(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製で、１対のリム部と、複数本の柱部と、弾性連結部とを備え、
このうちの１対のリム部はそれぞれ、円周方向の１個所に切れ目を有する欠円環状であって、この切れ目の幅を円周方向に拡げる事に基づき弾性的に拡径可能であると共に、互いの切れ目の位相をほぼ一致させた状態で軸方向に間隔をあけて互いに同心に設けられており、
前記各柱部はそれぞれ、前記両リム部同士の間に掛け渡される状態で円周方向に関し互いに間隔をあけて設けられており、
前記弾性連結部は、前記両リム部及び前記各柱部のうち、前記各切れ目の位置を挟んで円周方向に遠近動可能な端部同士の間に掛け渡される状態で設けられ、前記各切れ目の幅を円周方向に拡げる事に基づいて弾性変形すると共に、これら各切れ目の幅が円周方向に過度に拡がる事を防止するものであり、
前記各切れ目の位置を挟んで円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を除く、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分をそれぞれ、ころを転動自在に保持する為のポケットとしたラジアルころ軸受用保持器であって、
前記弾性連結部が、それぞれが円周方向に弾性変形可能な外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とから構成されており、これら外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とは、互いの形状が前記保持器の軸方向に反転した関係にあり、この保持器の直径方向に重畳する状態で設けられている事を特徴とするラジアルころ軸受用保持器。
【請求項２】
外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とは、それぞれが略直線状で、保持器の軸方向中央部分で交差しており、このうちの外径側弾性連結部の円周方向一端部が、各切れ目を挟んで設けられた両端部のうち、一方の端部のうちの外径側部分の軸方向片側部分に、同じく円周方向他端部が、他方の端部のうちの外径側部分の軸方向他側部分に、それぞれ連結されており、前記内径側弾性連結部の円周方向一端部が、前記一方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分に、同じく円周方向他端部が、前記他方の端部のうちの内径側部分の軸方向片側部分に、それぞれ連結されている、請求項１に記載したラジアルころ軸受用保持器。
【請求項３】
外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とは、それぞれ略く字形であり、このうちの外径側弾性連結部の円周方向一端部が、各切れ目を挟んで設けられた両端部のうち、一方の端部のうちの外径側部分の軸方向片側部分に、同じく円周方向他端部が、他方の端部のうちの外径側部分の軸方向片側部分に、それぞれ連結されており、前記内径側弾性連結部の円周方向一端部が、前記一方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分に、同じく円周方向他端部が、前記他方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分に、それぞれ連結されている、請求項１に記載したラジアルころ軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用手動変速機を構成する歯車を動力伝達軸の周囲に回転自在に支持するラジアルころ軸受を構成する為の、ラジアルころ軸受用保持器の改良に関する。具体的には、組み付け作業性が良好で、フレッチング磨耗の発生を防止できると共に、弾性連結部に十分な弾力を発揮させる事ができ、且つ、運転時に於ける挙動を安定させられる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置の回転支持部のうち、大きなラジアル荷重が加わる部分に、図１１〜１２に示す様なラジアルころ軸受１が組み込まれている。このラジアルころ軸受１は、使用時にも回転しないハウジング（又は使用時に回転する歯車やローラ）等の外径側部材２の内周面に設けた円筒面状の外輪軌道３と、回転軸（又は支持軸）等の軸４の外周面に設けた円筒面状の内輪軌道５との間に、複数のころ（ニードル）６を、保持器７により保持した状態で転動自在に設けて成る。
【０００３】
このうちの保持器７は、合成樹脂材料により、全体を円筒状に構成している。この様な保持器７は、軸方向に間隔をあけて互いに同心に配置された、それぞれが円環状である１対のリム部８、８と、円周方向に亙って間欠的に、これら両リム部８、８同士の間に掛け渡される状態で設けられた複数本の柱部９、９とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部９、９と前記両リム部８、８とにより四方を囲まれた部分を、それぞれ前記各ころ６を転動自在に保持する為のポケット１０、１０としている。この様な保持器７は、これら各ポケット１０、１０内に前記各ころ６を転動自在に保持した状態で、前記外径側部材２の内周面と前記軸４の外周面との間に、これら外径側部材２及び軸４に対する相対回転を自在に設けられている。そして、前記保持器７は、前記各ころ６の公転運動に伴って、前記外径側部材２及び前記軸４に対し回転する。
【０００４】
この様なラジアルころ軸受１を組み立てるべく、前記保持器７を、前記内輪軌道５の周囲に配置させるには、この保持器７を、前記軸４の端部から挿通し、更に前記内輪軌道５の周囲まで軸方向に移動させる。ところが、この場合に、前記軸４の外周面のうち、軸方向に関してこの軸４の端部と前記内輪軌道５との間部分に、その外径寸法が前記保持器７の内径寸法よりも大きい、外向フランジ状の鍔部等の障害物が存在すると、この障害物が邪魔になって、前記保持器７を前記内輪軌道５の周囲まで軸方向に移動させる事ができなくなる。
【０００５】
この様な不都合を解消できる保持器として、特許文献１には、円周方向の１個所に不連続部を設けた保持器が記載されている。図１３は、この特許文献１に記載された保持器と同様の基本構造を有する保持器７ａを示している。この保持器７ａは、円周方向の１個所に、不連続部である切れ目１１を設けている。又、この切れ目１１を挟んで設けられた円周方向両端部の幅方向中央部同士を、円周方向に関する相対変位を可能に、がたつきなく凹凸係合させている。この様な構成を有する保持器７ａの場合には、前記切れ目１１の幅を円周方向に拡げる事に基づいて、内径寸法を弾性的に拡げる（拡径する）事ができる。この為、この様に内径寸法を弾性的に拡げる事により、前記障害物を乗り越える事ができる。
【０００６】
ところが、上述の様な、円周方向の１個所に不連続部である切れ目１１を設けた保持器７ａの場合には、組立作業中の取り扱いミスにより、前記切れ目１１の幅が円周方向に過度に拡がる可能性がある。この様に切れ目１１の幅が円周方向に過度に拡がると、合成樹脂製である前記保持器７ａが白化したり、或いは複数のポケット１０、１０の開口部が拡がって、これら各ポケット１０、１０内に保持したころ６、６が外部に脱落する等の不具合を生じる可能性がある。
【０００７】
この様な事態を回避できる保持器として、特許文献２には、図１４に示す様な保持器７ｂが記載されている。この保持器７ｂの場合、軸方向（図１４の左右方向）両端部に存在する１対のリム部８ａ、８ｂのうち、円周方向に関する位相が互いにほぼ等しい部分に、それぞれ不連続部である切れ目１３、１３を設けている。これと共に、一方のリム部８ａの円周方向一端部（切れ目１３の下側に存在する端部）と、他方のリム部８ｂの円周方向他端部（切れ目１３の上側に存在する端部）とに掛け渡す状態で、弾性連結部１２を設けている。又、この弾性連結部１２は、前記各リム部８ａ、８ｂ及び前記各柱部９、９に比べて薄肉に形成されている。この様な弾性連結部１２は、前記保持器７ｂの内径寸法を弾性的に拡げるべく、同図の（Ｂ）に示す様に、前記各切れ目１３、１３の幅を円周方向に拡げる事に伴い、円周方向に関して弾性的に伸張する。そして、この弾性連結部１２の伸張量の限度を越えて、前記各切れ目１３、１３の幅が過度に拡がる事を防止する。これと共に、この弾性連結部１２で発生した弾性復元力により、前記各切れ目１３、１３の幅を元に戻す作用をもたらす。
【０００８】
上述の様な保持器７ｂは、ラジアルころ軸受を構成する外輪軌道及び内輪軌道に、フレッチング磨耗が発生するのを防止する事もできる。例えば図１５に示した様な、自動車用手動変速機内の回転支持部分では、自動車用手動変速機を構成する歯車１４ａ、１４ｂを、動力伝達軸１５の周囲に、ラジアルころ軸受１ａ、１ｂ及びシンクロ機構１６ａ、１６ｂを介して、この動力伝達軸１５と同心に設置している。選択された変速段に対応する歯車１４ａ（又は１４ｂ）は、前記シンクロ機構１６ａ（又は１６ｂ）により前記動力伝達軸１５と結合されて、この動力伝達軸１５と同期して回転する様になる。これに対して、当該変速段に対応しない別の歯車１４ｂ（又は１４ａ）は、前記動力伝達軸１５に対し相対回転可能となる。前記各ラジアルころ軸受１ａ、１ｂは、この様に選択された変速段に対応しない歯車１４ｂ（又は１４ａ）と動力伝達軸１５との相対回転を許容する為に設けている。
【０００９】
従って、選択された変速段に対応する歯車１４ａ（又は１４ｂ）と動力伝達軸１５との間に設けた、ラジアルころ軸受１ａ（又は１ｂ）を構成する各ころ６ａ、６ａ（又は６ｂ、６ｂ）は、前記歯車１４ａ（又は１４ｂ）の内周面である外輪軌道３ａ（又は３ｂ）と、前記動力伝達軸１５の外周面である内輪軌道５ａ（又は５ｂ）との間で、自転も公転（歯車１４ａ、１４ｂ及び動力伝達軸１５に対する相対回転）もしない状態となる。但し、この状態でも、運転に伴う振動や、前記歯車１４ａ（又は１４ｂ）及び前記動力伝達軸１５の回転に伴う負荷圏及び非負荷圏の移動により、前記各ころ６ａ、６ａ（又は６ｂ、６ｂ）が、前記歯車１４ａ（又は１４ｂ）及び動力伝達軸１５の径方向に細かく変位（振動）する。そして、この様な振動に伴って、前記外輪軌道３ａ（又は３ｂ）と内輪軌道５ａ（又は５ｂ）とにフレッチング磨耗が生じ易くなる。
【００１０】
この様な場合にも、前記保持器７ｂの場合には、回転に基づき作用する遠心力により、前記弾性連結部１２を弾性的に伸張させて、この保持器７ｂを拡径させたり、或いは、回転速度の低下に基づき前記弾性連結部１２を弾性的に復元させて、この保持器７ｂを縮径させる事ができる。この為、前記各ころ６ａ、６ａ（又は６ｂ、６ｂ）の転動面と前記外輪軌道３ａ（又は３ｂ）及び前記内輪軌道５ａ（又は５ｂ）との接触位置を移動（変動）させる事ができて、フレッチング磨耗を抑えられる。
【００１１】
但し、上述した様な、保持器７ｂの場合には、次の様な不都合を生じる可能性がある。即ち、この保持器７ｂの場合には、前記弾性連結部１２を、一方のリム部８ａの円周方向一端部と他方のリム部８ｂの円周方向他端部とに掛け渡す状態で１つしか設けていない。この為、使用条件等によっては、前記弾性連結部１２が発揮する弾力が不足する可能性がある。又、運転時に、前記保持器７ｂが拡径或いは縮径する際に、前記弾性連結部１２により、前記一方のリム部８ａの円周方向一端部と前記他方のリム部８ｂの円周方向他端部とが、軸方向に関して互いに反対方向に押し引きされる（モーメント力が作用する）。これにより、前記各リム部８ａ、８ｂの円周方向一端部の軸方向側面と円周方向他端部の軸方向側面とが（切れ目１３を挟んで両側に位置する部分の軸方向側面同士が）同一平面上に位置しなくなり、前記各リム部８ａ、８ｂの軸方向側面が、これら各軸方向側面を案内する為の案内面（保持器７ｂの中心軸に直交する仮想平面）に対し、傾斜する可能性がある。
【００１２】
又、前記保持器７ｂの場合、前記弾性連結部１２の強度が他の部分に比べて低い（肉厚が小さい）為、この弾性連結部１２での冷却収縮量が他の部分に比べて大きくなり、冷えむらを生じ易い。この為、前記弾性連結部１２により連結された両部分（一方のリム部８ａの円周方向一端部と他方のリム部８ｂの円周方向他端部）同士の距離が所望の値よりも小さくなる可能性がある。この為、初期状態に於いても、前記各リム部８ａ、８ｂの軸方向側面が前記案内面に対し傾斜する可能性がある。又、前記保持器７ｂのうちで、前記各切れ目１３、１３を挟んで設けられた両端部の近傍に配置されたポケット１０、１０に保持された各ころに、スキューが発生し易くなる。この結果、前記保持器７ｂの挙動が不安定になる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開平１−７７１３２号公報
【特許文献２】独国特許出願公開第４２２２１７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、組み付け作業性が良好で、フレッチング磨耗を防止できると共に、弾性連結部に十分な弾力を発揮させる事ができ、且つ、運転時に於ける挙動を安定させられる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のラジアルころ軸受用保持器は、合成樹脂製で、１対のリム部と、複数本の柱部と、弾性連結部とを備える。
このうちの１対のリム部はそれぞれ、円周方向の１個所に切れ目（不連続部）を有する欠円環状であって、この切れ目の幅を円周方向に拡げる事に基づき弾性的に拡径可能であると共に、互いの切れ目の位相をほぼ一致させた状態で、軸方向に間隔をあけて互いに同心に設けられている。
又、前記各柱部はそれぞれ、前記両リム部同士の間に掛け渡される状態で、円周方向に関し互いに間隔をあけて設けられている。
又、前記弾性連結部は、前記両リム部及び前記各柱部のうち、前記各切れ目の位置を挟んで円周方向に遠近動可能な端部（円周方向両端部）同士の間に掛け渡される状態で設けられ、前記各切れ目の幅を円周方向に拡げる事に基づいて弾性変形すると共に、これら各切れ目の幅が円周方向に過度に拡がる事を防止するものである。
又、前記各切れ目の位置を挟んで円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を除く、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分をそれぞれ、ころ（ニードルを含む）を転動自在に保持する為のポケットとしている。
【００１６】
特に本発明の場合には、前記弾性連結部を、それぞれが円周方向に弾性変形可能な、外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とから構成している。
又、これら外径側弾性連結部と内径側弾性連結部との形状を、前記保持器の軸方向に相互に反転した形状としている。即ち、前記外径側弾性連結部の形状は、前記内径側弾性連結部の形状を、前記保持器の軸方向に反転させた形状であり、反対に、この内径側弾性連結部の形状は、前記外径側弾性連結部の形状を、前記保持器の軸方向に反転させた形状である。例えば、前記保持器の軸方向を左右方向と仮定した場合、外径側弾性連結部の形状が「／」形状（右上がり直線状）であれば、内径側弾性連結部の形状は「＼」形状（左上がり直線状であり）、同様に、外径側弾性連結部の形状が「＜」形状であれば、内径側弾性連結部の形状は「＞」形状である。
更に、本発明の場合には、前記外径側弾性連結部と前記内径側弾性連結部とを、前記保持器の直径方向に重畳する状態で設けている。
尚、本明細書及び特許請求の範囲に関して、「反転した形状」とは、成形誤差等に起因して相互の形状に多少の相違がある場合も含む。
【００１７】
上述した様な本発明を実施する場合に好ましくは、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記外径側弾性連結部と前記内径側弾性連結部とを、それぞれ略直線状（僅かに折れ曲がった部分を備えた形状を含む）とし、前記保持器の軸方向中央部分で交差させる。この為に、前記外径側弾性連結部の円周方向一端部を、前記各切れ目を挟んで設けられた両端部のうち、一方の端部のうちの外径側部分の軸方向片側部分に、同じく円周方向他端部を、他方の端部のうちの外径側部分の軸方向他側部分に、それぞれ連結する。一方、前記内径側弾性連結部の円周方向一端部を、前記一方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分に、同じく円周方向他端部を、前記他方の端部のうちの内径側部分の軸方向片側部分に、それぞれ連結する。
【００１８】
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記外径側弾性連結部と前記内径側弾性連結部とを、それぞれ略く字形とする。そして、このうちの外径側弾性連結部の円周方向一端部を、前記各切れ目を挟んで設けられた両端部のうち、一方の端部のうちの外径側部分の軸方向片側部分に、同じく円周方向他端部を、他方の端部のうちの外径側部分の軸方向片側部分に、それぞれ連結する。一方、前記内径側弾性連結部の円周方向一端部を、前記一方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分に、同じく円周方向他端部を、前記他方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分に、それぞれ連結する。
尚、上述した請求項２、３に記載した発明を実施する場合に、外径側、内径側各弾性連結部の円周方向端部は、これら外径側、内径側各弾性連結部の保持器の軸方向に関する寸法を大きく確保し、発揮する弾力を大きくする面から、前記各切れ目を挟んで設けられた両端部のうちの軸方向片側端部及び他側端部に相当する、各リム部にそれぞれ連結する事が好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のラジアルころ軸受用保持器によれば、組み付け作業性が良好で、フレッチング磨耗を防止できると共に、弾性連結部に十分な弾力を発揮させる事ができ、且つ、運転時に於ける挙動を安定させられる。
先ず、組み付け作業性を良好にできて、フレッチング磨耗を防止できるのは、円周方向一部に円周方向に弾性変形可能な弾性連結部（外径側、内径側各弾性連結部）を設けた事による。即ち、この弾性連結部を円周方向に伸張させる事で、各切れ目の幅を円周方向に拡げる事ができる。この為、本発明のラジアルころ軸受用保持器を組み付ける回転軸等の軸の外周面に、外向フランジ状の鍔部等の障害物が存在する場合にも、この保持器をこの軸の周囲に容易に組み付ける事ができる。又、この保持器が回転する際に、回転速度（作用する遠心力の大きさ）に応じて、前記弾性連結部を、円周方向に伸張させたり弾性的に復元させられる。この為、各ころの転動面と外輪軌道及び内輪輪軌道との接触位置を変動させられる。従って、本発明によれば、組み付け作業性を良好にできると共に、フレッチング磨耗を有効に防止できる。
又、弾性連結部に十分な弾力を発揮させられるのは、この弾性連結部を、それぞれが円周方向に弾性変形可能な外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とを、保持器の直径方向に重畳させて構成した事による。即ち、これら外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とが、それぞれ弾力を発揮し、円周方向に関してはこれら２つの弾力を足し合わせた弾力を得られる。又、外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とが軸方向に干渉する事がない為、これら外径側、内径側各弾性連結部のそれぞれの全長（軸方向に関する長さ）を、保持器の軸方向寸法（全幅）の範囲で十分に大きくできる。この為、前記外径側、内径側各弾性連結部がそれぞれ発揮する弾力（バネ力）を十分に大きくできる。しかも、これら外径側弾性連結部と内径側弾性連結部とを保持器の直径方向に重畳させて配置している為、弾性連結部の形成スペース（円周方向に関するスペース）が嵩む事もない。従って、本発明によれば、弾性連結部の形成スペースが小さい場合にも、この弾性連結部に十分な弾力を発揮させられる。
更に、挙動を安定させられるのは、弾性連結部を構成する外径側弾性連結部と内径側弾性連結部との形状を、保持器の軸方向に相互に反転した形状とした事による。即ち、この様な構成を採用する事で、運転時に保持器が拡径或いは縮径する際に、前記外径側、内径側各弾性連結部から各切れ目を挟んで設けられた両端部に対し作用する力のうち、軸方向に作用する力を相殺できる。又、前記外径側、内径側各弾性連結部が他の部分に比べて大きく冷却収縮した場合にも、これら外径側、内径側両弾性連結部の収縮量を同じにできる。この為、各リム部の円周方向一端部の軸方向側面と円周方向他端部の軸方向側面とが、同一平面上からずれる事を防止できて、前記各リム部の軸方向側面が、これら各軸方向側面を案内する為の案内面に対し傾斜する事を防止できる。又、前記各切れ目を挟んで設けられた両端部の近傍に配置されたポケット内に保持された各ころに、スキューが発生する事も有効に防止できる。従って、本発明のラジアルころ軸受用保持器によれば、その挙動を安定させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す斜視図。
【図２】同じく別の角度（図１の下方側）から見た状態で示す斜視図。
【図３】同じく径方向外方から見た図。
【図４】同じく弾性連結部を円周方向に関し弾性的に伸張させた状態で、この弾性連結部を径方向外方から見た図。
【図５】同じく軸方向から見た図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す斜視図。
【図７】同じく別の角度（図６の下方側）から見た状態で示す斜視図。
【図８】同じく径方向外方から見た図。
【図９】同じく弾性連結部を円周方向に関し弾性的に伸張させた状態で、この弾性連結部を径方向外方から見た図。
【図１０】同じく軸方向から見た図。
【図１１】保持器を備えたラジアルころ軸受を組み込んだ回転支持部の断面図。
【図１２】保持器の円周方向一部を径方向外方から見た図。
【図１３】円周方向の１個所に不連続部を有する従来構造のラジアルころ軸受用保持器を、一部の形状を省略して示す断面図。
【図１４】同じく従来構造の別例のラジアルころ軸受用保持器の一部を、径方向外方から見た図であり、（Ａ）は自由状態（完成状態）を、（Ｂ）は弾性連結部を円周方向に関し弾性的に伸張させた状態を、それぞれ示す。
【図１５】本発明の対象となるラジアルころ軸受の使用部の１例である、自動車用手動変速機の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のラジアルころ軸受用の保持器７ｃは、軸方向に間隔をあけて互いに同心に配置された、それぞれが欠円環状である１対のリム部８ｃ、８ｄと、円周方向に亙って間欠的に、これら両リム部８ｃ、８ｄ同士の間に掛け渡される状態で設けられた複数本の柱部９、９とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部９、９と前記両リム部８ｃ、８ｄとにより四方を囲まれた部分を、それぞれ各ころ（ニードル）を転動自在に保持する為のポケット１０、１０としている。
【００２２】
又、本例の場合には、前記保持器７ｃを、図示しない１対の割型により構成される金型（アキシャルドロー型）のキャビティ内に、例えば、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、或いはこれらの樹脂に補強用繊維を混入したもの等、一般的な合成樹脂製保持器の場合と同様の合成樹脂を射出成形した後、前記両割型をそれぞれ軸方向に引き離す、所謂アキシャルドロー成形により造っている。
【００２３】
この為に、前記各リム部８ｃ、８ｄの周面のうちで、前記各ポケット１０、１０と軸方向に整合する部分には、径方向内方に向けて凹んだ凹部１７ａと、径方向外方に向けて凹んだ凹部１７ｂとを、円周方向に亙って交互に形成している。又、前記各ポケット１０、１０の軸方向両側部分には、径方向に関する形成位置が反対である前記凹部１７ａと前記凹部１７ｂとを、それぞれ１つずつ配置している。又、これら各凹部１７ａ、１７ｂの円周方向に関する幅寸法は、前記各ポケット１０、１０の円周方向に関する幅寸法と同じであり、径方向に関する深さ寸法は、前記各リム部８ｃ、８ｄの径方向に関する厚さ寸法の１／２である。この様な凹部１７ａ、１７ｂは、前記各割型を軸方向に移動させる際に、これら各割型のうちで前記各ポケット１０、１０を形成すべく設けられた部分を軸方向に通過させる。従って、この様な凹部１７ａ、１７ｂが形成された本例の保持器７ｃの場合には、前記各ポケット１０、１０をアキシャルドロー成形により形成できる。
【００２４】
又、本例の場合にも、前記両リム部８ｃ、８ｄのうち、円周方向に関する位相が互いにほぼ等しい部分に、それぞれ不連続部である切れ目１３ａ、１３ａを設けている。そして、前記両リム部８ｃ、８ｄ及び前記各柱部９、９のうち、これら各切れ目１３ａ、１３ａの位置を挟んで円周方向に遠近動可能な両端部同士の間に、弾性連結部１２ａを設けている。特に本例の場合には、この弾性連結部１２ａを、それぞれが円周方向に弾性変形可能な、外径側弾性連結部１８と内径側弾性連結部１９とから構成している。これら外径側弾性連結部１８と内径側弾性連結部１９とは、それぞれ略直線状（棒状）であり、軸方向に対する傾斜方向を互いに逆向きに、且つ、傾斜角度を互いに同じとしている。従って、この様な外径側弾性連結部１８と内径側弾性連結部１９とは、互いの形状が、前記保持器７ｃの軸方向に反転した（図３、４で左右が反転した）関係となる。より具体的に説明すれば、図３に示した様に、完成状態で、前記外径側弾性連結部１８の形状が「／」形状（右上がり直線状）であるのに対し、前記内径側弾性連結部１９の形状は、この「／」形状を軸方向（左右）に反転させた「＼」形状（左上がり直線状）である（尚、図４から明らかな通り伸張状態では傾斜方向が反対になる）。又、本例の場合には、この様な外径側弾性連結部１８と内径側弾性連結部１９とを、前記保持器７ｃの直径方向に重畳させて、これら外径側弾性連結部１８と内径側弾性連結部１９とを、前記保持器７ｃの軸方向中央部分で交差（クロス）させている。
【００２５】
この為に、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９の径方向に関する厚さ寸法を、前記各リム部８ｃ、８ｄ及び前記各柱部９、９の径方向に関する厚さ寸法の１／２未満（図示の例では２／５程度）とし、前記外径側弾性連結部１８の内径側側面と前記内径側弾性連結部１９の外径側側面との間に隙間を設けている。そして、前記外径側弾性連結部１８の円周方向一端部（図３の自由状態で下側、図４の伸張状態で上側に位置する端部）を、一方のリム部８ｃの円周方向一端部（図３、４で切れ目１３ａの上側に存在する端部）のうちの外径側部分に、同じく円周方向他端部（図３の自由状態で上側、図４の伸張状態で下側に位置する端部）を、他方のリム部８ｄの円周方向他端部（図３、４で切れ目１３ａの下側に存在する端部）のうちの外径側部分に、それぞれ連結している。一方、前記内径側弾性連結部１９の円周方向一端部を、前記他方のリム部８ｄの円周方向一端部の内径側部分に、同じく円周方向他端部を、前記一方のリム部８ｃの円周方向他端部の内径側部分に、それぞれ連結している。又、本例の場合には、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９の径方向に関する厚さ寸法及び幅寸法（太さ）を、これら各弾性連結部１８、１９の全長に亙り一定としている。
【００２６】
尚、図１〜３、５は、前記保持器７ｃが冷却収縮した、完成後の状態を示している。これに対し、この様に冷却収縮する以前の状態（割型から取り出した直後の状態）では、図４に示した場合とほぼ同様に、前記各切れ目１３ａ、１３ａの円周方向に関する幅が大きく、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９が円周方向に伸張した如き形状となる。従って、本例の場合には、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９を、前記各割型と干渉させる事なく形成できる。即ち、これら各割型を、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９に干渉させる事なく、軸方向に引き抜く事ができる。
【００２７】
以上の様な構成を有する本例の保持器７ｃによれば、組み付け作業性が良好で、フレッチング磨耗を防止できると共に、弾性連結部１２ａに十分な弾力を発揮させる事ができ、且つ、運転時に於ける挙動を安定させられる。
先ず、組み付け作業性を良好にできて、フレッチング磨耗を防止できるのは、円周方向一部に円周方向に弾性変形可能な弾性連結部１２ａ（外径側、内径側各弾性連結部１８、１９）を設けた事による。即ち、この弾性連結部１２ａを円周方向に伸張させる事で、前記各切れ目１３ａ、１３ａの幅を円周方向に拡げる事ができる。この為、回転軸等の軸の外周面に、外向フランジ状の鍔部等の障害物が存在する場合にも、本例の保持器７ｃをこの軸の周囲に容易に組み付ける事ができる。又、この保持器７ｃが回転する際に、回転速度（作用する遠心力の大きさ）に応じて、前記弾性連結部１２ａを、円周方向に伸張させたり弾性的に復元させられる。この為、各ころ（ニードル）の転動面と外輪軌道及び内輪輪軌道との接触位置を変動させられる。従って、本例の保持器７ｃによれば、組み付け作業性を良好にできると共に、フレッチング磨耗を有効に防止できる。
【００２８】
又、前記弾性連結部１２ａに十分な弾力を発揮させられるのは、この弾性連結部１２ａを、それぞれが円周方向に弾性変形可能な前記外径側弾性連結部１８と前記内径側弾性連結部１９とを、前記保持器７ｃの直径方向に重畳させて構成した事による。即ち、これら外径側弾性連結部１８と内径側弾性連結部１９とが、それぞれ弾力を発揮し、円周方向に関してはこれら２つの弾力を足し合わせた弾力を得られる。又、前記外径側弾性連結部１８と前記内径側弾性連結部１９とが軸方向に干渉する事がない為、これら外径側、内径側各弾性連結部１８、１９のそれぞれの全長（軸方向に関する長さ）を、前記保持器７ｃの軸方向寸法（全幅）の範囲で十分に大きくできる。この為、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９がそれぞれ発揮する弾力（バネ力）を十分に大きくできる。具体的には、本例の構造によれば、前記図１４に示した弾性連結部１２を有する前記保持器７ｂの場合に比べて、およそ２倍程度の弾力を発揮できる。しかも、これら外径側弾性連結部１８と内径側弾性連結部１９とを、前記保持器７ｃの直径方向に重畳させて配置している為、前記図１４に示した構造に比べて、前記弾性連結部１２ａの形成スペース（円周方向に関するスペース）が嵩む事もない（同等にできる）。従って、本例の保持器７ｃによれば、前記弾性連結部１２ａの形成スペースが小さい場合にも、この弾性連結部１２ａに十分な弾力を発揮させられる。
【００２９】
又、挙動を安定させられるのは、前記弾性連結部１２ａを構成する前記外径側弾性連結部１８と前記内径側弾性連結部１９との形状を、前記保持器７ｃの軸方向に相互に反転した形状とした事による。即ち、この様な構成を採用する事で、運転時に保持器７ｃが拡径或いは縮径する際に、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９から前記各切れ目１３ａ、１３ａを挟んで設けられた円周方向両端部に対し作用する力のうち、軸方向に作用する力を相殺できる。例えば前記保持器７ｃが拡径する際に、前記一方のリム部８ｃの円周方向一端部と、前記他方のリム部８ｄの円周方向他端部とには、前記外径側弾性連結部１８から軸方向に関して互いに近づく方向の力が作用する。一方、前記他方のリム部８ｄの円周方向一端部と、前記一方のリム部８ｃの円周方向他端部とにも、前記内径側弾性連結部１９から軸方向に関して互いに近づく方向の力が作用する。従って、前記各切れ目１３ａ、１３ａを挟んで設けられた両端部には、軸方向に関する作用方向が逆向きで、且つ、大きさが等しい、２つの力がそれぞれ作用する。この結果、この軸方向に作用する力が相殺される。この為、本例の場合には、前記保持器７ｃが拡径或いは縮径する際に、前記各リム部８ｃ、８ｄの円周方向一端部の軸方向側面と円周方向他端部の軸方向側面とが同一平面上からずれる事を有効に防止できて、前記各リム部８ｃ、８ｄの軸方向側面が、これら各軸方向側面を案内する為の案内面（保持器７ｃの中心軸に直交する仮想平面）に対し傾斜する事を有効に防止できる。又、本例の場合には、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９が他の部分に比べて大きく冷却収縮した場合にも、これら外径側、内径側各弾性連結部１８、１９同士の収縮量を同じにできる。この為、やはり、前記各リム部８ｃ、８ｄの円周方向一端部の軸方向側面と円周方向他端部の軸方向側面とが同一平面上からずれる事を有効に防止できる。従って、前記各リム部８ｃ、８ｄの軸方向側面が、前記案内面に対し傾斜する事を防止できる。又、前記円周方向各切れ目１３ａ、１３ａを挟んで設けられた両端部の近傍に配置された各ポケット１０、１０内に保持された各ころに、スキューが発生する事も有効に防止できる。この結果、本例の保持器７ｃによれば、その挙動を安定させる事ができる。
【００３０】
更に、本例の保持器７ｃは、前記外径側、内径側各弾性連結部１８、１９及び前記両リム部８ｃ、８ｄの形状を含め、１対の割型を軸方向に抜ける、即ち、射出成形後の保持器７ｃを傷める事なく、これら１対の割型同士を離隔させられる形状に規制されている。この為、所謂アキシャルドロー形成により造る事ができて、製造コストを低く抑えられる。
【００３１】
［実施の形態の第２例］
図６〜１０は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の保持器７ｄは、弾性連結部１２ｂを除いて、上述した実施の形態の第１例の保持器７ｃとほぼ同様の構成を有する。この為、重複する部分の説明は省略若しくは簡略にし、本例の特徴部分である前記弾性連結部１２ｂの構造を中心に説明する。
【００３２】
本例の弾性連結部１２ｂも、前記第１例の場合と同様に、それぞれが円周方向に弾性変形可能な、外径側弾性連結部１８ａと内径側弾性連結部１９ａとから構成されている。特に本例の場合には、これら外径側弾性連結部１８ａと内径側弾性連結部１９ａとを、それぞれ略く字形（Ｖ字形）とし、それぞれの頂点（及び連結部）の位置を軸方向に関して反対に配置すると共に、頂角の大きさ（自由状態及び弾性変形状態に於ける頂角の大きさ）を互いに同じとしている。従って、この様な外径側弾性連結部１８ａと内径側弾性連結部１９ａとは、互いの形状が、前記保持器７ｄの軸方向に反転した（図８、９で左右が反転した）関係となる。より具体的に説明すれば、図８に示した様に、完成状態で、前記外径側弾性連結部１８ａの形状が「＜」形状であるのに対し、前記内径側弾性連結部１９ａの形状は、この「＜」形状を軸方向（左右）に反転させた「＞」形状である。又、本例の場合にも、この様な外径側弾性連結部１８ａと内径側弾性連結部１９ａとを、前記保持器７ｄの直径方向に重畳させている。
【００３３】
この為に、前記外径側、内径側各弾性連結部１８ａ、１９ａの径方向に関する厚さ寸法を、各リム部８ｃ、８ｄ及び各柱部９、９の径方向に関する厚さ寸法の１／２未満（図示の例では２／５程度）としている。そして、前記外径側弾性連結部１８ａの円周方向一端部（図８、９の上側に位置する端部）を、前記各切れ目１３ａ、１３ａを挟んで設けられた両端部のうち、一方の端部（図８、９で切れ目１３ａの上側に存在する端部）のうちの外径側部分の軸方向片側部分（図８、９の右側部分）に、同じく円周方向他端部（図８、９の下側に位置する端部）を、他方の端部（図８、９で切れ目１３ａの下側に存在する端部）のうちの外径側部分の軸方向片側部分に、それぞれ連結している。一方、前記内径側弾性連結部１９ａの円周方向一端部を、前記一方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分（図８、９の左側部分）に、同じく円周方向他端部を、他方の端部のうちの内径側部分の軸方向他側部分に、それぞれ連結している。又、本例の場合にも、前記外径側、内径側各弾性連結部１８ａ、１９ａの径方向に関する厚さ寸法を、これら各弾性連結部１８ａ、１９ａの全長に亙り一定としている。但し、幅寸法に就いては、これら各弾性連結部１８ａ、１９ａの頂点（屈曲部）付近で、他の部分よりも太くしている。
【００３４】
尚、前記保持器７ｄが冷却収縮する以前の状態（割型から取り出した直後の状態）では、図９に示した場合とほぼ同様に、前記各切れ目１３ａ、１３ａの円周方向に関する幅が大きく、前記外径側、内径側各弾性連結部１８ａ、１９ａが円周方向に伸張した如き形状となる。従って、本例の場合にも、これら外径側、内径側各弾性連結部１８ａ、１９ａを、各割型と干渉させる事なく形成できる。
【００３５】
以上の様な構成を有する本例の保持器７ｄの場合には、前記弾性連結部１２ｂを構成する前記外径側、内径側各弾性連結部１８ａ、１９ａを、それぞれ略く字形（「＜」形状、「＞」形状）としている為、前記第１例の構造の場合に比べて、前記外径側、内径側各弾性連結部１８ａ、１９ａが発揮できる弾力（バネ力）の大きさをより大きくできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明を実施する場合に、弾性連結部を構成する外径側弾性連結部と内径側弾性連結部との太さ（幅寸法）は、全長に亙り一定である必要はなく、本発明のラジアルころ軸受用保持器を組み込むラジアルころ軸受の使用条件、外径側、内径側各弾性連結部の強度、射出成形性等を勘案して、一部分を太くしたり、或いは、細くする事もできる。例えば、強度を確保する為に、根元部分（連結部分）を太くする事ができる。又、前記外径側弾性連結部と内径側弾性連結部との軸方向に関する配置位置は、本例の場合と逆にして実施できる事は勿論である。更に、本発明を実施する場合に、外径側、内径側各弾性連結部の形状は、直線状や、く字形（Ｖ字形）に限定されず、例えば、波形状、クランク形状、Ｕ字形状、Ｚ字形状、Ｍ字形状等、種々の形状を採用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１、１ａ、１ｂ  ラジアルころ軸受
２    外径側部材
３、３ａ、３ｂ  外輪軌道
４    軸
５、５ａ、５ｂ  内輪軌道
６、６ａ、６ｂ  ころ（ニードル）
７〜７ｄ  保持器
８、８ａ〜８ｃ  リム部
９    柱部
１０    ポケット
１１    切れ目
１２、１２ａ、１２ｂ  弾性連結部
１３、１３ａ  切れ目
１４ａ、１４ｂ  歯車
１５    動力伝達軸
１６ａ、１６ｂ  シンクロ機構
１７ａ、１７ｂ  凹部
１８、１８ａ  外径側弾性連結部
１９、１９ａ  内径側弾性連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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