(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁判所が公衆通信回線網上で公開している不動産競売物件情報においてテキストデータとして公開される情報であって、前記各不動産競売物件を特徴づけ識別するための見出しである項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得するテキスト情報取得手段と、
前記不動産競売物件情報において画像データとしてＰＤＦ（Portable Document Format）形式で公開される、物件明細書、現況調査報告書及び評価書を含む所謂３点セットと呼ばれる情報に対し、光学文字認識処理を施すことによって前記画像データ内に描画されている文字情報を抽出し、抽出した前記文字情報から、前記各不動産競売物件を特徴づけ識別するための見出しである予め設定された項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得するＯＣＲ情報取得手段と、
前記テキスト情報取得手段が取得した情報及び前記ＯＣＲ情報取得手段が取得した情報を前記不動産競売物件に係る事件番号毎に区別して記憶手段に書き込む処理を行う競売物件データベース生成手段と、
前記ＯＣＲ情報取得手段により取得される情報を含む条件で前記競売物件データベース生成手段によって作成されたデータベースを検索した場合の検索結果である前記不動産競売物件に関する情報に係るユーザー端末からの提供要求に基づいて、前記データベースを検索し抽出した前記検索結果であり前記テキスト情報取得手段及び前記ＯＣＲ情報取得手段によって取得された情報である前記不動産競売物件に関する情報を前記ユーザー端末へ提供する物件情報提供手段と、を有することを特徴とする不動産競売物件情報提供装置。
【請求項２】
前記ＯＣＲ情報取得手段によって取得される情報が、前記不動産競売物件に係るマンション名称であり、前記ユーザー端末からの前記提供要求が一の前記マンション名称で特定される前記不動産競売物件に関する情報の提供要求である場合、
前記物件情報提供手段が、前記記憶手段に記憶される情報から前記マンション名称を検索条件として前記一のマンション名称で特定される前記不動産競売物件に関する情報を抽出し、抽出された前記不動産競売物件に関する情報を前記ユーザー端末へ提供することを特徴とする請求項１に記載の不動産競売物件情報提供装置。
【請求項３】
前記ユーザー端末からの前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを監視する監視要求に基づいて、前記記憶手段において前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられているか否かを監視する特定物件監視手段と、
前記特定物件監視手段が、前記監視要求に係る前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを検知した場合、前記ユーザー端末に対し、前記監視要求に係る一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを知らせる通知を送付する特定物件通知手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の不動産競売物件情報提供装置。
【請求項４】
前記物件情報提供手段が、前記一のマンション名称を検索条件として検索エンジンによるインターネット画像情報検索を行った検索結果である画像情報を提供することを特徴とする請求項２に記載の不動産競売物件情報提供装置。
【請求項５】
前記一のマンション名称を検索条件として検索エンジンによるインターネット画像情報検索を行った検索結果である画像情報が保存されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を、前記記憶手段に記憶される前記一のマンション名称で識別される前記不動産競売物件の情報に関連付けて前記記憶手段に書き込む処理を行う物件画像追加手段を有し、
前記物件情報提供手段が、前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件に関する情報と共に、該情報と関連付けられている前記ＵＲＬで指定される場所に保存される前記画像情報を提供することを特徴とする請求項２に記載の不動産競売物件情報提供装置。
【請求項６】
前記ＯＣＲ情報取得手段が、前記抽出した文字情報から、前記不動産競売物件の購入が投資活動である場合における投資条件指標を試算するために必要な情報に係る見出しである項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得し、
前記ユーザー端末からの特定の不動産競売物件を購入する投資活動に係る前記投資条件指標の算出要求に基づいて、前記投資条件指標を試算するために必要な情報に係る前記項目値情報を利用して前記投資条件指標を算出する投資関連指標算出手段と、
前記投資関連指標算出手段が算出した前記投資条件指標を前記ユーザー端末へ提供する投資関連指標提供手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の不動産競売物件情報提供装置。
【請求項７】
前記投資条件指標を試算するために必要な情報が、月額賃料など対象物件を他人に貸した場合の収入情報、及び管理費・修繕積立金や前記対象物件の取得・所有に係る税金などの支出情報であり、
前記投資関連指標算出手段が、前記対象物件の入札価格、該対象物件を他人に貸した場合の所定期間の収益及び該対象物件を購入する場合の投資利回りのうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出することを特徴とする請求項６に記載の不動産競売物件情報提供装置。
【請求項８】
前記投資条件指標を計算するために必要な情報が、管理費・修繕積立金や対象物件の取得・所有に係る税金などの支出情報であり、
前記投資関連指標算出手段が、前記対象物件の入札価格並びに前記対象物件を自身が売却する場合の販売価格及び販売利益のうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出することを特徴とする請求項６に記載の不動産競売物件情報提供装置。
【請求項９】
不動産競売物件に係る情報を提供する装置において実行される不動産競売物件情報提供方法であって、
テキスト情報取得手段が、裁判所が公衆通信回線網上で公開している不動産競売物件情報においてテキストデータとして公開される情報であって、前記各不動産競売物件を特徴づけ識別するための見出しである項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得するステップと、
ＯＣＲ情報取得手段が、前記不動産競売物件情報において画像データとしてＰＤＦ（Portable Document Format）形式で公開され、物件明細書、現況調査報告書及び評価書を含む所謂３点セットと呼ばれる情報に対し光学文字認識処理を施すことによって前記画像データ内に描画されている文字情報を抽出し、抽出した前記文字情報から、前記各不動産競売物件を特徴づけ識別するための見出しである予め設定された項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得するステップと、
競売物件データベース生成手段が、前記テキスト情報取得手段が取得した情報及び前記ＯＣＲ情報取得手段が取得した情報を前記不動産競売物件に係る事件番号毎に区別して記憶手段に書き込む処理を行うステップと、
物件情報提供手段が、前記ＯＣＲ情報取得手段により取得される情報を含む条件で前記競売物件データベース生成手段によって作成されたデータベースを検索した場合の検索結果である前記不動産競売物件に関する情報に係るユーザー端末からの提供要求に基づいて、前記データベースを検索し抽出した前記検索結果であり前記テキスト情報取得手段及び前記ＯＣＲ情報取得手段によって取得された情報である前記不動産競売物件に関する情報を前記ユーザー端末へ提供するステップと、を含むことを特徴とする不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１０】
前記ＯＣＲ情報取得手段によって取得される情報が、前記不動産競売物件に係るマンション名称であり、前記ユーザー端末からの前記提供要求が一の前記マンション名称で特定される前記不動産競売物件に関する情報の提供要求である場合、
前記物件情報提供手段が、前記記憶手段に記憶される情報から前記マンション名称を検索条件として前記一のマンション名称で特定される前記不動産競売物件に関する情報を抽出し、抽出された前記不動産競売物件に関する情報を前記ユーザー端末へ提供することを特徴とする請求項９に記載の不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１１】
特定物件監視手段が、前記ユーザー端末からの前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを監視する監視要求に基づいて、前記記憶手段において前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられているか否かを監視するステップと、
前記特定物件監視手段が、前記監視要求に係る前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを検知した場合、特定物件通知手段が、前記ユーザー端末に対し、前記監視要求に係る一のマンション名称で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを知らせる通知を送付するステップと、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１２】
前記物件情報提供手段が、前記一のマンション名称を検索条件として検索エンジンによるインターネット画像情報検索を行った検索結果である画像情報を提供することを特徴とする請求項１０に記載の不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１３】
物件画像追加手段が、前記一のマンション名称を検索条件として検索エンジンによるインターネット画像情報検索を行った検索結果である画像情報が保存されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を、前記記憶手段に記憶される前記一のマンション名称で識別される前記不動産競売物件の情報に関連付けて前記記憶手段に書き込む処理を行うステップを含み、
前記物件情報提供手段が、前記一のマンション名称で特定される不動産競売物件に関する情報と共に、該情報と関連付けられている前記ＵＲＬで指定される場所に保存される前記画像情報を提供することを特徴とする請求項１０に記載の不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１４】
前記ＯＣＲ情報取得手段が、前記抽出した文字情報から、前記不動産競売物件の購入が投資活動である場合における投資条件指標を試算するために必要な情報に係る見出しである項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得し、
投資関連指標算出手段が、前記ユーザー端末からの特定の不動産競売物件を購入する投資活動に係る前記投資条件指標の算出要求に基づいて、前記投資条件指標を試算するために必要な情報に係る前記項目値情報を利用して前記投資条件指標を算出するステップと、
投資関連指標提供手段が、前記投資関連指標算出手段が算出した前記投資条件指標を前記ユーザー端末へ提供するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１５】
前記投資条件指標を試算するために必要な情報が、月額賃料など対象物件を他人に貸した場合の収入情報、及び管理費・修繕積立金や前記対象物件の取得・所有に係る税金などの支出情報であり、
前記投資関連指標算出手段が、前記対象物件の入札価格、該対象物件を他人に貸した場合の所定期間の収益及び該対象物件を購入する場合の投資利回りのうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出することを特徴とする請求項１４に記載の不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１６】
前記投資条件指標を計算するために必要な情報が、管理費・修繕積立金や対象物件の取得・所有に係る税金などの支出情報であり、
前記投資関連指標算出手段が、前記対象物件の入札価格並びに前記対象物件を自身が売却する場合の販売価格及び販売利益のうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出することを特徴とする請求項１４に記載の不動産競売物件情報提供方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項９乃至１６の何れか一に記載の方法を実行させるための不動産競売物件情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
裁判所が提供する不動産競売物件に係る情報を、ユーザーの利便性を向上させた上で提供する装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産競売物件情報は、裁判所によってインターネット上で情報開示が行われており（例えば、http://bit.sikkou.jp/）、物件種別、所在地、交通、閲覧開始日等の情報を入力すれば、条件に合致する不動産競売物件の詳細な情報を入手することができる。
【０００３】
しかし、裁判所が公開する情報については、一部はテキスト形式の情報でありコンピュータによる管理が容易ではあるものの、重要情報（例えば、所謂３点セット）が画像データとしてＰＤＦ（Portable Document Format）形式で公開されているため、画像データ内に描画されている重要な文字情報をコンピュータにより管理することが困難である。
【０００４】
一方で、不動産競売に係るシステムの研究開発は、従来盛んに行われており、例えば、特許文献１では地方裁判所が公開で行っている競売・任意売却不動産情報を取り扱うシステムが提案され、特許文献２では地方裁判所が公開で行っている競売・任意売却不動産情報を取り扱うシステムが提案されている。また、特許文献３乃至５では国税徴収法に基づく手順に則って不動産の公売に関わる各種情報開示や手続きをオンラインで行うためのコンピュータシステム、パソコン等を通じて競売不動産の物件情報を安価に且つ迅速に提供できるシステム、不動産競売支援サーバーで構成されたシステムによって不動産仲介方法がそれぞれ提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９８５８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６６５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６８８４１号公報
【特許文献４】特開２００２−８３０３０号公報
【特許文献５】特開２００１−２８３０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、裁判所が画像データとしてＰＤＦ形式で公開している情報（例えば、所謂３点セット）に含まれる重要な文字情報をコンピュータにより管理することが困難であるという問題点は解消されない。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、裁判所が画像データとしてＰＤＦ形式で公開している情報に含まれる重要な文字情報をコンピュータにより管理することを可能とし、ユーザーによる不動産競売物件に係る情報検索の利便性を向上させる不動産競売物件情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する不動産競売物件情報提供装置の一形態は、裁判所が公衆通信回線網上で公開している不動産競売物件情報においてテキストデータとして公開される情報であって、前記各不動産競売物件を特徴づけ識別するための見出しである項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得するテキスト情報取得手段と、前記不動産競売物件情報において画像データとしてＰＤＦ形式で公開され、物件明細書、現況調査報告書及び評価書を含む所謂３点セットと呼ばれる情報に対し光学文字認識処理を施すことによって前記画像データ内に描画されている文字情報を抽出し、抽出した前記文字情報から、前記各不動産競売物件を特徴づけ識別するための見出しである項目名称情報と該項目名称情報の内容である項目値情報とを対応付けて取得するＯＣＲ情報取得手段と、前記テキスト情報取得手段が取得した情報及び前記ＯＣＲ情報取得手段が取得した情報を前記不動産競売物件毎に区別して記憶手段に書き込む処理を行う競売物件データベース生成手段と、前記ＯＣＲ情報取得手段により取得される情報を含む条件で検索した場合の検索結果である前記不動産競売物件に関する情報に係るユーザー端末からの提供要求に基づいて、前記記憶手段に記憶される前記検索結果である不動産競売物件に関する情報を前記ユーザー端末へ提供する物件情報提供手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する不動産競売物件情報提供装置は、裁判所が画像データとしてＰＤＦ形式で公開している情報に含まれる重要な文字情報をコンピュータにより管理することを可能とし、ユーザーによる不動産競売物件に係る情報検索の利便性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置の機能ブロック図である。
【図３】裁判所による不動産競売物件情報の開示態様を説明する図（その１）である。
【図４】裁判所による不動産競売物件情報の開示態様を説明する図（その２）である。
【図５】裁判所による不動産競売物件情報の開示態様を説明する図（その３）である。
【図６】裁判所による不動産競売物件情報の開示態様を説明する図（その４）である。
【図７】裁判所による不動産競売物件情報の開示態様を説明する図（その５）である。
【図８】本実施の形態に係る記憶手段に記憶される競売物件データベースの一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る物件情報提供手段による処理の一例を示す図（その１）である。
【図１０】本実施の形態に係る物件情報提供手段による処理の一例を示す図（その２）である。
【図１１】本実施の形態に係る特定物件通知手段による処理の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置による情報収集処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置による検索情報提供処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置による特定案件監視処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置による投資指標算出処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置の概要）
【００１２】
図１を用いて、本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置（以下、単に「提供装置」という。）１００の概要について、説明する。図１は、提供装置１００と周辺装置３１０、３３０との関わり方の概略を示す図である。
【００１３】
裁判所３１０は、Ｗｅｂサイト（例えば、http://bit.sikkou.jp/）において、不動産競売物件の情報３４０を開示しており、ユーザーが閲覧を希望する物件に関し、物件種別、所在地、交通、閲覧開始日等の情報を入力すれば、条件に合致する物件の詳細な情報３４０を閲覧することができる。
【００１４】
この裁判所３１０が公開している不動産競売物件情報３４０においては、入札期間、事件番号、売却基準価額、評価書上の交通、所在地、家屋番号、間取り等の当該物件に関する大まかな情報が定型項目に対するテキストデータとして開示されている。
【００１５】
一方で、不動産競売物件情報３４０の閲覧を希望するユーザーは、マンション名称３９０を検索条件とし、条件に合致する物件の詳細な情報３４０を閲覧することを欲する場合も多い。また、ユーザーは、投資活動の一環として不動産競売物件を購入する場合も多く、その場合、一定の条件下で算出される投資指標４２０に応じ希望物件の入札に参加するか否かを決定したり、逆に、入札に参加する場合の条件を決定したりする。
【００１６】
しかしながら、これらマンション名称３９０や投資指標４２０を算出するための基礎情報４１０は、現況調査報告書、評価書及び物件明細書それぞれの写しを１冊のファイルにしたものである３点セットと呼ばれる書類に記載されるものであるが、裁判所３１０が公開している不動産競売物件情報３４０においてテキストデータとして開示されておらず、画像データとして取り込まれたＰＤＦ形式の電子ファイルとして開示されている。
【００１７】
従って、不動産競売物件情報３４０の閲覧を希望するユーザーは、マンション名称３９０を検索条件とし、条件に合致する物件の詳細な情報３４０を閲覧することができない。また、ユーザーは、入札希望の物件に係る投資指標４２０を算出する場合、ＰＤＦ化された３点セットから必要な情報４１０を目で見て確認し書き出すなどして抽出する必要があり、さらに、異なる物件ごとの比較をする場合や自分の投資条件に合う物件を抽出する場合、膨大な事務処理が必要となり、相当な不便を強いられる。さらに、不動産競売の入札期間は１週間程度と短く、ユーザーがこのような煩雑な作業を短期間で行うことは現実的に困難である。
【００１８】
そこで提供装置１００は、裁判所３１０のＷｅｂサイトにおいて画像データとして取り込まれたＰＤＦ形式の電子ファイルとして開示されている所謂３点セットについて、光学文字認識（ＯＣＲ：Optical Character Recognition）処理を施し、描画されているマンション名称３９０や投資指標４２０の算出に必要な文字情報４１０を抽出する。そして提供装置１００は、裁判所３１０が開示する各不動産競売物件について、テキストデータとして開示されている情報と所謂３点セットにＯＣＲ処理を施し抽出した情報３９０、４１０とを統合して、不動産競売物件データベースを生成する。
【００１９】
こうすることによって提供装置１００は、ユーザーに対し、マンション名称３９０を検索条件とし合致した不動産競売物件情報３４０を提供したり、対象物件に関する投資指標４２０の試算結果を提供したりすることができる。これによりユーザーが不動産競売へ参加する手間（参入障壁）が小さくなり、不動産競売に関するユーザーの利便性を向上させることができる。
（本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置の動作原理）
【００２０】
図２乃至１１を用いて、提供装置１００の動作原理について説明する。図２は、提供装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、提供装置１００は、テキスト情報取得手段１１０、ＯＣＲ情報取得手段１２０、競売物件データベース生成手段１３０、物件画像追加手段１４０、物件情報提供手段１５０、特定物件監視手段１６０、特定物件通知手段１７０、投資関連資料算出手段１８０、投資関連資料提供手段１９０、記憶手段２００を有する。
【００２１】
記憶手段２００は、裁判所３１０が公開している不動産競売物件の詳細情報３４０を整理・管理し、容易に検索・抽出などができるようにした不動産競売物件に関するデータベースである。記憶手段２００は、後述する競売物件データベース生成手段１３０、物件画像追加手段１４０によって情報の書き込み・更新に係る処理が行われる。
【００２２】
テキスト情報取得手段１１０は、裁判所３１０が公衆通信回線網（例えば、インターネット）３２０上で公開している不動産競売物件に関する情報３４０においてテキストデータとして公開される情報３７０であって、各不動産競売物件を特徴づけ識別する（区別する）ための見出しである項目名称情報３５０と項目名称情報３５０の内容である項目値情報３６０とを対応付けて取得する。
【００２３】
図３で示すように、例えば、裁判所３１０はインターネット３２０上に、複数の不動産競売物件に関する情報３４０を公開しており、一の物件に関する詳細情報が公開されているページへの遷移操作を行えば、当該一の物件に関する詳細情報３４０にアクセスすることができる。
【００２４】
図４で示すように、例えば、一の物件（事件番号：平成２６年（ケ）第ｘｘｘ号）に関する詳細情報３４０が公開されているページでは、左上には公告日、その下には入札期間、その右には閲覧開始日などの情報が公開されている。この「公告日」「入札期間」「閲覧開始日」などが項目名称情報３５０であり、項目名称情報３５０の内容である「平成２６年８月２７日」「平成２６年９月１１日〜平成２６年９月１８日」「平成２６年８月２７日」などが項目値情報３６０である。
【００２５】
図４において最左上の項目名称情報３５０「公告日」から右下の項目名称情報３５０「総戸数」までがテキストデータとして公開される情報３７０である。テキスト情報取得手段１１０は、図４における最左上の項目名称情報３５０「公告日」から右下の項目名称情報３５０「総戸数」までのそれぞれと、その項目値情報３６０「平成２６年８月２７日」から「６８」までのそれぞれとを対応付けて取得する。
【００２６】
ＯＣＲ情報取得手段１２０は、裁判所３１０が公衆通信回線網３２０上で公開している不動産競売物件に関する情報３４０において画像データ３８０としてＰＤＦ形式で公開される、所謂３点セットと呼ばれる情報に対し、光学文字認識処理を施すことによって画像データ内に描画されている文字情報を抽出し、抽出した文字情報から項目名称情報３５０と項目値情報３６０とを対応付けて取得する。
【００２７】
ＯＣＲ情報取得手段１２０が取得する情報は、建物の名称（マンション名称）３９０であっても良く、不動産競売物件の購入が投資活動である場合における投資条件指標４２０を試算するために必要な情報４１０であっても良い。「投資条件指標４２０」とは、所定期間の収益、実質利回り、物件取得費用等の指標であり、「投資条件指標４２０を試算するために必要な情報４１０」とは、月額賃料、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金（延滞情報含む）等の情報である。
【００２８】
図４で示すように、例えば裁判所３１０のＷｅｂサイトでは、最右下の「（矢印）ＤＯＷＮＬＯＡＤ」のボタンを押下操作すると、所謂３点セット（現況調査報告書、評価書及び物件明細書）を画像データ３８０として取り込んだＰＤＦファイルを閲覧・取得することができる。３点セットは画像データ３８０として取り込まれているため、人が直に見れば掲載されている文字情報を認識することもできるが、コンピュータは当該３点セットから文字情報を認識することは出来ない。
【００２９】
図５乃至７は、図４の最右下の「（矢印）ＤＯＷＮＬＯＡＤ」のボタンを押下操作して得られるＰＤＦ化された３点セットの一部であり、図５は「物件目録」を示し、図６は評価書内の管理費等を掲載した部位を示し、図７は３点セットの表紙部位を示している。図５乃至７で示す画像データ３８０に対し、ＯＣＲ情報取得手段１２０は、光学文字認識処理を施すことによって画像データ３８０内に描画されている文字情報を抽出し、抽出した文字情報から項目名称情報３５０と項目値情報３６０とを対応付けて取得する。
【００３０】
ＯＣＲ情報取得手段１２０は、例えば、図５の項目名称情報３５０「（最初に登場する）建物の名称」とその右横に描画されている項目値情報３６０「ｘｘｘガーデン篠崎」、図６の項目名称情報３５０「管理費」「修繕積立金」「滞納額」とそれらの右横に描画されている項目値情報３６０「１１，９００円」「９，５４０円」「２１４，４００円」、図７の項目名称情報３５０「固定資産税」「都市計画税」とそれらの下に描画されている項目値情報３６０「１１９，５０１円」「２５，９４０円」のそれぞれを対応付けて取得する。なお、３点セットに記載される情報は、書式が定型化されているため、ＯＣＲ情報取得手段１２０は、定型化された書式を所与のものとして、項目名称情報３５０と項目値情報３６０とを対応付けて取得することができる。
【００３１】
競売物件データベース生成手段１３０は、テキスト情報取得手段１１０が取得した情報及びＯＣＲ情報取得手段１２０が取得した情報を、不動産競売物件ごとに対応付けて、記憶手段２００に書き込む処理を行い、不動産競売物件に関するデータベースを生成する。「不動産競売物件ごとに対応付けて」とは、一の不動産競売物件と他の不動産競売物件とを区別できるように、という意である。
【００３２】
物件画像追加手段１４０は、一のマンション名称３９０を検索条件として検索エンジンによるインターネット画像情報検索を行った検索結果である画像情報が保存されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）４００を、記憶手段２００に記憶される当該一のマンション名称３９０で識別される（区別される）不動産競売物件の情報に関連付けて記憶手段２００に書き込む処理を行う。なお、「検索結果である画像情報」とは、該当物件の外観・内観、周辺の様子等を示す写真等に係る情報である。
【００３３】
また、「一のマンション名称３９０を検索条件として」とは、「マンション名称３９０」のみを検索条件とする場合以外にも、「マンション名称３９０」、「地域名」、「特定のキーワード（例えば、外観、内観、部屋、周辺など）」をＡＮＤで検索条件とする場合も含み、検索条件の中に「マンション名称３９０」が含まれれば良い、という意である。これは、検索条件の中に「マンション名称３９０」さえ含まれていれば、望ましい検索結果が得られるように、検索条件は適宜変更可能であることを示している。さらに、「検索エンジン」とは、ｙａｈｏｏ（登録商標）、グーグル（登録商標）など検索プログラムの提供主体は問わず、どの検索プログラム（検索サービス）を使用しても良い。
【００３４】
物件画像追加手段１４０は、後述する物件情報提供手段１５０がユーザーの求めに応じて不動産競売物件の情報３４０の提供を行うとき、該当物件の外観、内観、周辺の様子等を示す画像情報も併せて提供し、ユーザーの利便性を高めるための処理を行う。
【００３５】
図８で示すように、記憶手段２００に記憶される不動産競売物件に関するデータベースにおいては、不動産競売物件毎に、テキスト情報取得手段１１０、ＯＣＲ情報取得手段１２０及び物件画像追加手段１４０それぞれが取得した情報が統合された状態で記憶される。
【００３６】
物件情報提供手段１５０は、ＯＣＲ情報取得手段１２０により取得される情報を含む条件で記憶手段２００を検索した場合の検索結果である不動産競売物件に関する情報３４０に係るユーザー端末３３０からの提供要求に基づいて、ＯＣＲ情報取得手段１２０により取得される情報を含む条件で記憶手段２００を検索し、抽出された不動産競売物件に関する情報３４０をユーザー端末３３０へ提供する。
【００３７】
より具体的には、物件情報提供手段１５０は、一のマンション名称３９０で特定される不動産競売物件情報３４０の提供要求に基づいて、当該マンション名称３９０を検索条件として記憶手段２００を検索し、抽出物件情報３４０をユーザー端末３３０へ提供する。
【００３８】
図９下部で示すように、「マンション名称３９０：ｘｘｘガーデン篠崎」に係る不動産競売物件情報３４０の提供要求があった場合、例えば、物件情報提供手段１５０は、記憶手段２００において検索条件を「マンション名称３９０：ｘｘｘガーデン篠崎」として検索し、抽出された不動産競売物件に関する「所在地」「交通」「築年月」「間取り」等の情報３４０をユーザー端末３３０へ提供する。また図９上部で示すように、物件情報提供手段１５０は、該当物件の所在地に関する情報３４０に基づいて、該当物件周辺の地図及び該当物件の位置を示す情報をユーザー端末３３０に提供する形態でも良い。
【００３９】
図９及び図１０で示すように、物件情報提供手段１５０は、例えば、上記文字情報と共に、記憶手段２００において「マンション名称３９０：ｘｘｘガーデン篠崎」に係る不動産競売物件情報３４０と関連付けられるＵＲＬ４００に保存されている画像情報を提供する形態としても良い。該当物件の外観、内観、周辺の様子等を示す画像情報も併せて提供することにより、該当物件に関する多くの情報を提供することができ、ユーザーの利便性を高めることができる。
【００４０】
特定物件監視手段１６０は、ユーザー端末３３０からの一のマンション名称３９０で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを監視する監視要求に基づいて、記憶手段２００において一のマンション名称３９０で特定される不動産競売物件が競売に掛けられているか否かを監視する。例えば、特定物件監視手段１６０は、一のマンション名称３９０で特定される不動産競売物件に関する情報３４０が記憶手段２００に記憶されているか否かを監視する形態でも良く、加えて、入札期間の日付等他情報が所定条件を満たすか否かを監視する形態でも良い。
【００４１】
特定物件通知手段１７０は、監視要求に係る一のマンション名称３９０で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを特定物件監視手段１６０が検知した場合、ユーザー端末３３０に対し、一のマンション名称３９０で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを知らせる通知を送付する。
【００４２】
図１１で示すように、監視要求に係る一のマンション名称３９０が「ｘｘｘガーデン篠崎」である場合、特定物件通知手段１７０は、マンション名称「ｘｘｘガーデン篠崎」３９０で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを知らせる通知を送付する。図１１で示すように、特定物件通知手段１７０による通知には、記憶手段２００に記憶される該当物件に係る不動産競売物件の詳細情報３４０が付加される形態でも良い。
【００４３】
投資関連指標算出手段１８０は、ユーザー端末３３０からの特定の不動産競売物件を購入する投資活動に係る投資条件指標４２０の算出要求に基づいて、投資条件指標４２０を試算するために必要な情報４１０に係る項目値情報３６０を利用して投資条件指標４２０を算出する。
【００４４】
ユーザーが不動産競売物件を投資目的で所有する場合、「投資条件指標を試算するために必要な情報４１０」とは、月額賃料など対象物件を他人に貸した場合の収入情報、管理費・修繕積立金や前記対象物件の取得・所有に係る税金などの支出情報を含む情報である。
【００４５】
上記のような場合、投資関連指標算出手段１８０は、対象物件の入札価格、対象物件を他人に貸した場合の所定期間の収益及び対象物件を購入する場合の投資利回りのうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出する。
【００４６】
ユーザーが不動産競売物件を投資目的で転売する場合、「投資条件指標を計算するために必要な情報４１０」とは、管理費・修繕積立金や対象物件の取得・所有に係る税金などの支出情報を含む情報である。
【００４７】
上記のような場合、投資関連指標算出手段１８０は、対象物件の入札価格並びに対象物件を自身が売却する場合の販売価格及び販売利益のうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出する。
【００４８】
投資関連指標提供手段１９０は、投資関連指標算出手段１８０が算出した投資条件指標４２０をユーザー端末３３０へ提供する。このような投資関連指標算出手段１８０及び投資関連指標提供手段１９０による処理によって、ユーザーは、投資条件を変更しつつ、様々な条件下における投資関連指標４２０を算出し、適切な応札条件を知ることができ、適切な条件による応札が可能となる。
なお、投資関連指標算出手段１８０は、下記のような計算式に基づいて投資条件指標４２０を算出する。
＜取得物件を賃貸保有するときの計算式＞
・入札価格＝年間収益÷実質利回り−取得諸費用
・年間収益＝月額賃料×１２か月−［固定資産税・都市計画税※１＋管理費・修繕積立金※１×１２か月＋火災保険料＋修繕費用＋管理委託費＋借入利息］
・実質利回り：任意に設定が可能
【００４９】
・取得諸費用＝立退き代＋リフォーム工事費＋登録免許税※２＋不動産取得税※２＋滞納管理費・修繕積立金※２＋遅延損害金※２＋予備費＋抵当権設定費＋借入手数料等
＜取得物件を転売するときの計算式＞
・入札価格＝販売価格−販売利益−取得諸費用
・販売価格：任意に設定が可能
・販売利益：任意に設定が可能
【００５０】
・取得諸費用＝立退き代＋リフォーム工事費＋登録免許税※２＋固定資産税・都市計画税※２＋不動産取得税※２＋滞納管理費・修繕積立金※２＋遅延損害金※２＋保有時管理費等※２＋予備費＋利息＋抵当権設定費＋借入手数料等
＜備考情報＞
・※１  ＯＣＲ情報取得手段１２０が取得した情報をそのまま代入する値。
・※２  ＯＣＲ情報取得手段１２０が取得した情報に基づき算出した値を代入するもの。
・※２を付した要素は下記計算式により算出する。
登録免許税＝（固都税評価・土地＋固都税評価・建物)×２％＋２，０００円
固都税評価・土地＝鑑定評価額・土地×７０％
固都税評価・建物＝鑑定評価額・建物×７０％
不動産取得税＝（固都税評価・土地÷２＋固都税評価・建物）×３％
固都税評価・土地＝鑑定評価額・土地×７０％
固都税評価・建物＝鑑定評価額・建物×７０％
遅延損害金＝（Ａ×遅延損害金利率）×（（Ａ÷管理費月額・修繕積立金月額）÷１２）÷２
Ａ＝滞納管理費・修繕積立金＋（管理費月額・修繕積立金月額）×Ｘ月
・無印の要素は適宜設定する。
・※１、※２については、地域によって分類が異なる場合がある。
（本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置のハードウエア構成）
【００５１】
図１２を用いて、提供装置１００のハードウエア構成例について説明する。図１２は、提供装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図１２で示すように、提供装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、表示装置５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００５２】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、提供装置１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００５３】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置５４０は、記憶手段２００を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク３２０に接続し、通信機能を提供する他装置３１０、３３０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００５５】
入力装置５６０は、キーボードなど提供装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、提供装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００５６】
提供装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、提供装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、提供装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る不動産競売物件情報提供装置による処理例）
図１３乃至１６を用いて、提供装置１００による処理例について説明する。
（１）情報収集処理
【００５７】
図１３を用いて、公開情報に付加価値を加えて不動産競売物件データベースを生成する提供装置１００による情報収集処理について説明する。図１３は、提供装置１００による情報収集処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
Ｓ１０でテキスト情報取得手段１１０が、裁判所３１０がインターネット３２０上で公開している不動産競売物件に関する情報３４０においてテキストデータとして公開される情報３７０であって、各不動産競売物件を区別するための見出しである項目名称情報３５０とその内容である項目値情報３６０とを対応付けて取得する。
【００５９】
図４で示すように、テキスト情報取得手段１１０は、例えば、事件番号：平成２６年（ケ）第ｘｘｘ号に関する詳細情報３４０が公開されているＷｅｂページにアクセスし、最左上の項目名称情報３５０「公告日」から右下の項目名称情報３５０「総戸数」までのそれぞれと、その項目値情報３６０「平成２６年８月２７日」から「６８」までのそれぞれとを対応付けて取得する。
【００６０】
Ｓ２０でＯＣＲ情報取得手段１２０が、裁判所３１０がインターネット３２０上で公開している不動産競売物件に関する情報３４０において画像データ３８０としてＰＤＦ形式で公開される所謂３点セットと呼ばれる情報に対し、光学文字認識処理を施すことによって画像データ内に描画されている文字情報を抽出し、抽出した文字情報から項目名称情報３５０と項目値情報３６０とを対応付けて取得する。
【００６１】
図４で示すような裁判所３１０のＷｅｂサイトにおいて、ＯＣＲ情報取得手段１２０は、最右下の「（矢印）ＤＯＷＮＬＯＡＤ」のボタンを押下操作し、所謂３点セット（現況調査報告書、評価書及び物件明細書）を画像データ３８０として取り込んだＰＤＦファイルにアクセスする。
【００６２】
そして図５で示す画像データ３８０について、ＯＣＲ情報取得手段１２０は、ＯＣＲ処理を施し、項目名称情報３５０「（最初に登場する）建物の名称」とその右横に描画されている項目値情報３６０「ｘｘｘガーデン篠崎」とを対応付けて取得する。また、図６で示す画像データ３８０について、ＯＣＲ情報取得手段１２０は、ＯＣＲ処理を施し、項目名称情報３５０「管理費」「修繕積立金」「滞納額」とそれらの右横に描画されている項目値情報３６０「１１，９００円」「９，５４０円」「２１４，４００円」とを対応付けて取得する。さらに、図７で示す画像データ３８０について、ＯＣＲ情報取得手段１２０は、ＯＣＲ処理を施し、項目名称情報３５０「固定資産税」「都市計画税」とそれらの下に描画されている項目値情報３６０「１１９，５０１円」「２５，９４０円」のそれぞれとを対応付けて取得する。
【００６３】
このように、Ｓ２０においてＯＣＲ情報取得手段１２０は、画像データ３８０にＯＣＲ処理を施すことによって、建物の名称（マンション名称）３９０や投資条件指標４２０を試算するために必要な情報４１０を取得する。情報４１０とは、月額賃料、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金（延滞情報含む）等の情報である。
【００６４】
また、Ｓ２０で物件画像追加手段１４０が、ＯＣＲ情報取得手段１２０により取得されたマンション名称３９０を検索条件として検索エンジンによるインターネット画像情報検索を行った検索結果である画像情報が保存されているＵＲＬ４００を取得する。
【００６５】
物件画像追加手段１４０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」、「江戸川区」及び「外観」をＡＮＤの検索条件として検索エンジンによるインターネット画像情報検索を行い、検索結果の各画像情報が保存されているＵＲＬ４００を取得する。物件画像追加手段１４０は、この場合、図１０で示すような画像情報が保存されている場所を示すＵＲＬ４００を取得する。
【００６６】
Ｓ３０で競売物件データベース生成手段１３０が、Ｓ１０においてテキスト情報取得手段１１０が取得した情報及びＳ２０においてＯＣＲ情報取得手段１２０が取得した情報を、不動産競売物件ごとに対応付けて、記憶手段２００に書き込む処理を行う。
【００６７】
また、Ｓ３０で物件画像追加手段１４０が、Ｓ２０において物件画像追加手段１４０が取得したＵＲＬ４００を、先の検索条件に含まれる一のマンション名称３９０で区別される不動産競売物件の情報３４０に関連付けて記憶手段２００に書き込む処理を行う。
【００６８】
図８で示すように、上記処理によって、記憶手段２００において、不動産競売物件毎に、テキスト情報取得手段１１０、ＯＣＲ情報取得手段１２０及び物件画像追加手段１４０が取得した情報が統合された状態で記憶され、提供装置１００内に利便性の高い有用な不動産競売物件データベースが生成される。
（２）検索情報提供処理
【００６９】
図１４を用いて、端末３３０からの提供要求に応じ不動産競売物件に係る情報提供を行う提供装置１００による検索情報提供処理について説明する。図１４は、提供装置１００による検索情報提供処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
Ｓ１１０で物件情報提供手段１５０が、ユーザー端末３３０から、Ｓ２０においてＯＣＲ情報取得手段１２０が取得した情報により特定される不動産競売物件に関する情報３４０に係る提供要求を受け付ける。物件情報提供手段１５０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される不動産競売物件情報３４０の提供要求を受け付ける。
【００７１】
Ｓ１２０で物件情報提供手段１５０が、Ｓ１１０において受け付けた提供要求に係る検索条件に基づいて、記憶手段２００に対し検索処理を行う。物件情報提供手段１５０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」を検索条件として記憶手段２００に対し検索処理を行い、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される不動産競売物件に関する情報３４０を抽出する。図４で示すように、物件情報提供手段１５０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される物件の所在地：「江戸川区鹿骨四丁目ｘｘｘ番地」、交通：「ＪＲ総武線  小岩駅  南東方  ２．２６ｋｍ…」、築年数：「平成１５年１月」、間取り：「３ＬＤＫ」等の情報３４０を抽出する。また、物件情報提供手段１５０は、記憶手段２００において、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される物件と対応付けて記憶される物件画像ＵＲＬ４００を抽出しても良い。
【００７２】
Ｓ１３０で物件情報提供手段１５０が、ユーザー端末３３０に対し、Ｓ１２０において物件情報提供手段１５０による抽出結果である不動産競売物件に関する情報３４０を提供する。
【００７３】
図９で示すように、物件情報提供手段１５０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される物件の所在地：「江戸川区鹿骨四丁目ｘｘｘ番地」、交通：「ＪＲ総武線  小岩駅  南東方  ２．２６ｋｍ…」、築年月：「平成１５年１月」、間取り：「３ＬＤＫ」等の情報３４０を、ユーザー端末３３０へ通知する。このとき、物件情報提供手段１５０は、該当物件の所在地：「江戸川区鹿骨四丁目ｘｘｘ番地」に基づいて、該当物件の周辺地図及び該当物件の位置を示す情報をユーザー端末３３０に提供する形態でも良い。
【００７４】
さらには、図９及び図１０で示すように、物件情報提供手段１５０は、例えば、上記文字情報と共に、Ｓ１２０において物件情報提供手段１５０が抽出した物件画像ＵＲＬ４００で示される場所に保存されている画像情報を提供する形態としても良い。
【００７５】
上記処理によって、提供装置１００は、不動産競売物件情報３４０の閲覧を希望するユーザーに対し、ＯＣＲ情報取得手段１２０が取得した情報（例えば、マンション名称３９０）を検索条件とし、条件に合致する物件の詳細な情報３４０を閲覧する機会を提供することができる。また、提供装置１００は、該当物件の外観、内観、周辺の様子等を示す画像情報も併せて提供することにより、該当物件に関する多くの情報を提供することができ、ユーザーの利便性を高めることができる。
（３）特定案件監視処理
【００７６】
図１５を用いて、端末３３０からの監視要求に応じ不動産競売物件に係る情報提供を行う提供装置１００による特定案件監視処理について説明する。図１５は、提供装置１００による特定案件監視処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
Ｓ２１０で特定物件監視手段１６０が、ユーザー端末３３０から、ＯＣＲ情報取得手段１２０が取得した情報（例えば、一のマンション名称３９０）で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを監視する旨の監視要求を受け付ける。特定物件監視手段１６０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを監視する旨の監視要求受け付ける。
【００７８】
Ｓ２２０で特定物件監視手段１６０が、Ｓ２１０において受け付けた監視要求に係る監視条件に基づいて、記憶手段２００に対し検索処理を行う。特定物件監視手段１６０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」を検索条件として記憶手段２００に対し検索処理を行い、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される不動産競売物件に関する情報３４０の有無を検知する。また、特定物件監視手段１６０は、上記検索条件に加えて、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される物件の入札期間の日付等他情報が所定条件を満たすか否かを検知する形態でも良い。こうすることにより、過去案件（入札期間が終了した案件）と現在競売中の案件（入札期間がしていない案件）とを区別することができる。
【００７９】
Ｓ２３０で特定物件監視手段１６０が、Ｓ２１０において受け付けた監視要求に係る不動産競売物件が競売に掛けられていることを検知した場合（Ｓ２３０でＹｅｓ）、処理はＳ２４０へ移行する。一方、Ｓ２３０で特定物件監視手段１６０が、Ｓ２１０において受け付けた監視要求に係る不動産競売物件が競売に掛けられていることを検知しない場合（Ｓ２３０でＮｏ）、処理はＳ２２０へ移行する。
【００８０】
Ｓ２４０で特定物件通知手段１７０が、ユーザー端末３３０に対し、Ｓ２１０において受け付けた監視要求に係る不動産競売物件が競売に掛けられていることを検知した旨の通知を行う。図１１で示すように、特定物件通知手段１７０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される不動産競売物件が競売に掛けられていることを知らせる通知を送付する。なお、特定物件通知手段１７０による通知には、記憶手段２００に記憶される該当物件（マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される不動産競売物件）に係る不動産競売物件の詳細情報３４０が付加される形態でも良い。
【００８１】
上記処理によって、提供装置１００は、特定の物件が競売に付されたことを知りたいユーザーに対し、当該物件が競売に付されたことを裁判所の情報開示から遅滞なく、その事実を知らせることができる。また、提供装置１００は、タイムリーな情報提供を行うことにより、ユーザーに競売応札の準備・検討期間を十分に確保させることができるため、ユーザーの利便性を高めることができる。
（４）投資指標算出処理
【００８２】
図１６を用いて、端末３３０からの投資指標の提供要求に応じ該指標の算出・提供を行う提供装置１００による投資指標算出処理について説明する。図１６は、提供装置１００による投資指標算出処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
Ｓ３１０で投資関連指標算出手段１８０が、ユーザー端末３３０から、特定の不動産競売物件を購入する投資活動に係る投資条件指標４２０の算出要求を受け付ける。投資関連指標算出手段１８０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される不動産競売物件を購入する投資活動に係る投資条件指標４２０の算出要求を受け付ける。
【００８４】
Ｓ３２０で投資関連指標算出手段１８０が、Ｓ３１０において投資関連指標算出手段１８０が受け付けた算出要求に係る物件情報３４０について記憶手段２００を検索し、該当物件に関する、投資条件指標４２０を試算するために必要な情報４１０に係る項目値情報３６０を抽出する。
【００８５】
投資関連指標算出手段１８０は、例えば、マンション名称３９０：「ｘｘｘガーデン篠崎」で特定される物件に対応付けて記憶される、月額賃料など「ｘｘｘガーデン篠崎」を他人に貸した場合の収入、管理費・修繕積立金や「ｘｘｘガーデン篠崎」の取得・所有に係る税金などの支出に係る項目値情報３６０を抽出する。なお、抽出する情報は、Ｓ３１０において受け付けた算出要求に係る投資条件指標４２０に応じて決定される。
【００８６】
さらに、Ｓ３２０で投資関連指標算出手段１８０が、Ｓ３２０において投資関連指標算出手段１８０が抽出した項目値情報３６０を利用して、Ｓ３１０において投資関連指標算出手段１８０が受け付けた算出要求に係る投資条件指標４２０を算出する。
【００８７】
なお、ユーザーが不動産競売物件を投資目的で所有する場合の投資条件指標４２０に関し、投資関連指標算出手段１８０は、対象物件の入札価格、対象物件を他人に貸した場合の所定期間の収益及び対象物件を購入する場合の投資利回りのうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出する。
【００８８】
また、ユーザーが不動産競売物件を投資目的で転売する場合の投資条件指標４２０に関し、投資関連指標算出手段１８０は、対象物件の入札価格並びに対象物件を自身が売却する場合の販売価格及び販売利益のうち２つの項目を所与の値としたときの残り一つの項目を算出する。
Ｓ３３０で投資関連指標提供手段１９０が、Ｓ３２０において投資関連指標算出手段１８０が算出した投資条件指標４２０をユーザー端末３３０へ提供する。
【００８９】
上記処理によって、提供装置１００は、ユーザーに対し、様々な投資条件下における投資関連指標４２０を提供し、適切な応札条件を知らせることができ、適切な条件による応札が可能となる環境を提供することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  不動産競売物件情報提供装置
１１０  テキスト情報取得手段
１２０  ＯＣＲ情報取得手段
１３０  競売物件データベース生成手段
１４０  物件画像追加手段
１５０  物件情報提供手段
１６０  特定物件監視手段
１７０  特定物件通知手段
１８０  投資関連資料算出手段
１９０  投資関連資料提供手段
２００  記憶手段
３１０  裁判所データベース
３２０  インターネット（公衆通信回線網）
３３０  ユーザー端末
３４０  不動産競売物件情報
３５０  項目名称情報
３６０  項目値情報
３７０  テキストデータ（不動産競売物件情報）
３８０  画像データ（不動産競売物件情報）
３９０  マンション名称
４００  物件画像追加手段が記憶手段に書き込むＵＲＬ
４１０  投資条件指標を試算するために必要な情報
４２０  投資条件指標
５１０  ＣＰＵ
５２０  ＲＯＭ
５３０  ＲＡＭ
５４０  補助記憶装置
５５０  通信インターフェース
５６０  入力装置
５７０  出力装置
５８０  記録媒体インターフェース
【要約】
【課題】
開示の装置は、裁判所が画像データとしてＰＤＦ形式で公開している情報に含まれる重要な文字情報をコンピュータにより管理することを可能とし、ユーザーによる不動産競売物件に係る情報検索の利便性を向上させる。
【解決手段】
開示の装置は、裁判所が公開している不動産競売物件情報においてテキストデータとして公開される情報を取得する手段と、不動産競売物件情報において画像データとして公開される３点セット情報に対し光学文字認識処理を施すことによって文字情報を抽出する手段と、これら手段が取得した情報を記憶手段に書き込む処理を行う手段と、光学文字認識処理により取得される情報により特定される不動産競売物件に関する情報に係る提供要求に基づいて、記憶手段に記憶される該当不動産競売物件に関する情報を提供する手段と、を有することを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
0005717908.tif 000002
【図２】
0005717908.tif 000003
【図３】
0005717908.tif 000004
【図４】
0005717908.tif 000005
【図５】
0005717908.tif 000006
【図６】
0005717908.tif 000007
【図７】
0005717908.tif 000008
【図８】
0005717908.tif 000009
【図９】
0005717908.tif 000010
【図１０】
0005717908.tif 000011
【図１１】
0005717908.tif 000012
【図１２】
0005717908.tif 000013
【図１３】
0005717908.tif 000014
【図１４】
0005717908.tif 000015
【図１５】
0005717908.tif 000016
【図１６】
0005717908.tif 000017