(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストされた柱にプレキャストされた梁の端部を接合する接合構造であって、
前記柱と前記梁の境界部に設けられる、現場打ちにより打設されたコンクリートを介して前記柱と前記梁を接合する接合部と、
前記柱に設けられ、前記接合部の領域内に一部が露出する柱側鉄筋と、
前記梁に設けられ、前記接合部の領域内に一部が露出する梁側鉄筋と、
前記接合部に対応して前記コンクリートが打設される型枠と、を備え、
前記柱側鉄筋と前記梁側鉄筋は、前記接合部において、当該露出する部分が互いに長手方向に重なり合い、
前記型枠は、前記柱及び前記梁の一方又は双方に一体的に形成される型枠部により構成される、
ことを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項２】
前記接合部を構成する前記コンクリートが打設されてから硬化するまで、前記梁を支持する支持体が前記柱に一体的に設けられる、
請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項３】
前記支持体が、前記型枠部の一部又は全部を構成する、
請求項２に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項４】
前記型枠部の全部が、前記梁に一体的に形成される、
請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項５】
前記柱側鉄筋は、
前記接合部の領域内に露出する前記端部を除いて、前記プレキャストの際に前記柱に埋設される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項６】
前記柱側鉄筋は、
前記現場打ちの際に配設されるものである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項７】
互いの軸線が直交する第１の梁と第２の梁が、各々の前記接合部により前記柱に接合され、
前記第１の梁と前記第２の梁が、場所打ちされたコンクリートを介して接合される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材の接合構造に関し、例えば一対の柱の間に梁を接合する際に適用される接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
工期の短縮や、安全性の向上、品質の向上、ひいてはコスト縮減などの多くの利点を有することから、予め工場などで製作した、すなわちプレキャスト化されたコンクリート部材を用い、これを現場で組み立てて建築物を築造することが行なわれている。特に建築物を構築する際にその設置数が多い梁をプレキャスト化した場合には工期短縮などの効果が大きい。
【０００３】
このようなプレキャストコンクリート部材を用いた接合構造が種々提案されている。
その中で、特許文献１、２には、梁に設けられた主筋を柱に定着するのに、柱側に定着部分を設ける構造が開示されている。この定着部分は、コンクリートを現場打ちすることにより得られる。
また、特許文献３には、プレキャスト時に柱に係合孔を設けておき、梁側に設けた連結部材をこの係合孔に挿入し、係合孔と連結部材の間に目地モルタルを充填して接合する構造が開示されている。
さらに、特許文献４には、プレキャスト時に柱に形成された貫通孔にシース管を挿入しておく。そして特許文献４は、梁の端部からプレストレス導入部材を延出させ、この延出部をシース管に貫通させるとともにシース管に定着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−０２７０３７号公報
【特許文献２】特開平４−１９８５３３号公報
【特許文献３】特開平６−２７２３４０号公報
【特許文献４】特開２００７−１９１８６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２の接合構造は、柱側に定着部分を設けるために、当該定着部分よりも上層の施工は、現場打ちを伴う定着が完了した後まで待たなければならない。
また、特許文献３の接合構造は、梁を柱の間に配置させるまでは連結部材を梁の内部に後退させておき、配置された後に連結部材を梁の端部から突出させるための機構が必要である。このような機構を梁内に設けるのは煩雑であるとともに、現場の作業時に当該機構が動作しなくなるおそれもある。この点は、特許文献４の接合構造も同様であり、梁を柱の間に配置させるまではプレストレス導入部材の延出部を梁の内部に後退させておき、配置された後に延出部を梁の端部から突出させるための機構が必要である。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたものであり、上層の施工を妨げることなく、かつ特別な機構を設けることなく梁を柱の間に配置することができるプレキャストコンクリート部材の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるプレキャストコンクリート部材の接合構造（以下、単に接合構造ということがある）は、プレキャストされた柱にプレキャストされた梁の端部を接合することを前提とする。
本発明による接合構造は、柱と梁の境界部に設けられ、現場打ちにより打設されたコンクリートを介して柱と梁を接合する接合部を備える。
また、本発明による接合構造は、接合部の領域内に一部が露出する柱側鉄筋が柱に設けられるとともに、接合部の領域内に一部が露出する梁側鉄筋が梁に設けられる。また、本発明による接合構造は、接合部に対応してコンクリートが打設される型枠を備える。
本発明における柱側鉄筋と梁側鉄筋は、接合部において、当該露出する部分が互いに長手方向に重なり合い、型枠は、柱及び梁の一方又は双方に一体的に形成される型枠部により構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の接合構造によると、現場打ちにより打設されたコンクリートを含む接合部は、柱と梁の境界部に設けられるので、当該接合構造を施工するのに先行して上層を施工することができる。したがって、本発明の接合構造は、上層の施工を妨げることがない。
また本発明の接合構造によると、柱側鉄筋及び梁側鉄筋の各々の露出する部分は接合部の領域内に留まるものであり、柱側鉄筋の露出する部分は梁と干渉することがないし、また、梁側鉄筋の露出する部分は柱と干渉することがない。したがって、特別な機構を設けることなく梁を柱の間に配置させることができる。
また、本発明の接合構造は、コンクリートが打設される型枠が、柱及び梁の一方又は双方に一体的に形成される型枠部により構成される。したがって、本発明によると、型枠を別体として用意する必要がないので、施工の負担を軽減できる。
【０００８】
本発明の接合構造において、接合部を構成するコンクリートが打設されてから硬化するまで、梁を支持する必要があるが、支持体を柱に一体的に設けることが好ましい。支持体を別体として用意するのに比べて、施工の負担を軽減できる。
【００１０】
型枠が、柱及び梁の一方又は双方に一体的に形成される型枠部により構成される場合において、柱に一体的に設けられる支持体が、型枠部の一部又は全部を構成することができる。支持体の他に型枠を用意するとしても一部で足りるか、または支持体の他に形枠を用意する必要がないので、施工の負担を軽減できる。
【００１１】
上記と同様に、型枠部の全部を、梁に一体的に形成させることも有効である。この場合も、他に形枠を用意する必要がないので、施工の負担を軽減できる。
【００１２】
本発明において、柱側鉄筋を柱に設ける形態は、少なくとも２つある。
１つ目は、接合部の領域内に露出する端部を除いて、プレキャストの際に柱に埋設させる形態である。この形態は、プレキャストされた柱に柱側鉄筋が一体化された状態で現場まで搬送され、現場における施工の際に柱側鉄筋を設置する作業が必要ないので、現場における施工負担を軽減できる。
２つ目は、現場打ちの際に柱側鉄筋を配設する形態である。鉄筋も含めてプレキャストした柱は鉄筋が柱から突出し、この突出部分は相当の容積を占有する。２つ目の形態は、柱には柱側鉄筋に伴い容積を占有することがないので、現場まで搬送する際に同じ搬送容積においてより多くの柱を搬送できるので、搬送性に優れる。
【００１３】
本発明の接合構造において、互いの軸線が直交する第１の梁と第２の梁が、各々の接合部により柱に接合される場合がある。この場合には、第１の梁と第２の梁が、場所打ちされたコンクリートを介して接合されることが好ましい。そうすることにより、第１の梁と第２の梁の各々の接合部に近接する端部の強度及び剛性を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上層の施工を妨げることなく、かつ特別な機構を設けることなく梁を柱の間に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態による接合構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の１ｂ−１ｂ線断面図である。
【図２】第１実施形態による接合構造を示す部分斜視図である。
【図３】第１実施形態による接合構造の施工過程を示す図であり、（ａ）は梁が柱の間に配置された状態を示し、（ｂ）は梁が柱の所定位置に配置された状態を示す。
【図４】第１実施形態による接合構造の変更例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の４ｂ−４ｂ線断面図である。
【図５】第１実施形態による接合構造の変更例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の５ｂ−５ｂ線断面図である。
【図６】第２実施形態による接合構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の６ｂ−６ｂ線断面図である。
【図７】第２実施形態による接合構造の変更例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の７ｂ−７ｂ線断面図である。
【図８】第３実施形態による接合構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の８ｂ−８ｂ線断面図である。
【図９】第３実施形態による接合構造の施工初期の状態を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態による接合構造の施工が終了した状態を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態による接合構造を施工する手順を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図３に示すように、第１実施形態による接合構造１０は、所定の間隔を隔てて建てられる一対の柱２０，２０の間に配設される梁３０からなり、より具体的には柱２０と梁３０の一端部との間の接合部４０に係る部分に関するものである。
【００１７】
［柱２０］
柱２０は、コンクリートをプレキャストすることにより作製されたものであり、種々の建造物の構造を担う。柱２０は、鉛直方向に延びる矩形断面の柱本体２１と、柱本体２１の側面から水平方向に突出するコーベル２３と、複数の柱側鉄筋２６と、を備えている。ここでは、コーベル２３は一つだけ示しているが、梁３０が配設される箇所に対応してコーベル２３は設けられる。
【００１８】
＜コーベル２３＞
コーベル２３（支持体、型枠部）は、プレキャスト時に柱本体２１と一体的に形成されるものである。コーベル２３は、梁３０を支持する機能を備える。そのために、コーベル２３は、梁３０が載せられても耐えられる強度を有する。接合部４０が形成された後、梁３０の支持は専ら接合部４０により行われる。
また、コーベル２３は、接合部４０を構成するコンクリートＣを現場打ちにより打設する際の型枠Ｍの一部として機能する。コーベル２３は、特に型枠Ｍの底壁として機能し、打設されるコンクリートＣを鉛直方向から支持する。コーベル２３は、柱本体２１の側面２２からの突出長さ及びその幅が、型枠Ｍの底壁として足りるように形成される。また、コーベル２３は、そのために、水平方向に延びる平坦な支持面２４を備える。
本発明において、２つの機能を備えるものである限り、コーベル２３の構造はここで示したものに限定されない。
【００１９】
＜柱側鉄筋２６＞
各々の柱側鉄筋２６は、鉛直部２７と水平部２８からなり、Ｌ字状の形態をなしている。鉛直部２７は柱本体２１の内部に鉛直方向に沿って保持される。水平部２８は鉛直部２７と繋がる側の端部（後端部とする）が柱本体２１の内部に水平方向に沿って保持されるが、それよりも先端に向かう側は柱本体２１から露出している。この露出部２９は、接合部４０の領域内にあって、接合部４０を構成するコンクリートＣに保持される。柱側鉄筋２６は、露出部２９を除いてプレキャストの際に柱本体２１の内部に埋設され、コンクリートＣが硬化することにより、柱本体２１に荷重を伝達できるように保持される。
柱側鉄筋２６はプレキャストされた柱２０に一体化された状態で現場まで搬送されるので、現場の施工の際に柱側鉄筋２６を設置する作業は必要ないので、現場における施工負担を軽減できる。
なお、柱側鉄筋２６がＬ字状をしていること、及び、ここで示した柱側鉄筋２６の数及び配置位置、はあくまで一例であり、その目的を達成する範囲で任意に設定することができる。
【００２０】
［梁３０］
梁３０は、コンクリートをプレキャストすることにより作製されたものであり、柱２０と同様に種々の建造物の構造を担う。梁３０は、水平方向に延びる矩形断面の梁本体３１と、梁本体３１の柱２０に臨む端部（先端とする）から柱２０に向けて突出する一対の側壁３３，３３と、複数の梁側鉄筋３５と、を備えている。
【００２１】
＜側壁３３＞
一対の側壁３３，３３（型枠部）は、プレキャスト時に梁本体３１と一体的に形成されるものである。この側壁３３，３３は、梁３０の両側の側面３２，３２に沿って形成される。側壁３３，３３は、所定の間隔を隔てて対向して配置され、梁３０が単体の状態では、側壁３３，３３同士の間は空隙とされ、上下方向にも貫通している。この空隙内に接合部４０が形成される。つまり、この側壁３３，３３は、接合部４０を構成するコンクリートＣを現場打ちにより打設する際の型枠Ｍの一部として機能する。側壁３３，３３は、特に型枠Ｍの側壁として機能し、打設されたコンクリートＣを水平方向に支持する。
側壁３３，３３は、各々、梁本体３１と同じ高さを有している。また、側壁３３，３３の柱２０に向けた突出長さは、柱側鉄筋２６の露出部２９の長さよりもわずかに長く設定されている。したがって、側壁３３，３３の先端を柱２０の側面２２に突き当てたとしても、柱側鉄筋２６が梁本体３１と干渉することがない。
なお、ここで示した側壁３３，３３により形成される空隙の形態は矩形であるが、これはあくまで一例であり、例えば、平面視した形状が三角形状（先端に向かうほど空隙が広がる）の空隙とすることもできる。
【００２２】
＜梁側鉄筋３５＞
直線状の梁側鉄筋３５は、軸方向に沿って梁本体３１の内部に保持されるが、その両端部は梁本体３１から露出する。この梁側鉄筋３５は梁３０の主筋をなしている。この露出部３６の長さは、側壁３３，３３の突出長さよりもわずかに短く設定されている。したがって、側壁３３，３３の先端を柱２０の側面２２に突き当てたとしても、梁側鉄筋３５が柱本体２１と干渉することがない。
【００２３】
［接合部４０］
接合部４０は、梁３０の両端部が柱２０のコーベル２３に載せされる接合位置において、柱２０と梁本体３１の先端の境界部に設けられる。接合部４０は柱２０の側面２２と、コーベル２３の支持面２４と、一対の側壁３３，３３及び梁本体３１の先端面３７で囲まれる領域に形成される。接合部４０は、この領域内に現場打ちで打設され、硬化したコンクリートＣを備える。柱側鉄筋２６はその露出部２９が荷重を伝達できるようにコンクリートＣ（接合部４０）に保持される。また、梁側鉄筋３５はその露出部３６が荷重を伝達できるようにコンクリートＣ（接合部４０）に保持される。このように、柱２０と梁３０は、接合部４０（コンクリートＣ、柱側鉄筋２６、梁側鉄筋３５）により相互に荷重が伝達できるように接合されている。しかも、柱側鉄筋２６の露出部２９と梁側鉄筋３５の露出部３６は、図に示すように長手方向に相当の長さが重なる。このように重なりを長くすることで、柱２０と梁３０を高い剛性で接合できる。
【００２４】
［施工手順］
所定の間隔を隔てて建てられている一対の柱２０，２０の間に梁３０を掛け渡すことで構成される接合構造１０の施工手順の要旨を、図３を参照して説明する。一対の柱２０，２０の間隔は、側壁３３，３３を含めた梁３０がちょうど挿入されるように設定されている。
側壁３３，３３が形成され、かつ側壁３３，３３の間に露出部３６が配置される梁側鉄筋３５を備えた梁３０が用意される。この梁３０を、柱２０，２０の間であって、かつ柱２０，２０の各々のコーベル２３，２３の上方に持ち上げる（図３（ａ））。梁３０の側壁３３，３３の先端は、柱２０の側面２２に当接する。
【００２５】
この位置から梁３０を降下させて、その両端をコーベル２３，２３に載せる。そうすると、柱本体２１の側面２２、コーベル２３の支持面２４、一対の側壁３３，３３、及び梁本体３１の先端面３７により型枠Ｍが構成される。この型枠Ｍの内部には、柱側鉄筋２６の露出部２９と、梁側鉄筋３５の露出部３６と、が配置される。露出部２９と露出部３６は、長手方向に重なっている。この重なりは、柱２０と梁３０が剛接合されるように、十分な長さを確保する。
この型枠Ｍの内部にコンクリートＣを打設する。コンクリートＣが硬化すると、柱２０と梁３０が、柱側鉄筋２６（露出部２９）、梁側鉄筋３５（露出部３６）及びコンクリートＣを介して加重の伝達が行える接合部４０により接合される。
【００２６】
以上説明した接合構造１０によると、柱本体２１と梁本体３１との境界部に場所打ちでコンクリートＣを打設して接合部４０を形成する。したがって、下層に当たるこの接合部４０を施工するよりも先に上層を施工することができるので、接合構造１０は上層の施工を妨げることがない。
また、接合構造１０は、梁３０を一対の柱２０，２０の間に配置する際に、柱側鉄筋２６の露出部２９が梁本体３１と干渉することがなく、また、梁側鉄筋３５の露出部３６が柱本体２１と干渉することがない。したがって、接合構造１０によると、特別な機構を梁（又は柱）に設けることなく、梁３０を一対の柱２０，２０の間に配置できる。
【００２７】
さらに、接合構造１０は、柱２０（柱本体２１）と一体的に形成されたコーベル２３で梁３０を支持するので、梁３０を支持する支持体を別に用意する必要がない。加えて、接合構造１０は、コンクリートＣを打設する型枠Ｍをコーベル２３と梁３０に一体的に形成された側壁３３，３３で形成するので、型枠Ｍを別に用意する必要がない。したがって、接合構造１０によると、施工の負担を軽減できる。ただし、これは本発明における好ましい形態であり、梁３０を支持する支持体を別に用意すること、型枠Ｍを別に用意すること、を本発明は排除しない。
【００２８】
なお、接合構造１０は、型枠Ｍをコーベル２３（柱２０の一部）と側壁３３，３３（梁３０の一部）で形成した。しかし、これに限らず、図４に示すように、側壁３３，３３に相当する側壁２５，２５（型枠部）をコーベル２３に設けることで、コンクリートＣの型枠Ｍを形成することができる。
また、図５に示すように、コーベル２３に側壁２５を一つだけ設けるとともに、梁３０に側壁３３を一つだけ設けることで、型枠Ｍを形成することもできる。この形態によると、柱２０，２０の間に側方から梁３０を挿入することができる。
なお、図４、図５において、図１と同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
＜第２実施形態＞
次に、図６に基づいて、第２実施形態による接合構造１１０を説明する。接合構造１１０も一対の柱１２０，１２０の間に配設される梁１３０からなるものである点で第１実施形態による接合構造１０と同じであり、柱１２０と梁１３０の先端の境界部に接合部１４０が設けられる。以下、第１実施形態による接合構造１０と相違する点を中心にして第２実施形態による接合構造１１０を説明する。
【００３０】
［柱１２０］
柱１２０は、コンクリートをプレキャストすることにより作製されたものである。柱１２０は、柱本体１２１と、柱本体１２１の側面から水平方向に突出するコーベル１２３と、複数の柱側鉄筋１２６と、を備えている。柱側鉄筋１２６は以下のようにして設けられている。
柱本体１２１には、柱側鉄筋１２６が挿入される鉄筋保持孔１２５が穿孔されている。鉄筋保持孔１２５は、柱本体１２１の対向する側面１２２を貫通して設けられており、この鉄筋保持孔１２５は、さや管（シース管）を挿入することでプレキャスト時に形成することができる。
柱本体１２１の側面１２２には、鉄筋保持孔１２５が形成される領域を取り囲むように凹部１２２ａが形成されている。柱側鉄筋１２６はこの凹部１２２ａが形成されている側から鉄筋保持孔１２５に挿入される。
【００３１】
＜コーベル１２３＞
プレキャスト時に柱本体２１と一体的に形成されるコーベル１２３は、梁１３０を支持する機能を有するが、第１実施形態とは異なり、コンクリートＣを現場打ちにより打設する際の型枠Ｍの一部として機能するものではない。型枠Ｍとして機能しないことから、コーベル１２３は、第１実施形態のコーベル２３に比べて、突出長さ、幅を小さくできる。
【００３２】
＜柱側鉄筋１２６＞
柱側鉄筋１２６は、直線状に延びる鉄筋本体１２７と、鉄筋本体１２７の一端部に設けられる定着部１２８と、を備えている。定着部１２８の径は鉄筋本体１２７よりも大きい。
柱側鉄筋１２６は、柱本体１２１の鉄筋保持孔１２５の内部に保持されるが、それよりも先端側は柱本体１２１から露出している。この露出部１２９は、接合部１４０の領域内にあって、接合部１４０を構成するコンクリートＣに保持される。このコンクリートＣは、場所打ちにより打設されるものである。また、鉄筋保持孔１２５の径は、鉄筋本体１２７よりも大きいが、定着部１２８よりも小さい。したがって、柱側鉄筋１２６を鉄筋保持孔１２５に挿入すると、柱側鉄筋１２６は柱１２０の凹部１２２ａの底面に定着部１２８が係止されるので、柱側鉄筋１２６はそれ以上奥へ挿入することができない。
柱側鉄筋１２６と鉄筋保持孔１２５の隙間及び凹部１２２ａにはモルタルを充填することで、露出部２９を除いて柱本体１２１の鉄筋保持孔１２５に柱側鉄筋１２６が保持されることにより、柱側鉄筋１２６から柱本体１２１に荷重が伝達される。
柱側鉄筋２６は、梁１３０を設置後に、プレキャストにより予め形成された鉄筋保持孔１２５に挿入される。したがって、柱１２０は、現場に到着するまではコーベル１２３を含む柱本体１２１と、柱側鉄筋１２６とは分離されている。したがって、プレキャストにより柱側鉄筋２６が一体化された柱２０を運搬する場合に比べて、運搬に必要なスペースをセーブできる。
【００３３】
［梁１３０］
梁１３０は、コンクリートをプレキャストすることにより作製されたものである。梁１３０は、梁本体３１の先端に柱１２０に向けて突出する樋状体１３３と、複数の梁側鉄筋１３５と、を備えている。
【００３４】
＜樋状体１３３＞
樋状体１３３（型枠部）は、プレキャスト時に梁本体１３１と一体的に形成されるものである。この樋状体１３３は、梁１３０の両側の側面１３２，１３２、底面１３８に沿って形成される。この樋状体１３３は、接合部１４０を構成するコンクリートＣを現場打ちにより打設する際の型枠Ｍの一部として機能する。
樋状体１３３は、各々、梁本体１３１と同じ高さ及び幅を有している。また、樋状体１３３の柱２２０に向けた突出長さは、柱側鉄筋１２６の露出部１２９の長さよりもわずかに長く設定されている。したがって、樋状体１３３の先端を柱１２０の側面１２２に突き当てたとしても、柱側鉄筋１２６が梁本体１３１と干渉することがない。
【００３５】
＜梁側鉄筋１３５＞
直線状の梁側鉄筋１３５は、第１実施形態の梁側鉄筋１３５と同様の構成をなしており、梁本体１３１から露出する露出部１３６を備える。露出部１３６の長さは、樋状体１３３の突出長さよりもわずかに短く設定されている。したがって、樋状体１３３の先端を柱１２０の側面１２２に突き当てたとしても、梁側鉄筋１３５が柱本体１２１と干渉することがない。
【００３６】
［接合部１４０］
接合部１４０は、梁１３０の両端部が柱１２０のコーベル１２３に載せされる接合位置において、柱本体１２１の側面、コーベル１２３の支持面１２４、樋状体１３３及び梁本体１３１の先端面１３７で囲まれる領域に形成される。接合部１４０は、この領域内に現場打ちで打設され、硬化したコンクリートＣを備える。柱側鉄筋１２６及び梁側鉄筋１３５は、第１実施形態と同様にコンクリートＣ（接合部１４０）に保持され、柱１２０と梁１３０は相互に荷重が伝達できるように接合されている。
【００３７】
［施工手順］
第２実施形態による接合構造１１０は、梁１３０の両端をコーベル１２３，１２３に載せるまでは第１実施形態と同じ手順で施工される。
梁１３０がコーベル１２３，１２３に支持される所定位置に配置されると、前述したように、型枠Ｍが構成される。そして、梁１３０が所定位置に配置されると、必要な本数の柱側鉄筋１２６を鉄筋保持孔１２５に挿入する。全ての柱側鉄筋１２６を挿入した後に、柱側鉄筋１２６と鉄筋保持孔１２５の隙間にモルタルを充填して生める。そうすると、型枠Ｍの内部には、柱側鉄筋１２６の露出部１２９と、梁側鉄筋１３５の露出部１３６と、が配置される。露出部１２９と露出部１３６の重なりは、第１実施形態と同様である。
この型枠Ｍの内部にコンクリートＣを打設する。コンクリートＣが硬化すると、柱１２０と梁１３０とが、柱側鉄筋１２６（露出部１２９）、梁側鉄筋１３５（露出部１３６）及びコンクリートＣを介して加重の伝達が行える接合部１４０を介して接合される。
【００３８】
以上説明した接合構造１１０も第１実施形態と同様の効果を奏する。
加えて、梁本体１３１に一体的に形成された樋状体１３３が型枠Ｍの底壁として機能するので、底壁として機能する第１実施形態のコーベル２３に比べて、第２実施形態はコーベル１２３を小さくできる。
【００３９】
なお、接合構造１１０は、梁本体１３１から樋状体１３３にかけて外形の寸法を一定にしているが、本発明はこれに限らず、図７に示すように、接合部１４０に近い部分のみを拡幅させ、その他の部分は縮幅することで、梁１３０を作製するのに必要なコンクリートＣの量を低減できる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
次に、図８〜図１０に基づいて、第３実施形態による接合構造２１０を説明する。
第３実施形態にかかる接合構造２１０は、柱２２０の直交する側面に接合部２４０を介して接合される一対の梁２３０ａ、２３０ｂの接合に係る強度および剛性を向上することを目的としている。なお、第３実施形態にかかる接合構造２１０は、柱２２０、梁２３０ａ等の基本的な構成は、施工手順も含め第１実施形態の接合構造１０を踏襲するものであるから、以下では、第３実施形態に特徴的な構成を中心にして説明する。
【００４１】
柱２２０に一体的に形成されている。コーベル２２３は、直交する側面２２２に亘って形成されており、一つのコーベル２２３で２本の梁２３０の端部を支持する。柱２２０には、柱側鉄筋２２６が設けられており、柱本体２２１から露出部２２９が露出している。
【００４２】
梁２３０（２３０ａ、２３０ｂ）は、側壁２３３ａ，２３３ｂの外側が平面視して三角状に突出しており、端部がスパナのヘッドに類似した形状をなしている。直交する梁２３０ａ，２３０ｂを所定の位置に配置すると、隣接する側壁２３３ａ，２３３ｂの当接面２３４ａ，２３４ｂ同士が接触して、相互の位置決めがなされる。側壁２３３ａ、２３３ｂには、厚さ方向に貫通するとともに、当接面２３４ａ，２３４ｂに開口する接合溝２３７ａ，２３７ｂが形成されている。隣接する側壁２３３ａ，２３３ｂが相互に位置決めされると、接合溝２３７ａ，２３７ｂも位置決めがなされ、両者が連通する空隙が形成される。この空隙の下端はコーベル２２３で封止される。
梁２３０には、梁側鉄筋２３５が設けられており、この梁側鉄筋２３５は露出部２３６を備えている。
【００４３】
［接合部２４０，２５０］
第１実施形態は、第１接合部２４０と、第２接合部２５０を備えている。
第１接合部２４０、第１実施形態の接合部４０に対応するものであり、柱２２０と梁２３０ａ、２３０ｂを相互に荷重が伝達できるように接合する。
第２接合部２５０は、隣接する梁２３０ａと梁２３０ｂとを端部において接合する。つまり、接合溝２３７ａと接合溝２３７ｂにより形成される空隙内に、接合溝２３７ａから接合溝２３７ｂにかけて複数の接合鉄筋２５１が配置される。さらに、この空隙内に現場打ちで打設されたコンクリートＣが充填される。そうすることで、直交する梁２３０ａ，２３０ｂの端部の強度および剛性を飛躍的に向上できる。
【００４４】
＜第４実施形態＞
次に、図１１に基づいて、第４実施形態による接合構造３１０を説明する。
接合構造３１０は、基本的な構成が第１実施形態による接合構造１０と同じであるが、柱側鉄筋２６の露出部２９に対応する部分は現場における施工時に取り付けられる。
つまり、接合構造３１０は、プレキャストにより作製される柱３２０は、露出部３２９を除いて柱側鉄筋３２６を備えている。柱側鉄筋３２６は、側面３２２に開口するジョイント３２７を備えている。ジョイント３２７の一方端は水平部３２８の先端に接合されている。露出部３２９は現場においてジョイント３２７に接合される（図１１（ａ），（ｂ））。なお、ジョイント３２７としては、例えばネジ式のものを用いることができるが、これに限らず、溶接その他の接合方法を採用することができる。
露出部３２９をジョイント３２７に接合したならば、梁３０の両端（図１１では一方のみ図示）をコーベル３２３に載せる（図１１（ｃ））。形成された型枠Ｍの内部にコンクリートＣを打設する（図１１（ｄ））。コンクリートＣが硬化すると、柱３２０と梁３０が、柱側鉄筋３２６（露出部３２９）、梁側鉄筋３５（露出部３６）及びコンクリートＣを介して加重の伝達が行える接合構造３１０が構成される。
以上のように、露出部３２９を現場施工時に接合することにすれば、第２実施形態と同様に柱３２０の搬送性が優れる。しかも、本実施形態によると、露出部３２９を除く柱側鉄筋３２６は柱３２０とともにプレキャストされており、現場における施工が露出部３２９の接続だけで足りるので、現場における作業負担を軽減できる。
なお、ここでは柱側鉄筋３２６について露出部３２９を現場施工時に接合しているが、梁側鉄筋３５の露出部３６について適用できることは言うまでもない。
【００４５】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものでない。例えば、接合部４０のコンクリートＣが硬化するまで梁３０を支持するのは、柱２０と一体に形成されたコーベル２３に限らず、支持体を別途用意することを本発明は包含する。その他、本発明の趣旨の範囲内で上述した実施形態を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１１０，２１０，３１０…接合構造
２０，１２０，２２０，３２０…柱、２１，１２１，２２１…柱本体
２３，１２３，２２３，３２３…コーベル、２４，１２４…支持面、２５…側壁
２６，１２６，２２６，３２６…柱側鉄筋、２９，１２９，３２９…露出部
３０，１３０，２３０，２３０ａ，２３０ｂ…梁
３１，１３１…梁本体、３３，２３３ａ，２３３ａ…側壁，１３３…樋状体
３５，１３５，２３５…梁側鉄筋、３６，１３６，２３６…露出部
４０，１４０，２４０，２５０…接合部
２５１…接合鉄筋、Ｃ…コンクリート、Ｍ…型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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