(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動可能なブームの少なくとも１つを備えたクレーンにおいて、
前記横行体が、運転室と吊り具とを備えていて荷役作業を行なうトロリーで構成され、
地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動させる、又は予め移動させているように制御して、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保する制御装置を備えることを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記クレーンがアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚とを備え、
前記クレーンの荷役作業中に地震の発生を予測すると、前記クレーンの重心を前記アウトリーチ側脚と前記バックリーチ側脚の略中間に位置に確保するように、前記制御装置が前記横行体を横行させる手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記クレーンがアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚とを備え、
前記アウトリーチ側脚の近傍に、前記クレーンの休業時の前記横行体の係留位置を備えることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項４】
上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動可能なブームの少なくとも１つを備えたクレーンにおいて、
地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動させる、又は予め移動させているように制御して、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保する制御装置と、アウトリーチ側脚と、バックリーチ側脚とを備え、前記アウトリーチ側脚の近傍に前記クレーンの休業時の前記横行体の係留位置を備えていて、
前記バックリーチ側脚に前記横行体への搭乗部を備え、
前記搭乗部で運転員が前記横行体の運転室から乗り降りするときに、前記制御装置が前記搭乗部に前記横行体を横行させる手段を備えることを特徴とするクレーン。
【請求項５】
上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動可能なブームの少なくとも１つを備えたクレーンにおいて、
地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動
させる、又は予め移動させているように制御して、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保する制御装置を備えていて、
前記クレーンがアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚とを備え、
地震が発生したときに、前記クレーンの重心を前記アウトリーチ側脚と前記バックリーチ側脚の略中間に位置に確保するように、前記制御装置が前記ブームを移動させる前記所定の位置を、休業中の前記ブームの位置と荷役作業中の前記ブームの位置の間に設けることを特徴とするクレーン。
【請求項６】
上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動するブームの少なくとも１つを備えたクレーンの免震方法であって、
前記横行体を、運転室と吊り具とを備えていて荷役作業を行なうトロリーで構成し、
地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動させる、又は予め移動させて、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保することを特徴とするクレーンの免震方法。
【請求項７】
クレーンの横行体の制御方法であって、
前記横行体を、運転室と吊り具とを備えていて荷役作業を行なうトロリーで構成し、休業時の前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保するように、前記横行体を所定の位置に係留することを特徴とするクレーンの横行体の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したときに、クレーンの重心を安定的な位置に確保して、クレーンの脚の浮き上がりを防ぐクレーン、その免震方法、及びクレーンの横行体の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、港湾で荷役作業を行う岸壁クレーンの姿勢には、作業時のトロリーアウトリーチ位置、作業時のトロリーバックリーチ位置、及び休業時という３つのパターンがある。作業時のトロリーアウトリーチ位置は、トロリーがブーム上で荷役作業を行っており、海側脚寄りにクレーンの重心が寄っている。一方、トロリーバックリーチ位置での休業時は、トロリーがガータ上に位置しており、陸側脚よりにクレーンの重心が寄っている。
【０００３】
特に、岸壁クレーンは、作業時よりも休業時の姿勢で待機している時間の方が長い。つまり、岸壁クレーンの重心は海側脚又は陸側脚のどちらか一方に寄っていることが多いことになる。その状態で地震が発生した場合には、重心がどちらかの脚に寄っているため、他方の脚が浮いてしまうという問題が起きる。
【０００４】
ここで、従来のクレーンの地震時の姿勢について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１は作業時のトロリーアウトリーチ位置を示す。岸壁Ｇに接岸した船舶Ｓからコンテナを荷役する岸壁クレーン１Ｘは海側脚２、陸側脚３、及び走行装置４からなる脚構造物５に支えられる上部構造物６を備え、その上部構造物６は、ガータ７、機械室８、及びブーム１１とトロリー１２を備える。また、トロリー１２には運転室１３と吊り具１４とを備える。加えて、陸側脚３の位置には乗り込み口９ａと階段９ｂからなる搭乗部９を備える。
【０００５】
荷役作業中で、トロリー１２がアウトリーチＲ１に位置するときに、岸壁クレーン１Ｘの重心ｇＸは、海側脚２寄りに位置している。この姿勢の時に地震が発生すると、重心ｇＸの影響により、陸側脚３が浮き上がってしまう。
【０００６】
一方、図示しないが、荷役作業中でトロリー１２がバックリーチＲ３に位置するときに、岸壁クレーン１Ｘの重心は、陸側脚３寄りに位置することになる。この姿勢の時に地震が発生すると、陸側脚３よりの重心の影響により、海側脚２が浮き上がってしまう。
【０００７】
図１２は岸壁クレーン１Ｘの休業時を示す。休業時に岸壁クレーン１Ｘは、ブーム１１を上げた姿勢となり、また、トロリー１２の係留位置ＰＸは、陸側脚３の位置（以下、陸側脚位置Ｌ２とする）に近い位置となる。よって、ブーム１１が上がっていること、機械室８がバックリーチＲ３に位置すること、及びトロリー１２の係留位置ＰＸが陸側脚位置Ｌ２の近くに位置することから、この時の岸壁クレーン１Ｘの重心ｇＸは、陸側脚３寄りに位置している。この姿勢の時に地震が発生すると、重心ｇＸの影響により、海側脚２が浮き上がってしまう。
【０００８】
上記の問題を解決するために、海陸方向の揺れに対して、免震ゴムを走行装置や脚構造物に備えた装置がある。（例えば、特許文献１参照）。この装置は海陸方向の揺れで、クレーンを揺動させることによって、海側脚又は陸側脚の浮き上がりを防止している。
【０００９】
しかしながら、上記で説明したクレーンの重心の位置による問題は解決されておらず、走行装置がレールから脱輪してしまう問題や、クレーン自身の倒壊の問題が起きる可能性
がある。また、一般的に陸側脚位置に運転室への搭乗部があることから、特にクレーンの重心が陸側脚に寄ってしまう休業時は、クレーンの姿勢の中でも一番多い時間であり、上記の問題が発生しやすい状況となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１９２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、地震が発生したときにクレーンの重心を安定的な位置に確保して、クレーンの脚が浮き上がることを防止することができるクレーン、その免震方法、及びクレーンの横行体の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明のクレーンは、上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動可能なブームの少なくとも１つを備えたクレーンにおいて、前記横行体が、運転室と吊り具とを備えていて荷役作業を行なうトロリーで構成され、地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動させる、又は予め移動させているように制御して、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保する制御装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、クレーンのトロリーなどの横行体、及びブームを所定の位置へ動かすことで、クレーンの重心を移動して、地震が発生したときにクレーンの重心をクレーンのどの脚にも重心が片寄ることがない位置であるクレーンの脚間の略中間の位置に確保し、クレーンの重心を安定させることができる。これにより、地震時に重心がクレーンのどちらかの脚に寄っている場合に発生する他方の脚が浮いてしまうという問題を解決し、クレーンの走行装置の脱輪やクレーンの倒壊を防ぐことができる。
【００１４】
また、上記のクレーンがアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚とを備え、前記クレーンの荷役作業中に地震の発生を検知すると、前記クレーンの重心を前記アウトリーチ側脚と前記バックリーチ側脚の略中間に位置に確保するように、前記制御装置が前記横行体を横行させる手段を備える。
【００１５】
この構成によれば、クレーンが荷役作業中に、地震の発生を地震の発生前に地震速報などで検知して、地震発生前に、３０ｔ〜６０ｔの重さを持つトロリーを動かして、どちらか一方の脚寄りになっているクレーンの重心をアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚の略中間に確保することができる。これにより、クレーンの重心が安定的な位置に確保され、クレーンの脚の浮き上がりを防ぐことができる。この地震の発生を検知する手段（地震検知手段）は緊急地震速報受信器が地震速報を受信することで、地震発生前に地震の検知を行う手段である。
【００１６】
例えば、岸壁クレーンのトロリーがアウトリーチに位置して、荷役を行っている場合は、クレーンの重心は海側脚（アウトリーチ側脚）に寄っている。そこで、地震の発生を検知すると荷役作業を止めて、トロリーを陸側（バックリーチ側）へ横行させることで、クレーンの重心を移動し、クレーンの重心を安定する位置に確保することができる。また、トロリーがバックリーチで作業している場合も、同様にトロリーを海側（アウトリーチ側）へ横行させ、安定する位置へクレーンの重心を移動することができる。
【００１７】
また、荷役作業中は危険なので、予報を検知して運転手をはじめとした現場関係者の安全を確認した後に、運転室、又は搭乗部に設けた回避ボタンを押下すると自動でトロリーが適切な位置に横行するように構成してもよい。
【００１８】
加えて、上記のクレーンがアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚とを備え、前記アウトリーチ側脚の近傍に、前記クレーンの休業時の前記横行体の係留位置を備える。
【００１９】
この構成によれば、クレーンの休業時に、海側脚の近傍にトロリーの係留位置を備えることで、休業時のクレーンの重心を安定した位置に確保することができる。そのため、作業時の体勢よりも長く待機している休業時の体勢でも、地震の発生時の重心が安定する。従来では陸側脚の近傍にトロリーの係留位置を配置しており、その場合に発生していた海側脚の浮き上がりを防止することができる。
【００２０】
上記の目的を達成するための本発明のクレーンは、上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動可能なブームの少なくとも１つを備えたクレーンにおいて、地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動させる、又は予め移動させているように制御して、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保する制御装置と、アウトリーチ側脚と、バックリーチ側脚とを備え、前記アウトリーチ側脚の近傍に前記クレーンの休業時の前記横行体の係留位置を備えていて、前記バックリーチ側脚に前記横行体への搭乗部を備え、前記搭乗部で運転員が前記横行体の運転室から乗り降りするときに、前記制御装置が前記搭乗部に前記横行体を横行させる手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、上記に記載の作用効果を得ることができると共に、陸側脚の近傍に搭乗部を設け、運転員が乗り降りするときにトロリーをその搭乗部に移動させることで、船舶との接触の危険を避けることができ、安全に運転員がトロリーに乗り降りすることができる。
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明のクレーンは、上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動可能なブームの少なくとも１つを備えたクレーンにおいて、地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動させる、又は予め移動させているように制御して、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保する制御装置を備えていて、前記クレーンがアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚とを備え、地震が発生したときに、前記クレーンの重心を前記アウトリーチ側脚と前記バックリーチ側脚の略中間に位置に確保するように、前記制御装置が前記ブームを移動させる前記所定の位置を、休業中の前記ブームの位置と荷役作業中の前記ブームの位置の間に設けることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、ブームを所定の位置に移動させることで、どちらか一方の脚寄りになっているクレーンの重心をアウトリーチ側脚とバックリーチ側脚の略中間に確保することができる。例えば、クレーンの休業中に上がっているブームを、地震発生時に下げることで、陸側脚（バックリーチ側脚）に寄っていた重心を安定する位置に移動することができる。
【００２４】
このブームを移動させる所定の位置は、休業中のブームの位置と荷役作業中のブームの位置の間であり、好ましくは荷役作業中のブームの位置から上方４５°よりも大きい角度を示す位置である。
【００２５】
上記の目的を達成するための本発明のクレーンの免震方法は、上部構造物を横行する横行体と、前記上部構造物の一部を構成し、船舶との接触を避けるために移動するブームの少なくとも１つを備えたクレーンの免震方法であって、前記横行体を、運転室と吊り具とを備えていて荷役作業を行なうトロリーで構成し、地震が発生したときに、前記横行体と前記ブームの少なくとも１つを所定の位置へ移動させる、又は予め移動させて、前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保することを特徴とする。
【００２６】
この方法によれば、地震が発生したときにクレーンの重心を安定的な位置に確保することで、クレーンの重心が寄っている場合に発生するクレーンのどちらかの脚の浮き上がりを防止することができる。
【００２７】
上記の目的を達成するための本発明のクレーンの横行体の制御方法は、クレーンの横行体の制御方法であって、前記横行体を、運転室と吊り具とを備えていて荷役作業を行なうトロリーで構成し、休業時の前記クレーンの重心を前記クレーンの脚間の略中間の位置に確保するように、前記横行体を所定の位置に係留することを特徴とする。
【００２８】
この方法によれば、クレーンの姿勢の中で一番多い休業中のクレーンの重心を、常に安定する位置に確保することができるため、休業中に地震が発生してもクレーンの脚の浮き上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、地震が発生したときにクレーンの重心を安定的な位置に確保して、クレーンの脚が浮き上がることを防止することができる。そのため、クレーンの走行装置の脱輪、及びクレーンの倒壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの荷役作業中を示した正面図である。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの制御装置を示した概略図である。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの荷役作業中の免震方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの休業中を示した正面図である。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの休業中の免震方法を示したフローチャートである。
【図６】本発明に係る第２の実施の形態の免震クレーンの休業中を示した正面図である。
【図７】本発明に係る第３の実施の形態の免震クレーンの休業中を示した正面図である。
【図８】本発明に係る第３の実施の形態の免震クレーンのトロリーの制御方法を示したフローチャートである。
【図９】本発明に係る第４の実施の形態の免震クレーンの休業中を示した正面図である。
【図１０】本発明に係る第４の実施の形態の免震クレーンの休業中の免震方法を示したフローチャートである。
【図１１】従来のクレーンの荷役作業中を示した正面図である。
【図１２】従来のクレーンの休業中を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る実施の形態のクレーンとその免震方法について、図面を参照しながら説明する。なお、図１１及び１２と同様の構成については、同一符号を用い、その説明を省略する。
【００３２】
本発明の実施の形態は、クレーンとして、コンテナターミナルなどの港湾で使用される岸壁クレーン、移動型のジブクレーン、アンローダークレーン、及びロープロファイルクレーンなど、上部構造を横行する横行体、又は移動するブームを有し、その横行体とブームの少なくとも１つを動かすことによって重心を移動可能なクレーンに適用することができる。好ましくは、上記のクレーンに、地震の振動を吸収するように積層ゴムなどの免震装置を設けた装置に適用すると効果的である。よって、実施の形態の説明では免震クレーンとして説明する。
【００３３】
最初に本発明に係る第１の実施の形態のクレーンについて、図１を参照しながら説明する。ここで、免震クレーン１の横行方向をｘ方向、免震クレーン１の走行方向をｙ方向、
上下方向をｚ方向とする。また、この免震クレーン１の海側脚２のｘ軸上の位置を海側脚位置（アウトリーチ側脚位置）Ｌ１、陸側脚３のｘ軸上の位置を陸側脚位置（バックリーチ側脚位置）Ｌ２とする。
【００３４】
この免震クレーン１のブーム１１とガータ７からなる桁部の海側脚位置Ｌ２の近傍に、地震発生時にトロリー（横行体）１２が停止する位置である重心安定停止位置Ｐ１を設ける。また、この免震クレーン１は機械室８に制御装置２０を備える。
【００３５】
この重心安定停止位置Ｐ１は、免震クレーン１の形状、トロリー１２と運転室１３と吊り具１４を含めた重量、機械室８の重量、アウトリーチＲ１の長さ、スパンＲ２の長さ、及びバックリーチＲ３の長さによって定められる位置である。この重心安定停止位置Ｐ１は、好ましくはトロリー１２がその位置で停止したときに、免震クレーン１の重心ｇ１が海側脚（アウトリーチ側脚）２と陸側脚（バックリーチ側脚）３のどちらにも片寄らない位置であり、より好ましくは海側脚２と陸側脚３との略中間の位置である。
【００３６】
この実施の形態の免震クレーン１は、岸壁クレーンであり、この重心安定停止位置Ｐ１は海側脚位置Ｌ１の近傍とする。また、重心安定停止位置Ｐ１は、免震クレーン１の重心ｇ１が海側脚２と陸側脚３との略中間の確保することができれば、上記の位置に限定しない。
【００３７】
免震クレーン１は、トロリー１２を重心安定停止位置Ｐ１に配置することで、免震クレーン１の重心ｇ１を海側脚２と陸側脚３との略中間の位置である安定的な位置に確保することができる。よって、地震が発生したときに免震クレーン１の重心ｇ１が海側脚２又は陸側脚３のどちらか一方に片寄っていないため、ｘ方向の地震の振幅によって、海側脚２又は陸側脚３が浮き上がることを防止することができる。これにより、走行装置４の脱輪を防止すること、及び免震クレーン１の倒壊を防ぐことができる。
【００３８】
制御装置２０は、免震クレーン１の各部の制御を行う装置である。この制御装置２０は、図２に示すように、ブーム１１とトロリー１２の制御を行う。また、地震検知手段２１、トロリー位置検知手段２２、ブーム位置検知手段２３、荷役状況検知手段２４、及び乗降検知手段２５の情報を受信する。
【００３９】
地震検知手段２１は、緊急地震速報受信器２６が受信した地震速報により、地震の発生を予測する手段であり、地震の発生を検知するとその情報を制御装置２０へと送る。トロリー位置検知手段２２は、トロリー１２の位置を常に検知している。ブーム位置検知手段２３は、ブーム１１が上がっているか下がっているかを検知している。荷役状況検知手段２４は吊り具１４でコンテナ（吊荷）を吊っているか否かを検知している。乗降検知手段２５は、運転手の運転室１３への乗り降りを検知している。各検知手段２１〜２５は、必要な情報を検知することができればよく、周知のセンサ、又は周知の方法を用いることができる。
【００４０】
次に本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーン１の荷役作業中の動作について図１及び図３を参照しながら説明する。図１に示すように、免震クレーン１が荷役作業中で、トロリー１２がアウトリーチＲ１に位置するときに、緊急地震速報が発せられると、制御装置２０は、図３に示す免震方法Ｓ１０を行う。
【００４１】
最初に、緊急地震速報受信器２６が、地震速報を受信したか否かを判断するステップＳ１１を行う。このステップＳ１１で地震速報を受信すると、その情報を制御装置２０へと送りステップＳ１２へと進む。次に、制御装置２０は、荷役状況検知手段２４の情報から、荷役作業中か否かを判断するステップＳ１２を行う。ステップＳ１２で荷役作業中と判
断された場合は、制御装置２０は、運転手に荷役作業を中止するよう警報を送り、荷役作業を中断するステップＳ１３を行わせる。
【００４２】
このステップＳ１３は、例えば船舶Ｓから吊荷を巻き上げた直後の場合は、再度船舶Ｓ上に吊荷を下ろし、また、トロリー１２の近傍まで巻き上げている場合は、吊荷を吊ったままにするなど、荷役状況によって変わる。
【００４３】
次に、制御装置２０は、トロリー位置検知手段２２の情報から、トロリー１２の現在位置が重心安定停止位置Ｐ１か否かを判断するステップＳ１４を行う。トロリー１２の現在位置が重心安定停止位置Ｐ１で無い場合は、トロリー１２を重心安定停止位置Ｐ１まで横行させるステップＳ１５を行い、トロリー１２が重心安定停止位置Ｐ１で停止するとこの免震方法Ｓ１０は完了する。
【００４４】
また、緊急地震速報受信器２６が地震速報を受信すると、制御装置２０が警報を鳴動させ、安全ランプの点灯を警告用に切り換え、トロリー１２が重心安定停止位置Ｐ１近傍の安定位置圏内に入ったら警報を鳴動させたまま、安全ランプの点灯を通常に戻すステップを追加してもよい。
【００４５】
加えて、上記の免震方法Ｓ１０は制御装置２０によって自動的に行われる方法を説明したが、荷役作業中は危険なので、ステップＳ１１で地震の発生を検知すると、運転手をはじめとした現場関係者の安全を確認した後に、運転室１３、又は搭乗部９ａに設けた回避ボタン（図示せず）を押下すると自動でトロリー１２が重心安定停止位置Ｐ１に横行するようなステップを追加してもよい。
【００４６】
この免震方法Ｓ１０によって、アウトリーチＲ１で作業していたトロリー１２を地震が発生する前に予め重心安定停止位置Ｐ１に停止させることができ、免震クレーン１の重心ｇ１を海側脚２と陸側脚３との略中間の安定的な位置に確保することができる。これにより、地震が発生して、ｘ方向の地震の振幅を受けても、地震の発生時には免震クレーン１の重心ｇ１が海側脚２又は陸側脚３のどちらか一方に片寄っていないため、海側脚２又は陸側脚３の浮き上がりを防止することができる。
【００４７】
同様にスパンＲ２、及びバックリーチＲ３にトロリー１２が位置する場合も上記の方法を行い、陸側脚３によっていた重心ｇ１を、海側脚２と陸側脚３との間の安定的な位置に確保することができる。
【００４８】
次に、本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーン１の休業中の動作について、図４を参照しながら説明する。免震クレーン１は、休業中は船舶Ｓとの接触の危険性を避けるためブーム１１を上げた姿勢を保持している。また、同様の理由に加えて、運転手又は他の作業員の安全性の観点から船舶との接触の危険性がない陸側脚位置Ｌ２の近傍に搭乗部９を設け、また、その搭乗部９に運転室１３を位置するように係留されている。このトロリー１２が係留されている位置を係留位置Ｐ２とする。
【００４９】
免震クレーン１が休業中に地震が発生すると、図５に示す、免震方法Ｓ２０を行う。ステップＳ２１で緊急地震速報受信器２６が地震速報を受信すると、制御装置２０は、トロリー１２を係留位置Ｐ２から重心安定停止位置Ｐ１まで横行させるステップＳ２２を行う。この免震方法Ｓ２０によって、陸側脚４側に重心ｇ２が寄っている休業中の免震クレーン１の重心ｇ２を海側脚２と陸側脚３との略中間の安定的な位置に確保することができる。
【００５０】
上記の方法によれば、休業中で、陸側脚４の近傍の係留位置Ｐ２に停止しているトロリ
ー１２を、地震の発生前に、重心安定停止位置Ｐ１へ横行させることができるので、地震の発生時に免震クレーン１の重心ｇ２を安定的な位置に確保することができる。これにより、荷役作業中よりも多い時間である休業中に、地震が発生しても、免震クレーン１の海側脚３の浮き上がりを防止することができる。
【００５１】
次に、本発明に係る第２の実施の形態のクレーンについて、図６を参照しながら説明する。免震クレーン３０は、搭乗部３１を海側脚位置Ｌ１の近傍に設け、また、係留位置Ｐ３も海側脚位置Ｌ１の近傍に設ける。この係留位置Ｐ３は、重心安定停止位置Ｐ３でもある。その他の構成は図１及び図４に示す免震クレーン１と同様である。
【００５２】
この構成によれば、搭乗部３１を海側脚２側に設けることにより、トロリー１２の係留位置Ｐ３を重心安定停止位置Ｐ３にすることができる。そのため、従来の図１１に示すクレーンが、搭乗部を陸側脚位置Ｌ２に設けていたため発生していた、休業時に重心ｇ３が海側脚３に寄ってしまう問題を解決することができる。
【００５３】
次に、本発明に係る第３の実施の形態のクレーンについて、図７を参照しながら説明する。免震クレーン４０は、休業中のトロリー１２の係留位置Ｐ４を海側脚位置Ｌ１の近傍に設ける。この係留位置Ｐ４は、重心安定停止位置Ｐ３でもある。その他の構成は図１及び図４に示す免震クレーン１と同様である。
【００５４】
次に、本発明に係る第３の実施の形態の免震クレーン４０の動作について、図８を参照しながら説明する。荷役作業が完了し、運転手はトロリー１２を搭乗部９へ移動し、搭乗部９でトロリー１２を停止して、運転室１４から降車する。そこから免震クレーン４０のトロリーの制御方法Ｓ３０を開始する。
【００５５】
先ず、制御装置２０は、乗降検知手段２５の情報により、運転手が乗り降り口９ａに移動したか否かを判断するステップＳ３１を行う。運転手が運転室１４から降車したことを確認すると、次に、トロリー１２を重心安定停止位置Ｐ４でもある係留位置Ｐ４へ移動するステップＳ３２を行う。トロリー１２を係留位置Ｐ４に係留して、免震クレーン４０は休業する（ステップＳ３３）。
【００５６】
免震クレーン４０の運転を再開するときに、制御装置２０は、乗降検知手段２５の情報により、運転手が乗り降り口９ａに待機しているか否かを判断するステップＳ３４を行う。運転手が乗り降り口９ａに待機していることを確認すると、次に、制御装置２０は、トロリー１２を係留位置Ｐ４から搭乗部９へ移動するステップＳ３５を行う。運転手が運転室１４に搭乗する（ステップＳ３６）と完了する。
【００５７】
上記のステップＳ３１とＳ３４の代わりに、乗り降り口９ａにトロリー１２を係留位置Ｐ４へ移動させる、及び係留位置Ｐ４から搭乗部９へ移動させるボタンを設けて、運転手がそのボタンを押したときに上記のようにトロリー１２を移動させる方法を用いてもよい。
【００５８】
上記の方法によれば、陸側脚３側に運転室１４への搭乗部９を備える免震クレーン４０の休業中の重心ｇ４を、地震の発生前に安定的な位置に確保することができる。免震クレーン４０は作業中よりも、休業時の姿勢で待機している時間の方が長く、休業時に地震が発生する確率が高い。その休業時の姿勢を、予め重心ｇ４が安定している姿勢にすることで、地震が発生しても、海側脚２又は陸側脚３の浮き上りを防ぐことができる。
【００５９】
また、搭乗部９を従来のクレーンと同様に、陸側脚位置Ｌ２に設けることができるので、免震性の向上と共に安全性を確保することができる。加えて、係留位置Ｐ４を変更する
だけでよく、コストをかけずに休業時に発生する地震への対策を行うことができる。
【００６０】
次に、本発明に係る第４の実施の形態のクレーンについて、図９を参照しながら説明する。免震クレーン５０は、免震クレーン５０の休業時に可動させて、免震クレーン５０の重心ｇ５を海側脚２と陸側脚３の略中間の安定的な位置に確保することができるブーム５１を備える。その他の構成は図６に示す免震クレーン４０と同様である。
【００６１】
この免震クレーン５０に、トロリー１２の重心安定停止位置Ｐ５と、ブーム５１の重心安定角度Ｐ６とを設ける。この重心安定角度Ｐ６は、ブーム５１のｘｙ平面に対する角度で、免震クレーン５０の形状、ブーム５１の全長などの条件により設定される角度であり、好ましくは休業中のブーム５１の位置と荷役作業中のブーム５１の位置との間の角度であり、より好ましくは上記のトロリー１２の横行と合せて、免震クレーン５０の重心ｇ５を海側脚２と陸側脚３の略中間の安定的な位置に確保することができる角度である。
【００６２】
この免震クレーン５０の動作について、図９を参照しながら説明する。荷役作業が完了して、運転手が運転室１４から降車して、トロリー１２を重心安定停止位置Ｐ５でもある係留位置Ｐ５に停止するまでは、前述の制御方法Ｓ３０と同様に行う。
【００６３】
休業中に、この免震クレーン４０は免震方法Ｓ４０を行う。ステップＳ４１は、前述の免震方法Ｓ１０で説明した地震の検知方法と同様である。ステップＳ４１で、地震が発生すると予測されると、ブーム５１を重心安定角度Ｐ６まで下げるステップＳ４２を行い、完了する。
【００６４】
この方法によれば、休業中に上方に上がっているブーム５１を重心安定角度Ｐ６まで下げることで、免震クレーン５０の重心ｇ５を安定的な位置に確保することができる。これにより、休業中の地震による海側脚２の浮き上がりを防止することができる。
【００６５】
上記の免震方法Ｓ４０は、ブーム５１上にトロリー１２が横行していなければ、荷役作業中に行うこともできる。その場合は、ブーム５１を重心安定角度Ｐ６まで上げることで、免震クレーン４０の重心ｇ５を移動し、免震クレーン４０の重心ｇ５を安定する位置に確保することができる。
【００６６】
この実施の形態では起伏するブーム５１について説明したが、例えば、ロープロファイルクレーンなどで、海陸方向に摺動するブームを有している場合は、所定の位置までブームを移動することで、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
上記の免震方法又は制御方法Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０、及びＳ４０はそれぞれ組み合わせて行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のクレーンは、トロリー、及びブームを動かすことで、クレーンの重心を移動して、クレーンの重心を安定する位置に確保することができ、重心が一方の脚に寄って、他方の脚が浮いてしまうことを防止することができるので、特に、免震装置を備えた港湾荷役機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１、３０、４０、５０  免震クレーン
２  海側脚（アウトリーチ側脚）
３  陸側脚（バックリーチ側脚）
４  走行装置
５  下部構造物
６  上部構造物
７  ガータ
８  機械室
９  搭乗部
１１  ブーム
１２  トロリー（横行体）
２０  制御装置
Ｐ１  重心安定停止位置
Ｐ２  係留位置
Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５  係留位置（重心安定停止位置）
Ｐ６  重心安定角度
ｇ１〜５  重心
Ｌ１  海側脚位置（アウトリーチ側脚位置）
Ｌ２  陸側脚位置（バックリーチ側脚位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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