(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度変調された信号を受信して復調する無線受信装置であって、
受信信号の信号強度であるＲＳＳＩを測定するＲＳＳＩ検出手段と、
復調帯域外のノイズのレベルをスケルチ電圧として測定するスケルチノイズ検出手段と、
測定されたＲＳＳＩとスケルチ電圧とに基づいて前記無線受信装置が故障であるか否かを判断する自己診断手段と、を備え、
前記自己診断手段は、
前記ＲＳＳＩと予め定めたＲＳＳＩ閾値とを比較し、
前記スケルチ電圧と予め定めたスケルチ電圧閾値とを比較し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、故障と判断し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、正常と判断し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断すること、
を特徴とする無線受信装置。
【請求項２】
前記無線受信装置は、温度検出手段を備え、
前記自己診断手段は、前記温度検出手段により検出された温度変化に応じて補償した前記ＲＳＳＩ閾値及び前記スケルチ電圧閾値により自己診断を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線受信装置。
【請求項３】
前記無線受信装置は、温度検出手段を備え、
前記ＲＳＳＩ検出手段は、前記温度検出手段により検出された温度変化に応じて検出結果を補償し、
前記スケルチノイズ検出手段は、前記温度検出手段により検出された温度変化に応じて検出結果を補償し、
前記自己診断手段は、補償されたＲＳＳＩと補償されたスケルチ電圧とにより自己診断を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線受信装置。
【請求項４】
前記無線受信装置は、受信信号が検出されなくなった場合に、自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項５】
前記無線受信装置は、
充電可能な２次電池と、
前記２次電池への充電を行う充電器に接続されたことを検出する第１の充電器検出手段と、を備え、
前記自己診断手段は、前記第１の充電器検出手段が充電器に接続されたことを検出した場合に、自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項６】
前記無線受信装置は、
充電可能な２次電池と、
前記２次電池への充電を行う充電器から外されたことを検出する第２の充電器検出手段と、を備え、
前記自己診断手段は、前記第２の充電器検出手段が充電器から外されたことを検出した場合に、自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項７】
前記無線受信装置は、位置検出手段を備え、
前記自己診断手段は、前記位置検出手段が特定の範囲内に入ったことを検出した場合に、自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項８】
前記無線受信装置は、位置検出手段を備え、
前記自己診断手段は、前記位置検出手段が特定の範囲内から出たことを検出した場合に、自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の無線受信装置
【請求項９】
前記位置検出手段は、複数の衛星からの信号により自らの位置を測位し、その測位結果が前記特定の範囲内であるか否かにより検出することを特徴とする請求項７または８に記載の無線受信装置。
【請求項１０】
前記位置検出手段は、特定の場所に設置されたビーコン送信手段が送信するビーコン信号を受信可能な範囲であるか否かにより、前記特定の範囲内であるか否かを検出することを特徴とする請求項７または８に記載の無線受信装置。
【請求項１１】
前記無線受信装置は、複数の受信チャネルを予め定められた時間間隔で変更して受信信号の有無を検出するスキャン機能を備え、
前記自己診断手段は、前記スキャン機能の開始に先立って自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項１２】
前記無線受信装置は、受信信号が検出されない場合に、予め定められた時間で電源をオン／オフするパワーセーブ手段を備え、
前記自己診断手段は、前記パワーセーブ手段により、電源オン状態となったことを受けて自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項１３】
前記無線受信装置は、加速度を検出する加速度手段を備え、
前記自己診断手段は、前記加速度手段により検出された加速度と予め定めた閾値とを比較した結果に基づいて自己診断を開始することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項１４】
故障をユーザに認識させる報知部を備えたことを特徴とする請求項１〜１３いずれか一項に記載の無線受信装置。
【請求項１５】
第３者と通信を行うための無線送信装置と無線受信装置とを備えた半二重方式の無線通信装置であって、
前記無線受信装置は、
受信信号の信号強度であるＲＳＳＩを測定するＲＳＳＩ検出手段と、
復調帯域外のノイズのレベルをスケルチ電圧として測定するスケルチノイズ検出手段と、
測定されたＲＳＳＩと前記スケルチ電圧との相関より、故障であるか否かを判断する自己診断手段とを備え、
前記自己診断手段は、
前記ＲＳＳＩと予め定めたＲＳＳＩ閾値とを比較し、
前記スケルチ電圧と予め定めたスケルチ電圧閾値とを比較し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、故障と判断し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、正常と判断し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断し、
前記自己診断手段は、送信内容の送信を終了して受信を開始するに先立ち自己診断を開始し、前記自己診断手段によって故障と判断された場合に、故障である旨を、前記無線送信装置を用いて第３者に認識させることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は無線受信装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通信を受信する無線受信装置は、本来受信すべき信号である希望信号を受信していない場合、音声出力回路の動作を停止する機能（ミューティング）を装備しているものがある。この機能により無線受信装置のユーザは、信号が受信されている場合のみ復調された音声信号をスピーカ等の音声出力装置から聞くことができ、信号を受信していない場合は、希望信号以外の信号や雑音を聞かなくて済むため、効率の良い受信が可能となる。
【０００３】
特に周波数変調による通信の場合において、希望信号を受信していないときにミューティングする方法としては、復調帯域外のノイズを検出して、ノイズが検出されている場合にはミューティングを行い、ノイズが受信している信号により抑圧されている場合には、ミューティングを解除するノイズスケルチが一般的に用いられる。
また、送信側が送信信号にトーン信号を重畳させ、受信側では復調されたトーン信号が受信側で設定されたトーン信号である場合にはミューティングを解除し、トーン信号が受信側で設定されたトーン信号とは異なる場合にはミューティングを行うトーンスケルチも広く使われている。
【０００４】
しかしながら、従来は、ミューティングにより音声信号の出力が停止されているのか、希望信号を受信しているにも係わらず無線受信装置の一部が故障して希望信号の音声信号が出力されていないのかの区別は、測定器を用いてテスト信号を入力し故障か否かの判断を行うか、または自己診断機能を備えていない限り区別がつかなかった。
【０００５】
無線受信装置を使用する環境で、高価な測定器を常に備えていることはまれである。また、故障判別を行うといった自己診断機能として、ＤＴＭＦ（Dual-Tone
Multi-Frequency）制御を用いたワイヤレスコミュニケーションシステムにおいて、双方向無線装置を有する無線携帯装置を単体で折り返し自己診断する、といった方法が特開平８-１０７４４４号公報に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８-１０７４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１のように、送信装置を搭載した通信装置であれば、自らの送信信号を受信する手段にて、受信装置の各回路の診断を行うことは比較的容易であるが、送信装置と受信装置とを共に動作させる必要があり、自己診断機能動作時の消費電流が多くなる。また、送信信号の経路を、アンテナに出力する経路と、受信回路に接続する経路とを切り替える必要があることから、回路が複雑となり、また制御も複雑となる。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、テスト用の信号源を備えること無しに、受信回路の自己診断を簡易的に行う無線受信装置及び無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、受信信号の信号強度であるＲＳＳＩを測定するＲＳＳＩ検出手段と、復調帯域外のノイズのレベルをスケルチ電圧として測定するスケルチノイズ検出手段と、測定されたＲＳＳＩとスケルチ電圧とに基づいて前記無線受信装置が故障であるか否か判断する自己診断手段とを備え、前記自己診断手段は、前記ＲＳＳＩと予め定めたＲＳＳＩ閾値とを比較し、前記スケルチ電圧と予め定めたスケルチ電圧閾値とを比較し、前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、故障と判断し、前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断し、前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、正常と判断し、前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断すること、を特徴とする無線受信装置を提供する。
さらに、本発明の無線受信装置は、温度検出手段を備え、温度検出手段により検出された温度変化に応じて補償した前記ＲＳＳＩ閾値及び前記スケルチ閾値により自己診断を行ってもよい。
また、さらに、本発明の無線受信装置は、ＲＳＳＩ検出手段は、温度検出手段により検出された温度変化に応じて検出結果を補償し、スケルチ検出手段は、温度検出手段により検出された温度変化に応じて検出結果を補償し、自己診断手段は、補償されたＲＳＳＩと補
償されたスケルチ電圧とにより自己診断を行ってもよい。
【００１０】
また、本発明の無線受信装置は、受信信号が検出されなくなった場合に、自己診断を開始してもよい。
【００１１】
また、本発明の無線受信装置は、２次電池と、２次電池への充電を行う充電器に接続されたこと、または充電器から外されたことのいずれかを検出する充電器検出手段とを備え、充電器検出手段が、充電器に接続されたこと、もしくは充電器から外されたことを検出したことを受けて、自己診断を行ってもよい。
【００１２】
また、本発明の無線受信装置は、位置検出手段を備え、位置検出手段が特定の範囲内に入ったか、特定の範囲内から出たかを検出した際に自己診断を行なってもよい。
【００１３】
また、本発明の無線受信装置は、複数の受信チャネルを予め定められた時間間隔で変更して受信信号の有無を検出するスキャン機能を備え、自己診断手段は、スキャン機能の開始に先立って自己診断を開始してもよい。
【００１４】
また、本発明の無線受信装置は、受信信号が検出されない場合に、予め定められた時間で電源をオン／オフするパワーセーブ手段を備え、自己診断手段は、パワーセーブ手段により、電源オン状態となったことを受けて自己診断を開始してもよい。
【００１５】
また、本発明の無線受信装置は、加速度を検出する加速度検出手段を備え、自己診断手段は、加速度手段により検出された加速度と予め定めた閾値とを比較した結果に基づいて場合に自己診断を開始してもよい。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、第３者と通信を行うための無線送信装置と無線受信装置とを備えた半二重方式の無線通信装置であって、無線受信装置は、受信信号の信号強度であるＲＳＳＩを測定するＲＳＳＩ検出手段と、復調帯域外のノイズのレベルをスケルチ電圧として測定するスケルチノイズ検出手段と、測定されたＲＳＳＩと前記スケルチ電圧との相関より、故障であるか否かを判断する自己診断手段とを備え、自己診断手段は、前記ＲＳＳＩと予め定めたＲＳＳＩ閾値とを比較し、前記スケルチ電圧と予め定めたスケルチ電圧閾値とを比較し、前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、故障と判断し、
前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より低く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断し、前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より低い場合に、正常と判断し、前記ＲＳＳＩが前記ＲＳＳＩ閾値より高く、前記スケルチ電圧が前記スケルチ電圧閾値より高い場合に、正常と判断し、送信装置による送信内容の送信を終了して受信を開始するに先立ち自己診断を開始し、自己診断手段によって故障と判断された場合に、無線送信装置を用いて第３者に故障である旨を認識させることを特徴とする無線通信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無線受信装置及び無線通信装置は、テスト信号源を備えること無しに、受信回路の自己診断を簡易的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における無線受信装置の電気的な構成を示した機能ブロック図である。
【図２】ＲＳＳＩとスケルチ電圧との関係を説明するための説明図である。
【図３】温度検出部を含めた実施形態における無線受信装置の電気的な構成を示した機能ブロック図である。
【図４】充電器検出部を含めた実施形態における無線受信装置の電気的な構成を示した機能ブロック図である。
【図５】位置検出部を含めた実施形態における無線受信装置の電気的な構成を示した機能ブロック図である。
【図６】加速度検出部を含めた実施形態における無線受信装置の電気的な構成を示した機能ブロック図である。
【図７】無線送信装置を含めた実施形態における無線通信装置の電気的な構成を示した機能ブロック図である。
【図８】ＲＳＳＩ閾値とスケルチ閾値とを詳細に分割した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
〈実施形態〉（無線受信装置１００）
図１は、無線受信装置１００の電気的な構成を示した機能ブロック図である。無線受信装置１００は、アンテナ１１０と、ＲＦ回路１１２と、ＦＭ検波部１１４と、出力アンプ１１６と、ミュートスイッチ１１８と、音声出力部１２０と、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）検出回路１２２と、ノイズＨＰＦ１３０と、ノイズアンプ１３２と、整流回路１３４と、平滑化回路１３６と、制御部１４０と、操作部１４２と、報知部１４４とを含んで構成される。
【００２１】
ＦＭ変調方式の無線通信やＦＭ放送等の無線信号がアンテナ１１０を通じて受信されると、ＲＦ回路１１２は、受信信号のうち、操作部１４２を通じたユーザの操作入力に従って制御部１４０が指示する任意の周波数における受信信号を抽出し、ＦＭ検波部１１４は、抽出された受信信号をＦＭ検波（復調）して検波信号を生成する。
【００２２】
また、制御部１４０は、ＣＰＵ及びＣＰＵに付随するクロック回路で構成され、クロック信号に基づいて計算された制御信号で無線受信装置１００全体を制御する。
【００２３】
ＦＭ検波部１１４によって生成された検波信号は、出力アンプ１１６で増幅されて音声信号となり、ミュートスイッチ１１８を介して、スピーカやヘッドホンといった音声出力部１２０に出力される。音声出力部１２０は、検波信号に応じて空気を振動させることで音声を出力する。
【００２４】
ＲＳＳＩ検出回路１２２は、ＲＦ回路１１２から受信信号の電力の一部を抽出し、受信信号の信号強度を適切なレベルに変換してＲＳＳＩ電圧とし、制御部１４０に出力する。制御部１４０は、図示しないＡ／Ｄ変換器によりＲＳＳＩ電圧をデジタル値（ＲＳＳＩデータ）に変換し、必要に応じて処理を行う。
【００２５】
ノイズＨＰＦ１３０は、ノイズ抽出部として機能し、ＦＭ検波部１１４によって生成された検波信号のうち、予め設定された所定周波数（復調に必要な帯域外であって例えば３ｋＨｚ以上の周波数）の信号をスケルチ検出用のノイズ（スケルチノイズ）として抽出する。ノイズＨＰＦ１３０によって抽出されたスケルチノイズはノイズアンプ１３２を通じて増幅され、整流回路１３４で整流された後、平滑回路１３６によって平滑化されスケルチ電圧となる。
【００２６】
制御部１４０は、スケルチ電圧が所定閾値以上であるか否かを判断する。制御部１４０は、図示しないＡ／Ｄ変換器により、スケルチ電圧をデジタル値（スケルチデータ）に変換する。制御部１４０は、前述した所定閾値と比較する。
制御部１４０は、スケルチデータが所定閾値以上であると、無線受信装置１００において有効な無線信号が受信されていないと判断し、ミュートスイッチ１１８に対してミュートを行う指示を出力する。ミュートスイッチ１１８は、制御部１４０からのミュート指示により音声出力部１２０への出力を遮断する。
【００２７】
制御部１４０は、スケルチデータが所定閾値未満であると、無線受信装置１００において有効な無線信号が受信されていると判断し、ミュートスイッチ１１８に対してミュート解除の指示を出力する。ミュートスイッチ１１８は、制御部１４０からの指示により音声出力部１２０へ増幅された検波信号の出力を行う。
したがって、スケルチ電圧が所定閾値以上であると、ミュートスイッチ１１８が開状態となり、出力アンプ１１６で増幅された検波信号が音声出力部１２０に出力されないので、ユーザは、不要なノイズを聞かなくて済む。
【００２８】
ここでは、ミュートスイッチ１１８を開状態とすることを「スケルチを閉じる」（音を出さないミュートの状態）と、スイッチ１１８を閉状態とすることを「スケルチを開く」（音を出力する状態）と表現する。
【００２９】
スケルチデータと比較する所定閾値は、操作部１４２を通じたユーザの操作入力に従って設定（スケルチレベルの設定）することも可能である。
【００３０】
一般的に、ＦＭ復調では振幅に変調成分が無いため、ＦＭ検波を行うに先立って、ＦＭ検波部の入力信号はリミッタにより一定値に制限されるレベルまで増幅されている。たとえアンテナからの入力信号が存在しない状態であってもＲＦ回路１１２の熱雑音を増幅して飽和しているため、ＦＭ検波部１１４の検波出力は、本来変調された信号を復調するのに必要な帯域以上であっても復調されたノイズが存在する。
【００３１】
また、アンテナから入力信号が存在する場合、その入力信号が強くなるにつれて復調されるノイズが抑圧されていくが、スケルチノイズも同様に抑圧されていく。
その様子を、図２を用いて説明する。
【００３２】
図２は、スケルチ電圧（図２中ＳＱＬ）とＲＳＳＩとをそれぞれを縦軸とし、アンテナ１１０からの入力信号の強さ（対数値）を横軸とした説明図である。無線受信装置１００が正常に動作している場合のスケルチ電圧とＲＳＳＩとの関係を、無信号時のノイズにより飽和した振幅を１として正規化し、信号のレベルＳを０．０１〜１００００に変化させた場合で示している。
【００３３】
スケルチ電圧は、検波前の信号はリミッタにより振幅が制限されているため、受信信号Ｓによりノイズがどれだけ抑圧されるかを表すノイズ抑圧比を意味する。
スケルチ電圧は、検波後の復調に必要な帯域外のノイズ成分を整流した電圧であり、このノイズ成分は検波前のノイズ成分によって生じるため、検波前のノイズ成分とノイズ抑圧比の変化が一致する。
スケルチ電圧は、受信信号が無い場合は検波信号の全てが無線受信装置１００内の熱雑音であり、この場合の前述したように正規化した振幅全てがノイズであり、そのノイズレベルＮは１となる。受信信号レベルＳが増加するにつれノイズが抑圧されていく。その特性は、Ｎ／（Ｓ＋Ｎ）で表され、計算結果をプロットすると図２中のＳＱＬの曲線となり、その特性は、比較的受信信号レベルＳが小さいところで急激に変化する。
【００３４】
ＲＳＳＩは、受信信号の強度を表すが受信信号が無い場合の熱雑音も含まれるため（Ｓ＋Ｎ）／Ｎが用いられ、また、受信信号レベルＳの範囲が広いため、ＲＳＳＩを対数値として、Ｌｏｇ（（Ｓ＋Ｎ）／Ｎ）で表す。その特性は、Ｌｏｇ（（Ｓ＋Ｎ）／Ｎ）の計算結果をプロットすると図２中のＲＳＳＩの曲線となり、スケルチ電圧が急変する受信信号レベルＳから検出が顕著となり、ノイズがほぼ抑圧されると入力信号レベルＳに比例して増加する特性となる。
【００３５】
（自己診断の原理）
前述した図２を用いて、制御部１４０による自己診断の判定方法を説明する。
図２は無線受信装置１００が正常に動作している場合の信号Ｓのレベルを、０．０１〜１００００に変化させた場合における、スケルチノイズ及びＲＳＳＩの変化をプロットしたものである。ＳとＮとの関係を無信号時のＮを１として正規化したものであるため、制御部１４０で処理される場合には、どのような入力信号レベルであっても、スケルチノイズとＲＳＳIの相対的な関係は図２に示されるものとなる。
【００３６】
よって、スケルチノイズとＲＳＳＩとの相対的な関係から外れた状態が検出された場合には、故障している可能性があるということになる。
以下の説明のように制御部１４０は、自己診断手段として機能する。
その自己診断の判定方法の一例を以下に示す。
【００３７】
制御部１４０は、それぞれＲＳＳＩデータ、スケルチデータ各々の自己診断用の閾値を、ＲＳＳＩ閾値、スケルチ閾値が設定され記憶されている。たとえば、信号入力のレベルを１０とした時のＲＳＳＩデータとスケルチデータとを記憶し、それぞれをＲＳＳＩ閾値（図２のＡ）、スケルチ閾値（図２のＢ）とする。
【００３８】
ケース１：ＲＳＳＩデータがＲＳＳＩ閾値より高く、スケルチデータがスケルチ閾値より低い場合は、受信信号があり、検波後の復調帯域外のノイズが正常に抑圧されていることから、希望信号を受信している状態であって、故障ではないと判断できる。
【００３９】
ケース２：ＲＳＳＩデータがＲＳＳＩ閾値より低く、スケルチデータがスケルチ閾値より高い場合は、受信信号がなく、検波後の復調帯域外のノイズが発生していることから、受信信号は無いか、弱い信号を受信している状態であって、故障ではないと判断できる。
【００４０】
ケース３：ＲＳＳＩデータがＲＳＳＩ閾値より高く、スケルチデータがスケルチ閾値より高い場合は、受信信号があるにもかかわらず、検波後の復調帯域外のノイズが正常に抑圧されていないことになる。正常な検波を行える信号ではないため帯域外のノイズが抑圧されていないことから、付近にノイズを発生している信号源が存在するか、隣接チャネルに強力な妨害信号が存在しその影響を受けている可能性があり、必ずしも故障により生じる状況ではない。この場合も故障ではないと判断する。
【００４１】
ケース４：ＲＳＳＩデータがＲＳＳＩ閾値より低く、スケルチデータがスケルチ閾値より低い場合は、信号レベルが低いにもかかわらず、検波後の復調帯域外のノイズが抑圧されていないことから、無線受信装置１００内のいずれかが故障していると判断できる。
【００４２】
以上の４つのケースから、ケース４の場合は、ＲＳＳＩとスケルチノイズとの相対的な関係から外れ、さらに通常ではとりえない、値の組合せであることから、無線受信装置１００内の受信回路のいずれかが故障したと推測される。
【００４３】
入力信号レベルに応じたＲＳＳＩデータ、スケルチデータが対として詳細に制御部１４０に記憶されている場合は、前述したミュートスイッチ１１８を制御する際に設定される所定閾値をスケルチ閾値として、その際スケルチ閾値からそのスケルチデータと対になるＲＳＳＩデータをＲＳＳＩ閾値としもよい。これにより、操作部１４２を通じたユーザの操作入力によるスケルチレベルの設定に連動した自己診断の閾値を設定することもできる。
【００４４】
むろん閾値の設定は、夫々１つでなくてもよく、信号レベルを適度に分割し、分割した入力信号レベルの各々の範囲での、ＲＳＳＩデータがとりうる範囲と、スケルチデータがとりうる範囲とを記憶させておき、自己診断を行う際に、ＲＳＳＩデータと、スケルチデータとの双方が、通常でとりうる組合せであるか否かで、判断してもよい。
【００４５】
また、図８に示すように、スケルチ電圧の変化が大きい箇所（図３の信号レベルが０．１〜１０の範囲）を詳細に分割し、より精度よく診断することも可能である。
【００４６】
図８の信号レベルが０．１の場合のＲＳＳＩ閾値をＡ１、スケルチ閾値をＢ１、信号レベルが１の場合のＲＳＳＩ閾値をＡ２、スケルチ閾値をＢ２、信号レベルが１０の場合のＲＳＳＩ閾値をＡ３、スケルチ閾値をＢ３とする。たとえばＲＳＳＩ閾値Ａ１からＡ２までのＲＳＳＩデータであれば、スケルチデータはスケルチ閾値Ｂ１からＢ２までの範囲の値となるはずであり、ＲＳＳＩデータとスケルチデータとが互いに想定された範囲となっているか否かにより前述したケース１〜４と同様に、判断することができる。
【００４７】
無線受信装置１００が、光、音、表示、振動を用いた報知手段の少なくともいずれか一つを報知部１４４に備えることにより、前述した故障と判断した場合に、報知部１４４に故障である旨を放置させることにより、無線受信装置１００のユーザに対し、当該無線受信装置１００が故障である場合に故障であることを認識させることができる。
【００４８】
自己診断の判定は、制御部１４０により行われる。ＲＳＳＩ電圧とスケルチ電圧とはＡ／Ｄ変換器により制御部に夫々データとして入力される。制御部１４０にあらかじめ設定されているＲＳＳＩ閾値データとスケルチ閾値データとを比較し、ＲＳＳＩとスケルチノイズの電圧との相対的な関係であるか否か、相対的な関係で無い場合は、妨害波であるのか、故障であるかの判断し、判断結果を報知部１４４に出力する。
【００４９】
熱雑音やＲＦ回路のゲインは、温度により変化する。一般的に熱雑音は温度に比例し、またＲＦ回路のゲインは温度に反比例するため、たとえば温度が上昇した場合、ＲＳＳＩ電圧は温度上昇で減少した分を補償する必要があり、スケルチ電圧は温度上昇で増加した分を補償する必要がある。そのため、図３のように温度検出部１５０を備えて温度を検出し、制御部１４０は、温度検出部１５０が検出した温度の変化に対し、ＲＳＳＩデータ及びスケルチデータを補償してもよい。
また、電圧制御部１４０は、ＲＳＳＩデータやスケルチデータを温度補償するのではなく、故障であるか否かを判別するための閾値を温度補償して自己診断を行ってもよい。
上記いずれかの温度補償を行うことにより、無線通信装置１００を使用する環境が異なり温度変化が生じたとしても、温度変化により自己診断の結果が変わってしまうことを避けることができる。
【００５０】
以上が故障検出の基本的な判断の方法である。ＲＳＳＩ電圧及びスケルチ電圧をデジタル化したデータの比較であるため、極めて短時間にかつ任意のタイミングで自己診断することができる。
【００５１】
以下、この自己診断技術を用いた様々な実際の使用のタイミングとその効果について説明する。
【００５２】
（実使用例１）
操作部に予め設定された操作を行うことにより、ユーザが任意のタイミングで自己診断を行うようにしてもよい。
たとえば、予め設定された２つのキーを同時に操作する、といった操作方法や、無線受信装置１００の機能を操作部１４２から設定するメニューの項目の１つとして自己診断機能を備えてもよい。極めて短時間で行えるため、ユーザが必要に応じていつでも自己診断を行うことができる。
【００５３】
（実使用例２）
無線受信装置１００の使用を開始する際に自己診断を行なってもよい。たとえば、図示しない電源スイッチをオンにした直後、自己診断を行なってもよい。また無線受信装置１００が充電式電池を内蔵した携帯機である場合に、図４に示す充電器との接続を検出する手段（充電器検出部１４６）を備えることで、充電器から外された場合（使用の開始）に自己診断を行ってもよい。
また、無線受信装置１００の使用を終了するに先立って自己診断を行なってもよい。たとえば、電源をオフにするに先立って自己診断を行ない、故障と判断された場合は、報知部１４４にて故障であることを報知してもよく、前述した充電器検出部１４６を備えることで、充電器に装着された場合（使用の終了）に自己診断を行ってもよい。また使用終了時の故障の報知に気が付かない場合に備えて、自己診断結果を制御部１４０内の図示しない記憶部に保存し、無線受信装置１００の電源が再度オンにされる場合に報知してもよい。
使用開始時に自動的に自己診断を行うため、たとえば、その日の作業開始にあたり自己診断が行われるため、ユーザは、作業を開始してから故障している無線受信装置１００であったことに気が付くといったことを避けることができる。
また、使用終了時に自動的に自己診断を行うため、たとえば、ユーザは、故障していることが判れば、次回に使用する際は当該無線受信装置１００が使えないことが判り、代替機を用意するといったことが迅速に判断できる。
【００５４】
（実使用例３）
無線受信装置１００が携帯機や車載機といった移動可能な装置の場合、使用を開始する、または使用を終了するといったことを、図５に示す位置検出部１４８から位置情報を取得し、特定の場所から離れる（使用の開始）、特定の場所に戻る（使用の終了）といったことを検出して判断することにより自己診断を行ってもよい。
位置情報は、複数の衛星から信号を受信して自位置を測位して、予め定められた範囲に入ったかもしくは予め定められた範囲から出たかで判定し、使用開始または使用終了を検出してもよい。また、位置情報は、比較的近距離からの信号で検出してもよく、たとえば位置検出部１４８をビーコン受信機として無線受信装置１００に内蔵し、会社から営業に出かける、戻るといった際に、会社に設置されたビーコン送信機からの信号を受信して会社への出入りから使用開始または使用終了を検出してもよい。
実使用例２と同様、使用開始時または使用終了時に故障であるか否かをユーザは認識できるため、故障した無線受信装置１００を使い続けるといったことが避けられる。
【００５５】
（実使用例４）
無線受信装置１００内に比較的周期が短い（たとえば、数１００ｍＳ〜数１０Ｓ）といった図示しないタイマ機能を備え、無線受信装置１００の電源が入っている間は、１周期ごとに自己診断を行ってもよい。
ユーザの操作とは関係なく自動で行われるため、特に意識することなく故障したことを知ることができる。また比較的短い周期で自己診断を行うために、故障が発生してからユーザが故障をしたことを知るまでの時間が短く、代替機を用意する、修理に出すといった対応が迅速に行うことができる。
【００５６】
（実使用例５）
無線受信装置１００内に図示しない時計機能を備え、無線受信装置１００の電源が入っているか否かに係わらず計時し、たとえば１週間毎といった定期的に自己診断を行う。また電源が入っている時間を累積し、たとえば１０００時間といった所定の時間経過した場合に自己診断を行ってもよい。
無線受信装置１００が、信頼性が極めて高く設計されたものであったとしても、経年変化により調整がずれて性能が落ちるといった場合もある。頻繁に自己診断を行う必要はないが、定期的なチェックを行う場合に有効である。
【００５７】
（実使用例６）
操作部１４２からのユーザの操作により、受信チャネルを変更した場合や、スキャン操作を行うに先立って自己診断を行ってもよい。
スキャン操作による動作の一例としては、複数の受信チャネルを次々と自動的に変えていき、信号の有無を検出していく。信号が検出された場合には、スキャンを停止する。受信回路のいずれかが故障している場合、スキャンを開始しても信号は検出されないため、スキャンの開始に先立って、自己診断を行い、故障と判断されなかった場合にスキャンを開始し、故障と判断された場合は、報知部１４４にて故障であることを報知する。
どちらも受信行うために積極的に送信している信号を探す操作である。その操作にあたって自己診断を行うことにより、ユーザは、信号が送信されていないのか、故障により送信している信号を探すことができないかが迅速に判断することができる。
【００５８】
（実使用例７）
無線受信装置１００が、内蔵した電源で動作する携帯機である場合、電池の消費を抑えるため、受信信号が検出されない場合に、定めたれた時間間隔で電源をＯＮ／ＯＦＦするパワーセーブ機能を搭載することも多い。
ユーザは、無線受信装置１００からの音声の出力が無いのはパワーセーブの期間の為なのか、受信信号が無い為なのか、パワーセーブの期間ではないにも係わらず無線受信装置１００が故障して受信信号が検出されない為なのか、の判断ができない。
よって、パワーセーブの期間から復帰して電源ＯＮ状態となったのを受けて、自己診断を行って、故障と判断された場合は、報知部１４４にて故障であることを報知する。
これによりユーザは、パワーセーブ中であっても無線受信装置１００が正常であるか否かを判別することができる。
【００５９】
（実使用例８）
無線受信装置１００が携帯機の場合、ユーザが誤って落下させてしまう場合もある。そのため、図６に示す無線受信装置１００は、加速度検出部１５０を備え、加速度検出部１５０により検出された加速度と予め定めた閾値とを比較した結果に基づいて自己診断の必要があると判断した場合に自己診断を行う。たとえば加速度センサを用いた加速度検出部１５０が、一定以上のＧが生じたことを検出した場合に、制御部１４０は自己診断を行なってもよい。
落下の衝撃で無線受信装置１００の受信回路に故障が生じたか否かの判断を迅速に行なうことができる。
【００６０】
（実使用例９）
無線受信装置１００の、設定を変更する際に、自己診断を行なってもよい。
使用するため周波数設定データを変更する等の作業を行う際に、ＰＣ上のアプリケーションから行う場合がある。ＰＣと無線受信装置１００との接続は、有線または赤外線やブルートゥースといった無線であってもよい。
無線受信装置１００とＰＣとの接続がなされた場合、ＰＣ上から自己診断機能を動作させてもよい。また実使用例２に示した記憶部から自己診断結果を抽出してもよい。
たとえば、しばらく使わずにおいた無線受信装置１００の使用を開始するにあたり、別途測定器を使って動作チェックを行う必要もなく無線機の設定を行う際に故障しているか否かの判断を行うことができる。
【００６１】
（無線通信装置３００）
前述した無線受信装置１００の自己診断機能の関しては、むろん送信機能を備えた無線通信装置にも応用できる。
図７のように無線受信装置１００が無線通信装置３００の受信部分であって、同一の筐体内に無線送信装置２００があるものとし、無線受信装置１００の受信機能と無線送信装置２００の送信機能を使用して半二重方式で交信するものとする。
以下、この無線通信装置３００において、前述した自己診断技術を用いた実際の使用のタイミングとその効果について説明する。
【００６２】
（実使用例１０）
前述した無線通信装置３００による送信操作が終了し、交信の相手局からの信号の受信を開始するに先立ち、自己診断を行なってもよい。
無線通信装置３００は、半二重方式による通信であることから、送信と受信とを交互に行う。そのため、送信を終了し、受信を開始した場合であって、交信する相手からの送信信号を受信できないときに、交信する相手が送信をしていないのか、それとも無線通信装置３００内の無線受信装置１００が故障しているのか、の判断が行うことができる。
【００６３】
（実使用例１１）
現在受信中の信号が、検出できなくなった場合に自己診断を行なってもよい。たとえば、図７の無線通信装置３００を用いた交信であって、相手からの送信が終了して受信信号が無くなったのか、電波の届かない範囲となって受信不能となったのか、故障により受信不能となったのか、は判断できない。むろん図１の無線受信装置１００であっても同様であって信号が検出できなくなった理由は判断できない場合がある。よって、受信信号が検出できなくなった場合に自己診断を行なうことで、故障であるか否かの判断を行うことができる。
【００６４】
（実使用例１２）
無線通信装置３００は、自己診断の結果の報知手段として、無線受信装置１００が故障の際に、故障通知を特定の変調信号やコードとして変調して無線送信装置２００から送信する機能を備えてもよい。
ユーザは、故障が検出された際、報知部１４０による報知には気が付かない場合もありえる。たとえば、無線通信装置３００Ａを使用するユーザＡと、無線通信装置３００Ｂを使用するユーザＢとが交信していたとする。ユーザＡは、ユーザＢからの指示で作業中であったとし無線通信装置Ａが故障の報知を行っていることに気が付いていない。
無線通信装置３００Ａより送信された故障通知の信号をユーザＢの無線通信装置３００Ｂが受信することにより、ユーザＢがユーザＡの無線通信装置３００Ａが受信不能であることを認識することができる。
また、基地局を介したグループで交信を行う場合、無線通信装置３００からの故障の通知が基地局に連絡（特定のコード等を送信）されるように予め設定されていれば、基地局の管理者は、状況の把握や故障した無線通信装置３００と代替機との交換を行うといった対応を迅速に行うことができる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。たとえば、実使用例１〜１２を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、無線通信や放送受信に用いられる無線受信装置及び無線通信装置の受信回路の自己診断に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  無線受信装置
１１０  アンテナ
１１２  ＲＦ回路
１１４  ＦＭ検波部
１１６  出力アンプ
１１８  ミュートスイッチ
１２０  音声出力部
１２２  ＲＳＳＩ検出回路
１３０  ノイズＨＰＦ
１３２  ノイズアンプ
１３４  整流回路
１３６  平滑回路
１４０  制御部
１４２  操作部
１４４  報知部
１４６  充電検出部
１４８  位置検出部
１５０  加速度検出部
２００  無線送信装置
３００  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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