(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設された長軸部材と、
前記長軸部材の先端部に設けられ、開閉動作可能な第一把持部材および第二把持部材と、
前記第一把持部材および前記第二把持部材を開閉操作するための開閉機構と、
前記第一把持部材および前記第二把持部材の間で縫合糸が固定された先端部材を受渡すための受渡し機構と、
前記第一把持部材と前記第二把持部材の少なくとも一方の先端から突出するように、前記第一把持部材と前記第二把持部材のうちの一方に支持されて前記縫合糸を係止可能な係止面を有する係止部と、
を備える縫合器。
【請求項２】
前記係止部は、前記第二把持部材に設けられ前記先端部材が着脱可能に取付けられる受け部よりも先端側の先端側位置と、前記受け部よりも基端側の基端側位置との間で移動可能に設けられている請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記先端側位置は、前記第一把持部材および前記第二把持部材よりも先端側である請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記長手軸に沿って延び前記第二把持部材に移動可能に設けられた棒状部材と、
前記棒状部材を前記第二把持部材の長手軸に沿って移動自在に保持する支持部材と、を備え、
前記係止部に前記棒状部材の先端部が連結されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記先端部材は、縫合針であり、
前記第二把持部材の内部に挿入され、前記縫合針を前記第二把持部材に対して固定する針固定部材を有し、
前記針固定部材は、前記第二把持部材の先端から突出した先端部を有し、
前記係止部は、前記先端部に設けられている請求項１に記載の縫合器。
【請求項６】
前記第一把持部材は前記第二把持部材に対向する第１の対向面を有し、
前記第二把持部材は前記第一把持部材に対向する第２の対向面を有し、
前記係止部は前記第二把持部材に支持され、
前記係止面は、前記第１の対向面から前記第２の対向面に向かう方向に、前記第１の対向面に対して略垂直な方向に延びている請求項１に記載の縫合器。
【請求項７】
前記係止部は、前記先端部材より遠位側と近位側との間で前記長手軸に沿って移動可能に構成されている請求項６に記載の縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の縫合器に関する。本願は、２０１３年８月６日に、米国に仮出願された米国仮出願６１／８６２，６８４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内で縫合をするための縫合器が知られている。そして、この縫合器と内視鏡を用いて、患者の体内に導入した縫合器を体外に取出すことなく、体内で連続的に複数回針を刺入して組織を縫う連続縫合が行われている。
連続縫合には、例えば、特許文献１に記載された縫合器、および縫合糸が固定された縫合針（先端部材）が用いられる。特許文献１の縫合器は、細長い管状部材（長軸部材）を有する本体部分を含み、管状部材は本体部分から遠位に延びている。第一のジョー（第一把持部材）および第二のジョー（第二把持部材）は、管状部材の遠位端に可動となるように搭載されている。両ジョーは、実質的に間隔が空けられた開いた位置と、実質的に互いに接触する閉じた位置との間で動作可能である。両ジョーは、縫合針と交互的に係合し、組織を介して縫合針を通すように設けられている。特に、特許文献１の両ジョーは、縫合針を受容するための針穴を含む。トルグレバーは本体部分上に設けられ、各ジョーの針穴内で縫合針を交互的に固定するように動作する。縫合針にはスロットが形成されていて、両ジョーはこのスロットに交互的に係合することで縫合針を固定する。
このように構成された縫合器を用いて、トルグレバーを操作することで組織における開口を挟んだ両縁部を開口に沿って順に縫っていく。これにより、組織の連続縫合を行う。【０００３】
組織の両縁部を縫った後で、縫合糸に結び目を形成して組織を縫合した状態を保持する必要がある。特許文献２では、縫合器を体内に導入するための開口とは別の開口から、把持鉗子などを体内に導入することが記載されている。そして、縫合器および把持鉗子で縫合糸に結び目を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００９−２７９３９５号公報
【特許文献２】米国特許第５４８０４０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載された縫合器では、縫合糸に結び目を形成するために、患者の体壁に縫合器用の開口および把持鉗子用の開口をそれぞれ形成する必要がある。このため、侵襲度が高く、患者の負担が増加する。
これに対し、ノットプッシャを用いて縫合糸に結び目を形成する方法も考えられる。しかし、この場合には、結び目を形成する際に患者の体外に縫合糸を取出す。このため、縫合糸を長くする必要があり、連続縫合がしにくい。【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、連続縫合した後で、別の術具を用いることなく縫合糸に結び目を形成して組織を縫合した状態を保持することができる縫合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る処置具は、長手軸に沿って延設された長軸部材と、前記長軸部材の先端部に設けられ、開閉動作可能な第一把持部材および第二把持部材と、前記第一把持部材および前記第二把持部材を開閉操作するための開閉機構と、前記第一把持部材および前記第二把持部材の間で縫合糸が固定された先端部材を受渡すための受渡し機構と、前記第一把持部材と前記第二把持部材の少なくとも一方の先端から突出するように、前記第一把持部材と前記第二把持部材のうちの一方に支持されて前記縫合糸を係止可能な係止面を有する係止部と、を備える。
【０００８】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る縫合器において、前記係止部は、前記第二把持部材に設けられ前記先端部材が着脱可能に取付けられる受け部よりも先端側の先端側位置と、前記受け部よりも基端側の基端側位置との間で移動可能に設けられていてもよい。【０００９】
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る縫合器において、前記先端側位置は、前記第一把持部材および前記第二把持部材よりも先端側であってもよい。【００１０】
本発明の第四の態様によれば、第一の態様に係る縫合器において、前記長手軸に沿って延び前記第二把持部材に移動可能に設けられた棒状部材と、前記棒状部材を前記第二把持部材の長手軸に沿って移動自在に保持する支持部材と、を備えてもよい。前記係止部に前記棒状部材の先端部が連結されていてもよい。
本発明の第五の態様によれば、第一の態様に係る縫合器において、前記先端部材は、縫合針であり、前記第二把持部材の内部に挿入され、前記縫合針を前記第二把持部材に対して固定する針固定部材を有し、前記針固定部材は、前記第二把持部材の先端から突出した先端部を有し、前記係止部は、前記先端部に設けられていてもよい。
本発明の第六の態様によれば、第一の態様に係る縫合器において、前記第一把持部材は前記第二把持部材に対向する第１の対向面を有し、前記第二把持部材は前記第一把持部材に対向する第２の対向面を有し、前記係止部は前記第二把持部材に支持され、前記係止面は、前記第１の対向面から前記第２の対向面に向かう方向に、前記第１の対向面に対して略垂直な方向に延びていてもよい。
本発明の第七の態様によれば、第六の態様に係る縫合器において、前記係止部は、前記先端部材より遠位側と近位側との間で前記長手軸に沿って移動可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記縫合器によれば、連続縫合した後で、別の術具を用いることなく縫合糸に結び目を形成して組織を縫合した状態を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る縫合器を備える縫合システムの全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る縫合器で用いられる縫合針の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る縫合器の処置部の一部を破断した平面図である。
【図４】図３中の線Ａ１−Ａ１における断面図である。
【図５】図４において縫合針および針固定部材が取付けられていない状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における処置部の一部の構成を示す平面図である。
【図７】図４における一部の寸法などを示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態における処置部の動作を説明するための説明図である。
【図９】長軸部材の長手軸に直交する平面による断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における縫合システムを用いた手技を説明する図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における縫合システムを用いた手技を説明する図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における縫合システムを用いた手技を説明する模式図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における縫合システムを用いた手技を説明する模式図である。
【図１４】本発明の第１実施形態における縫合システムを用いた手技を説明する模式図である。
【図１５】本発明の第１実施形態における縫合システムを用いた手技に用いられる外科結びを説明する図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の変形例における縫合器の先端部の側面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る縫合器を備える縫合システムの全体図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る縫合器の先端部の側面の断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る縫合器の処置部に設けられた係止部の斜視図である。
【図２０】本発明の第２実施形態における縫合システムを用いた手技を説明する模式図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る縫合器における要部の斜視図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る縫合器の変形例における要部の斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る縫合器の変形例の要部の断面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る縫合器の変形例の要部の断面図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る縫合器の変形例の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る縫合器の第１実施形態が用いられる縫合システムを、図１から図１６を参照しながら説明する。
図１に示すように、この縫合システム１は、縫合糸１００が固定された縫合針（先端部材）１１０を用いて組織を縫合する装置である。この縫合システム１は、内視鏡２００と、縫合針１１０を組織に穿刺するための縫合器２とを備えている。
【００１４】
縫合針１１０は、図２に示すように円柱状に形成され、第一端１００ａに円錐状に鋭利に形成された刃部１１１が形成されている。縫合針１１０の第一端１１０ａ側および第二端側１１０ｂには、外周面から凹んだ凹部１１２、１１３が全周にわたり形成されている。
【００１５】
縫合針１１０の第二端１１０ｂには、縫合糸１００の先端が接着剤などにより固定されている。縫合糸１００の基端には、縫合糸１００よりも外径が大きいＴバー１２０が固定されている。
【００１６】
縫合器２は、図１に示すように、処置部１０と、長軸部材４０と、操作部５０とを有している。長軸部材４０は、長手軸Ｃ１に沿って延設され先端部に処置部１０が設けられている。操作部材５０は、長軸部材４０の基端部に設けられている。
【００１７】
図３から図５に示すように、処置部１０は、第一把持部材１１および第二把持部材１２と、カバー部材１３とを有している。第一把持部材１１および第二把持部材１２は、縫合針１１０を受け渡すために開閉動作可能である。カバー部材１３は、把持部材１１、１２と長軸部材４０とを連結する。なお、図５においては後述するフック２６は示していない。
【００１８】
把持部材１１、１２は、基端部においてピン１６により相対回転可能に連結されている。把持部材１１、１２の先端部は、ピン１６の中心軸線周りに回動して互いに離間する方向へ開く動作、および互いに接近する方向へ閉じる動作である開閉動作が可能である。
第一把持部材１１、および第二把持部材１２には、互いに対向する対向面１１ａ、１２ａを有する。対向面１１ａ、１２ａは、把持部材１１、１２の一方に縫合針１１０を取付けて把持部材１１、１２を完全に閉じたときに、ほぼ平行になる。
【００１９】
対向面１１ａには、窪み１１ｂが形成されている。窪み１１ｂは、縫合針１１０を支えるために、対向面１１ａに対して直交する方向に窪んで形成されている。対向面１２ａには、窪み（受け部）１２ｂが形成されている。窪み１２ｂは、縫合針１１０を支えるために、対向面１２ａに対して直交する方向に窪んで形成されている。
【００２０】
第一把持部材１１に形成された窪み１１ｂは、縫合針１１０の第二端１１０ｂの形状に倣った形状を有する。第二把持部材１２に形成された窪み１２ｂは、縫合針１１０の第一端１１０ａの刃部１１１の形状に倣った形状を有する。すなわち、窪み１１ｂには、縫合針１１０の第二端１１０ｂが嵌合し、窪み１２ｂには、縫合針１１０の第一端１１０ａが嵌合して縫合針１１０が把持部材１１、１２に着脱可能に取付けられる。
【００２１】
把持部材１１、１２の基端には、リンク１７がそれぞれ連結されている。さらに、リンク１７には、開閉用ワイヤ１８の先端部が固定されている。
リンク１７は、開閉用ワイヤ１８の進退動作を把持部材１１、１２の開閉動作に変換するために設けられている。開閉用ワイヤ１８は、先端部がリンク１７を介して把持部材１１、１２と連結されており、基端が操作部５０（図１参照）に配されている。開閉用ワイヤ１８は、リンク１７の基端に固定された線材（例えば、より線）であり、長軸部材４０の内部においてコイルシース４２（図９参照）に挿通されている。
【００２２】
図４に示すように、第一針固定部材２１は、第一把持部材１１の内部に配置され、第二針固定部材２２は、第二把持部材１２の内部に配置されている。具体的には、把持部材１１、１２には、図５に示すように、収容部１１ｃ、１２ｃと、蓋２３、２４とが設けられている。図４に示すように、収容部１１ｃ、１２ｃは溝状に形成され、針固定部材２１、２２が挿入される。蓋２３、２４は、収容部１１ｃ、１２ｃのそれぞれを塞ぐ。
【００２３】
収容部１１ｃ、１２ｃは、把持部材１１、１２の先端から基端へ向かって延びる溝が形成されている。収容部１１ｃ、１２ｃの先端は開口されている。
収容部１１ｃには、板状に形成された第一針固定部材２１が挿入されている。
【００２４】
図６に示すように、第一針固定部材２１には、透孔２１ａと、連通孔２１ｂと、スリット２１ｃとが形成されている。図４および図６に示すように、透孔２１ａは第一把持部材１１の厚さ方向に貫通している。連通孔２１ｂは、透孔２１ａとつながって透孔２１ａから基端側に形成されている。スリット２１ｃは、透孔２１ａとつながって透孔２１ａから先端側に延びるように形成されている。
【００２５】
透孔２１ａは、第一把持部材１１に形成された窪み１１ｂ（図４および図５参照）の内径と略同じ大きさの内径を有する。透孔２１ａには、縫合針１１０の第二端１１０ｂが挿通可能である。
連通孔２１ｂの幅は、透孔２１ａの内径よりも小さく、縫合針１１０に形成された凹部１１３の外径よりも大きく縫合針１１０の外径よりも小さい。スリット２１ｃの幅は、縫合糸１００の外径よりも大きい。これにより、縫合針１１０の凹部１１３が連通孔２１ｂに入り込むと、縫合針１１０の第二端１１０ｂは第一針固定部材２１に固定される。スリット２１ｃには、縫合糸１００を通すことができる。図４に示すように、収容部１２ｃには、板状に形成された第二針固定部材２２が挿入されている。
【００２６】
第二針固定部材２２には、第一針固定部２１の透孔２１ａ、連通孔２１ｂと同様の透孔２２ａ、連通孔２２ｂが形成されている。縫合針１１０の凹部１１２が連通孔２２ｂに入り込むと、縫合針１１０の第一端１１０ａは第二針固定部材２２に固定される。
第二把持部材１２には、図３に示すように筒状の支持部材２５が固定されている。支持部材２５の筒孔２５ａは、第二把持部材１２に沿ってほぼ長手軸Ｃ１に平行に延びている。支持部材２５の筒孔２５ａには、フック２６の棒状部材２７が挿通されている。すなわち、支持部材２５は、棒状部材２７を第二把持部材１２の長手軸に沿って移動自在に保持している。
【００２７】
第一把持部材１１と第二把持部材１２との少なくとも一方の先端部には、係止部２８が設けられている。係止部２８は、縫合糸１００を係止可能である。本実施形態では、図３および図４に示すように、棒状部材２７の先端部２７ａには、棒状に形成された係止部２８が連結されている。係止部２８は、図４に示すように、棒状部材２７に略直交する方向、すなわち、対向面１２ａから対向面１１ａに向かう方向に、対向面１２ａに対し略垂直に延びている。係止部２８の基端側に設けられた係止面２８ａは基端側を向いていて、この係止面２８ａに前述の縫合糸１００を係止可能である。係止部２８の長手方向における係止面２８ａの長さＬ１は、縫合糸１００の外径Ｌ２（図２参照）以上である。
【００２８】
フック２６は、ステンレス鋼などの線材を棒状部材２７と係止部２８との接続部分で折曲げることで形成されている。
フック２６は、支持部材２５の筒孔２５ａ内で棒状部材２７が進退することで、支持部材２５や第二把持部材１２に対して長手軸Ｃ１に沿って移動することができる。
第二把持部材１２に対してフック２６が最も先端側に移動したときには、図７に示すように、係止部２８は窪み１２ｂよりも先端側の先端側位置Ｑ１に配置される。係止部２８の先端側位置Ｑ１は、把持部材１１、１２よりも先端側である。一方で、第二把持部材１２に対してフック２６が最も基端側に移動したときには、係止部２８は窪み１２ｂよりも基端側の基端側位置Ｑ２に配置される。
このように、係止部２８は先端側位置Ｑ１と基端側位置Ｑ２との間で移動可能である。
【００２９】
後述するように、縫合針１１０は受渡し機構６２により把持部材１１、１２の間で受渡される。受渡される縫合針１１０の軌道Ｑ６を図７および図１０に示す。係止部２８は、この縫合針１１０の軌道Ｑ６と交差するように先端側や基端側に移動可能である。
図７は、把持部材１１、１２の一方に縫合針１１０を取付けて把持部材１１、１２が完全に閉じた状態を側面から見た図である。図７に示す状態において、係止面２８ａの少なくとも一部は、対向面１１ａと対向面１２ａとの間の範囲Ｒ１１にあることが好ましい。
【００３０】
図６に示すように、第一針固定部材２１の基端には、第一受渡し用ワイヤ３０の先端が固定されている。一方で、図３に示すように、第二針固定部材２２の基端には、第二受渡し用ワイヤ３１の先端が固定されている。受渡し用ワイヤ３０、３１は、リンク１７を避けるように、リンク１７から離間した位置に配置されている。
【００３１】
受渡し用ワイヤ３０、３１において、把持部材１１、１２を連結し把持部材１１、１２における開閉軸となるピン１６から受渡し用ワイヤ３０、３１の先端までの範囲は、硬質なパイプ３３によってそれぞれ被覆されている。これにより、受渡し用ワイヤ３０、３１は、把持部材１１、１２の開閉動作により湾曲する部分Ｂ（図３、６および８参照）は柔軟性を有し、この湾曲する部分Ｂよりも先端側においては座屈しにくい高い剛性を有する。
【００３２】
カバー部材１３は、図３に示すように長軸部材４０の先端に固定された筒状部材である。カバー部材１３は、ピン１６の両端を保持する。図４に示すように、カバー部材１３の内部には、把持部材１１、１２を開閉させるリンク１７および開閉用ワイヤ１８が挿通されている。カバー部材１３の外周面には、把持部材１１、１２の開閉動作時に把持部材１１、１２およびリンク１７がカバー部材１３に干渉しないようにするためのスリット１３ａが形成されている。
【００３３】
長軸部材４０は、図９に示すように、樹脂製の外シース４１と、外シース４１に挿通されたコイルシース４２とを有している。外シース４１およびコイルシース４２は、長手軸を有し柔軟な部材である。
外シース４１は、内視鏡２００の第一チャンネル２０１（図１参照）に挿通可能な外径を有する筒状部材である。外シース４１の外面は、第一チャンネル２０１の内面に対する摩擦抵抗が低い表面状態を有する。
コイルシース４２は、長軸部材４０の長手軸Ｃ１に平行な軸線を中心として線材がコイル状に巻かれたシースである。コイルシース４２は、柔軟性と、長手軸Ｃ１方向への圧縮に対する耐性とのバランスが取れたシースである。コイルシース４２内には、開閉用ワイヤ１８が挿通されている。
【００３４】
図９に示すように、外シース４１とコイルシース４２とは、互いの中心線が平行にずれた状態で設けられている。さらに、本実施形態では、外シース４１とコイルシース４２との間には、第二コイルシース４３、４４、および第三コイルシース４５が配されている。第二コイルシース４３、４４は、受渡し用ワイヤ３０、３１が挿通される筒状部材である。第三コイルシース４５は、棒状部材２７が挿通される筒状部材である。第二コイルシース４３、４４、および第三コイルシース４５は、長軸部材４０の内部で互いに隣接して配置されている。
【００３５】
図１に示すように、操作部５０は、第一スライダ５１と、第二スライダ５２、５３と、第三スライダ５４とを備える。第一スライダ５１は、操作部本体５５にスライド可能に設けられた開閉用ワイヤ１８を押し引きするために設けられている。第二スライダ５２、５３は、受渡し用ワイヤ３０、３１をそれぞれ牽引するために設けられている。第三スライダ５４は、棒状部材２７を押し引きするために設けられている。
【００３６】
第一スライダ５１には開閉用ワイヤ１８の基端が固定されている。第二スライダ５２は、第一受渡し用ワイヤ３０を牽引するためのスライダである。第二スライダ５３は、第二受渡し用ワイヤ３１を牽引するためのスライダである。第二スライダ５２、５３には、受渡し用ワイヤ３０、３１の基端がそれぞれ固定されている。第三スライダ５４には棒状部材２７の基端が固定されている。
【００３７】
第一スライダ５１を操作部本体５５に対して先端側に移動させる（押込む）ことで、把持部材１１、１２がピン１６の中心軸線周りに回動して把持部材１１、１２の先端部が開く。
第一スライダ５１を操作部本体５５に対して基端側に移動させる（引戻す）ことで、把持部材１１、１２が回動して把持部材１１、１２の先端部が閉じる。すなわち、第一スライダ５１を操作することで把持部材１１、１２が開閉動作する。リンク１７、開閉用ワイヤ１８、および第一スライダ５１で、把持部材１１、１２を開閉操作するための開閉機構６１（図４参照）を構成する。
【００３８】
窪み１１ｂ、１２ｂと、針固定部材２１、２２と、受渡し用ワイヤ３０、３１と、第二スライダ５２、５３とで受渡し機構６２を構成する。受渡し機構６２は、第一把持部材１１と、第二把持部材１２との間で縫合針１１０を受渡すために設けられている。
図示はしないが、操作部本体５５に設けられたスリットと第三スライダ５４に設けられたリブとが係合している。この係合により、前述のように係止部２８が移動可能となる範囲が先端側位置Ｑ１と基端側位置Ｑ２との間となるように規制される。
【００３９】
内視鏡２００は、公知の構成を有し、図１に示すように長尺の挿入部２１０の基端部に操作部２２０が取付けられている。挿入部２１０の先端側には湾曲操作可能な湾曲部２１１が設けられ、湾曲部２１１の基端側には可撓性を有する可撓管部２１２が接続されている。湾曲部２１１は、不図示の湾曲操作ワイヤなどにより操作部２２０に設けられたノブ２２１で操作可能に構成されている。
【００４０】
内視鏡２００の挿入部２１０には、第一チャンネル２０１と平行に第二チャンネル２０２が形成されていてもよい。チャンネル２０１、２０２の先端側は、挿入部２１０の先端面に開口していてもよい。
【００４１】
次に、本実施形態の縫合システム１を用いた手技について説明する。なお、以下においては、対象組織に形成された開口を縫合する場合を説明する。
縫合システム１の縫合器２は、第二スライダ５２を先端側に押込んで（以下、単に「押込む」と記載する場合がある。）第一把持部材１１に縫合針１１０が取付けられるとともに、第一スライダ５１を基端側に引戻して（以下、単に「引戻す」と記載する場合がある。）把持部材１１、１２を閉じた状態で用意される。なお、第二スライダ５３は引戻してある。第三スライダ５４は引戻し、係止部２８を基端側位置Ｑ２に配置してある。
【００４２】
図示はしないが、患者の体壁を切開して開口を形成し、内視鏡２００の挿入部２１０を、開口を通して体腔内に導入する。必要に応じてノブ２２１を操作して湾曲部２１１を湾曲させながら導入し、挿入部２１０の先端を対象組織の開口に対向させた状態で保持する。
【００４３】
内視鏡２００の第一チャンネル２０１内に縫合器２を処置部１０側から挿入し、挿入部２１０の先端から処置部１０を突出させる。
第一スライダ５１を押込んで、図１０に示すように把持部材１１、１２を開かせる。内視鏡２００に対して縫合器２を押込んで、対象組織Ｐ１の開口Ｐ２を挟んだ第一の縁部Ｐ３および第二の縁部Ｐ４に把持部材１１、１２を接触させる。
【００４４】
第一スライダ５１を引戻すと、図１１に示すように把持部材１１、１２が閉じる。第一把持部材１１に取付けられた縫合針１１０は、第二把持部材１２の窪み１２ｂに入り込む。これにより、把持部材１１、１２において対向配置された対向面１１ａ、１１ｂの間にある縁部Ｐ３、Ｐ４に縫合針１１０が穿刺される。
【００４５】
必要に応じて、第一スライダ５１を押込んで、第一把持部材１１に縫合針１１０を取付けたまま把持部材１１、１２を開かせる。これにより、縁部Ｐ３、Ｐ４への縫合針１１０の刺し直しができる。
【００４６】
把持部材１１、１２が閉じ、対象組織Ｐ１の縁部Ｐ３、Ｐ４を縫合針１１０で穿刺した状態で、第二スライダ５３を押込んで第二把持部材１２に縫合針１１０を取付けるとともに、第二スライダ５２を引戻して第一把持部材１１から縫合針１１０を取外す。
この状態で、第一スライダ５１を押込んで把持部材１１、１２を開かせると、縫合針１１０は第二把持部材１２に取付けられた状態で移動し、縁部Ｐ３、Ｐ４を貫通して引き抜かれる。その結果、縫合針１１０に固定された縫合糸１００が縁部Ｐ３、Ｐ４に挿通される。
【００４７】
内視鏡２００のノブ２２１を操作して湾曲部２１１を湾曲させる操作などにより、図１２に示すように縁部Ｐ３、Ｐ４における縫合糸１００を挿通させた部分である位置Ｒ１から縫合針１１０を遠ざける。縫合糸１００が引かれることで縁部Ｐ３、Ｐ４に挿通された縫合糸１００が移動し、縁部Ｐ３にＴバー１２０が係止する。このとき、縫合糸１００は引かれることで張力が作用している。
【００４８】
位置Ｒ１から開口Ｐ２に沿ってずらした位置Ｒ２で、開いた把持部材１１、１２に縁部Ｐ３、Ｐ４を接触させる。
第一スライダ５１を引戻すと把持部材１１、１２が閉じ、第二把持部材１２に取付けられた縫合針１１０は第一把持部材１１の窪み１１ｂに入り込む。これにより、把持部材１１、１２の間において縁部Ｐ３、Ｐ４に縫合針１１０が穿刺される。
【００４９】
第二スライダ５２を押込んで第一把持部材１１に縫合針１１０を取付けるとともに、第二スライダ５３を引戻して第二把持部材１２から縫合針１１０を取外す。この状態で、第一スライダ５１を押込んで把持部材１１、１２を開かせると、縫合針１１０は第一把持部材１１に取付けられた状態で移動し、縁部Ｐ３、Ｐ４を貫通して引き抜かれる。その結果、縫合針１１０に固定された縫合糸１００が縁部Ｐ３、Ｐ４に挿通される。縫合糸１００を引いて、縫合糸１００に張力を作用させる。
このように、受渡し機構６２により把持部材１１、１２の間で縫合針１１０を受渡しながら、対象組織Ｐ１の開口Ｐ２に沿って縁部Ｐ３、Ｐ４を連続縫合していく。このとき、把持部材１１、１２の間で受渡される縫合針１１０は、図７に示すように軌道Ｑ６を移動する。
【００５０】
開口Ｐ２に沿ってほぼ開口Ｐ２の全長にわたって縫い、図１２に示す位置Ｒ４を縫い終えたら、開口Ｐ２から所定距離離れた位置Ｒ５で組織Ｐ６を一度縫う。再び、位置Ｒ４から開口Ｐ２に沿ってずらした位置Ｒ６で縁部Ｐ３、Ｐ４を縫う。
こうして、位置Ｒ４と位置Ｒ５との間、位置Ｒ５と位置Ｒ６との間に、ほぼ平行に２本の縫合糸１００（以後、「糸掛け部１０１」と称する）を配置させる。糸掛け部１０１の縫合糸１００にも張力が作用している。
【００５１】
続いて、この糸掛け部１０１に縫合糸１００を絡ませて、縫合糸１００に公知の結び目である外科結びを形成する。
まず、把持部材１１、１２が開いた状態で、第三スライダ５４を押込んで棒状部材２７を先端側に移動させ、係止部２８を先端側位置Ｑ１に配置する。糸掛け部１０１とその周辺の組織Ｐ６との間に係止部２８を通して、係止部２８の係止面２８ａに糸掛け部１０１を係止させる。先端側位置Ｑ１に配置された係止部２８は、把持部材１１、１２よりも先端側に配置される。このため、係止部２８は、把持部材１１、１２が支障となることなく係止面２８ａに糸掛け部１０１を容易に係止させることができる。
【００５２】
第三スライダ５４を引戻して、図１３に示すように、係止部２８を基端側位置Ｑ２に配置する。糸掛け部１０１における係止面２８ａに係止されている部分は、窪み１２ｂよりも基端側に移動する。
位置Ｒ４と位置Ｒ５との間、位置Ｒ５と位置Ｒ６との間で糸掛け部１０１がたるむ（緩む）。すなわち、位置Ｒ４と位置Ｒ５との距離、位置Ｒ５と位置Ｒ６との距離よりも糸掛け部１０１を構成する各縫合糸１００が長くなる。
【００５３】
把持部材１１、１２の先端部を閉じ、把持部材１１、１２の間で縫合針１１０を受渡すことで、図１４および図１５に示すように、糸掛け部１０１周りに一方の向きに縫合糸１００を２回巻付け、糸掛け部１０１と縫合糸１００とで、第一結紮部１０３を形成する。なお、図１５においては糸掛け部１０１を構成する縫合糸１００を黒く示している。係止部２８を基端側位置Ｑ２に配置したときには、糸掛け部１０１における係止面２８ａに係止されている部分が窪み１２ｂよりも基端側に移動しているため、把持部材１１、１２の先端部を閉じることで糸掛け部１０１周りに縫合糸１００を容易に巻付けることができる。
【００５４】
図１５に示すように、糸掛け部１０１周りに第一結紮部１０３の巻き付け方向とは逆の向きに縫合糸１００を１回巻付けることで、糸掛け部１０１と縫合糸１００とで、第二結紮部１０４を形成する。
この後で、ノブ２２１を操作して湾曲部２１１を湾曲させる等の操作により、第一結紮部１０３と第二結紮部１０４とを緊縛して外科結びを形成する。これにより、対象組織Ｐ１の開口Ｐ２を縫合糸１００で縫合した状態を保持する。
【００５５】
第二チャンネル２０２から挿入した不図示のハサミなどで、縫合糸１００における外科結びを形成した部分よりも基端側を切断する。
内視鏡２００から縫合器２などを引戻して取出し、患者の口から内視鏡２００を取出す。患者の体外において第一把持部材１１から縫合針１１０を取外すときには、縫合糸１００を第一針固定部材２１のスリット２１ｃを通してから取外す。患者に適切な処置をして、一連の手技を終了する。
【００５６】
本実施形態に係る縫合器２によれば、係止部２８は、受渡し機構６２により第二把持部材１２の窪み１２ｂよりも先端側の先端側位置Ｑ１と、窪み１２ｂよりも基端側の基端側位置Ｑ２との間で移動可能である。
【００５７】
把持部材１１、１２の先端部を開いた状態で先端側位置Ｑ１に配置した係止部２８に糸掛け部１０１を係止させ、係止部２８を基端側位置Ｑ２に移動させる。糸掛け部１０１における係止部２８に係止されている部分は窪み１２ｂよりも基端側に移動する。
開閉機構６１で把持部材１１、１２を閉じて受渡し機構６２により縫合針１１０を把持部材１１、１２の間で受渡すことで、糸掛け部１０１周りに縫合糸１００を容易に巻付けることができる。したがって、本実施形態に係る縫合器２は、別の術具を用いることなく縫合糸１００に外科結びを形成し、対象組織Ｐ１の開口Ｐ２を縫合した状態を保持することができる。
【００５８】
本実施形態に係る縫合器２は、患者の体壁に内視鏡２００の挿入部２１０、すなわち縫合器２を導入するための開口を１つ形成するだけで縫合糸１００に結び目を形成することができる。
係止部２８の先端側位置Ｑ１は、把持部材１１、１２よりも先端側である。このため、係止部２８に糸掛け部１０１を係止する際に把持部材１１、１２が支障となることがなく、係止部２８に糸掛け部１０１を容易に係止することができる。
【００５９】
係止部２８に棒状部材２７が連結されているため、棒状部材２７を進退させることにより、係止部２８を先端側位置Ｑ１と基端側位置Ｑ２との間で容易に移動させることができる。線材を折曲げることでフック２６を構成すれば、フック２６を容易かつ製造コストを抑えて形成することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、係止部２８の先端側位置Ｑ１は把持部材１１、１２よりも先端側である構成を示した。しかし、先端側位置は、把持部材１１、１２の先端と同じ位置でもよい。係止部２８の先端側における移動範囲がこのように構成されていても、先端側位置に配置された係止部２８に糸掛け部１０１を係止させることができるからである。
【００６１】
図１６に本発明の第１実施形態の変形例における縫合器２Ａの先端部を示す。図１６に示す縫合器２Ａのように、長軸部材４０に把持器１２０が進退操作可能に挿通されるように構成してもよい。本変形例の縫合器２Ａは、一対の把持片１２１を有する。一対の把持片１２１は、長軸部材４０の先端部４０ａに設けられ、開閉動作可能である。一対の把持片１２１の先端部が係止部１２１ａとなる。このように構成しても、長軸部材４０に対して把持器１２０を進退させることで、第二把持部材１２に取付けられた縫合針１１０よりも先端側の先端側位置と縫合針１１０よりも基端側の基端側位置との間、すなわち、縫合針１１０の軌道Ｑ６を交差するように係止部１２１ａを移動させることができる。
【００６２】
本実施形態では、フック２６は第二把持部材１２に設けられている構成を示した。この他、フックは第一把持部材１１に設けられてもよいし、長軸部材４０に設けられてもよい。
本実施形態において、把持部材１１、１２の対向面１１ａ、１２ａは、処置部１０で組織を把持するときに組織を実際に把持する把持面として機能してもよい。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１７から図２０を参照しながら説明するが、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１７および図１８に示すように、本実施形態に係る縫合器４は、前述の内視鏡２００とともに使用され、縫合器４および内視鏡２００で縫合システム３を構成する。
【００６４】
縫合器４は、第１実施形態に係る縫合器２の支持部材２５、フック２６および第三スライダ５４に代えて、第二針固定部材２２に設けられた係止部６６を備えている。
【００６５】
係止部６６には、図１８および図１９に示すように、溝部６６ａが形成されている。溝部６６ａは、基端側に向けて開口するとともに係止部６６を長手軸Ｃ１に直交する方向に貫通する。溝部６６ａは、把持部材１１、１２が開閉動作する基準面Ｓ１に直交する方向に延びている。すなわち、係止部６６は、基部６６ｃと、突出部６６ｄと、折返し部６６ｅとを有している。基部６６ｃは、基端部が第二針固定部材２２の先端に接合され第二針固定部材２２に沿って前方に延びる。突出部６６ｄは、基部６６ｃの先端から第一把持部材１１側に突出する方向に立設される。折返し部６６ｅは、突出部６６ｄの突出方向先端から基端側に向けて折返す方向に延設される。これら基部６６ｃ、突出部６６ｄ、および折返し部６６ｅで、前述の溝部６６ａを形成している。基部６６ｃと折返し部６６ｅとの距離は、縫合糸１００の外径以上である。突出部６６ｄおよび折返し部６６ｅは、第二針固定部材２２に対する第一把持部材１１側に配置されている。すなわち、係止部６６は第一把持部材１１側に向かって湾曲するように形成されている。係止部６６は、ステンレス鋼などの弾性を有する材料で、第二針固定部材２２と一体に形成されている。第二針固定部材２２は、溝部６６ａを支持する機能を有している。
本実施形態では、係止部６６は、第二把持部材１２の先端部に第二把持部材１２から前方に突出するように設けられている。溝部６６ａは、把持部材１１、１２が閉じたときに基端側に開口する。
【００６６】
次に、本実施形態の縫合システム３を用いた手技について説明する。
縫合器４は、把持部材１１、１２を閉じた状態で用意される。
係止部６６の突出部６６ｄおよび折返し部６６ｅは、第二針固定部材２２に対する第一把持部材１１側に配置されているため、内視鏡２００の第一チャンネル２０１内に挿入するときに、係止部６６が第一チャンネル２０１の内面に接触しにくい。
【００６７】
縁部Ｐ３、Ｐ４を開口Ｐ２に沿って縫い終えたら、縫合糸１００により糸掛け部１０１を形成する。
第一スライダ５１を引戻して、図２０に示すように把持部材１１、１２を閉じる。縫合器４の係止部６６の溝部６６ａに糸掛け部１０１を掛ける。係止部６６は、第二把持部材１２の先端部に第二把持部材１２から前方に突出するように設けられている。このため、溝部６６ａに糸掛け部１０１を掛けるときに把持部材１１、１２が支障となりにくい。
【００６８】
次に、縫合器４を引戻して、糸掛け部１０１をたるませる。溝部６６ａは、把持部材１１、１２が閉じたときに基端側に開口する。このため、把持部材１１、１２を閉じた状態で縫合器４を引戻したときに溝部６６ａから糸掛け部１０１が外れにくい。
【００６９】
続いて、この糸掛け部１０１に前述のように縫合糸１００を絡ませて、縫合糸１００外科結びを形成する。糸掛け部１０１はたるんでいるため、糸掛け部１０１と組織Ｐ６との間に縫合針１１０や縫合糸１００を容易に通すことができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る縫合器４によれば、係止部６６の溝部６６ａに糸掛け部１０１を掛けて縫合器４を引戻すことで、糸掛け部１０１をたるませることができる。このため、糸掛け部１０１と周辺の組織Ｐ６との間に縫合糸１００を通して糸掛け部１０１周りに縫合糸１００を巻付けて、縫合糸１００に外科結びを形成することができる。したがって、別の術具を用いることなく縫合糸１００に外科結びを形成することができる。
【００７１】
係止部６６は、第二把持部材１２の先端部に第二把持部材１２から前方に突出するように設けられている。これにより、溝部６６ａに２本の縫合糸１００を掛けるときに把持部材１１、１２が支障となりにくく、溝部６６ａに縫合糸１００を容易に掛けることができる。
【００７２】
溝部６６ａの第二把持部材１２側の部分６６ｂが、第二針固定部材２２に接合されている。このため、溝部６６ａの第一把持部材１１側の部分である折返し部６６ｅや突出部６６ｄが第二針固定部材２２に対する第一把持部材１１側に配置される。これにより、第一チャンネル２０１内に挿入するときに係止部６６が第一チャンネル２０１の内面に接触して第一チャンネル２０１を傷つけることを抑制することができる。
【００７３】
溝部６６ａは、把持部材１１、１２が閉じたときに基端側に開口する。したがって、把持部材１１、１２を閉じた状態にして縫合器４を引戻したときに、溝部６６ａから縫合糸１００が外れるのを抑制することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図２１および図２２を参照しながら説明する。上記第１実施形態及び第２実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
図２１に示すように、本実施形態に係る縫合器６の第二把持部材７２には、貫通孔７２ｂが形成されている。貫通孔７２ｂは、対向面７２ａから第一把持部材１１（不図示）に対して離間する方向である厚さ方向Ｄに延びる。第二把持部材７２には、凹部７２ｃが形成されている。凹部７２ｃは、先端面から基端側に延びるとともに第二把持部材７２を厚さ方向Ｄに貫通する。凹部７２ｃは貫通孔７２ｂに連通している。
【００７６】
貫通孔７２ｂには、保持部７３が固定されている。保持部７３は、筒状に形成されて内部に縫合針１１０を保持可能であり、保持部７３の中心軸線を厚さ方向Ｄに一致させた状態で固定されている。保持部７３には、切欠き部７３ａが形成されている。切欠き部７３ａは、保持部７３を径方向に貫通するとともに保持部７３の全長にわたり形成されている。この保持部７３は、前述の受渡し機構の構成の１つである。
【００７７】
第二把持部材７２の凹部７２ｃは、貫通孔７２ｂに固定された保持部７３の切欠き部７３ａに連通している。凹部７２ｃおよび切欠き部７３ａには、縫合糸１００が挿通可能である。
本実施形態では、係止部７４は、保持部７３の切欠き部７３ａを第二把持部材７２の幅方向の一方に避けて、第二把持部材７２に直接取付けられている。より詳しくは、係止部７４は、基部７４ａと、突出部７４ｂと、折返し部７４ｃとを有している。基部７４ａは、基端部が第二把持部材７２の先端に接合され第二把持部材７２に沿って前方に延びる。突出部７４ｂは、基部７４ａの先端から第一把持部材１１側に突出するように立設されている。折返し部７４ｃは、突出部７４ｂの突出方向先端から基端側に向けて折返すように延設されている。これら基部７４ａ、突出部７４ｂ、および折返し部７４ｃで、溝部７４ｄを形成している。基部７４ａは、溝部７４ｄを支持する機能を有している。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係る縫合器６によれば、連続縫合した後で、別の術具を用いることなく縫合糸１００に結び目を形成して組織を縫合した状態を保持することができる。
さらに、本実施形態に係る縫合器６は、第二把持部材７２の凹部７２ｃ、および保持部７３の切欠き部７３ａが形成されている。したがって、保持部７３に縫合針１１０を取付けた状態から、凹部７２ｃおよび切欠き部７３ａを通して縫合糸１００を前方に引出すことで、保持部７３から縫合糸１００が固定された縫合針１１０を取外しやすくすることができる。
【００７９】
図２２には、第３実施形態の変形例における縫合器６Ａの要部の断面を示す。本実施形態では、図２２に示す縫合器６Ａのように、保持部７３の切欠き部７３ａを第二把持部材７２の幅方向に挟むように一対の係止部７４を第二把持部材７２に取付けてもよい。
このように構成することで、第二把持部材７２の幅方向のいずれからも係止部７４の溝部７４ｄに糸掛け部１０１を掛けやすくすることができる。
【００８０】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できる。
【００８１】
例えば、第１実施形態から第３実施形態では、先端部材が縫合針１１０である例を示した。しかし、先端部材の形状は組織を穿刺可能な形状であればこれに限られない。
第２実施形態および第３実施形態では、図２３に示すように、第二把持部材１２から前方に突出するように設けられた係止部８１が第二把持部材１２に形成されたチャンネル１２ｅに収容可能となるように構成してもよい。
【００８２】
係止部８１の基部８１ｃの基端には、板状に形成された操作部材８２の先端が接合されている。チャンネル１２ｅの厚さ方向Ｄの長さは、操作部材８２、基部８１ｃの厚さ方向Ｄの長さよりもわずかに大きい。
係止部８１は、弾性を有するニッケルチタンなどの形状記憶合金で形成することができる。
【００８３】
第二把持部材１２に対して操作部材８２を基端側に移動させる（引戻す）と、係止部８１は基端側に移動してチャンネル１２ｅに収容される。このとき、係止部８１は湾曲することで溝部８１ａが形成された通常状態Ｔ１から、係止部８１を構成する基部８１ｃ、突出部８１ｄ、および折返し部８１ｅが平坦な形状に引伸ばされた収容状態Ｔ２に弾性的に変形する。一方で、第二把持部材１２に対して操作部材８２を先端側に移動させると、係止部８１は先端側に移動してチャンネル１２ｅから前方に突出した時に、自身の弾性力により平坦な収容状態Ｔ２から湾曲した通常状態Ｔ１に変形する。
【００８４】
係止部８１は、通常状態Ｔ１において、溝部８１ａに糸掛け部１０１を掛けて引戻しても変形しない程度の剛性を有している。
糸掛け部１０１をたるませるときには、係止部８１を通常状態Ｔ１にして溝部１ａに糸掛け部１０１を掛けて引戻す。把持部材１１、１２で対象組織Ｐ１を縫うときには、係止部８１を収容状態Ｔ２にする。
なお、操作部材８２は、溝部８１ａを支持する機能を有している。
このように構成することで、把持部材１１、１２で対象組織Ｐ１を縫うときに、係止部８１が支障となるのを防止することができる。
【００８５】
図２４に示すように、係止部８６が長手軸Ｃ１に沿って移動操作可能であり、操作部材８２を引戻したときに、係止部８６が湾曲した形状を維持したまま第二把持部材１２のチャンネル１２ｅに収容されるように構成してもよい。
このように構成しても、把持部材１１、１２で対象組織Ｐ１を縫うときに、係止部８６が支障となるのを防止することができる。
【００８６】
第２実施形態および第３実施形態では、係止部の溝部が貫通する方向は、長手軸Ｃ１に直交する方向であるとしたが、長手軸Ｃ１に交差する方向であるとしてもよい。
第２実施形態に係る縫合器２において折返し部６６ｅを備えない場合、前記第３実施形態に係る縫合器６、６Ａにおいて折返し部７４ｃを備えない場合、および、前述の変形例において折返し部８１ｅを備えない場合においても、糸掛け部１０１をたるませることができる。このため、各実施形態および変形例において、これら折返し部６６ｅ、７４ｃ、８１ｅは備えなくてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、係止部は第二把持部材の先端部に設けられている例を示した。しかし、図２５に示すように、係止部９１は長軸部材４０の先端部４０ａなどの把持部材以外の部分に設けられてもよい。上記実施形態では、係止部９１は第二把持部材１２から前方に突出しない位置に配置されている。
【００８８】
第二把持部材の内部に空間を設け、この空間内に係止部を収納することで係止部が第二把持部材から前方に突出しないように構成してもよい。この場合、縫合器を体内に挿入したり体内から抜去するときには、第二把持部材内に係止部を収納しておく。そして、縫合糸１００の糸掛け部１０１に係止部を係止させるときには、第二把持部材の先端から係止部を突出させる。
【００８９】
上記実施形態では、係止部は第一把持部材１１側に向かって湾曲するように形成されている例を示した。しかし、係止部は第一把持部材１１とは反対側に向かって湾曲するように形成されてもよい。
上記実施形態では、係止部の溝部は把持部材１１、１２が閉じたときに基端側に開口する例を示した。しかし、溝部は、把持部材１１、１２が開いたときに基端側に開口する構成でもよい。このように構成しても、把持部材１１、１２が開いた状態で縫合器を引戻すことで溝部から糸掛け部１０１を外れにくくすることができる。
上記実施形態では、係止部は第二把持部材に設けられている例を示した。しかし、係止部が第一把持部材および第二把持部材の両方に設けられているとしてもよい。
上記実施形態では、長軸部材４０は柔軟な部材で構成された軟性の部材である例を示した。しかし、長軸部材はほとんど曲がらない硬性のものであってもよい。
【００９０】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
上記縫合器によれば、連続縫合した後で、別の術具を用いることなく縫合糸に結び目を形成して組織を縫合した状態を保持することができる縫合器を提供することができる。
【符号の説明】
【００９２】
２、４、６、６Ａ  縫合器
１１  第一把持部材
１２  第二把持部材
１２ｂ  窪み（受け部）
２８、８１  係止部
２５  支持部材
２７  棒状部材
２７ａ  先端部（第二把持部材の先端部）
２８  係止部
４０  長軸部材
４０ａ  先端部
６１  開閉機構
６２  受渡し機構
１００  縫合糸
１１０  先端部材（縫合針）
Ｑ１  先端側位置
Ｑ２  基端側位置
Ｃ１  長手軸
【図１】
0005784856.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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