(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の個人情報を記憶する記憶部と、
近距離無線通信を行う第１の通信部と、
外部通信装置から送信される、前記第１の通信部による送信を許可する送信許可情報を受信する第２の通信部と、
前記第１の通信部による送信を許可する前記送信許可情報を前記第２の通信部が前記外部通信装置から受信すると、前記記憶部に記憶された個人情報を前記第１の通信部により当該外部通信装置に近距離無線通信で送信するとともに、所定のアプリケーションの実行を抑制する制御部と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１の通信部は、
第１のコイルを有する前記外部通信装置が所定の距離範囲に近づいたときに当該第１のコイルと電磁結合される第２のコイルを有し、前記電磁結合により、前記記憶部に記憶された個人情報を前記外部通信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
電池と、
前記電池からの電力を前記第１の通信部に給電する給電部と、を更に有し、
前記制御部は、
前記第２の通信部が前記送信許可情報を受信すると前記給電部により前記電池の電力を前記第１の通信部へ給電する制御を行うとともに、当該制御によって給電された前記第１の通信部を介して前記記憶部に記憶された個人情報を前記外部通信装置へ送信する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末を探索するのに好適な、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時における連絡手段として、携帯電話等の携帯通信端末は、いつでもどこでも通信を可能にするツールとして極めて有効であり重宝されている。しかしながら、災害時には、基地局の故障やアクセスの集中等により、通信が出来ない状況も想定される。
この問題を解決するための技術として、従来、近距離無線通信手段を用いることにより、基地局が無い環境下や、災害や事故、輻輳等のために基地局が使えない環境下、あるいは遭難等により相手が意識不明で応答が出来ない環境であっても、携帯通信端末を所持する者同士が相手方の位置を探索することのできるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１に開示された技術によれば、探索者が被探索者（が持つ携帯通信端末）の識別情報を知っていることが前提となっているため、被探索者の識別情報を知らない第三者は、被探索者を探索することができず、したがって、効率的な探索ができるとはいい難い。
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点の携帯通信端末は、外部通信装置から送信される所定の送信許可情報を受信する通信部と、前記通信部が前記所定の送信許可情報を受信すると、所定のアプリケーションの実行を抑制する制御部と、を有する。
好適には、所定の個人情報を記憶する記憶部を有し、前記制御部は、前記通信部が前記所定の送信許可情報を受信すると、前記記憶部に記憶された個人情報を前記通信部により送信する制御を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
好適には、前記通信部は、近距離無線通信を行なう近距離無線通信部を含み、前記制御部は、前記通信部が前記所定の送信許可情報を受信すると前記記憶部に記憶された個人情報を前記近距離無線通信部により送信する制御を行うことを特徴とする。
【０００７】
好適には、前記近距離無線通信部は、第１のコイルを有する前記外部通信装置が所定の距離範囲に近づいたときに前記第１のコイルと電磁結合される第２のコイルを有し、前記電磁結合により、前記記憶部に記憶された個人情報を前記外部通信装置へ送信する。
【０００８】
好適には、電池と、前記電池からの電力を前記近距離無線通信部に給電する給電部と、を更に有し、前記制御部は、前記通信部が、前記所定の送信許可情報を受信すると前記給電部により前記電池の電力を前記近距離無線通信部へ給電する制御を行うと共に、前記近距離無線通信部を介し、前記記憶部に記憶された個人情報を前記外部通信端末へ送信する制御を行う。
【００１０】
また、本発明の第２の観点の携帯通信端末は、通信を行う通信部と、前記通信部により基地局を介して所定の情報が受信されると、所定のアプリケーションの実行を抑制する制御部と、を有する。
【００１４】
本発明の第５の観点の情報収集システムにおける端末探索方法は、複数の携帯通信端末と外部通信装置とが通信網を介して接続されて成る情報収集システムにおける端末探索方法であって、前記外部通信装置が、前記携帯通信端末に対して呼び出し情報を送信する第１のステップと、前記携帯通信端末が、前記呼び出し情報に対する応答情報を前記外部通信装置に返信する第２のステップと、前記外部通信装置が、前記携帯通信端末からの返信を監視し、前記返信の無い携帯通信端末を特定し、前記特定された携帯通信端末に対して所定の送信許可情報を送信する第３のステップと、前記携帯通信端末が、前記所定の送信許可情報を受信したことを契機に、内部に記憶してある個人情報を送信する第４のステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、効率的に、携帯通信端末を探索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報収集システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯通信端末に搭載される無線チップの内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯通信端末と、無線チップと、探索端末との電源系統の接続構成を説明するために引用した図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る外部通信装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る外部通信装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る携帯通信端末の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る携帯通信端末の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報収集システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１に示されるように、本発明の実施の形態に係る情報収集システムは、複数の携帯通信端末（以下、被災端末１という）と、外部通信装置（以下、情報収集サーバ３という）とが、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク４等の通信網を介して接続され、構成される。また、外部通信端末（以下、探索端末２という）は、近距離無線通信インタフェースを備え、後述する近距離無線通信部を備える被災端末１に無線接続可能に構成される。上記した被災端末１、情報収集サーバ３、探索端末２の内部構成等についての詳細は後述する。
【００１８】
図２は、図１に示す被災端末１の内部構成を示すブロック図である。図２に示されるように、被災端末１は、端末本体部１０と、近距離無線通信部１５と、電池１６と、給電部１７と、操作部１８と、表示部１９と、音声処理部２０とにより構成される。
【００１９】
端末本体部１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、機能実行部１４と、異常検知部２１とにより構成される。
通信部１１は、基地局を介して情報収集サーバ３から送信される所定の呼び出し情報（ここでは登録要求情報）を受信したり、当該登録要求に対して所定の応答情報を情報収集サーバ３に返信したり、情報収集サーバ３が当該応答情報を受信しなかった場合に情報収集サーバ３から送信される所定の送信許可情報（ここでは、無線チップＯＮ信号）を受信したりする機能を持つ。
記憶部１２は、機能実行部１４が実行するアプリケーションプログラムの他、被災端末１の所有者の個人情報を記憶している。
【００２０】
異常検知部２１は、制御部１３による制御の下で、通信部１１と電気的に接続されており、通信部１１に対して所定の通信を行うことにより通信部１１の自己診断を行い、その診断結果を制御部１３に通知する機能を持つ。具体的には、異常検地部２１は、所定の周期（例えば、１秒）で、または省電力モード（待ち受け中に所定時間連続して操作部１８による操作がなかった場合に移行するモードで、例えば、表示部１９を点灯するためのバックライトを消灯する等して電力消費を抑制するモード）に移行するのを契機として、通信部１１に対して所定のテスト信号を送信する。そして、異常検知部２１は、このテスト信号の送信後から一定時間経過するまでの間に応答信号が通信部１１から返信された場合には、通信部１１は正常であると判定し、逆に、応答信号が返信されない、あるいは応答信号とは異なる信号が返信された場合には通信部１１は異常であると判定する。
なお、異常検知部２１は、近距離無線通信部１５がその機能を受け持つことも可能である。つまり、近距離無線通信部１５が、通信部１１と所定の通信を行うことにより、通信部１１の事故診断を行うことも可能である。
【００２１】
機能実行部１４は、記憶部１２に記憶されたアプリケーションプログラムに基づいて被災端末１が持つアプリケーションを実行する機能を持ち、ここでは、制御部１３による制御のもと、給電部１７によって給電される電池１６の電力を用いて所定の機能を実行する。なお、制御部１３は、通信部１１が、記憶部１２に記憶された個人情報を送信しているときは、給電部１７による機能実行部１４への給電を抑制する制御を行うことができる。
【００２２】
異常検知部２１は、制御部１３による制御の下で、通信部１１と電気的に接続されており、通信部１１に対して所定の通信を行うことにより通信部１１の自己診断を行い、その診断結果を制御部１３に通知する機能を持つ。具体的には、異常検地部２１は、所定の周期（例えば、１秒）で、または省電力モード（待ち受け中に所定時間連続して操作部１８による操作がなかった場合に移行するモードで、例えば、表示部１９を店頭するためのバックライトを消灯する等して電力消費を抑制するモード）に移行するのを契機として、通信部１１に対して所定のテスト信号を送信する。そして、異常検知部２１は、このテスト信号の送信後から一定時間経過するまでの間に応答信号が通信部１１から返信された場合には、通信部１１は正常であると判定し、逆に、応答信号が返信されない、あるいは応答信号とは異なる信号が返信された場合には通信部１１は異常であると判定する。
なお、異常検知部１５は、近距離無線通信部１５がその機能を受け持つことも可能である。つまり、近距離無線通信部１５が、通信部１１と所定の通信を行うことにより、通信部１１の事故診断を行うことも可能である。
【００２３】
近距離無線通信部１５は、近距離無線通信により探索端末２との間で通信を行なう。ここでは、近距離無線通信部１５として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identify）等の無線チップ１５０を用いることとする。近距離無線通信としては、他に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等が考えられる。なお、通信部１１と近距離無線通信部１５とを含めて通信部であると定義する。
【００２４】
無線チップ１５０は、耐環境性に優れた特性を持つため、過酷な環境下でも通信機器としての機能を保持することが可能である。このため、被災端末１の通信部１１が破損するような物理的な衝撃を被災端末１が受けた場合でも無線チップ１５０は、近距離無線通信可能な状態を維持することができる可能性が高い。
【００２５】
ここで、無線チップ１５０の内部構成を図３に示す。図３中、図２に示されるブロックと同一番号が付されたブロックは、図２に示すブロックと同じとする。図３に示されるように、無線チップ１５０は、アンテナ１５１（第２のコイル）と、記憶部１２から制御部１３を介して取得される個人情報が記憶される不揮発性メモリ１５２と、外部から電力をうけて個人情報の送信を行なうＩＣチップモジュール１５３とにより構成される。
ＩＣチップモジュール１５３は、増幅器１５４と、分波器１５５と、信号処理部１５６とから構成され、分波器１５５は、不揮発性メモリ１５２に記憶された個人情報の送受信をアンテナ１５１との間で行い、信号処理部１５６は、不揮発性メモリ１５２に記憶される情報のリードライトを行なう。
【００２６】
図４は、無線チップ１５０と、被災端末１の端末本体部１０、および探索端末２との電源系統の接続構成の一例を示している。
図４に示されるように、無線チップ１５０は、端末本体部１０とアンテナ１００を含む給電部１７を介して接続されており、また、探索端末２と第１のコイルとしてのアンテナ２００を介してアンテナ１５１と電磁結合可能な構成になっている。この構成により、無線チップ１５０は、アンテナ２００を有する探索端末２が所定の距離範囲に近づいたときに、アンテナ２００と電磁結合されるアンテナ１５１との電磁結合により、不揮発性メモリ１５２に記憶された個人情報を探索端末２へ送信することができる。
また、被災端末１は、制御部１３による制御にしたがい、電池１６によって供給される電力を無線チップ１５０に給電する給電部１７を有しており、制御部１３は、通信部１１が、所定の送信許可情報を受信したことを契機に電池１６の電力を無線チップ１５０へ給電し、当該無線チップ１５０により、給電部１７によって給電された電力を用いて不揮発性メモリ１５２に記憶された個人情報を、能動的に探索端末２に対して送信することができる。なお、アンテナ１５１とアンテナ２００との電磁結合可能な距離は、５ｍ程度であり、また、給電部１７によって給電される電力に基づいて被災端末１が探索端末２に対して能動的に個人情報を送信可能な距離は、数１０ｍ程度である。つまり、電力の給電があった方が無線チップ１５０は個人情報をより遠くに送信することができる。
【００２７】
なお、探索端末２は、制御部２１０により、無線チップ１５０から読取った個人情報を、ＩＰ網等の通信網４を介して情報収集サーバ３へ、適宜送信が可能である。
【００２８】
説明を図２に戻す。操作部１８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、選択キー、決定キーなど、各種の操作内容が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を生成し、これをユーザの指示として制御部１３に出力する。
表示部１９は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを有して構成されており、制御部１３により生成される映像信号に応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信相手の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、待ち受け画面等を表示する。
【００２９】
図５は、図１に示す情報収集サーバ３の内部構成を機能展開して示したブロック図である。図５に示されるように、情報収集サーバ３は、災害情報取得部３０と、登録情報送信部３１と、登録情報受信部３２と、被災者情報格納部３３と、位置情報受信部３４と、端末位置情報格納部３５と、未応答端末特定部３６と、送信回数計数部３７と、指示送信部３８と、制御情報送信部３９と、により構成される。
【００３０】
上記した被災端末１は、具体的には、ＣＰＵと、メモリを含む周辺ＬＳＩによって構成され、端末本体部１０を構成する、制御部１３と機能実行部１４と異常検知部２１のそれぞれが持つ機能は、ＣＰＵが記憶部１２に記録されたプログラムを逐次読み出し、実行することにより実現されるものとする。
また、通信部１１と、近距離無線通信部１５と、操作部１８と、表示部１９と、音声処理部２０が持つ機能は、ＣＰＵによりプログラマブルに制御される周辺ＬＳＩによって実現され、図示せぬ入出力ポートを介して制御部１３が持つ機能を実現するＣＰＵに接続される。なお、記憶部１２は、メモリに割り付けられ記憶されるものとする。
【００３１】
図５は、図１に示す情報収集サーバ３の内部構成を機能展開して示したブロック図である。図５に示されるように、情報収集サーバ３は、災害情報取得部３０と、登録情報送信部３１と、登録情報受信部３２と、被災者情報格納部３３と、位置情報受信部３４と、端末位置情報格納部３５と、未返信端末特定部３６と、送信回数計数部３７と、指示送信部３８と、送信許可情報送信部３９と、により構成される。
【００３２】
災害情報取得部３０は、災害発生時、および災害発生地域を特定して登録情報送信部３１を起動させる機能を持つ。また、登録情報送信部３１は、災害発生地域に位置登録されている被災端末１に対して安否情報等の応答情報の登録を促す登録要求情報を送信する第１の情報送信部としての機能を持つ。
【００３３】
送信回数計測部３７は、被災端末１から応答が無い場合の登録情報送信部３１による再送回数を監視して、所定回数を超えた場合に、指示送信部３８および制御情報送信部３９を起動させる。指示送信部３８は、登録要求情報の再送を行い、制御情報送信部３９は、被災端末１に対し、被災者端末１が持つ近距離無線通信部１５をＯＮさせる信号を送信する第２の情報送信部としての機能を持つ。
【００３４】
非応答端末特定部３６は、登録情報送信部３１が登録要求情報を送信してから所定時間内における被災端末１からの応答を監視し、応答がない被災端末１を特定し、登録情報送信部３１を起動させる機能を持つ。登録情報送信部３１は、未返信端末特定部３８により起動されると、当該特定された被災端末１に対して登録要求情報を再送する。
【００３５】
送信回数計測部３７は、被災端末１から応答が無い場合の登録情報送信部３１による再送回数を監視して、所定回数を超えた場合に、指示送信部３８および送信許可情報送信部３９を起動させる。指示送信部３８は、登録要求情報の再送を行い、送信許可情報送信部３９は、被災端末１に対し、被災者端末１が持つ近距離無線通信部１５をＯＮさせる信号を送信する第２の情報送信部としての機能を持つ。
【００３６】
図６及び図７に示されるように、情報収集サーバ３では、災害発生時、まず、オペレータ等の第三者が災害発生地域を特定してその位置情報を登録する（Ｓ６０１）。一方、位置情報受信部３４は、被災端末１から送信されてくる現在位置情報を受信しており（Ｓ６０２）、受信した現在位置情報を端末位置情報格納部３５へ格納する（Ｓ６０３）。次に、災害情報取得部３０は、ステップＳ６０１で特定された災害発生地域と、端末位置情報格納部３５に格納された被災端末１の現在位置情報とを比較参照することで、位置登録されている被災端末１を特定し（Ｓ６０４）、登録情報送信部３１を起動する。
【００３７】
そして、登録情報送信部３１は、同地域に位置登録されている被災端末１に対して安否情報等の応答情報の登録を促す登録要求情報を送信する（Ｓ６０５）。このことをうけて被災端末１は、通信部１１を介してこの登録要求情報を受信し（Ｓ７０２）、安否情報等の応答情報を記憶部１２に記憶された登録情報を要求のあった情報収集サーバ３へ送信する（Ｓ７０３）。
ここで、被災端末１から送信される応答情報は、情報収集サーバ３の登録情報受信部３２で受信され、被災者情報格納部３３に格納される（Ｓ６０６）。
【００３８】
このとき、非応答端末特定部３６は、登録要求情報を送信してから所定時間内における被災端末１からの応答を監視しており（Ｓ６０７）、応答のない被災端末１を特定する（Ｓ６０８）。そして、送信回数計測部３７が登録要求情報を被災端末１に送信した回数を計数し（Ｓ６０９）、その結果、当該回数が記憶部１２に記憶されたあらかじめ定められた所定回数（ここでは２回とする）を超えた場合には指示送信部３８を介して登録要求情報の再送を指示し、併せて、制御情報送信部３９を起動して被災端末１が持つ無線チップの機能をＯＦＦからＯＮに切り替えるための送信許可情報を被災端末１に送信する（Ｓ６１０）。逆に、送信回数計数部３７により計数された回数が記憶部１２に記憶されたあらかじめ定められた所定回数を超えていない場合には、登録情報送信部３１を起動し、起動された登録情報送信部３１は、特定された被災端末１に対して登録要求情報を再送する（Ｓ６０５）。ここで、被災端末１から応答があった場合は（Ｓ７０５）、登録情報受信部３２を介し、その応答情報を被災者情報格納部３３に格納する（Ｓ６０６）。また、ＧＰＳ等による位置情報は位置情報受信部３４を介して、端末位置情報格納部３５に格納される（Ｓ６０７）。
【００３９】
そして、登録要求送信部３１は、同地域に位置登録されている被災端末１に対して安否情報等の応答情報の登録を促す登録要求情報を送信する（Ｓ６０５）。このことをうけて被災端末１は、通信部１１を介してこの登録要求情報を受信し（Ｓ７０２）、安否情報等の応答情報を記憶部１２に記憶された登録情報を要求のあった情報収集サーバ３へ送信する（Ｓ７０３）。
ここで、被災端末１から送信される応答情報は、情報収集サーバ３の登録情報受信部３２で受信され、被災者情報格納部３３に格納される（Ｓ６０６）。
【００４０】
また、ステップＳ６１０にて制御情報送信部３９から送信された制御情報を受信した被災端末１は、無線チップ１５０の機能をＯＮにするための情報を制御部がアンテナ１００を介してアンテナ１５１に対して送信することにより、無線チップ１５０が持つきのうを ＯＦＦからＯＮに設定するための信号をアンテナ１５１に送信して無線チップ１５０が持つ機能を切り替える。また、併せて、もしくはその代わりに、通信部１１から記憶部１２に記憶されている個人情報を特定の外部通信端末に対しても送信するようにしてもよい。ここで、特定の外部通信端末とは、通信部１１を介して記憶部１２にあらかじめ定められた特定の携帯通信端末、例えば、被災端末１の所有者の家族が所有する携帯通信端末であり、被災端末１の通信部１１から送信される個人情報を受信可能に構成される。このように、近距離無線通信のみならず、通信部１１を介して特定の外部通信端末にも個人情報を更新することで、特定の外部通信端末の所有者は、被災端末１が情報収集サーバ３の未応答端末特定部３６により特定された対象となっていることを知ることができ、例えば、災害等により、被災端末１の所有者が連絡不可能状態にあることを迅速に知ることができる。なお、この特定の外部通信端末には、情報収集サーバ３も含むものとする。この場合、情報収集サーバ３は、未応答端末特定部３６により特定された対象となっているすべての被災端末１から個人情報が一斉に送信されるため、当該個人情報を一括管理することができる。
【００４１】
さて、ステップＳ６１０にて制御情報送信部３９から送信された登録情報および制御情報を受信した被災端末１は、搭載された無線チップ１５０が持つきのうを ＯＦＦからＯＮに設定するように切り替え（Ｓ７０７）、不揮発性メモリ１５２に記憶されている個人情報を探索端末２に送信可能状態とする。ここでいう送信可能状態とは、被災端末１に備えられたアンテナ１５１に対して探索端末２のアンテナ２００が電磁結合可能な距離範囲（所定の距離範囲）に近づいて電磁結合された場合に、無線チップ１５０の不揮発性メモリ１５２に記憶されている個人情報を、当該電磁結合により探索端末２へ送信（Ｓ７０８）することができる状態をいう。 
【００４２】
また、ステップＳ６１０にて制御情報送信部３９から送信された制御情報を受信した被災端末１は、無線チップ１５０の機能をＯＮにするための情報を制御部がアンテナ１００を介してアンテナ１５１に対して送信することにより、無線チップ１５０が持つきのうを ＯＦＦからＯＮに設定するための信号をアンテナ１５１に送信して無線チップ１５０が持つ機能を切り替える。また、併せて、もしくはその代わりに、通信部１１から記憶部１２に記憶されている個人情報を特定の外部通信端末に対しても送信するようにしてもよい。ここで、特定の外部通信端末とは、通信部１１を介して記憶部１２にあらかじめ定められた特定の携帯通信端末、例えば、被災端末１の所有者の家族が所有する携帯通信端末であり、被災端末１の通信部１１から送信される個人情報を受信可能に構成される。このように、近距離無線通信のみならず、通信部１１を介して特定の外部通信端末にも個人情報を更新することで、特定の外部通信端末の所有者は、被災端末１が情報収集サーバ３の未返信端末特定部３６により特定された対象となっていることを知ることができ、例えば、災害等により、被災端末１の所有者が連絡不可能状態にあることを迅速に知ることができる。なお、この特定の外部通信端末には、情報収集サーバ３も含むものとする。この場合、情報収集サーバ３は、未返信端末特定部３６により特定された対象となっているすべての被災端末１から個人情報が一斉に送信されるため、当該個人情報を一括管理することができる。
【００４３】
このように上記した実施の形態１によれば、情報収集サーバ３の制御情報送信部３９から制御情報を受信した被災端末１は、無線チップ１５０が持つ機能をＯＦＦからＯＮに自動的に設定し、不揮発性メモリ１５２に記憶されている個人情報を探索端末２に送信可能状態にすることができるため、無線チップ１５０と電磁結合可能な状態にある探索端末２は、被災端末１の識別情報を知らずとも無線チップ１５０から不揮発性メモリ１５２に記憶されている被災端末１の個人情報を受信することができるため、好適に被災端末１を探索することができると共に、被災端末１の所有者の個人情報を知ることができる。
【００４４】
また、被災端末１は、無線チップ１５０経由だけでなく、通信部１１経由でも、記憶部１２に記憶された被災端末１の個人情報をあらかじめ定められた特定の外部通信端末に対して送信することができる構成になっているため、より好適に被災端末１を探索することができる。特に、被災端末１が、探索端末２と電磁結合可能な状態になく、個人情報を探索端末２に対して近距離無線通信により、送信することができない場合であっても、被災端末１は、特定の外部通信端末１に対して個人情報を送信することができるため、その個人情報を受信した当該特定の外部通信端末の所有者は、受信した個人情報を手がかりに、被災端末１の所有者を探索することができる。
さらに、被災端末１は、制御情報を受信したことを契機に個人情報を送信可能に構成されているため、制御情報を受信しなかった被災端末１は、個人情報を送信しないこととなる。つまり、登録要求情報を受信した全ての被災端末１が先に個人情報が送信してしまうということはなく、個人情報漏洩防止という観点からも本発明に係る被災端末１は優れているということがいえる。
【００４５】
なお、被災端末１の制御部１３は、ステップＳ６１１で情報収集サーバ３の制御 情報送信部３９から送信された制御情報を受信した際、無線チップ１５０をＯＮにすると共に、あわせて、給電部１７により電池１６からの電力を無線１５０に給電する制御を行ってもよい。こうすることで、無線チップ１５０は、給電部１７を介して電池から給電される電力を用いて、無線チップ１５０から能動的に個人情報を探索端末２に対して送信することができるため、探索端末２は、より好適に、つまり、電磁結合可能な距離範囲にない場合であっても、無線チップ１５０が能動的に個人情報を送信可能な距離範囲内にあれば、被災端末１を探索することができる。
【００４６】
また、制御部１３は、このように、給電部１７を介して電池１６からの電力を無線チップ１５０に給電している際には、機能実行部１４に対しては給電部１７を介して電池１６からの電力を給電しないように抑制することとする。このようにすることで、無線チップ１５０が能動的に個人情報を探索端末２に対して送信可能状態にある場合、あるいは送信している場合における機能実行部１４によるアプリケーションの実行が抑制され、電池１６の無駄な電力消費を好適に抑制することができる。
また、被災端末１は、通信部１１にて異常が発生した場合に限り、被災端末１の不揮発性メモリ１５２に記憶された個人情報を、無線チップ１５０を介して探索端末２に対して送信可能に構成されるため、当該個人情報の漏洩を好適に抑制することができる。
【００４７】
（実施例２）
図８は、本発明の実施例２に係る携帯通信端末（被災端末１）の災害発生時における処理手順を示すフローチャートである。
以下、図８に示すフローチャートを参照しながら、図１、図２に示す被災端末１の動作について詳細に説明する。
【００４８】
図８のフローチャートに示されるように、被災端末１は、前述したように、所定の周期で、あるいは被災端末１が省電力モードに移行した場合には、異常検知部２１が通信部１１との間で所定のプロトコルにしたがう所定の通信を行なうことにより自己診断を行ない、通信部１１が正常に動作するか否かを判定する（Ｓ８０１）。ここで、正常に動作すると判定された場合、被災端末１は、待受け状態に遷移し（Ｓ８０２）、情報収集サーバ３からの制御信号の受信を待って（Ｓ８０３）、無線チップ１５０の機能ＯＮ準備状態になる（Ｓ８０４）。
一方、通信部１１の異常が検知された場合、無線チップ１５０の機能ＯＮとし、異常検知部２１は、制御部１３経由で給電部１７を制御し、電池１６から無線チップ１５０に電力を供給させるための制御を行なう。ここでは、制御部１３が、電池１６の残容量を閾値と比較し、残容量が閾値以上あることを前提に（Ｓ８０５）、無線チップ１５０への電源供給を開始し（Ｓ８０６）、このことにより、無線チップ１５０が能動的に個人情報を送信することを実現する（Ｓ８０７）。
【００４９】
この場合の無線チップの通信距離は数十ｍに及ぶことから、探索端末２は、好適に被災端末１を探索することかできるという効果が期待できる。このとき、被災端末１は、探索端末２からの通信開始信号の到来を所定時間待ち（Ｓ８０８、Ｓ８０９）、無線チップ１５０が所定時間以内にこの通信開始信号を受信した場合には、探索端末２に対して同期信号を送信して通信を確立する（Ｓ８１０）。通信確立後は、探索端末２は、被災端末１の無線チップ１５０（不揮発性メモリ１５２）に記憶された個人情報を読み出し、情報収集サーバ３の登録情報受信部３２を経て被災者情報格納部３３の被災者情報を更新する。
なお、電池電圧が閾値に満たない場合は、電池１６の電圧を供給できないため、無線チップ１５０への電源供給を停止し（Ｓ８１1）、このことにより、無線チップ１５０は、停止状態となる（Ｓ８１２）。但し、停止状態であっても、探索端末２のアンテナ２００が、被災端末１のアンテナ１００と電磁結合可能な距離範囲内に近づいたならば、無線チップ１５０は、不揮発性メモリ１５２に記憶された個人情報を探索端末２ら送信することができる。
【００５０】
上記した実施例２によれば、被災端末１が自己診断を行ない、通信部１１の異常が検知されたときに、被災端末１に搭載された無線チップ１５０が持つ機能を有効にすることで、被災端末１の識別情報を知らなくても効率的に被災端末１の探索、ひいては被災端末１の所有者の探索が可能であり、かつ、被災端末１からの通信が確立されない場合にも端末探索システムとして破綻することがないという効果が得られる。
また、  また、被災端末１は、通信部１１にて異常が発生した場合に限り、被災端末１の不揮発性メモリ１５２に記憶された個人情報を、無線チップ１５０を介して探索端末２に対して送信可能に構成されるため、当該個人情報の漏洩を好適に抑制することができる。
【００５１】
（実施例３）
上記したように、無線チップ１５０が停止状態となっても、探索端末２から電力の供給を受けた場合、すなわち、図４に示されるように、探索端末２コイル２００を被災端末１のアンテナ１５１に近づけることによる電磁結合によって生成される電磁波により無線チップ１５０に電力が供給され、無線チップ１５０がから不揮発性メモリに記憶した個人情報を送信可能に構成することができる。
すなわち、上記した実施例１、実施例２のいずれによっても、探索端末２が、被災端末１と通信が可能な距離にある場合には、被災端末１に搭載された無線チップ１５０の機能を有効にすることができる。
【００５２】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る携帯通信端末によれば、被災端末１として携帯電話のみ例示したが、他に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＣ（Personal Computer）、ゲーム機に適用しても同様の効果が得られる。
また、本発明の携帯通信端末（被災端末１）、あるいは外部通信装置（情報収集サーバ３）が持つ各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウエアで実現してもよい。例えば、被災端末１においては、制御部１３における処理や、通信部１１、機能実行部１４、音声処理部２０、異常検知部２１におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウエアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…被災端末（携帯通信端末）、２…探索端末（外部通信端末）、３…安否情報収集サーバ（外部通信装置）、４…ＩＰ網（通信網）、１０…端末本体部、１１…通信部、１２…記憶部、１３…制御部、１４…機能実行部、１５…近距離無線通信部、１６…電池、１７…給電部、１８…操作部、１９…表示部、２０…音声処理部、２１…異常検知部、１００…アンテナ（第２のコイル）、１５０…無線チップ、１５１…アンテナ、１５２…不揮発性メモリ（記憶部）、１５３…ＩＣチップ、１５４…増幅器、１５５…分波器、１５６…信号処理部、２００…アンテナ（第１のコイル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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