(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠（９）と、該各縦枠（９）に少なくとも上下方向の３箇所の交差部（３２〜３４）で交差する右上がり傾斜リンク（３０）と左上がり傾斜リンク（３１）とを組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構（６）と、前記少なくとも上下方向の３箇所の交差部（３２〜３４）の内の１箇所の交差部（３３）を前記縦枠（９）に上下動不能に枢着する固定枢軸（３７）と、前記少なくとも上下方向の３箇所の交差部（３２〜３４）の内の他の各交差部（３２，３４）を前記縦枠（９）に上下動可能に枢着する可動枢軸（３８）とを含む扉体（５）を備え、
前記複数個の縦枠（９）の内の中間の縦枠（９）を区分縦枠（２３）とし、
該区分縦枠（２３）に対して中間の前記交差部（３３）で交差する前記各傾斜リンク（３０，３１）を該中間の交差部（３３）の前記枢軸（３７，３８）廻りに屈折可能な上部リンク（５２，５４）と下部リンク（５３，５５）とに分断し、
前記他の各交差部（３２，３４）の前記可動枢軸（３８）を前記区分縦枠（２３）に対して前記各傾斜リンク（３０，３１）毎に別々に上下動自在に設け、
前記区分縦枠（２３）上の前記可動枢軸（３８）により枢着された前記傾斜リンク（３０，３１）の枢着側先端は、前記扉体（５）の前記区分縦枠（２３）の一方側を収縮させたときに伸長側の前記傾斜リンク（３０，３１）の先端が対応する収縮側の前記傾斜リンク（３０，３１）と干渉しない形状とした
ことを特徴とする伸縮式門扉。
【請求項２】
左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠（９）と、該各縦枠（９）に上下方向の３箇所の交差部（３２〜３４）で交差する右上がり傾斜リンク（３０）と左上がり傾斜リンク（３１）とを組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構（６）と、前記３箇所の交差部（３２〜３４）の内の中間の交差部（３３）を前記縦枠（９）に上下動不能に枢着する固定枢軸（３７）と、前記３箇所の交差部（３２〜３４）の内の上下の各交差部（３２，３４）を前記縦枠（９）に上下動可能に枢着する可動枢軸（３８）とを含む扉体（５）を備え、
前記複数個の縦枠（９）の内の中間の縦枠（９）を区分縦枠（２３）とし、
該区分縦枠（２３）に対して中間の前記交差部（３３）で交差する前記各傾斜リンク（３０，３１）を前記固定枢軸（３７）廻りに屈折可能な上部リンク（５２，５４）と下部リンク（５３，５５）とに分断し、
前記上下の各交差部（３２，３４）の前記可動枢軸（３８）を前記区分縦枠（２３）に対して前記各傾斜リンク（３０，３１）毎に別々に上下動自在に設け、
前記区分縦枠（２３）上の前記各可動枢軸（３８）により枢着された前記傾斜リンク（３０，３１）の枢着側先端は、前記扉体（５）の前記区分縦枠（２３）の一方側を収縮させたときに伸長側の前記傾斜リンク（３０，３１）の先端が対応する収縮側の前記傾斜リンク（３０，３１）と干渉しない形状とした
ことを特徴とする伸縮式門扉。
【請求項３】
前記各縦枠（９）は前記パンタグラフ機構（６）の前後両側に配置された前後縦桟（１７，１８）を有し、
前記区分縦枠（２３）は前記前後縦桟（１７，１８）に対応して前記右上がり傾斜リンク（３０）と前記左上がり傾斜リンク（３１）との間に配置された中間縦桟（２４）を有し、
前記区分縦枠（２３）上の前記可動枢軸（３８）を前記中間縦桟（２４）と前記前後縦桟（１７，１８）との間に上下動自在に設け、
前記中間縦桟（２４）を前後に貫通する前記固定枢軸（３７）を前記前後縦桟（１７，１８）間に設けた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式門扉。
【請求項４】
前記傾斜リンク（３０，３１）の前記区分縦枠（２３）上の前記可動枢軸（３８）側の端部に継ぎ手（７７，７８）を備え、
該各継ぎ手（７７，７８）は前記傾斜リンク（３０，３１）に嵌合する取り付け部（８０）と、該取り付け部（８０）の先端側に一体に設けられ且つ前記可動枢軸（３８）が挿通する挿通部（８１）とを有し、
該挿通部（８１）の先端側外周は前記傾斜リンク（３０，３１）の左右幅の半分よりも小径の円弧状である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の伸縮式門扉。
【請求項５】
前記中間縦桟（２４）の左右幅を前記前後縦桟（１７，１８）の左右幅よりも小さくし、
前記パンタグラフ機構（６）を収縮させたときに、前記区分縦枠（２３）と該区分縦枠（２３）に隣り合う収縮側の前記縦枠（９）との中間で前記両傾斜リンク（３０，３１）を枢着する中間枢軸（４０）が前記中間縦桟（２４）に当接するようにした
ことを特徴とする請求項３に記載の伸縮式門扉。
【請求項６】
前記中間縦桟（２４）に当接する前記中間枢軸（４０）の外径を他の中間枢軸（３９）よりも細くした
ことを特徴とする請求項５に記載の伸縮式門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の縦枠とパンタグラフ機構とを含む扉体を備えた伸縮式門扉に関し、中間の区分縦枠により左右に区分された扉体の一部を他とは別に伸縮させて開閉できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、右上がり傾斜リンクと右下がり傾斜リンクとを互いに交差状に組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成したパンタグラフ機構とを含む扉体を備えた伸縮式門扉において、複数個の縦枠の内、落とし棒を有する中間の縦枠を区分縦枠とし、この区分縦枠により扉体を移動端側扉体と吊り元側扉体とに区分して、その落とし棒を地面側の落とし孔に落とし込んで区分縦桟を左右方向に移動不能にロックすれば、移動端側扉体を吊り元側扉体とは別に伸縮させて開閉できるようにしたものがある（特許文献１）。
【０００３】
この伸縮式門扉は、傾斜リンクが上下２箇所の交差部で縦枠と交差するパンタグラフ機構を上下に２組備え、その各パンタグラフ機構の上下の交差部の内、下側の交差部を固定枢軸で縦枠に枢着し、上側の交差部の各傾斜リンクを前後別々の可動枢軸で縦枠に上下動可能に枢着することにより、区分縦桟よりも移動端側の移動端側扉体を吊り元側扉体とは別に伸縮できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平１−２０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の伸縮式門扉では、必要に応じて移動端側扉体を伸縮させて開閉できるので、扉体の全体を伸縮させて開閉する場合に比較して使い勝手がよく利便性が向上する利点がある。
【０００６】
しかし、従来の伸縮式門扉は、上下２箇所の交差部で縦枠と交差する短い傾斜リンクにより構成されたパンタグラフ機構を上下に２組配置しているため、上下のパンタグラフ機構と左右に隣り合う各縦枠とにより平行リンクを構成してはいるが、上下のパンタグラフ機構の一体性に欠け、扉体全体の剛性を確保し難いという問題がある。そのため落とし棒により区分縦枠を地面側にロックして扉体の移動端側扉体を開閉する際に、扉体の区分縦枠側が前後方向に倒れ易くなる欠点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、縦枠とパンタグラフ機構とを含む扉体の剛性が向上し、区分縦枠を地面側にロックして扉体の一部を伸縮させて開閉する際にも、区分縦枠側での扉体の前後方向の揺れ、倒れを容易に防止できると共に、扉体を収縮させて折り畳む際の折り畳み長さを極力短くできる伸縮式門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠９と、該各縦枠９に少なくとも上下方向の３箇所の交差部３２〜３４で交差する右上がり傾斜リンク３０と左上がり傾斜リンク３１とを組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構６と、前記少なくとも上下方向の３箇所の交差部３２〜３４の内の１箇所の交差部３３を前記縦枠９に上下動不能に枢着する固定枢軸３７と、前記少なくとも上下方向の３箇所の交差部３２〜３４の内の他の各交差部３２，３４を前記縦枠９に上下動可能に枢着する可動枢軸３８とを含む扉体５を備え、前記複数個の縦枠９の内の中間の縦枠９を区分縦枠２３とし、該区分縦枠２３に対して中間の前記交差部３３で交差する前記各傾斜リンク３０，３１を該中間の交差部３３の前記枢軸３７，３８廻りに屈折可能な上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とに分断し、前記他の各交差部３２，３４の前記可動枢軸３８を前記区分縦枠２３に対して前記各傾斜リンク３０，３１毎に別々に上下動自在に設け、前記区分縦枠２３上の前記可動枢軸３８により枢着された前記傾斜リンク３０，３１の枢着側先端は、前記扉体５の前記区分縦枠２３の一方側を収縮させたときに伸長側の前記傾斜リンク３０，３１の先端が対応する収縮側の前記傾斜リンク３０，３１と干渉しない形状としたものである。
【０００９】
また別の本発明は、左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠９と、該各縦枠９に上下方向の３箇所の交差部３２〜３４で交差する右上がり傾斜リンク３０と左上がり傾斜リンク３１とを組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構６と、前記３箇所の交差部３２〜３４の内の中間の交差部３３を前記縦枠９に上下動不能に枢着する固定枢軸３７と、前記３箇所の交差部３２〜３４の内の上下の各交差部３２，３４を前記縦枠９に上下動可能に枢着する可動枢軸３８とを含む扉体５を備え、前記複数個の縦枠９の内の中間の縦枠９を区分縦枠２３とし、該区分縦枠２３に対して中間の前記交差部３３で交差する前記各傾斜リンク３０，３１を前記固定枢軸３７廻りに屈折可能な上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とに分断し、前記上下の各交差部３２，３４の前記可動枢軸３８を前記区分縦枠２３に対して前記各傾斜リンク３０，３１毎に別々に上下動自在に設け、前記区分縦枠２３上の前記各可動枢軸３８により枢着された前記傾斜リンク３０，３１の枢着側先端は、前記扉体５の前記区分縦枠２３の一方側を収縮させたときに伸長側の前記傾斜リンク３０，３１の先端が対応する収縮側の前記傾斜リンク３０，３１と干渉しない形状としたものである。
【００１０】
前記各縦枠９は前記パンタグラフ機構６の前後両側に配置された前後縦桟１７，１８を有し、前記区分縦枠２３は前記前後縦桟１７，１８に対応して前記右上がり傾斜リンク３０と前記左上がり傾斜リンク３１との間に配置された中間縦桟２４を有し、前記区分縦枠２３上の前記可動枢軸３８を前記中間縦桟２４と前記前後縦桟１７，１８との間に上下動自在に設け、前記中間縦桟２４を前後に貫通する固定枢軸３７を前記前後縦桟１７，１８間に設けてもよい。
【００１１】
また前記傾斜リンク３０，３１の前記区分縦枠２３上の前記可動枢軸３８側の端部に継ぎ手７７，７８を備え、該各継ぎ手７７，７８は前記傾斜リンク３０，３１に嵌合する取り付け部８０と、該取り付け部８０の先端側に一体に設けられ且つ前記可動枢軸３８が挿通する挿通部８１とを有し、該挿通部８１の先端側外周は前記傾斜リンク３０，３１の左右幅の半分よりも小径の円弧状であってもよい。
【００１２】
更に前記中間縦桟２４の左右幅を前記前後縦桟１７，１８の左右幅よりも小さくし、前記パンタグラフ機構６を収縮させたときに、前記区分縦枠２３と該区分縦枠２３に隣り合う収縮側の前記縦枠９との中間で前記両傾斜リンク３０，３１を枢着する中間枢軸４０が前記中間縦桟２４に当接するようにしてもよい。前記中間縦桟２４に当接する前記中間枢軸４０の外径を他の中間枢軸３９よりも細くしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、縦枠９とパンタグラフ機構６とを含む扉体５の剛性が向上し、区分縦枠２３を地面側にロックして扉体５の一部を伸縮させて開閉する際にも、区分縦枠２３側での扉体５の前後方向の揺れ、倒れを容易に防止できると共に、扉体５を収縮させて折り畳む際の折り畳み長さを極力短くできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図２】同じく伸縮式門扉の側面図である。
【図３】同じく固定枢軸部分の平面断面図である。
【図４】同じく可動枢軸部分の平面断面図である。
【図５】同じく中間枢軸部分の平面断面図である。
【図６】同じく中間枢軸部分の平面断面図である。
【図７】同じく端枠側の固定枢軸部分の平面断面図である。
【図８】同じく端枠側の可動枢軸部分の平面断面図である。
【図９】同じく区分縦枠側の固定枢軸部分の正面断面図である。
【図１０】同じく区分縦枠側の固定枢軸部分の平面断面図である。
【図１１】同じく区分縦枠側の固定枢軸部分の側面断面図である。
【図１２】同じく区分縦枠側の固定枢軸部分の分解斜視図である。
【図１３】同じく継ぎ手部分の断面図である。
【図１４】同じく区分縦枠側の可動枢軸部分の正面断面図である。
【図１５】同じく区分縦枠側の可動枢軸部分の平面断面図である。
【図１６】同じく傾斜リンクの継ぎ手側の断面図である。
【図１７】同じく区分縦枠側の可動枢軸部分の分解斜視図である。
【図１８】同じく移動端側扉体を収縮させたときの正面図である。
【図１９】同じく移動端側扉体を収縮させたときの要部の拡大説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態を示す区分縦枠側の固定枢軸部分の平面断面図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態を示す伸縮門扉の平面図及び正面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態を示す伸縮門扉の正面図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態を示す伸縮門扉の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１９は本発明に係る伸縮式門扉の第１の実施形態を例示する。図１（Ａ）（Ｂ）において、１は吊り元側支柱、２は戸当たり側支柱で、これら一対の支柱１，２は出入り口３の左右両側で地面４上に立設されている。５は伸縮式の扉体で、出入り口３を開閉するように吊り元側支柱１と戸当たり側支柱２との間に左右方向に伸縮開閉自在に配置されている。
【００１６】
この扉体５は、左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構６と、このパンタグラフ機構６の吊り元側端部に配置された吊り元側端枠７と、パンタグラフ機構６の戸当たり側端部に配置された戸当たり側端枠（移動側端枠）８と、両端枠７，８間にパンタグラフ機構６を前後両側から挟み且つ左右方向（伸縮方向）に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠９とを備えている。
【００１７】
吊り元側端枠７は収縮させた扉体５を吊り元側支柱１に対して旋回収容できるように、吊り元側支柱１に対してヒンジ１０を介して縦軸廻りに回動可能に装着されている。戸当たり側端枠８は把手１２、施錠手段（図示省略）、キャスター車輪１３、落とし棒１４等を備えている。キャスター車輪１３は扉体５を戸当たり側端枠８の位置で地面４上に移動可能に支持するためのもので、例えば戸当たり側端枠８の前後両側に配置されている。落とし棒１４は扉体５上の戸当たり側端枠８を伸縮経路上の所定位置で移動不能にロックするためのもので、戸当たり側端枠８の前後一方側又は前後の略中央側に上下動自在に設けられ、下降したときに地面４の落とし孔１５ａ，１５ｂに係合するようになっている。
【００１８】
各縦枠９は図１〜図４に示すように、パンタグラフ機構６を挟んでその前後に配置された一対の前後縦桟１７，１８と、パンタグラフ機構６の上下両側で前後縦桟１７，１８の上下両端を前後方向に連結する一対の連結材１９，２０とを備えている。前後縦桟１７，１８には上下方向の案内溝等の案内部１７ａ，１８ａが相対向して設けられている。
【００１９】
各端枠７，８は図７、図９に吊り元側端枠７を例示するように、縦枠９の前後縦桟１７，１８、連結材１９，２０等に対応する前後縦桟２１，２２、連結材等を有し、その前後縦桟２１，２２に左右両端の縦枠９の前後縦桟１７，１８が一体に設けられている。なお、左右両端の縦枠９は端枠７，８と別体に設けて、金具等で連結してもよい。
【００２０】
複数個の縦枠９の内、左右方向の中間（例えば左右方向の略中央等）の縦枠９が区分縦枠２３となっている。区分縦枠２３は図１に示すように扉体５を吊り元側扉体２７と移動端側扉体２８とに区分するもので、この区分縦枠２３の左右両側で吊り元側扉体２７と移動端側扉体２８とが別々に伸縮して開閉できるようになっている。
【００２１】
区分縦枠２３は図３、図９〜図１１、図１４、図１５に示すように、前後縦桟１７，１８と、この前後縦桟１７，１８間の前後方向の略中央に配置された中間縦桟２４とを有する。中間縦桟２４は左右幅が前後縦桟１７，１８よりも小さい略断面Ｈ型であって、前後両側に前後縦桟１７，１８の案内部１７ａ，１８ａと相対向する案内溝等の案内部２４ａを有する。なお、中間縦桟２４の上下両端は、上下の連結材１９，２０に連結されている。
【００２２】
区分縦枠２３には図１、図２に示すように、キャスター車輪２５と落とし棒２６とが設けられている。キャスター車輪２５は扉体５を区分縦枠２３の位置で地面４上に移動可能に支持するためのものである。落とし棒２６は扉体５上の区分縦枠２３を伸縮経路上の所定位置で移動不能にロックするためのもので、区分縦枠２３の前後一方側（例えば後側）に上下動自在に設けられ、下降したときに地面４の落とし孔２９に係合するようになっている。
【００２３】
パンタグラフ機構６は図１に示すように、左右方向に一定間隔で平行に配置された複数の右上がり傾斜リンク３０と左上がり傾斜リンク３１とを前後に備え、各傾斜リンク３０，３１は各縦枠９に対しては少なくとも上下方向の３箇所の交差部３２〜３４で交差し、隣り合う縦枠９間では夫々上下方向の２箇所の中間交差部３５で交差している。なお、傾斜リンク３０，３１は角パイプ状のアルミ型材等により構成されている。
【００２４】
縦枠９に対応する上下３箇所の交差部３２〜３４の内、その上下の中間の交差部３３は図３に示すように、前後縦桟１７，１８間に支架された固定枢軸３７により上下動不能に枢支され、また上下両側の交差部３２，３４は、図４に示すように可動枢軸３８により縦枠９に対して上下動自在に枢支されている。隣り合う縦枠９間の中間交差部３５では、図５、図６に示すように中間枢軸３９，４０により傾斜リンク３０，３１が枢支されている。
【００２５】
区分縦枠２３を除く縦枠９に対応する各交差部３２〜３４では、固定枢軸３７は図３に示すように前後両端がリベット等の固定具４１により前後縦桟１７，１８に固定されており、この固定枢軸３７により、幅決め材４２によって所定の間隔に規制された傾斜リンク３０，３１が枢支されている。また上下の可動枢軸３８は、図４に示すように前後両端に套嵌された摺動体４４を介して前後縦桟１７，１８により上下動自在に支持され、この可動枢軸３８により、幅決め材４５によって所定の間隔に規制された傾斜リンク３０，３１が枢支されている。摺動体４４には扉体５を収縮させたときにも、隣り合う縦枠９同士が接触しないように、前後縦桟１７，１８の左右幅よりも大径の大径部４４ａが設けられている。
【００２６】
中間枢軸３９，４０は図５、図６に示すように両端が各傾斜リンク３０，３１内に挿入され、その各傾斜リンク３０，３１の反対側の壁部にリベット等の固定具４６，４７により固定されている。中間枢軸３９，４０には傾斜リンク３０，３１間に幅決め材４８，４９が套嵌されているが、区分縦枠２３の左右両側に隣接する中間枢軸４０側の外径、即ち中間枢軸４０上の幅決め材４９は図６に示す通りであり、図５に示す他の箇所の中間枢軸３９側の外径、即ち中間枢軸３９上の幅決め材４８の外径に比較して小径の細いものが使用されている。
【００２７】
なお、図６に示す小径の幅決め材４９に統一してもよい。幅決め材４９に相当する部分を中間枢軸３９，４０の外周に一体に設けてもよい。また実施形態では、縦枠９間の上下２個の交差部３５の全てにおいて中間枢軸３９，４０により各傾斜リンク３０，３１を枢着しているが、例えば上側の交差部３５は吊り元側扉体２７、移動端側扉体２８の両端にのみ中間枢軸３９，４０を配置して、他の中間部分では枢軸を省略してもよい。
【００２８】
各端枠７，８と一体の左右両端の縦枠９側の上下３箇所の交差部３２〜３４の内、その中間の交差部３３では、図７に示すように前後縦桟１７，１８間に支架された固定枢軸３７により傾斜リンク３０，３１が上下動不能に枢支され、また上下両側の交差部３２，３４では、図８に示すように可動枢軸３８により１個の傾斜リンク３０又は傾斜リンク３１が縦枠９に対して上下動自在に枢支されている。
【００２９】
区分縦枠２３側の上下の中間の交差部３３では、図９〜図１２に示すように右上がり傾斜リンク３０は吊り元側扉体２７側の上部リンク５２と移動端側扉体２８側の下部リンク５３とに分断され、左上がり傾斜リンク３１は移動端側扉体２８側の上部リンク５４と吊り元側扉体２７側の下部リンク５５とに分断されている。前後の傾斜リンク３０，３１の上部リンク５２，５４、下部リンク５３，５５は、前後の傾斜リンク３０，３１間に配置された中間縦桟２４の前後両側で区分縦枠２３の固定枢軸３７廻りに屈折可能に枢支されている。また区分縦枠２３の上下両側の交差部３２，３４では、前後の傾斜リンク３０，３１は図１４〜図１７に示すように中間縦桟２４の前後両側に配置された前後２個の可動枢軸３８により別々に上下動自在に枢支されている。
【００３０】
区分縦枠２３側の固定枢軸３７は、図９〜図１２に示すように、中間縦桟２４を前後に貫通して前後縦桟１７，１８間に支架され、前後縦桟１７，１８の外側から螺合するネジ等の固定具５６により前後縦桟１７，１８に固定されている。前後の各傾斜リンク３０，３１の上部リンク５２，５４は継ぎ手５７，５９を、下部リンク５３，５５は継ぎ手５８，６０を夫々有し、扉体５の最大伸長時に各傾斜リンク３０，３１毎に略一直線状に連続するように、中間縦桟２４の前後両側で固定枢軸３７により各継ぎ手５７〜６０を介して前後別々に枢支されている。
【００３１】
各継ぎ手５７〜６０は合成樹脂製であって、図９、図１１〜図１３に示すように、リンク５２〜５５に着脱自在に嵌着される角筒状の取り付け部６１と、この取り付け部６１の先端側に一体に設けられ且つ固定枢軸３７が挿通された挿通部６２とを有する。取り付け部６１はリンク５２〜５５に挿入したときに左右壁部６３がリンク５２〜５５の左右内側面に接触する左右幅を有し、この取り付け部６１内には左右壁部６３の前後方向の中間を左右に連結して取り付け部６１を内側から補強する補強部６４が設けられている。また取り付け部６１の前後壁部６５には、リンク５２〜５５内に挿入したときにその係合部６７に内側から係脱自在に係合する係合爪６８と、この係合爪６８の左右両側に設けられ且つリンク５２〜５５内に挿入したときにリンク５２〜５５の前後内側面に接触する突条６９とが設けられている。
【００３２】
各継ぎ手５７〜６０の挿通部６２は固定枢軸３７上で前後に配置されており、その対向端面７１が各リンク５２〜５５の前後方向の略中央で近接するように、各継ぎ手５７〜６０の挿通部６２が取り付け部６１に対して前後反対側に偏位している。従って、各継ぎ手５７〜６０には取り付け部６１の先端側に相手側の挿通部６２に対応して取り付け部６１の前後幅の略半分程度の切り欠き部７３があり、残りの略半分程度で挿通部６２が取り付け部６１に一体に連結されている。
【００３３】
挿通部６２はリンク５２〜５５の前後幅に略対応する対応部７４と、この対応部７４から対向端面７１と反対側へと突出する突出部７５とを有し、一方の継ぎ手５７〜６０の対応部７４が他方の継ぎ手５７〜６０の各切り欠き部７３に配置され、両者の対向端面７１が摺動自在に接触している。各継ぎ手５７〜６０の対応部７４の取り付け部６１と反対側の外周面は略同一径で湾曲する円弧状に形成され、また切り欠き部７３の取り付け部６１側は挿通部６２が相対回動可能な凹入状に形成されている。
【００３４】
前後縦桟１７，１８側の継ぎ手５７〜６０の突出部７５は前後縦桟１７，１８の案内部１７ａ，１８ａ内に嵌合しない大径であり、その突出端面が前後縦桟１７，１８に相対回動可能に当接又は近接する位置まで突出している。中間縦桟２４側の継ぎ手５７〜６０の突出部７５は、中間縦桟２４内に相対回動可能に嵌合する小径の嵌合筒部７５ａと中間縦桟２４の端面に当接又は近接する段部７５ｂとが設けられている。
【００３５】
区分縦枠２３側の上下の交差部３２，３４では、図１４〜図１７に示すように前後の傾斜リンク３０，３１に対応して前後２個の可動枢軸３８が別々に上下動自在に設けられている。各可動枢軸３８は前後縦桟１７，１８の案内部１７ａ，１８ａに摺動自在な摺動体４４Ａと、中間縦桟２４の案内部２４ａに摺動自在な摺動体４４Ｂとが前後両側に装着され、その摺動体４４Ａ，４４Ｂ間に各傾斜リンク３０，３１の継ぎ手７７，７８が套嵌されている。摺動体４４Ａ，４４Ｂは可動枢軸３８の両端部にリベット等の固定具７９により固定され、また前後縦桟１７，１８側の摺動体４４Ａには他の摺動体４４と同様に大径部４４ａが設けられている。
【００３６】
各継ぎ手７７，７８は合成樹脂製であって、傾斜リンク３０，３１に着脱自在に装着された取り付け部８０と、この取り付け部８０の先端側に一体に形成された挿通部８１とを有する。挿通部８１の取り付け部８０と反対側の外周面は、摺動体４４Ａの大径部４４ａの半径よりも小さいのは勿論、傾斜リンク３０，３１の左右幅の略半分未満の小径で円弧状に湾曲する湾曲面８１ａに形成されており、吊り元側扉体２７の最大伸長状態において、移動端側扉体２８を最短状態まで収縮させたときにも、図１８、図１９に示すように吊り元側扉体２７の傾斜リンク３０，３１の継ぎ手７７，７８、取り分けその挿通部８１が移動端側扉体２８の傾斜リンク３０，３１に接触しないように構成されている。
【００３７】
取り付け部８０は他の継ぎ手５７〜６０の取り付け部６１と同様であって、取り付け部８０を内側から補強する補強部６４と、傾斜リンク３０，３１内に挿入したときにその係合部６７に内側から係脱自在に係合する係合爪６８と、この係合爪６８の左右両側に設けられ且つ傾斜リンク３０，３１内に挿入したときに傾斜リンク３０，３１の前後の内面に接触する突条６９とを有する。
【００３８】
このような構成の伸縮式門扉では、扉体５を伸長させて出入り口３を閉じた状態において、図１に示すように区分縦枠２３の落とし棒２６を落とし孔２９に落とし込んで区分縦枠２３を移動不能にロックした後、その移動側端枠８を区分縦枠２３側へとａ矢示方向に移動させて行けば、図１８に示すように吊り元側扉体２７が伸長状態のままで移動端側扉体２８を収縮させて出入り口３の一部を開けることができる。
【００３９】
即ち、扉体５は区分縦枠２３に対して上下中間の交差部３２〜３４で交差する各傾斜リンク３０，３１を固定枢軸３７廻りに屈折可能な上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とに分断し、且つ区分縦枠２３上の各可動枢軸３８を各傾斜リンク３０，３１毎に区分縦枠２３に対して別々に上下動自在に設けているので、区分縦枠２３の左右両側で移動端側扉体２８と吊り元側扉体２７とのパンタグラフ機構６が別々に伸縮可能である。そのため落とし棒２６により区分縦枠２３を地面４に移動不能にロックした後に、移動端側端枠８を区分縦枠２３側へと移動させて行けば、移動側端枠８と区分縦枠２３との間のパンタグラフ機構６が独自に収縮して、吊り元側扉体２７に関係なく移動端側扉体２８を収縮させることができる。
【００４０】
この移動端側扉体２８の収縮時には、移動端側扉体２８のパンタグラフ機構６の収縮に伴って、上の交差部３２で傾斜リンク３０，３１を区分縦枠２３に枢着する可動枢軸３８が上昇し、下の交差部３４で傾斜リンク３０，３１を区分縦枠２３に枢着する可動枢軸３８が下降する。そして、移動端側扉体２８が最短状態まで収縮したときに、図１９に示すように中間枢軸４０の外周の幅決め材４９が区分縦枠２３の中間縦桟２４の側面に当接する。
【００４１】
このように移動端側扉体２８を収縮させたときに区分縦枠２３に隣接する中間枢軸４０上の幅決め材４９が区分縦枠２３の中間縦桟２４に当接して最短状態になるが、その中間枢軸４０上の幅決め材４９を小径にすることによって、収縮時の各縦枠９相互間の隙間を小さくできるので、収縮時の折り畳み長さを極力短くすることができる。
【００４２】
また移動端側扉体２８の傾斜リンク３１の上部リンク５４が直立に近い状態まで起立し、これに対して吊り元側扉体２７の傾斜リンク３１が最大伸長状態まで倒れた状態にあるが、その継ぎ手７８の挿通部８１は取り付け部８０と反対側が小径の湾曲面８１ａとなっているので、図１９に示すように吊り元側扉体２７側の挿通部８１と移動端側扉体２８側の上部リンク５４との干渉を回避することができる。従って、移動端側扉体２８を収縮させて折り畳んだときの長さを極力短くすることができる。なお、下側でも同様である。
【００４３】
移動端側扉体２８を収縮させた後は、移動側端枠８の落とし棒１４を地面４の落とし孔１５ａに係合させてロックしてもよい。また落とし棒１４，２６を外して移動側端枠８を吊り元側へと移動させて行けば、図１（Ａ）に二点鎖線で示すように扉体５全体を収縮させることもできる。
【００４４】
この扉体５では、右上がり傾斜リンク３０と左上がり傾斜リンク３１とが縦枠９に対して上下方向の３箇所の交差部３２〜３４で交差するパンタグラフ機構６を備え、その上下方向の３箇所の交差部３２〜３４の内、上下の中間の交差部３３を固定枢軸３７で縦枠９に上下動不能に枢着し、上下両側の交差部３２，３４を可動枢軸３８で縦枠９に上下動自在に枢着しているため、従来の上下二組のパンタグラフ機構６を備えたものに比較して扉体５の剛性が向上し、区分縦枠２３を地面４側にロックして扉体５の移動端側を伸縮させて開閉する際にも、扉体５の区分縦枠２３側での前後方向の揺れ、倒れを容易に防止することができる。
【００４５】
扉体５の組み立てに際して、例えば継ぎ手５７〜６０を各リンク５２〜５５に装着する場合には、取り付け部６１をリンク５２〜５５に挿入すれば、取り付け部６１の前後の係合爪６８がリンク５２〜５５の前後両側の係合部６７に係合するため、リンク５２〜５５の端部に継ぎ手５７〜６０を容易に装着することができる。また取り付け部６１にはリンク５２〜５５の左右方向の内面に接触する左右側壁部６３間に補強部６４があるので、扉体５の開閉時に各リンク５２〜５５に加わる外力に対しても十分に抗することができ、継ぎ手５７〜６０とリンク５２〜５５とのガタツキの発生等を防止できる。
【００４６】
しかも、取り付け部６１は突条６９を介してリンク５２〜５５の前後方向の内面に接触するため、前後壁部６５の全面がリンク５２〜５５の内面に接触する場合に比較して取り付け部６１をリンク５２〜５５内に容易に挿入又は圧入することができる。更に取り付け部６１内の前後方向の中間に補強部６４があり、この補強部６４と前後壁部６５との間に空間があるため、係合爪６８を容易に配置できると共に、係合爪６８の変形量も容易に確保できる。
【００４７】
上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５との継ぎ手５７〜５９は、相対向側に取り付け部６１の略半分の切り欠き部７３を有し、挿通部６２の取り付け部６１と反対側の外周を円弧状に形成し、取り付け部６１の切り欠き部７３側を相手側の挿通部６２が相対回動可能な凹入状に形成しているので、各傾斜リンク３０，３１の上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とを前後方向の略同一位置に配置しながらも、上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とを固定枢軸３７廻りに屈折（相対回動）可能に枢着でき、扉体５を伸長させたときに各傾斜リンク３０，３１の上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とを略一直線状に伸展させることができる。
【００４８】
従って、区分縦枠２３と交差する各傾斜リンク３０，３１を上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とに分断して固定枢軸３７により屈折可能に枢着して、扉体５の一部である移動端側扉体２８を吊り元側扉体２７とは別に開閉できるようにしているにも拘わらず、扉体５の伸長時に傾斜リンク３０，３１の上部リンク５２，５４と下部リンク５３，５５とが屈曲状態になる等によって、扉体５の区分縦枠２３周辺部分の見栄えが損なわれるようなこともない。
【００４９】
また各継ぎ手５７〜５９の挿通部６２には、リンク５２〜５５から前後縦桟１７，１８、中間縦桟２４側に突出する突出部７５を設けているので、一方の切り欠き部７３に他方の挿通部６２の一部を配置しているにも拘わらず、各継ぎ手５７〜５９に前後方向に長い挿通部６２を設けることができ、固定枢軸３７に対する上部リンク５２，５４、下部リンク５３，５５の前後方向の倒れを極力防止でき、区分縦枠２３の近傍での前後方向の剛性を容易に確保できる。更に中間縦桟２４側の突出部７５には嵌合筒部７５ａがあり、その嵌合筒部７５ａが中間縦桟２４の案内部２４ａ内に嵌合しているので、中間縦桟２４の案内部２４ａの前後幅を有効に利用でき、中間縦桟２４側の吊り元の挿通部６２の前後方向の長さを最大限に確保することができる。
【００５０】
図２０は本発明の第２の実施形態を例示する。中間縦桟２４は前後縦桟１７，１８の左右幅と略同一幅の断面略Ｈ状であり、この中間縦桟２４の前後両側には前後縦桟１７，１８の案内部１７ａ，１８ａと略同形状の案内部２４ａが形成されている。中間の交差部３３の固定枢軸３７に套嵌された継ぎ手５７の挿通部６２は、前後縦桟１７，１８の案内部１７ａ，１８ａを経て各前後縦桟１７，１８内に嵌合する嵌合筒部６２ａを備えている。なお、上下の可動枢軸３８上の摺動体４４Ａ，４４Ｂも、中間縦桟２４の案内部２４ａに対応した形状とする。
【００５１】
このように中間縦桟２４は前後縦桟１７，１８と略同一幅に構成してもよい。また中間縦桟２４の左右幅が大になれば、継ぎ手５８，６０の挿通部６２に中間縦桟２４内に嵌合する嵌合筒部６２ａを設けるに際しても、その嵌合筒部６２ａを大径にできるので、嵌合筒部６２ａが小径の場合に比較して下部リンク５３，５５の前後方向への傾斜を小さく抑えることができる。継ぎ手５７，５９の挿通部６２に前後縦桟１７，１８内に嵌合する嵌合筒部６２ａを設けた場合には挿通部６２の長さを更に長くできるので、上部リンク５２，５４の前後方向への傾斜を小さく抑えることができる。
【００５２】
図２１は本発明の第３の実施形態を例示する。扉体５の複数個の縦枠９の内、中間の特定の縦枠９を区分縦枠２３とし、この区分縦枠２３よりも吊り元側にあり、且つ区分縦枠２３に最も近い縦枠９ａに落とし棒２６を設けている。
【００５３】
移動端側扉体２８を単独で開閉できるようにするためには、落とし棒２６等の適宜ロック手段を利用して区分縦枠２３を地面４等の固定側に移動不能にロックする必要がある。この場合に吊り元側扉体２７の区分縦枠２３に近い縦枠９ａに落とし棒２６を設けても、吊り元側扉体２７のパンタグラフ機構６を介して区分縦枠２３をロックすることができる。従って、区分縦枠２３自体に落とし棒２６を設ける必要はなく、移動端側扉体２８以外の吊り元側扉体２７の縦枠９であって、吊り元側支柱１に最も近い縦枠９を除く何れかの縦枠９ａに落とし棒２６を設ければよい。
【００５４】
図２２は本発明の第４の実施形態を例示する。この扉体５は必要に応じて左扉体５ａと右扉体５ｂとの何れでも開閉できるようになっている。扉体５は区分縦枠２３を間にして左扉体５ａと右扉体５ｂとに分かれている。扉体５の両端の端枠８ａ，８ｂは、施錠手段、把手１２ａ，１２ｂ、キャスター車輪１３ａ，１３ｂ、落とし棒１４ａ，１４ｂ等を有し、出入り口３の両側の支柱１ａ，１ｂに施錠可能である。区分縦枠２３、固定枢軸３７及び可動枢軸３８を含むその他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５５】
この実施形態では、区分縦枠２３を地面４に落とし棒２６でロックすれば、必要に応じて左扉体５ａと右扉体５ｂとの何れをも開閉できるし、区分縦枠２３のロックを解除すれば、左扉体５ａと右扉体５ｂとを含む扉体５を左右の支柱１ａ，１ｂの何れ側へも開閉することができる。
【００５６】
図２３は本発明の第５の実施形態を例示する。この扉体５は、傾斜リンク３０，３１が上下方向の４箇所の交差部３２〜３４で縦枠９に対して交差するパンタグラフ機構６が採用されている。区分縦枠２３側の上下４箇所の交差部３２〜３５の内、上下両端の交差部３２，３５は第１の実施形態と同様に構成されている。中間の下側の交差部３４は第１の実施形態と同様に構成され、前後の傾斜リンク３０，３１が上部リンク５２ａ，５４ａと下部リンク５３ａ，５５ａとに分断されている。中間の上側の交差部３３では、前後の傾斜リンク３０，３１が上部リンク５２ｂ，５５ｂと下部リンク５３ｂ，５５ｂとに分断され、その上部リンク５２ｂ，５４ｂと下部リンク５３ｂ，５５ｂが区分縦枠２３に沿って別々に上下動可能な前後の可動枢軸３８により屈折自在に枢着されている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５７】
このように傾斜リンク３０，３１が上下方向の４箇所で縦枠９と交差するパンタグラフ機構６を使用して扉体５を構成することも可能である。従って、上下方向の３箇所以上で傾斜リンク３０，３１と縦枠９とが交差するものであればよい。
【００５８】
その場合、中間の各交差部３２，３４で区分縦枠２３と交差する各傾斜リンク３０，３１を上部リンク５２ａ，５４ａ，５２ｂ，５４ｂと下部リンク５３ａ，５５ａ，５３ｂ，５５ｂとに分断すると共に、その中間の１箇所の交差部３４で固定枢軸３７により上部リンク５２ａ，５４ａと下部リンク５３ａ，５５ａとを屈折可能に枢着し、中間の他の交差部３３を別々に上下動自在な前後２個の可動枢軸３８により上部リンク５２ｂ，５４ｂと下部リンク５３ｂ，５５ｂとを屈折可能に枢着すればよい。
【００５９】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明は各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、各実施形態では、扉体５を区分縦枠２３により移動端側扉体２８と吊り元側扉体２７との二つに区分しているが、左右方向に多数配置される縦枠９の内、間に複数個の縦枠９、例えば縦枠９上の交差部３２〜３４の数と同数又はそれ以上の数の縦枠９を挟んで複数個の区分縦枠２３を配置して扉体５を少なくとも３区分に区分し、移動端側から第１区分目、第１区分目及び第２区分目等と異なる複数の区分に分けて扉体５を開閉できるようにしてもよい。
【００６０】
縦枠９を構成する前後縦桟１７，１８、区分縦枠２３の中間縦桟２４、傾斜リンク３０，３１、継ぎ手５７〜６０，７７，７８等の各部材の形状、構造は任意に変更可能である。また縦枠９の数は扉体５の長さに応じて適宜変更可能であるが、区分縦枠２３の片側に、上下両端の交差部３２〜３４間に跨がって傾斜リンク３０，３１がＸ状に少なくとも１組配置されるか、縦枠９上の交差部３２〜３４の数と同数又はそれ以上の数の縦枠９が配置されるようにすることが望ましい。傾斜リンク３０，３１の縦枠９に対する交差部３２〜３４の数は３箇所以上であればよい。幅決め材はパイプ状のものが適当である。
【符号の説明】
【００６１】
６  パンタグラフ機構
９  縦枠
１７，１８  前後縦桟
２３  区分縦枠
２４  中間縦桟
３０  右上がり傾斜リンク
３１  左上がり傾斜リンク
３２〜３４  交差部
３７  固定枢軸
３８  可動枢軸
４０  中間枢軸
５２，５４  上部リンク
５３，５５  下部リンク
５７〜６０  継ぎ手
６１  取り付け部
６２  挿通部
７３  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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