(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台付車両の荷台の全長よりも長い全長を有する長尺部材を前記荷台に積載する方法であって、
前記荷台の左右方向に亘って前記荷台の底面から所定高さの位置に架設される横架材を有する架台を前記荷台上に立設し、
前記長尺部材の長手方向中途部の下面に着脱自在な係止具を締結し、
前記長尺部材を、その長手方向を前記荷台の前後方向に略平行にしかつその最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にした状態で、前記横架材上に交差状に載置するとともに、前記長尺部材の下面に締結された前記係止具を前記横架材に係止させながら前記長尺部材を前記荷台に積載することにより、前記荷台上で前記長尺部材を支持する、
部材積載方法。
【請求項２】
前記長尺部材は、折曲部を有するものであり、
前記折曲部を前記横架材よりも前記荷台の後方側に配置した状態で前記長尺部材を前記荷台に積載する、
請求項１に記載の部材積載方法。
【請求項３】
前記長尺部材は、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものであり、
前記長尺部材のウェブの一方の面を下面として前記横架材に対向させ、前記一方の面に前記係止具を締結する、
請求項１に記載の部材積載方法。
【請求項４】
前記長尺部材は、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものであり、
前記長尺部材の一方のフランジの一方の面を下面として前記横架材に対向させ、前記一方の面に前記係止具を締結する、
請求項１に記載の部材積載方法。
【請求項５】
荷台付車両の荷台に台座を介して長尺部材を積載する方法であって、
前記荷台の左右方向に亘って前記荷台の底面から所定高さの位置に架設される横架材を有する架台を前記荷台上に立設し、
前記荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の前記長尺部材を台座の本体部に収容し、
前記一本乃至複数本の前記長尺部材を収容した前記台座の前記本体部を、その長手方向を前記荷台の前後方向に略平行にし、かつ、前記本体部に収容された前記長尺部材又は前記本体部の最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にした状態で、前記横架材上に交差状に載置するとともに、
前記台座の前記本体部の下面に突設された係止部を前記横架材に係止させながら前記台座を前記荷台に積載することにより、前記荷台上で前記台座を介して前記長尺部材を支持する、
部材積載方法。
【請求項６】
荷台付車両の荷台の全長よりも長い全長を有する長尺部材を前記荷台上で支持するための架台と、前記架台に前記長尺部材を係止させるための係止具と、を備え、
前記架台は、前記長尺部材の長手方向中途部を受ける横架材を有し、
前記横架材は、前記長尺部材の長手方向を前記荷台の前後方向に略平行にしかつ前記長尺部材の最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にするように、前記荷台の左右方向に亘って前記荷台の底面から所定高さの位置に架設され、
前記係止具は、前記長尺部材の長手方向中途部の下面に着脱自在に締結された状態で前記横架材に係止するように構成されている、
部材積載装置。
【請求項７】
前記長尺部材は、前記横架材よりも後側の位置に重心が配置された状態で前記横架材上に交差状に載置されており、
前記係止具は、前記横架材の前面に当接する第１当接部と、前記横架材の前面よりも前方に突出した前記長尺部材の下面に当接する第２当接部と、を有し、これら第１当接部及び第２当接部のなす角が前記横架材の前面と前記長尺部材の下面とのなす角に一致した状態で、前記第２当接部が前記長尺部材の下面に着脱自在に締結される、
請求項６に記載の部材積載装置。
【請求項８】
前記長尺部材の下面に前記係止具の前記第２当接部が当接・締結された状態で前記長尺部材の下面から下面垂直方向に突出する前記係止具の前記第１当接部の突出寸法が、前記長尺部材を地面から離隔させた状態で載置するための台木の高さ寸法よりも短く設定されている、
請求項７に記載の部材積載装置。
【請求項９】
前記横架材は、前記長尺部材の下面に接触する枕材を有し、
前記枕材は、前記長尺部材に締結された前記係止具を前記横架材に係止させたときに前記係止具の前記第２当接部に連なって前記第２当接部の前記長尺部材への当接面と略同一平面上に位置する上端面を有する、
請求項７又は８に記載の部材積載装置。
【請求項１０】
前記横架材に対し前記長尺部材は前記荷台の前部から後部に掛けて下り傾斜状に載置されており、
前記係止具の前記第１当接部と第２当接部とのなす角が鈍角とされている、
請求項７から９の何れか一項に記載の部材積載装置。
【請求項１１】
前記架台は、前記横架材を支持する一対の縦材を有するとともに、前記横架材と平行であって且つ前記横架材よりも前記荷台の後方に設けられる後横材と、この後横材を支持する一対の後縦材と、これら一対の縦材の下端及び一対の後縦材の下端を支持する平面視矩形状の四方枠と、を有する、
請求項６から１０の何れか一項に記載の部材積載装置。
【請求項１２】
前記縦材と前記後縦材との間隔は、前記長尺部材を搭載するフォークリフトの腕部を挿入可能な寸法に設定されている、
請求項１１に記載の部材積載装置。
【請求項１３】
前記四方枠は、前記荷台の後方に対応する位置に錘を有している、
請求項１１又は１２に記載の部材積載装置。
【請求項１４】
前記長尺部材は、折曲部を有するものであり、
前記係止具の前記第２当接部は、前記長尺部材の前記折曲部よりも前記荷台の前方側に締結され、
前記折曲部が前記横架材よりも前記荷台の後方側に配置された状態で前記長尺部材が前記荷台に積載される、
請求項７に記載の部材積載装置。
【請求項１５】
前記長尺部材は、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものであり、
前記係止具は、前記第２当接部が前記長尺部材のウェブの一方の面に着脱自在に締結され、
前記係止具が締結された前記長尺部材は、前記ウェブの一方の面を下面とした状態で前記荷台に積載される、
請求項１４に記載の部材積載装置。
【請求項１６】
前記長尺部材は、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものであり、
前記係止具は、前記第２当接部が前記長尺部材の一方のフランジの一方の面に着脱自在に締結され、
前記係止具が締結された前記長尺部材は、前記一方のフランジの一方の面を下面とした状態で前記荷台に積載される、
請求項１４に記載の部材積載装置。
【請求項１７】
荷台付車両の荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の長尺部材を収容可能な長尺状の台座と、前記台座を前記荷台上で支持するための架台と、を備え、
前記架台は、前記台座の長手方向中途部を受ける横架材を有し、
前記横架材は、前記台座の長手方向を前記荷台の前後方向に略平行にし、かつ、前記台座に収容された前記長尺部材の最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にするように、前記荷台の左右方向に亘って前記荷台の底面から所定高さの位置に架設され、
前記台座は、前記長尺部材の軸方向の長さに相当する全長を有する本体部と、前記本体部を前記架台に係止させるための係止部と、を有し、
前記係止部は、前記本体部の下面に突設されて前記架台の前記横架材に係止するように構成されている、
部材積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材積載方法及び部材積載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建築用の柱や梁等に代表される長尺部材をトラック等の荷台付車両の荷台に積載して運搬する作業が行われているが、積載・運搬の対象となる長尺部材の全長がトラックの荷台の全長を超えて当該荷台に納まらない場合がある。従来においては、このような場合、長尺部材を荷台前端の鳥居と荷台後端のあおりに載せた状態で、ロープ等で結束して長尺部材を荷台に固定するという積載方法を採用していた。
【０００３】
ところが、このような従来の積載方法においては、ロープ等の締め付けが緩かったり運搬中に路面の振動等でロープが緩んでしまったりすると、積載された長尺部材が徐々に後方向にずれ動いて荷台の後方から大きく突出してしまうという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決すべく、トラック荷台の後あおり部に取り付けられた装着部材と、この装着部材に取り付けられた荷受部と、を備え、荷受部の受止板で長尺部材の後端部を受け止めるようにした荷受装置が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２６２６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記した特許文献１及び２に記載された構成は、後あおり部に装着部材を装着するものであるため、積載物が建物の梁や柱といった大きな荷重を有するものである場合、後あおり部に過度に荷重が集中し、これによって後あおり部が損傷してしまう虞がある。また、装着部材を装着可能とすべく後あおり部を立ち上げるには、後あおり部を支持する横あおり部を立ち上げる必要があるため、荷台のあおり部全てが立ち上がることとなり、積載作業及び荷降ろし作業が困難となることが考えられる。さらに、これら特許文献に記載された構成は、長尺部材の後端部を実質的に保持するものであるため、長尺部材の前端部側に荷重が作用すると、長尺部材に著しく大きなモーメントが作用することとなり、積載状態の安定性にも問題が残る。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、積載物たる長尺部材を荷台付車両の荷台に積載するにあたり、荷台に局所的に積載物からの荷重が作用することを防止するとともに、積載物の積載状態を確実に安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係る第一の部材積載方法は、荷台付車両の荷台の全長よりも長い全長を有する長尺部材を前記荷台に積載する方法であって、荷台の左右方向に亘って荷台の底面から所定高さの位置に架設される横架材を有する架台を荷台上に立設し、長尺部材の長手方向中途部の下面に着脱自在な係止具を締結し、長尺部材を、その長手方向を荷台の前後方向に略平行にしかつその最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にした状態で横架材上に交差状に載置し、長尺部材の下面に締結された係止具を横架材に係止させながら長尺部材を荷台に積載することにより、荷台上で長尺部材を支持するものである。
【０００９】
かかる方法を採用すると、長尺部材は、荷台上に立設された架台の横架材によって支持されるため、荷台のあおり部等に局所的に荷重が作用することを防止することができる。また、長尺部材は、その長手方向中途部が係止具を介して横架材に支持されるため、長尺部材の前端部や後端部のいずれかを支持する場合に比べて、作用するモーメントを低減させることができる。この結果、長尺部材を安定的に積載することができる。
【００１０】
本発明に係る第一の部材積載方法において、折曲部を有する長尺部材を採用した場合には、折曲部を横架材よりも荷台の後方側に配置した状態で、長尺部材を荷台に積載することができる。特に、長尺部材として、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものを採用した場合には、長尺部材のウェブの一方の面を下面として横架材に対向させ、このウェブの一方の面に係止具を締結することができる。
【００１１】
かかる方法を採用すると、長尺部材は折曲部を有するものの、ウェブの一方の面を下面として寝かせることにより、架台に対向する面は、長尺部材の一端から他端に亘って一対のフランジの両先端部によって形成される平面状となり、きわめて安定的した状態で架台上に載置することができる。また、一般にＨ形鋼はフランジ幅よりもウェブ高さの方が大きいため、このように長尺部材を寝かせた状態で設置することにより重心がより下方となり、かかる点からも安定した状態で架台状に設置することができることとなる。
【００１２】
また、本発明に係る第一の部材積載方法において、長尺部材として、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものを採用した場合において、長尺部材の一方のフランジの一方の面を下面として横架材に対向させ、このフランジの一方の面に係止具を締結してもよい。
【００１３】
かかる方法を採用すると、長尺部材の折曲方向が上下方向となり、長尺部材を寝かせて設置する場合と比較して荷台横方向への長尺部材の孕み出しを抑えることができ、この結果、同じ横架材の長さにあっては長尺部材を寝かせて設置する場合よりも多数の長尺部材を設置することができることとなる。
【００１４】
このように、本発明に係る第一の部材積載方法によれば、係止具を長尺部材に着脱自在に締結可能としているので、中途に折曲部を有する長尺部材であっても、目的に応じて設置方法を変えることができる。
【００１５】
また、本発明に係る第二の部材積載方法は、荷台付車両の荷台に台座を介して長尺部材を積載する方法であって、荷台の左右方向に亘って荷台の底面から所定高さの位置に架設される横架材を有する架台を荷台上に立設し、荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の長尺部材を台座の本体部に収容し、一本乃至複数本の長尺部材を収容した台座の本体部を、その長手方向を荷台の前後方向に略平行にし、かつ、本体部に収容された長尺部材又は本体部の最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にした状態で、横架材上に交差状に載置するとともに、台座の本体部の下面に突設された係止部を横架材に係止させながら台座を荷台に積載することにより、荷台上で台座を介して長尺部材を支持するものである。
【００１６】
かかる方法を採用すると、荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の長尺部材は、台座の本体部に収容された状態で、荷台上に立設された架台の横架材によって台座を介して支持されるため、荷台のあおり部等に局所的に荷重が作用することを防止することができる。また、台座の本体部は、その長手方向中途部が係止部を介して横架材に支持されるため、台座の前端部や後端部のいずれかを支持する場合に比べて、作用するモーメントを低減させることができる。この結果、台座及びこれに収容される長尺部材を安定的に積載することができる。
【００１７】
本発明に係る第一の部材積載装置は、荷台付車両の荷台の全長よりも長い全長を有する長尺部材を荷台上で支持するための架台と、架台に長尺部材を係止させるための係止具と、を備えるものである。架台は、長尺部材の長手方向中途部を載置させる横架材を有する。横架材は、長尺部材の長手方向を荷台の前後方向に略平行にしかつ長尺部材の最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にするように、荷台の左右方向に亘って荷台の底面から所定高さの位置に架設される。係止具は、長尺部材の長手方向中途部の下面に着脱自在に締結された状態で横架材に係止するように構成されている。
【００１８】
かかる構成を採用すると、長尺部材は、荷台上に立設された架台の横架材によって支持されるため、荷台のあおり部等に局所的に荷重が作用することを防止することができる。また、長尺部材は、その長手方向中途部が係止具を介して横架材に支持されるため、長尺部材の前端部や後端部のいずれかを支持する場合に比べて、作用するモーメントを低減させることができる。この結果、長尺部材を安定的に積載することができる。
【００１９】
本発明に係る第一の部材積載装置において、長尺部材が、横架材よりも後側の位置に重心が配置された状態で横架材上に交差状に載置される場合に、横架材の前面に当接する第１当接部と、横架材の前面よりも前方に突出した長尺部材の下面に当接する第２当接部と、を有する係止具を採用することができる。そして、係止具の第１当接部及び第２当接部のなす角を、横架材の前面と長尺部材の下面とのなす角に一致させた状態で、係止具の第２当接部を長尺部材の下面に着脱自在に締結することができる。
【００２０】
かかる構成を採用すると、荷台の左右方向に架設される横架材上に交差状に長尺部材が載置され、この横架材の前面と長尺部材の下面とに亘って係止具が設けられることとなる。そして、長尺部材の重心は、横架材よりも後側の位置に配置されるため、長尺部材の自重によって係止具は横架材に引っ掛かることとなる。この結果、長尺部材の支持状態を安定的なものとすることができる。
【００２１】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、長尺部材の下面に係止具の第２当接部が当接・締結された状態で長尺部材の下面から下面垂直方向に突出する係止具の第１当接部の突出寸法が、長尺部材を地面から離隔させた状態で載置するための台木の高さ寸法よりも短く設定されていることが好ましい。
【００２２】
かかる構成を採用すると、長尺部材の下面を下向きにして台木に載置した際に、係止具が地面に接触することがない。従って、長尺部材を台木に載置したまま、長尺部材の下面への係止具の取付け・取外し作業を容易に行うことができる。この際、長尺部材の下面を下向きにしたまま係止具の取付け・取外し作業を行うことができるため、係止具の取付け作業終了後に長尺部材の向きを変えることなく長尺部材の荷台への積載作業を行うことができ、かつ、荷台から長尺部材を降ろした直後に長尺部材の向きを変えることなく係止具の取外し作業を行うことができる。従って、係止具の取付け・取外し作業を伴う場合においても、長尺部材の積み降ろし作業が複雑化することがない。
【００２３】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、長尺部材の下面に接触する枕材を有する横架材を採用することができる。かかる場合において、長尺部材に締結された係止具を横架材に係止させたときに係止具の第２当接部に連なって第２当接部の長尺部材への当接面と略同一平面上に位置する上端面を有する枕材を採用することが好ましい。
【００２４】
かかる構成を採用すると、係止具が締結された長尺部材を横架材に載置した際に、係止具の第２当接部の当接面と横架材の枕材の上端面とが略同一平面上に位置することとなる。このため、係止具と枕材の上端面との間に段差を生じさせることなく、広い設置面で長尺部材を支持することができ、長尺部材の支持状態をより安定的なものとすることができる。
【００２５】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、横架材に対し長尺部材が荷台の前部から後部に掛けて下り傾斜状に載置される場合に、係止具の第１当接部と第２当接部とのなす角を鈍角とすることが好ましい。
【００２６】
かかる構成を採用すると、長尺部材の下面のうち、横架材（枕材）上に載置される面と係止具の第１当接部とのなす角は鋭角となり、また、長尺部材の重心は横架材よりも後側の位置に配置されているので、長尺部材の自重によって係止具の第１当接部と長尺部材の下面とでなす鋭角部分が横架材に食い込むこととなる。従って、長尺部材の支持状態をより安定的なものとすることができる。
【００２７】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、横架材を支持する一対の縦材を有するとともに、横架材と平行であって且つ横架材よりも荷台の後方に設けられる後横材と、この後横材を支持する一対の後縦材と、これら一対の縦材の下端及び一対の後縦材の下端を支持する平面視矩形状の四方枠と、を有する架台を採用することができる。
【００２８】
かかる構成を採用すると、横架材と後横材とによって長尺部材が前後２点で支持されることとなり、長尺部材の支持状態をさらに安定的なものとすることができる。また、横架材及び後横材はともに縦材を介して四方枠で一体的に支持されるため、長尺部材からの荷重が作用することとなっても横架材及び後横材を荷台上に確実に支持することができる。さらに、荷台やあおり部に直接長尺部材が接触することを防止することができ、これらが接触したまま搬送することによって長尺部材に不測の損傷が生じることを防止することができる。
【００２９】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、縦材と後縦材との間隔を、長尺部材を搭載するフォークリフトの腕部を挿入可能な寸法に設定することが好ましい。
【００３０】
かかる構成を採用すると、縦材と後縦材との間隔が長尺部材を搭載するフォークリフトの腕部を挿入可能な寸法に設定されているので、クレーンではなくフォークリフトによって長尺部材を積載することができ、積載作業を簡便且つ安全に行うことができる。
【００３１】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、四方枠の荷台後方に対応する位置に錘を設けることができる。
【００３２】
かかる構成を採用すると、荷台の後部の重みが増すこととなるので、長尺部材の荷台への積載によりトラックの重心が積載前よりも前上方に移動することを可及的防止してトラックの走行安定性を維持することができる。
【００３３】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、折曲部を有する長尺部材を採用した場合には、係止具の第２当接部を、長尺部材の折曲部よりも荷台の前方側に締結することができる。そして、折曲部を横架材よりも荷台の後方側に配置した状態で、長尺部材を荷台に積載することができる。
【００３４】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、長尺部材として、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものを採用した場合には、係止具の第２当接部を、長尺部材のウェブの一方の面に着脱自在に締結することができる。そして、係止具を締結した長尺部材を、ウェブの一方の面を下面とした状態で荷台に積載することができる。
【００３５】
かかる構成を採用すると、長尺部材は折曲部を有するものの、ウェブの一方の面を下面として寝かせることにより、架台に対向する面は、長尺部材の一端から他端に亘って一対のフランジの両先端部によって形成される平面状となり、きわめて安定的した状態で架台状に載置することができる。また、一般にＨ形鋼はフランジ幅よりもウェブ高さの方が大きいため、このように長尺部材を寝かせた状態で設置することにより重心がより下方となり、かかる点からも安定した状態で架台上に設置することができることとなる。
【００３６】
また、本発明に係る第一の部材積載装置において、長尺部材として、一対のフランジをウェブで連結してなるＨ形鋼であるとともに強軸方向に折曲する折曲部を有するものを採用した場合において、係止具の第２当接部を、長尺部材の一方のフランジの一方の面に着脱自在に締結することができる。そして、係止具を締結した長尺部材を、一方のフランジの一方の面を下面とした状態で荷台に積載することができる。
【００３７】
かかる構成を採用すると、長尺部材の折曲方向が上下方向となり、長尺部材を寝かせて設置する場合と比較して荷台横方向への長尺部材の孕み出しを抑えることができ、この結果、同じ横架材の長さにあっては長尺部材を寝かせて設置する場合よりも多数の長尺部材を設置することができることとなる。
【００３８】
また、本発明に係る第二の部材積載装置は、荷台付車両の荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の長尺部材を収容可能な長尺状の台座と、台座を荷台上で支持するための架台と、を備えるものである。架台は、台座の長手方向中途部を受ける横架材を有する。横架材は、台座の長手方向を荷台の前後方向に略平行にし、かつ、台座に収容された長尺部材の最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にするように、荷台の左右方向に亘って荷台の底面から所定高さの位置に架設される。台座は、長尺部材の軸方向の長さに相当する全長を有する本体部と、本体部を架台に係止させるための係止部と、を有する。係止部は、本体部の下面に突設されて架台の横架材に係止するように構成されている。
【００３９】
かかる構成を採用すると、荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の長尺部材は、台座の本体部に収容された状態で、荷台上に立設された架台の横架材によって台座を介して支持されるため、荷台のあおり部等に局所的に荷重が作用することを防止することができる。また、台座の本体部は、その長手方向中途部が係止部を介して横架材に支持されるため、台座の前端部や後端部のいずれかを支持する場合に比べて、作用するモーメントを低減させることができる。この結果、台座及びこれに収容される長尺部材を安定的に積載することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、積載物たる長尺部材を荷台付車両の荷台に積載するにあたり、荷台に局所的に積載物からの荷重が作用することを防止するとともに、積載物の積載状態を確実に安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る部材積載装置の構成を説明するための説明図である。
【図２】図１のII部分の拡大図である。
【図３】図１に示す部材積載装置を構成する架台の側面図である。
【図４】（Ａ）は図３に示す架台の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の架台に追加取付され得るステップ部の平面図である。
【図５】図３に示す架台の縦材及び横架材を矢印V方向から見た図である。
【図６】図３に示す架台の後縦材及び後横材を矢印VI方向から見た図である。
【図７】図５のVII-VII部分の断面図である。
【図８】図１に示す部材積載装置を構成する係止具を示すものであり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は底面図、（Ｆ）は背面図である。
【図９】図１に示す部材積載装置を構成する係止具が取り付けられた長尺部材を台木の上に仮置きした状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る部材積載方法を説明するための説明図（長尺部材を寝かせた状態で積載した荷台付車両を側方から見た図）である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る部材積載方法を説明するための説明図（図１０の矢印XI方向から見た図）である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る部材積載方法を説明するための説明図（長尺部材を立てた状態で積載した荷台付車両を側方から見た図）である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る部材積載装置を構成する台座の平面図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る部材積載装置を構成する台座の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００４３】
＜第一実施形態＞
まず、図１〜図９を用いて、本発明の第一実施形態について説明する。本実施形態においては、直線状の（折曲部を有しない）長尺部材を荷台付車両の荷台に積載するための装置及び方法について説明する。
【００４４】
本実施形態に係る部材積載装置１は、図１に示すように、トラックＴ（荷台付車両）の荷台ＴCの全長ＬTCよりも長い全長ＬMを有する長尺部材Ｍを荷台ＴC上で支持するための架台１０と、架台１０に長尺部材Ｍを係止させるための係止具２０と、を備えている。係止具２０は、長尺部材Ｍの長手方向中途部の下面に着脱自在に締結されるように構成されている。なお、図１及び図２に示された状態を「正面」とした場合の係止具２０の六面図を図８に示した。図１及び図２は、係止具２０の使用状態を示す参考図に相当するものとなる。
【００４５】
架台１０は、長尺部材Ｍの長手方向中途部を載置させる横架材１１を有している。横架材１１は、長尺部材Ｍの長手方向を荷台ＴCの前後方向に略平行にしかつ長尺部材Ｍの最高部の高さＨMを所定の積載許容高さＨL以下にするように、荷台ＴCの左右方向に亘って荷台ＴCの底面から所定高さの位置（トラックＴの運転席ＴDの上部よりも高い位置）に架設されている。長尺部材Ｍは、横架材１１上に交差状に、かつ、図１に示すように横架材１１に対し荷台ＴCの前部から後部に掛けて下り傾斜状に載置される。本実施形態においては、長尺部材Ｍの重心は横架材１１よりも後側の位置に配置されている。
【００４６】
横架材１１の上部には、図１、図４、図５及び図７に示すように、長尺部材Ｍの下面ＭLに接触する枕材１２が設けられている。枕材１２は、図７に示すように、長尺部材Ｍを受ける木材１２ａと、木材１２ａの上端面を除く３面を保護する断面コ字状の金属部材１２ｂと、から構成されている。木材１２ａは、四角柱の上端部を荷台ＴCの前部から後部に掛けて下り傾斜状に形成したものである。金属部材１２ｂは、木材１２ａの形状に対応させて、図７に示すように前方の突出壁が後方の突出壁よりも上方に長く延在するように形成されている。金属部材１２ｂの前方の突出壁の前面（枕材の前面１２ｃ）は、係止具２０の後述する第１当接部２１に当接する部分となる。
【００４７】
また、架台１０は、図３〜図６に示すように、横架材１１を支持する一対の縦材１３ａ・１３ｂを有するとともに、横架材１１と平行であって横架材１１よりも荷台ＴCの後方に設けられる後横材１４と、後横材１４を支持する一対の後縦材１５ａ・１５ｂと、一対の縦材１３ａ・１３ｂの下端及び一対の後縦材１５ａ・１５ｂの下端を支持する平面視矩形状の四方枠１６と、を有している。後横材１４の上部には、前方の横架材１１上部の枕材１２と同様の構造を有する後枕材１４ａが設けられている。
【００４８】
縦材１３ａ・１３ｂと後縦材１５ａ・１５ｂとの間隔ＬGは、長尺部材Ｍを搭載するフォークリフトの腕部を挿入可能な寸法に設定されている。また、縦材１３ａ・１３ｂ及び後縦材１５ａ・１５ｂは、図３に示すように、横架材１１及び後横材１４が配置される位置よりも高い位置まで延在している。このため、横架材１１及び後横材１４に載置された長尺部材Ｍが左右に落下することを防止することができる。
【００４９】
四方枠１６は、前枠部材１６ａ、後枠部材１６ｂ、右枠部材１６ｃ及び左枠部材１６ｄから構成されており、前方の縦材１３ａ・１３ｂ及び後縦材１５ａ・１５ｂを一体的に支持するものである。四方枠１６の左右枠部材１６ｃ・１６ｄの荷台後方に対応する位置には、錘１６ｅが設けられている。錘１６ｅは、長尺部材Ｍの積載によりトラックＴの重心が積載前よりも上方に移動することを可及的防止するものである。
【００５０】
架台１０の前方の各縦材１３ａ・１３ｂと四方枠１６の左右枠部材１６ｃ・１６ｄとの間には、図３〜図５に示すように、一対の方丈材１７ａ・１７ｂが取り付けられており、これら方丈材１７ａ・１７ｂの下端部に対応する位置には補強材１７ｃが取り付けられている。四方枠１６の前枠部材１６ａの下方には、補強材１７ｃと同じ高さの横材１７ｄが取り付けられている。また、架台１０の後縦材１５ａ・１５ｂと四方枠１６の左右枠部材１６ｃ・１６ｄとの間には、一対の前方丈材１８ａ・１８ｂと、一対の後方丈材１８ｃ・１８ｄと、が取り付けられており、これら方丈材１８ａ〜１８ｄの下端部に対応する位置には補強材１８ｅ・１８ｆが取り付けられている。各補強材１７ｃ・１８ｅ・１８ｆは、支持力向上を目的としたものである。本実施形態においては、前方の補強材１７ｃと後方の補強材１８ｅとの間隔を、フォークリフトの腕部を挿入可能な寸法に設定している。なお、図１及び図２においては、説明の便宜上、一方（紙面手前側）の縦材１３ｂ及び後縦材１５ａと、各方丈材と、の図示を省略している。
【００５１】
なお、前方の各縦材１３ａ・１３ｂと、一対の方丈材１７ａ・１７ｂと、の間には、図３、図４（Ｂ）及び図５に破線で示すように、作業者の安全及び作業性の向上を目的として、金網等で構成したステージ部材１９を取り付けることもできる。具体的には、複数枚のステージ部材１９を異なる高さに取り付けることにより階段を形成することができる。作業者は、この階段を昇降しながら、横架材１１への長尺部材Ｍの載置状態（枕材１２への係止具２０の係止状態）を確認することができる。また、このようなステージ部材１９を設けることにより、縦材１３ａ・１３ｂ間を連結する部材が増すこととなるため、架台１０の強度向上が同時に図られる。
【００５２】
係止具２０は、図１に示すように、長尺部材Ｍの長手方向中途部の下面ＭLに締結された状態で、架台１０の横架材１１（枕材１２）に係止するように構成されている。係止具２０は、図２及び図８に示すように、横架材１１の前面１１ａ（枕材１２の前面１２ｃ）に当接する第１当接部２１と、横架材１１の前面１１ａよりも前方に突出した長尺部材Ｍの下面ＭLに当接する第２当接部２２と、第１当接部２１と第２当接部２２との間に設けられた補強板２３と、を有している。係止具２０の第２当接部２２は、長尺部材Ｍの下面ＭLに着脱自在に締結される。
【００５３】
本実施形態においては、図８に示すように、係止具２０の第１当接部２１と第２当接部とのなす角を、鈍角（約１２０°）に設定している。係止具２０が締結された長尺部材Ｍを横架材１１上に載置させたときに、横架材１１上に設けられた枕材１２の上端面１２ｄが、係止具２０の第２当接部２２に連なって第２当接部２２の長尺部材Ｍへの当接面２２ａと略同一平面上に位置するようになっている。
【００５４】
長尺部材Ｍの下面ＭLに係止具２０の第２当接部が当接・締結された状態で長尺部材Ｍの下面から下面垂直方向に突出する係止具２０の第１当接部２１の突出寸法Ｈ21は、図９に示すように、長尺部材Ｍを地面Ｇから離隔させた状態で載置するための台木Ｓの高さ寸法ＨSよりも短く設定されている。
【００５５】
次に、本発明の第一実施形態に係る部材積載装置１を用いて、長尺部材ＭをトラックＴの荷台ＴCに積載する方法（部材積載方法）について説明する。
【００５６】
まず、トラックＴの荷台ＴC上に、部材積載装置１を構成する架台１０を立設する（架台立設工程）。また、この架台立設工程と並行して、部材積載装置１を構成する係止具２０を、長尺部材Ｍの長手方向中途部の下面ＭLに締結しておく（係止具締結工程）。これら架台立設工程及び係止具締結工程を経た後、長尺部材Ｍを、その長手方向を荷台ＴCの前後方向に略平行にしかつその最高部の高さＨMを所定の積載許容高さＨL以下にした状態で横架材１１上及び後横材１４上に交差状に載置する（部材載置工程）。そして、長尺部材Ｍの下面ＭLに締結された係止具２０を横架材１１（枕材１２）に係止させながら長尺部材Ｍを荷台ＴCに積載する（部材係止工程）。これにより、トラックＴの荷台ＴC上で長尺部材Ｍを支持する。
【００５７】
以上説明した実施形態に係る部材積載装置１（部材積載方法）においては、長尺部材Ｍが、荷台ＴC上に立設された架台１０の横架材１１及び後横材１４によって支持されるため、荷台ＴCのあおり部等に局所的に荷重が作用することが防止される。また、長尺部材Ｍは、その長手方向中途部が係止具２０を介して横架材１１に支持されるため、長尺部材Ｍの前端部や後端部のいずれかを支持する場合に比べて、作用するモーメントが低減する。この結果、長尺部材Ｍが安定的に積載されることとなる。
【００５８】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１においては、荷台ＴCの左右方向に架設される横架材１１上に交差状に長尺部材Ｍが載置され、横架材１１の前面１１ａと長尺部材Ｍの下面ＭLとに亘って係止具２０が設けられることとなる。そして、長尺部材Ｍの長手方向中央部よりも前部側に係止具２０が取り付けられることにより、長尺部材Ｍの重心は、横架材１１よりも後側の位置に配置されるため、長尺部材Ｍの自重によって係止具２０は横架材１１（枕材１２）に引っ掛かることとなる。この結果、長尺部材Ｍの支持状態は安定的なものとなる。
【００５９】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１においては、長尺部材Ｍの下面ＭLを下向きにして台木Ｓに載置した際に、係止具２０が地面Ｇに接触することがない。従って、長尺部材Ｍを台木Ｓに載置したまま、長尺部材Ｍの下面ＭLへの係止具２０の取付け・取外し作業を容易に行うことができることとなる。この際、長尺部材Ｍの下面ＭLを下向きにしたまま係止具２０の取付け・取外し作業を行うことができるため、係止具２０の取付け作業終了後に長尺部材Ｍの向きを変えることなく長尺部材Ｍの荷台ＴCへの積載作業を行うことができ、かつ、荷台ＴCから長尺部材Ｍを降ろした直後に長尺部材Ｍの向きを変えることなく係止具２０の取外し作業を行うことができる。従って、係止具２０の取付け・取外し作業を伴う場合においても、長尺部材Ｍの積み降ろし作業が複雑化することがない。
【００６０】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１においては、係止具２０が締結された長尺部材Ｍを横架材１１に載置した際に、係止具２０の第２当接部２２の当接面２２ａと横架材１１の枕材１２の上端面１２ｄとが略同一平面上に位置することとなる。このため、係止具２０と枕材１２の上端面１２ｄとの間に段差を生じさせることなく、広い設置面で長尺部材Ｍが支持されることとなり、長尺部材Ｍの支持状態がより安定的なものとなる。
【００６１】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１においては、長尺部材Ｍの下面ＭLのうち、横架材１１（枕材１２）上に載置される面と係止具２０の第１当接部２１とのなす角は鋭角となり、また、長尺部材Ｍの重心は横架材１１よりも後側の位置に配置されているので、長尺部材Ｍの自重によって係止具２０の第１当接部２１と長尺部材Ｍの下面とでなす鋭角部分が横架材１１（枕材１２）に食い込むこととなる。従って、積載時や運送時の振動によってもこの係止状態が容易に解除されないため、長尺部材Ｍの支持状態はより安定的なものとなる。また、このように長尺部材Ｍの下面ＭLと係止具２０の第１当接部２１とのなす角が鋭角とされ、長尺部材Ｍの重心が横架材１１よりも後側の位置に配置されていることから、フォークリフト等でやや粗く作業した場合においても、厳密に係止具２０の位置を横架材１１の直前ではなく少なくとも横架材１１より前方にさえあれば、確実に長尺部材Ｍを積載することができる。
【００６２】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１においては、横架材１１と後横材１４とによって長尺部材Ｍが前後２点で支持されることとなるため、長尺部材Ｍの支持状態がさらに安定的なものとなる。また、横架材１１及び後横材１４はともに縦材（１３ａ・１３ｂ、１５ａ・１５ｂ）を介して四方枠１６で一体的に支持されるため、長尺部材Ｍからの荷重が作用することとなっても横架材１１及び後横材１４は荷台ＴC上に確実に支持される。さらに、荷台ＴCやあおり部に直接長尺部材Ｍが接触することが防止されるため、これらが接触したまま搬送することによって長尺部材Ｍに不測の損傷が生じることが防止される。
【００６３】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１においては、縦材１３ａ・１３ｂと後縦材１５ａ・１５ｂとの間隔が、長尺部材Ｍを搭載するフォークリフトの腕部を挿入可能な寸法（ＬG）に設定されているので、クレーンではなくフォークリフトによって長尺部材Ｍを積載することができ、積載作業を簡便且つ安全に行うことができる。
【００６４】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１においては、四方枠１６の荷台後方に対応する位置に錘１６ｅが設けられているため、荷台ＴCの後部の重みが増すこととなる。この結果、長尺部材Ｍの積載によりトラックＴの重心が積載前よりも上方に移動することを可及的防止して、トラックＴの走行安定性が維持されることとなる。
【００６５】
＜第二実施形態＞
次に、図１０〜図１２を用いて、本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態に係る部材積載装置は、第一実施形態に係る部材積載装置１の後横材１４の後方にさらに横材を追加して配置したものであり、その他の構成については第一実施形態に係る部材積載装置１と実質的に同一である。従って、第一実施形態と共通する構成については、同一の符合を付して詳細な説明を省略することとする。
【００６６】
本実施形態に係る部材積載装置１Ａは、図１０及び図１１に示すように、トラックＴの荷台ＴCの全長ＬTCよりも長い全長ＬMを有する長尺部材ＭＢを荷台ＴC上で支持するための架台１０Ａと、架台１０Ａに長尺部材ＭＢを係止させるための係止具２０と、を備えている。係止具２０は、第一実施形態で説明したものと実質的に同一の構成を有するものである。長尺部材ＭＢは、図１０及び図１１に示すように、一対のフランジＦをウェブＷで連結してなるＨ形鋼であり、強軸方向に折曲する折曲部Ｂを有している。
【００６７】
架台１０Ａは、第一実施形態における架台１０と同様に、長尺部材ＭＢの長手方向中途部を載置させる横架材１１、横架材１１の上部に設けられて長尺部材ＭＢの下面（ウェブＷの一方の面ＷL）に接触する枕材１２、横架材１１を支持する一対の縦材１３、横架材１１と平行であって横架材１１よりも荷台ＴCの後方に設けられる後横材１４、後横材１４を支持する一対の後縦材１５、後横材１４の上部に設けられた後枕材１４ａ、一対の縦材１３の下端及び一対の後縦材１５の下端を支持する平面視矩形状の四方枠１６、補強材１８等を有している。
【００６８】
本実施形態における架台１０Ａは、上記構成に加えて、横架材１１及び後横材１４と平行であって後横材１１よりも荷台ＴCの後方に設けられる第三の横材３０と、第三の横材３０の上部に設けられた第三の枕材３１と、を有している。第三の横材３０は、図１０に示すように、補強材１８の上部に取り付けられている。第三の枕材３１は、枕材１２及び後枕材１４ａと同様の構成を有しており、図１０及び図１１に示すように、長尺部材ＭＢの折曲部Ｂよりも後方に位置する部分を支持するように機能する。これら第三の横材３０及び枕材３１を設けることにより、長尺部材ＭＢが折曲部Ｂを挟んで２点以上で支持されることとなるため、長尺部材ＭＢの折曲部Ｂよりも後方に位置する部分が下方に回転するのを防止することができる。なお、図１１においては、架台１０Ａについて、長尺部材ＭＢを支持する枕材１２、後枕材１４ａ及び第三の枕材３１のみを図示している。
【００６９】
次に、本発明の第二実施形態に係る部材積載装置１Ａを用いて、長尺部材ＭＢをトラックＴの荷台ＴCに積載する方法（部材積載方法）について説明する。
【００７０】
まず、トラックＴの荷台ＴC上に、部材積載装置１Ａを構成する架台１０Ａを立設する（架台立設工程）。また、この架台立設工程と並行して、部材積載装置１Ａを構成する係止具２０の第２当接部２２を、長尺部材ＭＢのウェブＷの一方の面ＷLに締結しておく（係止具締結工程）。この際、係止具２０の第２当接部２２を、長尺部材ＭＢの折曲部Ｂよりも荷台ＴCの前方側に締結する。
【００７１】
次いで、長尺部材ＭＢを、係止具２０を締結したウェブＷの一方の面ＷLを下面として横架材１１に対向させ、折曲部Ｂを横架材１１よりも荷台ＴCの後方側に配置した状態で、横架材１１、後横材１４及び第三の横材３０の上に交差状に載置する（部材載置工程）。この際、長尺部材ＭＢの長手方向を荷台ＴCの前後方向に略平行にし、かつ、長尺部材ＭＢの最高部の高さＨMを所定の積載許容高さＨL以下にする。そして、長尺部材ＭＢのウェブＷの下面ＷLに締結された係止具２０を横架材１１（枕材１２）に係止させながら長尺部材ＭＢを荷台ＴCに積載する（部材係止工程）。これにより、トラックＴの荷台ＴC上で長尺部材ＭＢを支持する。
【００７２】
以上説明した実施形態に係る部材積載装置１Ａ（部材積載方法）においては、長尺部材ＭＢが、荷台ＴC上に立設された架台１０Ａの横架材１１、後横材１４及び第三の横材３０によって支持されるため、荷台ＴCのあおり部等に局所的に荷重が作用することが防止される。また、長尺部材ＭＢは、その長手方向中途部が係止具２０を介して横架材１１に支持されるため、長尺部材ＭＢの前端部や後端部のいずれかを支持する場合に比べて、作用するモーメントが低減する。この結果、長尺部材ＭＢが安定的に積載されることとなる。
【００７３】
また、以上説明した実施形態に係る部材積載装置１Ａ（部材積載方法）において、長尺部材ＭＢは折曲部Ｂを有するものの、ウェブＷの一方の面ＷLを下面として寝かせることにより、架台１０Ａに対向する面は、長尺部材ＭＢの一端から他端に亘って一対のフランジＦの両先端部によって形成される平面状となり、きわめて安定的した状態で架台１０Ａ上に載置されることとなる。また、一般にＨ形鋼はフランジ幅よりもウェブ高さの方が大きいため、このように長尺部材ＭＢを寝かせた状態で設置することにより重心がより下方となり、かかる点からも安定した状態で架台１０Ａ上に設置されることとなる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、折曲部Ｂを有するＨ形鋼の長尺部材ＭＢのウェブＷの一方の面ＷLに係止具２０の第２当接部２２を締結し、係止具２０を締結したウェブＷの一方の面ＷLを下面として横架材１１に対向させた状態（寝かせた状態）で長尺部材ＭＢを積載した例を示したが、図１２に示すように、長尺部材ＭＢの一方のフランジＦの一方の面に係止具２０の第２当接部２２を締結し、係止具２０を締結したフランジＦの一方の面を下面として横架材１１に対向させた状態（立てた状態）で長尺部材ＭＢを積載することもできる。
【００７５】
このようにすると、長尺部材ＭＢの折曲方向が上下方向となるため、長尺部材ＭＢを寝かせて設置する場合と比較して荷台ＴC横方向への長尺部材ＭＢの孕み出しが抑えられる。この結果、同じ横架材１１の長さにあっては、長尺部材ＭＢを寝かせて設置する場合よりも多数の長尺部材ＭＢの設置が実現されることとなる。
【００７６】
＜第三実施形態＞
次に、図１３及び図１４を用いて、本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態に係る部材積載装置は、第一実施形態に係る部材積載装置１に「台座」を追加したものであり、その他の構成については第一実施形態に係る部材積載装置１と実質的に同一である。
【００７７】
本実施形態に係る部材積載装置は、トラックの荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の長尺部材Ｍを収容可能な長尺状の台座４０と、台座４０を荷台上で支持するための架台と、を備えている。架台は、第一実施形態で説明したものと実質的に同一の構成を有するものであるため、その図示及び詳細な説明を省略する。架台の横架材は、台座４０の長手方向中途部を受けるように機能する。
【００７８】
台座４０は、図１３及び図１４に示すように、長尺部材Ｍの軸方向の長さに相当する全長を有する本体部５０と、本体部５０を架台に係止させるための係止部６０と、を有している。
【００７９】
本体部５０は、一対の長尺角柱部材５１・５２の下部を２本の下部連結材５３で連結して形成されるフレーム５４、フレーム５４に立ち上がる複数の立上り壁５５、フレーム５４の中途部に設けられる３本の上部連結材５６、長尺部材Ｍの後端部を当接させる受板５７等を有している。３本の上部連結材５６は、フレーム５４を構成する一対の長尺角柱部材５１・５２の上部を連結するものであり、これら上部連結材５６の上面は、図１４に示すように、長尺部材Ｍを載置させるための載置面となっている。各連結材５３・５６の間には間隙が設けられている。荷降ろしの際には、この間隙に下からスリング等を通すことができるため、台座４０の本体部５０を架台から降ろすことなく長尺部材Ｍの荷取りを行うことができるようになっている。
【００８０】
係止部６０は、本体部５０のフレーム５４を構成する一対の長尺角柱部材５１・５２の下面に突設されて、架台の横架材に係止するように構成されている。係止部６０は、第一実施形態で説明した係止具２０と実質的に同一の構成を有するため、詳細な説明を省略することとする。
【００８１】
次に、本発明の第三実施形態に係る部材積載装置を用いて、長尺部材Ｍをトラックの荷台に積載する方法（部材積載方法）について説明する。
【００８２】
まず、トラックの荷台上に、部材積載装置を構成する架台を立設する（架台立設工程）。また、この架台立設工程と並行して、台座４０の本体部５０に一本乃至複数本の長尺部材Ｍを収容し、ロープ等を用いて長尺部材Ｍを本体部５０に固定しておく（部材収容工程）。次いで、長尺部材Ｍを収容した台座４０の本体部５０を、その長手方向を荷台の前後方向に略平行にし、かつ、本体部５０に収容された長尺部材Ｍ又は本体部５０の最高部の高さを所定の積載許容高さ以下にした状態で、横架材上に交差状に載置する（台座載置工程）。そして、台座４０の本体部５０の下面に突設された係止部６０を横架材に係止させながら、台座４０を荷台に積載する（台座係止工程）。これにより、トラックの荷台上で台座４０を介して長尺部材Ｍを支持する。
【００８３】
以上説明した実施形態に係る部材積載装置（部材積載方法）において、荷台の全長よりも長い全長を有する一本乃至複数本の長尺部材Ｍは、台座４０の本体部５０に収容された状態で、荷台上に立設された架台の横架材によって台座４０を介して支持されるため、荷台のあおり部等に局所的に荷重が作用することが防止される。また、台座４０の本体部５０は、その長手方向中途部が係止部６０を介して横架材に支持されるため、台座４０の前端部や後端部のいずれかを支持する場合に比べて、作用するモーメントが低減される。この結果、台座４０及びこれに収容される長尺部材Ｍが安定的に積載されることとなる。
【００８４】
なお、以上の各実施形態においては、長尺部材として一般的な（フランジ幅よりもウェブ高さの方が大きい）Ｈ形鋼を例示したが、本発明に係る部材積載方法で積載可能な長尺部材はこれに限られるものではない。例えば、鋼管（角型鋼管や丸型鋼管）、断面Ｃ字状の部材、ウェブ高さよりもフランジ幅の方が大きいＨ形鋼、等についても本発明に係る部材積載方法を採用して積載することができる。
【００８５】
本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、これら実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８６】
１・１Ａ…部材積載装置
１０・１０Ａ…架台
１１…横架材
１１ａ…横架材の前面
１２…枕材
１２ｄ…枕材の上端面
１３ａ・１３ｂ…縦材
１４…後横材
１５ａ・１５ｂ…後縦材
１６…四方枠
１６ｅ…錘
２０…係止具
２１…第１当接部
２２…第２当接部
４０…台座
５０…本体部
６０…係止部
Ｂ…折曲部
Ｆ…フランジ
Ｇ…地面
Ｈ21…係止具の第１当接部の突出寸法
ＨL…所定の積載許容高さ
ＨM…長尺部材の最高部の高さ
ＨS…台木の高さ
ＬG…縦材と後縦材との間隔
ＬM…長尺部材の全長
ＬTC…荷台の全長
Ｍ・ＭＢ…長尺部材
ＭL…長尺部材の下面
Ｓ…台木
Ｔ…トラック（荷台付車両）
ＴC…荷台
Ｗ…ウェブ
ＷL…ウェブの一方の面（下面）
【図１】
0005780913.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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