(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状をなす底壁部と、前記底壁部の外周縁に沿って上方に延出する周壁部とを備え、
前記周壁部は、
内側に収容された物品を側方から外部に取出し可能とする側面開口部が形成されるとともに、当該側面開口部を開閉可能な扉部材が着脱自在に設けられる開口壁部と、
前記開口壁部から取外された前記扉部材を外面側に装着可能な装着壁部とを備え、
前記扉部材は、当該扉部材の内面又は外面に沿ってスライド可能な係合片を有するロック部材を備え、
前記開口壁部は、前記扉部材によって前記側面開口部が閉鎖された状態において前記ロック部材の前記係合片と係合する開口側被係合部を備え、
前記装着壁部は、前記ロック部材の前記係合片と係合する装着側被係合部を備え、前記係合片と前記装着側被係合部とが係合することで、前記扉部材が前記装着壁部に固定されることを特徴とする箱型容器。
【請求項２】
前記係合片は、前記開口側被係合部又は前記装着側被係合部に対して係合可能な係合位置と、前記開口側被係合部又は前記装着側被係合部との係合状態を解除可能な解除位置とに変位可能に構成され、
前記扉部材は、前記係合片を前記係合位置側に付勢する付勢手段を備えるとともに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合片を前記解除位置側へと変位させる際に作業者に操作される解除操作部を備え、
前記解除操作部は、前記ロック部材に設けられた操作側指掛部と、前記扉部材の本体側に設けられた本体側指掛部とを備え、前記操作側指掛部と前記本体側指掛部とに指を掛けて前記扉部材を持ち運び可能に構成されるとともに、前記操作側指掛部を前記本体側指掛部に近接させるようにして押圧操作することで、前記係合片が前記解除位置側へと変位することを特徴とする請求項１に記載の箱型容器。
【請求項３】
略板状をなす底壁部と、前記底壁部の外周縁に沿って上方に延出する周壁部とを備え、
前記周壁部は、
内側に収容された物品を側方から外部に取出し可能とする側面開口部が形成されるとともに、当該側面開口部を開閉可能な扉部材が着脱自在に設けられる開口壁部と、
前記開口壁部から取外された前記扉部材を外面側に装着可能な装着壁部とを備え、
前記底壁部は略矩形板状をなし、前記周壁部は前記底壁部の各側辺部に対応してそれぞれ回動可能に連結された４つの側壁部からなり、
前記各側壁部は、前記底壁部の各側辺部に沿って上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれ、該底壁部と平行な寝かせ位置との間を回動変位可能に構成され、
前記側壁部のうち少なくとも１つは前記開口壁部として構成されるとともに、前記開口壁部以外の前記側壁部のうち少なくとも１つは前記装着壁部として構成され、
前記扉部材が前記開口壁部及び前記装着壁部のどちらに装着された状態でも、全ての前記側壁部を前記寝かせ位置として前記底壁部の上側に折り畳める構成であることを特徴とする箱型容器。
【請求項４】
前記底壁部は略矩形板状をなし、前記周壁部は前記底壁部の各側辺部に対応してそれぞれ回動可能に連結された４つの側壁部からなり、
前記各側壁部は、前記底壁部の各側辺部に沿って上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれ、該底壁部と平行な寝かせ位置との間を回動変位可能に構成され、
前記側壁部のうち少なくとも１つは前記開口壁部として構成されるとともに、前記開口壁部以外の前記側壁部のうち少なくとも１つは前記装着壁部として構成され、
前記扉部材が前記開口壁部及び前記装着壁部のどちらに装着された状態でも、全ての前記側壁部を前記寝かせ位置として前記底壁部の上側に折り畳める構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の箱型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される箱型容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物品の運搬等に使用される箱型容器は、略矩形板状の底壁部と、底壁部の側辺部から上方に延出する側壁部とを備えており、上方から物品を出し入れする構成となっている。また、側壁部に開口部が形成されるとともに、当該開口部を開閉可能な扉部材が着脱自在に設けられ、開口部が開放されることで、箱型容器の側方からも物品の出し入れが行えるように構成されたものがある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の箱型容器は、扉部材を取外し、開口部を開放させた状態で使用しているうちに扉部材を紛失してしまうことが懸念される。また、使用しない扉部材の保管場所を確保する必要が生じたり、扉部材を比較的頻繁に付けたり外したりする場合の作業性の低下を招いたりするおそれがある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、着脱自在な扉部材を備える構成において、利便性の向上を図ることのできる箱型容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略板状をなす底壁部と、前記底壁部の外周縁に沿って上方に延出する周壁部とを備え、
前記周壁部は、
内側に収容された物品を側方から外部に取出し可能とする側面開口部が形成されるとともに、当該側面開口部を開閉可能な扉部材が着脱自在に設けられる開口壁部と、
前記開口壁部から取外された前記扉部材を外面側に装着可能な装着壁部とを備え、
前記扉部材は、当該扉部材の内面又は外面に沿ってスライド可能な係合片を有するロック部材を備え、
前記開口壁部は、前記扉部材によって前記側面開口部が閉鎖された状態において前記ロック部材の前記係合片と係合する開口側被係合部を備え、
前記装着壁部は、前記ロック部材の前記係合片と係合する装着側被係合部を備え、前記係合片と前記装着側被係合部とが係合することで、前記扉部材が前記装着壁部に固定されることを特徴とする箱型容器。
【０００８】
手段１によれば、側面開口部を開口させるべく開口壁部から取外された扉部材を装着可能な装着壁部が設けられている。このため、側面開口部を開放させた状態で箱型容器を使用しているうちに扉部材を紛失してしまうといった事態を回避することができる。また、扉部材は常に箱型容器と共にあることから、使用しない扉部材の保管場所を別途確保する必要がない上、扉部材を頻繁に付けたり外したりする場合の作業性の向上を図ることができる。従って、着脱可能な扉部材を備える箱型容器の利便性（使い勝手）を向上させることができる。
【０００９】
加えて、扉部材は、装着壁部の外面側に装着可能となっている。このため、装着壁部に装着された扉部材によって、箱型容器の内側の収容空間や、箱型容器の上方の開口部や、側面開口部が狭められたりするといった事態を回避することができるとともに、扉部材を装着壁部に着脱する際の作業性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、手段１によれば、扉部材を開口壁部に固定するためのロック部材を利用して、扉部材を装着壁部に固定することができる。このため、扉部材において、開口壁部用のロック部材とは別に、装着壁部用のロック部材を設けるような場合に比べ、構成の簡素化、作業性の向上、軽量化等を図ることができる。さらに、ロック部材は、係合片を扉部材の内面又は外面に沿ってスライドさせる構成であることから、開口壁部及び装着壁部において、当該係合片に係合する開口側被係合部及び装着側被係合部を比較的容易に形成することができ、また、係合状態の安定化をも図ることができる。
【００１２】
手段２．前記係合片は、前記開口側被係合部又は前記装着側被係合部に対して係合可能な係合位置と、前記開口側被係合部又は前記装着側被係合部との係合状態を解除可能な解除位置とに変位可能に構成され、
前記扉部材は、前記係合片を前記係合位置側に付勢する付勢手段を備えるとともに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合片を前記解除位置側へと変位させる際に作業者に操作される解除操作部を備え、
前記解除操作部は、前記ロック部材に設けられた操作側指掛部と、前記扉部材の本体側に設けられた本体側指掛部とを備え、前記操作側指掛部と前記本体側指掛部とに指を掛けて前記扉部材を持ち運び可能に構成されるとともに、前記操作側指掛部を前記本体側指掛部に近接させるようにして押圧操作することで、前記係合片が前記解除位置側へと変位することを特徴とする手段１に記載の箱型容器。
【００１３】
手段２によれば、操作側指掛部と本体側指掛部とに指を掛けて扉部材を（片手で）持つことができる上、そのまま、操作側指掛部と本体側指掛部とを近接させるようにして解除操作部に力を加える（握る）ことで、係合片を解除位置へと変位させることができる。従って、扉部材を開口壁部と装着壁部との間で付け替える際の作業性を飛躍的に向上させることができる。特に、解除操作部を掴めば、扉部材の外周縁を持たなくても扉部材を持ち運び可能であることから、装着壁部に形成された凹部の内周側に扉部材を進入させるようにして装着するといった構成においては、扉部材を装着壁部へ装着する作業性の向上を図るといった上記作用効果が一層確実に奏される。また、ロック部材だけでなく扉部材の本体側にも指を掛けることとなるため、扉部材を持ち上げた場合の安定性や耐久性を向上させることができる。
【００１４】
手段３．略板状をなす底壁部と、前記底壁部の外周縁に沿って上方に延出する周壁部とを備え、
前記周壁部は、
内側に収容された物品を側方から外部に取出し可能とする側面開口部が形成されるとともに、当該側面開口部を開閉可能な扉部材が着脱自在に設けられる開口壁部と、
前記開口壁部から取外された前記扉部材を外面側に装着可能な装着壁部とを備え、
前記底壁部は略矩形板状をなし、前記周壁部は前記底壁部の各側辺部に対応してそれぞれ回動可能に連結された４つの側壁部からなり、
前記各側壁部は、前記底壁部の各側辺部に沿って上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれ、該底壁部と平行な寝かせ位置との間を回動変位可能に構成され、
前記側壁部のうち少なくとも１つは前記開口壁部として構成されるとともに、前記開口壁部以外の前記側壁部のうち少なくとも１つは前記装着壁部として構成され、
前記扉部材が前記開口壁部及び前記装着壁部のどちらに装着された状態でも、全ての前記側壁部を前記寝かせ位置として前記底壁部の上側に折り畳める構成であることを特徴とする箱型容器。
手段４．前記底壁部は略矩形板状をなし、前記周壁部は前記底壁部の各側辺部に対応してそれぞれ回動可能に連結された４つの側壁部からなり、
前記各側壁部は、前記底壁部の各側辺部に沿って上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれ、該底壁部と平行な寝かせ位置との間を回動変位可能に構成され、
前記側壁部のうち少なくとも１つは前記開口壁部として構成されるとともに、前記開口壁部以外の前記側壁部のうち少なくとも１つは前記装着壁部として構成され、
前記扉部材が前記開口壁部及び前記装着壁部のどちらに装着された状態でも、全ての前記側壁部を前記寝かせ位置として前記底壁部の上側に折り畳める構成であることを特徴とする手段１又は２に記載の箱型容器。
【００１５】
手段３，４によれば、扉部材が開口壁部に装着されている場合だけでなく、扉部材が装着壁部に装着されている場合でも、箱型容器をコンパクトに折り畳むことができ、利便性の向上を図ることができる上、複数の箱型容器を段積みした場合でも整然とさせることができる。また、箱型容器を折り畳んで運搬・保管する場合でも、扉部材を逐一取外さなくても済み、扉部材を箱型容器の本体とは別に運搬・保管したり、扉部材を紛失したりするといったおそれを回避するとともに、箱型容器を折り畳んだり組み立てたりする場合の作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】扉部材が開口壁部に装着された折り畳みコンテナの斜視図である。
【図２】扉部材が閉鎖壁部に装着された折り畳みコンテナの斜視図である。
【図３】扉部材が閉鎖壁部に装着された折り畳みコンテナの斜視図である。
【図４】扉部材が取外された折り畳みコンテナの斜視図である。
【図５】折り畳まれた状態の折り畳みコンテナを示す斜視図である。
【図６】折り畳まれた状態の折り畳みコンテナを示す斜視図である。
【図７】底壁部の上面側を示す斜視図である。
【図８】底壁部の下面側を示す斜視図である。
【図９】扉部材が装着された開口壁部の外面側を示す斜視図である。
【図１０】扉部材が装着された開口壁部の内面側を示す斜視図である。
【図１１】開口壁部の外面側を示す斜視図である。
【図１２】開口壁部の内面側を示す斜視図である。
【図１３】扉部材の外面側を示す斜視図である。
【図１４】扉部材の内面側を示す斜視図である。
【図１５】ロック部材が取外された扉部材を示す斜視図である。
【図１６】ロック部材の分解斜視図である。
【図１７】閉鎖壁部の外面側を示す斜視図である。
【図１８】閉鎖壁部の内面側を示す斜視図である。
【図１９】扉部材が装着された閉鎖壁部を示す斜視図である。
【図２０】図１９のＡ−Ａ線における断面を含む斜視図である。
【図２１】長辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図２２】長辺側側壁部の内面側を示す斜視図である。
【図２３】折り畳まれた状態で段積みされた折り畳みコンテナを示す斜視図である。
【図２４】折り畳まれた状態で段積みされた折り畳みコンテナを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１等に示すように、折り畳みコンテナ１は、略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた長辺側側壁部３と、底壁部２の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた短辺側側壁部４とを備えている。本実施形態では、底壁部２、長辺側側壁部３、及び短辺側側壁部４はポリプロピレンにより構成されている。また、本実施形態では、折り畳みコンテナ１によって箱型容器が構成され、一対の長辺側側壁部３と一対の短辺側側壁部４とによって周壁部が構成されている。
【００１８】
図７、図８に示すように、底壁部２には、各長辺部に沿って底壁部２から上方に突出する長辺側土台部６と、各短辺部に沿って底壁部２から上方に突出する短辺側土台部７とが設けられている。本実施形態では、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、それぞれ長辺側土台部６及び短辺側土台部７に対して回動可能に連結されており、それぞれ土台部６、７の上方に立設される起立位置と、底壁部２の上方に折り畳まれ、当該底壁部２と平行して延在する寝かせ位置との間を回動変位可能に構成されている。
【００１９】
各長辺側土台部６は、底壁部２の長辺部から上方に延びる内壁部１１と、内壁部１１の上縁部から外方に延びる上壁部１２と、上壁部１２の外縁部から下方に延びる外壁部１３とを備え、下方に開口した断面略コ字状をなしている。また、本実施形態の長辺側土台部６は、相対する一対の短辺側土台部７の内面同士を連結するようにして設けられている。
【００２０】
さらに、各長辺側土台部６には、長辺側側壁部３を回動可能に支持するための長辺側軸受部１５が、長辺側土台部６の両端部近傍部位と中央部との３箇所に設けられている。長辺側軸受部１５は、内壁部１１と外壁部１３との間を連結する連結壁部１６を長辺側土台部６の延在方向において対向するようにして一対で設け、一対の連結壁部１６間の部位において、上壁部１２を切欠くとともに、内壁部１１を連結壁部１６との連接部位を残すようにして切欠き、残された内壁部１１の上辺部から外壁部１３側に向けて突出するフック部１７を設けることによって構成されている。
【００２１】
各短辺側土台部７は、底壁部２の短辺部から上方に延びる内壁部２１と、内壁部２１の上縁部から外方に延びる上壁部２２と、上壁部２２の外縁部から下方に延びる外壁部２３とを備えている。また、短辺側土台部７は、その長手方向両端部において、上方に突出するコーナー突部２４を備えるとともに、上壁部２２の外側の縁部に沿って一対のコーナー突部２４間を連結するようにして延びる縦壁部２５を備えている。本実施形態の短辺側土台部７の上壁部２２の上面は、長辺側土台部６の上壁部１２の上面と同じ高さ位置となっている。また、コーナー突部２４の長辺側土台部６側の面は、短辺側土台部７の内壁部２１の内面と面一となっている。
【００２２】
加えて、コーナー突部２４は、下方に開口するのではなく、底壁部２の短手方向において底壁部２の外周側に開口している。また、各短辺側土台部７の両端部には、コーナー突部２４から長辺側土台部６の上方に突出するずれ防止凸部２６が形成されている。ずれ防止凸部２６の内面は、長辺側土台部６の内壁部１１の内面と面一となっている。
【００２３】
さらに、各短辺側土台部７には、短辺側側壁部４を回動可能に支持するための短辺側軸受部２７が設けられている。本実施形態の短辺側軸受部２７は、短辺側土台部７の長手方向中央部において、上壁部２２から上方に突設された補助受部２８と、短辺側土台部７の長手方向両端部のコーナー突部２４において設けられた軸支部２９とを備えている。補助受部２８は、短辺側土台部７の長手方向に貫通するとともに上方に開口した軸孔２８ａを有して、断面略Ｃ字状をなしている。また、軸支部２９は、一対のコーナー突部２４のうち補助受部２８を挟んで対向する壁部に対し、それぞれ軸孔２９ａを形成することによって構成されている。
【００２４】
尚、本実施形態の底壁部２は、碁盤目状に上下に貫通する開口部が形成された底板２ａ（図７参照）と、底板２ａに形成された各開口部の周縁部から下方に延出する格子状の底リブ２ｂ（図８参照）とを備えている。底リブ２ｂは、土台部６、７より構成される枠状部の内周側の範囲全域に形成されている。また、土台部６、７の外壁部１３、２３の下縁部は、底壁部２の底板２ａの下面とほぼ同じ高さ位置となっており、底リブ２ｂの下縁部よりも上方に位置している。
【００２５】
図２、図２１、図２２等に示すように、長辺側側壁部３は、長辺側土台部６とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状の壁本体３１と、壁本体３１の両側部において壁本体３１の外面（起立位置では底壁部２の外周側を向き、寝かせ位置では上側を向く面）から突出する挿入突起３２と、壁本体３１の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出する長辺側ヒンジ部３３とを備えている。また、壁本体３１の外面には、少なくとも壁本体３１の外周縁に沿って、適宜、補強リブ３４が外方に突出形成されており、これによって、長辺側側壁部３の厚みが長辺側土台部６の厚みとほぼ同じに構成されている。
【００２６】
長辺側ヒンジ部３３は、壁本体３１の外周に沿って形成された補強リブ３４のうち起立位置にある長辺側側壁部３の下辺部を構成する部位から下方に向けて垂直に延出する略棒状の連結部３５と、連結部３５の先端部の両側面からそれぞれ長辺側側壁部３の長手方向に沿って突出する一対の軸部３６とを備え、全体として略Ｔ字状をなしている。長辺側ヒンジ部３３は、長辺側土台部６に形成された長辺側軸受部１５に対応して３箇所に設けられている。
【００２７】
そして、長辺側ヒンジ部３３の軸部３６が長辺側軸受部１５に挿入されることで、軸部３６が長辺側軸受部１５のフック部１７の下面側に位置して（引っ掛かって）軸支されるようになる。これによって、長辺側側壁部３が長辺側土台部６に対して回動可能に連結されている。
【００２８】
さらに、長辺側側壁部３の外面側上部には、長辺側側壁部３とは別体として構成された係止パーツ４１が長辺側側壁部３の高さ方向（長辺側側壁部３の起立状態では上下方向）に沿ってスライド可能に設けられている。図２１に示すように、係止パーツ４１は、長辺側側壁部３の横幅方向（長手方向）に沿って延在し、外面側中央に操作凹部４３を有するパーツ本体４２と、パーツ本体４２の下面から斜め下方に延出し、先端側が補強リブ３４に圧接することでパーツ本体４２を長辺側側壁部３の上辺部側に付勢する左右一対の板バネ部４４と、パーツ本体４２の両側部から側方に突出する係止突部４５とを備えている。
【００２９】
各係止突部４５は、長辺側側壁部３の各側縁部にまで延びている。また、長辺側側壁部３には、係止突部４５の先端部を長辺側側壁部３の内面側に露出させる挿通凹部３７（図２２参照）が形成されている。さらに、各係止突部４５の両端部は、外面の上部が上方に向けて内面側に傾斜する傾斜面となっている（図２１参照）。
【００３０】
尚、壁本体３１の外面側の上部中央（本例では、係止パーツ４１の下側）には、作業者が手をかけて折り畳みコンテナ１を持ち運ぶことができるように持ち手部３８が形成されている。また、壁本体３１には、短辺側土台部７の内側面から突出するずれ防止凸部２６との干渉を避けるべく切欠き部３９が形成されている。
【００３１】
さて、本実施形態では、図２、図３等に示すように、一対の短辺側側壁部４のうち一方において、折り畳みコンテナ１に収容されている物品を側方から取出し可能とする側面開口部８が形成されている。以下、側面開口部８が形成された短辺側側壁部４を開口壁部４ａと称し、側面開口部８が形成されていない短辺側側壁部４を閉鎖壁部４ｂと称する。
【００３２】
先ず、閉鎖壁部４ｂについて、図４、図１７、図１８等を参照して説明する。閉鎖壁部４ｂは、短辺側土台部７（コーナー突部２４を含む）とほぼ同じ横幅を有する略板状の壁本体５１と、壁本体５１の両側辺部において壁本体５１の内面（起立位置では底壁部２の内周側を向き、寝かせ位置では下側を向く面）から突出する係止壁５２と、壁本体５１の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出する短辺側ヒンジ部５３とを備えている。また、壁本体５１の外面には、少なくとも壁本体５１の外周縁に沿って、適宜、補強リブ５４が外方に突出形成されており、これによって、閉鎖壁部４ｂの厚みが短辺側土台部７の厚みとほぼ同じに構成されている。
【００３３】
短辺側ヒンジ部５３は、図示しない軸ピンを介して、短辺側土台部７の両端部（各コーナー突部２４）に設けられた軸支部２９にそれぞれ軸支される一対の回動連結部５７と、短辺側土台部７の長手方向中央部に設けられた補助受部２８に軸支される補助軸部５８とを備えている。各回動連結部５７は、閉鎖壁部４ｂの厚みよりも若干小さい直径を有し、中央に軸孔５７ａの形成された円筒体を、壁本体５１の下辺部に沿って形成された補強リブ５４に沿わせて近接配置するとともに、両者間を連結したような形状をなしている。また、補助軸部５８は、一対の回動連結部５７間の位置において、閉鎖壁部４ｂの横幅方向において互いに対向するようにして設けられた一対の板状部５９ａ間を連結する円柱体によって構成されている。
【００３４】
そして、補助受部２８の軸孔２８ａに補助軸部５８が挿入されるとともに、回動連結部５７の軸孔５７ａと、軸支部２９の軸孔２９ａとにかけて軸ピンが挿入されることで、閉鎖壁部４ｂが短辺側土台部７に対して回動可能に連結されている。加えて、本実施形態の短辺側ヒンジ部５３には、各回動連結部５７と当該回動連結部５７に近い方の板状部５９ａとの間を連結する中継部５９ｂが設けられている。従って、本実施形態の短辺側ヒンジ部５３は、閉鎖壁部４ｂ（短辺側側壁部４）の下辺部のうち短辺側土台部７の一対のコーナー突部２４間（上壁部２２）に対応する部位全体が幅広くせり出したような格好をなしている。
【００３５】
尚、図７等に示すように、本実施形態では、短辺側軸受部２７（短辺側側壁部４の回転中心）は、長辺側軸受部１５（長辺側側壁部３の回転中心）よりも上方位置に設けられているため、長辺側側壁部３を先に畳まないと、短辺側側壁部４を畳むことができない構成となっている。従って、図５、図６に示すように、折り畳みコンテナ１を折り畳んだ状態（全ての側壁部３、４を前記底壁部２と平行な寝かせ位置とした非使用状態）では、短辺側側壁部４が、長辺側側壁部３の上側に重なるようにして畳まれている。加えて、図１に示すように、折り畳みコンテナ１を上方に開口する箱型に組み立てた状態（全ての側壁部３、４を起立位置とした使用状態）とすると、各側壁部３、４の上面がほぼ面一となるように構成されている。
【００３６】
また、図１８に示すように、各係止壁５２には、閉鎖壁部４ｂの長手方向において貫通するとともに、長辺側側壁部３の挿入突起３２を挿入可能な挿入孔５５が形成されている。さらに、各係止壁５２の上部から閉鎖壁部４ｂの幅方向中央部側に突出するとともに、長辺側側壁部３の挿通凹部３７に挿入可能な係止フック５６が設けられている。加えて、係止フック５６の先端部には、下方に突出する係止爪５６ａが設けられている。
【００３７】
そして、閉鎖壁部４ｂ（短辺側側壁部４）を起立させた後、長辺側側壁部３を起立させていくことで、係止フック５６が、係止パーツ４１の係止突部４５（図２１参照）の両端部外面に当接する。当該係止突部４５の係止フック５６との当接面は上記のように傾斜しており、両者が当接した状態からさらに長辺側側壁部３を起立させることで、係止パーツ４１を板バネ部４４の付勢力に抗して下方に変位させ、係止フック５６の先端部を挿通凹部３７に挿入させることができる。これにより、長辺側側壁部３の挿入突起３２が係止壁５２の挿入孔５５に挿入され、長辺側側壁部３の外面側が係止壁５２に略当接して支持されることとなり、短辺側側壁部４の内側及び外側への傾倒変位が防止されるとともに、長辺側側壁部３の外側への傾倒変位が防止される。さらに、係止フック５６の係止爪５６ａが挿通凹部３７に挿入されると、係止パーツ４１が板バネ部４４の付勢力によって上方位置に復帰し、係止フック５６の係止爪５６ａが係止突部４５の内面側に係止されることとなる。これにより、長辺側側壁部３の内側への傾倒変位についても防止される。
【００３８】
また、長辺側側壁部３を畳む（内側に倒す）際には、係止パーツ４１の操作凹部４３を下方に押圧操作して係止パーツ４１を下方に変位させることで、係止突部４５と係止爪５６ａとの係止状態が解除されるため、この状態で長辺側側壁部３を内側に倒せば、長辺側側壁部３を底壁部２の上側に折り畳むことができる。尚、閉鎖壁部４ｂが起立状態とされると、短辺側土台部７の縦壁部２５の内面と、閉鎖壁部４ｂの外面とが略当接状態とされるため、閉鎖壁部４ｂのそれ以上の外側への回動変位が規制されることとなる。
【００３９】
加えて、閉鎖壁部４ｂの壁本体５１の下辺部の両端部近傍部位には、閉鎖壁部４ｂを折り畳んだ際に、コーナー突部２４から突出するずれ防止凸部２６が挿入されるずれ防止凹部６０が形成されている。これにより、長辺側側壁部３の上方に折り畳まれた短辺側側壁部４の水平方向におけるずれ移動をより確実に防止することができる。
【００４０】
尚、長辺側側壁部３の壁本体３１の上下幅は、一対の長辺側土台部６間の距離の半分よりも長くなっている。これに対し、図２、図７等に示すように、長辺側土台部６の高さは、長辺側側壁部３の２枚分の厚みよりも若干長くなっている。さらに、長辺側軸受部１５は、長辺側土台部６の内壁部１１の下端部近傍まで切欠き形成されており、長辺側ヒンジ部３３の軸部３６が長辺側軸受部１５の内側で上下に変位し得るように構成されている。当該構成により、相対する一対の長辺側側壁部３のうち先ず一方を内側に倒すと、長辺側ヒンジ部３３は、回動変位しつつ、その回転中心が下方に変位する。これによって、当該長辺側側壁部３をその内面が底壁部２の上面と当接するまで内側に倒すことができる。続いて、もう一方の長辺側側壁部３を内側に倒すと、当該長辺側ヒンジ部３３は、回動変位しつつ、その回転中心が上方に変位する。これによって、当該長辺側側壁部３を先に倒された長辺側側壁部３の上側に重ねて倒すことができる。
【００４１】
次に、開口壁部４ａについて、図２、図１１、図１２等を参照して説明する。開口壁部４ａは、基本的に閉鎖壁部４ｂと同様の構成を備えており、壁本体５１と、係止壁５２と、短辺側ヒンジ部５３とを備えている。但し、開口壁部４ａには、その上辺部を下方に凹ませるようにして側面開口部８が形成されているため、正面視すると上方に開口する略コ字状をなしている。
【００４２】
また、開口壁部４ａの補強リブ５４のうち、側面開口部８の側縁部を画定する部位には、側面開口部８の側縁部の長手方向（開口壁部４ａの高さ方向）に沿って延びるガイドレール６１が設けられているとともに、開口壁部４ａの横幅方向に貫通する開口側被係合部としての係合孔６２が形成されている。さらに、図１１に示すように、開口壁部４ａの補強リブ５４のうち、側面開口部８の下縁部を画定する部位には第１嵌合凹部６３が形成されている。加えて、開口壁部４ａの上辺部は側面開口部８に隣接する部位が一段低く構成されるとともに、当該一段低くなった部位の補強リブ５４には第２嵌合凹部６４が設けられている。
【００４３】
尚、本実施形態では、短辺側ヒンジ部５３の横幅が、側面開口部８及び後述する扉部材９の横幅よりも広く構成されている。また、側面開口部８（扉部材９）の上下の幅は、短辺側側壁部４の壁本体５１の上下幅を若干（補強リブ５４一枚の厚み分）短くした長さとなっている。このため、開口壁部４ａについては、左辺部と右辺部とが短辺側ヒンジ部５３を介して連結されているような形状をなしている。
【００４４】
また、本実施形態の折り畳みコンテナ１は、側面開口部８を開閉可能とし、開口壁部４ａに対して着脱自在に設けられる扉部材９を備えている。ここで、扉部材９について、図１３〜図１６等を参照して説明する。扉部材９は、側面開口部８に対応した外形状をなす略板状のベース部７１を備えているとともに、ベース部７１の外面（側面開口部８を閉鎖した状態において外側を向く面）には、少なくともベース部７１の外周縁に沿って、適宜、補強リブ７２が外方に突出形成されている。
【００４５】
扉部材９には、両側辺部に沿って延びるガイドリブ７３が、扉部材９の厚み方向において対向するように一対で設けられている。当該一対のガイドリブ７３によって、その間に、前記開口壁部４ａのガイドレール６１を挿通可能な溝部７４が形成されている。そして、扉部材９の溝部７４に開口壁部４ａのガイドレール６１を相対的に挿入させるようにして、開口壁部４ａの上辺部側から、扉部材９を開口壁部４ａに取付けることで、図９、図１０等に示すように、側面開口部８が扉部材９によって閉鎖されることとなる。尚、ガイドリブ７３には孔部が形成されるとともに、ガイドレール６１の片面側にはリブが形成されており、ガイドリブ７３とガイドレール６１との密着防止が図られている。
【００４６】
また、図１３、図１４に示すように、扉部材９には、下辺部から下方に突出する第１嵌合凸部７５が設けられている。さらに、扉部材９には、各側辺部の上端部から側方に突出する張り出し部７６が設けられるとともに、当該張り出し部７６の下面から下方に突出する第２嵌合凸部７７が設けられている。そして、扉部材９によって側面開口部８を閉鎖した状態では、第１嵌合凸部７５が第１嵌合凹部６３に嵌入し、第２嵌合凸部７７が第２嵌合凹部６４に嵌入することとなる（図１１参照）。尚、図９、図１０に示すように、本実施形態では、扉部材９の厚みが開口壁部４ａの厚みよりも若干薄く形成されるとともに、扉部材９の開口壁部４ａへの取付状態においては、扉部材９の内面と開口壁部４ａの内面とがほぼ面一となるように構成されている。また、扉部材９の開口壁部４ａへの取付状態においては、開口壁部４ａの上辺と扉部材９の上辺とがほぼ面一となっている。
【００４７】
また、扉部材９の外面側下部には、ベース部７１とは別体として構成されたロック部材８１が設けられている。図１３、図１６等に示すように、ロック部材８１は、上下方向にスライド可能に構成されたパーツ本体８２と、パーツ本体８２の上下動に連動して左右方向にスライドする係合片としてのロックバー８３とを備えている。
【００４８】
パーツ本体８２の外面側中央部には、操作凹部８４が形成されている。さらに、パーツ本体８２には、その上面から斜め上方に延出する付勢手段としての左右一対の板バネ部８５が設けられている。各板バネ部８５の先端部は、ロック部材８１の上方位置においてベース部７１から外方に向けて一体的に延出する支持リブ７９の下面に圧接されており、これによって、パーツ本体８２が扉部材９の下辺部側に付勢されている。加えて、パーツ本体８２の内面側には、長円状のスライド枠８６が左右一対で形成されている。各スライド枠８６はそれぞれ側方に向けて上方傾斜している。
【００４９】
さらに、ロックバー８３の一端部側には、外面から突出する円柱状の連動突部８７が設けられている。ロックバー８３は、一端部側に設けられた連動突部８７がスライド枠８６の内周側に収容されるとともに、他端部側がパーツ本体８２から側方に突出して、扉部材９の補強リブ７２に形成されたロック支持孔７８（図１５参照）に挿通されている。本実施形態では、ロック部材８１を操作していない場合、ロックバー８３の連動突部８７がスライド枠８６の上部に相対的に位置しており、ロックバー８３が扉部材９の側辺部から側方に突出した状態（図１３、図１４のような状態）となっている。そして、側面開口部８を扉部材９で閉鎖した状態においては、各ロックバー８３が開口壁部４ａの係合孔６２（図１１参照）に挿入されて係合し、扉部材９が開口壁部４ａから取外し不可能（相対変位不可能）となる。
【００５０】
一方、板バネ部８５の付勢力に抗して、パーツ本体８２を上方に変位させると、ロックバー８３の連動突部８７は、上記のように斜めに延在するスライド枠８６の下部に向けて相対的に変位するとともに、当該変位に伴って、扉部材９の幅方向中央部側にも変位させられる。このため、ロック支持孔７８に支持されて、扉部材９の外面に沿って水平方向にのみスライド可能に構成されているロックバー８３は、扉部材９の横幅方向中央側にスライドし、扉部材９の側辺部よりも扉部材９の内周側に引っ込んだ状態とされる。これにより、ロック部材８１と係合孔６２との係合状態が解除され、そのまま扉部材９を上方に持ち上げることで、扉部材９を開口壁部４ａから取外すことができる。本実施形態では、係合片に相当するロックバー８３が扉部材９の側辺部から側方に突出している位置が係合位置に相当し、ロックバー８３が扉部材９の側辺部よりも内側に引っ込む位置が解除位置に相当する。
【００５１】
また、本実施形態では、パーツ本体８２には、操作凹部８４の上縁から下方に突出する操作側指掛部８８が設けられている。さらに、板バネ部８５を支持する支持リブ７９には、ロック部材８１の操作凹部８４の直上方位置において上方に突出する本体側指掛部９１が設けられている。本実施形態では、ロック部材８１のパーツ本体８２の操作凹部８４（操作側指掛部８８）と、支持リブ７９（本体側指掛部９１）とによって解除操作部が構成されている。
【００５２】
そして、支持リブ７９に親指等を掛けつつ、残りの指を操作凹部８４に掛けてパーツ本体８２を支持リブ７９側に近接させるようにして変位させることで、扉部材９自体の上方への変位を抑えつつ、パーツ本体８２を上方に相対変位させ、ロックバー８３を扉部材９の側辺部から引っ込めることができる。また、操作側指掛部８８及び本体側指掛部９１が設けられることで、上記のような解除操作が行い易くなる上、操作側指掛部８８と本体側指掛部９１とに指を掛けることで、扉部材９の外周縁に触れることなく、片手で扉部材９を移動させる（持ち運ぶ）ことができる。さらには、扉部材９を持った手で、操作凹部８４（操作側指掛部８８）と支持リブ７９（本体側指掛部９１）との間の距離を遠近させ、ロックバー８３を扉部材９の側辺部から出没させる（係合位置と解除位置とに変位させる）ことができる。
【００５３】
加えて、扉部材９のベース部７１の上部中央には、厚み方向に貫通する係止孔９２が形成されている。当該係止孔９２は扉部材９の上辺部に沿って形成された補強リブ７２の下方に隣接して形成されている。また、補強リブ７２のうち係止孔９２に対応する部位には、外側の縁部から係止孔９２の内周側に張り出すようにして下方に突出する引っ掛け部９３が設けられており、当該引っ掛け部９３に指を引っ掛けて扉部材９を持ち運ぶこともできる。
【００５４】
さて、本実施形態では、図３、図１９、図２０に示すように、閉鎖壁部４ｂにおいて、開口壁部４ａから取外した扉部材９を装着することができるように構成されている。より具体的に説明すると、図１７に示すように、閉鎖壁部４ｂの外面側には、扉部材９を収容可能な収容凹部６６が形成されている。さらに、収容凹部６６は、補強リブ５４によって外周を囲まれており、閉鎖壁部４ｂに装着された扉部材９は閉鎖壁部４ｂの外周縁よりも内周側に配置される。本実施形態では、閉鎖壁部４ｂが装着壁部を構成する。
【００５５】
さらに、閉鎖壁部４ｂの壁本体５１の外面側上部中央には、外方に突出し、先端部が下方に折り返された鉤部６８が設けられている。また、閉鎖壁部４ｂには、収容凹部６６の側縁部を画定する部位において、収容凹部６６に収容された扉部材９のロック部材８１のロックバー８３の先端部と対応する位置に、閉鎖壁部４ｂの横幅方向に貫通する装着側被係合部としてのロック孔６９が形成されている。
【００５６】
そして、扉部材９のロック部材８１を操作してロックバー８３をロック部材８１の側辺部から引っ込めた状態とし、閉鎖壁部４ｂの外面側から、閉鎖壁部４ｂの鉤部６８を、扉部材９の係止孔９２に挿入しつつ、扉部材９を収容凹部６６に収容する。収容凹部６６に収容された扉部材９は、その大部分（扉部材９の厚みの半分以上）が収容凹部６６の内側に収容される。収容後、ロック部材８１から手を放すことで、ロックバー８３がロック孔６９に挿入されて係合し、扉部材９が閉鎖壁部４ｂから取外し不可能（相対変位不可能）とされる。
【００５７】
また、閉鎖壁部４ｂに装着された扉部材９は、閉鎖壁部４ｂの外面から若干突出する程度であって、閉鎖壁部４ｂの外周面や内面側から突出することはない。このため、扉部材９を装着した状態で閉鎖壁部４ｂを回動させた場合でも、扉部材９が短辺側土台部７や長辺側側壁部３等に干渉するようなことはなく、比較的スムースに閉鎖壁部４ｂを回動させることができる。従って、本実施形態では、図６に示すように、扉部材９を閉鎖壁部４ｂに装着した状態としても、全ての側壁部３、４を折り畳むことができる。
【００５８】
また、収容凹部６６は、補強リブ５４に適宜切り欠き部等を形成することで、閉鎖壁部４ｂに装着された扉部材９の外周面の大部分と収容凹部６６の内周面とが略当接するように構成されており、扉部材９のガタツキの抑制が図られている。加えて、収容凹部６６の内側の上部及び下部には、補強リブ５４の突出長を短くすることで形成された当てリブ６７が設けられており、収容凹部６６に収容された扉部材９は、閉鎖壁部４ｂの壁本体５１の外面から離間した状態で保持される。
【００５９】
尚、扉部材９の上下の幅は、開口壁部４ａ及び閉鎖壁部４ｂの壁本体５１の上下幅とほぼ同じ（若干短い）である。このため、装着された扉部材９の外周全体を囲うようにして構成される閉鎖壁部４ｂに関しては、収容凹部６６が扉部材９よりも幅広に構成された短辺側ヒンジ部５３にまで延在している。また、短辺側ヒンジ部５３の強度は上記当てリブ６７によって確保されている。さらに、閉鎖壁部４ｂが回動可能に連結される短辺側土台部７の縦壁部２５については、閉鎖壁部４ｂを起立させた状態でも収容凹部６６全体が側方に露出するように対応部位が切欠き形成されている。これにより、閉鎖壁部４ｂを起立させた状態でも閉鎖壁部４ｂに対して扉部材９を着脱可能となっている。
【００６０】
また、折り畳まれた状態の短辺側側壁部４は、コーナー突部２４やずれ防止凸部２６の上縁部よりも下方に位置しており、上下方向において、コーナー突部２４の上面と、短辺側側壁部４との間の距離が、底リブ２ｂの底板２ａからの突出長よりも長くなっている。さらに、扉部材９を閉鎖壁部４ｂに装着して閉鎖壁部４ｂを折り畳んだとしても、上下方向において、コーナー突部２４の上面と、扉部材９との間の距離が、底リブ２ｂの底板２ａからの突出長よりも長くなっている。このため、図２３、図２４に示すように、折り畳まれた状態の折り畳みコンテナ１を上下に積み重ねる（段積みする）と、下側の折り畳みコンテナ１のコーナー突部２４の上面で上側の折り畳みコンテナ１の下面の４隅が支持されるとともに、上側の折り畳みコンテナ１の底リブ２ｂの外周面の４隅が、下側の折り畳みコンテナ１の各コーナー突部２４とずれ防止凸部２６とでなすコーナー部に略当接して位置決めされる。従って、折り畳み状態にある折り畳みコンテナ１を安定して段積みすることができる。
【００６１】
また、全ての側壁部３、４を起立させて箱型とした使用状態でも、折り畳みコンテナ１を段積みすると、下側の折り畳みコンテナ１の側壁部３、４の上辺部によって、上側の折り畳みコンテナ１の下面外周部が支持されるとともに、上側の折り畳みコンテナ１の底リブが、下側の折り畳みコンテナ１の側壁部３、４の内周側に進入して位置決めが行われる。従って、使用状態にある折り畳みコンテナ１を安定して段積みすることができる。
【００６２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、短辺側側壁部４の一方（開口壁部４ａ）には、折り畳みコンテナ１に収容されている物品を側方から外部に取出し可能とする側面開口部８が形成されているとともに、当該開口壁部４ａには、側面開口部８を開閉可能とする扉部材９が着脱自在に設けられている。さらに、本実施形態の折り畳みコンテナ１は、側面開口部８を開口させるべく側面開口部８から取外された扉部材９を装着可能な閉鎖壁部４ｂを備えている。このため、側面開口部８を開放させた状態で折り畳みコンテナ１を使用しているうちに扉部材９を紛失してしまうといった事態を回避することができる。また、扉部材９は常に折り畳みコンテナ１の本体と共にあることから、使用しない扉部材９の保管場所を別途確保する必要がない上、扉部材９を頻繁に付けたり外したりする場合の作業性の向上を図ることができる。従って、着脱可能な扉部材９を備える折り畳みコンテナ１の利便性（使い勝手）を向上させることができる。
【００６３】
加えて、扉部材９は、閉鎖壁部４ｂの外面側に装着可能となっている。このため、閉鎖壁部４ｂに装着された扉部材９によって、折り畳みコンテナ１の内側の収容空間や、折り畳みコンテナ１の上方の開口部や、側面開口部８が狭められたりするといった事態を回避することができるとともに、扉部材９を閉鎖壁部４ｂに着脱する際の作業性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、扉部材９によって側面開口部８が閉鎖された状態では、扉部材９のロック部材８１のロックバー８３が開口壁部４ａの係合孔６２に挿通されて係合し、扉部材９が閉鎖壁部４ｂに装着された状態では、ロックバー８３が閉鎖壁部４ｂのロック孔６９に挿通されて係合される。従って、扉部材９を開口壁部４ａに固定するためのロック部材８１を利用して、扉部材９を閉鎖壁部４ｂに固定することができる。このため、例えば、扉部材９において、開口壁部４ａ用のロック部材とは別に、閉鎖壁部４ｂ用のロック部材を設けるような場合に比べ、構成の簡素化、作業性の向上、軽量化等を図ることができる。加えて、ロックバー８３は扉部材９（ベース部７１）の外面に沿ってスライドする構成であることから、開口壁部４ａ及び閉鎖壁部４ｂにおいて、当該ロックバー８３に係合する被係合部（係合孔６２、ロック孔６９）を比較的容易に形成することができ、また、係合状態の安定化をも図ることができる。
【００６５】
また、扉部材９のロック部材８１に形成された操作側指掛部８８と、扉部材９の本体側（支持リブ７９）に形成された本体側指掛部９１とに指を掛けて扉部材９を（片手で）持つことができる上、そのまま操作側指掛部８８と本体側指掛部９１とを近接させるようにして力を加える（握る）ことで、ロックバー８３を解除位置へと変位させることができる。従って、扉部材９を開口壁部４ａと閉鎖壁部４ｂとの間で付け替える際の作業性を飛躍的に向上させることができる。特に、つまみ部８８、９１に指を掛けて扉部材９を掴めば、扉部材９の外周縁を持たなくても扉部材９を持ち運び可能であることから、閉鎖壁部４ｂに形成された収容凹部６６の内周側に扉部材９を比較的スムースに進入させることができ、扉部材９を閉鎖壁部４ｂへ装着する作業性の向上を図るといった上記作用効果が一層確実に奏される。また、ロック部材８１だけでなく扉部材９の本体側にも指を掛けることとなるため、扉部材９を持ち上げた場合の安定性や耐久性を向上させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、扉部材９が開口壁部４ａに装着されている場合だけでなく、扉部材９が閉鎖壁部４ｂに装着されている場合でも、全ての側壁部３、４を寝かせ位置として折り畳みコンテナ１をコンパクトに折り畳むことができる。従って、利便性の向上を図ることができる上、複数の折り畳みコンテナ１を段積みした場合でも整然とさせることができる。また、折り畳みコンテナ１を折り畳んで運搬・保管する場合でも、扉部材９を逐一取外さなくても済み、扉部材９を折り畳みコンテナ１の本体とは別に運搬・保管したり、扉部材９を紛失したりするといったおそれを回避するとともに、折り畳みコンテナ１を折り畳んだり組み立てたりする場合の作業性の向上を図ることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、開口壁部４ａの短辺側ヒンジ部５３は、側面開口部８や扉部材９よりも幅広に構成されている。このため、側面開口部８の上下幅を開口壁部４ａの壁本体５１の上下幅とほぼ同じとなるように比較的大きくしても、短辺側ヒンジ部５３で壁本体５１の左辺部と右辺部とを連結し、開口壁部４ａの形状を維持することができる。従って、側面開口部８を極力大きく形成することができ、側面開口部８を介して物品の出し入れする際の作業性の向上を図ることができる。
【００６８】
加えて、本実施形態では、扉部材９が装着される短辺側側壁部４（開口壁部４ａ及び閉鎖壁部４ｂ）が、長辺側側壁部３の上側に折り畳まれるように構成されている。すなわち、短辺側側壁部４が下（先）に畳まれる構成とした場合、長辺側側壁部３や長辺側土台部６との干渉を避けつつ、短辺側側壁部４を折り畳むために、短辺側側壁部４の横幅を狭くする必要が生じてしまう。この点、本実施形態のように、短辺側側壁部４を上（後）に折り畳む構成とすることで、短辺側側壁部４を折り畳みコンテナ１の（短手方向の）幅一杯に延在させることができ、ひいては、側面開口部８を極力幅広に形成することができる。
【００６９】
また、扉部材９の側辺部に沿って形成された溝部７４に対して、開口壁部４ａの側縁部に沿って形成されたガイドレール６１を相対的に挿入させる構成により、扉部材９を比較的スムースに側面開口部８を閉鎖可能な位置まで案内することができる。さらに、扉部材９で側面開口部８を閉鎖した状態において、扉部材９の第１嵌合凸部７５及び第２嵌合凸部７７を、開口壁部４ａの第１嵌合凹部６３及び第２嵌合凹部６４に嵌入させる構成により、扉部材９の変形を抑制して、扉部材９で側面開口部８を閉鎖した状態をより確実に維持することができる。
【００７０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７１】
（ａ）上記実施形態では、側壁部３、４を折り畳んだ状態において、長辺側側壁部３が下側で短辺側側壁部４が上側に重なるようになっているが、長辺側側壁部３が上側で短辺側側壁部４が下側に重なるよう構成してもよい。さらに、側壁部３、４のうち下側に折り畳まれる方に、側面開口部８や収容凹部６６を設けて、扉部材９を装着可能に構成してもよい。また、上記実施形態では、相対する一対の短辺側側壁部４のうち一方が、側面開口部８の形成された開口壁部（４ａ）として構成され、短辺側側壁部４の他方が、開口壁部から取外された扉部材９を装着可能な装着壁部（閉鎖壁部４ｂ）として構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、４つの側壁部３、４のうち、開口壁部と、装着壁部とが１つずつ設けられ、少なくとも１つの側面開口部８が開放された状態と、全ての側面開口部８が閉鎖された状態とに変化可能に構成されていればよい。例えば、開口壁部が２つ（及び扉部材９が２つ）で装着壁部が２つ設けられていてもよいし、開口壁部が１つで装着壁部が２つ設けられていてもよいし、開口壁部が３つ（及び同形状の扉部材９が３つ）で装着壁部が１つ設けられていてもよい。
【００７２】
（ｂ）また、側壁部３、４を底壁部２に対して回動可能に連結する構成については特に限定されるものではない。例えば、短辺側側壁部４についても、長辺側ヒンジ部３３のような略Ｔ字状のヒンジ部で底壁部２に連結してもよい。但し、上記実施形態のように、開口壁部４ａの短辺側ヒンジ部５３を幅広に構成することで、側面開口部８を比較的大きく形成しても、短辺側ヒンジ部５３で開口壁部４ａの形状を維持することができる。従って、側面開口部８を極力大きく形成することができ、側面開口部８を介して物品の出し入れする際の作業性の向上を図ることができる。
【００７３】
さらに、上記実施形態では、各側壁部３、４が回動変位可能な折り畳みコンテナ１に具体化されているが、底壁部２と側壁部３、４とが一体的に形成されて側壁部３、４が回動変位しない箱型容器に適用してもよい。また、底壁部２の形状は特に限定されるものではなく、例えば、平面形状が、３辺以上の側辺部を有する他角形状であってもよいし、略正多角形状であってもよいし、略円形状、略楕円形状であってもよい。但し、折り畳み可能に構成する場合には、底壁部２は略矩形板状に構成されることが望ましい。
【００７４】
（ｃ）また、扉部材９を開口壁部４ａや閉鎖壁部４ｂに係合するための構成は特に限定されるものではなく、例えば、ガイドレール６１及びガイドリブ７３を省略したり、嵌合凸部７５、７７、及び、嵌合凹部６３、６４を省略したりしてもよい。さらに、上記実施形態では、ロック部材８１が扉部材９の下側に設けられているが、扉部材９の上側にロック部材を設けるとともに、扉部材９の下側に係止孔９２を設けることとしてもよい。また、上記実施形態において、開口壁部４ａや閉鎖壁部４ｂに対して、扉部材９を誤った向き（例えば、内外面が反対、上下反対）で取付けようとしても、取付けることができない（例えば、嵌合凸部７５、７７が嵌合凹部６３、６４に嵌らない等）ように構成されていることとしてもよい。
【００７５】
（ｄ）上記実施形態では、折り畳みコンテナ１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…折り畳みコンテナ、２…底壁部、３…長辺側側壁部、４…短辺側側壁部、４ａ…開口壁部、４ｂ…閉鎖壁部、６…長辺側土台部、７…短辺側土台部、８…側面開口部、９…扉部材、６２…係合孔、６６…収容凹部、６９…ロック孔、７９…支持リブ、８１…ロック部材、８２…パーツ本体、８３…ロックバー、８４…操作凹部、８５…板バネ部、８８…操作側指掛部、９１…本体側指掛部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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