(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を食品加工ツールに運ぶよう構成されたフードプロセッサ供給筒であって、前記供給筒は入口開口と出口開口とを有し、内壁が前記入口開口と前記出口開口とを接続し、前記内壁は、そこを通って食品が前記入口開口から前記出口開口への運搬方向に運搬可能である通路を規定し、
前記内壁は、前記運搬方向と直角を成す成分を有する方向に、前記通路の断面積を調整するための調整可能な内壁部分を有し、前記内壁部分は食品が存在していることに関係なく調整可能である、供給筒において、
前記調整可能な内壁部分は、前記食品の前記供給筒への容易な供給および加工中の前記通路内での前記食品の遊びを制限するよう、前記調整可能な内壁部分と前記調整可能な内壁部分に対向する内壁部分との間の距離を変更するよう直線往復スライド運動可能な本体を有する、
供給筒。
【請求項２】
前記調整可能な内壁部分は、通路内において示される側面を有し、前記側面は、前記入口開口から前記出口開口への前記運搬方向に沿った方向に見て、増加する、
請求項１に記載の供給筒。
【請求項３】
前記調整可能な内壁部分を制御するために、前記供給筒の外側に設置された制御ユニットを有する、
請求項１または２に記載の供給筒。
【請求項４】
前記供給筒は、前記調整可能な内壁部分を非手動で駆動するためのアクチュエータを有する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の供給筒。
【請求項５】
前記アクチュエータは電動アクチュエータユニットを含む、
請求項４に記載の供給筒。
【請求項６】
使用中に前記供給筒の前記通路に挿入された食品のサイズを計測するための計測ユニットと、前記調整可能な内壁部分を駆動するための前記アクチュエータを制御する制御ユニットとをさらに有し、
前記制御ユニットは、使用中、前記調整可能な内壁部分を前記計測ユニットにより計測された前記食品のサイズに調整するために前記アクチュエータを制御する、
請求項４または５に記載の供給筒。
【請求項７】
ハウジングと、前記ハウジング内に設けられるとともに食品を加工するように構成された食品加工ツールと、前記ハウジングと協働するための請求項１乃至６のいずれか１項に記載の供給筒と、を有するフードプロセッサ。
【請求項８】
前記供給筒は請求項４に定義されるように設計され、
前記フードプロセッサを制御するためのユーザインターフェースが提供され、
前記アクチュエータは前記ユーザインターフェースを介して制御される、
請求項７に記載のフードプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を食品加工ツールに運ぶための供給筒に関し、この供給筒は入口開口と出口開口とを有し、内壁が入口開口と出口開口とを接続し、この内壁は、通路長さを有し、そこを通って食品を入口開口から出口開口への運搬方向に運搬可能な通路を規定する。
【０００２】
本発明はさらに、ハウジングと、ハウジング内に設けられ、食品を処理するための食品加工ツールと、処理される食品を食品加工ツールに運ぶための供給筒とを有するフードプロセッサに関する。
【背景技術】
【０００３】
食品をフードプロセッサ加工手段に運ぶための供給筒を有するフードプロセッサは広く知られている。一般的に、供給筒は、食品が挿入される入口開口と、食品を加工手段に供給するための出口開口とを有し、入口開口および出口開口は、食品が入口開口から出口開口に運ばれることを可能にする通路により接続される。供給筒は、大部分の国で安全衛生法に適合しなければならない。この法律により、供給筒の高さと食品が運搬される通路の断面積との間に関係がある。これは、例えば、かなり多い食品が運ばれることを可能にするために、大きい通路断面積が必要とされる場合、丈の高い供給筒が作られなければならないことを意味する。フードプロセッサの使い易さは、供給筒にこのようなかなり多い食品の通過を可能にすることを必要とし、食品が加工される前に食品を小片に切断する必要を減らす。したがって、通路断面積はかなり大きい。しかし、小さい食品が加工される場合、小さい通路断面積を有する供給筒は有利になり得る。したがって、もし供給筒通路断面積が変更することができれば好ましい。
【０００４】
特許文献１は、供給筒の通路断面積を減らすために挿入物を設置することができる供給筒を開示する。同様のアプローチが特許文献２で取られており、この特許文献２は、供給筒が加工される食品にまれにしか十分適合しないという問題を確認する。特許文献２は、供給筒内に挿入される異なる内径を有する多重挿入筒を提供することを提案する。使用者は食品を供給筒に挿入する前に、加工される食品のサイズに最も適した挿入筒を挿入しなければならない。異なるサイズの食品が加工されなければならない場合、これは使用者に挿入筒の適合性を評価することおよび場合により次の食品が加工され得る前に挿入筒を変更することを求める。これは、使用者にとって退屈な作業であるとともに加工を遅くする。さらに特許文献２のアプローチは多数の挿入筒を必要とする。
【０００５】
これらの知られたアプローチは、異なる供給通路断面積を形成するための別々の挿入体を必要とする。多くの異なる供給通路断面積が必要な場合、さまざまな異なる挿入部品も必要である。これは、使用者に紛失しやすい多数の部品を残すとともに加工される食品に適切な挿入部品を選択する仕事を残す。さらに、それぞれの部品は例えばキッチンの戸棚に保管する容積を必要とする。
【０００６】
特許文献３から、食品を食品加工ツールに運ぶように構成されたフードプロセッサ供給筒を提供することが知られ、供給筒は入口開口と出口開口とを有し、内壁が入口開口と出口開口とを接続し、この内壁は、そこを通って食品を入口開口から出口開口への運搬方向に運搬可能な通路を規定し、運搬方向と直角を成す成分を有する方向に、通路の断面積を調整するための調整可能な内壁部分を有する内壁を有し、この内壁部分は食品が存在していることに関係なく調整可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許第２  ３０２  ９４３号
【特許文献２】仏国特許第２  ６８１  ２７９号
【特許文献３】独国特許出願第１０  ２００７  ０２１  ３７１Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、保管が難しく紛失し易い様々な別々の挿入部品を必要とせずに使いやすい方法で最小通路断面積が変更され得る供給筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるフードプロセッサ供給筒は、調整可能な壁部分が、食品の供給筒への容易な供給および加工中の通路内での食品の制限された遊びを可能にするために、調整可能な壁部分と調整可能な壁部分に対向する内壁部分との間の距離を変更するためのスライド可能な本体を有することを特徴とする。
【００１０】
使用者が本発明の供給筒を有するフードプロセッサ構成を使用して１つまたは複数の食品を加工することを必要とするとき、使用者はすぐに操作できるように最初にフードプロセッサをセットする。これは、取り外し可能な供給筒が使用される場合に本発明の供給筒をフードプロセッサに接続することを含んでもよい。別の場合では、供給筒は既にフードプロセッサに接続されていてもよい。取り外し可能ではない供給筒を有するフードプロセッサが使用されたときに後者は自明である。フードプロセッサは、例えば、スライサ、ジューサ、おろし金、ミキサー、きざみ機、つぶし器または食品加工の可能性の組み合わせを提供する装置等の食品を加工する任意の装置であり得る。加工される食品のサイズに応じて、使用者は、加工される食品が供給筒の通路にうまく適合するよう調整可能な内壁部分を調整することにより、運搬方向と直角な方向に通路の断面積を調整すること、すなわち減少した通路に調整することを選択することができる。断面積は、入口開口と出口開口との間の全通路長さに対して、または本発明から離れることなく通路長さの一部に対して調整され得る。通路の最小断面積は、供給筒の通路の長手方向軸に直角な方向に考慮された、入口開口から出口開口までの全通路を考慮にいれたときの最小の断面として規定されることができる。この文書の残りの部分では、通路断面積の語は特に明記しない限り最小の通路断面積を意味する。本発明の供給筒を使用する場合、使用者は通路断面積を加工される食品に対して容易に調整することができる。調整された通路は関連する食品のための最適な通路を提供し、一方では使用者が食品を供給筒内に何の困難も無く供給することを可能にし、他方では加工中の通路内の食品の遊びを制限することを可能にする。供給筒の通路内の食品の制限された遊びは、食品が加工中に通路を飛び回ることを防ぐ。異なる種類および／またはサイズの加工される食品は異なる最小断面積を必要とし得る。フードプロセッサ内の食品の加工は通常高速回転食品加工ツールを伴う。例えば、スライス用ナイフまたはすり下ろし用ディスク等のこのようなツールは、加工される食品に力を及ぼす。食品が供給筒の通路内にたくさんの遊びを有する望ましくない状況では、この力は加工される食品を回転させるおよび／または供給筒の通路を飛び回らせる。食品のこれらの動きが原因で、食品加工の仕上がりが影響され得る。例えば、人参、胡瓜または同様のもの等の食品をスライスする場合、薄片がふぞろいになる。このふぞろいは、使用者が例えば上手に見せられたサラダを作るために、均一な薄片を有することを意図する場合には非常に不都合である。また、食品が飛び回ることは、特に硬い食品が加工される場合に非常に大きい音を生じさせ得る。食品が激しく跳ねる場合には、使用者はフードプロセッサを使うことに多少の恐れを抱くかもしれない。しかし、食品が本発明による供給筒を使って加工される場合、使用者は食品がうまく適合する供給筒通路を作るために調整可能な内壁部分をしようすることができる。したがって、食品は跳ねるための空間をほとんど有さず、より制御された仕上がりに達する。例えばフードプロセッサが食品をスライスするために使用されるとき、薄片は全て均一の形になる。
【００１１】
調整可能な内壁部分は供給筒に一体化されるので、通路断面積を調整するためにばらの部品は必要とされない。したがって、部品が紛失することがなく、あるいは部品が例えばキッチンの戸棚等の保管スペースを必要とすることがない。使用者にとって従来技術で必要とされるように独立した部品を供給筒内に挿入することがないことは非常に好都合である。部品が紛失することがないまたは設置する前に探す必要がないだけでなく、使用者は挿入物を供給筒通路内に正しく配置するために時間を使う必要がない。食品が加工されている間、使用者は、技術分野で広く知られているように食品が通路を通るように強いるための押し込み器を使うこともできる。
【００１２】
有利な実施形態では、通路の最小断面積は連続的に調整可能である。このような実施形態では、使用者は、加工される食品に最適なサイズを有するように通路の断面積を調整することができる。
【００１３】
本発明のスライド可能な本体は容易に実現でき、したがって設計および製造コストを低減する。スライド可能な本体は、特に金属（例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、または同様のもの）或いは硬質プラスチック等、如何なる硬質材料からも作られ得る。スライド可能な本体の洗浄可能性を向上させるために、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ナノコーティングまたはゾルゲル材料等の滑らかな材料で覆われ得る。このコーティングはまた、スライド可能な本体のスライド可能性を向上させることができる。
【００１４】
本発明による供給筒の好適な実施形態では、調整可能な壁部分は側面を有し、通路内で、入口開口から出口開口への運搬方向に沿った方向に見て、この側面は増加する。このような側面を有するため、調整可能な内壁部分は、加工される食品のための案内要素として作用する。これは、使用者が通路断面積に対して食品を正しく位置決めしなければならない努力を減らし、供給筒の使用し易さを向上させる。
【００１５】
本発明による供給筒の好適な実施形態では、供給筒は、調整可能な内壁部分を制御するためにその外側に設置された制御ユニットを有する。供給筒の外側の制御ユニットは、使用者が調整可能な内壁部分を調整するために指を供給筒通路内に置かなくてもよいので、使用者にとって容易にアクセスできる。さらに、供給筒の外側の制御ユニットは供給筒の使用中にきれいな状態が継続する可能性が高く、その一方で供給筒の内側は使用中に汚くなり得る。制御ユニットを供給筒の外側に有することは、利便性および使用し易さを向上させる。
【００１６】
本発明による供給筒の好適な実施形態では、供給筒はさらに、調整可能な内壁部分を非手動で駆動するためのアクチュエータを有する。このようなアクチュエータは、使用者を調整可能な内壁部分を手動で操作する負担から開放する。これは供給筒の使い易さおよび利便性に貢献する。これは特に、例えば、手の力を失った高齢の使用者あるいは痙攣のような身体障害またはリウマチのような病気の人等、手により移動可能な内壁を操作するために限られた能力した持たない使用者に当てはまる。
【００１７】
本発明による供給筒の好適な実施形態では、アクチュエータは電動アクチュエータユニットを含む。電動モータは、キッチン用電気器具の安価で良く知られた構成部品である。アクチュエータの一部として電動モータ、すなわち電動アクチュエータユニットを実装することは、設計スタッフが電動モータを実装することの実際的なことを十分知っているので、比較的低い設計および製造コストにつながる。
【００１８】
本発明による供給筒の好適な実施形態では、使用中に供給筒通路に挿入された食品のサイズを計測するための計測ユニットと、調整可能な内壁部分を駆動するためのアクチュエータを制御する制御ユニットとをさらに有し、制御ユニットは、使用中、調整可能な内壁部分を計測ユニットにより計測された食品のサイズに調整するためにアクチュエータを制御する。例えば、運搬方向に垂直な方向に見た食品の断面積等、サイズの測定に基づく通路断面積の自動調整は、使用者を、例えば、西洋梨、一切れのりんご、または同様のものを供給する場合、あるいは、後で加工される異なる食品が互いに異なる断面積を有する場合である食品がその長手方向軸に沿って変化する断面積を有する場合等、食品の断面積が変化するときに、通路断面積を調整しそれを適合させる負担から開放する。したがって、通路断面積は、与えられた食品を加工するときに必要なものに自動的に調整される。
【００１９】
本発明はさらに、ハウジング、ハウジング内に設けられ、食品を加工するための食品加工ツール、およびハウジングと協働する本発明による供給筒を有するフードプロセッサに関する。
【００２０】
本発明によるフードプロセッサの好適な実施形態では、ハウジング、ハウジング内に設けられ、食品を加工するよう構成された食品加工ツール、調整可能な内壁部分を非手動で駆動するためのアクチュエータを有する本発明による供給筒であって、ハウジングと協働する供給筒、およびフードプロセッサを制御するためのユーザインターフェースを有し、アクチュエータはユーザインターフェースを介して制御される。この構成では、使用者は、フードプロセッサおよび供給筒通路最小断面積の両方を１つのユーザインターフェースから制御することができる。これはフードプロセッサの操作を平易にし、フードプロセッサをより使いやすいものにする。
【００２１】
特許請求の範囲を参照すると、本発明はまた様々な請求項に規定された特徴および／または手段の全ての可能な組み合わせに関連することが挙げられる。
【００２２】
特許出願ＷＯ２００７／０８０５７１Ａ２は、食品加工ツールに近い供給筒の端部に設置された半径方向に移動可能なリーフスプリングである複数のいわゆる指を有する供給筒を有する食品加工装置を開示していることに留意すべきである。これらの指は供給筒内部の通路内に配置されるとともに通路を通過する食品により操作される。それとは反対に本発明による供給筒は、移動する食品から完全に独立して駆動することができるが、使用者の完全な制御下にある、調整可能な内壁部分を有する。本発明による供給筒は、食品の存在に関係なく調整可能な壁部分の調整を可能にする。使用者は装置を直接の手動操作により駆動することができる。あるいは、磁気的および／または電気的アクチュエータが使用され得る。空気圧または油圧、あるいは調整可能な内壁部分を駆動する多数のほかの方法もまた実現可能である。
【００２３】
独国特許文献ＤＥ−Ａ−１０  ２００７  ０２１  ３７１は、ホッパー内に詰まった物を開放するためのヒンジ式の壁要素を有するホッパーを開示していることに留意すべきである。移動可能な壁要素は、主な目的が詰まった食品を開放するために遊びを作ることであるので、加工中に食品の遊びを制限するために断面積を調整するように適合されることを開示していない。
【００２４】
米国特許文献ＵＳ−Ａ−４  ６２４  ０３０は、詰め込まれた材料の一部を開放可能に取り囲む支持装置を有する詰め込み機械を開示していることにさらに留意すべきである。取り囲む間、詰め込まれた材料の一部は詰め込まれた材料のほかの部分に対して回転される。取り囲んで保持されているので、ＵＳ−Ａ−４  ６２４  ０３０に開示された装置内で、詰め込まれた材料は動くことができない。
【００２５】
本発明の詳細な説明が図１Ａ−１Ｂおよび２Ａから２Ｃを参照して以下に示される。説明は、図面を参照して読まれる限定されない例示のために提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】図１Ａは、食品加工装置に接続された、本発明による供給筒の第１実施形態の、部分的に切断した第１の概略側面図を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示された本発明による供給筒の第１実施形態の、部分的に切断した第２の概略側面図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａに示された本発明による供給筒の第１実施形態の、部分的に切断した第１の概略底面図を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａに示された本発明による供給筒の第１実施形態の、部分的に切断した第２の概略底面図を示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１Ａに示された本発明による供給筒の第１実施形態の、部分的に切断した第３の概略底面図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、食品加工装置に接続された、本発明の一部を形成せず情報のみのために含められて示された他の供給筒の、部分的に切断した第１の概略側面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示された供給筒の、部分的に切断した第２の概略側面図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、食品加工装置に接続された、本発明の一部を形成せず情報のみのために含められて示された他の供給筒の、部分的に切断した第１の概略側面図を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示された供給筒の、部分的に切断した第２の概略側面図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、食品加工装置に接続された、本発明の一部を形成せず情報のみのために含められて示された他の供給筒の、部分的に切断した第１の概略側面図を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示された供給筒の、部分的に切断した第２の概略側面図を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、図５Ａに示された供給筒の部分的に切断した第１の概略上面図を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示された供給筒の、部分的に切断した第２の概略上面図を示す。
【図７】図７は、フードプロセッサの概略正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
同じ実施形態またはその同部品を示す図面では、同じ番号が同じ部品に対して使用される。
【００２８】
図１はフードプロセッサ１０２に取り付けられた供給筒１０１を示し、その上部のみに、すなわちハウジング１０３の上方側に、食品加工ツール１０４および操作中に食品加工ツール１０４を駆動する駆動軸１０５が見える。駆動軸を動力で動かす動力装置は図１に示されていない。例えば、電動モータ等、このような動力装置は、フードプロセッサ内の構造として技術分野からよく知られている。この特定の場合、食品加工ツール１０４はスライス用ナイフである。例えばすり下ろし用ディスク、みじん切り用ディスク、すりつぶしディスクなど、他のタイプの食品加工ツールが知られており、供給筒１０１に同様に実装され得る。供給筒１０１は、長手方向軸１０６、入口開口１０７、および出口開口１０８を有する。入口開口１０７と出口開口１０８とは、供給筒１０１の内壁１１２により画定される通路１１１により接続される。使用中、加工される食品(図示せず)は入口開口１０７を通って供給筒１０１内に挿入される。この実施形態では、入口開口１０７および出口開口１０８は、長手方向軸１０６上にある。他の実施形態では、これらの開口の１つまたは両方が、供給筒の側壁にあってもよい。通路１１１に沿って、食品は、例えば押し込みユニット（図示せず）または技術分野で知られる他の適切な装置等により、運搬方向１０９の出口開口に向けられる。図１Ａの特定の実施形態では、食品は入口開口１０７から出口開口１０８に重力の影響下でも移動し、場合によっては使用者が押し込み器または同様のものを使う必要性を取り除く。この特定の実施形態では、供給筒１０１の長手方向軸１０６と通路１１１とは一致する。他の実施形態では、供給筒１０１の長手方向軸１０６と通路１１１とは一致しなくてもよく、または異なる向きを有し得る。この特定の実施形態の供給筒１０１の長手方向軸１０６と通路１１１とが一致することの結果は、運搬方向１０９が長手方向軸１０６に沿って方向付けられることである。幾つかの他の実施形態では、供給筒の長手方向軸に対する運搬方向の向きは通路に沿って変化してもよい。本発明に関して、通路断面積は運搬方向１０９に垂直な面で計測される。通路断面積は調整可能な内壁部分１１８を調整することにより変更され得る。調整可能な内壁部分１１８が調整されるとき、調整可能な内壁部分１１８と対向する壁部分１１０との間の距離が変更される。通路断面積は通路直径に関連する。本発明は、円形、楕円形、異なる半径を有する２つの円の重なり、または技術分野で知られるその他の適切形状のような全ての種類の通路断面積を有する供給筒に適用可能であるので、直径の語を費用するときに混乱することを防ぐために、断面積の直径について言及するとき、関連する物体の中心を通り端から端への最大の可能な長さを意味していることが記される。調整可能な内壁部分１１８と対向する壁部分１１０との間の距離はこの直径と一致する。
【００２９】
入口開口１０７の近くでは、通路断面積はＡ１である。供給筒１０１はさらに、調整可能な内壁部分１１８を有し、この実施形態ではスライド可能な本体１１３である。このスライド可能な本体１１３は、移動ハンドル１１４により矢印１１５の方向にまたは矢印１１５と反対の方向に調整され得る。移動ハンドル１１４の動きで、スライド可能な本体１１３は、ハンドル１１４に与えられた動きの方向に応じて、通路１１１の中あるいは外にスライドする。ハンドル１１４を矢印１１５の方向に動かすとき、供給筒通路の直径は変化する。この図では、調整可能な内壁部分１１８は、内壁部分１１８と対向する壁部分１１０との間の距離がｄ２であるように調整可能な内壁部分１１８を調整することにより、Ａ２に減少した通路断面積を有するように調整される。Ａ２はＡ１と比較したときに比較的小さいので、調整可能な内壁部分１１８は、供給筒通路１１１を、例えば人参、リーキ、アスパラガス、または同様のもの等のような小さい直径の食品に調整する。調整可能な内壁部分１１８は側面１１６を有する。この特定の実施形態では、側面１１６は、供給筒１０１の長手方向軸１０６に沿った方向に見て、第１の端部１０９から第２の端部１１０に側面が増加するようになっている。この実施形態では、側面は略Ｓ形状である、斜面または湾曲した傾斜線など、他の側面形状も可能である。
【００３０】
図１Ｂは図１Ａの実施形態を示し、調整可能な内壁部分１１８は、例えばりんご、西洋梨、ジャガイモ、ビートの根またはタマネギなどのような大きい断面積の食品を収容するように、通路１１１を通過するように、調整される。これを実現するために、スライド可能な本体１１３は、矢印１１７の方向に移動ハンドル１１４を動かすことにより外側に向かってスライドさせられた。この図１Ｂでは、スライド可能な本体１１３は、調整可能な内壁部分１１８と対向する壁部分１１０との間の距離がｄ３である距離に関連する、断面積Ａ３を作り出す。スライド可能な本体１１３が最大の外側位置にスライドさせられるので、直径Ａ３は直径Ａ１に略等しく、したがって食品が大きい直径を有する通路を通過することを可能にする。
【００３１】
スライド可能な本体１１３は、特に金属（例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、または同様のもの）或いは硬質プラスチック等、如何なる硬質材料からも作られ得る。スライド可能な本体１１３の洗浄可能性を向上させるため、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ナノコーティングまたはゾルゲル材料等の滑らかな材料で覆われ得る。
【００３２】
図２Ａ、２Ｂおよび２Ｃは、図１Ａおよび１Ｂに示された実施形態の概略の切断を示すことによる最小断面積の概念を示す。図２Ｃは、Ｉで示された線に沿って切断された図１Ａに示された実施形態に対応し、入口開口１０７の方を向いている。食品が最小断面積Ａ２より小さいまたは等しい断面積を有するとき、食品（図示せず）は供給筒を通過することができる。食品の断面積が食品の最小断面積Ａ２と略等しいとき、食品は供給筒１０１の長手方向軸１０６に対して動かなくなる。従って、ほとんど遊びが存在せず、食品の加工中の供給筒１０１の通路１１１内での激しい挙動を防ぐ。同時にまた図１Ａおよび１Ｂを参照すると、フードプロセッサ１０２での食品の加工は典型的に高速回転食品加工ツール１０４を伴う。例えば、スライス用ナイフまたはすり下ろし用ディスク等のこのようなツールは、加工される食品に力を及ぼす。食品がほとんど遊びを有さない場合、これらの力は跳ねることあるいは同等のことにつながらない。これは、例えば上手に見せられたサラダを作るために、良好な食品加工結果、すなわち均一に切断された薄片、をもたらすことができる。また、ほとんど遊びが無いことは、例えば跳ねる時等の食品の激しい挙動により騒音が発生することを防ぐ。これは特に、硬い食品が加工されるときに当てはまる。
【００３３】
図２Ａは、ＩＩで示された線に沿って切断された図１Ｂに示された実施形態に対応し、入口開口１０７の方を向いている。最小断面積Ａ３は入口開口１０７（図１Ｂでは見ることができる）の断面積Ａ１と略等しい。
【００３４】
図２Ｂは、調整可能な内壁部分１１８のスライド可能な本体１１３の第３の位置を示す。スライド可能な本体のこの位置は、Ａ４に調整された最小断面積をもたらす。
【００３５】
図２Ａ、２Ｂおよび２Ｃでは、ｄ３、ｄ４およびｄ２は、示されたそれぞれの通路断面積に対応する調整可能な内壁部分１１８と対向する壁部分１１０との間の距離を示す。
【００３６】
変形可能な本体を有する供給筒のバージョンが図３Ａおよび３Ｂに描かれる。このバージョンは本発明の一部を形成せず、背景情報のみのために含められている。図３Ａおよび３Ｂでは、通路２１１を有する供給筒２０１は、矢印２２３および２２４の方向に沿って相互に移動可能である第１部分２２０および第２部分２２１を有する。変形可能な本体２２２は供給筒２０１の内側２１２に設けられる。変形可能な本体２２２は、水、オイル、ゲルまたは同等のもの等の何らかの流体で満たされた袋を有してもよく、あるいはゴムまたは何らかのプラスチックのような可撓性材料の一つで作られ得る。供給筒２０１は、供給筒の長手方向軸２０６を有する平面で切断されて示される。供給筒２０１が略回転対称であるので、この平面の如何なる向きも同様の切断をもたらす。使用中、使用者は食品（図示せず）を供給筒入口開口２０７に挿入する。食品は通路２１１を通って出口開口２０８に向かって移動する。部分２２０および２２１の相対位置を変化させることにより、通路断面積が調整され得る。この動きは、この実施形態に示されるように、直線上下運動であり得る。他の実施形態では、これは例えばネジ運動であり得る。このようなネジ運動構成では、第１部分２２０および第２部分２２１は典型的には、ネジ山および対応するネジ溝を有する。ネジ構成はそれ自体が知られており、ここではさらに詳述されない。
【００３７】
図３Ａは、調整可能な内壁部分２２５と調整可能な内壁部分２２５に対向する内壁部分２２６との間の最大距離ｄ６を意味する、最大通路断面積を有するように調整された供給筒２０１を示す。これは、入口開口断面積Ａ５と等しい断面積Ａ６を有する通路２１１から見られ得る。断面積Ａ６が断面積Ａ５より大きいとき、通路断面積が最大化されるという効果である同じ効果が達せられることを理解するであろう。図３Ａに示されるように最大化された通路断面積は、大きい食品が加工されなければならないときに特に適切である。細い食品の効率的かつ効果的な加工に対応するために、第１部分２２０および第２部分２２１は互いに対して矢印２２４または矢印２２３の方向にそれぞれ動かされ得る。結果として生じた供給筒の例が図３Ｂに示される。通路断面積はＡ７に絞られている。これは、調整可能な内壁部分２２５と調整可能な内壁部分に対向する内壁部分２２６との間の距離が図３Ａに比べて減らされていることを意味する。図３Ｂでは、この距離はｄ７として示される。したがって、より小さい食品のみが通路２１１を通ることができる。図３Ｂはまた、供給筒の別の重要な特徴、すなわち、供給筒の高さが通路断面積に関係することを説明する。図３Ａのｈ１のような大きい高さは、大きい通路断面積に関係し、ｈ２のような小さい高さは、小さい通路断面積に関係する。多くの地域で、供給筒高さと供給筒通路断面積との間の関係に関する安全規則が整っている。図３Ａおよび３Ｂに示された供給筒は、変形可能な本体の体積は所定の最小値を有するので、少なくともある裁判管轄で、供給筒高さと最小通路断面積との間の関係が供給筒の全ての高さに対する安全規則に従うというさらなる利点を有する。この最小値は供給筒の正確な形状によって決まる。さらに、さらなる利点は、供給筒を保管するときに供給筒高さを減らすことができるということである。減らされた高さの供給筒は、キッチンの戸棚または他の保管スペース内で体積が少なくてすみ、より簡単な保管を可能にする。
【００３８】
変形可能な本体を有する供給筒が図４Ａおよび４Ｂに描かれる。この供給筒は本発明の一部を形成せず、背景情報のみのために含められている。図４Ａおよび４Ｂでは、通路３１１を有する供給筒３０１は、矢印３２３および３２４の方向に沿って相互に移動可能である第１部分３２０および第２部分３２１を有する。変形可能な本体３２２は供給筒３０１の内側３１２に設けられる。変形可能な本体３２２は、調整可能な内壁部分３１８である。変形可能な本体３２２は、例えば、金属、ゴム、プラスチックまたは同様のもののような材料の薄い、柔軟なシートで作られ得る。動作は図３Ａおよび３Ｂに示されたものとおおよそ同様でありさらに詳述されない。加えて、戻り止め３２５が、供給筒３０１の第２部分３２１の外側３２７に存在するノッチ３２６と協働するために、供給筒３０１の第１部分３２０の内側３１２に存在する。第１部分３２０が矢印３２４の方向に移動されたとき、通路３１１の最小断面積が減少する一方、変形可能な本体３２２は供給筒３０１の長手方向軸３０６の方向に圧縮される。事実上、調整可能な内壁部分３２９はそれに対向する内壁部分３２８に近づき、その結果これらの２つの壁部分の距離が減少する。圧縮されることが原因で、変形可能な本体は矢印３２３の方向の成分を有する力を発生する。使用者を第１部分３２０および第２部分３２１を所望の相対位置に保持する努力から開放するために、戻り止め３２５およびノッチ３２６が提供される。戻り止め３２５は開放可能にノッチ３２６に接続する。このような接続は図４Ｂに示される。開放可能な戻り止めおよびノッチ構造は技術分野から知られておりこれ以上詳述されない。図４Ａは１つのノッチ３２６のみを示す。他の実施形態では、複数の穴が１つまたは複数のボルトと協働するように設けられ得る。
【００３９】
図５Ａおよび５Ｂは、膨張可能な本体を有する供給筒を示す。このバージョンは本発明の範囲に入らないが、背景情報のみのために含められている。供給筒４０１は、入口開口４０７および出口開口４０８を有する。通路４１１は入口開口４０７と出口開口４０８とを接続している。供給筒４０１の内側４１２には、調整可能な内壁部分４１８として作用する膨張可能な本体４４０が配置され、これは空気弁４４１を使用して膨張され得る。空気を空気弁４４１に供給するために、エアポンプ４４３が提供される。このエアポンプ４４３はチューブ４４４により空気弁４４１に接続される。エアポンプ４４３の動作は制御ユニット４４２により制御される。制御ユニット４４２は計測ユニット４４６から通信線４４７を通じて入力を受信する。他の実施形態では、この通信は、例えば無線であり得る。計測ユニット４４６は食品（図示せず）のサイズを計測する。制御ユニット４４２は、アクチュエータ、このバージョンでは調整可能な内壁部分４１８を駆動するエアポンプ４４３を制御する。エアポンプ４４３は、例えば、ファンを駆動する電動モータに基づいて(両方とも図示せず)、必要な通路４１１の最小断面積Ａ８、Ａ９を得るために、アクチュエータユニット４４３Ａを通じて調整可能な内壁部分４１８を駆動し、調整可能な内壁部分４１８と調整可能な内壁部分４１８に対向する内壁部分４５０との間の距離はそれぞれｄ８、ｄ９である。入力手段は、例えば１つまたは複数のスイッチ、スライダまたは同様のものにより形成され得る。他のタイプの適切な広く知られた入力手段も適用され得る。
【００４０】
他の実施形態では、幾分図５Ａおよび５Ｂに似ているが、制御ユニット４４２に接続されている計測ユニット４４６を有さず、制御ユニット４４２は示された入力手段を有することができ、使用者が必要な最小断面積Ａ８またはＡ９を入力することを可能にする。入力手段は、例えばスイッチ、スライダまたは同様のものにより形成され得る。他のタイプの適切な広く知られた入力手段も適用され得る。さらに別の実施形態では、制御ユニット４４２だけではなく計測ユニット４４６も存在することができ、例えば計測ユニット４４６により行われた計測による設定を無効にすることにより、使用者が所望の最小断面積４１１を入力することを可能にする。
【００４１】
膨張可能な本体４４０は膨張可能な本体４４０内の空気の量を変化させることにより膨張され得る。他の実施形態では、例えばヘリウムまたは水など、気体または液体の他の流体媒質を使用可能である。
【００４２】
図５Ａは通路断面積Ａ８を持たせるように膨張した膨張可能な本体４４０を示す。弁４４１に空気を送り込むことによる膨張に続いて、膨張可能な本体の体積が増加し、図５Ｂに示すようにより小さい通路断面積Ａ９をもたらす。４４１を通じて空気を逃すとき、膨張可能な本体の体積は減少されることができ、したがって通路断面積が拡大される。
【００４３】
図６Ａおよび６Ｂは、図５Ａおよび５Ｂの供給筒の切断をそれぞれ示し、切断は供給筒４０１の長手方向軸４０６に垂直な方向に行われている。図６Ａおよび６Ｂの切断の方向に起因して、示された通路断面積は供給筒の長手方向軸４０６に垂直である。この通路断面積は膨張可能な本体の内側４４２により境界される。
【００４４】
図７は、加工される食品（図示せず）をフードプロセッサ７０２のハウジング７０３内に配置された食品加工ツール（図示せず）に供給するための供給筒７０１を有するフードプロセッサ７０２を示す。ハウジング７０３の外側には、制御ユニット７５０が設けられる。例えばフードプロセッサ７０２をスタートまたはストップするために、食品加工ツールのスピードを制御するために、食品加工ツールの稼働時間のためのタイマを提供するために等、フードプロセッサの操作を制御するための制御ユニットを有するフードプロセッサは、広く知られ、本発明の一部ではない。このバージョンでは、制御ユニット７５０は、使用者が供給筒の不可欠な部分である調整可能な内壁部分の調整を制御することを可能にする。供給筒７０１は膨張式の調整可能な内壁部分（図示せず）を有する。このような膨張式の調整可能な内壁部分は、図５Ａ、５Ｂ、６Ａおよび６Ｂの検討の中により詳細に説明される。電動エアポンプ７５１が供給筒７０１に取り付けられる。エアポンプ７５１は、アクチュエータユニット７５１Ａを通ってチューブ７５２により膨張式の調整可能な内壁部分の空気弁７５３に接続される。さらに、エアポンプ７５１は、（この線７５４はフードプロセッサ７０２および供給筒７０１の外側から見ることができないので破線で示される）電線７５４により制御ユニット７５０に接続される。操作中、使用者は、ボタン７５５および／または７５６を押すことにより、供給筒７０１の通路７１１の最小断面積を調整することができる。使用者が通路７１１の断面積を増やすことを望むとき、使用者は、制御ユニット７５０に、線７５４を通じてエアポンプ７５１に膨張式の調整可能な内壁部分内の空気の量を減少させることをエアポンプ７５１に指示する制御信号を送らせるボタン７５５を押す。反対に使用者が通路７１１の断面積を減らすことを望む場合、使用者は、上述のような同様の方法で、供給筒７０１の膨張式の調整可能な内壁部分内の空気の量を増加させるエアポンプ７５１に送られる制御信号をもたらすボタン７５６を押す。
【００４５】
本発明は、図面および上述の説明において詳細に図示されるとともに説明されてきたが、図示および説明は説明的または例示的と見なされるべきであって、限定的と見なされるべきではない。本発明は、開示された実施形態に限定されない。本発明による供給筒およびフードプロセッサ並びにそれらの構成部品は、それ自体が知られているプロセスおよび材料を適用することにより作られ得る。一連の請求項および説明において、「有する、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の語は他の要素を除外するものではなく、「１つの（ａ又ａｎ）」の不定冠詞は複数を除外するものではない。請求項におけるいずれの参照記号も、請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。さらに、一連の請求項に規定された特徴の全ての可能な組み合わせは本発明の一部である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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