(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路、および建物を示す３次元データを前記道路、および建物を特定可能に格納したデータベースと、
前記３次元データ空間上において指定された調査対象道路の幅員中心線上に適数の評価基準点を生成する評価基準点生成部と、
前記調査対象道路に面する調査対象建物の天端面に設定した適数の観測始点の前記評価基準点に向けた４５°俯角方向の調査対象道路上への投影位置を評価点として求める評価点演算部と、
前記評価点の位置を予め定められた判定基準と比較して建物倒壊時の道路交通への影響を有無判定する判定部と、
を有する建物評価システム。
【請求項２】
前記３次元データは数値表層モデルとして形成され、
前記評価点演算部は、調査対象建物に含まれる表層ピクセルを観測始点として評価点を演算する請求項１記載の建物評価システム。
【請求項３】
前記調査対象道路には道路ポリゴンデータにより２次元形状が付与されて幅員中心線が求められる請求項２記載の建物評価システム。
【請求項４】
前記判定部において”影響有”判定された調査対象建物を抽出し、調査対象道路に関連付けて出力する抽出部を有する請求項１から３のいずれかに記載の建物評価システム。
【請求項５】
前記判定部において”影響有”判定された場合の調査対象建物に対する判定基準からの偏倚量の最大値を調査対象建物に関連付けて出力する超過高さ出力部を有する請求項１から４のいずれかに記載の建物評価システム。
【請求項６】
調査対象建物について、観測始点を調査対象建物周縁の表層ピクセルから順次建物中央部の表層ピクセルに順次移動させながら判定操作を繰り返し、
判定部において”影響有”判定された際に当該調査対象建物についての判定を終了する請求項２、３または４記載の建物評価システム。
【請求項７】
前記評価基準点生成部は、調査対象道路の勾配が大きくなるに従って間隔が密な評価基準点を生成する請求項１から６のいずれかに記載の建物評価システム。
【請求項８】
前記評価基準点生成部は、前記評価基準点の内、調査対象建物の周縁との間隔が近い適宜数のみを評価対象として使用する請求項１から７のいずれかに記載の建物評価システム。
【請求項９】
前記調査対象建物は、デジタル地図による建物形状により２次元形状が付与されるとともに、
該２次元形状を調査対象道路側に段階的に拡大して適宜の拡大段階時において拡大図形内に包含される評価基準点のみを判定対象とする請求項８記載の建物評価システム。
【請求項１０】
前記調査対象道路の標高値には、前記調査対象建物に最も近い前記評価基準点における標高値が代表値として使用される請求項１から９のいずれかに記載の建物評価システム。
【請求項１１】
前記評価基準点の標高値には、該評価基準点の周縁適宜範囲内の標高値の最低値が使用される請求項１０記載の建物評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
倒壊時に前面道路の交通を阻害する可能性のある建物を抽出するシステムとしては、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、建物特定領域に対して高精細航空写真データが取得され、航空写真データから前面道路に面する建物の前面道路側稜線の標高値を含む位置情報が求められる。また、当該建物が面する前面道路には、幅員方向中心線、あるいは幅員中心線に対する平行線上に適数の調査点が設定される。この後、各調査点から建物の前面道路側稜線上の評価点に向けて検索線が引かれ、検索線の仰角が４５°以上の場合には、建物倒壊時の調査点への影響があると考えられ、４５°に満たない場合には、当該調査点への影響がないと評価される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９-２０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例において、例えば、幅員が所定値以上のときには幅員中心線上の調査点から引いた検索線の仰角を評価し、閾値以下のときには建物側に寄った調査線上の調査点から引いた検索線の仰角を評価するというように、道路幅員により調査線の位置が変わる場合には、評価時の基準となる調査線を個別に設定する必要があり、処理効率が悪いという問題がある。
【０００６】
また、調査線を幅員中心線に設定することは、幅員中心が道路ポリゴンデータを元にして幾何学的手段により比較的容易であるが、前面道路側縁から所定値離隔した調査線を求めることは、中心線抽出に比して複雑な処理を要するために、このような処理を要する従来例は、この点からも処理効率の向上を望めない。
【０００７】
本発明は、以上の問題を解消すべくなされたものであって、処理効率の高い建物評価システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記目的は、
道路、および建物を示す３次元データ１を前記道路、および建物を特定可能に格納したデータベース２と、
前記３次元データ１空間上において指定された調査対象道路３の幅員中心線４上に適数の評価基準点５を生成する評価基準点生成部６と、
前記調査対象道路３に面する調査対象建物７の天端面に設定した適数の観測始点８の前記評価基準点５に向けた４５°俯角方向の調査対象道路３上への投影位置を評価点９として求める評価点演算部１０と、
前記評価点９の位置を予め定められた判定基準と比較して建物倒壊時の道路交通への影響を有無判定する判定部１１と、
を有する建物評価システムを提供することにより達成される。
【０００９】
本発明において、調査対象建物７が倒壊した際の該調査対象建物７に面する調査対象道路３への評価点９は、調査対象建物７の天端面に配置した適数の観測始点８の前面道路への４５°俯角方向の投影位置として求められる。調査対象道路３の幅員中心線４上には適数の評価基準点５が生成され、該評価基準点５方向を投影方向とすることにより、異なった倒壊方向での影響が判定される。
【００１０】
図７に示すように、観測始点８、評価点９、および評価点９からの水平線と観測始点８からの垂線との交点（以下、「回転基端１５」）は直角二等辺三角形を形成するために、評価点９は、調査対象建物７が回転基端１５を中心に評価基準点５に向けて回転、倒壊した際の調査対象道路３の路面への理論的な到達点を示すと考えられ、評価点９の調査対象道路３上での位置が建物倒壊時の調査対象道路３への交通障害（道路閉塞）の程度を表す重大な要素とすることができる。
【００１１】
評価点９を使用した判定基準は種々定義可能であるが、災害発生時の道路交通の確保の観点からは、評価点９が調査対象道路３の幅員中心線４を超えない場合には、反対車線の通行は確保されるのに対し、幅員中心線４を超えて反対車線側に達する場合には、当該調査対象建物７の倒壊により調査対象道路３の通行は困難になると考えられる。このため、判定閾値を調査対象道路３の幅員中心線４に設定し、評価点９が調査対象建物７側によっている場合には”影響無”、反対車線側によっている場合には”影響有”とすることができ、”影響有”判定建物に対しては、別途所定の耐震条件等の確認、あるいは要求対象とすることができる。
【００１２】
また、上記判定基準は、調査対象道路３の幅員（Ｗ）により変えることが可能であり、幅員（Ｗ）が一定の閾値以下の場合には、図７（ｂ）に示すように、倒壊時に調査対象建物７の天端が占有する調査対象道路３上での寸法、正確には、調査対象道路３上における調査対象建物７側の側縁から評価点９までの距離を判定基準寸法（Ｌｅ）とし、該判定基準寸法（Ｌｅ）が所定の閾値（Ｌｓ）より小さな場合には”影響無”、大きな場合には”影響有”判定をするように決めることができる。この場合、判定基準寸法（Ｌｅ）は、（回転基端１５から評価点９までの距離）−（前面道路の建物側辺縁から回転基端までの距離（Ｌｒ））の演算により簡単に得ることができる。
【００１３】
したがって、本発明によれば、評価基準点５を、一律に道路幅員中心線４上に設定することによって、判定基準が異なる調査対象道路３に対して同一の処理が可能となり、効率的な処理が可能になる。また、調査対象建物７側に観測始点８を設けるために、調査対象建物７側が面情報を持たない数値表層モデル（ＤＳＭ）データであっても判定が可能となるために、利用データに対する汎用性が向上する。
【００１４】
また、建物評価システムは、
前記３次元データ１は数値表層モデルとして形成され、
前記評価点演算部１０は、調査対象建物７に含まれる表層ピクセルを観測始点８として評価点９を演算するように構成することができる。
【００１５】
３次元データ１として数値表層モデルを使用すると、別途立体を面情報で構成したサーフェイスモデル等の３次元形状モデルを生成したり、その稜線位置を求めることが必要ないために、処理の高速化が可能になる。
【００１６】
また、３次元データ１を数値表層モデルとして形成する場合、
前記調査対象道路３には道路ポリゴンデータ１２により２次元形状が付与されて幅員中心線４が求められる建物評価システムを構成すると、調査対象道路３の正確な位置、およびその幅員中心線４を容易に求めることができる。
【００１７】
さらに、建物評価システムは、
前記判定部１１において”影響有”判定された調査対象建物７を抽出し、調査対象道路３に関連付けて出力する抽出部１３を有するように構成することができる。
【００１８】
以上のように構成することにより、”影響有”判定建物と調査対象道路３とを関連付けたデータを作成することが可能になるために、単に”影響有”判定建物を検索するのみならず、調査対象道路３に関する”影響有”判定建物を検索することも可能になる。
【００１９】
さらに、前記判定部１１において”影響有”判定された場合の調査対象建物７に対する判定基準からの偏倚量の最大値を調査対象建物７に関連付けて出力する超過高さ出力部１４を有する建物評価システムを構成すると、偏倚量によって危険度のランク付けを容易に行うことが可能になる。
【００２０】
また、３次元データ１として数値表層モデルを使用する場合、
調査対象建物７について、観測始点８を調査対象建物７周縁の表層ピクセルから順次建物中央部の表層ピクセルに順次移動させながら判定操作を繰り返し、
判定部１１において”影響有”判定された際に当該調査対象建物７についての判定を終了する建物評価システムを構成すると、”影響有”判定探索のみを目的とした処理効率の高い簡便な建物評価システムを得ることができる。
【００２１】
評価基準点５は適宜の間隔で設定すれば足りるが、調査対象道路３の勾配により変化させることにより評価精度を高めることができ、この場合、建物評価システムは、
前記評価基準点生成部６において、調査対象道路３の勾配が大きくなるに従って間隔が密な評価基準点５を生成するように構成される。
【００２２】
また、調査対象建物７の評価精度を高めるためには、標高評価点９を増加させることが望ましいが、このようにすると、処理量の増加に伴う処理速度の低下が問題となる。これらの処理速度と処理精度バランスを再現可能に取るためには、
前記評価基準点生成部６において、前記評価基準点５の内、調査対象建物７の周縁との間隔が近い適宜数のみを評価対象として使用する建物評価システムを構成することができる。
【００２３】
この場合、
前記調査対象建物７は、デジタル地図による建物形状により２次元形状が付与されるとともに、
該２次元形状を調査対象道路３側に等幅に段階的に拡大して適宜の拡大段階時において拡大図形内に包含される評価基準点５のみを判定対象とする建物評価システムを構成すると、
評価対象となる評価基準点５の幾何学的処理による絞り込みが可能になるために、処理効率を向上させることができる。
【００２４】
調査対象道路３の路面への投影点として求められる評価点９の位置を正確に演算するには、路面の標高を正確に得る必要があり、例えば、調査対象道路３に適数の標高評価点９を設定し、当該標高評価点９を調査対象道路３の標高値として利用することが可能であるが、標高評価点９として評価基準点５を使用することができる。
【００２５】
このような建物評価システムにおいて、
前記調査対象道路３の標高値には、前記調査対象建物に最も近い前記評価基準点５における標高値が代表値として使用されるように構成することができる。
【００２６】
この場合、前記評価基準点５の標高値には、該評価基準点５の周縁適宜範囲内の標高値の最低値が使用される建物評価システムを構成すると、調査対象道路３の中心に中央分離帯等が配置されていたり、あるいは数値表層モデル作成時に幅員中心にあった車両等の影響を排除することができるために、正確な標高を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、評価基準点は、一律に道路幅員中心線上に設定されるために、判定基準が異なる前面道路に対して同一の処理が可能となり、効率的な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の機能ブロック図である。
【図２】評価基準点生成部の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】建物の判定方法を示す説明図で、（ａ）は第１判定基準を示す図、（ｂ）は第２判定基準を示す図である。
【図４】本発明の建物評価システムの手順を示す説明図で、（ａ）は数値表層モデルを示す図、（ｂ）は幅員中心線を生成した状態を示す図である。
【図５】本発明の建物評価システムの手順を示す説明図で、（ａ）は評価基準点の配置状態を示す図、（ｂ）は建物形状を拡大した状態を示す図である。
【図６】本発明の建物評価システムの手順を示す説明図で、（ａ）は道路標高調整を示す図、（ｂ）は前面道路へのピクセル投影状態を示す図である。
【図７】判定部における判定方法を示す説明図で、（ａ）は第１判定基準を示す図、（ｂ）は第２判定基準を示す図である。
【図８】建物評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図８の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
先ず、図３を使用して調査対象の建物が災害時等における道路交通の障害となるか否かを判定する基準を示す。図３において３は調査対象道路（以下、「前面道路」）、７は調査対象建物（以下、「建物」）であり、前面道路３の幅員（Ｗ）が所定の大きさ（「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の第六条３号によれば１２ｍ）を越える場合には（ａ）に示す第１判定基準により、それ以下の場合には、（ｂ）の第２判定基準により建物７を評価し、以下に示す判定基準を満たさない場合、当該建物７を”影響有”建物と判定することとされている。
【００３０】
第１判定基準は、前面道路３の幅員（Ｗ）が１２ｍを越える場合に、建物７の倒壊による前面道路３への影響が建物７に対して反対車線側に達する可能性がある場合、すなわち、建物７の高さが前面道路幅員の１／２を超える、つまり前面道路３の幅員中心線４から建物７に対して仰角４５°の観測線１６を引いた場合に観測線１６を超える場合を”影響有”と判定するものであり、観測線１６を越える高さが超過高さ（Ｈｅ）となる。
【００３１】
これに対し第２判定基準は、前面道路３の幅員（Ｗ）が１２ｍ以下である場合に、建物７倒壊時の前面道路３の閉塞程度を判定の基準とするもので、前面道路３の建物７側から所定距離（「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の第六条３号によれば６ｍ）離れた位置から建物７に対して仰角４５°の観測線１６を引いた場合に建物７の高さが観測線１６を超える場合を”影響有”と判定するものであり、観測線１６を越える高さが超過高さ（Ｈｅ）となる。第２判定基準は、道路幅員が狭い場合に道路閉塞の危険性がより高いことを考慮し、第１判定基準をより厳しくした判定基準となっている。
【００３２】
以上の判定を行うために構成された本発明の建物評価システムを図１に示す。この建物評価システムは、制御部１７により制御されるデータベース２、評価基準点生成部６、道路標高調整部１８、評価点演算部１０、超過高さ出力部１４、および判定部１１を有する。
【００３３】
データベース２は、建物７、前面道路３を含む地物を数値表層モデルとして格納した３次元データ１と、道路の名称、ＩＤ、幅員等が格納された道路基礎データ１９と、建物７の名称、ＩＤ等が格納された建物基礎データ２０と、前面道路３の平面形状を位置情報とともに格納した道路ポリゴンデータ１２と、建物７の２次元形状を位置情報とともに格納した建物ポリゴンデータ２１とを有する。数値表層モデル（以下、「ＤＳＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｄｅｌ」）は、図４（ａ）に示すように、データ格納範囲を多数の矩形メッシュに分割し、各メッシュ（ピクセル）に標高データを割り当てて構成される。なお、図４（ａ）においてメッシュは見やすさを重視して大きなメッシュサイズで示されており、さらに、図中において点線にて対応する建物７、前面道路３等を示す。
【００３４】
評価基準点生成部６は、前面道路３の幅員中心線４上に適数の評価基準点５を生成するもので、図２に示すように、まず、対象となる前面道路３の道路ポリゴンデータ１２を選択した後（ステップＣ１）、図４（ｂ）に示すように、抽出した道路ポリゴンデータ１２から幅員中心線４を求め（ステップＣ２）、さらに、道路ポリゴンデータ１２に付与された位置データをもとに当該幅員中心線４、および道路ポリゴン形状をＤＳＭの適宜レイヤ上に重ね合わせる（ステップＣ３）。
【００３５】
評価基準点５は、上記幅員中心線４上に所定の基準間隔（本例では５ｍ程度）を基本として前面道路３の傾斜角により基準間隔を調整して適数配置される（ステップＣ４）。前面道路３の傾斜角は、ＤＳＭのデータを使用して計算され、評価基準点生成部６は、前面道路３が急勾配ならば間隔を狭く、緩勾配の場合には、広い間隔となるように評価基準点５を配置する（図５（ａ）参照）。
【００３６】
以上のようにして配置された評価基準点５は、さらに、処理効率を考慮して選抜され、最終的な評価対象点が抽出される。評価対象点の抽出に際し、まず、評価基準点生成部６は、図５（ｂ）に示すように、建物７の２次元形状を建物ポリゴンデータ２１から取得してＤＳＭの適宜レイヤに重ね合わせた後（ステップＣ５）、建物７の外形形状を適宜の間隔で拡大させる（ステップＣ６）。拡大比率等は予め定められており、例えば、建物７の前面道路３への投影長等から導かれる上記評価基準点５が数個程度に減少するまで拡大処理が続けられ、以上の拡大処理により拡大図形に包含された評価基準点５が評価対象となる評価基準点５として抽出される（ステップＣ７）。
【００３７】
図５（ｂ）は、前面道路３Ａ上の評価基準点５が拡大処理ａにより、６点（○印）に絞り込まれ、前面道路３Ｂ上の評価基準点５が拡大処理ｂにより５点（□印）に絞り込まれた状態を示す。
【００３８】
道路標高調整部１８は、以上のようにして得られた各評価基準点５をもとに前面道路３の標高調整を行う。標高調整は、図６（ａ）に示すように、評価基準点５の周りに設定された所定径の調整円２２内の最低標高値を求めることにより行われる。評価基準点５の標高値は以後、当該評価基準点５を使用した演算を行う際の前面道路３の標高値として使用される。
【００３９】
評価点演算部１０は、建物７が評価基準点５の方向に倒壊したときに建物７内に含まれるピクセルが前面道路３のどの位置に達するかを演算するもので、まず、図６（ｂ）に示すように、ＤＳＭに重ね合わせた建物ポリゴンによりＤＳＭ内の建物７の領域（メッシュ表示）を確定し、次いで、建物７内のピクセルを観察始点８として選択する。ピクセルの選択は、前面道路３への影響が大きいと考えられる前面道路３に面した建物７の周縁から建物７中心部に向けて順次移動するように行われる。
【００４０】
ピクセルの選択後、評価点演算部１０は、選択されたピクセルを前面道路３に投影する。上述したように、建物７倒伏時におけるピクセルの前面道路３上での対応点（評価点９）は、回転基端１５周りにピクセルが評価基準点５側に回転した際の前面道路３への当接位置に合致しており、この対応点は、図７に示すように、幾何学的に、評価基準点５に向けた４５°俯角方向の調査対象道路３上への投影点として求められる。
【００４１】
評価点９は、（調査対象ピクセルの標高）−（道路標高調整部１８において求めた評価基準点５の標高値）で求められる実効建物高さ（Ｈ）に等しい長さを有する線分Ｌを使用して２次元平面上での簡単な計算で求めることができる。図６（ｂ）は、この手法によって、建物７内のピクセル（観察始点８）から各評価基準点５ａを通る線分Ｌを配置し、線分Ｌの終点として評価基準点５ａに対する評価点９が求められる状態を示すものである。
【００４２】
評価点９の演算は、このほかに、図７に示すように、観察始点８から俯角４５°の調査ベクトル２３を設定し、当該調査ベクトルと、上記評価基準点５により定義される標高値を有する前面道路３の路面との交点を求めることにより行うことができる。
なお、建物７の壁面が前面道路３と平行である等の理由により評価基準点５が数個程度に絞り切れず、各評価基準点５との演算処理に時間を要する場合には、これらのうち建物７に最も近い評価基準点５の標高値を前面道路３の標高値の代表値とし、当該評価基準点５との演算処理結果をもって判定してもよい。
【００４３】
判定部１１は、評価点９の位置により建物７が倒壊、倒伏した際の前面道路３の通行確保に対する影響を判定する。判定に際し、判定部１１は、道路基礎データ２０により前面道路３の幅員（Ｗ）を検索し、幅員（Ｗ）から当該前面道路３の判定基準を決定する。
【００４４】
前面道路３の判定基準が第１判定基準による場合、図７（ａ）に示すように、評価点９が建物７と反対側車線に位置する場合には、”影響有”判定を、位置しない場合には”影響無”判定を出力する。
【００４５】
これに対し、第２判定基準による場合、図７（ｂ）に示すように、（回転基端１５から評価点９までの距離）−（回転基端１５から前面道路３の建物７側側縁までの距離Ｌｒ）（＝Ｌｅ）と閾値（Ｌｓ）とを比較し、Ｌｅが閾値（Ｌｓ）より大きな場合には、”影響有”と判定する。
【００４６】
抽出部１３は、上記判定部１１で”影響有”判定がされた場合、判定された建物７、および前面道路３を関連付けて抽出する。”影響有”建物と前面道路３の関連付けは”影響有”建物のＩＤと対応する前面道路３の道路ＩＤとを対応させることにより行われ、使用する建物７のＩＤは建物基礎データ２０から、道路ＩＤは道路基礎データ１９から導かれる。
【００４７】
超過高さ出力部１４は、上記判定部１１で”影響有”判定がされた建物７の超過高さ（Ｈｅ）を前面道路３に対応させて算出する。超過高さ（Ｈｅ）は、図７（ａ）に示すように、第１判定基準による場合、評価基準点５から評価点９までの距離、第２判定基準による場合、（回転基端１５から評価点９までの距離）−（回転基端１５から前面道路３の建物７側側縁までの距離Ｌｒ）−（閾値Ｌｓ）により求められる。
【００４８】
超過高さ出力部１４は建物７内の各ピクセルに対する超過高さのうち最大値を出力する。例えば、判定部１１において求めた建物７から最遠の評価点９位置に対して上記演算を行ったり、あるいは判定部１１で”影響有”判定がされる度に呼び出されて上記演算を行い演算値を最大値に更新することにより行われる。
【００４９】
判定部１１における最遠評価点９位置の取得は、調査ピクセルに対して”影響有”判定を行うと同時に評価点９位置を記憶し、新たなピクセルに対する評価点９位置が記憶されていた評価点９位置に対してより建物７から離隔している場合には、新たな評価点９位置に更新しながら建物７から最遠の評価点９位置を求めることにより実現できる。
【００５０】
図８に特定の前面道路３を指定し、当該前面道路３の交通に影響を及ぼす建物７を抽出する場合の建物評価システムのフローチャートを示す。まず、利用者により前面道路３が指定されると（ステップＳ１）、図２に示す手順により評価基準点生成部６による評価基準点５が生成され（ステップＳ２）、この後、道路標高調整部１８における道路標高調整が実行される（ステップＳ３）。
【００５１】
ステップＳ３が終了すると、前面道路３に面する建物７が自動的に選択され（ステップＳ４）、次いで、評価点演算部１０における評価点演算が開始される。評価点演算は、まず、建物７領域を確定した後（ステップＳ５）、建物７内のピクセルを選択し（ステップＳ６）、さらに、前面道路３へのピクセル投影をして評価点９を探索して行われる（ステップＳ７）。
【００５２】
以上のようにして評価点演算が終了すると、判定部１１における判定が行われ（ステップＳ８）、”影響有”判定の場合には（ステップＳ９）、判定フラグをセットした後（ステップＳ１０）、建物７内の全ピクセルに対して処理が終了したか否かを検出する（ステップＳ１１）。
【００５３】
これに対し、ステップＳ９において”影響無”判定があった場合には、判定フラグをセットすることなくステップＳ１１を実行する。
【００５４】
ステップＳ１１において建物７内の全ピクセルに対する判定が終了していない場合には、全ピクセルに対する判定が終了するまでステップＳ６からステップＳ１０までを繰り返し、ステップＳ１１において全ピクセルに対する判定が終了している場合には、判定フラグがセットされているか否か、すなわち、”影響有”判定のピクセルの有無を判定する（ステップＳ１２）。
【００５５】
ステップＳ１２において判定フラグがセットされている場合、すなわち、”影響有”判定のピクセルが１つ以上ある場合には、抽出部１３において建物７と前面道路３とを抽出した後（ステップＳ１３）、超過高さ出力部１４における超過高さ出力が実行される（ステップＳ１４）。
【００５６】
ステップＳ１４の実行後、全建物７に対する判定が終了したか否かを判定し（ステップＳ１５）、未判定建物７がある場合にはすべての建物７に対する判定が終了するまでステップＳ４以下を実行し、全建物７に対して判定が終了すると、処理が終了する。
【００５７】
以上の処理により、幅員中心線４上に生成された評価基準点５と、建物倒壊時に評価基準点５を閉塞させる建物とを対応付けることができる。この結果、道路脇に低層の建物があり、その道路と反対側に高層の建物が位置している場合に、指定した評価基準点５が低層の建物のみによって閉塞されるのか、高層の建物によっても閉塞されるのかを判断することができる。例えば、本システムを用いて調査対象道路及び調査対象建物を表示する場合において、マウス等にて、画面上に表示された調査対象道路３の任意の評価基準点５を指定すると、当該評価基準点５を閉塞する１または複数の建物が強調表示され、また、任意の調査対象建物７を指定すると、当該調査対象建物７が閉塞する１または複数の評価基準点５あるいは調査対象道路３上における閉塞区間を強調表示するよう、構成することができる。
【００５８】
また、超過高さ（Ｈｅ）の値に応じて倒壊による道路閉塞の危険度をランク分けし、超過高さ出力部１４にて、超過高さ（Ｈｅ）の出力に変えて、あるいはこれと共に出力するよう構成してもよい。
【００５９】
以上においては、建物７の判定に際して建物７に属する全ピクセルに対する判定を行う場合を示したが、より簡易的な処理によって”影響有”建物の抽出を効率的に行うように構成することができる。
【００６０】
この場合、建物評価システムは、図１のブロック図から超過高さ出力部１４を除くことにより構成することが可能で、図９のように動作する。なお、図９において図８と同一の処理内容は、図８と同様のステップ番号を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態において、判定用の建物７内ピクセルを選択し（ステップＳ６）、前面道路３へのピクセル投影（ステップＳ７）によって判定した結果（ステップＳ８）、”影響有”判定が出ると（ステップＳ９）、他のピクセルに対する判定操作を実行することなく直ちに抽出処理を行い（ステップＳ２０）、他の建物７に対する判定処理が開始される（ステップＳ１５）。
【００６２】
この結果、一度”影響有”と判定された評価点における重複した判断処理を避けることができ、処理を効率化することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１        ３次元データ
２        データベース
３        調査対象道路
４        幅員中心線
５        評価基準点
６        評価基準点生成部
７        調査対象建物
８        観測始点
９        評価点
１０      評価点演算部
１１      判定部
１２      道路ポリゴンデータ
１３      抽出部
１４      超過高さ出力部
【図１】
0005681124.tif 000002
【図２】
0005681124.tif 000003
【図３】
0005681124.tif 000004
【図４】
0005681124.tif 000005
【図５】
0005681124.tif 000006
【図６】
0005681124.tif 000007
【図７】
0005681124.tif 000008
【図８】
0005681124.tif 000009
【図９】
0005681124.tif 000010