(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一支持部、該第一支持部と間隔をあけて対向する第二支持部、及び前記第一支持部の一端と前記第二支持部の一端とを連結する連結部を含み、且つ、前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から導入されたパイプを前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置可能に形成されたフレームと、
前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第一支持部に支持されたパイプ受部材と、
前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第二支持部に支持され、前記パイプ受部材に受けられるパイプの中心と同方向に延びる軸線周りで回転自在に設けられたローラ刃と、
前記フレームから外方に突出した操作部、前記ローラ刃の回転中心となる軸体、及び前記ローラ刃の両側に前記軸線方向に配置され、前記軸体を支持する一対の軸支部を含み、前記操作部の操作によって前記パイプ受部材又は前記ローラ刃の何れか一方を他方に対して接離させる作動機構部とを含むパイプカッター用のローラ刃カバーであって、
前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から露出する前記ローラ刃の刃先の一部を覆う刃先カバー部と、前記刃先カバー部の両端から延出する一対の延出部であって、互いの間に前記一対の軸支部を介装可能に配置される一対の延出部とを備え、前記一対の延出部のそれぞれは、対応する軸体の端部に対して着脱可能に構成されたことを特徴とするパイプカッター用のローラ刃カバー。
【請求項２】
前記軸体は、
前記ローラ刃及び前記一対の軸支部に対して挿抜自在であり、少なくとも一方の端部を一対の軸支部の少なくとも一方から外方に突出させ、
前記一対の延出部の少なくとも一方は、前記軸支部から突出する軸体の端部と係合可能である、請求項１に記載のパイプカッター用のローラ刃カバー。
【請求項３】
前記軸体は、前記ローラ刃及び前記一対の軸支部を挿抜自在に貫通し、両端部を一対の軸支部から外方に突出させる、請求項２に記載のパイプカッター用のローラ刃カバー。
【請求項４】
前記一対の延出部のそれぞれは、前記パイプ受部材側の端部に、該パイプ受部材と反対側に向けて窪む凹部を有する、請求項２又は３に記載のパイプカッター用のローラ刃カバー。
【請求項５】
前記一対の延出部は、前記軸体の端部に案内される案内部であって、該一対の延出部の互いに対向する面に形成され、前記一対の延出部の外縁上で開放した案内部を有する、請求項２〜４の何れか一項に記載のパイプカッター用のローラ刃カバー。
【請求項６】
前記一対の延出部は、該一対の延出部の互いに対向する面に形成される嵌合凹部であって、前記軸体の端部が嵌り込む嵌合凹部を有する、請求項２〜５の何れか一項に記載のパイプカッター用のローラ刃カバー。
【請求項７】
前記一対の延出部のうちの少なくとも一方の延出部において前記パイプ受部材側の端部から他方の延出部へ向かって延出する突片であって、前記軸支部のパイプ受部材側の端部に沿う突片を有する、請求項２〜６の何れか一項に記載のパイプカッター用のローラ刃カバー。
【請求項８】
第一支持部、該第一支持部と間隔をあけて対向する第二支持部、及び前記第一支持部の一端と前記第二支持部の一端とを連結する連結部を含み、且つ、前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から導入されたパイプを前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置可能に形成されたフレームと、
前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第一支持部に支持されたパイプ受部材と、
前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第二支持部に支持され、前記パイプ受部材に受けられるパイプの中心と同方向に延びる軸線周りで回転自在に設けられたローラ刃と、
前記フレームから外方に突出した操作部、前記ローラ刃の回転中心となる軸体、及び前記ローラ刃の両側に前記軸線方向に配置され、前記軸体を支持する一対の軸支部を含み、前記操作部の操作によって前記パイプ受部材又は前記ローラ刃の何れか一方を他方に対して接離させる作動機構部と、
前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から露出する前記ローラ刃の刃先の一部を覆う刃先カバー部と、前記刃先カバー部の両端から延出する一対の延出部であって、互いの間に前記一対の軸支部を介装する一対の延出部とを備え、前記一対の延出部のそれぞれは、対応する軸体の端部に対して着脱可能に構成されたローラ刃カバーとを備えるパイプカッター。
【請求項９】
前記軸体は、
前記ローラ刃及び前記一対の軸支部に対して挿抜自在であり、少なくとも一方の端部を一対の軸支部の少なくとも一方から外方に突出させ、
前記一対の延出部の少なくとも一方は、前記軸支部から突出する軸体の端部と係合可能である、請求項８に記載のパイプカッター。
【請求項１０】
前記軸体は、前記ローラ刃及び前記一対の軸支部を挿抜自在に貫通し、両端部を一対の軸支部から外方に突出させる、請求項９に記載のパイプカッター。
【請求項１１】
前記一対の延出部のそれぞれは、前記パイプ受部材側の端部に、該パイプ受部材と反対側に向けて窪む凹部を有する、請求項９又は１０に記載のパイプカッター。
【請求項１２】
前記一対の延出部は、前記軸体の端部に案内される案内部であって、該一対の延出部の互いに対向する面に形成され、前記一対の延出部の外縁上で開放した案内部を有する、請求項９〜１１の何れか一項に記載のパイプカッター。
【請求項１３】
前記一対の延出部は、該一対の延出部の互いに対向する面に形成される嵌合凹部であって、前記軸体の端部が嵌り込む嵌合凹部を有する、請求項９〜１２の何れか一項に記載のパイプカッター。
【請求項１４】
前記ローラ刃カバーは、前記一対の延出部のうちの少なくとも一方の延出部において前記パイプ受部材側の端部から他方の延出部へ向かって延出する突片であって、前記軸支部のパイプ受部材側の端部に沿う突片を有する、請求項９〜１３の何れか一項に記載のパイプカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプカッター用のローラ刃カバー及びパイプカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パイプを切断するためのパイプカッターには、様々のものがあり、その一つとして、図９に示すように、第一支持部９１１、該第一支持部９１１と間隔をあけて対向する第二支持部９１２、及び第一支持部９１１の一端と第二支持部９１２の一端とを連結する連結部９１３を含み、且つ、第一支持部９１１の他端と第二支持部９１２の他端との間から導入されたパイプＰ１を第一支持部９１１と第二支持部９１２との間に配置可能に形成されたフレーム９１と、第一支持部９１１と第二支持部９１２との間に配置されて第一支持部９１１に支持されたパイプ受部材９２と、第一支持部９１１と第二支持部９１２との間に配置されて第二支持部９１２に支持され、パイプ受部材９２に受けられるパイプＰ１の中心と同方向に延びる軸線周りで回転自在に設けられたローラ刃９３と、フレーム９１から外方に突出した操作部９４１を含み、ローラ刃９３をパイプ受部材９２に対して接離させる作動機構部９４と、を含むものが提供されている（特許文献１）。
【０００３】
この種のパイプカッター９０でパイプＰ１を切断するには、作業者は、フレーム９１の第一支持部９１１の他端と第二支持部９１２の他端との間から導入したパイプＰ１をパイプ受部材９２とローラ刃９３との間に配置し、操作部９４１に対する操作でパイプ受部材９２とローラ刃９３とを相対的に接近させ、パイプＰ１の外周にローラ刃９３の刃先を食い込ませる。
【０００４】
この状態で、作業者は、操作部９４１を持ってパイプカッター９０全体をパイプＰ１周りで回転させる。これにより、ローラ刃９３の刃先がパイプＰ１の外周上に食い込みつつ移動する結果、刃先の食い込み箇所におけるパイプＰ１の肉厚が他の部分よりも薄肉になって最終的にパイプＰ１が切断される。
【０００５】
ところで、この種のパイプカッター９０のフレーム９１において、ローラ刃９３の刃先の大部分の外側に第一支持部９１１、第二支持部９１２、連結部９１３が存在しているため、その部分のローラ刃９３の刃先に作業者が触れる虞は非常に少ない。
【０００６】
しかし、この種のパイプカッター９０のフレーム９１では、第一支持部９１１の他端と第二支持部９１２の他端との間が開放し、第一支持部９１１の他端と第二支持部９１２の他端との間からローラ刃９３の刃先の一部が露出しているため、作業者がローラ刃９３の刃先に触れる虞がある。特に、この種のパイプカッターは、パイプＰ１を切断する際、全体をパイプＰ１周りで回転させるため、露出したローラ刃９３の刃先の向きが変わる結果、作業者がローラ刃９３の刃先に触れる可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第２５４９０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、作業者がローラ刃の刃先に接触することを防止でき、安全性を高めることのできるパイプカッター用のローラ刃カバー及びパイプカッターを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るパイプカッター用のローラ刃カバーは、第一支持部、該第一支持部と間隔をあけて対向する第二支持部、及び前記第一支持部の一端と前記第二支持部の一端とを連結する連結部を含み、且つ、前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から導入されたパイプを前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置可能に形成されたフレームと、前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第一支持部に支持されたパイプ受部材と、前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第二支持部に支持され、前記パイプ受部材に受けられるパイプの中心と同方向に延びる軸線周りで回転自在に設けられたローラ刃と、前記フレームから外方に突出した操作部、前記ローラ刃の回転中心となる軸体、及び前記ローラ刃の両側に前記軸線方向に配置され、前記軸体を支持する一対の軸支部を含み、前記操作部の操作によって前記パイプ受部材又は前記ローラ刃の何れか一方を他方に対して接離させる作動機構部とを含むパイプカッター用のローラ刃カバーであって、前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から露出する前記ローラ刃の刃先の一部を覆う刃先カバー部と、前記刃先カバー部の両端から延出する一対の延出部であって、互いの間に前記一対の軸支部を介装可能に配置される一対の延出部とを備え、前記一対の延出部のそれぞれは、対応する軸体の端部に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする。
【００１０】
上記パイプカッター用のローラ刃カバーの前提となるパイプカッターのフレームにおいて、ローラ刃の刃先の大部分の外側に第一支持部、第二支持部、連結部が存在しているため、その部分のローラ刃の刃先に作業者が触れる虞は非常に少ない。
【００１１】
そして、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバーによれば、第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から露出する前記ローラ刃の刃先の一部を覆う刃先カバー部を備えているため、結果的に、パイプカッターのローラ刃の刃先の略全周に対して外側にフレーム、刃先カバー部が存在し、ローラ刃の刃先の露出が阻止される。
【００１２】
従って、上記構成によれば、パイプカッターでパイプを切断する際、操作部に対する操作でパイプカッター全体をパイプ周りで回転させてもローラ刃の刃先が外部に露出することがない。従って、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバーによれば、作業者がローラ刃の刃先に接触することを防止することができる。
【００１３】
本発明の一態様として、前記軸体は、前記ローラ刃及び前記一対の軸支部に対して挿抜自在であり、少なくとも一方の端部を一対の軸支部の少なくとも一方から外方に突出させ、前記一対の延出部の少なくとも一方は、前記軸支部から突出する軸体の端部と係合可能であってもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、一対の軸支部の両側に一対の延出部が延在し、該一対の延出部の少なくとも一方が軸支部から突出した軸体の端部と係合する。これにより、該係合側への軸体の移動が規制され、軸体には、軸支部に対する抜け止めが施される。
【００１５】
これに対し、延出部と軸体の端部との係合が解除されると、軸体の移動の規制が解除され、軸支部から突出した軸体の端部（係合側の端部）側に、軸体が軸支部から抜き取り可能な状態になる。これに伴い、軸体が軸支部から抜き取られることで、ローラ刃が一対の軸支部から分離する。従って、上記構成を採用すれば、ローラ刃の交換が可能となる。
【００１６】
本発明の他態様として、前記軸体は、前記ローラ刃及び前記一対の軸支部を挿抜自在に貫通し、両端部を一対の軸支部から外方に突出させていてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、一対の延出部が一対の軸支部から突出した軸体の両端部と係合する。これにより、軸線方向における軸体の移動が規制され、軸体には、軸支部に対する抜け止めがより確実に施される。また、軸体が各端部側に軸支部から抜き取り可能な状態になる。
【００１８】
本発明の他態様として、前記一対の延出部のそれぞれは、前記パイプ受部材側の端部に、該パイプ受部材と反対側に向けて窪む凹部を有していてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、パイプ受部材とローラ刃との間に配置されたパイプが延出部と干渉することを防止できる。具体的には、パイプを切断するに当り、パイプ受部材とローラ刃とを相対的に接近させることで、パイプに対するローラ刃の刃先の食い込み量を多くする。このとき、延出部もローラ刃とともにパイプ受部材に対して接近するが、延出部に形成された凹部内にパイプが入り込むことになる。従って、パイプに対するローラ刃の刃先の食い込み量が多くなっても、一対の延出部がパイプと干渉することを防ぐことができる。
【００２０】
本発明の別の態様として、前記一対の延出部は、前記軸体の端部に案内される案内部であって、該一対の延出部の互いに対向する面に形成され、前記一対の延出部の外縁上で開放した案内部を有していてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、案内部の開放部分から嵌め込まれた軸体の端部によって案内部が案内される。これにより、刃先カバー部をローラ刃の刃先を覆う適正な位置にまで導き、位置決めすることができる。
【００２２】
本発明の別の態様として、前記一対の延出部は、該一対の延出部の互いに対向する面に形成される嵌合凹部であって、前記軸体の端部が嵌り込む嵌合凹部を有していてもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、嵌合凹部が軸体の端部と嵌合すると、延出部は、軸体の軸線と直交する方向の移動が規制される。従って、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバーは、パイプカッターに装着した状態で不用意に外れることが防止される。
【００２４】
本発明の別の態様として、パイプカッター用のローラ刃カバーは、前記一対の延出部のうちの少なくとも一方の延出部において前記パイプ受部材側の端部から他方の延出部へ向かって延出する突片であって、前記軸支部のパイプ受部材側の端部に沿う突片を有していてもよい。
【００２５】
かかる構成によれば、突片が軸支部のパイプ受部材側の端部に当たるため、延出部が軸体を中心に回転しようとしても、その回転が阻止される。従って、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバーは、パイプカッターに対して位置ずれし難い状態で取り付けることができる。
【００２６】
本発明に係るパイプカッターは、第一支持部、該第一支持部と間隔をあけて対向する第二支持部、及び前記第一支持部の一端と前記第二支持部の一端とを連結する連結部を含み、且つ、前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から導入されたパイプを前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置可能に形成されたフレームと、前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第一支持部に支持されたパイプ受部材と、前記第一支持部と前記第二支持部との間に配置されて前記第二支持部に支持され、前記パイプ受部材に受けられるパイプの中心と同方向に延びる軸線周りで回転自在に設けられたローラ刃と、前記フレームから外方に突出した操作部、前記ローラ刃の回転中心となる軸体、及び前記ローラ刃の両側に前記軸線方向に配置され、前記軸体を支持する一対の軸支部を含み、前記操作部の操作によって前記パイプ受部材又は前記ローラ刃の何れか一方を他方に対して接離させる作動機構部と、前記第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から露出する前記ローラ刃の刃先の一部を覆う刃先カバー部と、前記刃先カバー部の両端から延出する一対の延出部であって、互いの間に前記一対の軸支部を介装する一対の延出部とを備え、前記一対の延出部のそれぞれは、対応する軸体の端部に対して着脱可能に構成されたローラ刃カバーとを備える。
【００２７】
上記パイプカッターのフレームにおいて、ローラ刃の刃先の大部分の外側に第一支持部、第二支持部、連結部が存在しているため、その部分のローラ刃の刃先に作業者が触れる虞は非常に少ない。
【００２８】
そして、上記構成のパイプカッターによれば、第一支持部の他端と前記第二支持部の他端との間から露出する前記ローラ刃の刃先の一部を覆う刃先カバー部を備えているため、結果的に、ローラ刃の刃先の略全周に対して外側にフレーム、刃先カバー部が存在し、ローラ刃の刃先の露出が阻止される。
【００２９】
従って、上記構成によれば、パイプを切断する際、操作部に対する操作でパイプカッター全体をパイプ周りで回転させてもローラ刃の刃先が外部に露出することがない。従って、上記構成のパイプカッターによれば、作業者がローラ刃の刃先に接触することを防止することができる。
【００３０】
本発明の一態様として、前記軸体は、前記ローラ刃及び前記一対の軸支部に対して挿抜自在であり、少なくとも一方の端部を一対の軸支部の少なくとも一方から外方に突出させ、前記一対の延出部の少なくとも一方は、前記軸支部から突出する軸体の端部と係合可能であってもよい。
【００３１】
かかる構成によれば、一対の軸支部の両側に一対の延出部が延在し、該一対の延出部の少なくとも一方が軸支部から突出した軸体の端部と係合する。これにより、該係合側への軸体の移動が規制され、軸体には、軸支部に対する抜け止めが施される。
【００３２】
これに対し、延出部と軸体の端部との係合が解除されると、軸体の移動の規制が解除され、軸支部から突出した軸体の端部（係合側の端部）側に、軸体が軸支部から抜き取り可能な状態になる。これに伴い、軸体が軸支部から抜き取られることで、ローラ刃が一対の軸支部から分離する。従って、上記構成を採用すれば、ローラ刃の交換が可能となる。
【００３３】
本発明の他態様として、前記軸体は、前記ローラ刃及び前記一対の軸支部を挿抜自在に貫通し、両端部を一対の軸支部から外方に突出させていてもよい。
【００３４】
かかる構成によれば、一対の延出部が一対の軸支部から突出した軸体の両端部と係合する。これにより、軸体の移動が規制され、軸体には、軸支部に対する抜け止めがより確実に施される。また、軸体が各端部側に軸支部から抜き取り可能な状態になる。
【００３５】
本発明の他態様として、前記一対の延出部のそれぞれは、前記パイプ受部材側の端部に、該パイプ受部材と反対側に向けて窪む凹部を有していてもよい。
【００３６】
かかる構成によれば、パイプ受部材とローラ刃との間に配置されたパイプが延出部と干渉することを防止できる。具体的には、パイプを切断するに当り、パイプ受部材とローラ刃とを相対的に接近させることで、パイプに対するローラ刃の刃先の食い込み量を多くする。このとき、延出部もローラ刃とともにパイプ受部材に対して接近するが、延出部に形成された凹部内にパイプが入り込むことになる。従って、パイプに対するローラ刃の刃先の食い込み量が多くなっても、一対の延出部がパイプと干渉することがなく、パイプが確実に切断される。
【００３７】
本発明の別の態様として、前記一対の延出部は、前記軸体の端部に案内される案内部であって、該一対の延出部の互いに対向する面に形成され、前記一対の延出部の外縁上で開放した案内部を有していてもよい。
【００３８】
かかる構成によれば、案内部の開放部分から嵌め込まれた軸体の端部によって案内部が案内される。これにより、刃先カバー部をローラ刃の刃先を覆う適正な位置にまで導き、位置決めすることができる。
【００３９】
本発明の別の態様として、前記一対の延出部は、該一対の延出部の互いに対向する面に形成される嵌合凹部であって、前記軸体の端部が嵌り込む嵌合凹部を有していてもよい。
【００４０】
かかる構成によれば、嵌合凹部が軸体の端部と嵌合すると、延出部は、軸体の軸線と直交する方向の移動が規制される。従って、上記構成のパイプカッターでは、ローラ刃カバーが不用意に外れることが防止される。
【００４１】
本発明の別の態様として、前記ローラ刃カバーは、前記一対の延出部のうちの少なくとも一方の延出部において前記パイプ受部材側の端部から他方の延出部へ向かって延出する突片であって、前記軸支部のパイプ受部材側の端部に沿う突片を有していてもよい。
【００４２】
かかる構成によれば、突片が軸支部のパイプ受部材側の端部に当たるため、延出部が軸体を中心に回転しようとしても、その回転が阻止される。従って、上記構成のパイプカッターでは、ローラ刃カバーは、パイプカッターに対して位置ずれし難い状態で取り付けられる。
【発明の効果】
【００４３】
以上より、本発明によれば、作業者がローラ刃の刃先に接触することを防止でき、安全性を高めることのできるパイプカッター用のローラ刃カバー及びパイプカッターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の第一及び第二実施形態に係るパイプカッターの正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るパイプカッターの断面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るローラ刃カバーの斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線位置における同実施形態に係るローラ刃カバーの断面図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ線位置における同実施形態に係るローラ刃カバー周辺の断面図である。
【図６】図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線位置における同実施形態に係るローラ刃カバー周辺の断面図である。
【図７】図７は、他実施形態に係るローラ刃カバーの斜視図である。
【図８】図８は、図１のＶＩ−ＶＩ線位置における他実施形態に係るローラ刃カバー周辺の断面図である。
【図９】図９は、従来のパイプカッターの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の第一実施形態に係るパイプカッター用のローラ刃カバーについて、図１〜図６を参照しつつ説明する。
【００４６】
本実施形態に係るパイプカッター用のローラ刃カバー１（以下、単に「ローラ刃カバー１」とする場合がある）は、パイプＰを切断するために用いられるパイプカッター２に取付けられる。以下では、先ずパイプカッター用のローラ刃カバー１が取付けられるパイプカッター２について説明する。図１に示すように、パイプカッター２は、フレーム３と、パイプ受部材４と、ローラ刃５と、作動機構部６とを含む。このパイプカッター２は、ローラ刃５を挟みこむように配置されるスペーサ５１（図５参照）も備える。
【００４７】
図２に示すように、フレーム３は、第一支持部３１、該第一支持部３１と間隔をあけて対向する第二支持部３２、及び第一支持部３１の一端と第二支持部３２の一端とを連結する連結部３３を含み、且つ、第一支持部３１の他端と第二支持部３２の他端との間から導入されたパイプＰを第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置可能に形成されている。フレーム３では、第一支持部３１と第二支持部３２の一端同士の間を連結部３３が閉じている。フレーム３は、第一支持部３１の他端（図２における右端）と第二支持部３２の他端（図２における右端）との間から該フレーム３で囲まれた領域内にパイプＰを配置（導入）可能である。フレーム３は、パイプ受部材４と作動機構部６とを連結する。本実施形態のフレーム３では、第一支持部３１に、パイプ受部材４が接続され、第二支持部３２に、作動機構部６が接続されている。
【００４８】
パイプ受部材４は、第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されて、第一支持部３１に支持される。パイプ受部材４は、パイプＰを該パイプＰの中心Ｃ周りに回転可能に受ける（支持する）。本実施形態のパイプ受部材４は、フレーム３の第一支持部３１に設けられた複数（本実施形態の例では二つ）の回転ローラ４０である。各回転ローラ４０は、円柱面形状の外周面を有するローラ本体４１と、回転軸４２とをそれぞれ有する。ローラ本体４１は、回転軸４２周りに回動自在である。これら複数の回転ローラ４０は、回転軸４２が互いに平行となるように配置されている。パイプ受部材４は、各ローラ本体４１の外周面にパイプＰの外周面が接し（当接し）、且つ、各回転ローラ４０の回転軸４２とパイプＰの中心Ｃとが平行となるようにパイプＰを受ける。
【００４９】
ローラ刃５は、第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されて、第二支持部３２に支持される。本実施形態では、ローラ刃５は、作動機構部６を介して第二支持部３２に支持される。また、ローラ刃５は、パイプ受部材４に受けられるパイプＰの中心Ｃと同方向に延びる軸線Ｃｐ周りで回転自在に設けられている。ローラ刃５は、円盤状の刃である。このローラ刃５は、外縁が刃先である。
【００５０】
図５に示すように、スペーサ５１は、ローラ刃５を挟んだ状態で後述する一対の軸支部６２同士の間に形成されたスリット状の隙間に配置される。スペーサ５１は、円盤状の板状部材である。
【００５１】
図１〜２に戻って、作動機構部６は、フレーム３から外方に突出した操作部６１を含む。また、作動機構部６は、軸線Ｃｐ方向において、ローラ刃５の両側に配置される一対の軸支部６２と、ローラ刃５及び一対の軸支部６２を挿抜自在に貫通し、両端部を一対の軸支部６２から外方に突出させる軸体６３であって、ローラ刃５の回転中心となる軸体６３とを備える。本実施形態では、作動機構部６は、軸支部６２からパイプ受部材４とは反対側に向かって延びるスライド軸部６４を有する。
【００５２】
作動機構部６は、パイプ受部材４又はローラ刃５の何れか一方を他方に対して接離させる。具体的には、作動機構部６は、パイプ受部材４とローラ刃５とを相対移動させ、パイプ受部材４とローラ刃５との間隔を変化させる。
【００５３】
操作部６１は、スライド軸部６４の中心軸周りに回動可能である。本実施形態の操作部６１は、回転操作されることによってローラ刃５をパイプ受部材４に対して接離させる（図２における矢印方向）。具体的には、操作部６１が回転操作されることによって、スライド軸部６４がパイプ受部材４に対して進退する。これに伴い一対の軸支部６２は、パイプ受部材４に対して進退することによってローラ刃５をパイプ受部材４に対して接離させる。操作部６１は、回動可能な回動軸部６５と、回動軸部６５を回転操作するグリップ６６とを有する。また、操作部６１は、グリップ６６の回転操作を回動軸部６５に伝達する伝達部材６７を有する。
【００５４】
一対の軸支部６２は、ローラ刃５の両端に延在するように形成されている。一対の軸支部６２は、一対の軸支部６２同士の間にスリット状の隙間を形成するように配置されている。即ち、一対の軸支部６２は、軸線Ｃｐ方向においてローラ刃５を挟んで対向している。一対の軸支部６２は、ローラ刃５が軸線Ｃｐ（回転軸）周りに回転可能となるように、軸体６３を保持する。一対の軸支部６２は、一対の軸支部６２を貫通した軸体６３の両端部を支持することによって軸体６３を保持している。本実施形態では、一対の軸支部６２のそれぞれは略矩形状の板状部材である。
【００５５】
軸体６３は、軸線Ｃｐ方向に延びている。軸体６３は、その両端部が一対の軸支部６２から外方へはみ出す長さに形成されている。軸体６３は、円柱形状である。本実施形態において軸体６３は、ローラ刃５の回転中心と、ローラ刃５を挟む一対のスペーサ５１と、一対の軸支部６２とを貫通し、軸体６３は、ローラ刃５、一対のスペーサ５１、及び一対の軸支部６２に対して着脱可能である。即ち、軸体６３は、パイプカッター２から取外し可能である。軸体６３の取外しに伴い、ローラ刃５及び一対のスペーサ５１は軸支部６２から取外される。
【００５６】
スライド軸部６４は、軸支部６２から延びる部位である。スライド軸部６４の先端に操作部６１が、スライド軸部６４の基端に軸支部６２が設けられている。スライド軸部６４には、その先端から軸支部６２に向かって延びるネジ穴６４１が設けられている。
【００５７】
回動軸部６５は、スライド軸部６４の中心軸方向に延び、且つ該中心軸周りに回動可能な回動軸本体６５１と、回動軸部本体６５１の先端（スライド軸部６４側の端部）に設けられ、且つスライド軸部６４のネジ穴６４１と螺合するネジ部６５２と、を有する。このように、回動軸部６５のネジ部６５２がスライド軸部６４のネジ穴６４１と螺合しているため、回動軸部６５が中心軸周りに回動することで、回動軸部６５に対してスライド軸部６４が中心軸方向に移動（スライド）する。
【００５８】
作動機構部６においてグリップ６６は、スライド軸部６４の中心軸周りに回動可能に設けられている。
【００５９】
伝達部材６７は、スライド軸部６４の中心軸と直交する方向に拡がる板状の部材であり、回動軸部６５の他端に固定される。
【００６０】
次に、本実施形態に係るパイプカッター用のローラ刃カバーについて、図２〜６を参照しつつ説明する。このパイプカッター用のローラ刃カバー１は、上述のパイプカッター２に取付けられる。
【００６１】
パイプカッター用のローラ刃カバー１は、第一支持部３１の他端（図２における右端）と第二支持部３２の他端（図２における右端）との間から露出するローラ刃５の刃先の一部を覆う刃先カバー部１２を備える。ローラ刃カバー１は、刃先カバー部１２の両端から延出する一対の延出部１３を備える。ローラ刃カバー１は、変形容易な弾性部材によって形成されている。また、ローラ刃カバー１は、手作業でパイプカッター２への取付け取外しが可能に構成されている。
【００６２】
ローラ刃カバー１は、刃先カバー部１２と、一対の延出部１３との三片から構成されている。一対の延出部１３は、刃先カバー部１２と略直交するように刃先カバー部１２から延出している。即ち、一対の延出部１３は対向している。
【００６３】
刃先カバー部１２は、図３〜５に示すように、ローラ刃５の刃先を収容する刃先収容部１２１と、ローラ刃５の刃先の位置を決める位置決部１２２とを有する。刃先収容部１２１は、円盤状に形成されたローラ刃５の刃先に対応するように湾曲して形成されている。本実施形態では、ローラ刃カバー１は、パイプカッター２に対して後述する延出部１３の第二端１３６側から押し込まれる。位置決部１２２は、ローラ刃カバー１がローラ刃５の刃先に対して必要以上に接近するのを規制する。即ち、ローラ刃カバー１がローラ刃５の刃先に対して必要以上に押し込まれると、位置決部１２２は、軸支部６２における連結部３３と対向する面とは反対側の面である規制面Ｓ（図５参照）と当たる。これによって、ローラ刃カバー１の押しみが妨げられる。従って、ローラ刃５の刃先とローラ刃カバー１とが接触してローラ刃５の刃先が痛むのを防止することができる。
【００６４】
一対の延出部１３は、一対の軸支部６２を介装可能な間隔をあけて設けられている。即ち、一対の延出部１３は、その間に一対の軸支部６２を配置可能に形成されている。また、一対の延出部１３は、一対の軸支部６２から突出する軸体６３の両端部と係合可能である。即ち、一対の延出部１３は、軸体６３の延びる方向において軸体６３の両端部を覆うように刃先カバー部１２の両端から延出している。延出部１３の対向面が軸体６３と係合することによってローラ刃カバー１はパイプカッター２に支持される。
【００６５】
一対の延出部１３は、図３に示すように、刃先カバー部１２と共有する第一端１３５と、該第一端１３５と対向する第二端１３６と、第一端１３５及び第二端１３６とに略直交する方向に延びる第三端１３７及び第四端１３８とによって画定された略矩形状の板状部材である。本実施形態では、第三端１３７は、ローラ刃５におけるパイプ受部材４側を向いた刃先を露出させている。
【００６６】
また、図５に示すように、延出部１３の第二端１３６はフレーム３側に露出したローラ刃５の刃先よりもフレーム３側に延出する。これにより、連結部３３側を向いたローラ刃５の刃先は、延出部１３内に隠れる。そのため、ローラ刃カバー１の第二端１３６に指を添えてローラ刃カバー１をパイプカッター２から取外す際に、作業者の手とローラ刃５の刃先とが接触し難くなる。
【００６７】
一対の延出部１３のそれぞれは、パイプ受部材４側の端部に、該パイプ受部材４と反対側に向けて窪む凹部１３１を有している。本実施形態では、凹部１３１は、延出部１３の第三端１３７に形成されている。図３、４に示すように、凹部１３１は、パイプＰの形状に対応した、略円弧状に形成されている。
【００６８】
一対の延出部１３は、軸体６３の端部に案内される案内部１３２であって、該一対の延出部１３の互いに対向する面に形成された案内部１３２を有している。具体的には、案内部１３２は、軸体６３の端部に案内される溝１５０を画定する面である。本実施形態では、案内部１３２は、延出部１３に沿って形成された第一案内面１５５と、第一案内面１５５に略直角に連続して形成された第二案内面１５６及び第三案内面１５７とを有する。第二案内面１５６と第三案内面１５７とは対向している。案内部１３２は、矩形状に形成されている。延出部１３における第一案内面１５５から第三案内面１５７が形成されている部分の厚みと延出部１３のその他の部位の厚みとは略同一である。
【００６９】
第一案内面１５５は、軸体６３の端面に案内される。第二案内面１５６及び第三案内面１５７は、軸体６３の端部の外周面に案内される。即ち、第二案内面１５６及び第三案内面１５７は、軸体６３を径方向の両側で挟むことによってそれぞれが軸体６３の外周面に案内される。
【００７０】
案内部１３２は、一対の延出部１３の外縁上で開放している。軸体６３の端部は、該外縁上から案内部１３２を案内する。また、案内部１３２は、凹部１３１の曲率中心を通る軸線と交差する方向に延びている。本実施形態では、案内部１３２は、図３〜図５に示すように、一対の延出部１３の第二端１３６で開放している。また、案内部１３２は、第三端１３７（第四端１３８）が延びる方向に延びている。従って、案内部１３２は、第二端１３６から第一端１３５へ向かって案内され、位置決部１２２が一対の軸支部６２の規制面Ｓと沿うことにより止まる。
【００７１】
本実施形態の案内部１３２は傾斜部１３４も備えている。傾斜部１３４は、延出部１３の第二端１３６側の一部に形成されている。傾斜部１３４は、延出部１３の第二端１３６側で案内部の厚みが薄くなるように形成されている。また、傾斜部１３４は、対向する第一案内面１５５の間隔が第二端１３６側で軸体６３の長さより長くなるように形成されている。これにより、軸体６３の端部は、案内部１３２に容易に嵌り込む。そのため、軸体６３の端部は、案内部１３２を所定の位置に容易に案内することができる。
【００７２】
一対の延出部１３は、該一対の延出部１３の互いに対向する面に形成される嵌合凹部１３３を有している。嵌合凹部１３３は、軸体６３の端部が嵌り込む。嵌合凹部１３３は、延出部１３に沿って形成された第一嵌合面１６５と、第一嵌合面１６５に略直角に連続して形成された第二嵌合面１６６とを有する。第一嵌合面１６５は嵌合凹部１３３の底面を構成し、第二嵌合面１６６は嵌合凹部１３３の側面を構成している。本実施形態では、嵌合凹部１３３は、案内部１３２に連設されている。具体的には、案内部１３２の第一案内面１５５と嵌合凹部１３３の第二嵌合面１６６とが略直角となるように、嵌合凹部１３３は案内部１３２に連設されている。延出部１３における第一嵌合面１６５と第二嵌合面１６６が形成されている部分の厚みと延出部１３のその他の部位の厚みとは略同一である。
【００７３】
本実施形態において、嵌合凹部１３３は、案内部１３２における第一端１３５側の端部に連設されている。従って、軸体６３は案内部１３２を案内して嵌合凹部１３３と嵌合する。軸体６３の端部が嵌合凹部１３３と嵌合すると、第二嵌合面１６６は軸体６３の外周面を囲む。従って、延出部１３は、軸線Ｃｐと直交する方向の移動が規制される。嵌合凹部１３３は、軸体６３と嵌合可能な形状であればよい。図４に示すように、本実施形態においては、嵌合凹部１３３は略矩形状である。
【００７４】
本実施形態では、案内部１３２は、案内部１３２の深さが第二端１３６から第一端１３５に向けて浅くなるように全域に亘って傾斜している。そのため、延出部１３の第一案内面１５５は第一端１３５側に向かうにつれて嵌合凹部１３３の第一嵌合面１６５に対して軸線Ｃｐ方向に離れる姿勢となる。そのため、案内部１３２と嵌合凹部１３３との連設位置で、軸体６３の端部はより広い範囲を嵌合凹部１３３の第二嵌合面１６６に囲まれることとなる。従って、軸体６３の端部と嵌合凹部１３３とが確実に嵌合し、ローラ刃カバー１がパイプカッター２から外れ難くなる。本実施形態では、案内部１３２は、第二端１３６から第一端１３５に向かう方向の傾きが、傾斜部１３４における同方向の傾きよりもなだらかになるように傾斜している。
【００７５】
ローラ刃カバー１は、一対の延出部１３のうちの少なくとも一方の延出部１３においてパイプ受部材４側の端部から他方の延出部１３へ向かって延出する突片１４であって、軸支部６２のパイプ受部材４側の端部に沿う突片１４を有している。本実施形態の突片１４は、延出部３１の第三端１３７における第一端１３５側及び第二端１３６側にそれぞれ一対設けられている。突片１４は、略矩形板状に形成されている。
【００７６】
以下、本発明の第二実施形態にかかるパイプカッターについて、図１を参照しつつ説明する。
【００７７】
本実施形態に係るパイプカッターは、パイプを切断するために用いられる。図１に示すように、このパイプカッター２２は、フレーム３と、パイプ受部材４と、ローラ刃５と、作動機構部６と、ローラ刃カバー１とを含む。
【００７８】
フレーム３、パイプ受部材４、ローラ刃５、作動機構部６、ローラ刃カバー１の構成については、上記の第一実施形態と共通するため、同じ符号を付して、重複する説明は繰り返さない。
【００７９】
次に、第一実施形態に係るローラ刃カバー１が取付けられたパイプカッター２、又は第二実施形態に係るパイプカッター２２を用いてパイプＰを切断する手順について説明する。
【００８０】
まず、パイプＰがパイプ受部材４に配置される。パイプ受部材４がパイプＰを受けた状態で、グリップ６６を、該グリップ６６からパイプ受部材４に向かう方向に見て時計回りに回転させる。このとき、回動軸部６５（ネジ部６５２）が回転することによってスライド軸部６４がパイプ受部材４側に移動する。これにより、ローラ刃５がパイプＰに接近する。そのため、パイプカッター２，２２にローラ刃カバー１を取付けた状態で、ローラ刃５とパイプＰとを当接させることができる。
【００８１】
ローラ刃５がパイプＰに当接すると、その時点からグリップ６６を所定量だけ前記時計回りに更に回転させる。この状態でパイプカッター２，２２全体をパイプＰの周方向に（パイプＰの中心Ｃ周りに）回転させる。これにより、ローラ刃５の外縁（刃先）が所定の力でパイプＰに押し当てられた状態でパイプＰの外周面に沿って周方向に回転（公転）しつつ該回転（公転）に伴ってローラ刃５自体が回転（自転）し、パイプＰが切断される。
【００８２】
次に、ローラ刃５を交換する手順について説明する。
【００８３】
まず、パイプカッター２，２２からローラ刃カバー１を取外す。この際、一対の延出部１３の第二端１３６のそれぞれに指をかけて、嵌合凹部１３３に嵌り込んだ軸体６３の端部が該嵌合凹部１３３から開放される位置になるまで図３に示す矢印方向にローラ刃カバー１を広げる。本実施形態においては、案内部１３２の第二端１３６側の端縁に指をかけて、ローラ刃カバー１を容易に広げることができる。そして、案内部１３２が連結部３３とは反対側に案内されるように軸体６３に対して延出部１３をスライドさせて、第二端１３６側からローラ刃カバー１を取外す。
【００８４】
次に、軸体６３の両端部のうちの何れか一方を、ローラ刃５、スペーサ５１及び軸支部６２から引き出すことによって、軸体６３をパイプカッター２，２２から抜き取る。これによって、ローラ刃５及びスペーサ５１が軸支部６２から分離し、ローラ刃５が交換可能となる。
【００８５】
新たなローラ刃５をスペーサ５１の間に挟んだ状態で、一対の軸支部６２の間に挟みこむ。軸体６３をローラ刃５、スペーサ５１及び一対の軸支部６２に貫通させる。軸体６３の両端部を軸支部６２から突出させる（はみ出させる）。ローラ刃カバー１の一対の延出部１３を挟むよう掴み、パイプカッター２に対してローラ刃カバー１を押し込む。本実施形態では、延出部１３の第二端１３６側から軸体６３の両端部を案内部１３２に係合させた状態でローラ刃カバー１を押し込む。案内部１３２が軸体６３に案内されつつ軸体６３の端部が嵌合凹部１３３に嵌り込む。これによってローラ刃カバー１がパイプカッター２，２２に取付けられる。このように、本実施形態では、特殊な工具を使用することなく容易にローラ刃５を交換することができる。
【００８６】
以上のように、第一実施形態に係るパイプカッター用のローラ刃カバー１は、第一支持部３１、該第一支持部３１と間隔をあけて対向する第二支持部３２、及び第一支持部３１の一端と第二支持部３２の一端とを連結する連結部３３を含み、且つ、第一支持部３１の他端と第二支持部３２の他端との間から導入されたパイプＰを第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置可能に形成されたフレーム３と、第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されて第一支持部３１に支持されたパイプ受部材４と、第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されて第二支持部３２に支持され、パイプ受部材４に受けられるパイプＰの中心Ｃと同方向に延びる軸線Ｃｐ周りで回転自在に設けられたローラ刃５と、フレーム３から外方に突出した操作部６１を含み、パイプ受部材４又はローラ刃５の何れか一方を他方に対して接離させる作動機構部６とを含むパイプカッター用のローラ刃カバー１であって、第一支持部３１の他端と第二支持部３２の他端との間から露出するローラ刃５の刃先の一部を覆う刃先カバー部１２を備える。
【００８７】
上記パイプカッター用のローラ刃カバー１の前提となるパイプカッター２のフレーム３において、ローラ刃５の刃先の大部分の外側に第一支持部３１、第二支持部３２、連結部３３が存在しているため、その部分のローラ刃５の刃先に作業者が触れる虞は非常に少ない。
【００８８】
そして、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバー１によれば、第一支持部３１の他端と第二支持部３２の他端との間から露出するローラ刃５の刃先の一部を覆う刃先カバー部１２を備えているため、結果的に、パイプカッター２のローラ刃５の刃先の略全周に対して外側にフレーム３、刃先カバー部１２が存在し、ローラ刃５の刃先の露出が阻止される。
【００８９】
従って、上記構成によれば、パイプカッター２でパイプＰを切断する際、操作部６１に対する操作でパイプカッター２全体をパイプＰ周りで回転させてもローラ刃５の刃先が外部に露出することがない。従って、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバー１によれば、作業者がローラ刃５の刃先に接触することを防止することができる。
【００９０】
本実施形態において、刃先カバー部１２の両端から延出する一対の延出部１３をさらに備え、作動機構部６は、軸線Ｃｐ方向において、ローラ刃５の両側に配置される一対の軸支部６２と、ローラ刃５及び一対の軸支部６２を挿抜自在に貫通し、両端部を一対の軸支部６２から外方に突出させる軸体６３であって、ローラ刃５の回転中心となる軸体６３とを備え、一対の延出部１３は、一対の軸支部６２を介装可能な間隔をあけて設けられ、一対の延出部１３は、一対の軸支部６２から突出する軸体６３の両端部と係合可能である。
【００９１】
かかる構成によれば、一対の軸支部６２の両側に一対の延出部１３が延在し、該一対の延出部１３が一対の軸支部６２から突出した軸体６３の両端部と係合する。これにより、軸体６３の移動が規制され、軸体６３は、軸支部６２に対する抜け止めが施される。
【００９２】
これに対し、一対の延出部１３と軸体６３の端部との係合が解除されると、軸体６３の移動の規制が解除され、軸体６３が軸支部６２から抜き取り可能な状態になる。これに伴い、軸体６３が軸支部６２から抜き取られることで、ローラ刃５が一対の軸支部６２から分離する。従って、上記構成を採用すれば、ローラ刃５の交換が可能となる。
【００９３】
本実施形態において、一対の延出部１３のそれぞれは、パイプ受部材４側の端部に、該パイプ受部材４と反対側に向けて窪む凹部１３１を有している。
【００９４】
かかる構成によれば、パイプ受部材４とローラ刃５との間に配置されたパイプＰが延出部１３と干渉することを防止できる。具体的には、パイプＰを切断するに当り、パイプ受部材４とローラ刃５とを相対的に接近させることで、パイプＰに対するローラ刃５の刃先の食い込み量を多くする。このとき、延出部１３もローラ刃５とともにパイプ受部材４に対して接近するが、延出部１３に形成された凹部１３１内にパイプＰが入り込むことになる。従って、パイプＰに対するローラ刃５の刃先の食い込み量が多くなっても、一対の延出部１３がパイプＰと干渉することを防ぐことができる。
【００９５】
本実施形態において、一対の延出部１３は、軸体６３の端部に案内される案内部１３２であって、該一対の延出部１３の互いに対向する面に形成され、一対の延出部１３の外縁上で開放した案内部１３２を有している。
【００９６】
かかる構成によれば、案内部１３２の開放部分から嵌め込まれた軸体６３の端部によって案内部１３２が案内される。これにより、刃先カバー部１２をローラ刃５の刃先を覆う適正な位置にまで導き、位置決めすることができる。
【００９７】
本実施形態において、一対の延出部１３は、該一対の延出部１３の互いに対向する面に形成される嵌合凹部１３３であって、軸体６３の端部が嵌り込む嵌合凹部１３３を有している。
【００９８】
かかる構成によれば、嵌合凹部１３３が軸体６３の端部と嵌合すると、延出部１３は、軸体６３の軸線Ｃｐと直交する方向の移動が規制される。従って、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバー１は、パイプカッター２に装着した状態で不用意に外れることが防止される。
【００９９】
本実施形態において、パイプカッター用のローラ刃カバー１は、一対の延出部１３のうちの少なくとも一方の延出部１３においてパイプ受部材４側の端部から他方の延出部１３へ向かって延出する突片１４であって、軸支部６２のパイプ受部材４側の端部に沿う突片１４を有している。
【０１００】
かかる構成によれば、突片１４が軸支部６２のパイプ受部材４側の端部に当たるため、延出部１３が軸体６３を中心に回転しようとしても、その回転が阻止される。従って、上記構成のパイプカッター用のローラ刃カバー１は、パイプカッター２に対して位置ずれし難い状態で取り付けることができる。
【０１０１】
第二実施形態に係るパイプカッター２２は、第一支持部３１、該第一支持部３１と間隔をあけて対向する第二支持部３２、及び第一支持部３１の一端と第二支持部３２の一端とを連結する連結部３３を含み、且つ、第一支持部３１の他端と第二支持部３２の他端との間から導入されたパイプＰを第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置可能に形成されたフレーム３と、第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されて第一支持部３１に支持されたパイプ受部材４と、第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されて第二支持部３２に支持され、パイプ受部材４に受けられるパイプＰの中心Ｃと同方向に延びる軸線Ｃｐ周りで回転自在に設けられたローラ刃５と、フレーム３から外方に突出した操作部６１を含み、パイプ受部材４又はローラ刃５の何れか一方を他方に対して接離させる作動機構部６と、第一支持部３１の他端と第二支持部３２の他端との間から露出するローラ刃５の刃先の一部を覆う刃先カバー部１２を備えたローラ刃カバー１とを備える。
【０１０２】
上記パイプカッター２のフレーム３において、ローラ刃５の刃先の大部分の外側に第一支持部３１、第二支持部３２、連結部３３が存在しているため、その部分のローラ刃５の刃先に作業者が触れる虞は非常に少ない。
【０１０３】
そして、上記構成のパイプカッター２２によれば、第一支持部３１の他端と第二支持部３２の他端との間から露出するローラ刃５の刃先の一部を覆う刃先カバー部１２を備えているため、結果的に、パイプカッター２２のローラ刃５の刃先の略全周に対して外側にフレーム３、刃先カバー部１２が存在し、ローラ刃５の刃先の露出が阻止される。
【０１０４】
従って、上記構成によれば、パイプカッター２２でパイプＰを切断する際、操作部６１に対する操作でパイプカッター２２全体をパイプＰ周りで回転させてもローラ刃５の刃先が外部に露出することがない。従って、上記構成のパイプカッター２２によれば、作業者がローラ刃５の刃先に接触することを防止することができる。
【０１０５】
本実施形態において、ローラ刃カバー１は、刃先カバー部１２の両端から延出する一対の延出部１３をさらに備え、作動機構部６は、軸線Ｃｐ方向において、ローラ刃５の両側に配置される一対の軸支部６２と、ローラ刃５及び一対の軸支部６２を挿抜自在に貫通し、両端部を一対の軸支部６２から外方に突出させる軸体６３であって、ローラ刃５の回転中心となる軸体６３とを備え、一対の延出部１３は、一対の軸支部６２を介装可能な間隔をあけて設けられ、一対の延出部１３は、一対の軸支部６２から突出する軸体６３の両端部と係合可能である。
【０１０６】
かかる構成によれば、一対の軸支部６２の両側に一対の延出部１３が延在し、該一対の延出部１３が一対の軸支部６２から突出した軸体６３の両端部と係合する。これにより、軸体６３の移動が規制され、軸体６３は、軸支部６２に対する抜け止めが施される。
【０１０７】
これに対し、一対の延出部１３と軸体６３の端部との係合が解除されると、軸体６３の移動の規制が解除され、軸体６３が軸支部６２から抜き取り可能な状態になる。これに伴い、軸体６３が軸支部６２から抜き取られることで、ローラ刃５が一対の軸支部６２から分離する。従って、上記構成を採用すれば、ローラ刃５の交換が可能となる。
【０１０８】
本実施形態において、一対の延出部１３のそれぞれは、パイプ受部材４側の端部に、該パイプ受部材４と反対側に向けて窪む凹部１３１を有している。
【０１０９】
かかる構成によれば、パイプ受部材４とローラ刃５との間に配置されたパイプＰが延出部と干渉することを防止できる。具体的には、パイプＰを切断するに当り、パイプ受部材とローラ刃５とを相対的に接近させることで、パイプＰに対するローラ刃５の刃先の食い込み量を多くする。このとき、延出部１３もローラ刃５とともにパイプ受部材４に対して接近するが、延出部１３に形成された凹部１３１内にパイプＰが入り込むことになる。従って、パイプＰに対するローラ刃５の刃先の食い込み量が多くなっても、一対の延出部１３がパイプＰと干渉することがなく、パイプＰが確実に切断される。
【０１１０】
本実施形態において、一対の延出部１３は、軸体６３の端部に案内される案内部１３２であって、該一対の延出部１３の互いに対向する面に形成され、一対の延出部１３の外縁上で開放した案内部を１３２有している。
【０１１１】
かかる構成によれば、案内部１３２の開放部分から嵌め込まれた軸体６３の端部によって案内部１３２が案内される。これにより、刃先カバー部１２をローラ刃５の刃先を覆う適正な位置にまで導き、位置決めすることができる。
【０１１２】
本実施形態において、一対の延出部１３は、該一対の延出部１３の互いに対向する面に形成される嵌合凹部１３３であって、軸体６３の端部が嵌り込む嵌合凹部１３３を有している。
【０１１３】
かかる構成によれば、嵌合凹部１３３が軸体６３の端部と嵌合すると、延出部１３は、軸体６３の軸線Ｃｐと直交する方向の移動が規制される。従って、上記構成のパイプカッター２２では、ローラ刃カバー１が不用意に外れることが防止される。
【０１１４】
本実施形態において、ローラ刃カバー１は、一対の延出部１３のうちの少なくとも一方の延出部１３においてパイプ受部材４側の端部から他方の延出部１３へ向かって延出する突片１４であって、軸支部６２のパイプ受部材４側の端部に沿う突片１４を有している。
【０１１５】
かかる構成によれば、突片１４が軸支部６２のパイプ受部材４側の端部に当たるため、延出部１３が軸体６３を中心に回転しようとしても、その回転が阻止される。従って、上記構成のパイプカッター２２では、ローラ刃カバー１は、パイプカッター２２に対して位置ずれし難い状態で取り付けられる。
【０１１６】
尚、本発明のパイプカッター用のローラ刃カバー１及びパイプカッター２２は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１１７】
上記実施形態において、ローラ刃カバー１は、パイプカッター２に対して延出部１３の第二端１３６側から取付けられ又は取外される場合について説明したが、これに限定されるものではない。図７に示すように、ローラ刃カバー１は、延出部１３の第四端１３８側から取付けられ又は取外されてもよい。この場合、軸体６３は、延出部１３の第四端１３８側から第三端１３７側へ案内部１３２を案内する。
【０１１８】
上記実施形態において、一対の軸支部６２のそれぞれから軸体６３の端部が突出している場合について説明したが、これに限定されるものではない。図８に示すように、軸体６３の一方の端部のみが一対の軸支部６２のうちの一方の軸支部６２から外方に突出していてもよい。この場合、一対の軸支部６２のうちの他方の軸支部６２は、軸体６３の他方の端部（軸支部６２から外方へ突出していない方の端部）が軸支部６２の外方へ突出することを規制する規制部６２２を有していてもよい。規制部６２２は、前記他方の軸支部６２を非貫通とすることによって形成されていてもよい。図８に示す例においては、規制部６２２は軸体６３の前記他方の端部が嵌り込む凹形状を有する。このようにすれば、軸線Ｃｐ方向において延出部１３と規制部６２２とによって軸体６３が挟まれ、固定される。
【０１１９】
また、図８に示すように、軸体６３は、ローラ刃５及び一対の軸支部６３に対して挿抜自在に構成された軸体本体６３１と、該軸体本体６３１の端部に軸体本体６３１の外径よりも径が大きく形成された係合部６３２とを有していてもよい。係合部６３２が延出部１３と係合する部分となる。この場合、軸体本体６３１を挿通させるために軸支部６２に形成された挿通孔６２１の内径は係合部６３２の外径よりも小さく形成されていてもよい。このようにすれば、軸線Ｃｐ方向において延出部１３と軸支部６２とによって係合部６３２が挟まれ、固定される。
【０１２０】
上記実施形態において、軸体６３は、円柱形状である場合について説明したが、これに限定されるものではない。軸体６３は、ローラ刃５を回転自在に軸支部６２に保持されていればよい。例えば、軸体６３は、円柱形状でなくてもよく三角柱や四角柱等の多角柱であってもよい。
【０１２１】
この場合、嵌合凹部１３３の形状は軸体６３の形状に対応した三角形、四角形等の多角形状として、更に嵌合凹部１３３は軸部６３と略同一の大きさとしてもよい。これによって、延出部１３が軸体６３を中心に回転しようとしても、軸体６３の角と嵌合凹部１３３の角とが係合して回転が阻止される。従って、ローラ刃カバー１はパイプカッター２に対して位置ずれし難い状態で取付けられる。
【０１２２】
一対の延出部１３は、略矩形状である場合について説明したがが、これに限定されるものではない。一対の延出部１３は、円形状、楕円状、三角形状、台形状等であってもよい。
【０１２３】
上記実施形態において、一対の延出部１３のそれぞれは、パイプ受部材４側の端部に、略円弧状に形成された凹部１３１を有している場合について説明したが、これに限定されるものではない。凹部の形状は多角形状等その他の形状であってもよい。また、一対の延出部１３のそれぞれは、凹部１３１を有していなくてもよい。
【０１２４】
上記実施形態において、一対の延出部１３は、案内部１３２及び嵌合凹部１３３を有している場合について説明したが、これに限定されるものではない。一対の延出部１３が案内部１３２及び嵌合凹部１３３を有していない場合、一対の延出部１３同士の幅は、その一部で軸体６３の長さよりも小さく形成されていてもよい。このようにすれば、ローラ刃カバー１がパイプカッター２に取付けられると、一対の延出部１３が広がった状態で軸体６３を挟む。即ち、一対の延出部１３には復元力が働くため、軸支部６３を押さえ込む。従って、一対の延出部１３と軸体６３が確実に係合し、ローラ刃カバー１はパイプカッター２に対して位置ずれし難くなる。
【０１２５】
上記実施形態において、嵌合凹部１３３は、案内部１３２に連設された場合について説明したが、これに限定されるものではない。案内部１３２及び嵌合凹部１３３は、それぞれ単独で設けられていてもよい。
【０１２６】
上記実施形態において、ローラ刃カバー１は、変形容易な弾性部材によって形成されている場合について説明したが、ローラ刃カバー１は、手作業でパイプカッター２への取付け、取外しが可能に形成されていれば金属等で形成されていてもよい。例えば、刃先カバー部１２に弾性部材が使用され、延出部１３に金属等が使用されていてもよい。この場合、刃先カバー部１２が弾性変形することによって、一対の延出部１３が図３における矢印方向に広がることとなる。
【０１２７】
上記実施形態において、ローラ刃カバー１は、刃先カバー部１２と、一対の延出部１３との３片から構成される場合について説明したが、これに限定されるものではない。ローラ刃カバー１は、刃先カバー部１２のみによって１片から構成されていてもよい。この場合、刃先カバー部１２は、磁石や粘着剤等を用いて一対の軸支部６２に支持されることによって、パイプカッター２に取付けられてもよい。また、刃先カバー部１２は、一対の軸支部６２と一体的に形成されていてもよい。さらに、刃先カバー部１２は、対向して一対設けられていてもよい。即ち、延出部１３の第二端１３６側に設けられていてもよい。この場合、ローラ刃カバー１は、４片から構成され、刃先カバー部１２は、パイプＰの導入側及びフレーム３側の双方で露出するローラ刃５の刃先を覆うこととなる。
【０１２８】
上記実施形態において、操作部６１が回転操作されることによってスライド軸部６４がパイプ受部材４に対して進退し、ローラ刃５をパイプ受部材４に対して接離させる場合について説明したが、これに限定されるものではない。操作部６１が操作されることによって、パイプ受部材４がローラ刃５に対して進退する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１…ローラ刃カバー、１２…刃先カバー部、１２１…刃先収容部、１２２…位置決部、１３…延出部、１３１…凹部、１３２…案内部、１３３…嵌合凹部、１３４…傾斜部、１３５…第一端、１３６…第二端、１３７…第三端、１３８…第四端、１４…突片、１５０…溝、１５５…第一案内面、１５６…第二案内面、１５７…第三案内面、２，２２…パイプカッター、３…フレーム、３１…第一支持部、３２…第二支持部、３３…連結部、４…パイプ受部材、４０…回転ローラ、４１…ローラ本体、４２…回転軸、５…ローラ刃、５１…スペーサ、６…作動機構部、６１…操作部、６２…軸支部、６２１…挿通孔、６２２…規制部、６３…軸体、６３１…軸体本体、６３２…係合部、６４…スライド軸部、６４１…ネジ穴、６５…回動軸部、６５１…回動軸部本体、６５２…ネジ部、６６…グリップ、６７…伝達部材、９０…パイプカッター、９１…フレーム、９１１…第一支持部、９１２…第二支持部、９１３…連結部、９２…パイプ受部材、９３…ローラ刃、９４…作動機構部、９４１…操作部、Ｐ，Ｐ１…パイプ、Ｓ…規制面、Ｃ…パイプＰの中心、Ｃｐ…軸線
【要約】      （修正有）【課題】作業者がローラ刃の刃先に接触することを防止でき、安全性を高めることのできるパイプカッター用のローラ刃カバー及びパイプカッターを提供する。【解決手段】フレームから外方に突出した操作部を含み、パイプ受部材又はローラ刃の何れか一方を他方に対して接離させる作動機構部とを含むパイプカッター用のローラ刃カバー１であって、第一支持部の他端と第二支持部の他端との間から露出する前記ローラ刃の刃先の一部を覆う刃先カバー部１２を備えたことを特徴とする。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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