(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を集配するための配送車両に搭載されて集配業務を支援する集配業務支援装置であって、
荷物の伝票データに含まれている集配地に基づいて集配エリアを設定するエリア設定手段と、
前記荷物の集配地で顧客に提供するための、荷物の管理に関する情報である集配情報を前記集配エリア毎に登録する集配情報登録手段と、
前記集配エリアに前記配送車両が進入したか否かを判定するエリア進入判定手段と、
前記集配エリアに前記配送車両が進入したと判定されたときには、前記配送車両が進入した集配エリアに対して登録されている集配情報を、集配地に設けられている顧客端末に自動送信する集配情報送信手段と、
を備えていることを特徴とする集配業務支援装置。
【請求項２】
前記エリア設定手段は、前記配送車両に設置されているデジタルタコグラフから位置情報を取得して前記集配エリアを設定することを特徴とする請求項１に記載の集配業務支援装置。
【請求項３】
前記エリア進入判定手段は、前記デジタルタコグラフから位置情報を取得して前記集配エリアへの進入を判定することを特徴とする請求項２に記載の集配業務支援装置。
【請求項４】
前記集配情報登録手段は、前記配送車両に設置されているハンディターミナルを用いて前記集配情報を登録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の集配業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集配業務における伝票などの紙によるやりとりを省略して集配業務を支援するための集配業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集配業務では、トラックの集配担当者が端末機を保持し、この端末機から集配情報の入力を行って集荷伝票或いは配送伝票を印字作成して納入先に受け渡していた。
【０００３】
このような集配業務は煩雑で雑多な作業が多いので、従来から配送業務を支援するためのシステムが提案されていた。例えば、特許文献１に開示された車両運行管理システムでは、目的地のある地理的範囲を予め設定しておき、車両が目的地の地理的範囲内で停止すると、目的地に到着したものと認定して車両の運行を管理していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７０９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の集配業務では集荷伝票や配送伝票を直接受け渡したり、別途送付したりすることが不可欠となっており、配送する荷物が多い場合には荷積み時や荷卸時に伝票の受け渡しにかかる時間が長くなってしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、伝票の受け渡しを省略して作業時間を短縮することのできる集配業務支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本願の請求項１に係る発明の集配業務支援装置は、荷物を集配するための配送車両に搭載されて集配業務を支援する集配業務支援装置であって、荷物の伝票データに含まれている集配地に基づいて集配エリアを設定するエリア設定手段と、前記荷物の集配地で顧客に提供するための、荷物の管理に関する情報である集配情報を前記集配エリア毎に登録する集配情報登録手段と、前記集配エリアに前記配送車両が進入したか否かを判定するエリア進入判定手段と、前記集配エリアに前記配送車両が進入したと判定されたときには、前記配送車両が進入した集配エリアに対して登録されている集配情報を、集配地に設けられている顧客端末に自動送信する集配情報送信手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項２に係る発明の集配業務支援装置のエリア設定手段は、前記配送車両に設置されているデジタルタコグラフから位置情報を取得して前記集配エリアを設定することを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項３に係る発明の集配業務支援装置のエリア進入判定手段は、前記デジタルタコグラフから位置情報を取得して前記集配エリアへの進入を判定することを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項４に係る発明の集配業務支援装置の集配情報登録手段は、前記配送車両に設置されているハンディターミナルを用いて前記集配情報を登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項１に係る発明によれば、予め荷物の集配地周辺に集配エリアを設定しておき、配送車両が集配エリアに進入すると集配情報を顧客に送信するので、伝票の受け渡しを省略することができ、これによって作業時間を短縮することができる。
【００１２】
本願の請求項２に係る発明によれば、従来から設置されているデジタルタコグラフから位置情報を取得して集配エリアを設定するので、新たにＧＰＳ装置を設置する必要がなく、コストを削減することができる。
【００１３】
本願の請求項３に係る発明によれば、従来から設置されているデジタルタコグラフから位置情報を取得して集配エリアへの進入を判定するので、新たにＧＰＳ装置を設置する必要がなく、コストを削減することができる。
【００１４】
本願の請求項４に係る発明によれば、従来から設置されているハンディターミナルを用いて集配情報を登録するので、新たに入力装置を設置する必要がなく、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した一実施形態に係る集配業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態に係る集配業務支援装置による集配業務支援処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
［集配業務支援装置の構成］
図１は本実施形態に係る集配業務支援システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る集配業務支援システム１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ２と、ＧＰＳアンテナ２で受信したＧＰＳデータに基づいて配送車両の位置情報を生成するデジタルタコグラフ３と、デジタルタコグラフ３からの位置情報に基づいて集配先への到着を判定して集配業務を支援する集配業務支援装置４と、配送車両のドライバーによって操作されるハンディターミナル５と、集配業務支援装置４で生成された情報を送信する通信装置６と、集配先に設置されている顧客端末７とを含んでいる。
【００１８】
本実施形態に係る集配業務支援システム１は、予め荷物の集配地を設定しておき、配送車両が集配地に到着すると、伝票データ等の顧客に提供するための集配情報を自動的に顧客端末７へ送信するものである。
【００１９】
ＧＰＳアンテナ２は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信してデジタルタコグラフ３に出力している。
【００２０】
デジタルタコグラフ３は、各センサから車両速度やエンジン回転数を取得して通常の運行記録計として機能するとともに、ＧＰＳ機能を搭載していて配送車両の位置情報を生成して集配業務支援装置４に出力している。
【００２１】
集配業務支援装置４は、荷物の伝票データに含まれている集配地に基づいて集配エリアを設定するエリア設定部４１と、荷物の集配地で顧客に提供するための集配情報を集配エリア毎に登録する集配情報登録部４２と、集配エリアに配送車両が進入したか否かを判定するエリア進入判定部４３と、集配エリアに配送車両が進入したと判定されたときには、配送車両が進入した集配エリアの集配情報を顧客に送信する集配情報送信部４４とを備えている。集配業務支援装置４は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータを備えた装置であり、全体の動作を制御するＣＰＵやプログラム等を格納するＲＯＭ、ＣＰＵの処理に必要な記憶領域を確保するＲＡＭなどを備えている。
【００２２】
ハンディターミナル５は、バーコードリーダーを搭載して荷物や伝票にあるバーコードから荷物の伝票データを読み込んで集配業務支援装置４に出力する。
【００２３】
通信装置６は、集配業務支援装置４が顧客端末７と無線通信するための装置である。本実施形態では無線通信する場合を一例として説明するが、インターネットなどの通信網を介して通信してもよい。
【００２４】
顧客端末７は、集配先に設置されているパソコン等の端末であり、無線通信やインターネット通信などの通信機能を備えている。
【００２５】
尚、図１では、集配業務支援装置４を独立した装置として記載しているが、デジタルタコグラフ３やハンディターミナル５の中に組み込まれていてもよい。また、ＧＰＳアンテナ２、デジタルタコグラフ３、集配業務支援装置４、ハンディターミナル５及び通信装置６は配送車両に搭載された車載システムである。
【００２６】
［集配業務支援処理の手順］
次に、本実施形態に係る集配業務支援装置４による集配業務支援処理の手順を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
図２に示すように、ステップＳ１０１において配送車両の集配担当者がハンディターミナル５を操作して荷物や伝票にあるバーコードから荷物の伝票データを読み込む。次に、ステップＳ１０２において集配業務支援装置４は伝票データに含まれている荷積地や荷卸地などの集配地の住所に基づいて集配エリアを設定する。この集配エリアは、配送車両が集配地に到着したか否かを判定するためのエリアであり、集配地の近傍に設定されるものである。このとき集配業務支援装置４はデジタルタコグラフ３から取得した位置情報を使用して集配エリアを設定する。
【００２８】
次に、ステップＳ１０３では、集配地に到着した際に顧客に提供するための集配情報を集配エリア毎に予め登録しておく。この集配情報としては、車両番号や運転者名、運行内容などの車両情報と、荷物Ｎｏや荷物の種類、大きさ、重量、個数、荷受場所、配達先などの荷物に関する情報とが含まれている。この集配情報はハンディターミナル５を操作して伝票データから読み込んでもいいし、集配担当者がハンディターミナル５から直接入力してもよい。
【００２９】
こうして集配エリアが設定されて集配情報が登録されると、次にステップＳ１０４において集配担当者は配送車両で走行を開始する。走行を開始すると、集配業務支援装置４はステップＳ１０５においてデジタルタコグラフ３から提供される位置情報に基づいて配送車両の位置を計測し、ステップＳ１０６ではすべての集配エリアを通過して集配が終了したか否かを判定する。集配が終了していない場合にはステップＳ１０７へ移行して集配エリアに進入したか否かを判定する。ここで、集配エリアに進入していない場合にはステップＳ１０５に戻ってステップＳ１０５〜Ｓ１０７までの処理を繰り返し行い、集配エリアに進入している場合にはステップＳ１０８〜Ｓ１０９に移行して集配エリアＡ〜Ｃのいずれのエリアに進入したかを判定する。
【００３０】
そして、例えば集配エリアＡに進入した場合には、ステップＳ１１０において集配エリアＡに登録されている集配情報を通信装置６によって無線通信で顧客端末７に送信する。
【００３１】
同様に、集配エリアＢに進入した場合にはステップＳ１１１において集配エリアＢに登録されている集配情報を顧客端末７に送信し、集配エリアＣに進入した場合にはステップＳ１１２において集配エリアＣに登録されている集配情報を顧客端末７に送信する。
【００３２】
こうして集配情報が送信されると、ステップＳ１０５に戻って上述した処理をすべての集配エリアを通過するまで繰り返し行う。そして、ステップＳ１０６において集配が終了したと判定されると、本実施形態に係る集配業務支援装置４による集配業務支援処理は終了する。
【００３３】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る集配業務支援装置４によれば、予め荷物の集配地周辺に集配エリアを設定しておき、配送車両が集配エリアに進入すると集配情報を顧客に自動的に送信するので、伝票の受け渡しを省略することができ、これによって作業時間を短縮することができる。また、集配情報は登録されている集配エリアで自働的に送信されるので、誤送信をなくすことができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る集配業務支援装置４によれば、従来から設置されているデジタルタコグラフ３から位置情報を取得して集配エリアを設定するので、新たにＧＰＳ装置を設置する必要がなく、コストを削減することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る集配業務支援装置４によれば、従来から設置されているデジタルタコグラフ３から位置情報を取得して集配エリアへの進入を判定するので、新たにＧＰＳ装置を設置する必要がなく、コストを削減することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る集配業務支援装置４によれば、従来から設置されているハンディターミナル５を用いて集配情報を登録するので、新たに入力装置を設置する必要がなく、コストを削減することができる。
【００３７】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施の形態に限定されることはなく、この実施の形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、荷物を集配するための配送車両に搭載されて荷物の集配業務に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  集配業務支援システム
２  ＧＰＳアンテナ
３  デジタルタコグラフ
４  集配業務支援装置
５  ハンディターミナル
６  通信装置
７  顧客端末
４１  エリア設定部
４２  集配情報登録部
４３  エリア進入判定部
４４  集配情報送信部
【図１】
0005833305.tif 000002
【図２】
0005833305.tif 000003