(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守作業者に対して保守対象物の保守に役立つ情報を提供して保守作業を支援する保守支援システムにおいて、
データを記憶するデータ記憶手段と、
上記保守対象物から取得される信号に基づいて上記データ記憶手段に記憶される特性値データであり、且つ、上記保守対象物に保守作業を行った場合に該保守作業が有効であったか否かを判断するのに有用な特性値データである絞込有用特性値データを、取得する特性値取得手段と、
上記保守対象物に対して上記保守作業が行われたことを示す保守作業データを、該保守作業が行われた時期を示す実行時期データに関連付けて上記データ記憶手段に記憶させるデータ処理を実行する記憶処理実行手段と、
上記保守作業の実施後における上記絞込有用特性値データに基づいて、該保守作業が有効であったか否かを判定する保守結果判定手段と、
上記保守作業が有効でなかったと上記保守結果判定手段が判定した場合、上記保守作業が有効でなかった旨の保守結果判定情報を保守作業者へ報知するための報知処理を実行する報知処理実行手段とを有し、
上記保守作業が有効であったか否かを判定する際に上記保守結果判定手段が用いる該保守作業の実施後の絞込有用特性値データは、該保守作業の実施後から所定の保守有効性判定時期が経過するまでの期間内に上記特性値取得手段が取得した絞込有用特性値データであることを特徴とする保守支援システム。
【請求項２】
請求項１の保守支援システムにおいて、
上記絞込有用特性値データは、上記保守対象物に保守作業を行った場合に、該保守作業の実施前後におけるデータを比較することで該保守作業が有効であったか否かを判断するのに有用な特性値データであり、
上記保守結果判定手段は、上記保守作業の実施後の上記絞込有用特性値データと該保守作業の実施前の上記絞込有用特性値データとを比較した結果に基づいて、該保守作業が有効であったか否かを判定することを特徴とする保守支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２の保守支援システムにおいて、
上記保守有効性判定時期は、上記保守作業を有効に実施した後に該保守作業と同じ保守作業が再び必要となる最近時期よりも近い時期に設定されていることを特徴とする保守支援システム。
【請求項４】
請求項３の保守支援システムにおいて、
上記保守有効性判定時期は、上記保守作業により交換された交換部品の設定寿命が到来する時期よりも近い時期に設定されていることを特徴とする保守支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保守支援システムにおいて、
上記保守有効性判定時期の設定時期を入力する入力操作を受け付ける入力受付手段と、
上記入力受付手段が受け付けた設定時期に保守有効性判定時期の設定を変更する判定時期設定変更手段とを有することを特徴とする保守支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の保守支援システムにおいて、
上記絞込有用特性値データは、上記保守対象物から一時に取得される１種類又は２種類以上の信号に基づいて上記データ記憶手段に記憶される特性値データであることを特徴とする保守支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の保守支援システムにおいて、
上記絞込有用特性値データは、所定期間内に上記保守対象物から取得される１種類又は２種類以上の信号の挙動を示す特性値データであることを特徴とする保守支援システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の保守支援システムにおいて、
上記データ記憶手段に記憶される特性値データに基づいて上記保守対象物の異常又は異常の予兆を検出する検出手段と、
上記検出手段が異常又は異常の予兆を検出した場合、その検出結果を保守作業者へ連絡するための連絡処理を実行する連絡処理実行手段とを有し、
上記絞込有用特性値データは、上記検出手段が上記保守対象物の異常又は異常の予兆を検出するために用いた特性値データであることを特徴とする保守支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の保守対象物の保守に役立つ情報を保守作業者に提供して保守作業を支援する保守支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、市場に出回っている様々な機器において発生する異常は、原因の究明が簡単で且つ簡単な保守作業によって回復できるものと、原因の究明が困難で専門のサービスマン（保守作業者）でないと対処できないものとに大別される。前者の異常の場合には、機器が部品の異常を検知して「○○を交換してください」などといった保守依頼のメッセージを発することで、ユーザーに保守作業を行ってもらうことが可能である。これに対し、後者の異常の場合には、サービスマンでないと対処することができない。例えば、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置においては、感光体の帯電電位が不安定になると、黒スジなどの異常画像が発生することがある。この種の異常画像が発生した場合、ユーザーが特定することは極めて困難であることから、サービスマンに修理を依頼するのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、たとえサービスマンであっても、異常画像を発生させる根本的な原因を正確に特定することが困難な場合がある。例えば、上述した黒スジの発生は、感光体の帯電電位が不安定になるという二次的原因によって発生するものであるが、その二次的原因を発生させている一次的原因は複数存在する。具体的には、感光体の劣化による帯電性の低下、帯電装置の不良、感光体クリーニング装置の不良などである。これらの一次的原因のうち、少なくとも何れか１つが関与して、感光体の帯電電位が不安定になるという二次的原因が発生する。サービスマンであれば、黒スジが感光体の帯電電位の不安定化という二次的原因によって発生していることを容易に特定することができる。ところが、その二次的原因を引き起こしている一次的原因については、感光体、帯電装置、感光体クリーニング装置などのうち、どれが関与しているのかを明確に特定することが困難な場合が少なくない。このような場合、サービスマンは、小傷が最も目立っている感光体を試しに交換してテスト印字を行ってみるなどの試行錯誤を行って、一次的原因となっている部品を特定せざるを得ない。
【０００４】
試行錯誤を強いられたとしても、それによって一次的原因をすぐに特定できればよいが、長期間に渡って試行錯誤を繰り返さなければならないケースもある。例えば、ユーザーが多量のプリントを行ったときにだけ黒スジが発生し、サービスマンが現場で数十枚のテスト印字を行ったくらいでは、目立った黒スジが現れないようなケースである。このようなケースでは、異常原因が解消されたかどうかが不確定のまま、保守作業を切り上げざるを得ない。
【０００５】
一方、従来、画像形成装置から種々の信号を定期的に取得して故障（異常）の予測に利用する故障予測方法が知られている。例えば、特許文献１には、感光体帯電電位、トナー濃度、画像濃度などを示す各種信号を画像形成装置から定期的にサンプリングして多変量解析にかけることで、その画像形成装置について、もうすぐ故障を発生させる故障予兆状態にあるか否かを判定する故障予測方法が開示されている。かかる故障予測方法によれば、実際に故障が発生してしまう前に、もうすぐ故障が発生するかもしれないことを報知することができる。故障予測方法を使用することで、この報知を受けたユーザーからの連絡を受けたサービスマンやその報知を直接受けたサービスマンが、実際に故障が発生する前に、その故障原因を解消する保守作業を行うことができる。その結果、当該故障による画像形成装置のダウンタイムが発生しないので、ユーザーの利便性が向上する。
【０００６】
このような故障予測（異常予測）の結果に従って保守作業を実施する際、サービスマンは、通常、保守マニュアル等に記載されている保守作業の手順に従って、その異常予測結果に対応する部品の交換等の保守作業を実施する。しかしながら、その異常予測に係る異常原因を正確に特定することが困難な場合があることから、予め決められた保守作業の手順どおりに交換した部品が、その異常予測に係る異常の一次的原因となっている部品と異なる場合がある。この場合、その保守作業時には、交換した部品が当該異常予測に係る異常の一次的原因となっている部品と異なるかどうかを判断することはできないので、異常原因が解消されたかどうかが不確定のまま、保守作業を切り上げることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
異常原因が解消されたかどうかが不確定のまま保守作業を切り上げた場合、その後に、その保守作業によって対処したはずの異常が発生することがある。この場合、その異常の連絡を受けたサービスマンは、その異常に対する保守作業をあらためて行うことになる。しかしながら、今回の保守作業を行うサービスマンが、前回の保守作業を把握していない場合には、前回の保守作業と同じ保守作業を実施してしまうおそれがある。この場合、無駄な保守作業を繰り返すことになり、サービスマンとユーザーの双方にとって不利益である。
【０００８】
また、前回の保守作業によって対処したはずの異常と同じ異常の連絡を受けたサービスマンが、前回の保守作業を把握している場合であっても、前回の保守作業と今回発生した異常との関連性を判断することが困難な場合がある。そのため、前回の保守作業と今回発生した異常との関連性がないとサービスマンが判断して、前回の保守作業と同じ保守作業を実施し、その結果、無駄な保守作業を繰り返すおそれがある。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無駄な保守作業が繰り返される事態の発生を抑制することが可能な保守支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、保守作業者に対して保守対象物の保守に役立つ情報を提供して保守作業を支援する保守支援システムにおいて、データを記憶するデータ記憶手段と、上記保守対象物から取得される信号に基づいて上記データ記憶手段に記憶される特性値データであり、且つ、上記保守対象物に保守作業を行った場合に該保守作業が有効であったか否かを判断するのに有用な特性値データである絞込有用特性値データを、取得する特性値取得手段と、上記保守対象物に対して上記保守作業が行われたことを示す保守作業データを、該保守作業が行われた時期を示す実行時期データに関連付けて上記データ記憶手段に記憶させるデータ処理を実行する記憶処理実行手段と、上記保守作業の実施後における上記絞込有用特性値データに基づいて、該保守作業が有効であったか否かを判定する保守結果判定手段と、上記保守作業が有効でなかったと上記保守結果判定手段が判定した場合、上記保守作業が有効でなかった旨の保守結果判定情報を保守作業者へ報知するための報知処理を実行する報知処理実行手段とを有し、上記保守作業が有効であったか否かを判定する際に上記保守結果判定手段が用いる該保守作業の実施後の絞込有用特性値データは、該保守作業の実施後から所定の保守有効性判定時期が経過するまでの期間内に上記特性値取得手段が取得した絞込有用特性値データであることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、保守結果判定手段の判定結果に基づく前回の保守作業が有効でなかった旨の保守結果判定情報が保守作業者に報知されるので、この報知を受けた保守作業者に対し、前回の保守作業とは別内容の保守作業を実施させることができる。よって、前回の保守作業が有効でなかった場合に、前回の保守作業と同じ無駄な保守作業が繰り返し実施されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、無駄な保守作業が繰り返される事態の発生を抑制することができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る保守支援システムによる保守支援対象である複写機の一例を示す概略構成図である。
【図２】同複写機のプリンタ部を示す拡大構成図である。
【図３】同プリンタ部におけるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。
【図４】同複写機の制御系を示すブロック図である。
【図５】同保守支援システムにおける各種機器の接続状態を示す接続図である。
【図６】同保守支援システムにおける異常予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】前回の保守作業が不適切であった場合のＦ値の推移の一例を示すグラフである。
【図８】正常な状態が続いているときの帯電電位の推移を示すグラフである。
【図９】異常予測アラームが報知されてすぐに適切な保守作業が行われたときの帯電電位の推移を示すグラフである。
【図１０】異常予測アラームが報知されてすぐに保守作業が行ったが、その保守作業が不適切であった場合の一例における帯電電位の推移を示すグラフである。
【図１１】異常予測アラームが報知されてすぐに保守作業が行ったが、その保守作業が不適切であった場合の他の例における帯電電位の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）と、これの保守を支援する保守支援装置とを備える保守支援システムに適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る保守支援システムの複写機の一例について、その基本的な構成を説明する。
図１は、本実施形態に係る保守支援システムにおける保守対象である複写機の一例を示す概略構成図である。
この複写機は、プリンタ部１００と給紙部２００とからなる画像形成手段と、スキャナ部３００と、原稿搬送部４００とを備えている。スキャナ部３００はプリンタ部１００上に取り付けられ、そのスキャナ部３００の上に原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）からなる原稿搬送部４００が取り付けられている。
【００１５】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報を図示しない制御部に送る。制御部は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御してドラム状の４つの感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。
【００１６】
プリンタ部１００は、露光装置２１の他、１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、２次転写装置２２、定着装置２５、排紙装置、図示しないトナー供給装置、トナー供給装置等も備えている。
【００１７】
給紙部２００は、プリンタ部１００の下方に配設された自動給紙部と、プリンタ部１００の側面に配設された手差し部とを有している。そして、自動給紙部は、ペーパーバンク４３内に多段に配設された２つの給紙カセット４４、給紙カセットから記録体たる転写紙を繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙を分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５等を有している。また、プリンタ部１００の給紙路４８に転写紙を搬送する搬送ローラ４７等も有している。一方、手差し部は、手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の転写紙を手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２等を有している。
【００１８】
プリンタ部１００の給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。このレジストローラ対４９は、給紙カセット４４や手差しトレイ５１から送られてくる転写紙を受け入れた後、所定のタイミングで中間転写体たる中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に形成される２次転写ニップに送る。
【００１９】
操作者は、カラー画像のコピーをとるときに、原稿搬送部４００の原稿台３０上に原稿をセットする。あるいは、原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットした後、原稿搬送部４００を閉じて原稿を押さえる。そして、図示しないスタートスイッチを押す。すると、原稿搬送部４００に原稿がセットされている場合には原稿がコンタクトガラス３２上に搬送された後に、コンタクトガラス３２上に原稿がセットされている場合には直ちに、スキャナ部３００が駆動を開始する。そして、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行し、第１走行体３３の光源から発せられる光が原稿面で反射した後、第２走行体３４に向かう。更に、第２走行体３４のミラーで反射してから結像レンズ３５を経由して読取りセンサ３６に至り、画像情報として読み取られる。
【００２０】
このようにして画像情報が読み取られると、プリンタ部１００は、図示しない駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動させながら他の２つの支持ローラを従動回転させる。そして、これらローラに張架される中間転写ベルト１０を無端移動させる。更に、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施する。そして、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを回転させながら、それらに、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの単色画像を形成する。これらは、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと、中間転写ベルト１０とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップで順次重ね合わせて静電転写されて４色重ね合わせトナー像になる。感光体４０Ｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ上にトナー像を形成する。
【００２１】
一方、給紙部２００は、画像情報に応じたサイズの転写紙を給紙すべく、３つの給紙ローラのうちの何れか１つを作動させて、転写紙をプリンタ部１００の給紙路４８に導く。給紙路４８内に進入した転写紙は、レジストローラ対４９に挟み込まれて一旦停止した後、タイミングを合わせて、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２の２次転写ローラ２３との当接部である２次転写ニップに送り込まれる。すると、２次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像と、転写紙とが同期して密着する。そして、ニップに形成されている転写用電界やニップ圧などの影響によって４色重ね合わせトナー像が転写紙上に２次転写され、紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２２】
２次転写ニップを通過した転写紙は、２次転写装置２２の搬送ベルト２４の無端移動によって定着装置２５に送り込まれる。そして、定着装置２５の加圧ローラ２７による加圧力と、加熱ベルトによる加熱との作用によってフルカラー画像が定着せしめられた後、排出ローラ５６を経てプリンタ部１００の側面に設けられた排紙トレイ５７上に排出される。
【００２３】
図２は、プリンタ部１００を示す拡大構成図である。
プリンタ部１００は、ベルトユニット、各色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ、２次転写装置２２、ベルトクリーニング装置１７、定着装置２５等を備えている。
【００２４】
ベルトユニットは、複数のローラに張架した中間転写ベルト１０を、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに当接させながら無端移動させる。感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと中間転写ベルト１０とを当接させるＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップでは、１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト１０を裏面側から感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト１０に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。各１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの間には、中間転写ベルト１０の裏面に接触する導電性ローラ７４がそれぞれ配設されている。これら導電性ローラ７４は、１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに印加される１次転写バイアスが、中間転写ベルト１０の裏面側にある中抵抗の基層１１を介して隣接するプロセスユニットに流れ込むことを阻止するものである。
【００２５】
プロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと、その他の幾つかの装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部１００に対して着脱可能になっている。ブラック用のプロセスユニット１８Ｋを例にすると、これは、感光体４０Ｋの他、感光体４０Ｋ表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像手段たる現像ユニット６１Ｋを有している。また、１次転写ニップを通過した後の感光体４０Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングする感光体クリーニング装置６３Ｋも有している。また、クリーニング後の感光体４０Ｋ表面を除電する図示しない除電装置や、除電後の感光体４０Ｋ表面を一様帯電せしめる図示しない帯電装置なども有している。他色用のプロセスユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃも、取り扱うトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっている。本複写機では、これら４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃを、中間転写ベルト１０に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２６】
図３は、４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃからなるタンデム部２０の一部を示す部分拡大図である。
なお、４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。同図に示すように、プロセスユニット１８は、感光体４０の周りに、帯電手段としての帯電装置６０、現像装置６１、１次転写手段としての１次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４等を備えている。
【００２７】
感光体４０としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。また、帯電装置６０としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４０に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４０に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２８】
現像装置６１は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に供給する攪拌部６６と、現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに転移させる現像部６７とを有している。
【００２９】
攪拌部６６は、現像部６７よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本のスクリュウ６８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース７０の底面に設けられたトナー濃度センサ７１などを有している。
【００３０】
現像部６７は、現像ケース７０の開口を通して感光体４０に対向する現像スリーブ６５、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ７２、現像スリーブ６５に先端を接近させるドクタブレード７３などを有している。ドクタブレード７３と現像スリーブ６５との間の最接近部における間隔は５００［μｍ］程度に設定されている。現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状になっている。また、現像スリーブ６５に連れ回らないようにないようされるマグネットローラ７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部６６から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ６５表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００３１】
磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転に伴ってドクタブレード７３との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４０に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ６５に印加される現像バイアスと、感光体４０の静電潜像との電位差によって静電潜像上に転移して現像に寄与する。更に、現像スリーブ６５の回転に伴って再び現像部６７内に戻り、マグネットローラ７２の磁極間の反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部６６に戻される。攪拌部６６内では、トナー濃度センサ７１による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６１として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００３２】
感光体クリーニング装置６３としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を感光体４０に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４０に接触させる接触導電性のファーブラシ７６を、図中矢印方向に回転自在に有するクリーニング装置６３を採用している。そして、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を図中矢示方向に回転自在に設け、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てている。スクレーパ７８によって電界ローラ７７から除去されたトナーは、回収スクリュ７９上に落下して回収される。
【００３３】
かかる構成の感光体クリーニング装置６３は、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着したトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せられ、トナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻されて再利用される。
【００３４】
除電装置６４は、除電ランプ等からなり、光を照射して感光体４０の表面電位を除去する。このようにして除電された感光体４０の表面は、帯電装置６０によって一様帯電せしめられた後、光書込処理がなされる。
【００３５】
ベルトユニットの図中下方には、２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、２次転写ベルト２４を掛け渡して無端移動させている。２つのローラ２３のうち、一方は図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される２次転写ローラとなっており、ベルトユニットのローラ１６との間に中間転写ベルト１０と２次転写ベルト２４とを挟み込んでいる。これにより、両ベルトが当接しながら当接部で互いに同方向に移動する２次転写ニップが形成されている。レジストローラ対４９からこの２次転写ニップに送り込まれた転写紙には、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像が２次転写電界やニップ圧の影響で一括２次転写されて、フルカラー画像が形成される。２次転写ニップを通過した転写紙は、中間転写ベルト１０から離間して、２次転写ベルト２４の表面に保持されながら、ベルトの無端移動に伴って定着装置２５へと搬送される。なお、２次転写ローラに代えて、転写チャージャ等によって２次転写を行わせるようにしてもよい。
【００３６】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０の表面は、支持ローラ１５による支持位置にさしかかる。ここでは、中間転写ベルト１０が、おもて面（ループ外面）に当接するベルトクリーニング装置１７と、裏面に当接する支持ローラ１５との間に挟み込まれる。そして、ベルトクリーニング装置１７により、おもて面に付着している転写残トナーが除去された後、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップに順次進入して、次の４色トナー像が重ね合わされる。
【００３７】
ベルトクリーニング装置１７は、２つのファーブラシ９０，９１を有している。これらは、複数の起毛をその植毛方向に対してカウンタ方向で中間転写ベルト１０に当接させながら回転することで、ベルト上の転写残トナーを機械的に掻き取る。加えて、図示しない電源によってクリーニングバイアスが印加されることで、掻き取った転写残トナーを静電的に引き寄せて回収する。
【００３８】
ファーブラシ９０，９１に対しては、それぞれ金属ローラ９２，９３が接触しながら、順または逆方向に回転している。これら金属ローラ９２，９３のうち、中間転写ベルト１０の回転方向上流側に位置する金属ローラ９２には、電源９４によってマイナス極性の電圧が印加されている。また、下流側に位置する金属ローラ９３には、電源９５によってプラス極性の電圧が印加される。そして、それらの金属ローラ９２，９３には、それぞれブレード９６，９７の先端が当接している。かかる構成では、中間転写ベルト１０の図中矢印方向への無端移動に伴って、まず、上流側のファーブラシ９０が中間転写ベルト１０表面をクリーニングする。このとき、例えば金属ローラ９２に−７００［Ｖ］が印加されながら、ファーブラシ９０に−４００［Ｖ］が印加されると、まず、中間転写ベルト１０上のプラス極性のトナーがファーブラシ９０側に静電転移する。そして、ファーブラシ側に転移したトナーが更に電位差によってファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移して、ブレード９６によって掻き落とされる。
【００３９】
このように、ファーブラシ９０で中間転写ベルト１０上のトナーが除去されるが、中間転写ベルト１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加されるマイナス極性のバイアスにより、マイナスに帯電される。次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度はプラス極性のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移させ、ブレード９７により掻き落とす。ブレード９６、９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収される。
【００４０】
ファーブラシ９１でクリーニングされた後の中間転写ベルト１０表面は、ほとんどのトナーが除去されているがまだ少しのトナーが残っている。これらの中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加されるプラス極性のバイアスにより、プラス極性に帯電される。そして、１次転写位置で印加される転写電界によって感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ側に転写され、感光体クリーニング装置６３で回収される。
【００４１】
レジストローラ対４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、転写紙Ｐの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００４２】
２次転写装置２２および定着装置２５の下には、上述したタンデム部２０と平行に延びるような、転写紙反転装置２８（図１参照）が設けられている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた転写紙が、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００４３】
以上の構成の複写機においては、各プロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ、２次転写装置２２、露光装置２１等により、記録体たる転写紙に画像を形成する画像形成手段が構成されている。
【００４４】
この複写機の部品の一部は、複写機に異常が発生した場合に、少なくとも異常発生直前の挙動をみることで、複写機に搭載されている種々の部品のうち、どの部品がその異常に関与しているのかを、いくつかの部品にまで絞り込むのに有用な特性値を、定期的に取得する特性値取得手段として機能している。この特性値取得手段は、図４に示される制御部１、各種センサ２、操作表示部３などから構成されるものである。制御部１は、複写機全体の制御を司る制御手段であり、制御プログラムを記憶しているデータ記憶手段たるＲＯＭ１ｃ、演算データや制御パラメータ等を記憶するデータ記憶手段たるＲＡＭ１ｂ、演算手段たるＣＰＵ１ａ、データ記憶手段たる不揮発性ＲＡＭ１ｄ等を有している。操作表示部３は、文字情報等を表示する液晶ディスプレイ等から構成される表示部３ａや、テンキー等などによって操作者から入力情報を受け付けて制御部１に送る操作部３ｂなどを有している。
【００４５】
制御部１等からなる特性値取得手段は、感光体帯電電位などの複数の特性値を取得する。特性値としては、センシング情報、制御パラメータ情報、入力情報、画像読取情報などが挙げられる。以下、これらの情報について詳述する。
【００４６】
（ａ）センシング情報
センシング情報としては、駆動関係、記録媒体の各種特性、現像剤特性、感光体特性、電子写真の各種プロセス状態、環境条件、記録物の各種特性などが取得する対象として考えられる。これらのセンシング情報の概要を説明すると、以下のようになる。
【００４７】
（ａ−１）駆動の情報
感光体ドラムの回転速度をエンコーダーで検出したり、駆動モータの電流値を読み取ったり、駆動モータの温度を読み取る。同様にして、定着ローラ、紙搬送ローラ、駆動ローラなどの円筒状またはベルト状の回転する部品の駆動状態を検出する。駆動により発生する音を装置内部または外部に設置されたマイクロフォンで検出する。
【００４８】
（ａ−２）紙搬送の状態
透過型または反射型の光センサ、あるいは接触タイプのセンサにより、搬送された紙の先端や後端の位置を読み取ったり、紙詰まりが発生したことを検出したり、紙の先端や後端の通過タイミングのずれ、送り方向と垂直な方向の変動を読み取ったりする。同様に、複数のセンサ間の検出タイミングにより、紙の移動速度を求める。給紙時の給紙ローラと紙とのスリップを、ローラの回転数計測値と紙の移動量との比較で求める。
【００４９】
（ａ−３）紙などの記録媒体の各種特性
この情報は、画質やシート搬送の安定性に大きく影響する。この紙種の情報取得には以下のような方法がある。紙の厚みは、紙を二つのローラで挟み、ローラの相対的な位置変位を光学センサ等で検知したり、紙が進入してくることによって押し上げられる部材の移動量と同等の変位量を検知したりすることによって求める。紙の表面粗さは、転写前の紙の表面にガイド等を接触させ、その接触によって生じる振動や摺動音等を検知する。紙の光沢は、規定された入射角で規定の開き角の光束を入射し、鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束をセンサで測定する。紙の剛性は、押圧された紙の変形量（湾曲量）を検知することにより求める。再生紙か否かの判断は、紙に紫外線を照射してその透過率を検出して行う。裏紙か否かの判断は、ＬＥＤアレイ等の線状光源から光を照射し、転写面から反射した光をＣＣＤ等の固体撮像素子で検出して行う。ＯＨＰ用のシートか否かは、用紙に光を照射し、透過光と角度の異なる正反射光を検出して判断する。紙に含まれている水分量は、赤外線またはμ波の光の吸収を測定することにより求める。カール量は光センサ、接触センサなどで検出する。紙の電気抵抗は、一対の電極（給紙ローラなど）を記録紙と接触させて直接測定したり、紙転写後の感光体や中間転写体の表面電位を測定して、その値から記録紙の抵抗値を推定する。
【００５０】
（ａ−４）現像剤特性
現像剤（トナーやキャリア）の装置内での特性は、電子写真プロセスの機能の根幹に影響するものである。そのため、システムの動作や出力にとって重要な因子となる。現像剤の情報を得ることは極めて重要である。この現像剤特性としては、例えば次のような項目が挙げられる。トナーについては、帯電量およびその分布、流動性、凝集度、嵩密度、電気抵抗、外添剤量、消費量または残量、流動性、トナー濃度（トナーとキャリアの混合比）を挙げることができる。キャリアについては、磁気特性、コート膜厚、スペント量などを挙げることができる。これらの情報を画像形成装置の中で単独で検出することは通常困難である。そこで、現像剤の総合的な特性として検出すると良い。この現像剤の総合的な特性は、例えば次のように測定することができる。感光体上にテスト用潜像を形成し、予め決められた現像条件で現像して、形成されたトナー像の反射濃度（光反射率）を測定する。現像装置中に一対の電極を設け、印加電圧と電流の関係（抵抗、誘電率など）を測定する。現像装置中にコイルを設け、電圧電流特性（インダクタンス）を測定する。現像装置中にレベルセンサを設けて、現像剤容量を検出する。レベルセンサは光学式、静電容量式などがある。
【００５１】
（ａ−５）感光体特性
感光体特性も現像剤特性と同じく、電子写真プロセスの機能と密接に関わる。この感光体特性の情報としては、感光体の膜厚、表面特性（摩擦係数、凹凸）、一様帯電電位、表面エネルギー、散乱光、温度、色、表面位置（フレ）、線速度、電位減衰速度、電気抵抗、静電容量、表面水分量などが挙げられる。このうち、画像形成装置の中では、次のような情報を検出できる。膜厚変化に伴う静電容量の変化を、帯電部材から感光体に流れる電流を検知し、同時に帯電部材への印加電圧と予め設定された感光体の誘電厚みに対する電圧電流特性と照合することにより、膜厚を求める。一様帯電電位や温度は従来周知のセンサで求めることができる。線速度は感光体回転軸に取り付けられたエンコーダーなどで検出される。感光体表面からの散乱光は光センサで検出される。
【００５２】
（ａ−６）電子写真プロセス状態
電子写真方式によるトナー像形成は、周知のように、感光体の均一帯電、レーザー光などによる潜像形成（像露光）、電荷を持ったトナー（着色粒子）による現像、転写材へのトナー像の転写（カラーの場合は中間転写体または最終転写材である記録媒体での重ね合わせ、または現像時に感光体への重ね現像を行う。）、記録媒体へのトナー像の定着という順序で行われる。これらの各段階での様々な情報は、画像その他のシステムの出力に大きく影響を与える。これらを取得することがシステムの安定を評価する上で重要となる。この電子写真プロセス状態の情報取得の具体例としては、次のようなものが挙げられる。帯電電位、露光部電位は従来公知の表面電位センサにより検出される。非接触帯電における帯電部材と感光体とのギャップは、ギャップを通過させた光の量を測定することにより検知する。帯電による電磁波は広帯域アンテナにより捉える。そのほか、帯電による発生音、露光強度、露光光波長なども取得する。
【００５３】
また、トナー像の様々な状態を取得すること方法としては、次のようなものが挙げられる。パイルハイト（トナー像の高さ）を、変位センサで縦方向から奥行きを、平行光のリニアセンサで横方向から遮光長を計測して求める。トナー帯電量を、ベタ部の静電潜像の電位、その潜像が現像された状態での電位を測定する電位センサにより測定し、同じ箇所の反射濃度センサから換算した付着量との比により求める。ドット揺らぎまたはチリを、ドットパターン画像を感光体上においては赤外光のエリアセンサ、中間転写体上においては各色に応じた波長のエリアセンサで検知し、適当な処理をすることにより求める。オフセット量（定着後）を、記録紙上と定着ローラ上の対応する場所をそれぞれ光学センサで読み取って、両者比較することにより求める。転写工程後（ＰＤ上，ベルト上）に光学センサを設置し，特定パターンの転写後の転写残パターンからの反射光量で転写残量を判断する。重ね合わせ時の色ムラを定着後の記録紙上を検知するフルカラーセンサで検知する。
【００５４】
（ａ−７）形成されたトナー像の特性
画像濃度、色は光学的に検知する。反射光、透過光のいずれでもよい。色に応じて投光波長を選択すればよい。濃度及び単色情報を得るには感光体上または中間転写体上でよいが、色ムラなど，色のコンビネーションを測るには紙上の必要がある。階調性は、階調レベルごとに感光体上に形成されたトナー像または転写体に転写されたトナー像の反射濃度を光学センサにより検出する。鮮鋭性は、スポット径の小さい単眼センサ、若しくは高解像度のラインセンサを用いて、ライン繰り返しパターンを現像または転写した画像を読み取ることにより求める。粒状性（ざらつき感）は、鮮鋭性の検出と同じ方法により、ハーフトーン画像を読み取り、ノイズ成分を算出することにより求める。レジストスキューは、レジスト後の主走査方向両端に光学センサを設け、レジストローラＯＮタイミングと両センサの検知タイミングとの差異から求める。色ずれは、中間転写体または記録紙上の重ね合わせ画像のエッジ部を、単眼の小径スポットセンサ若しくは高解像度ラインセンサで検知する。バンディング（送り方向の濃度むら）は、記録紙上で小径スポットセンサ若しくは高解像度ラインセンサにより副走査方向の濃度ムラを測定し、特定周波数の信号量を計測する。光沢度（むら）は、均一画像が形成された記録紙を正反射式光学センサで検知するように設ける。かぶりは、感光体上、中間転写体上、または記録紙上において、比較的広範囲の領域を検知する光学センサで画像背景部を読み取る方法、または高解像度のエリアセンサで背景部のエリアごと画像情報を取得し、その画像に含まれるトナー粒子数を数えるという方法がある。
【００５５】
（ａ−８）画像形成装置のプリント物の物理的な特性
像流れや画像かすれなどは、感光体上、中間転写体、あるいは記録紙上でトナー像をエリアセンサにより検知し、取得した画像情報を画像処理して判定する。トナーチリ汚れは記録紙上の画像を高解像度ラインセンサまたはエリアセンサで取り込み、パターン部の周辺に散っているトナー量を算定することにより求める。後端白抜け、ベタクロス白抜けは、感光体上、中間転写体、あるいは記録紙上で高解像度ラインセンサにより検知する。記録紙のカール、波打ち、折れは、変位センサで検出する。折れの検出のためには記録紙の両端部分に近い所にセンサを設置することが有効である。コバ面の汚れやキズは、排紙トレイに縦に設けたエリアセンサにより，ある程度排紙が溜まった時のコバ面をエリアセンサで撮影，解析する。
【００５６】
（ａ−９）環境状態
温度検出には、異種金属どうし或いは金属と半導体どうしを接合した接点に発生する熱起電力を信号として取り出す熱電対方式、金属或いは半導体の抵抗率が温度によって変化することを利用した抵抗率変化素子、また、或る種の結晶では温度が上昇したことにより結晶内の電荷の配置に偏りが生じ表面に電位発生する焦電型素子、更には、温度による磁気特性の変化を検出する熱磁気効果素子などを採用することができる。湿度検出には、Ｈ２Ｏ或いはＯＨ基の光吸収を測定する光学的測定法、水蒸気の吸着による材料の電気抵抗値変化を測定する湿度センサ等がある。各種ガスは、基本的にはガスの吸着に伴う、酸化物半導体の電気抵抗の変化を測定することにより検出する。気流（方向、流速、ガス種）の検出には、光学的測定法等があるが、システムへの搭載を考慮するとより小型にできるエアブリッジ型フローセンサが特に有用である。気圧、圧力の検出には、感圧材料を使用する、メンブレンの機械的変位を測定する等の方法がある。振動の検出にも同様に方法が用いられる。
【００５７】
（ｂ）制御パラメータ情報
画像形成装置の動作は制御部によって決定されるため、制御部の入出力パラメータを直接利用することが有効である。
【００５８】
（ｂ−１）画像形成パラメータ
画像形成のために制御部が演算処理により出力する直接的なパラメータでは、例えば、制御部によるプロセス条件の設定値で、帯電電位、現像バイアス値、定着温度設定値などがある。同じく、中間調処理やカラー補正などの各種画像処理パラメータの設定値、制御部が装置の動作のために設定する各種のパラメータで、例えば紙搬送のタイミング、画像形成前の準備モードの実行時間などもある。
【００５９】
（ｂ−２）ユーザー操作履歴
ユーザー操作履歴の情報としては、色数、枚数、画質指示など、ユーザーにより選択された各種操作の頻度、ユーザーが選択した用紙サイズの頻度などが挙げられる。
【００６０】
（ｂ−３）消費電力
消費電力の情報としては、全期間または特定期間単位（１日、１週間、１ヶ月など）の総合消費電力あるいはその分布、変化量（微分）、累積値（積分）などが挙げられる。
【００６１】
（ｂ−４）消耗品消費情報
消耗品消費情報としては、全期間または特定期間単位（１日、１週間、１ヶ月など）のトナー、感光体、紙の使用量あるいはその分布、変化量（微分）、累積値（積分）などが挙げられる。
【００６２】
（ｂ−５）異常発生情報
異常発生情報としては、全期間または特定期間単位（１日、１週間、１ヶ月など）の異常発生（種類別）の頻度あるいはその分布、変化量（微分）、累積値（積分）などが挙げられる。
【００６３】
（ｂ−６）累積動作時間情報
制御部１は、プロセスユニット、中間転写ベルト１０、各種ローラ、ベルトクリーニング装置１７、定着装置２５などの各種部品それぞれについて、累積動作時間を計測して不揮発性ＲＡＭ１ｄ内に記憶している。なお、各色のプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、プロセスユニットの状態で複写機本体に対して着脱するようになっているが、複写機本体から取り外した状態で、現像ユニットと、帯電装置と、それ以外の部位を保持する感光体ユニットとに分解することができる。部品の交換については、プロセスユニット全体ではなく、現像ユニット、帯電装置、感光体ユニットの形態で交換することができる。このため、累積動作時間については、プロセスユニット全体としてではなく、現像ユニットと帯電装置と感光体ユニットとをそれぞれ別々に計測している。また、累積動作時間としては、累積プリント枚数をカウントしている。プリント１枚分の動作を行う毎に、累積プリント枚数のカウント値を１ずつカウントアップしている。
【００６４】
（ｃ）入力画像情報
ホストコンピュータから直接データとして送られる画像情報、あるいは原稿画像からスキャナーで読み取って画像処理をした後に得られる画像情報から、以下のような情報を取得することができる。着色画素累積数はＧＲＢ信号別の画像データを画素ごとにカウントすることにより求められる。例えば特許第２６２１８７９号公報に記載されているような方法でオリジナル画像を文字、網点、写真、背景に分離し、文字部、ハーフトーン部などの比率を求めることができる。同様にして色文字の比率も求めることができる。着色画素の累積値を主走査方向で区切った領域別にカウントすることにより、主走査方向のトナー消費分布が求められる。画像サイズは制御部が発生する画像サイズ信号または画像データでの着色画素の分布により求められる。文字の種類（大きさ、フォント）は文字の属性データから求められる。
【００６５】
次に、複写機からの特性値の具体的取得法について説明する。
（１）温度
本複写機は、温度の情報を取得する温度センサとして、原理及び構造が簡単でしかも超小型にできる抵抗変化素子を用いるものを備えている。
【００６６】
（２）湿度
小型にできる湿度センサが有用である。基本原理は感湿性セラミックスに水蒸気が吸着すると、吸着水によりイオン伝導が増加しセラミックスの電気抵抗が低下することによる。感湿性セラミックスの材料は多孔質材料であり、一般的にはアルミナ系、アパタイト系、ＺｒＯ２−ＭｇＯ系などが使用される。
【００６７】
（３）振動
振動センサは、基本的には気圧及び圧力を測定するセンサと同じであり、システムへの搭載を考慮すると超小型にできるシリコン利用のセンサが特に有用である。薄いシリコンのダイアフラム上に作製した振動子の運動を、振動子と対向して設けられた対向電極間との容量変化を計測する、或いはＳｉダイアフラム自体のピエゾ抵抗効果を利用して計測することができる。
【００６８】
（４）トナー濃度（４色分）
色ごとにトナー濃度を検出する。トナー濃度センサとしては公知の方式のものを用いることができる。例えば、特開平６−２８９７１７号公報に記載されているような現像装置中の現像剤の透磁率の変化を測定するセンシングシステムにより、トナー濃度を検出することができる。
【００６９】
（５）感光体一様帯電電位（４色分）
各色用の感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃについて、それぞれ一様帯電電位を検出する。物体の表面電位を検知する公知の表面電位センサを用いることができる。
【００７０】
（６）感光体露光後電位（４色分）
光書込後の感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃの表面電位を、（５）と同様にして検出する。
【００７１】
（７）着色面積率（４色分）
入力画像情報から、着色しようとする画素の累計値と全画素の累計値の比から着色面積率を色ごとに求め、これを利用する。
【００７２】
（８）現像トナー量（４色分）
感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上で現像された各色トナー像における単位面積あたりのトナー付着量を、反射型フォトセンサによる光反射率に基づいて求める。反射型フォトセンサは対象物にＬＥＤ光を照射し、反射光を受光素子で検出するものである。トナー付着量と光反射率とには相関関係が成立するため、光反射率に基づいてトナー付着量を求めることができる。
【００７３】
（９）紙先端位置の傾き
給紙部２００の給紙ローラから２次転写ニップに至る給紙経路のどこかに、転写紙をその搬送方向に直交する方向の両端で検知する光センサ対を設置し、搬送されてくる転写紙の先端付近の両端を検出する。両光センサについて、給紙ローラの駆動信号の発信時を基準として、通過までの時間を計測し、時間のズレに基づいて送り方向に対する転写紙の傾きを求める。
【００７４】
（１０）排紙タイミング
排出ローラ対５６を通過後の転写紙を光センサで検出する。この場合も給紙ローラの駆動信号の発信時を基準として計測する。
【００７５】
（１１）感光体総電流（４色分）
感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃからアースに流れ出る電流を検出する。感光体の基板と接地端子との間に、電流測定手段を設けることで、かかる電流を検出することができる。
【００７６】
（１２）感光体駆動電力（４色分）
感光体の駆動源（モータ）が駆動中に費やす駆動電力（電流×電圧）を電流計や電圧計などによって検出する。
【００７７】
制御部１は、以上のような各種の特性値を定期的にサンプリングして不揮発性ＲＡＭ１ｄに記憶する。
【００７８】
次に、本実施形態に係る保守支援システムの特徴的な構成について説明する。
図５は、本実施形態に係る保守支援システムにおける各種機器の接続状態を示す接続図である。
同図において、本保守支援システムは、互いに異なるユーザーのもとにおかれた複数の複写機を含んでおり、これら複写機は電話回線を介して後述するデータ受信用コンピュータ５１０に接続されている。各複写機はそれぞれ、制御部、各種センサ、操作表示部などから構成される特性値取得手段を有している。
【００７９】
本実施形態に係る保守支援システムにおける各機器のうち、特性値取得手段、及びデータ記憶手段たる不揮発性ＲＡＭは、それぞれユーザーのもとに設置された複写機の内部に設けられている。これに対し、データ受信用コンピュータ５１０、保守支援用サーバー５１１、及び保守情報管理用コンピュータ５１２は、保守管理サービスを請け負う業者の遠隔監視施設に設置されている。データ受信用コンピュータ５１０、保守支援用サーバー５１１、及び保守情報管理用コンピュータ５１２は、それぞれ公知のコンピュータ装置からなり、ＬＡＮによって互いに接続されて相互にデータ通信を行うことができる。
【００８０】
本実施形態に係る保守支援システムは、各複写機それぞれに搭載されているデータ記憶手段たる不揮発性ＲＡＭ内の各特性値データを、通信回線たる電話回線を介して受信する受信手段を備えている。この受信手段は、各複写機それぞれに搭載されているモデムや、後述するデータ受信用コンピュータ５１０に搭載されているモデムなどから構成されている。
【００８１】
データ受信用コンピュータ５１０は、１日１回、所定の時間帯に、各ユーザーのそれぞれの複写機に電話回線を介してアクセスする。そして、それぞれの複写機の不揮発性ＲＡＭに記憶されている１日分の各種の特性値データを受信し、ユーザー毎に区分けして自らのハードディスク（管理用データ記憶手段）に記憶する。各ユーザーの複写機内において、特性値データは、サンプリング日時を関連付けた形式で記憶される。例えば、感光体帯電電位であれば、「−６５０、２０１０／０１／０１／１２：５３」という形式で記憶される。また、各種の特性値データはそれぞれ、プリント千枚毎にサンプリングされる。よって、１つの特性値は、プリント千枚毎の値に対応している。
【００８２】
サービスマン（保守作業者）は、予め決められた定期保守タイミング（複写機のプリント枚数が規定枚数に達したタイミング、前回の保守作業から規定期間経過したタイミングなど）、あるいは、後述する異常予測アラームの報知を受けたり複写機の異常の連絡を受けたりした緊急保守タイミングで、該当する複写機の保守作業を行う。そして、ユーザーのもとで保守作業を行ったサービスマンは、保守作業の内容を遠隔監視施設のオペレーターに報告する。遠隔監視施設に配設されている保守情報管理用コンピュータ５１２には、ユーザー毎に区分けしたデータ管理を行うことが可能な保守管理用データベースがインストールされている。サービスマンから報告を受けたオペレーターは、サービスマンが行った保守作業の内容を、保守管理用データベースにおける該当するユーザー（該当する複写機）に対応づけて入力する。
【００８３】
保守支援用サーバー５１１は、データ受信用コンピュータ５１０のハードディスクに記憶されている特性値データと、保守情報管理用コンピュータ５１２の保守管理用データベースに入力されている保守作業データとに基づいて、保守作業に役立つ情報をサービスマンへ提供して保守作業を支援するための各種の保守作業支援処理を行う。本実施形態の保守作業支援処理は、主に、異常予測処理と保守有効性判定処理である。
【００８４】
まず、保守支援用サーバー５１１で実行される異常予測処理について説明する。
図６は、異常予測処理の流れを示すフローチャートである。
保守支援用サーバー５１１は、複写機ごとに、データ受信用コンピュータ５１０から特性値データを受信したら（Ｓ１）、まず、物理量算出手段により、受信したデータから物理量データを算出する（Ｓ２）。物理量算出手段は、保守支援用サーバー５１１を構成するＣＰＵ等の演算装置が物理量算出プログラムを実行することにより実現される。
【００８５】
ここでいう物理量データとは、保守対象物である複写機の内部で生成される各種データ（種類ごとのデータ）を意味し、複写機の内部で生成されるデータそのものであってもよいし、同一種類の１個又は２個以上のデータを加工したものであってもよい。例えば、複写機の内部で生成される帯電電位データＶｄＨｏｍｅを例に挙げて説明すると、この帯電電位データＶｄＨｏｍｅのそのものを物理量データとして取り扱っても良いし、所定期間内における帯電電位データＶｄＨｏｍｅの最大値（ｍａｘ）と最小値（ｍｉｎ）とを用いて下記の式（１）より求めた帯電電位データＶｄＨｏｍｅの経時変動データＶｄＥｘｐｎｄを物理量データとして取り扱っても良い。なお、下記の式（１）中の「ＶｄＨｏｍｅ．ｍａｘ．ｒｅｆ」は、基準となる帯電電位データＶｄＨｏｍｅの最大値（ｍａｘ）であり、「ＶｄＨｏｍｅ．ｍｉｎ．ｒｅｆ」は、基準となる帯電電位データＶｄＨｏｍｅの最小値（ｍｉｎ）である。
ＶｄＥｘｐｎｄ  ＝  （ＶｄＨｏｍｅ．ｍａｘ  −  ＶｄＨｏｍｅ．ｍｉｎ）  −  （ＶｄＨｏｍｅ．ｍａｘ．ｒｅｆ−ＶｄＨｏｍｅ．ｍｉｎ．ｒｅｆ）  ・・・（１）
【００８６】
このようにして物理量データを算出したら、次に、特徴量算出手段により特徴量データを算出する（Ｓ３）。特徴量算出手段は、保守支援用サーバー５１１を構成するＣＰＵ等の演算装置が特徴量算出プログラムを実行することにより実現される。この特徴量データは、異常の予測に有用な物理量データの特徴的な挙動を示す指標値である。例えば、所定期間内に取得される複数の帯電電位データＶｄＨｏｍｅのばらつきが大きくなると、近い将来に帯電装置の異常が発生する可能性が高まることが判明している。よって、所定期間内における複数の帯電電位データＶｄＨｏｍｅのばらつき、詳しくは、当該複数の帯電電位データＶｄＨｏｍｅにおける分散や標準偏差は、特徴量データとして取り扱うことができる。具体的には、特徴量算出手段は、帯電電位データＶｄＨｏｍｅを取得したら、これを含む直近の１６個の帯電電位データＶｄＨｏｍｅをデータ記憶手段から抽出し、これらの標準偏差を求め、この結果を特徴量データとしてデータ記憶手段に記憶する。
【００８７】
なお、特徴量データは、所定期間内における複数個の物理量データあるいは特性値データのばらつきに限らず、異常の予測に有用な物理量データの特徴的な挙動を示す指標値であれば、平均値、最大値、信号変化の回帰値など、様々な計算式から算出される特徴量データを用いることができる。
【００８８】
このようにして特徴量データを算出したら、次に、異常予測判定データ算出手段により、算出した特徴量データから（以下「Ｆ値データ」という。）を算出する（Ｓ４）。異常予測判定データ算出手段は、保守支援用サーバー５１１を構成するＣＰＵ等の演算装置がＦ値算出プログラムを実行することにより実現される。一般に、複写機で発生する近い将来の異常は、単一種類の特徴量データだけから高精度に予測することは難しい。そのため、本実施形態では、複数種類の特徴量データから、異常予測アラームを報知するか否かの指標値である異常予測判定データ（Ｆ値データ）を算出し、このＦ値データに基づいて異常予測アラームを報知するか否かを判定する。
【００８９】
近い将来に異常が発生することの予兆は、正常な状態では安定していた信号が様々な形ではあるが特異で不安定な挙動を示したことを検出することによって捉えることができる。Ｆ値データの算出にあたっては、この視点に立って適切な複数種類の特徴量データを抽出し、抽出した複数種類の特徴量データからＦ値データを算出する。以下、Ｆ値データの算出処理の一例について説明する。
【００９０】
異常予測判定データ算出手段は、まず、Ｆ値算出に用いる複数種類の特徴量データの個々の傾向を判別する処理を行う。本実施形態の傾向判別処理は、特徴量データの種類ごとに、例えば、特徴量データと判別基準値ｂとを比較して、特徴量データが判別基準値ｂ未満である場合には異常傾向が無いとして「０」を出力し、特徴量データが判別基準値ｂ以上である場合には異常傾向が有るとして「１」を出力する２値化処理を行う。その後、各種特徴量データについて行った傾向判別処理の結果に対し、重み付き多数決演算を行う。すなわち、特徴量データの種類ごとに割り当てられた重みαに対し、その傾向判別処理の結果が「１」（異常傾向有り）である場合にはマイナス（−）を与え、その傾向判別処理の結果が「０」（異常傾向無し）である場合にはプラス（＋）を与えて加算する。本実施形態では、この重み付き多数決演算により算出される値をＦ値とする。
【００９１】
このようにしてＦ値データを算出したら、次に、異常予測判定手段により、算出したＦ値データが異常予測アラームの報知条件を満たすか否かを判断する。本実施形態においては、Ｆ値データがゼロ以下の値である場合に異常予測アラームの報知条件を満たすものと判断する（Ｓ５）。異常予測判定手段は、保守支援用サーバー５１１を構成するＣＰＵ等の演算装置が異常予測判定プログラムを実行することにより実現される。
【００９２】
本実施形態で用いる上述した判定基準値ｂ及び重みαは、一般にブースティング法と呼ばれる教師付き学習アルゴリズムを用いて作成できる。ブースティング法は、例えば数理科学Ｎｏ．４８９，ＭＡＲＣＨ２００４「統計的パターン識別の情報幾何」に説明があり、公知である。概要を説明すると、まず、正常な状態であると予め分かっている状態データと、異常予兆状態にあると分かっている状態データとを用意する。後者の状態データは、例えば、装置の耐久試験などを行うときに状態データログを取り、異常事例に出会ったときに、その異常の前に予兆状態があった期間（異常予兆期間）を推定し、その異常予兆期間内の状態データを活用する。そして、異常予兆期間の状態データに対してマイナス値のラベルを与え、それ以外の状態データ（正常なデータ）に対してはプラス値のラベルを与える。その後、ブースティングによる１００回の繰り返し学習を行うことにより、判定基準値群ｂ１〜ｂ１００と重み群α１〜α１００が出力され、これらから判定基準値ｂ及び重みαを決定する。
【００９３】
Ｆ値データがゼロ以下でない場合（Ｓ５のＮｏ）、当該複写機については異常の予兆が見受けられないので、そのまま処理を終了する。一方、Ｆ値データがゼロ以下である場合（Ｓ５のＹｅｓ）、当該複写機について異常の予兆が示されている。この場合、該当する複写機を担当するサービスマンの端末装置に向けて異常予測アラームを発報する（Ｓ８）。その結果、端末装置から異常予測アラームが報知され、これを受けたサービスマンは、端末装置を用いて、当該異常予測アラームに対応した複写機、異常予測の内容などの情報を取得し、その情報に基づいて複写機の保守作業を行う。
【００９４】
このようにして異常予測アラームを受けてその異常予測に係る異常原因に対処する保守作業を行った後、２〜３日してから、再び当該Ｆ値データがゼロ以下の値を示すケースがある。例えば、ブラック用感光体４０Ｋの異常に関わる異常予測アラームを受けてブラック用感光体４０Ｋを交換する保守作業を行った後、しばらくしてから、再びブラック用感光体４０Ｋの異常に関わる異常予測アラームが発報される場合がある。このとき、ブラック用感光体４０Ｋを交換した前回の保守作業の実施時から当該異常予測アラームが再び発報されるまでの経過期間がブラック用感光体４０Ｋの一般的な寿命と比較して十分に短い場合、前回の保守作業の契機となった異常予測アラームに係る異常の原因がブラック用感光体の劣化であったとは考えにくい。したがって、真の異常原因は別に存在する可能性が高い。
【００９５】
具体例を挙げて説明すると、ブラック用帯電装置６０Ｋが多量の硝酸化合物などの放電生成物で汚れていると、その放電生成物がブラック用帯電装置６０Ｋからブラック用感光体４０Ｋの表面に付着してブラック用感光体４０Ｋの帯電電位が不安定になる。その結果、ブラック用感光体４０Ｋの異常予測アラームが発せられることになる。この異常予測アラームを受けてブラック用感光体４０Ｋを新品に交換する保守作業を行うと、ブラック用感光体４０Ｋの表面は放電生成物で汚れていない状態に戻るので、ブラック用感光体４０Ｋの帯電電位は一時的に安定化する。ところが、ブラック用帯電装置６０Ｋは多量の放電生成物で汚れたままであるため、交換後のブラック用感光体４０Ｋの表面はすぐに放電生成物によって汚染されてしまう。その結果、ブラック用感光体４０Ｋの交換を行った保守作業後、しばらくすると、再び帯電電位が不安定になり、再度、ブラック用感光体４０Ｋの異常予測アラームが発せられることになる。
【００９６】
この異常予測アラームを受けたサービスマンが、前回の保守作業でブラック感光体４０Ｋを交換したことを把握していない場合には、再び、ブラック用感光体４０Ｋを新品に交換するだけの保守作業を行ってしまい、真の異常原因であるブラック帯電装置６０Ｋの異常については何ら対処しないまま保守作業を終えてしまう。この場合、しばらくすると、再びブラック用感光体４０Ｋの異常予測アラームが発せられることになり、不適切な保守作業を繰り返すことになり、いつまで経っても真の異常原因を解消できない。また、異常予測アラームを受けたサービスマンが、前回の保守作業でブラック感光体４０Ｋを交換したことを把握している場合でも、前回の保守作業が不適切であったことが今回の異常予測アラームと関連しているのか否かを、個々のサービスマンが独自に適切な判断を下すのは非常に困難である。
【００９７】
本実施形態の保守支援システムにおける保守支援用サーバー５１１は、前回の保守作業が異常原因の解消に有効であったか否かを判定する保守結果判定手段を備えている。この保守結果判定手段は、保守支援用サーバー５１１を構成するＣＰＵ等の演算装置が保守有効性判定プログラムを実行することにより実現される。本実施形態における保守結果判定手段が行う保守有効性判定処理では、前回の保守作業の実施後における上記Ｆ値データ（前回の保守作業の契機となった異常予測アラームの報知条件に用いられたＦ値データ）を絞込有用特性値データとして用い、前回の保守作業の有効性を判定する。
【００９８】
ここで、保守有効性判定処理に用いる前回の保守作業の実施後におけるＦ値データが前回の保守作業の実施時期から遠ければ遠いデータであるほど、前回の保守作業の有効性判定の精度が落ちる。これは、前回の保守作業の実施時からの経過時間が長くなるほど、真の異常原因に係る部品とは異なる他の部品についての状態変化が進み、Ｆ値データに当該他の部品による異常原因が影響する可能性が高くなるからである。
【００９９】
そこで、本実施形態では、前回の保守作業の有効性判定に用いるＦ値データは、前回の保守作業の実施後から所定の保守有効性判定時期までの期間（保守有効性判定期間Ｔｓ）内に取得されたデータに限定している。この保守有効性判定時期は、前回の保守作業で交換された部品（ブラック用感光体４０Ｋ）の最低寿命が到来する時期よりも近い時期に設定するのが好ましい。例えば、ブラック用感光体４０Ｋの設定寿命の２割に相当する時間が経過する時期を保守有効性判定時期として設定する。
【０１００】
本実施形態においては、Ｆ値データがゼロ以下である場合（Ｓ５のＹｅｓ）、異常予測アラームを発報する前に、まず、当該Ｆ値データに係る異常予測アラームを受けて行った前回の保守作業の実施時からの経過期間Ｔを算出する（Ｓ６）。その後、この経過期間Ｔが上述したように設定される保守有効性判定期間Ｔｓ内であるか否かを判断する（Ｓ７）。そして、経過期間Ｔが保守有効性判定期間Ｔｓを超えていると判断された場合には（Ｓ７のＮｏ）、異常予測アラームを発するが（Ｓ８）、経過期間Ｔが保守有効性判定期間Ｔｓ内であると判断された場合には（Ｓ７のＹｅｓ）、異常予測アラームではなく、保守失敗通知を、該当する複写機を担当するサービスマンの端末装置に向けて発報する（Ｓ９）。
【０１０１】
その結果、端末装置から保守失敗通知が報知され、これを受けたサービスマンは、ユーザーのもとへ行って、該当する複写機の保守作業を行う。この保守作業を行う際、サービスマンは、前回の保守作業が不適切であったことを把握しているので、端末装置を用いて、前回の保守作業の内容（ブラック用感光体４０Ｋの交換）を取得し、その情報に基づいて今回の保守作業では、ブラック用感光体４０Ｋの劣化ではなく、別の異常原因に対応する処置を行う。
【０１０２】
ブラック用感光体４０Ｋの異常に関わる異常予測アラームに基づく前回の保守作業が不適切であった原因としては、以下のようなものが挙げられる。
第１の原因としては、前回の保守作業において、当該異常予測アラームに基づいて交換すべき部品とは異なる部品を交換してしまった場合である。例えば、本来はブラック用感光体４０Ｋを交換すべきところ、イエロー用感光体４０Ｙを交換してしまった場合である。この場合でも、前回の保守作業時にイエロー用感光体４０Ｙの交換とともに画像形成装置内の清掃等のメンテナンス作業を行った場合、前回の保守作業実施後しばらくの間はブラック用感光体４０Ｋの異常に関わる異常予測アラームが出ないことがある。
第２の原因としては、上述したように、真の異常原因がブラック用感光体４０Ｋの劣化ではなく、帯電装置６０Ｋの異常であった場合である。
【０１０３】
よって、保守失敗通知としては、例えば、サービスマンの端末装置の表示部に「前回の保守は失敗しました。異常予測対象部品はきちんと交換されていますか。異常予測対象部品がきちんと交換されている場合、異常予測対象部品の周囲に配置されている部品に劣化している部品はありませんか。」という内容を通知するのがよい。
【０１０４】
図７は、前回の保守作業が不適切であった場合のＦ値の推移の一例を示すグラフである。
このグラフは、横軸に印刷枚数をとり、縦軸にＦ値をとっており、１０００枚毎に１点プロットされている。Ｆ値データがゼロ以下の値を示すと、上述したように異常予測アラーム又は保守失敗通知が発せられる。前回の保守作業以前においては、印刷枚数が増えるにつれてＦ値が徐々にゼロに近づき、ついにはＦ値データがゼロ以下を示すようになる。これにより故障予測アラームが発せられると、その故障予測アラームを受けてサービスマンがブラック用感光体４０Ｋの交換を行う保守作業（前回の保守作業）を行う。
【０１０５】
ここで、異常予測アラーム又は保守失敗通知を発するかどうかの判定に用いるＦ値は、保守作業によりリセットされ、保守作業後のある一定期間Ｔ０の特性値データを収集しないと新たにＦ値を算出できない。そのため、図７のグラフに示すように、前回の保守作業後の一定期間Ｔ０は、Ｆ値がプロットされていない。そして、前回の保守作業後一定期間Ｔ０が経過してＦ値の算出が可能になったとき、前回の保守作業が不適切であると、当該Ｆ値はすぐにゼロ以下の値を示すものとなる。前回の保守作業後におけるＦ値が保守有効性判定期間Ｔｓ内にゼロ以下の値を示した場合、異常予測アラームではなく、保守失敗通知が発せられる。
【０１０６】
本実施形態では、前回の保守作業の有効性判定にＦ値を用いているため、前回の保守作業後一定期間Ｔ０（印刷枚数が１６０００枚に達するまでの期間）が経過するまでは、前回の保守作業の有効性判定処理を実施することができない。前回の保守作業後一定期間Ｔ０が経過する時期よりも前に前回の保守作業の有効性判定処理を実施したい場合には、絞込有用特性値データとして、Ｆ値ではなく、例えば、上述した物理量データや特徴量データ又はこれらのデータを加工したデータを用いてもよい。特に、物理量データは、前回の保守作業後の印刷枚数が１０００枚に達したら取得できるデータであるので、前回の保守作業後、早期のうちに保守作業の有効性判定を実施できる。
【０１０７】
このような物理量データや特徴量データ又はこれらのデータを加工したデータを用いる場合、前回の保守作業後のデータだけから前回の保守作業の有効性を高精度に判定することは難しいが、前回の保守作業の実施前後のデータを比較すれば、前回の保守作業の有効性を高精度に判定することが容易となる。具体的には、例えば、前回の保守作業の契機となった異常予測アラームのＦ値データの算出に用いられる物理量データや特徴量データについて、前回の保守作業の実施前における直近１０点の平均値及び分散値と、前回の保守作業の実施後における直近１０点の平均値及び分散値とを比較し、前回の保守作業の実施前後における平均値同士が類似していたり、分散値同士が類似していたりしたら、前回の保守作業が不適切であったと判定する。
【０１０８】
前回の保守作業の実施後におけるＦ値がゼロよりも大きい値を示す場合であっても、前回の保守作業の実施前後における物理量データ、特徴量データあるいはＦ値データの推移が類似している場合には、前回の保守作業が不適切であった可能性が高い。
【０１０９】
図８は、正常な状態が続いているときの帯電電位の推移を示すグラフである。
図９は、異常予測アラームが報知されてすぐに適切な保守作業が行われたときの帯電電位の推移を示すグラフである。
これらのグラフは、いずれも、横軸に印刷枚数をとり、縦軸に帯電電位をとっており、１０００枚毎に１点プロットしたものである。
【０１１０】
図９に示すグラフにおいて、保守作業の実施直前における帯電電位の１０点平均値は−６２２［Ｖ］であり、同１０点の分散は１８５であった。また、図９に示すグラフにおいて、保守作業の実施直後における帯電電位の１０点平均値は−６５６［Ｖ］であり、同１０点の分散は５であった。これらの保守作業の実施前後の平均値を比較すると、保守作業実施後の平均値は保守作業実施前よりも２０［Ｖ］以上が低い値となった。また、これらの保守作業の実施前後の分散を比較すると、保守作業実施後の分散は保守作業実施前よりも１００以上が小さい値となった。帯電電位は、低い値で安定している方が正常であるため、保守作業が有効であったと判定することができる。
【０１１１】
図１０は、異常予測アラームが報知されてすぐに保守作業が行ったが、その保守作業が不適切であった場合の帯電電位の推移を示すグラフである。
保守作業において、本来はブラック用感光体４０Ｋを交換すべきところを誤ってイエロー用感光体４０Ｙを交換してしまった場合には、帯電電位の推移は図１０に示すようなグラフとなる。図１０に示すグラフにおいて、保守作業の実施直前における帯電電位の１０点平均値は−６２２［Ｖ］であり、同１０点の分散は１８５であった。また、図１０に示すグラフにおいて、保守作業の実施直後における帯電電位の１０点平均値は−６２５［Ｖ］であり、同１０点の分散は１８６であった。これらの保守作業の実施前後の平均値及び分散を比較すると、いずれも、保守作業の実施前後でほぼ同じ値を示し、類似するものであった。よって、この場合には、保守作業の実施直後における１０点の帯電電位が取得された時点で、保守失敗通知が発せられることになる。
【０１１２】
図１１は、異常予測アラームが報知されてすぐに保守作業が行ったが、その保守作業が不適切であった場合の帯電電位の推移を示すグラフである。
本来の異常原因がブラック用帯電装置６０Ｋの異常であるにも関わらず、ブラック用感光体４０Ｋを交換するだけの保守作業を行った場合、帯電電位の推移は図１１に示すようなグラフとなる。図１１に示すグラフにおいて、保守作業の実施直前における帯電電位の１０点平均値は−６２２［Ｖ］であり、同１０点の分散は１８５であった。また、図１１に示すグラフにおいて、保守作業の実施直後における帯電電位の１０点平均値は−６４９［Ｖ］であり、同１０点の分散は６であった。この場合、保守作業の実施直後における１０点の帯電電位が取得された時点では、その保守作業は有効であったと判定され、保守失敗通知が発せられることはない。
【０１１３】
しかしながら、保守作業の実施後の印刷枚数が２００００枚〜３００００枚の期間における１０点の平均値及び分散を算出すると、その平均値は−６３３［Ｖ］であり、分散は１０８であった。これらの平均値及び分散を、保守作業の実施直前の１０点の平均値及び分散と比較すると、両者は類似した値となり、保守作業が不適切であったと判定され、この時点で、保守失敗通知が発せられる。
【０１１４】
以上のように、保守作業の実施前後における平均値及び分散値の比較により、保守作業の有効性を判定することが可能である。
【０１１５】
なお、本実施形態では、異常予測アラームに応じて実施した保守作業の有効性を判定する場合について説明したが、異常が発生したという連絡をユーザーから受けて行った保守作業や、予め決められた定期保守タイミングに行った保守作業についての有効性を判定する場合も同様である。
また、本実施形態の保守支援システムを構成する各手段を、複写機に配置するか、複写機と通信回線を通じて接続されたサーバー等に配置するかは、適宜変更可能である。
【０１１６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
サービスマン等の保守作業者に対して複写機等の保守対象物の保守に役立つ情報を提供して保守作業を支援する保守支援システムにおいて、データを記憶するデータ記憶手段と、上記保守対象物から取得される信号に基づいて上記データ記憶手段に記憶される特性値データであり、且つ、上記保守対象物に保守作業を行った場合に該保守作業が有効であったか否かを判断するのに有用な特性値データであるＦ値データや帯電電位データ等の絞込有用特性値データを、取得する特性値取得手段と、上記保守対象物に対して上記保守作業が行われたことを示す保守作業データを、該保守作業が行われた時期を示す実行時期データに関連付けて上記データ記憶手段に記憶させるデータ処理を実行する保守情報管理用コンピュータ５１２等の記憶処理実行手段と、上記保守作業の実施後における上記絞込有用特性値データに基づいて、該保守作業が有効であったか否かを判定する保守支援用サーバー５１１の保守結果判定手段と、上記保守作業が有効でなかったと上記保守結果判定手段が判定した場合、上記保守作業が有効でなかった旨の保守結果判定情報（保守失敗通知等）を保守作業者へ報知するための報知処理を実行する保守支援用サーバー５１１の報知処理実行手段とを有することを特徴とする。
これによれば、保守結果判定手段の判定結果に基づく前回の保守作業が有効でなかった旨の保守結果判定情報が保守作業者に報知されるので、この報知を受けた保守作業者に対し、前回の保守作業とは別内容の保守作業を実施させることができる。よって、前回の保守作業が有効でなかった場合に、前回の保守作業と同じ無駄な保守作業が繰り返し実施されることを抑制できる。
【０１１７】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記絞込有用特性値データは、上記保守対象物に保守作業を行った場合に、該保守作業の実施前後におけるデータを比較することで該保守作業が有効であったか否かを判断するのに有用な帯電電位データ等の特性値データであり、上記保守結果判定手段は、上記保守作業の実施後の上記絞込有用特性値データと該保守作業の実施前の上記絞込有用特性値データとを比較した結果に基づいて、該保守作業が有効であったか否かを判定することを特徴とする。
保守作業実施後の絞込有用特性値データだけではその保守作業の有効性を精度よく判定することが困難である場合でも、上その保守作業実施前後における絞込有用特性値データの比較結果を用いることで、その保守作業の有効性を精度よく判定することが容易となる場合がある。本態様Ｂによれば、このような場合に保守作業の有効性を精度よく判定することが容易となる。
【０１１８】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記保守作業が有効であったか否かを判定する際に上記保守結果判定手段が用いる該保守作業の実施後の絞込有用特性値データは、該保守作業の実施後から所定の保守有効性判定時期が経過するまでの期間内に上記特性値取得手段が取得した絞込有用特性値データであることを特徴とする。
前回の保守作業の実施後における絞込有用特性値データの取得時期が前回の保守作業の実施時期から遠ければ遠いほど、前回の保守作業の実施後における絞込有用特性値データと前回の保守作業の有効性とが関連する可能性が低いものとなる。逆に、前回の保守作業の有効性判定に用いる前回の保守作業の実施後における絞込有用特性値データの取得時期を、前回の保守作業の実施後の近い時期に限定することで、保守結果判定手段による前回の保守作業の有効性判定の精度は高まる。本態様Ｃにおいては、保守結果判定手段が保守作業の有効性判定に用いる当該保守作業の実施後における絞込有用特性値データが、当該保守作業の実施後から所定の保守有効性判定時期までの絞込有用特性値データに限定されている。よって、この保守有効性判定時期を適切に設定することで、前回の保守作業の有効性を高い精度で判定することができる。なお、適切な保守有効性判定時期は、その判定対象となる保守作業の内容によって変わってくる。
【０１１９】
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、上記保守有効性判定時期は、上記保守作業を有効に実施した後に該保守作業と同じ保守作業が再び必要となる最近時期よりも近い時期に設定されていることを特徴とする。
保守作業の有効性判定に用いる当該保守作業実施後の絞込有用特性値データの取得時期が当該保守作業実施後の近い時期であれば、保守結果判定手段による保守作業の有効性判定の精度は高まる場合が多い。このような場合に、本態様Ｄによれば、保守作業の有効性を精度よく判定することが可能となる。
【０１２０】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記保守有効性判定時期は、上記保守作業により交換されたブラック用感光体４０Ｋ等の交換部品の設定寿命が到来する時期よりも近い時期に設定されていることを特徴とする。
これによれば、このような保守有効性判定時期内では、交換部品を交換した保守作業が有効でなかった確率が高いので、保守作業の有効性を精度よく判定することが可能となる。
【０１２１】
（態様Ｆ）
上記態様Ｃ〜Ｅのいずれかの態様において、上記保守有効性判定時期の設定時期を入力する入力操作を受け付ける入力受付手段と、上記入力受付手段が受け付けた設定時期に保守有効性判定時期の設定を変更する判定時期設定変更手段とを有することを特徴とする。
例えば、上述した実施形態の例では、保守情報管理用コンピュータ５１２を入力受付手段として用い、オペレータが保守有効性判定時期の設定時期を入力する入力操作を行ったら、その設定時期のデータが判定時期設定変更手段としての保守支援用サーバー５１１に送られるように構成する。保守対象物の使用環境（複写機の１日通紙枚数等）は、ユーザーごとに異なるため、ユーザーごとに、最適な保守有効性判定時期を設定できるように構成することで、ユーザーが使用する保守対象物を安定して良好な状態に保つことが可能となる。
【０１２２】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、上記絞込有用特性値データは、上記保守対象物から一時に取得される１種類又は２種類以上の信号に基づいて上記データ記憶手段に記憶される物理量データ等の特性値データであることを特徴とする。
これによれば、保守作業実施後の早期のうちに、その保守作業の有効性判定を行うことができる。
【０１２３】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、上記絞込有用特性値データは、所定期間内に上記保守対象物から取得される１種類又は２種類以上の信号の挙動を示す特性値データであることを特徴とする。
このような絞込有用特性値データを用いることで、保守作業の有効性判定を高精度に行うことができる。
【０１２４】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、上記データ記憶手段に記憶されるＦ値等の特性値データに基づいて該保守対象物の異常又は異常の予兆を検出する検出手段と、上記検出手段が異常又は異常の予兆を検出した場合、その検出結果を保守作業者へ連絡するための連絡処理を実行する連絡処理実行手段とを有し、上記絞込有用特性値データは、上記検出手段が上記保守対象物の異常又は異常の予兆を検出するために用いた特性値データであることを特徴とする。
これによれば、保守作業者に保守作業を行わせる異常又は異常の予兆の連絡（異常予測アラーム等）を行う契機となった特性値データと同じ種類の特性値データに基づいて、その保守作業が有効であったか否かを判定する。よって、保守作業の有効性判定を高精度に行うことができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  制御部
１８  プロセスユニット
４０  感光体
６０  帯電装置
１００  プリンタ部
２００  給紙部
３００  スキャナ部
４００  原稿搬送部
５１０  データ受信用コンピュータ
５１１  保守支援用サーバー
５１２  保守情報管理用コンピュータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２０１０−４９２８５号公報
【図１】
0005831804.tif 000002
【図２】
0005831804.tif 000003
【図３】
0005831804.tif 000004
【図４】
0005831804.tif 000005
【図５】
0005831804.tif 000006
【図６】
0005831804.tif 000007
【図７】
0005831804.tif 000008
【図８】
0005831804.tif 000009
【図９】
0005831804.tif 000010
【図１０】
0005831804.tif 000011
【図１１】
0005831804.tif 000012