(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、前記第１筐体に対してスライド方向に沿って移動する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に対する前記第２筐体の前記スライド方向に関する相対位置に応じて、前記スライド方向の一側から他側への力、又は前記スライド方向の他側から一側への力を前記第２筐体に作用させることで、前記第２筐体のスライドをアシストする力作用機構と、を備える機器の試験装置であって、
前記スライド方向に往復移動可能とされ、前記スライド方向の一側から他側へ移動することで、前記第２筐体の前記スライド方向一側の端部に接触したときに前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、又は前記スライド方向の他側から一側へ移動することで、前記第２筐体の前記スライド方向他側の端部に接触したときに前記スライド方向の他側から一側に向かう力を付与する力付与機構と、
前記力付与機構が前記第２筐体に対して付与する力に関する値を検出する力検出部と、
前記力付与機構の前記スライド方向の位置を検出する位置検出部と、
前記力検出部の検出値と前記位置検出部の検出値との関係に基づいて、前記力作用機構の正常／異常を判定する判定部と、を備え、
前記力付与機構の移動速度は、前記力作用機構が前記第２筐体のスライドをアシストしたときに前記第２筐体がスライドする速度よりも遅いことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記力検出部の検出値が予め定められた所定範囲にあるときに検出される前記位置検出部の検出値が、予め定められた範囲にない場合、及び／又は前記位置検出部の検出値が所定の値になったときに検出される前記力検出部の検出値が、予め定められた値以上である場合に、前記力作用機構が異常であると判定することを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記力検出部による検出値が、予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、前記機器の正常／異常を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記力検出部による前記値の検出が開始されたときの前記位置検出部による検出結果に基づいて、前記機器の設置位置の正常／異常を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の試験装置。
【請求項５】
第１筐体と、前記第１筐体に対してスライド方向に沿って移動する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に対する前記第２筐体の前記スライド方向に関する相対位置に応じて、前記スライド方向の一側から他側への力、又は前記スライド方向の他側から一側への力を前記第２筐体に作用させることで、前記第２筐体のスライドをアシストする力作用機構と、を備える機器の試験方法であって、
前記スライド方向に往復移動可能な力付与機構を、前記スライド方向の一側から他側へ移動し、前記第２筐体の前記スライド方向一側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第２筐体に対して前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、又は前記スライド方向の他側から一側へ移動し、前記第２筐体の前記スライド方向他側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第２筐体に対して前記スライド方向の他側から一側に向かう力を付与する力付与工程と、
前記第２筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置と、の関係に基づいて、前記力作用機構の正常／異常を判定する判定工程と、を含み、
前記力付与機構の移動速度は、前記力作用機構が前記第２筐体のスライドをアシストしたときに前記第２筐体がスライドする速度よりも遅いことを特徴とする試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、試験装置及び試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器を製造する製造者は、エンドユーザ等に対して機器の堅牢性を保証する必要がある。例えば、第１筐体に対して第２筐体がスライドする機器（例えば携帯電話機）を製造する製造者は、当該機器のスライド構造（スライド機構）の堅牢性について試験し、保証する必要がある。従来、堅牢性保証においては、人が機器のスライド動作を繰返し行い、スライド構造（機構）が破損・故障するまでのスライド動作の回数を数える方法が採用されていた。
【０００３】
また、堅牢性保証のための試験を自動化するため、最近では、人手の場合と同様のストレスを機器に与えてスライドさせ、スライド回数をカウンタにより計数する試験装置（従来装置と呼ぶ）も開発されつつある。
【０００４】
なお、特許文献１には、スイッチ等のクリック感を有する部品を検査する検査装置が開示されている。特許文献１の検査装置は、部品について測定した変位―荷重曲線と、基準となる曲線との差異に基づいて、部品が不良か否かを判断するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２７３０８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなスライド機構を有する機器においては、ユーザの使用感を向上するため、スライド時の筐体の動きをアシストする機構（アシスト機構又は吸い込み機構などと呼ぶ）が設けられる場合がある。この吸い込み機構は、バネ等を含んでおり、人がスライド動作を行う場合にスライド方向の力を筐体間に発生させる機構である。
【０００７】
このような機器の堅牢性を保証する場合、吸い込み機構の堅牢性についても試験し、保証する必要がある。しかるに、上述した従来装置や特許文献１の検査装置では、アシスト機構の劣化・故障に関する試験を一切想定していないため、これらの検査装置では、アシスト機構の劣化・故障判断を行うことはできない。
【０００８】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器のスライドをアシストするアシスト機構の劣化・故障判定を行うことが可能な試験装置及び試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書に記載の試験装置は、第１筐体と、前記第１筐体に対してスライド方向に沿って移動する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に対する前記第２筐体の前記スライド方向に関する相対位置に応じて、前記スライド方向の一側から他側への力、又は前記スライド方向の他側から一側への力を前記第２筐体に作用させることで、前記第２筐体のスライドをアシストする力作用機構と、を備える機器の試験装置であって、前記スライド方向に往復移動可能とされ、前記スライド方向の一側から他側へ移動することで、前記第２筐体の前記スライド方向一側の端部に接触したときに前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、又は前記スライド方向の他側から一側へ移動することで、前記第２筐体の前記スライド方向他側の端部に接触したときに前記スライド方向の他側から一側に向かう力を付与する力付与機構と、前記力付与機構が前記第２筐体に対して付与する力に関する値を検出する力検出部と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置を検出する位置検出部と、前記力検出部の検出値と前記位置検出部の検出値との関係に基づいて、前記力作用機構の正常／異常を判定する判定部と、を備え、前記力付与機構の移動速度は、前記力作用機構が前記第２筐体のスライドをアシストしたときに前記第２筐体がスライドする速度よりも遅い。
【００１０】
本明細書に記載の試験方法は、第１筐体と、前記第１筐体に対してスライド方向に沿って移動する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に対する前記第２筐体の前記スライド方向に関する相対位置に応じて、前記スライド方向の一側から他側への力、又は前記スライド方向の他側から一側への力を前記第２筐体に作用させることで、前記第２筐体のスライドをアシストする力作用機構と、を備える機器の試験方法であって、前記スライド方向に往復移動可能な力付与機構を、前記スライド方向の一側から他側へ移動し、前記第２筐体の前記スライド方向一側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第２筐体に対して前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、又は前記スライド方向の他側から一側へ移動し、前記第２筐体の前記スライド方向他側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第２筐体に対して前記スライド方向の他側から一側に向かう力を付与する力付与工程と、前記第２筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置と、の関係に基づいて、前記力作用機構の正常／異常を判定する判定工程と、を含み、前記力付与機構の移動速度は、前記力作用機構が前記第２筐体のスライドをアシストしたときに前記第２筐体がスライドする速度よりも遅い。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載の試験装置及び試験方法は、機器のスライドをアシストするアシスト機構の劣化・故障判定を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る携帯電話機の試験装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のサポート板を取り出して示す斜視図である。
【図３】図１の接触部３１ａ，３１ｂ近傍を簡略化して示す斜視図である。
【図４】図１の試験装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）は、携帯電話機におけるバネ機構の配置及び機能を説明するための図（その１）である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、バネ機構の構成を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、携帯電話機におけるバネ機構の配置及び機能を説明するための図（その２）である。
【図８】試験装置における制御装置の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図９】試験装置における制御装置の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｆ）は、図８の処理を説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｆ）は、図８の処理を説明するための図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、バネ機構が正常な場合と劣化・故障した場合の第１、第２圧力センサ及び距離センサの出力の違いを示すグラフである。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、変形例を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、試験装置及び試験方法の一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る携帯電話機の試験装置１００が斜視図にて示されている。図１の試験装置１００は、スライド式の（スライド可能な）携帯電話機の堅牢性に関する試験（破壊試験）を行う装置であり、その大半が、複数の脚１２により支持された天板１４上に設けられている。なお、以下においては、天板１４に垂直な方向をＺ軸方向、Ｚ軸方向に垂直な２つの方向をＸ軸方向及びＹ軸方向として、説明する。
【００１４】
試験装置１００は、機器としての携帯電話機５０を２つ同時に試験する装置であり、天板１４上に固定された２つの土台部３６と、天板１４上に固定され、Ｙ軸方向に延びる一対のガイド２２Ａ，２２Ｂと、各ガイド２２Ａ，２２Ｂに沿ってＹ軸方向に移動する一対の移動体２４Ａ，２４Ｂと、移動体２４Ａ上に設けられた一対の支持部２６Ａ，２６Ｂと、移動体２４Ｂ上に設けられた一対の支持部２６Ｃ，２６Ｄと、支持部２６Ａ〜２６Ｄにより支持された力付与機構としてのサポート板２８と、位置検出部としての２つの距離センサ３２と、を備える。
【００１５】
土台部３６は、携帯電話機５０を保持（支持）する台である。土台部３６それぞれの近傍には、複数の位置決め部材３８が設けられている。位置決め部材３８は、携帯電話機５０を土台部３６上の適切な位置に位置決め・固定するための部材である。
【００１６】
移動体２４Ａ，２４Ｂのうち、一方の移動体２４Ａの−Ｘ側の面には、Ｙ軸方向に延びるラックギア２０が設けられている。このラックギア２０には、歯車１８が噛み合った状態となっている。歯車１８は、天板１４の下面側に設けられた回転モータ１６の回転軸に固定されており、当該回転モータ１６（及び歯車１８）の回転に応じて、ラックギア２０（及び移動体２４Ａ）がガイド２２Ａに沿ってＹ軸方向に移動する。この移動により、サポート板２８や移動体２４Ｂには、Ｙ軸方向の力が作用する。すなわち、本実施形態では、回転モータ１６の回転方向に応じて、サポート板２８が＋Ｙ方向又は−Ｙ方向にスライド移動するようになっている。
【００１７】
図２は、サポート板２８を取り出して拡大して示す図である。図２に示すように、サポート板２８は、Ｘ軸方向に延びる中央板２９ａと、中央板２９ａの±Ｘ端部に接続された、Ｙ軸方向に延びる両端板２９ｂ，２９ｃと、を有する。また、サポート板２８は、中央板２９ａに接続された、Ｘ軸方向から見てＬ字状の形状を有する接触部３１ａ，３１ｂ、３１ｃ，３１ｄを有する。
【００１８】
接触部３１ａ，３１ｂの対向する面には、力検出部としての圧力センサ３０Ａ，３０Ｂが設けられている。また、接触部３１ｃ、３１ｄの対向する面にも、圧力センサ３０Ａ、３０Ｂが設けられている。なお、以下においては、圧力センサ３０Ａを「第１圧力センサ３０Ａ」と呼び、圧力センサ３０Ｂを「第２圧力センサ３０Ｂ」と呼ぶものとする。
【００１９】
図３には、図１の接触部３１ａ，３１ｂの近傍が簡略化して示されている。図３に示すように、第１圧力センサ３０Ａ及び第２圧力センサ３０Ｂは、土台部３６の上に載置された携帯電話機５０を挟むように配置される。ここで、第１、第２圧力センサ３０Ａ、３０ＢのＹ軸方向に関する間隔は、携帯電話機５０のＹ軸方向に関する全長よりも大きく設定されている。すなわち、一方の圧力センサ（３０Ａ又は３０Ｂ）と携帯電話機５０とが接触する場合、他方の圧力センサ（３０Ｂ又は３０Ａ）と携帯電話機５０との間は非接触となる。
【００２０】
距離センサ３２は、図３及び図１に示すように、支持金物３４を介して、天板１４上の土台部３６の−Ｙ側近傍に設けられている。この距離センサ３２は、例えば、レーザを用いた非接触式の距離センサであり、サポート板２８の接触部３１ａ（又は３１ｃ）の−Ｙ側の面との距離、すなわち、サポート板２８のＹ軸方向位置を計測するものである。
【００２１】
上記のように構成される試験装置１００では、サポート板２８がＹ軸方向に往復移動することで、スライド式の携帯電話機５０を人がスライド動作させる場合と同様のストレスを携帯電話機５０に与えることができるようになっている。
【００２２】
図４には、試験装置１００の制御系がブロック図にて示されている。図４に示すように、試験装置１００は、判定部としての制御装置７０を備える。制御装置７０は、回転モータ１６の駆動を制御するとともに、第１圧力センサ３０Ａと第２圧力センサ３０Ｂの検出値と距離センサ３２の検出値との関係に基づいて、携帯電話機５０に劣化・故障が発生したか否かを判断する。なお、当該判断の方法については、後に詳述する。
【００２３】
試験装置１００において試験される携帯電話機５０は、図３に示すように、第１筐体５１と、当該第１筐体５１に対して、Ｙ軸方向に沿ってスライド移動可能な第２筐体５２と、を備える。第１筐体５１と第２筐体５２との間には、第２筐体５２を第１筐体５１に対してＹ軸方向に案内するスライドガイド（不図示）が設けられている。第１筐体５１には、例えば、テンキーなどの入力インタフェースが設けられているものとする。第２筐体５２には、液晶モニタやスピーカなどが設けられているものとする。
【００２４】
第１筐体５１と第２筐体５２との間には、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、アシスト機構としてのバネ機構６０が設けられている。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）では、図示の便宜上、第１筐体５１及びバネ機構６０を実線で示し、第２筐体５２を破線で示している（図７（ａ）、図７（ｂ）も同様）。
【００２５】
バネ機構６０は２つの取り付け部６２ａ，６２ｂを有している。このうち、一方の取り付け部６２ａは、第１筐体５１の＋Ｚ面に接続され、他方の取り付け部６２ｂは、第２筐体５２の−Ｚ面に接続されている。図６（ａ）は、バネ機構６０を取り出して拡大して示す図である。図６（ａ）に示すように、バネ機構６０は、中心部材６４と、中心部材６４に対してスライドする一対の移動部６６ａ、６６ｂと、中心部材６４と移動部６６ａ，６６ｂそれぞれとの間に設けられた圧縮コイルバネ６８ａ，６８ｂと、を有する。
【００２６】
中心部材６４は、図６（ｂ）に取り出して示すように、本体７２と、本体７２に固定されたスライド軸７４ａ，７４ｂと、を有する。移動部６６ａ，６６ｂは、図６（ａ）に示すように、中心部材６４のスライド軸７４ａ，７４ｂにスライド可能に保持されている。このうち移動部６６ａには、上述した取り付け部６２ａが設けられ、移動部６６ｂには、取り付け部６２ｂが設けられている。圧縮コイルバネ６８ａ，６８ｂは、図６（ａ）に示す付勢力（弾性力）Ｆｅを移動部６６ａ，６６ｂに常時付与する。
【００２７】
以上のように構成されるバネ機構６０では、図６（ｃ）に示すように、付勢力Ｆｅに抗する力（圧縮力）Ｆｆが移動部６６ａ，６６ｂに作用することにより、その全長（取り付け部６２ａ，６２ｂ間の距離）を短くする。そして、力Ｆｆが作用しなくなると、付勢力（弾性力）Ｆｅにより、図６（ａ）の状態に復帰する。
【００２８】
次に、上記のように構成されるバネ機構６０の、携帯電話機５０内における動作（動き）について、図５（ａ）、図５（ｂ）及び図７（ａ）、図７（ｂ）に基づいて、説明する。
【００２９】
図５（ａ）は、第２筐体５２が−Ｙ方向の端部に位置した状態を示す。この図５（ａ）の状態では、バネ機構６０が、全長が最も伸びた状態（図６（ａ）参照）となっている。この状態から、図５（ｂ）に示すように、第２筐体５２に力Ｆｃが作用すると、第２筐体５２は、当該力Ｆｃを受けて＋Ｙ方向に移動する。この場合、バネ機構６０は、取り付け部６２ａを中心に回転しながら、その全長を短くするため、圧縮コイルバネ６８ａ，６８ｂの弾性力により、第２筐体５２に対して力Ｆｇが作用する。したがって、図５（ｂ）の状態において、ユーザが第２筐体５２を＋Ｙ方向に押すのを止めると（力Ｆｃを作用させないようにすると）、図５（ａ）の状態に自動的に戻る（吸い込みが生じる）。
【００３０】
また、図５（ｂ）の状態から、第２筐体５２に対して更に力Ｆｃを作用させると、図７（ａ）に示すように、バネ機構６０の長手方向とＸ軸方向とが一致した状態になる。この場合、バネ機構６０は図６（ｃ）に示す、全長が最も短い状態になるが、この状態では、バネ機構６０はＸ軸方向の力を発生するのみなので、第２筐体５２には、バネ機構６０によるＹ軸方向の力は作用しない。一方、図７（ａ）の状態において、第２筐体５２に対して力Ｆｃをわずかでも作用させると、バネ機構６０の弾性力により、＋Ｙ方向の力（図７（ｂ）に示す力Ｆｈ）が第２筐体５２に作用する。これにより、ユーザが力を加えなくとも、図７（ｂ）に示す位置まで、第２筐体５２が自動的に移動する（吸い込みが生じる）。
【００３１】
なお、バネ機構６０が劣化したり、故障した場合には、吸い込み動作が機能しなくなったり、逆に吸い込み動作が早く生じることがある。
【００３２】
次に、試験装置１００における制御装置７０の処理について、図８，図９のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、１つの携帯電話機５０の試験について説明するものとする。ただし、実際には、試験装置１００においては複数の携帯電話機５０の試験が同時に行われるので、以下に説明する処理が同時並行的に複数行われることとなる。
【００３３】
なお、処理の前提として、試験回数（スライド回数）を示すパラメータｎは、０に設定（初期化）されているものとする。また、図１０（ａ）に示すように、携帯電話機５０は閉じた状態（第１筐体５１と第２筐体５２が重なり合った状態）となっており、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂのいずれも携帯電話機５０と接触していないものとする。
【００３４】
図８の処理では、まず、ステップＳ８において、制御装置７０は、回転モータ１６を制御して、サポート板２８の＋Ｙ方向への移動を開始する。ここで、制御装置７０は、サポート板２８の移動速度が、バネ機構６０による第２筐体５２の吸い込み速度よりも遅くなるように、回転モータ１６の回転速度を決定する。
【００３５】
次いで、ステップＳ１０では、制御装置７０が、第１圧力センサ３０Ａが接触検知するまで待機する。この場合、制御装置７０は、第１圧力センサ３０Ａの検出値を常時モニタする。そして、検出値が所定の値（例えば０）よりも大きくなった段階（図１０（ｂ）の状態になった段階）で、制御装置７０は、ステップＳ１２に移行する。
【００３６】
ステップＳ１２では、制御装置７０は、距離センサ３２が正常値か否かを判断する。ここで、「正常値」とは、携帯電話機５０が正常な位置に位置決めされた状態で、第１圧力センサ３０Ａが第２筐体５２に接触したときに距離センサ３２から出力されるべき値を意味する。なお、携帯電話機５０は、上述のように図１に示す位置決め部材３８により位置決めされる。したがって、位置決め部材３８による携帯電話機５０の位置決めが正確にできていない場合には、距離センサ３２において正常値が出力されなくなる。
【００３７】
このステップＳ１２の判断が肯定された場合、すなわち、携帯電話機５０が正常な位置に位置決めされている場合には、ステップＳ１６に移行するが、ステップＳ１２の判断が否定された場合には、ステップＳ１４に移行する。
【００３８】
ステップＳ１４に移行すると、制御装置７０は、初期位置エラーと判定する。そして、制御装置７０は、不図示の警告装置（例えば表示装置やスピーカなど）を用いて初期位置エラーを出力し、図８、図９の全処理を終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ１２の判断が肯定されてステップＳ１６に移行すると、制御装置７０は、第１圧力センサ３０Ａの検出値が所定値以上か否かを判断する。この場合の「所定値」とは、携帯電話機５０においてバネ機構６０に図７（ｂ）の力Ｆｈが発生する前（＋Ｙ方向の吸い込みが発生する前）に第１圧力センサ３０Ａにおいて検出されるべき検出値の最小値を意味する。ステップＳ１６の判断が肯定された場合、すなわち、第１圧力センサ３０Ａの検出値が所定値以上であり、第１圧力センサ３０Ａに携帯電話機５０の第２筐体５２が接触している場合には、ステップＳ１８に移行する。
【００４０】
ステップＳ１８では、制御装置７０は、距離センサ３２の検出値が所定範囲Ａか否かを判断する。この場合の「所定範囲Ａ」とは、バネ機構６０が正常な状態にある場合（劣化・故障していない場合）に、吸い込みが発生すべき位置（距離センサ３２からの距離）の範囲を意味する。なお、所定範囲Ａは、携帯電話機の種類毎に予め計測され、制御装置７０が保持しているものとする。ここでの判断が否定された場合、すなわち、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）を経て、吸い込みが発生すべき位置にサポート板２８及び第２筐体５２が位置しているにもかかわらず、第１圧力センサ３０Ａの検出値からは吸い込みが発生しているとは判断できない場合（図１０（ｆ）のような場合）には、ステップＳ２０に移行する。
【００４１】
ステップＳ２０に移行すると、制御装置７０は、吸い込みエラー（バネ機構６０の劣化・故障）と判断する。そして、制御装置７０は、吸い込みエラーを出力して、図８、図９の全処理を終了する。なお、吸い込みエラーを出力する場合、試験回数（スライド回数）を示すパラメータｎの値も出力する。一方、ステップＳ１８の判断が否定された場合、すなわち、吸い込みが発生すべき位置（図１０（ｅ））に第２筐体５２が未だ到達していない場合（図１０（ｃ）や図１０（ｄ）の状態にある場合）には、ステップＳ１６に戻る。
【００４２】
これに対し、ステップＳ１６の判断が否定された場合、すなわち、第１圧力センサ３０Ａの検出値が所定値よりも小さくなった場合（図１０（ｅ）のように吸い込みが発生した場合）には、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、制御装置７０は、距離センサ３２の検出値が所定範囲Ａであるか否かを判断する。この場合の「所定範囲Ａ」とは、ステップＳ２０の「所定範囲Ａ」と同様であり、バネ機構６０が正常な状態にある場合に、吸い込みが発生する位置（距離センサ３２からの距離）を含む範囲を意味する。このステップＳ２２の判断が否定された場合には、ステップＳ２４において、制御装置７０は、吸い込みエラー（バネ機構６０の劣化・故障）と判断する。そして、制御装置７０は、吸い込みエラーを出力して、図８、図９の全処理を終了する。なお、吸い込みエラーを出力する場合、試験回数（スライド回数）を示すパラメータｎの値も出力する。
【００４３】
一方、ステップＳ２２の判断が肯定された場合には、吸い込み動作が正常に発生した（バネ機構６０が劣化・故障していない）ことを意味する。この場合、ステップＳ２６に移行し、制御装置７０は、距離センサ３２の検出値が＋Ｙ方向への移動を終了すべき位置を示しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２６を繰り返す。一方、ステップＳ２６の判断が肯定された場合には、図９のステップＳ１０８に移行する。上記のようにして図８の処理が終了した段階では、携帯電話機５０は、図１０（ａ）の状態から、図１０（ｅ）に示すように、第２筐体５２がスライドした状態となる。
【００４４】
次に、図９の処理について説明する。
図９の処理は、基本的には、図８の処理と同様である（図９では、図８の処理（ステップ「Ｓ○○」）と対応するステップに、ステップ番号「Ｓ１○○」を付している）。この図９の処理では、図１１（ａ）〜図１１（ｅ）に示すように、サポート板２８が−Ｙ方向に移動を開始した後（ステップＳ１０８後）、制御装置７０は、第２圧力センサ３０Ｂの検出値と、距離センサ３２の検出値とをモニタする。そして、制御装置７０は、検出値に基づいて、初期位置エラーや吸い込みエラーが発生していないかを判定する。この場合、図１１（ａ）に示すように、第２圧力センサ３０Ｂが第２筐体５２に接触した段階でステップＳ１１０が肯定され、そのときの距離センサ３２の検出値が正常値でなければ（Ｓ１１２：否定）、制御装置７０は、初期位置エラーを出力する（ステップＳ１１４）。一方、制御装置７０は、第２圧力センサ３０Ｂの検出値が所定値以上であるが距離センサ３２の検出値が所定範囲Ｂであった場合には、吸い込みエラー及びｎの値を出力する（Ｓ１２０（Ｓ１１６：肯定、Ｓ１１８：肯定））。なお、この場合の「所定範囲Ｂ」は、バネ機構６０が正常な状態にある場合（劣化・故障していない場合）に、吸い込みが発生すべき位置（距離センサ３２からの距離）の範囲を意味する。
【００４５】
また、制御装置７０は、第２圧力センサ３０Ｂの検出値が所定値よりも小さくなり、かつ距離センサ３２の検出値が所定範囲Ｂでなくなった場合（−Ｙ方向の吸い込みが生じるべき状態にあるのに、生じない場合（図１１（ｆ）の場合））には、吸い込みエラー及びｎの値を出力する（ステップＳ１２４（Ｓ１１６：否定、Ｓ１２２：否定））。なお、ステップＳ１１６の判断が肯定されて、ステップＳ１１８の判断が否定されている間は、図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）に示すように、サポート板２８が第２筐体５２をスライドし続ける。
【００４６】
また、ステップＳ１２６の判断が否定された場合には、制御装置７０は、ステップＳ１２６の判断を繰り返す。その後、ステップＳ１２６の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２８に移行する。
【００４７】
その後、ステップＳ１２８では、制御装置７０は、ｎを１インクリメント（ｎ←ｎ＋１）して、図８のステップＳ８に戻る。以降、制御装置７０は、吸い込みエラーが生じるまで、図８、図９の処理を繰り返す。
【００４８】
ここで、図１２（ａ）は、サポート板２８を＋Ｙ方向へ移動させた場合の、距離センサ３２の検出値（横軸）と、第１圧力センサ３０Ａの検出値（縦軸）との関係を示すグラフである。図１２（ａ）では、実線がバネ機構６０の劣化・故障前の携帯電話機の試験結果を示し、一点鎖線が劣化・故障後の携帯電話機の試験結果を示している。このグラフから分かるように、携帯電話機５０のバネ機構６０が劣化・故障すると、距離センサ３２により検出される値（距離）が短い段階で吸い込みが発生したり、吸い込みが発生すべき距離になっても吸い込みが発生しなかったりする。
【００４９】
本実施形態では、このような劣化・故障により生じる距離センサ３２の検出値と、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂの検出値との関係の変化を、図８、図９の処理により検出している。これにより、本実施形態では、スライド動作の度に図１２（ａ）のようなグラフを常時（毎回）作成することなく、バネ機構６０の劣化・故障判定をリアルタイムで行うことが可能となる。
【００５０】
なお、図１２（ｂ）は、サポート板２８を−Ｙ方向へ移動させた場合の、図１２（ａ）に対応するグラフである。この図１２（ｂ）の場合も図１２（ａ）の場合と同様、バネ機構６０が劣化・故障すると一点鎖線で示すようなグラフとなる。しかるに、本実施形態では、このような劣化・故障により生じる距離センサ３２の検出値と、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂの検出値との関係の変化を、図８、図９の処理により検出することで、バネ機構６０の劣化・故障判定をリアルタイムで行うことができる。
【００５１】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、制御装置７０は、第１、第２圧力センサ３０Ａ、３０Ｂにより検出されるサポート板２８が第２筐体５２に対して付与する力に関する値（本実施形態では圧力）と、距離センサ３２により検出されるサポート板２８のスライド方向の位置に基づいて、バネ機構６０の正常／異常を判定する（Ｓ１８、Ｓ２２、Ｓ１１８、Ｓ１２２）。この場合、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂにより、サポート板２８と携帯電話機５０との接触関係が検出され、距離センサ３２によりサポート板２８の位置が検出されるので、適当な位置でバネ機構６０が正常に働いているか否かを適切に判定することができる。すなわち、バネ機構６０の劣化・故障判定を適切に行うことができる。また、本実施形態では、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂ及び距離センサ３２の検出値に基づいて劣化・故障判定を行うので、特許文献１のように変位―荷重曲線を算出する場合と異なり、ほぼリアルタイムで、バネ機構６０の劣化・故障を判定することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、制御装置７０が、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂが接触検知したときの距離センサ３２による検出結果に基づいて、初期位置エラーか否かを判定する。これにより、本実施形態では、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂと距離センサ３２の検出値を用いて、携帯電話機５０の土台部３６への載置状態の確認を行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、サポート板２８の移動速度は、バネ機構６０が第２筐体５２のスライドをアシストしたとき（吸い込みが生じたとき）の第２筐体のスライド速度（吸い込み速度）よりも遅く設定されている。これにより、吸い込みが発生したときには、サポート板２８と第２筐体５２とが接触しなくなるので、この接触の有無を利用することで、適切にバネ機構６０の劣化・故障を判別することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、異なる種類の試験対象（携帯電話機）を試験する場合であっても、試験装置１００の機構的な調整（部品変更など）を行う必要がない。すなわち、携帯電話機の種類に合わせて、サポート板２８の移動速度を変更するとともに、図８、図９で用いる基準（正常値、所定値、所定範囲Ａ，Ｂなど）を変更することとすれば、種々の携帯電話機に対応することが可能である。
【００５５】
なお、上記実施形態では、制御装置７０が、初期位置エラーと吸い込みエラーを判定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、制御装置７０は、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂによる検出値が予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、機器の正常／異常（波形異常）を判定することとしても良い。この場合、図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、実線で示す理想的な検出値と比較して、破線で示す実際の検出値が予め定められている範囲を超えていた場合に、制御装置７０は、波形異常と判定することとしてもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態では、図１の試験装置１００が、天板１４上に複数設けられてもよい。また、試験装置１００は、３つ以上の携帯電話機の試験を同時にすることができるように、土台部３６、サポート板２８、距離センサ３２の数や構成を変更しても良い。また、試験装置１００は、１つの携帯電話機の試験を行う装置であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、携帯電話機毎に距離センサ３２を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。１つのサポート板２８に対して、１つの距離センサを設けることとしてもよい。
【００５８】
なお、上記実施形態では、第１、第２圧力センサ３０Ａ，３０Ｂをサポート板２８に設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、携帯電話機５０の一部（サポート板２８と接触する位置）に、圧力センサを設けることとしてもよい。このようにしても、上記実施形態と同様の試験が可能である。
【００５９】
また、上記実施形態では、サポート板２８に圧力センサを設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サポート板２８が第２筐体５２に対して付与する力に関する値を検出可能なその他のセンサ、例えば荷重センサなどを設けることとしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、距離センサ３２として、レーザを用いたセンサを採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、距離センサとして、リニアエンコーダなどの計測装置や、回転モータ１６の回転量を計測するロータリエンコーダなどの計測装置を採用し、これらを用いてサポート板２８の位置を検出することとしてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態では、携帯電話機５０が、Ｙ軸方向へのスライド動作が可能な構成を有する場合について説明したが、例えば、携帯電話機５０は、スライド動作に加えて、回転動作などの他の動作が可能であってもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態では、試験装置１００において堅牢性の試験を行う機器が携帯電話機である場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、第１筐体と、当該第１筐体に対してスライドする第２筐体とを有する機器であれば、その他の機器の堅牢性試験に試験装置１００を用いることとしてもよい。
【００６３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６４】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  第１筐体と、前記第１筐体に対してスライド方向に沿って移動する第２筐体とを備える機器の試験装置であって、
前記スライド方向に往復移動可能とされ、前記スライド方向の一側から他側へ移動することで、前記第２筐体の前記スライド方向一側の端部に接触したときに前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、力付与機構と、
前記力付与機構が前記第２筐体に対して付与する力に関する値を検出する力検出部と、
前記力付与機構の前記スライド方向の位置を検出する位置検出部と、
前記力検出部の検出値と前記位置検出部の検出値との関係に基づいて、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた前記第２筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常／異常を判定する判定部と、を備える試験装置。
（付記２）  前記判定部は、前記力検出部の検出値が予め定められた所定範囲にあるときに検出される前記位置検出部の検出値が、予め定められた範囲にない場合、及び／又は前記位置検出部の検出値が所定の値になったときに検出される前記力検出部の検出値が、予め定められた値以上である場合に、前記アシスト機構が異常であると判定することを特徴とする付記１に記載の試験装置。
（付記３）  前記判定部は、前記力検出部による検出値が、予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、前記機器の正常／異常を判定することを特徴とする付記１又は２に記載の試験装置。
（付記４）  前記判定部は、前記力検出部による前記値の検出が開始されたときの前記位置検出部による検出結果に基づいて、前記機器の設置位置の正常／異常を判定することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の試験装置。
（付記５）  前記力付与機構の移動速度は、前記アシスト機構が前記第２筐体のスライドをアシストしたときの前記第２筐体のスライド速度よりも遅いことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の試験装置。
（付記６）  第１筐体と、前記第１筐体に対してスライド方向に沿って移動する第２筐体とを備える機器の試験方法であって、
前記スライド方向に往復移動可能な力付与機構を、前記スライド方向の一側から他側へ移動し、前記第２筐体の前記スライド方向一側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第２筐体に対して前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する力付与工程と、
前記第２筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置と、の関係に基づいて、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた前記第２筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常／異常を判定する判定工程と、を含む試験方法。
（付記７）  前記判定工程では、前記第２筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値が予め定められた所定範囲にあるときに検出される前記力付与機構の前記スライド方向の位置が、予め定められた範囲にない場合、及び／又は前記力付与機構の前記スライド方向の位置が所定の値になったときに検出される前記第２筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値が、予め定められた値以上である場合に、前記アシスト機構が異常であると判定することを特徴とする付記６に記載の試験方法。
（付記８）  前記判定工程では、前記第２筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値が、予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、前記機器の正常／異常を判定することを特徴とする付記６又は７に記載の試験方法。
（付記９）  前記判定工程では、前記第２筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値の検出が開始されたときの前記力付与機構の前記スライド方向の位置に基づいて、前記機器の設置位置の正常／異常を判定することを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の試験方法。
（付記１０）  前記力付与機構の移動速度は、前記アシスト機構が前記第２筐体のスライドをアシストしたときの前記第２筐体のスライド速度よりも遅いことを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載の試験方法。
【符号の説明】
【００６５】
２８  サポート板（力付与機構）
３０Ａ  第１圧力センサ（力検出部）
３０Ｂ  第２圧力センサ（力検出部）
３２  距離センサ（位置検出部）
５０  携帯電話機（機器）
５１  第１筐体
５２  第２筐体
６０  バネ機構（アシスト機構）
７０  制御装置（判定部）
１００  試験装置
【図１】
0005780075.tif 000002
【図２】
0005780075.tif 000003
【図３】
0005780075.tif 000004
【図４】
0005780075.tif 000005
【図５】
0005780075.tif 000006
【図６】
0005780075.tif 000007
【図７】
0005780075.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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