(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設と位置情報とが対応づけられたデータの入力を受ける入力手段と、
前記データ中に同一の緯度経度を示す位置情報に対応する施設が複数あるか否かを判別する手段と、
同一の緯度経度を示す位置情報に対応する施設が複数ある場合に、各施設に対して位置情報の緯度経度が一意となるように位置情報を変更する変更手段と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記入力手段から入力された緯度経度を示す位置情報の緯度及び経度の双方の値を変化させて、位置情報が一意となるようにする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記入力手段から入力された緯度経度を示す位置情報のうち、１００ミリ秒以下の値を変化させて、位置情報が一意となるようにする、
請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、建物の境界情報の入力を受け、
前記変更手段は、建物内を示す位置情報に対しては、変更後の位置情報が当該建物内となるように位置情報を変更する、
請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記入力手段から入力された位置情報の位置の近傍に、変更後の位置情報の位置が来るように位置情報を変更する、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
施設毎に一意に緯度経度が割り当てられた位置情報を含む第１の施設情報を、第１のデータベースから取得する第１の取得手段と、
施設毎に一意に割り当てられると共に前記第１の施設情報と対応する緯度経度の位置情報を含む第２の施設情報を、前記第１の施設情報に含まれる緯度経度の位置情報をキーとして第２のデータベースから取得する第２の取得手段と、
前記第１の施設情報に含まれる情報と、前記第２の施設情報に含まれる情報とを対応付ける手段と
を備える情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
施設と位置情報とが対応づけられたデータの入力を受けるステップと、
前記データ中に同一の緯度経度を示す位置情報に対応する施設が複数あるか否かを判別するステップと、
同一の緯度経度を示す位置情報に対応する施設が複数ある場合に、各施設に対して位置情報の緯度経度が一意となるように位置情報を変更するステップと
を行う、情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置が、
施設毎に一意に緯度経度が割り当てられた位置情報を含む第１の施設情報を、第１のデータベースから取得するステップと、
施設毎に一意に割り当てられると共に前記第１の施設情報と対応する緯度経度の位置情報を含む第２の施設情報を、前記第１の施設情報に含まれる緯度経度の位置情報をキーとして第２のデータベースから取得するステップと、
前記第１の施設情報に含まれる情報と、前記第２の施設情報に含まれる情報とを対応付けるステップと
を行う情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
施設と位置情報とが対応づけられたデータの入力を受けるステップと、
前記データ中に同一の緯度経度を示す位置情報に対応する施設が複数あるか否かを判別するステップと、
同一の緯度経度を示す位置情報に対応する施設が複数ある場合に、各施設に対して位置情報が一意となるように位置情報を変更するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置に、
施設毎に一意に緯度経度が割り当てられた位置情報を含む第１の施設情報を、第１のデータベースから取得するステップと、
施設毎に一意に割り当てられると共に前記第１の施設情報と対応する緯度経度の位置情報を含む第２の施設情報を、前記第１の施設情報に含まれる緯度経度の位置情報をキーとして第２のデータベースから取得するステップと、
前記第１の施設情報に含まれる情報と、前記第２の施設情報に含まれる情報とを対応付けるステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばインターネット等の公衆網を通じて様々な地図情報を提供するサービスが存在する。このようなサービスでは、１つのサービスの提供に際して、管理者の異なる複数のデータベースを参照することも多いが、そのような場合に、各データベースをどのように対応づけるかは、極めて大きな課題である。
【０００３】
例えば特許文献１には、飲食店、映画館等の施設の情報を含む施設データと、道路名、鉄道名、施設名等の文字や数字のテキストデータである注記データとが別々に管理されている場合に、緯度経度や名称、分類等に基づいてスコアリングして名寄せすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０２７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の手法でスコアリングしたとしても、施設データと注記データとが必ずしも正確に名寄せできるとは限らない。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、施設に係る複数の情報を１対１で対応づけることを可能とするための情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１の情報処理装置は、施設と位置情報とが対応づけられたデータの入力を受ける入力手段と、前記データ中に１つの位置を示す位置情報に対応する施設が複数ある場合に、各施設に対して位置情報が一意となるように位置情報を変更する変更手段とを備える。
【０００８】
１の情報処理装置は、施設毎に一意に割り当てられた位置情報を含む第１の施設情報を、第１のデータベースから取得する第１の取得手段と、施設毎に一意に割り当てられると共に前記第１の施設情報と対応する位置情報を含む第２の施設情報を、前記第１の施設情報に含まれる位置情報をキーとして第２のデータベースから取得する第２の取得手段と、前記第１の施設情報に含まれる情報と、前記第２の施設情報に含まれる情報とを対応付ける手段とを備える。
【０００９】
１の情報処理方法は、情報処理装置が、施設と位置情報とが対応づけられたデータの入力を受けるステップと、前記データ中に１つの位置を示す位置情報に対応する施設が複数ある場合に、各施設に対して位置情報が一意となるように位置情報を変更するステップと、を行う。
【００１０】
１の情報処理方法は、情報処理装置が、施設毎に一意に割り当てられた位置情報を含む第１の施設情報を、第１のデータベースから取得するステップと、施設毎に一意に割り当てられると共に前記第１の施設情報と対応する位置情報を含む第２の施設情報を、前記第１の施設情報に含まれる位置情報をキーとして第２のデータベースから取得するステップと、前記第１の施設情報に含まれる情報と、前記第２の施設情報に含まれる情報とを対応付けるステップとを行う。
【００１１】
１のプログラムは、情報処理装置に、施設と位置情報とが対応づけられたデータの入力を受けるステップと、前記データ中に１つの位置を示す位置情報に対応する施設が複数ある場合に、各施設に対して位置情報が一意となるように位置情報を変更するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１２】
１のプログラムは、情報処理装置に、施設毎に一意に割り当てられた位置情報を含む第１の施設情報を、第１のデータベースから取得するステップと、施設毎に一意に割り当てられると共に前記第１の施設情報と対応する位置情報を含む第２の施設情報を、前記第１の施設情報に含まれる位置情報をキーとして第２のデータベースから取得するステップと、前記第１の施設情報に含まれる情報と、前記第２の施設情報に含まれる情報とを対応付けるステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１３】
尚、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、施設に係る複数の情報を１対１で対応づけることを可能とするための情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態におけるサーバを含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】施設データベースの具体例を説明するための図である。
【図３】図２とは別の施設データベースの具体例を説明するための図である。
【図４】位置情報の変更方法を説明するための図である。
【図５】図１に示したサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に示したサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】位置情報の変更方法を説明するための図である。
【図８】位置情報の変更方法を説明するための図である。
【図９】位置情報の変更方法を説明するための図である。
【図１０】図５に示したサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１７】
（実施形態）
図１乃至図１０は、実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って本実施形態を説明する。まず「１」で実施形態全体の概要を示す。その上で、「２」でサーバの構成を、「３」で処理の流れを説明する。最後に、「４」以降で、本実施形態に係る効果等を説明する。
【００１８】
（１  概要）
（１．１  システム概要）
図１は、情報処理装置であるサーバ１００を含む通信システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、サーバ１００、サーバ２００、及び１以上のクライアント３００を含む。また、サーバ１００、サーバ２００、及びクライアント３００は、それぞれ公衆網Ｎに接続されている。尚、公衆網Ｎは、サーバ１００、サーバ２００，及びクライアント３００が相互に通信できればどのような方式のネットワークでも良く、例えばインターネットの他、携帯電話網等が考えられる。
【００１９】
ここで、通信システム１は、クライアント３００が、サーバ１００及びサーバ２００のそれぞれから情報提供サービスを受けることのできるシステムである。情報提供サービスの具体例としては、例えば、クライアント３００からの要求に応じて、当該要求で指定された施設の位置を示す地図を提供したり、施設情報（施設名称、電話番号、住所等の情報を含む）を提供したりといったサービスである。
【００２０】
クライアント３００は、図示しないユーザが持ち運び自在な可搬性の情報処理装置である。クライアント３００の具体例としては、例えば携帯端末（いわゆるスマートフォンであるか、フィーチャーフォンであるかは問わない）、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等が考えられ、通常、表示部及び入力部を備えている。
【００２１】
サーバ１００及びサーバ２００は、それぞれ施設データベース（ＤＢ）１１０及び２１０、並びにサービス提供部１２０及び２２０を備える。サーバ１００及びサーバ２００は、サービス提供部１２０及び２２０により、クライアント３００へ上述の各種情報提供サービスを行う。以下、サービス提供部１２０及び２２０がクライアント３００へ提供する情報は施設情報であるものとして説明する。尚、以下の説明において、「施設」とは、ビル等の建造物（建物）のみならず、建物内に入居する各店舗やオフィス等のほか、公園などの屋外施設や、屋外の任意の地点（例えば、公園内の「○○広場」や、待ち合わせに使用される「○○像前」、バス停等）等も含む概念をいうものとする。
【００２２】
ここで、サービス提供部１２０及び２２０は、各種サービスを提供する際に、それぞれ施設ＤＢ１１０及び施設ＤＢ２１０を参照する。特に、サーバ１００のサービス提供部１２０がサービスを提供する際には、自身が持つ施設ＤＢ１１０と、サーバ２００が持つ施設ＤＢ２１０との双方から施設情報を取得し、当該情報を照らし合わせた上で、これらを纏めた情報をクライアント３００へ提供する。つまり、施設ＤＢ１１０及び２１０のデータは、両者を照合（統合）可能とする必要がある。
【００２３】
（１．２  施設ＤＢの具体例）
以下、本実施形態における施設ＤＢ１１０及び２１０の具体例を説明する。
図２は、サーバ１００が有する施設ＤＢ１１０の具体例を示す図である。図２の例において、施設ＤＢ１１０が有する各施設の施設情報は、各施設に対して一意に割り当てられる施設ＩＤと、各施設の名称、住所、電話番号、及び業種と、当該施設の位置情報（緯度経度）とを含む。
【００２４】
一方、図３は、サーバ２００が有する施設ＤＢ２１０の具体例を示す図である。図３の例において、施設ＤＢ２１０が有する各施設の施設情報は、各施設に対して一意に割り当てられる施設ＩＤと、各施設の名称、住所、電話番号、及び業種と、当該施設の位置情報（緯度経度）とに加えて、口コミ情報及び評価情報を含む。
【００２５】
ここで、本実施形態において、サーバ２００が有する施設ＤＢ２１０は、サーバ１００が有する施設ＤＢ１１０を元に作成されるものである。しかしながら、サーバ１００の管理者と、サーバ２００の管理者とが異なる等の理由により、各施設に対してそれぞれ一意に割り当てられる施設ＩＤは、施設ＤＢ１１０と施設ＤＢ２１０との間で異なる（サーバ２００の側で、新たな施設ＩＤを割り当てる）。
【００２６】
また、口コミや評価等の情報は、例えばサービス提供部２２０でクライアント３００から受信した（入力された）情報に基づいて、サーバ２００が追加するものである。サーバ１００は、この追加分の情報（口コミや評価等の情報）を利用するには、サーバ２００からこの施設情報を取得する必要があるため、施設ＤＢ１１０の施設情報と施設ＤＢ２１０の施設情報とを、１対１に対応付ける必要がある。
【００２７】
しかしながら、前述の通り、施設ＤＢ１１０と施設ＤＢ２１０とでは、それぞれのデータベース上で一意に施設情報（施設）を識別可能な施設ＩＤが異なっており、更に、サーバ１００の管理者は、サーバ２００の施設ＩＤを知ることができないので、サーバ１００は、施設ＩＤによっては、施設ＤＢ１１０の施設情報と、施設ＤＢ２１０の施設情報とを照合することはできない。
【００２８】
また、名称や住所、電話番号等の情報により、施設ＤＢ１１０の施設情報と施設ＤＢ２１０の施設情報とを対応付けることも考えられるが、この手法も、以下の理由により、完全な一意性の確保は難しい。
【００２９】
まず、名称については一意性が全く担保されていない。データベース上、同一名称の施設が複数存在する場合には、施設ＤＢ１１０と施設ＤＢ２１０との間で施設情報を１対１に対応付けることができない。住所に関しては、同一建物（商業施設やホテル等）内に入居している各施設（店舗等）は、全て同一の住所となっていることが多いため、やはり一意性を確保できず、施設情報を１対１で対応付けることができない。電話番号に関しては、電話番号のデータが存在しない場合（例えば、屋外施設の場合）がある他、複数の施設に１つの電話番号が割り当てられている場合（例えばホテル内の各種店舗等）もあるため、施設情報を１対１で対応付けることができない。
【００３０】
そこで、本実施形態の施設ＤＢ１１０（及び、施設ＤＢ１１０を反映させて作られる施設ＤＢ２１０）では、位置情報を施設ごとに一意に割り当てることで、施設ＤＢ１１０の施設情報と施設ＤＢ２１０の施設情報とが１対１に対応付けることを可能としている。
【００３１】
（１．３  位置情報の割当方法）
図４を参照しながら、施設に対する位置情報の一意な割当方法の概要を説明する。図４において、「代表点」は、元の施設ＤＢ１１０（一意な位置情報の割当前の施設ＤＢ１１０）において複数の施設の施設情報が重複して持つ位置情報の位置である。例えば、建物４０内にある全ての施設（店舗等）に対して統一的に割り当てられた位置情報の位置等を、図４の「代表点」の例として考えることができる。
図４中、破線は緯度及び経度に相当する。ここで、施設ＤＢ１１０における位置情報（緯度経度）の値の最小単位は、１ミリ秒であるものとする。
【００３２】
１ミリ秒は、南北方向（緯度方向）であれば約３０ミリメートル、東西方向（経度方向）であれば、北緯３５度で約２５ミリメートルに相当する。よって、地図上の表示などにおいては、数ミリ秒〜数十ミリ秒移動させたとしても、それほど大きな位置の変化はなく、施設情報（及び位置情報）の利用の観点からは大きな問題は生じないものと考えることができる。そこで本実施形態では、重複した位置情報（代表点）を持つ各施設情報に関しては、図４に示すように、当該代表点の近傍の位置を示すように位置情報を変更することで、位置情報の一意性を確保するようにしている。
【００３３】
より具体的には、図４中「×」で示す代表点の位置の位置情報を有する各施設情報に関しては、位置情報が重複しないように（一意になるように）、以下の通り数値を変化させる。図４の例であれば、位置情報（緯度、経度）の値を、１番目の施設情報に対しては（＋１ｍ秒、＋０ｍ秒）、２番目の施設情報は（＋１ｍ秒、＋１ｍ秒）、３番目の施設情報は（＋０ｍ秒、＋１ｍ秒）、４番目の施設情報は（−１ｍ秒、＋１ｍ秒）、５番目の施設情報は（−１ｍ秒、＋０ｍ秒）それぞれ加算する、といった処理を、位置情報の重複がなくなるまで繰り返す。これにより、位置情報に対応する位置（代表点）は殆ど変化させずに、かつ、位置情報を一意とすることができる。
【００３４】
このように施設ＤＢ１１０に含まれる各施設情報が有する位置情報を全て一意にすることにより、当該施設ＤＢ１１０を元に作成される施設ＤＢ２１０と施設ＤＢ１１０との間で、位置情報をキーとして確実に１対１で施設情報を照合することが可能となる。
【００３５】
尚、本実施形態では、位置情報の一意化に際して、緯度経度の双方の値を変化させている。両方の値を使用することにより、緯度経度の片方の値のみを変化させて一意化する場合よりも、元の代表点の近傍に、変化後の位置情報の位置を集中させることが可能となる。
しかしながら、これに限られるものではなく、例えば緯度経度の片方の値のみを変化させて位置情報の一意化を図るようにしても良い。
【００３６】
また、本実施形態では１ミリ秒単位で緯度経度を変化させることにより位置情報の一意化を図っているがこれに限られるものではなく、例えば５ミリ秒単位や１０ミリ秒単位等、もう少し大きな単位で変化させるようにしても良い。但し、あまり大きすぎる単位で変化させると、地図上の表示その他への影響が大きくなるため、変化の単位は１００ミリ秒以下とすることが好ましい。
【００３７】
（２  システム概要）
以下、図５を参照しながら、本実施形態に係るサーバ１００の機能構成を説明する。図５は、本実施形態に係るサーバ１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３８】
サーバ１００は、前述のとおり、サーバ１００自身が有する施設ＤＢ１１０の施設情報と、サーバ２００が有する施設ＤＢ２１０の施設情報とを併せた情報を、クライアント３００へ送信することができる。
【００３９】
サーバ１００は、施設ＤＢ１１０、建物境界情報ＤＢ１１５、サービス提供部１２０、入力部１３０、位置情報変更部１４０、第１情報取得部１５０、第２情報取得部１６０、及び通信インタフェース１７０を有する。
【００４０】
施設ＤＢ１１０は、上記「１．２」で図２の具体例を参照しながら説明した通り、各施設の施設情報を管理する。入力部１３０は、当該施設ＤＢ１１０が蓄積する施設情報（その一部も含む）を入力するためのモジュールである。ここで、施設情報の入力方法は各種考えることができるが、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の各種記憶媒体から読込むことや、オペレータがキーボードやマウス等の各種入力装置から入力すること、通信インタフェース１７０を介して、他の情報処理装置から施設情報を受信すること等が考えられる。
【００４１】
建物境界情報ＤＢ１１５は、建物領域を示す座標情報等に係るデータベースである。位置情報変更部１４０は、後述するように、位置情報が示す位置が建物内であるか建物外であるか等に応じて、変更後の位置情報の値を決定する。
【００４２】
位置情報変更部１４０は、入力部１３０から入力され、施設ＤＢ１１０が記憶する施設情報に含まれる位置情報を、それぞれの施設情報が一意に識別可能となるように更新する。この手法については、上記「１．３」で図４を参照しながら概念を説明したが、加えて、後述の「３．１」で図６等を参照しながら詳細を説明する。
【００４３】
第１情報取得部１５０は、サービス提供部１２０がクライアント３００に提供するサービスに応じて、施設ＤＢの１１０から施設情報を取得する。取得する施設情報は１つであっても、複数であっても良い。第１情報取得部１５０は、施設ＤＢ１１０から読み込んだ施設情報をサービス提供部１２０へ出力すると共に、サーバ２００から対応する施設の施設情報を取得するためのキーとなる位置情報（緯度経度）を第２情報取得部１６０へ出力する。
【００４４】
第２情報取得部１６０は、通信インタフェース１７０を介して、サーバ２００から施設ＤＢ２１０に格納されている施設情報を取得する。尚、サーバ２００のサービス提供部２２０による施設情報の提供方法としては、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による方法等が考えられる。この場合には、第２情報取得部１６０は、当該ＡＰＩに対してキーとなる位置情報を与えることにより、当該位置情報に合致する施設情報を受信することができる。
【００４５】
サービス提供部１２０は、クライアント３００からの要求に応じて、各種施設情報をクライアント３００へ送信する。このとき、サービス提供部１２０は、施設ＤＢ１１０から第１情報取得部１５０が取得した施設情報に加えて、第２情報取得部１６０がサーバ２００から取得した施設情報に含まれる情報も併せて、クライアント３００へ提供することが可能である。このとき、施設情報の紐付けが必要となるが、本実施形態では上述の通り、各施設情報に対して一意に割り当てられた位置情報を用いることにより、両施設情報の対応付けが可能となっている。
【００４６】
通信インタフェース１７０は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等により公衆網Ｎで通信可能なインタフェースである。サービス提供部１２０によるクライアント３００へのサービス提供や第２情報取得部１６０によるサーバ２００からの施設情報の取得は、通信インタフェース１７０を介して行われる。
【００４７】
（３  処理の流れ）
以下、図６乃至図１０を参照しながら、サーバ１００における処理の流れを説明する。尚、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。
【００４８】
（３．１  位置情報変更の処理）
まず、図６を参照しながら、サーバ１００の位置情報変更に係る処理を説明する。図６は、位置情報変更に係るサーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
位置情報変更部１４０は、施設ＤＢ１１０に記憶された施設情報を読込み、同一緯度経度の値（元の代表点を示す値）を位置情報に持つ施設情報が複数あるか否かを判別する（Ｓ６０１）。もし、同一の値を持つ位置情報を含む施設情報がなければ（Ｓ６０１のＮｏ）、既に位置情報は全施設情報に対して一意だと考えられるので、処理を終了する。
【００５０】
同一の位置情報を持つ施設情報が複数ある場合には（Ｓ６０１のＹｅｓ）、位置情報変更部１４０は、当該位置情報の位置（代表点に対応）が建物４０内であるか否かを確かめる（Ｓ６０３）。このとき位置情報変更部１４０は、建物境界情報ＤＢ１１５を参照することにより、建物４０の境界の内側であるのか外側であるのか（建物４０のエリア（領域）内であるのか否か）を判別できる。
【００５１】
処理対象の施設情報の代表点が建物４０内である場合には（Ｓ６０３のＹｅｓ）、位置情報変更部１４０は同一建物４０内の異なる位置に、他の施設情報の代表点があるか否かを判別する（Ｓ６０５）。もし、処理対象の代表点が、位置情報変更部１４０による位置情報の変更前における、建物４０内の唯一の代表点である場合には（Ｓ６０５のＮｏ）、位置情報変更部１４０は、重複している施設情報の数の点を、建物４０内に確保できるか否かを判別する（Ｓ６０９）。ここで「点」とは、１ミリ秒単位（本実施形態では１ミリ秒として説明しているが、例えば５ミリ単位や１０ミリ単位等、他の単位も考えうる）の緯度線及び経度線が交差する点をさすものとする。
【００５２】
もし、建物４０内に全ての施設情報の分の点が確保できる場合には（Ｓ６０９のＹｅｓ）、建物４０内の、元の代表点の周囲に、配置する必要のある代表点（元の代表点を位置情報が示していた施設情報の位置）を順番に配置（位置情報を変更）していく（Ｓ６１１）。この処理は、図４を参照しながら先述したものと同様となる。
【００５３】
もし、Ｓ６０９において、建物４０内に代表点の再配置に必要な全ての点が確保できない場合には（Ｓ６０９のＮｏ）、まず、代表点の近傍の建物内の各点に、各施設の代表点をできうる限り配置し（施設情報に含まれる位置情報を変更し）（Ｓ６１３）、その後、残った施設の代表点を、代表点近傍の建物４０外の点に配置（当該施設の施設情報に含まれる位置情報を変更）する（Ｓ６１５）。
【００５４】
位置情報変更部１４０によるＳ６１３及びＳ６１５の処理の概要を、図７に示す。図７の例では、建物４０内に計１２個（元の代表点を含む）の点しか確保できないため、１３個目以降の点（図中「１２」で示す点）は、建物４０外であって、なるべく元の代表点に近い位置となるように順番に配置されている。このように、極力建物４０内に施設の代表点（施設情報の位置情報）を設定することで、位置情報の変更後に、ユーザが施設の位置を誤解する等の各種不都合の発生を最小限に抑制することが可能となる。
【００５５】
また、Ｓ６０５において、選択した代表点のほかに、同一建物４０内の異なる位置に他の施設情報の代表点がある場合には（Ｓ６０５のＹｅｓ）、位置情報変更部１４０は、Ｓ６０９と同様に、再配置が必要な施設情報の数の点を建物４０内に確保できるか否かを判別する（Ｓ６１７）。
【００５６】
建物４０内に必要な施設情報の数の点を確保できる場合には（Ｓ６１７のＹｅｓ）、同一建物４０内のそれぞれの元の代表点の周辺に、配置すべき代表点を、その数の比に応じて配置していく。Ｓ６１９の処理の概要を、図８を参照しながら説明する。図８は、１つの建物４０内に、変更前の施設情報がもつ代表点が２つ（代表点Ａ及びＢ）あり、代表点Ａを示す位置情報を持つ施設情報の数と、代表点Ｂを示す位置情報を持つ施設情報の数とが１対２である場合（例えば、１０個の施設情報が、代表点Ａを示す位置情報を持ち、２０個の施設情報が、代表点Ｂを示す位置情報を持っている場合）の、位置情報の変更方法を示す図である。
【００５７】
図８の例では、代表点Ａを示していた位置情報をもつ施設の代表点を代表点Ａの周りに１つ配置（位置情報を変更）する度に、代表点Ｂを示していた位置情報を持つ施設の代表点を代表点Ｂの周りに２つ配置している。このように実装することで、極力、元の代表点の周りに、変更後の施設の代表点が来るため、位置情報の大きな変化を避けることが可能となる。
【００５８】
Ｓ６１７において、必要な施設情報の数の点を建物４０内に確保できない場合には（Ｓ６１７のＮｏ）、位置情報変更部１４０は、まず建物４０内にそれぞれの元の代表点の周辺に配置すべき代表点を、その数に応じて配置していく（Ｓ６２１）。この処理は、Ｓ６１９に準じてなされる。そして、建物４０内に配置できなかった代表点を、建物４０外の、なるべく元の代表点の近傍の位置に配置する（Ｓ６２３）。
【００５９】
Ｓ６０３において、処理対象の施設情報の位置情報（代表点に対応）が建物４０外である場合には（Ｓ６０３のＮｏ）、位置情報変更部１４０は、近くに建物４０内に入っていない十分な数の点があるか否かを判別する（Ｓ６２５）。十分な数の点がある場合には（Ｓ６２５のＹｅｓ）、位置情報変更部１４０は、建物４０外であって元の代表点の近傍に、位置が重複していた施設情報の代表点を再配置する（位置情報を変更する）（Ｓ６２７）。
【００６０】
Ｓ６２７の処理を、図９を参照しながら説明する。建物４０Ａ及び４０Ｂの外（つまり屋外）に存在する元の代表点の近くに、新たに代表点（施設の位置）を配置しなおす場合の具体例を示す図である。図９の例では、元の代表点の近くに建物４０Ａ及び４０Ｂが存在するものの、その外側（屋外）に十分な点が確保できる場合に、位置が重複していた施設の代表点を、元の代表点の周りに配置し直す（位置情報の値を変更する）場合の例を示している。
【００６１】
Ｓ６２５において、元の代表点の近傍に、建物４０に入っていない十分な数の点が確保できない場合には（Ｓ６２５のＮｏ）、位置情報変更部１４０は、まず建物４０外にできる限りの数の代表点を配置し（元の代表点の近傍の建物４０外となる位置を指すように位置情報を変更し）、残った情報を、建物４０内に配置する（位置情報を変更する）。
【００６２】
このようにすることで、なるべく元の代表点から大きな位置変更なく、更に建物４０内外といった位置の属性をなるべく変化させずに、位置情報を一意に設定することが可能となる。
【００６３】
（３．２  施設情報提供の処理）
以下、図１０を参照しながら、サーバ１００の施設情報提供に係る処理の流れを説明する。図１０は、位置情報提供にかかるサーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
尚、この処理は、例えばクライアント３００から施設情報の取得要求をサーバ１００が受信した場合や、クライアント３００へ施設情報をサーバ１００が（クライアント３００からの要求なしに）主体的に配信する場合等に行われる。
【００６５】
まず、第１情報取得部１５０は、サービス提供部１２０からの要求に基づき、施設ＤＢ１１０から施設情報を取得する（Ｓ１００１）。そして、第１情報取得部１５０は、当該施設情報に含まれる位置情報（緯度経度）を出力し、第２情報取得部１６０は、当該位置情報をキーとしてサーバ２００に対して施設情報の取得要求を送信する（Ｓ１００３）。
【００６６】
第２情報取得部１６０がサーバ２００から施設情報を取得すると、サービス提供部１２０は、第１情報取得部１５０が取得した施設ＤＢの施設情報、及び第２情報取得部１６０がサーバ２００から取得した施設ＤＢ２１０内の施設情報とを併せた画面情報（例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ等で記載）を生成して、通信インタフェース１７０を介してクライアント３００へ送信する（Ｓ１００５）。
【００６７】
（４  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態のサーバ１００は、位置情報を一意に設定することで、施設に係る情報である施設情報を、１対１で対応づけることを可能としている。また、位置情報を一意にする際に、位置情報の値の最も低い位（本実施形態であればミリ秒）から順番に値を変更するようにしているため、位置の変更を最小限に抑え、地図上の位置表示等への影響を最低限に抑えている。
【００６８】
また、施設ＩＤではなく、施設情報を対応付けるキーを位置情報とすることで、たとえ施設ＩＤの値がかわったり、位置情報を知りえなかったりする場合であっても、施設ＤＢ１１０及び２１０の２つの施設情報を併せた情報を提供することが可能となる。
【００６９】
（５  付記事項）
尚、前述の各実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・通信システム、１００・・・サーバ、１１０・・・施設データベース（ＤＢ）、１１５・・・建物境界情報ＤＢ、１２０・・・サービス提供部、１３０・・・入力部、１４０・・・位置情報変更部、１５０・・・第１情報取得部、１６０・・・大２情報取得部、１７０・・・通信インタフェース、２１０・・・施設ＤＢ、２２０・・・サービス提供部、３００・・・クライアント、Ｎ・・・公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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