(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の投影を行う画像投影装置であって、
前記画像投影装置の転倒方向を検知する転倒方向検知手段と、
人物の位置を検知する人物検知手段と、を備え、
前記転倒方向検知手段の検知した転倒方向が、前記人物検知手段の検知した人物の位置の方向である場合は、前記画像の投影を停止し、
前記転倒方向検知手段の検知した転倒方向が、前記人物検知手段の検知した人物の位置の方向でない場合は、前記画像の投影を継続することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影装置において、
前記転倒方向検知手段の検知した転倒方向が、前記人物検知手段の検知した人物の位置の方向でない場合は、所定の時間の間は前記画像の投影を継続し、前記所定の時間の経過の後は前記画像の投影を停止することを特徴とする画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像投影装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超短焦点プロジェクタと呼ばれる画像投影装置が製品化されている。超短焦点プロジェクタは、投影画面サイズは従来通りであるが、投影面（スクリーン）までの距離を短くしたものである。投影面までの距離が短いため、以下の利点がある。
１．スペースを有効活用できる。
２．説明者に投射光が当たりにくいので、まぶしくないとともに、写り込みがおきない。
３．画像投影装置と観察者が離れるので、画像投影装置からの発熱や騒音に悩まされない。
【０００３】
これらの利点をさらに有効にするためには、画像投影装置の形状を縦型にし、設置面積を小さくし、より壁ぎわに設置できるようにするとよい。
【０００４】
しかし、画像投影装置を縦型にした場合、画像投影装置が倒れやすくなることが考えられる。倒れた場合、投射光が観察者の目に入りまぶしい。また、倒れたまま長時間放置されると、冷却機構が十分に働かず高温になり、内部の部品が壊れる恐れがある。そのため、画像投影装置が倒れたことを検知して、倒れた場合に投影を自動的に停止する技術が存在する。
【０００５】
特許文献１には、会議などで気軽にテーブルの上に設置し、出席者全員の正面に画像を投影することによって、お互いの顔を見ながら議論が進めることができることを目的に、画像投影装置の設置面と略同一の面上、かつ、画像投影装置本体の周囲の複数方向に、複数の画像を投影する画像投影装置について開示されている。この画像投影装置は、転倒を検知する検知手段としての慣性センサを備え、画像投影装置の転倒を検知した時に光源の電源をＯＦＦして出力を停止させる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の画像投影装置では転倒を検知した場合に強制的に投影を停止するものであったため、画像投影装置を元の姿勢に戻して投影しなおす際に、再び使用可能になるまでに時間がかかるという問題があった。これは、一般的な画像投影装置では、いったん投影を停止すると再度投影を開始するまでに一定の時間がかかるからである。
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、画像投影装置の転倒時における画像投影の停止を最小限にすることで、利便性の高い画像投影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、画像の投影を行う画像投影装置であって、前記画像投影装置の転倒方向を検知する転倒方向検知手段と、人物の位置を検知する人物検知手段と、を備え、前記転倒方向検知手段の検知した転倒方向が、前記人物検知手段の検知した人物の位置の方向である場合は、前記画像の投影を停止し、前記転倒方向検知手段の検知した転倒方向が、前記人物検知手段の検知した人物の位置の方向でない場合は、前記画像の投影を継続する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像投影装置にあっては、画像投影装置の転倒時における画像投影の停止を最小限にすることで、投影再開に要する待ち時間をなくし、利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態にかかる画像投影装置の外観の例を示す図である。
【図２】画像投影装置の配置の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態にかかる画像投影装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態にかかる画像投影装置の制御系の機能構成の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態にかかる画像投影装置の処理例を示すフローチャートである。
【図６】加速度センサによる転倒の判断の例を示す図（その１）である。
【図７】加速度センサによる転倒の判断の例を示す図（その２）である。
【図８】第２の実施形態にかかる画像投影装置の外観の例を示す図である。
【図９】第２の実施形態にかかる画像投影装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる画像投影装置の制御系の機能構成の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態にかかる画像投影装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】カメラユニットによる人物の位置の識別の例を示す図（その１）である。
【図１３】カメラユニットによる人物の位置の識別の例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、画像投影装置として縦型の超短焦点プロジェクタを例として説明するが、これに限らず、任意のプロジェクタを対象とすることができる。
【００１２】
＜基本的な考え方＞
従来の画像投影装置では転倒を検知した場合に強制的に投影を停止するものであったのに対し、本発明では、転倒した結果、画像投影装置の投射光が観察者を向く方向であるか否かを投影を停止するか否かの判断に用いている。
【００１３】
すなわち、画像投影装置が転倒した場合に、画像投影装置の投射光が観察者を向く方向でない場合には、投射光が人の目に入ることはなく、観察者をまぶしがらせることはないため、即座に画像投影を停止する必要はない。短時間であれば冷却機構の不具合による温度上昇も小さく、機器が壊れる恐れは少ない。画像投影を停止せずに継続させることで、転倒した画像投影装置を元の姿勢に戻すだけで画像投影を継続することができ、投影再開に要する待ち時間をなくし、利便性を高めることができる。
【００１４】
反対に、画像投影装置の投射光が観察者を向く方向である場合には、投射光が人の目に入ることになり、観察者をまぶしがらせることになるため、即座に画像投影を停止するものとしている。
【００１５】
また、画像投影装置が転倒した場合に、画像投影装置の投射光が観察者を向く方向でない場合であっても、長時間にわたって画像投影を継続することは、冷却機構の不具合による温度上昇も大きくなり、機器が壊れる恐れがあるため、転倒からの経過時間が処置時間を経過した後、または機器内部の温度が所定温度に達した場合に、画像投影を停止するようにしている。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態にかかる画像投影装置１の外観の例を示す図である。
【００１７】
本実施形態の画像投影装置１は、装置上面の投射口２より光を出射し、スクリーン６に画像を投影する。画像投影装置１は、投影画面サイズは一般のプロジェクタと同様であるが、投影面までの距離が短いことを特徴としている。このような超短焦点を実現する技術として、例えば特開２００７−３１６６７４公報に記載されている投射光学系がある。
【００１８】
また、画像投影装置１は、縦型の形状であることも特徴としている。縦型にすることで設置スペースを小さくできるという利点がある。
【００１９】
装置上面に配置された操作部３は、複数のボタンで構成されており、電源のＯＮ／ＯＦＦや各種設定の操作、入力信号の切り替えなどに使用することができる。
【００２０】
装置側面には、接続端子４や通気口５が配置されている。接続端子４には、コンピュータやＤＶＤプレーヤなどの各種映像機器からのケーブルを接続し、映像信号を入力することができる。また、通気口５では、内部のファンを用いて外気との間で吸排気する。これにより、筐体内のランプや光学系などの冷却を行う。
【００２１】
図２は画像投影装置１の配置の例を示す図であり、会議室等を側面から見た図である。
【００２２】
画像投影装置１０は、比較のために示した通常の焦点距離のプロジェクタである。通常の焦点距離の場合、スクリーン６からある程度離れた位置（図ではテーブル８の中央付近）に設置する必要がある。これに対し、本実施形態の画像投影装置１は、焦点距離が短いので、スクリーン６の近傍（図では台９の上）に設置することができる。
【００２３】
通常の画像投影装置１０の場合、テーブル８上に設置スペースを確保する必要がある。また、説明者はスクリーン６の前に立って説明するので、画像投影装置１０からの投射光をまぶしく感じたり、投射光を体の一部でさえぎってしまって投影画像の一部が見えなかったりといった問題が発生する。また、会議などの参加者はテーブル８の周囲に座るので、画像投影装置１０からの発熱や騒音が問題になる。
【００２４】
画像投影装置１の場合、スクリーン６の近傍に設置するので、テーブル８上に設置スペースを用意する必要がない。また、説明者は画像投影装置１の前に立って説明できるので、投射光をまぶしく感じたり、投射光をさえぎったりすることがない。画像投影装置１は参加者からも離れているので、発熱や騒音に悩まされることもない。また、縦型であるため、設置スペースを小さくすることができる。画像投影装置１は更に背の高い縦型とすることもでき、設置スペースをより小さくすることができる。
【００２５】
ただし、縦型のため、横型のプロジェクタに比べると転倒する可能性が高くなる。転倒方向としては、大きく分けてスクリーン６側の方向Ａとそれとは逆にテーブル８側の方向Ｂが考えられる。
【００２６】
投影中に方向Ｂに転倒した場合、参加者に投射光が当たる可能性がある。そのため、速やかに投影を中止することが望ましい。方向Ａに転倒した場合は投射光が壁面に当たるため、投影を中止する必要はない。
【００２７】
一般的に、プロジェクタは、一度投影を中止すると再度投影を開始するまでに時間がかかる。そのため、必要な場合以外は投影を継続する方が、ユーザの利便性を向上することができる。
【００２８】
ただし、転倒したまま投影を継続していると、機器内が高温になり、部品が故障する可能性がある。機器の冷却機構は、機器が正常な稼働状態にあるという前提で設計されており、それ以外の状態では冷却機構が正常に動作しないからである。そのため、転倒した状態で投影を継続するにしても、転倒が一定時間以上続く場合は投影を中止した方がよいと考えられる。
【００２９】
図３は第１の実施形態にかかる画像投影装置１のハードウェア構成例を示す図である。
【００３０】
画像投影装置１は、ランプ１０４、照明光学系１０３、光変調器１０２、投射光学系１０１を備える。ランプ１０４から出た光は、照明光学系１０３のレンズやミラーを介して、光変調器１０２に照射される。光変調器１０２は液晶パネルやデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ：Digital Micro Mirror Device）により構成されるもので、外部から入力された映像信号を元に画像を形成することができる。光変調器１０２で変調された光は投射光学系１０１のレンズやミラーを介して、スクリーン６（図１、図２）に投影される。
【００３１】
また、画像投影装置１は電源１０５を備え、ランプ１０４や光変調器１０２、ファン１１８などに電力を供給する。
【００３２】
光変調器１０２、ランプ１０４、電源１０５には、それぞれの動作を制御する制御ユニット（１０６、１０７、１０８）が設けられ、それらはシステム制御ユニット１０９にて統括的に制御される。
【００３３】
システム制御ユニット１０９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリなどで構成され、各種入力情報を元に画像投影装置１全体の動作を制御するものである。
【００３４】
外部からの映像信号は、外部インターフェイス１１５を介して画像投影装置１に入力される。映像信号は、映像信号処理ユニット１１４およびシステム制御ユニット１０９で処理した後、光変調器制御ユニット１０６に命令が送られ、光変調器１０２の動作に反映される。
【００３５】
ユーザが画像投影装置１を操作する場合、操作パネル１１１もしくはリモコン１１３を使用する。操作パネル１１１での操作は直接にシステム制御ユニット１０９に通知される。また、リモコン１１３での操作はリモコン受信機１１２を介してシステム制御ユニット１０９に通知される。通知を受けたシステム制御ユニット１０９は、通知に対応した処理を実施する。
【００３６】
また、ユーザは表示装置１１０を介して、画像投影装置１の状態を知ることができる。表示装置１１０は例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）などで構成されている。表示装置１１０は、画像投影装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦやエラー発生などに応じて、システム制御ユニット１０９からの通知を受け、ＬＥＤをＯＮ／ＯＦＦすることで、ユーザに機器状態を通知することができる。
【００３７】
また、画像投影装置１は、加速度センサ１１６、温度センサ１１７といった各種センサを備える。
【００３８】
加速度センサ１１６は画像投影装置１の傾きを測定することができる。測定した傾き情報はシステム制御ユニット１０９に通知され、投写画像の台形歪み補正に使用することができる。また、傾き角度が大きい場合は、画像投影装置１が倒れていると考えられ、転倒検知に利用することもできる。複数軸の加速度を測定可能な加速度センサを用いることで、どの方向に転倒しているか検知することもできる。
【００３９】
温度センサ１１７は画像投影装置１内の温度を測定することができる。測定した温度情報はシステム制御ユニット１０９に通知され、画像投影装置１内を適切な温度状態にするため、ファン１１８の回転数を変更したり、温度が高すぎる場合はシステム異常として投影を中止したりするなどの制御を行う。
【００４０】
ファン１１８は、画像投影装置１内部と外部の空気の吸気・排気に使用する。また、筐体内の空気の流れを制御し、高温の部品に空気を当てて、適切な温度になるよう冷却を行う。
【００４１】
図４は第１の実施形態にかかる画像投影装置１の制御系の機能構成の例を示す図である。
【００４２】
制御系は、投影制御部１２１と光変調器制御部１２２とランプ制御部１２３と表示制御部１２４と映像入力部１２５と傾き検知部１２６とを備えている。
【００４３】
投影制御部１２１は、映像入力部１２５からの映像情報を元に画像の投影を制御する。また、投影制御部１２１は、傾き検知部１２６からの傾き情報を元に、投影画像の台形歪み補正を行う。
【００４４】
光変調器制御部１２２は、投影制御部１２１から通知された画像データを元に、光変調器１０２（図３）の動作を制御する。
【００４５】
ランプ制御部１２３は、投影制御部１２１からの通知に基づき、ランプ１０４（図３）の光量やＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００４６】
表示制御部１２４は、投影制御部１２１から通知された情報に基づき、表示装置１１０（図３）のＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦなどを制御する。
【００４７】
映像入力部１２５は、外部の映像機器からの映像信号を処理する。
【００４８】
傾き検知部１２６は、加速度センサ１１６（図３）の測定値を元に機器の傾き角度および傾き方向を定期的に検知し、検知した情報を投影制御部１２１に通知する。
【００４９】
図５は第１の実施形態にかかる画像投影装置１の処理例を示すフローチャートである。
【００５０】
画像投影装置１の電源投入もしくは処理再開により処理を開始すると、投影制御部１２１は、傾き検知部１２６からの傾き角度情報に基づき、機器が転倒しているかどうかチェックする（ステップＳ１１）。例えば、傾き角度が一定値以上になった場合、機器が転倒したと判断する。
【００５１】
図６は加速度センサ１１６による転倒の判断の例を示す図である。図６に示すように、例えば画像投影装置１に対し加速度センサ１１６を４５度傾けて垂直に配置した状態とする。加速度センサ１１６は、Ｘ軸方向の加速度ｇＸ、Ｙ軸方向の加速度ｇＹを測定できる。このとき、傾斜角度θ（＋Ｘ軸から＋Ｙ軸方向へ重力がなす角度）は、加速度値ｇＸ、ｇＹを使って、次式で計算できる。
【００５２】
θ  ＝  ｔａｎ−１（ｇＹ／ｇＸ）
画像投影装置１が、図６に示すように水平（θ＝４５度）に設置されている場合の加速度センサ１１６の計測値を（ｇＸ，ｇＹ）＝（０．７０７，０．７０７）とすると、画像投影装置１が方向Ａ（スクリーン方向）に転倒して図７（ａ）に示すような状態（θ＝１３５度）になった場合は（ｇＸ，ｇＹ）＝（−０．７０７，０．７０７）になり、方向Ｂ（スクリーンと逆方向）に転倒して図７（ｂ）に示すような状態（θ＝３１５度）になった場合は（ｇＸ，ｇＹ）＝（０．７０７，−０．７０７）になる。
【００５３】
このようにｇＸ、ｇＹの値を計測することで、画像投影装置１の傾き角度および傾き方向を検知することができる。
【００５４】
図５に戻り、機器が転倒していないと判断した場合（ステップＳ１１のＮＯ）、特に何もせず、一定時間経過後に再び機器が転倒しているかチェックする（ステップＳ１１）。
【００５５】
機器が転倒していると判断した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、傾き検知部１２６からのＸ軸、Ｙ軸それぞれの加速度情報により、機器がスクリーン方向（方向Ａ）と、スクリーンと逆方向（方向Ｂ）のどちらに転倒しているのか判断する（ステップＳ１２）。
【００５６】
スクリーン方向に転倒していると判断した場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、直前に転倒していると判断してから一定時間経過したかどうか判断する（ステップＳ１３）。スクリーン方向に転倒している場合、投射光が観察者の目に入ることはないため、すぐに投影を中止する必要はない。ただし、機器の冷却を考えると投影し続けることは危険なため、一定時間経過したかどうか判断する。
【００５７】
一定時間経過していないと判断した場合（ステップＳ１３のＮＯ）、機器が転倒しているかのチェック（ステップＳ１１）に戻る。再び転倒のチェックに戻るのは、ユーザが倒れた機器を元の状態に戻すことが期待されるためである。
【００５８】
機器がスクリーンと逆方向に転倒していると判断した場合（ステップＳ１２のＮＯ）、もしくは、スクリーン方向に転倒していても一定時間経過した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、投影を中止する（ステップＳ１４）。すなわち、投影制御部１２１は、光変調器制御部１２２、ランプ制御部１２３、表示制御部１２４に投影中止を通知する。通知を受けた光変調器制御部１２２は、投影画像がＯＦＦされるように光変調器１０２を動かす。また、ランプ制御部１２３はランプ１０４をＯＦＦする。表示制御部１２４は表示装置１１０のＬＥＤをＯＮ／ＯＦＦし、ユーザに転倒により投影が中止されたことを通知する。
【００５９】
なお、上述した例では、スクリーン方向に転倒した場合に、転倒からの経過時間で投影の継続／中止を判断しているが、温度センサ１１７を用いて、機器内の温度が一定値以上になったかどうかをチェックし、投影の継続／中止を判断（温度が一定値以上にならない場合は投影の継続、一定値以上になった場合は投影の中止と判断）してもよい。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
図８は第２の実施形態にかかる画像投影装置１の外観の例を示す図である。
【００６１】
本実施形態の画像投影装置１はカメラ７を備える。カメラ７はスクリーン６と逆方向に配置されており、スクリーン６と逆方向を撮影可能とする。また、加速度センサ１１６以外にジャイロセンサ１２０を備える。ジャイロセンサ１２０は、鉛直方向を軸とした角速度ωを計測できるものとする。これにより、画像投影装置１のスクリーン方向の傾きだけでなく、画像投影装置１が鉛直方向にどの程度回転したかも把握することができる。他の構成は図１に示したものと同様である。
【００６２】
図９は第２の実施形態にかかる画像投影装置１のハードウェア構成例を示す図である。
【００６３】
本実施形態の画像投影装置１はカメラユニット１１９とジャイロセンサ１２０が追加されている。カメラユニット１１９は、カメラ７に相当する機構部および回路部を備え、撮影した画像を解析し、人物を識別できるものとする。ジャイロセンサ１２０は、画像投影装置１の鉛直方向の角速度を計測し、画像投影装置１の回転角度を検出できるものとする。他の構成は図３に示したものと同様である。
【００６４】
図１０は第２の実施形態にかかる画像投影装置１の制御系の機能構成の例を示す図である。
【００６５】
本実施形態の画像投影装置１は人物検知部１２７と角度検知部１２８が追加されている。人物検知部１２７は、画像投影中、カメラ７を使用して定期的に撮影を実施する。また、カメラ７で撮影した画像を解析し、人物を識別する。識別した情報から、人物の画像投影装置１に対する位置情報を取得する。角度検知部１２８は、画像投影中、ジャイロセンサ１２０を使用して定期的に画像投影装置１が回転していないか計測する。回転した場合、何度回転したか計測する。他の構成は図４に示したものと同様である。
【００６６】
図１１は第２の実施形態にかかる画像投影装置１の処理例を示すフローチャートである。
【００６７】
画像投影装置１の電源投入もしくは処理再開により処理を開始すると、人物検知部１２７は、カメラ７で撮影した情報を元に人物の位置を識別する（ステップＳ２１）。
【００６８】
図１２はカメラユニット１１９による人物の位置の識別の例を示す図であり、カメラ７で撮影した画像の例を示している。ここでは、テーブルに３人の人物が座っており、スクリーンに向かって右手側（方向Ｄ）に２人（人物１１、１２）、中央に１人（人物１３）、という配置であるとする。左手側（方向Ｃ）には誰もいないものとする。
【００６９】
人物検知部１２７は、カメラ７で撮影した画像から、人の顔のパターン（楕円形の輪郭に、目、鼻、口等のパーツが所定範囲に存在等）とマッチングを行うことで、人物を解析する。この場合、方向Ｄに人物１１〜１３が配置していることを知ることができる。
【００７０】
図１３は図１２の場合に会議室の様子を上から見た図である。ここで、画像投影装置１が方向Ｄに転倒した場合（１"の状態の場合）、方向Ｄには人物がいるので、転倒を検知したら即座に消灯するのが望ましい。また、画像投影装置１が方向Ｃに転倒した場合（１'の状態の場合）、方向Ｃには人物はいないので、即座に消灯する必要はない。
【００７１】
図１１に戻り、投影制御部１２１は、傾き検知部１２６からの傾き角度情報に基づき、機器が転倒しているかどうかチェックする（ステップＳ２２）。
【００７２】
機器が転倒していないと判断した場合（ステップＳ２２のＮＯ）、特に何もせず、一定時間経過後に再び人物の位置の識別（ステップＳ２１）を行う。
【００７３】
機器が転倒していると判断した場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、角度検知部１２８からの回転角度情報と人物検知部１２７の人物の位置情報から、機器が人物のいない方向に転倒しているのか判断する（ステップＳ２３）。
【００７４】
人物のいない方向に転倒していると判断した場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、直前に転倒していると判断してから一定時間経過したかどうか判断する（ステップＳ２４）。人物のいない方向に転倒している場合、投射光が観察者の目に入ることはないため、すぐに投影を中止する必要はない。ただし、機器の冷却を考えると投影し続けることは危険なため、一定時間経過したかどうか判断する。
【００７５】
一定時間経過していないと判断した場合（ステップＳ２４のＮＯ）、機器が転倒しているかのチェック（ステップＳ２２）に戻る。再び転倒のチェックに戻るのは、ユーザが倒れた機器を元の状態に戻すことが期待されるためである。
【００７６】
人物のいる方向に転倒していると判断した場合（ステップＳ２３のＮＯ）、もしくは、人物のいない方向に転倒していても一定時間経過した場合（ステップＳ２４のＹＥＳ）、投影を中止する（ステップＳ２５）。すなわち、投影制御部１２１は、光変調器制御部１２２、ランプ制御部１２３、表示制御部１２４に投影中止を通知する。通知を受けた光変調器制御部１２２は、投影画像がＯＦＦされるように光変調器１０２を動かす。また、ランプ制御部１２３はランプ１０４をＯＦＦする。表示制御部１２４は表示装置１１０のＬＥＤをＯＮ／ＯＦＦし、ユーザに転倒により投影が中止されたことを通知する。
【００７７】
なお、上述した例では、人物のいない方向に転倒した場合に、転倒からの経過時間で投影の継続／中止を判断しているが、温度センサ１１７を用いて、機器内の温度が一定値以上になったかどうかをチェックし、投影の継続／中止を判断（温度が一定値以上にならない場合は投影の継続、一定値以上になった場合は投影の中止と判断）してもよい。
【００７８】
また、上述した例では、カメラ７を使用して、撮影した画像を解析し、画像投影装置１周辺の人物の位置を検知するようにしているが、これに代え、赤外線センサを用いて人物の位置を検出するようにしてもよい。
【００７９】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、次のような利点がある。
（１）画像投影装置の転倒が投射光が人物を向く方向である場合に画像投影を停止し、投射光が人物を向く方向でない場合には画像投影を継続するので、画像投影の停止を最小限にすることができ、投影再開に要する待ち時間をなくして利便性を高めることができる。
（２）画像投影装置の転倒が投射光が人物を向く方向でない場合であっても、所定時間の経過または機器温度が所定温度に達することで画像投影を停止するので、冷却機構が正常に動作せずに機器が故障することを防ぐことができる。
（３）縦型の超短焦点プロジェクタに適用することが最も好ましいが、固定タイプでない画像投影装置であれば常に転倒する可能性があり、その意味で縦型の超短焦点プロジェクタに限らずに適用することができ、上記の利点を発揮することが期待される。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００８１】
１              画像投影装置
１０１          投射光学系
１０２          光変調器
１０３          照明光学系
１０４          ランプ
１０５          電源
１０６          光変調器制御ユニット
１０７          ランプ制御ユニット
１０８          電源制御ユニット
１０９          システム制御ユニット
１１０          表示装置
１１１          操作パネル
１１２          リモコン受信機
１１３          リモコン
１１４          映像信号処理ユニット
１１５          外部インターフェイス
１１６          加速度センサ
１１７          温度センサ
１１８          ファン
１１９          カメラユニット
１２０          ジャイロセンサ
１２１          投影制御部
１２２          光変調器制御部
１２３          ランプ制御部
１２４          表示制御部
１２５          映像入力部
１２６          傾き検知部
１２７          人物検知部
１２８          角度検知部
２              投射口
３              操作部
４              接続端子
５              通気口
６              スクリーン
７              カメラ
８              テーブル
９              台
１０            画像投影装置
１１〜１３      人物
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００８−００９１３６号公報
【図１】
0005790248.tif 000002
【図２】
0005790248.tif 000003
【図３】
0005790248.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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