ１４ｂが設けられている。
【００３７】
避雷極部材１と支持部材２との接合個所では、上部電極体１１に上部電極体を固定する雄ネジ１５の挿通孔１１ａが設けられている。図２に示すように、雄ネジ１５を挿通孔１１ａに挿通し、連結部材１４の上面に設けられた雌ネジ１４ａに螺合することにより、上部電極体１１と連結部材１４とが固定されている。
【００３８】
避雷極部材１と支持部材２との接合個所では、下部電極体１２に雄ねじ付き支持棒２１の挿通孔１２ａが設けられている。図２に示すように、支持棒２１を挿通孔１２ａに挿通し、連結部材１４の下面に設けられた雌ネジ１４ｂに螺合されている。そして支持パイプ２２が支持棒２１に挿通され、ナット２７の締め込みによって、連結部材１４と、下部電極体１２と、支持パイプ２２とが固定されている。
【００３９】
支持パイプ２２の下面にはパイプフランジ２３が嵌合され、ナット２８の締め込みによって固定されている。そして取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ｂに支持棒２１が挿通され、ナット２９の締め込みによって固定されている。
【００４０】
そして、プレート２４を固定する雄ネジ３０が、取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ａに挿通され、取り付け部３に設けられた雌ネジ３ｂに螺合されることにより、落雷抑制型避雷装置Ａが取り付け部３に固定される。固定プレート２４の下面と取り付け部３の上面とを密着させるために、取り付け部３の上面には、支持棒２１ならびにプレート固定ナット２８に干渉しないように取り付け凹部３ａが設けられている。
【００４１】
取り付け部３がコンクリートなどによって形成されている場合には、プレートの固定のための雄ネジ３０と雌ネジ３ｂに代えて、アンカーボルトなどを使用してもよい。
【００４２】
また、雄ネジ３０と固定プレート２４との間に、接地線２５の一端を挟み込みこんで電気的に接続し、図示しない他端を大地に電気的に接続する。
【００４３】
実施形態１では、ビルなどの、上面から見た際に概略矩形となっている陸屋根を持つ建造物を被保護体とし、屋上のパラペットもしくはフェンスを取り付け部３として、本発明に係る落雷抑制型避雷装置Ａを設置している。そのために、図５に示すように、直線型の単位避雷極部材Ａ１と、曲線型の単位避雷極部材Ａ２とを複数連結することにより、被保護体である建造物の屋上の外縁部に沿った形状に、落雷抑制型避雷装置Ａを構成している。
【００４４】
単位避雷極部材の連結部Ｊでは、連結電極体１６が設けられている。連結電極体１６は上部電極体１１の下面に沿うように形成されており、その両端部には雌ネジ１６ａが設けられている。
【００４５】
図３に示すように、単位避雷極部材の連結部Ｊでは、雄ネジ１７が上部電極体１１の端部に設けられた挿通孔１１ｂに挿通され、連結電極体１６に設けられた雌ネジ１６ａに螺合されている。連結電極体１６の両端にそれぞれ別の単位避雷極部材の上部電極体１１を固定することにより、それらの上部電極体１１間が機械的、電気的に接続される。
【００４６】
各単位避雷極部材の下部電極体１２間については、各単位避雷極部材の端部に設けられた支持部材２間を導線２６にて電気的に接続する。または、各単位避雷極部材の支持部材２について、それぞれに接地線２５を設け、大地に電気的に接続してもよい。
【００４７】
避雷極部材１の上部電極体１１、下部電極体１２、連結電極体１６、および支持部材２は、ステンレス等の耐久性および導電性のある金属で形成されている。下部電極体１２は、支持部材２および接地線２５を介して大地に電気的に接続される。これにより、この落雷抑制型避雷装置Ａを鉛直に設置した状態において、雷雲等の影響により大地や構造物等が正電荷に帯電すると、上部電極体１１の表面は負電荷に帯電し、大地や構造物等が負電荷に帯電すると、上部電極体の表面は正電荷に帯電するように設計されている。なお、この帯電機能自体は既存のＰＤＣＥと同様の原理に基づいている。
【００４８】
また、ビルなどのように、屋上に人が立ち入る施設においては、本発明に係る落雷抑制型避雷装置Ａを手摺りとして利用することができる。即ち、この実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置Ａは、その避雷極部材１をほぼ水平方向となる横方向に延在させると共に、上部電極体１１の上面を断面Ｃ形状に湾曲させた構成としている。これにより、避雷極部材１は、落雷抑制機能に加えて、通常の手摺りと同様の機能も同時に発揮できる構成としている。
【００４９】
（実施形態２）
図６は、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を、煙突上部に設置した場合の平面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００５０】
この実施形態２に係る落雷抑制型避雷装置Ｂも、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００５１】
また、この実施形態２に係る落雷抑制型避雷装置Ｂも、複数の単位避雷極部材によって構成されており、曲線型に形成された単位避雷極部材Ｂ１が複数連結されている。
【００５２】
このように全体として円型となるように落雷抑制型避装置Ｂを構成することにより、煙突などの上面から見た際に概略円型となっている建造物の外縁部に設置することができる。
【００５３】
なお、避雷極部材１の上部電極体１１、下部電極体１２、連結電極体１６、および支持部材２を、ステンレスなどの導電性と耐熱性を兼ね備えた素材で、絶縁体１３および連結部材１４を、ファインセラミックなどの絶縁性と耐熱性を兼ね備えた素材で形成することにより、落雷抑制型避雷装置Ｂの耐熱性を高め、排気により高温となる煙突へも取り付けることができる。
【００５４】
また、避雷突針や棟上げ導体などの避雷装置が設置された煙突において、排気に水素ガスなどの可燃性の高いガスが含まれる場合には、煙突に直接の落雷が起きずとも、雷雲接近時に排気口付近で発生した上向きストリーマによって、ガスに着火する場合もある。
【００５５】
そのため、落雷抑制型避雷装置Ｂの排気口への設置は、ＰＤＣＥの原理によって上向きストリーマの発生を抑制し、可燃性ガスへの着火を防ぐという効果も期待できる。
【００５６】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３に係る落雷抑制型避雷装置の、支持部材接合部の断面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００５７】
この実施形態３に係る落雷抑制型避雷装置Ｃも、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００５８】
避雷極部材１は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体１１と下部電極体１２と、それら上部電極体と下部電極体との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３と、を備えている。
【００５９】
上部電極体１１は溝形鋼様の形状で、その上面には曲面部１１ｃが形成されており、下部電極体１２はＨ形鋼様の形状である。
【００６０】
これにより、下部電極体１２の材料として、Ｈ形鋼等を利用し、製造工程を容易にすることができる。
【００６１】
また、下部電極体１２の下部に伸びたフランジ部１２ｂにより、支持部材２との接合部に雨水などが伝い、支持部材２の内部に侵入することを抑制できる。
【００６２】
（実施形態４）
図８は、本発明の実施形態４に係る落雷抑制型避雷装置の、避雷極部材連結部近傍の断面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００６３】
この実施形態４に係る落雷抑制型避雷装置Ｄも、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００６４】
避雷極部材１は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体１１と下部電極体１２と、それら上部電極体と下部電極体との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３と、を備えている。
【００６５】
上部電極体１１ならびに下部電極体１２は共に溝形鋼様の形状であり、上部電極体１１の上面には曲面部１１ｃが形成されている。
【００６６】
上部電極体の曲面部１１ｃと絶縁体１３との間の側面部１１ｄ、ならびに下部電極体の底面部１２ｃと絶縁体１３との間の側面部１２ｄは、平面に形成されている。
【００６７】
この実施形態４に係る落雷抑制型避雷装置Ｄも、複数の単位避雷極部材によって構成されており、その連結部Ｊには、連結電極体１６が設けられている。
【００６８】
連結電極体１６は平面に形成されており、その両端部には雌ネジ１６ａが設けられている。
【００６９】
単位避雷極部材の連結部Ｊでは、雄ネジ１７が上部電極体１１の端部に設けられた挿通孔１１ｂに挿通され、連結電極体１６に設けられた雌ネジ１６ａに螺合されている。連結電極体１６の両端にそれぞれ別の単位避雷極部材の上部電極体１１を固定することにより、それらの上部電極体１１間が機械的、電気的に接続される。
【００７０】
単位避雷極部材の連結部Ｊでは、雄ネジ１７が上部電極体１２の端部に設けられた挿通孔１２ｂに挿通され、連結電極体１６に設けられた雌ネジ１６ａに螺合されている。連結電極体１６の両端にそれぞれ別の単位避雷極部材の下部電極体１２を固定することにより、それらの下部電極体１２間も機械的、電気的に接続される。
【００７１】
このように下部電極体１２についても、連結電極体１６によって電気的に接続することにより、支持部材２間の電気的接続を行う導線２６を省略した構成とすることができる。
【００７２】
（実施形態５）
図１０は、本発明の実施形態５に係る落雷抑制型避雷装置の平面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００７３】
この実施形態５に係る落雷抑制型避雷装置Ｅも、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００７４】
実施形態５でも、実施形態１と同じく、ビルなどの、上面から見た際に概略矩形となっている陸屋根を持つ建造物を被保護体とし、屋上のパラペットもしくはフェンスを取り付け部３として、本発明に係る落雷抑制型避雷装置Ｅを設置している。ただし、この実施形態においては、取り付け部３は被保護体の外周を一周しておらず、落雷抑制型避雷装置Ｅは両端部を有している。
【００７５】
そのため、この実施形態では、直線型の単位避雷極部材Ｅ１と、曲線型の単位避雷極部材Ｅ２とを複数連結し、それらの両端部に端部避雷極部材Ｅ３を設け、落雷抑制型避雷装置Ｅを構成している。
【００７６】
図１１は、端部避雷極部材Ｅ３と単位避雷極部材Ｅ１の連結部の、部分縦断面図である。
【００７７】
端部避雷極部材Ｅ３は、図１１に示すように、上部電極体１１０と下部電極体１２０と、それら上部電極体１１０と下部電極体１２０との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３０とを備えている。
【００７８】
絶縁体１３０は、単位避雷極部材Ｅ１の絶縁体１３と同様、台形柱状に形成されているが、その両端面が単位避雷極部材Ｅ１との連結面に向くように、湾曲している。絶縁体１３０の上面には上部溝１３０ａが設けられ、上部電極体１１０が嵌合されている。また、絶縁体１３０の下面には下部溝１３０ｂが設けられ、下部電極体１２０が嵌合されている。
【００７９】
上部電極体１１０の単位避雷極部材Ｅ１との連結面側の一端は、単位避雷極部材Ｅ１の上部電極体１１と同様、断面Ｃ形に形成されており、他端には端面部１１０ｅを有している。
【００８０】
下部電極体１２０の単位避雷極部材Ｅ１との連結面側の一端は、単位避雷極部材Ｅ１の下部電極体１２と同様、溝形鋼様に形成されており、他端には端面部１２０ｅを有している。
【００８１】
端部避雷極部材Ｅ３の上部電極体１１０と、単位避雷極部材Ｅ１の上部電極体１１とは、連結電極体１６を介して電気的および機械的に接続されている。
【００８２】
端部避雷極部材Ｅ３の下部電極体１２０と、単位避雷極部材Ｅ１の下部電極体１２とも、同様に、連結電極体１６０を介して電気的および機械的に接続されている。
【００８３】
そして、端部避雷極部材Ｅ３と単位避雷極部材Ｅ２についても、同様にして連結されている。
【００８４】
このように、端部避雷極部材Ｅ３は、単位避雷極部材Ｅ１又は単位避雷極部材Ｅ２と連結される一端が解放され、もう一端が閉じられた構造となっており、落雷抑制型避雷装置Ｅの両端を端部避雷極部材Ｅ３によって閉じることにより、落雷抑制型避雷装置Ｅの内部への雨水や異物の侵入を抑制することができる。
【００８５】
また、落雷抑制型避雷装置Ｅが手摺りを兼ねる場合には、外観や安全の面においても、端部避雷極部材Ｅ３を設けることは有用である。
【００８６】
（実施形態６）
図１２は、本発明の実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置の、支持部材接合部の断面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００８７】
この実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置Ｆも、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００８８】
避雷極部材１は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体１１と下部電極体１２と、それら上部電極体と下部電極体との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３と、を備えている。
【００８９】
支持部材２は、クランク状ステー２１０と取り付けプレート２４とを備え、避雷極部材１の横方向に任意の間隔を置き、複数設けられている。
【００９０】
クランク状ステー２１０は、上面に挿通孔２１０ａを、下面に雌ネジ２１０ｂを、それらの軸が偏心した形態で有している。
【００９１】
雄ネジ２１１を、クランク状ステー２１０に設けられた挿通孔２１０ａ、および下部電極体１２に設けられた挿通孔１２ａに挿通し、連結部材１４に設けられた雌ネジ１４ｂに螺合することにより、避雷極部材１がクランク状ステー２１０の上側に固定される。
【００９２】
また、雄ネジ２１２を取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ｂに挿通し、クランク状ステー２１０に設けられた雌ネジ２１０ｂに螺合することにより、取り付けプレート２４がクランク状ステー２１０の下側に固定される。
【００９３】
そして、雄ネジ２９を、取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ａに挿通し、取り付け対象３に設けられた雌ネジ３ｂに螺合することにより、支持部材２が取り付け対象３に固定される。
【００９４】
このように、クランク状ステー２１０を備えた支持部材２によって、避雷極部材１を取り付け対象３に取り付けることにより、避雷極部材１を鉛直に保ちながら、図１３に示すように、落雷抑制型避雷装置Ｆを取り付け対象３の外縁部よりも外側に張り出した形態で設置することができる。
【００９５】
これにより、被保護範囲が広がり、取り付け対象３の外縁部に対する落雷抑制効果をより高めることができる。特に、落雷しやすい四角部分も効果的に保護することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  避雷極部材
２  支持部材
３  取り付け対象
１１、１１０  上部電極体
１１ａ  挿通孔
１１ｃ  曲面部
１１ｄ  側面部
１１０ｅ  端面部
１２、１２０  下部電極体
１２ａ  挿通孔
１２ｂ  フランジ部
１２ｃ  底面部
１２ｄ  側面部
１２０ｅ  端面部
１３、１３０  絶縁体
１３ａ、１３０ａ  上部溝
１３ｂ、１３０ｂ  下部溝
１４  連結部材
１４ａ、１４ｂ  雌ネジ
１５  雄ネジ
１６、１６０  連結電極体
１７  雄ネジ
２１  支持棒
２２  支持パイプ
２３  パイプフランジ
２４  取り付けプレート
２４ａ  挿通孔
２５  接地線
２６  導線
２７、２８、２９  ナット
２１０  クランク状ステー
２１０ａ  挿通孔
２１０ｂ  雌ネジ
２１１、２１２  雄ネジ
３０  雄ネジ
３ａ  取り付け凹部
３ｂ  雌ネジ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  落雷抑制型避雷装置
Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２  単位避雷極部材
Ｅ３  端部避雷極部材
Ｊ  連結部
【要約】
【課題】
ＰＤＣＥと同様に落雷現象を起き難くし、かつ、棟上げ導体のように被保護体の外縁部に設置することのできる、落雷抑制型避雷装置を提供すること。
【解決手段】
落雷抑制型避雷装置は、避雷極部材と、その避雷極部材を支持する支持部材と、を備え、前記避雷極部材は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体と下部電極体とを有し、前記上部電極体と前記下部電極体との間には、それら上部電極体と下部電極体とを絶縁する絶縁体が設けられていることを特徴としている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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