(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の腰部から臀部を被覆する身生地と、前記身生地の上縁部に設けられ、胴部を緊締する弾性帯状体と、前記身生地に保持され、左右の大転子の可動領域を覆う大きさの一対の衝撃吸収パッドとを備えている衝撃吸収衣類であって、
前記身生地が伸縮性生地で構成されるとともに、当該伸縮性生地に立位安静時の大転子前縁位置から坐骨側にかけて前記衝撃吸収パッドが保持され、前記衝撃吸収パッドの前縁に隣接して前記伸縮性生地の上縁部から下縁部に所定幅の伸び止め部材が縫着されている衝撃吸収衣類。
【請求項２】
一つの伸び止め部材が、各衝撃吸収パッドの前縁に位置する上下方向の脇線に沿ってそれぞれ縫着されている請求項１記載の衝撃吸収衣類。
【請求項３】
一対の伸び止め部材が、各衝撃吸収パッドの前縁に位置する上下方向の脇線に沿って交差するようにそれぞれ縫着されている請求項１記載の衝撃吸収衣類。
【請求項４】
前記伸び止め部材が、非伸縮生地または前記身生地の伸縮性よりも低い伸縮性の伸縮性生地である請求項１から３の何れかに記載の衝撃吸収衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の腰部から臀部を被覆する身生地と、身生地の上縁部に設けられ、胴部を緊締する弾性帯状体と、身生地に固定され、皮下に触知可能な左右の大転子の可動領域を覆う大きさの一対の衝撃吸収パッドとを備えている衝撃吸収衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者の骨折の多くは、骨強度の低下が原因となり、軽微な外力によって発生する脆弱性骨折であり、大腿骨頚部、脊椎、上腕骨頚部、橈骨遠位端、骨盤、肋骨等が主な骨折部位となる。そして、無症候性の椎体変形が多い脊椎骨折を除いて、その殆どが転倒等による臨床骨折である。
【０００３】
大腿骨頚部骨折は、加齢に伴って指数関数的に増加する傾向が見られ、高齢者の骨折のうち生命予後及び機能予後が最も不良な骨折である。安静によって健常な上肢や骨折していない下肢までもが弱くなり、動けなくなることで肺炎や床ずれなどの合併症も起こり易くなる。
【０００４】
そのため、特許文献１には、図７に示すように、装着感に優れ、大腿骨頸部骨折を予防しうる人体保護用具を提供することを目的として、緩衝体Ｐと装着体２とを備え、この緩衝体Ｐが、大転子が動きうる領域Ｒを覆うように、その長手方向が前上がりに傾いた状態で装着体に取り付けられている人体保護用具１が提案されている。
【０００５】
そして、このような装着体２が、ズボン、半ズボン、スウェットパンツ等の衣類である場合が例示されている。また、自然転倒過程において、後側方への転倒が最も発生頻度の高い転倒態様であり、この後側方への転倒時に股関節が外旋屈曲位にあることが確認されたとして、緩衝体が大転子前縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る範囲を覆うように位置させることにより、最も発生頻度の高い後側方への転倒時に、緩衝体によって大転子への衝撃が吸収される旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、装着体として半ズボン等のように非伸縮性の身生地が使用される場合や、僅かな伸縮性を備えた身生地が使用される場合には、装着状態で緩衝体である衝撃吸収パッドが大転子の可動範囲からずれることがなく、適正に大腿骨頚部骨折に繋がるような衝撃が吸収されると想定される。
【０００８】
しかし、常時そのような衝撃吸収衣類を穿いた状態で生活するのは、不快であり、必要な場合にのみ下着の上に、或はズボンの上に容易に装着できる衝撃吸収衣類が望まれている。
【０００９】
そのような要望に応えるべく、装着部を構成する身生地がパワーネットのごとき伸縮性生地で構成された衝撃吸収衣類が望まれている。このような衝撃吸収衣類によれば、下着の上やズボンの上であっても極めて容易に着脱でき、快適であることが判明したが、身生地が伸縮性生地であるために、腰回りに沿って左右何れかに偏った姿勢で装着される場合に、衝撃吸収パッドが大転子の可動範囲からずれる虞があるという問題があった。
【００１０】
そこで、装着状態に関わらず衝撃吸収パッドが大転子の可動範囲からずれることがないように、衝撃吸収パッドの大きさを大きくすることも考えられるが、その場合には、大きな衝撃吸収パッドに対する違和感が大きく、着心地が悪くなり、また、その上からズボン等を穿いたときにスマートなシルエットが得られないという問題もあった。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、腰部から臀部を被覆する伸縮性の身生地に小さな衝撃吸収パッドを保持させる場合であっても、装着時に衝撃吸収パッドの位置ずれが発生しない衝撃吸収衣類を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明による衝撃吸収衣類の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、人体の腰部から臀部を被覆する身生地と、前記身生地の上縁部に設けられ、胴部を緊締する弾性帯状体と、前記身生地に保持され、左右の大転子の可動領域を覆う大きさの一対の衝撃吸収パッドとを備えている衝撃吸収衣類であって、前記身生地が伸縮性生地で構成されるとともに、当該伸縮性生地に立位安静時の大転子前縁位置から坐骨側にかけて前記衝撃吸収パッドが保持され、前記衝撃吸収パッドの前縁に隣接して前記伸縮性生地の上縁部から下縁部に所定幅の伸び止め部材が縫着されている点にある。
【００１３】
上述の構成によれば、腰部から臀部を被覆する身生地が伸縮するので、下着やズボン等の上からであっても、極めて容易に装着できるようになり、伸び止め部材により不要な伸びが回避されるため、装着した状態で衝撃吸収パッドが適正位置でフィットするようになる。そして、仮に装着時に胴部を緊締する弾性帯状体が、装着者によって腰周りに沿って左右何れかの方向に大きく引き回された場合であっても、伸縮性生地の上縁部から下縁部に縫着された伸び止め部材によって、必要以上の引き回しが抑制され、衝撃吸収パッドが立位安静時の大転子前縁位置から坐骨を覆う範囲から逸脱するような事態の発生が回避できるようになる。従って、日常の衝撃吸収衣類の装着時等の上げ下げ動作や、装着した状態での歩行やリハビリ運動等の生活動作では、衝撃吸収パッドが立位安静時の大転子前縁位置から坐骨を覆う範囲から逸脱するようなことは殆ど無く、小サイズの衝撃吸収パッドであっても効果的に保護できるようになる。
【００１４】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、一つの伸び止め部材が、各衝撃吸収パッドの前縁に位置する上下方向の脇線に沿ってそれぞれ縫着されている点にある。
【００１５】
衝撃吸収衣類を装着すると、身生地のうち脚口が大腿部で収縮した状態で固定される。この状態で、胴部を緊締する弾性帯状体が、例えば装着者によって腰周りに沿って右方向に引き回されても、右側の脚口から腰部の弾性帯状体までの間に縫着されている伸び止め部材によって、右側の脚口を基準に身生地の伸張が阻止された状態で僅かな角度だけ右方向に傾くだけですみ、右側の衝撃吸収パッドが立位安静時の大転子前縁位置から右後方に逸脱するような事態の発生が回避できるようになる。尚、この例では、左側の脚口から腰部の弾性帯状体までの間に縫着されている伸び止め部材によって、左側の脚口を基準に身生地の伸張が阻止された状態で僅かな角度だけ右方向に傾くだけですみ、左側の衝撃吸収パッドが立位安静時の坐骨を覆う位置から右後方に逸脱するような事態の発生が回避できる。
【００１６】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、一対の伸び止め部材が、各衝撃吸収パッドの前縁に位置する上下方向の脇線に沿って交差するようにそれぞれ縫着されている点にある。
【００１７】
衝撃吸収衣類を装着すると、身生地のうち左右の脚口が大腿部で収縮した状態で固定される。この状態で、胴部を緊締する弾性帯状体が、装着者によって腰周りに沿って左右いずれかに引き回されても、一対の伸び止め部材のいずれか一方によって引き回し方向に対する身生地の伸張が阻止されるので、より確実に衝撃吸収パッドの位置ずれを回避することができるようになる。例えば、胴部を緊締する弾性帯状体が、装着者によって右回りに引き回される場合、右側脇線の左前下から右後上にかけて縫着されている伸び止め部材によって、右回りへの引き回しが阻止され、逆に、左回りに引き回される場合、右側脇線の右前下から左後上にかけて縫着されている伸び止め部材によって、左回りへの引き回しが阻止されるので、何れの方向への引き回し操作に対しても、衝撃吸収パッドの位置ずれが効果的に回避されるようになる。
【００１８】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記伸び止め部材が、非伸縮生地または前記身生地の伸縮性よりも低い伸縮性の伸縮性生地である点にあり、伸び止め部材の素材として、非伸縮生地または前記身生地の伸縮性よりも低い伸縮性の伸縮性生地を好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明した通り、本発明によれば、腰部から臀部を被覆する伸縮性の身生地に小さな衝撃吸収パッドを保持させる場合であっても、装着時に衝撃吸収パッドの位置ずれが発生しない衝撃吸収衣類を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による衝撃吸収衣類の説明図
【図２】本発明による衝撃吸収衣類の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図３】別実施形態を示す本発明による衝撃吸収衣類の装着状態の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図４】比較例を示す衝撃吸収衣類の説明図で、（ａ）は比較例１の正面図、（ｂ）は比較例１の側面図、（ｃ）は比較例２の正面図
【図５】本発明による衝撃吸収衣類の衝撃吸収パッドと大転子を含む骨盤付近の骨格との相対位置を示す説明図
【図６】（ａ）から（ｃ）は本発明による衝撃吸収衣類の性能実験の説明図、（ｄ）から（ｆ）は比較例の衝撃吸収衣類の性能実験の説明図
【図７】従来の衝撃吸収衣類の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明による衝撃吸収衣類を説明する。衝撃吸収衣類は主に高齢者に用いられ、リハビリテーションを行なうときや日常生活で、主に後側方への転倒時に、人体に加わる衝撃を吸収して、主に大腿骨頚部骨折を防止するために使用される。
【００２２】
図１に示すように、衝撃吸収衣類１は、パンツ型の衣類で、人体の腰部から臀部を被覆する身生地２と、身生地２の上縁部に設けられ、胴部を緊締する弾性帯状体（腰ゴム）３と、身生地２に保持され、皮下に触知可能な左右の大転子の可動領域を覆う大きさの一対の衝撃吸収パッドＰとを備え、下方に左右の脚口７が形成されるとともに前身頃側に排尿のための開口部６が形成されている。
【００２３】
図５に示すように、身生地２のうち、立位安静時の大転子１０の前縁位置Ｒ１から坐骨１１の後縁位置Ｒ２を覆う範囲Ｒに位置するように、衝撃吸収パッドＰが保持されている。当該衝撃吸収パッドＰは身生地と同一生地で縫着された収容部に被覆されるように収容されている。尚、収容部に開口が設けられ、衝撃吸収パッドＰが開口から着脱可能に構成されてもよいが、不用意に衝撃吸収パッドＰが離脱しないように開口には留め具が設けられていることが好ましい。図中、符号１２は肌面を示す。
【００２４】
衝撃吸収パッドＰは、シリコーンゲル等のゲル状材料、ポリウレタン樹脂を組成とした連通気泡の発泡体などの低反発フォーム材料、超低硬度ゴム材料等の材料を用いて、適当なサイズ及び厚みに形成されている。
【００２５】
図１に戻り、身生地２は伸縮性生地で構成され、衝撃吸収パッドＰを保持する保持部４の前縁に隣接して、伸縮性生地２の裏面に上縁部から下縁部にかけて伸び止め部材５が縫着されている。
【００２６】
伸び止め部材５は、左右それぞれ所定幅の一本の非伸縮性生地等で構成され、各衝撃吸収パッドＰの前縁に位置する上下方向の脇線に沿ってそれぞれ縫着されている。伸び止め部材５を構成する生地は非伸縮性生地に限らず、身生地の伸縮性よりも低い伸縮性を示す伸縮性生地であってもよい。
【００２７】
身生地２を構成する伸縮性生地として、ナイロンなどにポリウレタン弾性繊維を交編したパワーネットが好適に用いられる。パワーネットは、ラッセル編みの一種で、プレーンパワーネット生地、サテンパワーネット生地、ツーウェイラッセル生地、ツーウェイトリコット生地等の複数の種類のうち何れを用いることも可能である。地糸の太さは、４４〜７８ｄｔｘ程度、弾性糸の太さは、２００〜４００ｄｔｘ程度が好ましい。
【００２８】
また、パワーネット以外に、伸縮性を備えた生地であれば身生地として使用可能であり、例えば横方向に伸縮性を備えたフライス編等の他の生地も使用可能である。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態では、伸び止め部材５として幅４０ｍｍのマーキゼットが身生地２の裏面側に縫着されている。伸び止め部材５は、経編地に限るものではないが、経編地を用いる場合には、マーキゼットよりも伸縮率が小さいものであれば任意の生地を用いることができる。また、布帛等の織物を用いることも可能である。さらにそれらを二枚重ねることにより、さらに伸縮率を小さくすることも可能である。
【００３０】
伸び止め部材５の幅は１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度の範囲が好適で、３０ｍｍ〜４０ｍｍがさらに好ましい。
【００３１】
上述の構成によれば、腰部から臀部を被覆する身生地２が伸縮するので、下着やズボン等の上からであっても、極めて容易に装着できるようになり、伸び止め部材５により不要な伸びが回避されるため、装着した状態で衝撃吸収パッドＰが適正位置でフィットするようになる。
【００３２】
そして、伸び止め部材５の作用によって、日常の衝撃吸収衣類の装着時等の上げ下げ動作や、装着した状態での歩行やリハビリ運動等の生活動作では、衝撃吸収パッドが立位安静時の大転子前縁位置から坐骨を覆う範囲から逸脱するようなことは殆ど無く、小サイズの衝撃吸収パッドであっても効果的に保護できるようになるので、スマートなシルエットを実現することができる。
【００３３】
仮に、装着時に胴部を緊締する弾性帯状体３が、装着者によって腰周りに沿って左右何れかの方向に大きく引き回された場合であっても、伸縮性生地２の上縁部から下縁部に縫着された伸び止め部材５によって、必要以上の引き回しが抑制され、衝撃吸収パッドが立位安静時の大転子前縁位置から坐骨を覆う範囲から逸脱するような事態の発生が回避できるようになる。
【００３４】
さらに具体的に説明する。装着が完了すると身生地２のうち脚口７が大腿部で収縮した状態で固定される。この状態で、胴部を緊締する弾性帯状体３が、例えば装着者によって腰周りに沿って左方向に力Ｆ１で引き回されても、例えば左側の脚口７から腰部の弾性帯状体３までの間に縫着されている伸び止め部材５によって、左側の脚口を基準に力Ｆ２が作用することによって、身生地２の上下方向への伸張が阻止されるとともに回転方法への伸びも抑制され、僅かな角度だけ左方向に傾くだけですみ（図１中、破線５´で示す）、右側の衝撃吸収パッドＰが立位安静時の大転子前縁位置から右後方に逸脱するような事態の発生が回避できるようになる。
【００３５】
図６には、プレーンパワーネット生地を身生地２に用い、伸び止め部材５を縫着した衝撃吸収衣類と、伸び止め部材５を縫着していない衝撃吸収衣類を用いて、衝撃吸収パッドＰがどの程度の位置変動するのかを確認した実験の結果を示す写真が示されている。写真中白丸は大転子の位置を示している。
【００３６】
図６中、（ａ）から（ｃ）は本発明による衝撃吸収衣類を着用した場合の結果、（ｄ）から（ｆ）は伸び止め部材５を縫着していない衝撃吸収衣類を着用した場合の結果であり、（ａ），（ｄ）は立位安静姿勢時の状態、（ｂ），（ｅ）は股関節を可能な限り旋回させる股関節運動時の状態、（ｃ），（ｆ）は弾性帯状体３を掴んで右側に最大回転させる強制的最大ズレ発生時の状態が示されている。
【００３７】
伸び止め部材５を縫着していない衝撃吸収衣類を着用した場合には、図６（ｆ）に示すように、強制的最大ズレ発生時に大転子位置（白丸）から衝撃吸収パッドＰがずれるのに対して、本発明による衝撃吸収衣類を着用した場合には図６（ｃ）に示すように、強制的最大ズレ発生時に大転子位置（白丸）から衝撃吸収パッドＰがずれることが無い。
【００３８】
衝撃吸収衣類を着用者毎にサイズを合わせて製造するようなことは不可能であり、ある程度大きさの異なる複数のサイズから最もフィットする衝撃吸収衣類を選択する必要がある。そのような場合であっても、本発明による衝撃吸収衣類であれば、装着状態によって、衝撃吸収パッドが大転子の可動領域からずれるような状態が発生することが無い。
【００３９】
そのため、衝撃吸収パッドのサイズを大転子の可動領域とほぼ同程度の小さなサイズに形成することができ、着心地が良く、また、その上からズボン等を穿いたときにスマートなシルエットが確保できる。
【００４０】
図３には、本発明による衝撃吸収衣類１の別実施形態が示されている。一対の伸び止め部材５が、各衝撃吸収パッドＰの前縁に位置する上下方向の脇線に沿って交差するようにそれぞれ縫着されている。
【００４１】
このように、脇線に沿って略Ｘ字状に伸び止め部材５を縫着すると、胴部を緊締する弾性帯状体３が、装着者によって腰周りに沿って左右いずれかに引き回されても、一対の伸び止め部材５のいずれか一方によって引き回し方向に対する身生地の伸張が阻止されるので、より確実に衝撃吸収パッドＰの位置ずれを回避することができるようになる。
【００４２】
例えば、胴部を緊締する弾性帯状体３が、装着者によって右回りに引き回される場合、右側脇線の左前下から右後上にかけて縫着されている伸び止め部材によって、右回りへの引き回しが阻止され、逆に、左回りに引き回される場合、右側脇線の右前下から左後上にかけて縫着されている伸び止め部材によって、左回りへの引き回しが阻止されるので、何れの方向への引き回し操作に対しても、衝撃吸収パッドの位置ずれが効果的に回避されるようになる。
【００４３】
図４には、図２，３とは異なる位置に伸び止め部材５を縫着した場合の比較例が示されている。図４（ａ），（ｂ）は、左右の衝撃吸収パッドＰ間をつなぐように水平方向に伸び止め部材５を縫着した例で、図４（ｃ）は前マチ部に沿って、また裾内側に及ぶように伸び止め部材５を縫着した場合の例である。
【００４４】
図４（ａ），（ｂ）に示す例では、横方向への伸縮性が阻害されて着脱操作がし辛い上に着心地が悪く、さらには、日常の衝撃吸収衣類の装着時等の上げ下げ動作や、装着した状態での歩行やリハビリ運動等で、衝撃吸収衣類の装着姿勢が容易に変化して、衝撃吸収パッドが立位安静時の大転子前縁位置から坐骨を覆う範囲から大きく逸脱し、また装着時に弾性帯状体３を腰周りに沿って何れかに引き回すような動作が行なわれると、全体が弾性帯状体３と一体に大きく回転し、衝撃吸収パッドＰが大きくずれてしまう。また、図４(ｃ)に示す例では、衝撃吸収パッドＰの位置変動を抑制する効果が多少は見られるが、上述の何れの実施形態よりもズレが大きいという結果が得られている。従って、図２または図３に示伸び止め部材５の態様が好ましいことが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明による巻付け型の衝撃吸収装具は、男女を問わず、高齢者のリハビリテーションや日常生活で、後側方への転倒等によって発生する大腿骨頸部骨折を回避するために用いられる。
【符号の説明】
【００４６】
１：衝撃吸収衣類
２：身生地（伸縮性生地）
３：弾性帯状体
４：保持部
５：伸び止め部材
６：開口部
７：脚口
Ｐ：衝撃吸収パッド
【図１】
0005710231.tif 000002
【図２】
0005710231.tif 000003
【図３】
0005710231.tif 000004
【図４】
0005710231.tif 000005
【図５】
0005710231.tif 000006
【図７】
0005710231.tif 000007
【図６】
0005710231.tif 000008