(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散物質を大気中に排出する拡散源が存在する対象地点を含む予め設定した広さの地理的領域に対応する計算領域が設定されると共に、大気現象を解析する方程式を演算することにより気象データを求める計算モデルが設定されており、地球規模の長期広域再解析気象データの気象データを前記計算領域の流入境界条件として設定し、前記計算モデルにより演算を行うことにより、前記計算領域に設定した複数の格子点の位置の気象データからなる気流場データを、予め定められた一定期間における予め定められた一定時間毎に求める長期広域気流場データ演算部と、
前記複数の格子点の中の一つを代表格子点として予め選定しておき、前記長期広域気流場データ演算部により求められた各気流場データの代表格子点の風向と大気安定度を基に、少なくとも風向と大気安定度との組み合わせが異なる複数のケースに各気流場データを振り分け、振り分けられた前記気流場データ毎に、連続する時間が長い時間帯の中の一つの気流場データを代表の気流場データとして代表気流条件を選定し、前記代表気流条件を当該ケースの気流場データとして含む気流場データベースを作成する気流場データベース作成部と、
前記代表気流条件を境界条件として、前記長期広域気流場データ演算部と同じ計算コードを用いて、狭域気流場データを計算する狭域気流場計算部と、
前記気流場データベース作成部で選定された前記代表気流条件と前記狭域気流場データとを、ガス放出条件、降雨条件の何れか一方又は両方を所定値と仮定して、拡散物質の拡散状態を演算する拡散計算モデルを用いて演算を行うことにより、前記拡散物質の広域拡散場データと狭域拡散場データとを求める拡散場データ演算部と、
前記広域拡散場データに基づいて前記拡散物質の広域被害強度分布データを計算し、前記狭域拡散場データに基づいて狭域被害強度分布データを計算する被害強度分布計算部と、
前記広域拡散場データ、前記狭域拡散場データ、前記広域被害強度分布データおよび前記狭域被害強度分布データを、各々記録する記録部と、
を有することを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記被害強度分布データが、前記拡散物質の濃度、放射線被曝線量、拡散物質の降雨沈着量の少なくとも１つの分布であることを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記記録部に記録された前記広域拡散場データ、前記狭域拡散場データ、前記広域被害強度分布データおよび前記狭域被害強度分布データに、前記対象日時の気象データの風向、風速および降雨量の少なくとも１つ以上の任意気象条件を入力して、前記任意気象条件に基づいて前記拡散物質の広域および狭域の被害強度分布データを換算する任意気象条件換算部を有することを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つにおいて、
前記気流場データベース作成部及び前記狭域気流場計算部から送出された複数の前記代表気流条件および前記狭域気流場データを前記拡散計算モデルを用いて演算を行うことにより、前記拡散物質の複数の広域拡散場データおよび狭域拡散場データを時系列的に求めることを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム。
【請求項５】
拡散物質を大気中に排出する拡散源が存在する対象地点を含む予め設定した広さの地理的領域に対応する計算領域における、風向および大気安定度を含む組み合わせが異なる複数のケースの気流場データが予め求められた気流場データベースと、拡散場データが予め求められた拡散場データベースとが記憶されている記憶部と、
前記拡散源から前記拡散物質が放出される対象日時の気象データが入力される気象データ入力部と、
前記気象データ入力部に入力された対象日時の気象データを基に風向と大気安定度を求め、対象日時の気象データの風向と大気安定度になるべく近い風向と大気安定度となっている複数の気流場データを前記記憶部から取り出して複数の気流場データを内挿補完演算することにより、対象日時の気象データの風向と大気安定度と同じ風向と大気安定度となっている広域気流場データ及び狭域気流場データを求める気流場データ演算部と、
前記気流場データ演算部から送出された前記広域気流場データ及び狭域気流場データを、ガス放出条件、降雨条件の何れか一方又は両方を所定値と仮定して、拡散物質の拡散状態を演算する拡散方程式に代入することにより拡散物質の広域拡散場データ及び狭域拡散場データを求める拡散場データ演算部と、
前記広域拡散場データに基づいて前記拡散物質の広域被害強度分布データを計算し、前記狭域拡散場データに基づいて狭域被害強度分布データを計算する被害強度分布計算部と、
を有し、
前記記憶部に記憶されている気流場データベース及び拡散場データベースは、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の拡散状況予測データベース作成システムにより作成されたものであることを特徴とする拡散物質の拡散状況予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム及び拡散状況予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば原子力発電所や化学工場などでの事故等により有害物質が放出された場合には、有害物質の拡散範囲や拡散濃度を予測し、有害物質による影響を受ける地域を予測する拡散状況予測システムが知られている。
【０００３】
この拡散状況予測システムは、例えば気象ＧＰＶ（Grid  Point  Value）データやアメダス（ＡＭｅＤＡＳ；Automated  Meteorological  Data  Acquisition  System）等の気象観測データに基づいて、大気現象を解析する偏微分方程式を演算することにより、事故発生（例えば、放射性物質の外部放出）時点から所定時間先の時点までの演算期間に渡り、一定時間間隔で多数の評価地点の気体状況（風向、風速等）を求め、気流場データを演算する。この得られた気流場データを用いて拡散計算を行うことにより、拡散物質の濃度（拡散場データ）を求め、事故源から放出された有害物質の拡散状況を予測している。この予測計算は、万一、事故が発生した場合は、その時刻から将来の予測を行うが、この他に、防災訓練および被害強度分布図（ハザードマップ）作成の目的では、過去１年間程度の気象を再現計算し、拡散予測計算を行うことになる。
【０００４】
気流場データや拡散場データの演算は、膨大な時間を要することから、例えば、風向および安定度が異なる複数の気流場データを代表気流条件（例えば、１６方位×３安定度＝４８ケース）として気流場データベースや拡散場データベースを予め用意しておき、大気中に放出された拡散物質の拡散状況を短時間で予測することができる拡散状況予測システムが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
特許文献１、２に記載の従来の拡散状況予測システムでは、広域（例えば、数１０ｋｍ以上）を粗い格子（例えば、数ｋｍ以上）で１年間（８７６０時間分）の気流変化を計算した後、風向および安定度が異なる複数の代表気象条件（例えば、１６方位×３安定度＝４８ケース）に予め分類しておき、代表気象条件別に、同一の風向および安定度が連続する時間が長い日時を選定する。この代表気流条件（４８ケース）を３次元気流データベースとして計算機内に記録した後、この３次元気流場データベースを内挿計算する方法を用いて、狭域（例えば、数ｋｍ以上）を詳細な格子（例えば、数１０ｍ以上）で、数時間間隔で連続して計算を行う。これにより、対象日時の原子力発電所近傍（例えば、原子力発電所の位置から数ｋｍの範囲内）の放射性物質の拡散状況とその詳細な被曝評価を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２０９３５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の拡散物質の拡散状況予測システムでは、代表気象条件（例えば、１６方位×３安定度＝４８ケース）を用いて放射性物質の拡散状況、放射線被曝線量、放射性物質の降雨沈着量などの被害強度を評価しようとした場合には、新たに別途、拡散、降雨沈着量および被曝量などを計算する必要があるため、計算時間に長時間（例えば、数週間以上）必要となる。
【０００８】
そのため、原子力発電所等の拡散源からの放射性物質のような拡散物質の広域での拡散状況を短時間で予測することができる拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムが求められている。
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑み、拡散源からの拡散物質の広域での拡散状況を短時間で予測することができる拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム及び拡散状況予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、拡散物質を大気中に排出する拡散源が存在する対象地点を含む予め設定した広さの地理的領域に対応する計算領域が設定されると共に、大気現象を解析する方程式を演算することにより気象データを求める計算モデルが設定されており、地球規模の長期広域再解析気象データ（例えば、気象ＧＰＶデータ、ＮＣＥＰ、ＥＣＭＷＦなどが提供している再解析データなど）の気象データを前記計算領域の流入境界条件として設定し、前記計算モデルにより演算を行うことにより、前記計算領域に設定した複数の格子点の位置の気象データからなる気流場データを、予め定められた一定期間における予め定められた一定時間毎に求める長期広域気流場データ演算部と、前記複数の格子点の中の一つを代表格子点として予め選定しておき、前記長期広域気流場データ演算部により求められた各気流場データの代表格子点の風向と大気安定度を基に、少なくとも風向と大気安定度との組み合わせが異なる複数のケースに各気流場データを振り分け、振り分けられた前記気流場データ毎に、連続する時間が長い時間帯の中の一つの気流場データを代表の気流場データとして代表気流条件を選定し、前記代表気流条件を当該ケースの気流場データとして含む気流場データベースを作成する気流場データベース作成部と、前記代表気流条件を境界条件として、前記長期広域気流場データ演算部と同じ計算コードを用いて、狭域気流場データを計算する狭域気流場計算部と、前記気流場データベース作成部で選定された前記代表気流条件と前記狭域気流場データとを、ガス放出条件、降雨条件の何れか一方又は両方を所定値と仮定して、拡散物質の拡散状態を演算する拡散計算モデルを用いて演算を行うことにより、前記拡散物質の広域拡散場データと狭域拡散場データとを求める拡散場データ演算部と、前記広域拡散場データに基づいて前記拡散物質の広域被害強度分布データを計算し、前記狭域拡散場データに基づいて狭域被害強度分布データを計算する被害強度分布計算部と、前記広域拡散場データ、前記狭域拡散場データ、前記広域被害強度分布データおよび前記狭域被害強度分布データを、各々記録する記録部と、を有することを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムである。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記被害強度分布データが、前記拡散物質の濃度、放射線被曝線量、拡散物質の降雨沈着量の少なくとも１つの分布であることを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムである。
【００１２】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記記録部に記録された前記広域拡散場データ、前記狭域拡散場データ、前記広域被害強度分布データおよび前記狭域被害強度分布データに、前記対象日時の気象データの風向、風速および降雨量の少なくとも１つ以上の任意気象条件を入力して、前記任意気象条件に基づいて前記拡散物質の広域および狭域の被害強度分布データを換算する任意気象条件換算部を有することを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムである。
【００１３】
第４の発明は、第１乃至第３の何れか１つの発明において、前記気流場データベース作成部及び前記狭域気流場計算部から送出された複数の前記代表気流条件および前記狭域気流場データを前記拡散計算モデルを用いて演算を行うことにより、前記拡散物質の複数の広域拡散場データおよび狭域拡散場データを時系列的に求めることを特徴とする拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムである。
【００１４】
第５の発明は、拡散物質を大気中に排出する拡散源が存在する対象地点を含む予め設定した広さの地理的領域に対応する計算領域における、風向および大気安定度を含む組み合わせが異なる複数のケースの気流場データが予め求められた気流場データベースと、拡散場データが予め求められた拡散場データベースとが記憶されている記憶部と、前記拡散源から前記拡散物質が放出される対象日時の気象データが入力される気象データ入力部と、前記気象データ入力部に入力された対象日時の気象データを基に風向と大気安定度を求め、対象日時の気象データの風向と大気安定度になるべく近い風向と大気安定度となっている複数の気流場データを前記記憶部から取り出して複数の気流場データを内挿補完演算することにより、対象日時の気象データの風向と大気安定度と同じ風向と大気安定度となっている広域気流場データ及び狭域気流場データを求める気流場データ演算部と、前記気流場データ演算部から送出された前記広域気流場データ及び狭域気流場データを、ガス放出条件、降雨条件の何れか一方又は両方を所定値と仮定して、拡散物質の拡散状態を演算する拡散方程式に代入することにより拡散物質の広域拡散場データ及び狭域拡散場データを求める拡散場データ演算部と、前記広域拡散場データに基づいて前記拡散物質の広域被害強度分布データを計算し、前記狭域拡散場データに基づいて狭域被害強度分布データを計算する被害強度分布計算部と、を有し、前記記憶部に記憶されている気流場データベース及び拡散場データベースは、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の拡散状況予測データベース作成システムにより作成されたものであることを特徴とする拡散物質の拡散状況予測システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、拡散源からの拡散物質の広域での拡散状況を短時間で予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、計算領域を示す説明図である。
【図３】図３は、長期広域気流場データ演算部が演算した気流場データを示す図である。
【図４】図４は、各気流場データに対応付けした大気安定度の一例を示す図である。
【図５】図５は、風向と大気安定度との組み合わせが異なる分類に振り分けたときの、各ケースに分類された気流場データの数の一例を示す図である。
【図６】図６は、代表の気流場データの選定方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、代表の気流場データの選定方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、代表の気流場データの選定方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、構築した気流場データベースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、拡散場データの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る拡拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムの構成を簡略に示す図である。
【図１２】図１２は、放射性物質の放出量の時間変化の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、放射性物質の放出量の時間変化の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、放射性物質の濃度変化の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、放射性物質の濃度変化の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例４に係る拡散物質の拡散状況予測システムの構成を簡略に示す図である。
【図１７】図１７は、実施例５に係る拡散物質の拡散状況予測システムの構成を簡略に示す図である。
【図１８】図１８は、対象日における複数の時点と気象データとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための実施例につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に記載した内容により限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１８】
＜拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム＞
本発明による実施例１に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムについて、図面を参照して説明する。なお、本実施例では、拡散物質が放射性物質（粒子）である場合について説明する。
【００１９】
図１は、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ａは、長期広域気流場データ演算部１１と、気流場データベース作成部１２と、狭域気流場計算部１３と、拡散場データ演算部１４と、被害強度分布計算部１５と、記録部１６とを有する。
【００２０】
［長期広域気流場データ演算部］
長期広域気流場データ演算部１１は、拡散物質である放射性物質を大気中に排出する原子力発電所（拡散源）が存在する対象地点を含む予め設定した広さの地理的領域に対応する計算領域Ｒが設定されると共に、大気現象を解析する方程式を演算することにより気象データを求める計算モデルが設定されている。長期広域気流場データ演算部１１は、地球規模の長期広域再解析気象データの気象データを計算領域Ｒの流入境界条件として設定し、計算モデルにより演算を行うことにより、計算領域Ｒに設定した複数の格子点の位置の気象データからなる気流場データを、予め定められた１年間において予め定められた１時間毎に求める。
【００２１】
長期広域気流場データ演算部１１は、グローバル気象再解析データベース２１からグローバル気象再解析データ２２を得る。グローバル気象再解析データベース２１は、地球規模の長期広域再解析気象データであるグローバル気象再解析データを保有しており、例えば、メッシュ間隔（格子間隔）が２００ｋｍとなった、過去５０年から１００年分の１時間毎の気象データを保有している。
【００２２】
グローバル気象再解析データベース２１のグローバル気象再解析データ２２としては、具体的には、ＮＣＥＰ（米国環境予測センター）が中心となって提供している再解析データや、ＥＣＭＷＦ（ヨーロッパ中期気象予報センター）が提供している再解析データであるＥＲＡ−４０や、気象ＧＰＶ（Grid  Point  Value）データがある。
【００２３】
長期広域気流場データ演算部１１には、原子力発電所（拡散源）が存在する対象地点を含む地理的領域に対応する計算領域Ｒ（図２参照）が設定されている。この計算領域Ｒは、例えば一辺の長さが１０００Ｋｍに対応しており、格子状に分割（例えば縦横にそれぞれ４０分割）されている。
【００２４】
長期広域気流場データ演算部１１には、計算領域Ｒの各格子点毎（４１×４１＝１６８１箇所）の気象データをシミュレーション演算して求めるために、大気現象を解析する偏微分方程式を差分解析演算することにより気象データを求める偏微分方程式の計算モデル、例えば、ＲＡＭＳ（Regional  Atmospheric  Modeling  System）やＷＲＦ(Weather  Research  ＆  Forecasting  Model  System)が設定されている。
【００２５】
長期広域気流場データ演算部１１は、計算領域Ｒの４辺の流入境界条件として、グローバル気象再解析データベース２１から得たグローバル気象再解析データ２２の気象データを設定し、ＲＡＭＳ等の計算モデルを用いて演算することにより、例えば、過去１年間における１時間毎の各格子点の気象データからなる気流場データを求めている。
【００２６】
図３は、長期広域気流場データ演算部１１が演算した気流場データｄを示すものである。図３に示すように、例えば気流場データｄ０１．０１．０１は、１月１日の１時における各格子点（４１×４１＝１６８１箇所）の気象データを示し、気流場データｄ０１．０１．０２は１月１日の２時における各格子点（４１×４１＝１６８１箇所）の気象データを示す。
【００２７】
このようにして、１月１日の１時の気流場データｄ０１．０１．０１から１２月３１日の２４時の気流場データｄ１２．３１．２４までの８７６０（２４時間×３６５日）個の気流場データｄを演算する。
【００２８】
なお、この計算領域および格子幅は、使用者の要求に応じて、広域、狭域は適宜任意に設定される。
【００２９】
［気流場データベース作成部］
気流場データベース作成部１２は、複数の格子点の中の一つを代表格子点として予め選定しておき、長期広域気流場データ演算部１１により求められた各気流場データの代表格子点の風向と大気安定度を基に、少なくとも風向と大気安定度との組み合わせが異なる複数のケースに各気流場データを振り分け、振り分けられた気流場データ毎に、連続する時間が長い時間帯の中の一つの気流場データを代表の気流場データとして代表気流条件を選定し、代表気流条件を当該ケースの気流場データとして含む気流場データベースを作成する。
【００３０】
気流場データベース作成部１２は、大気安定度算出部１２−１と、風向・大気安定度分類部１２−２と、風向・大気安定度別気流場データベース作成部１２−３とを有する。
【００３１】
大気安定度算出部１２−１は、各気流場データｄ（８７６０個）の大気安定度を算出する。本実施例では、大気安定度は、複数の格子点の中の一つを代表格子点として予め選定し、この代表格子点の気象データの風速と温度から大気安定度を算出する。そして、代表格子点の大気安定度を、気流場データｄ（複数の格子点の気象データ）の大気安定度とみなすようにしている。ここでは、大気安定度として、不安定Ｓ１、中立Ｓ２、安定Ｓ３の３区分の大気安定度に振り分けて算出している。
【００３２】
なお、本実施例では、大気安定度は、複数の格子点の中の一つの代表格子点の気象データの風速と温度から大気安定度を算出するようにしているが、これに限定されるものではなく、各気流場データｄは、計算領域Ｒの中の複数の格子点（４１×４１＝１６８１箇所）の平均の気象データを大気安定度としてもよい。
【００３３】
そして、このようにして求めた代表格子点の大気安定度を、各気流場データｄの大気安定度とする。図４は、各気流場データｄに対応付けした大気安定度の一例を示す図である。図４に示すように、例えば、１月１日の１時の気流場データｄ０１．０１．０１の代表格子点の気象データから求めた大気安定度がＳ３である場合には、気流場データｄ０１．０１．０１（１月１日の１時における４１×４１＝１６８１箇所の気象データ）は大気安定度Ｓ３とする。１２月３１日の２４時の気流場データｄ１２．３１．２４の代表格子点の気象データから求めた大気安定度がＳ１である場合には、気流場データｄ１２．３１．２４（１２月３１日の２４時における４１×４１＝１６８１箇所の気象データ）に大気安定度Ｓ１を付加する。
【００３４】
風向・大気安定度分類部１２−２は、各気流場データｄの代表格子点の「風向と大気安定度」を基に、「風向と大気安定度」との組み合わせが異なる各気流場データｄを振り分けて分類する。これにより、各気流場データｄは、当該気流場データｄの代表点の「風向と大気安定度」と同じ「風向と安定度」になっているケースに振り分けられる。本実施例では、風向・大気安定度分類部１２−２は、風向を１６方位、大気安定度を３区分として、風向と大気安定度との組み合わせが異なる４８ケース（１６方位×３安定度）に分類し、８７６０個（２４時間×３６５日）の各気流場データｄが、４８ケースの中のいずれのケースになるかを、各気流場データｄの代表格子点の風向と大気安定度に応じて分類する。
【００３５】
風向と大気安定度との組み合わせが異なる４８ケース（１６×３ケース）の分類に振り分けたときの、各ケースに分類された気流場データｄの数の一例を図５に示す。なお、図５中、Ｎは北、Ｅは東、Ｓは南、Ｗは西を示し、例えば、ＮＮＥは北北東の風向を示す。図５に示すように、例えば、風向が１（Ｎ）で大気安定度がＳ１となるケースの気流場データｄが８個あり、また、風向が１（Ｎ）で大気安定度がＳ２となるケースの気流場データｄが１２９個あることを示している。このようにして、８７６０（２４時間×３６５日）個の気流場データｄが、４８ケース（１６方位×３安定度）の分類のいずれかに振り分けて分類される。
【００３６】
風向・大気安定度別気流場データベース作成部１２−３は、４８ケース（１６方位×３安定度）の個々のケース毎に、一つの気流場データｄを選定し、この選定した気流場データｄを、風向及び大気安定度が同一のケースにおける代表の気流場データ（代表気象条件）とする。
【００３７】
風向及び大気安定度が同一の一つのケースに含まれている複数の気流場データｄの中からの代表の気流場データの選定は、以下の通りに行われる。
【００３８】
すなわち、風向及び大気安定度が同一の一つのケースに複数の気流場データが含まれているため、時間的に連続して気流場データが存在する時間帯を判定し、このような時間帯のうち最も長い時間帯を選ぶ。なお、最も長い時間帯が複数存在する場合には、時間的に前の時間帯を選ぶ。そして、このようにして選んだ最も長い時間帯の中央の時刻の時点の気流場データ（または中央の時刻に気流場データが無い場合には中央の時刻の直前の時点の気流場データ）を代表の気流場データ（代表気象条件）とする。
【００３９】
図６〜図８は、代表の気流場データ（代表気象条件）の選定方法の一例を示す図である。図６に示すように、具体的には、風向が１（Ｎ）で大気安定度がＳ１となるケースにおいて、８個の気流場データｄが含まれていたとする。この場合には、気流場データｄ０２．１５．０５とｄ０２．１５．０６とｄ０２．１５．０７が３時間連続した時間帯Ｔ１に存在し、気流場データｄ１１．１１．０９とｄ１１．１１．１０が２時間連続した時間帯Ｔ２に存在する。このとき最長の時間帯Ｔ１の中央の時刻の時点の気流場データｄ０２．１５．０６を代表の気流場データ（代表気象条件）とする。
【００４０】
また、図７に示すように、風向が１（Ｎ）で大気安定度がＳ１となるケースにおいて、８個の気流場データｄが含まれていたとする。この場合には、気流場データｄ０２．１５．０５とｄ０２．１５．０６とｄ０２．１５．０７とｄ０２．１５．０８が４時間連続した時間帯Ｔ１に存在し、気流場データｄ１１．１１．０９とｄ１１．１１．１０が２時間連続した時間帯Ｔ２に存在する。このとき最長の時間帯Ｔ１の中央の時刻の直前の時点の気流場データｄ０２．１５．０６を代表の気流場データ（代表気象条件）とする。
【００４１】
また、図８に示すように、風向が１（Ｎ）で大気安定度がＳ１となるケースにおいて、８個の気流場データｄが含まれていたとする。この場合には、気流場データｄ０２．１５．０５とｄ０２．１５．０６とｄ０２．１５．０７が３時間連続した時間帯Ｔ１と、気流場データｄ１１．１１．０８とｄ１１．１１．０９とｄ１１．１１．１０が３時間連続した時間帯Ｔ２とがある。このとき、時間的に前の時間帯Ｔ１の中央の時刻の時点の気流場データｄ０２．１５．０６を代表の気流場データ（代表気象条件）とする。
【００４２】
風向と大気安定度との組み合わせが異なる他のケースにおいても同様にして、各ケース毎の代表の気流場データ（代表気象条件）を選定する。
【００４３】
このように、風向・大気安定度別気流場データベース作成部１２−３は、風向と大気安定度の組み合わせが異なる４８ケース（１６方位×３安定度）毎に選定した代表の気流場データを、そのケースの気流場データとして代表気象条件に設定する。
【００４４】
風向・大気安定度別気流場データベース作成部１２−３は、４８ケース（１６方位×３安定度）毎に、代表の気流場データ（代表気象条件）に対応させて、図９に示すような気流場データベースを作成する。図９に示すように、この気流場データベースでは、例えば、風向が１（Ｎ）で大気安定度がＳ１となるケースの気流場データでは、各格子点位置（４１×４１＝１６８１箇所）の気象データを、２月１５日の６時における気流場データｄ０２．１５．０６として設定している。
【００４５】
［狭域気流場計算部］
狭域気流場計算部１３は、気流場データベースの気流場データの代表気流条件を境界条件として、長期広域気流場データ演算部１１と同じ計算コード（例えば、ＲＡＭＳ、ＷＲＦなど）を用いて、狭域気流場データを計算する。
【００４６】
また、本実施例においては、所定期間を１年間として、所定時間を１時間として、８７６０時間分の気流場データを求めるようにしているが、本実施例はこれに限定されるものではなく、所定期間は数日、数週間、数年間のいずれでもよいし、所定時間は数十分、数時間、数週間、数年間のいずれでもよい。
【００４７】
気流場データベース作成部１２で選定された代表気流条件Ｄと狭域気流場データｄとは、拡散場データ演算部１４に送信される。
【００４８】
［拡散場データ演算部］
拡散場データ演算部１４は、気流場データベース作成部１２で選定された代表気流条件Ｄと狭域気流場データｄとを、拡散物質の拡散状態を演算する拡散計算モデルを用いて演算を行うことにより、拡散物質の広域拡散場データＤＫと狭域拡散場データｄＫとを求める。拡散場データ（広域拡散場データＤＫ、狭域拡散場データｄＫ）は、放射性物質の拡散状況（拡散領域、拡散濃度）を示すものであり、広域拡散場データＤＫは、放射性物質の広域での拡散状況を示し、狭域拡散場データｄＫは、放射性物質の狭域での拡散状況を示す。この拡散場データから放射性物質の拡散状況の予測ができる。
【００４９】
拡散場データ演算部１４は、代表気流条件Ｄから広域拡散場データＤＫを求める広域拡散場データ演算部１４−１と、狭域気流場データｄから狭域拡散場データｄＫを求める狭域拡散場データ演算部１４−２とからなる。
【００５０】
また、広域、狭域の計算範囲および格子幅は、使用者の要求に応じて、広域、狭域は次のように設定する。広域は、例えば代表気象条件における広域気流場データベースに基づいて計算する。また、狭域は、代表気象条件における広域気流場データベースを用いて、代表気象条件Ｄに相当する日時の狭域気流分布を内そう計算する。
【００５１】
なお、拡散計算モデルとしては、従来より公知のものが用いられるが、例えば、コロラド州立大学と米国ＡＴＭＥＴ社で開発されたＨＹＰＡＣＴ（Hybrid  Particle  Concentration  Transport  Model）コード、正規拡散式（解析解）を用いる方法、数値シミュレーションモデルによりＣＦＤを用いる方法などが挙げられる。
【００５２】
拡散計算モデルとして、正規拡散式（解析解）を用いる場合には、正規拡散式を用いて、８７６０時間分の年間の定常計算を実施し、その計算結果から拡散場データを作成してもよい。
【００５３】
拡散場データ演算部１４では、広域拡散場データ演算部１４−１、狭域拡散場データ演算部１４−２から、例えば図１０に示すような広域拡散場データ、狭域拡散場データが算出される。
【００５４】
拡散場データ演算部１４で演算された広域拡散場データＤＫと狭域拡散場データｄＫとは、被害強度分布計算部１５と、記録部１６とに送信される。
【００５５】
［被害強度分布計算部］
被害強度分布計算部１５は、ガス放出条件、降雨条件の何れか一方又は両方を所定値と仮定して設定し、放射性物質の広域被害強度分布データＤＲと狭域被害強度分布データｄＲを計算する。
【００５６】
被害強度分布計算部１５は、広域拡散場データＤＫの広域被害強度分布データＤＲを求める広域被害強度分布計算部１５−１と、狭域拡散場データｄＫの狭域被害強度分布データｄＲを求める狭域被害強度分布計算部１５−２とからなる。
【００５７】
本実施例においては、拡散場データ演算部１４で、気流場データベースの代表気流条件Ｄと狭域気流場データｄとをガス放出条件、降雨条件の何れか一方又は両方を所定値と仮定して、広域拡散場データＤＫと狭域拡散場データｄＫとを求め、広域拡散場データＤＫと狭域拡散場データｄＫとに基づいて、広域被害強度分布データＤＲ、狭域被害強度分布データｄＲを計算して記録する。
【００５８】
被害強度分布は、放射性物質の濃度、放射線被曝線量、放射性物質の降雨沈着量などの少なくとも１つの分布である。
【００５９】
ガス放出条件は、単位放出量が、瞬間放出で０．１Ｂｑ以上１０Ｂｑ以下、より好ましくは０．３Ｂｑ以上５Ｂｑ以下、更に好ましくは０．５Ｂｑ以上３Ｂｑ以下、１Ｂｑ程度とする。
【００６０】
降雨条件は、単位降雨量が０．１ｍｍ／ｈ以上１０ｍｍ／ｈ以下、より好ましくは０．３ｍｍ／ｈ以上５ｍｍ／ｈ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ／ｈ以上３ｍｍ／ｈ以下、１ｍｍ／ｈ前後とする。
【００６１】
被害強度分布計算部１５で求められた広域被害強度分布データＤＲおよび狭域被害強度分布データｄＲとは、記録部１６に送信される。
【００６２】
［記録部］
記録部１６は、広域拡散場データＤＫ、狭域拡散場データｄＫ、広域被害強度分布データＤＲおよび狭域被害強度分布データｄＲを、各々記録する。
【００６３】
被害強度分布（広域被害強度分布データＤＲ、狭域被害強度分布データｄＲ）の計算結果は、２次元（地表面）データベースとして、４８ケース分、記録部１６に記録される。
【００６４】
このように、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ａは、計算モデルにより計算領域Ｒの長期広域気流場データを求め、各広域気流場データ毎に風向と大気安定度が異なる複数のケース（本実施例では、４８ケース）の代表気象条件Ｄを選定し、この代表気流条件Ｄを当該ケースの気流場データとして含む気流場データベースを作成した後、放射性物質の広域拡散場データＤＫと狭域拡散場データｄＫとを求めると共に、被害強度分布データ（広域被害強度分布データＤＲおよび狭域被害強度分布データｄＲ）を求めている。
【００６５】
よって、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ａによれば、選定した代表気象条件Ｄに基づいて、放射性物質の拡散場データ（広域拡散場データＤＫ、狭域拡散場データｄＫ）及び被害強度分布（広域被害強度分布データＤＲおよび狭域被害強度分布データｄＲ）を求めることができる。このため、原子力発電所など拡散源が存在する対象地点を含む計算領域における放射性物質の拡散場データ（広域拡散場データＤＫ、狭域拡散場データｄＫ）及び被害強度分布データ（広域被害強度分布データＤＲおよび狭域被害強度分布データｄＲ）の演算の負荷を小さくすることができる。そのため、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ａを用いることで、放射性物質の広域及び狭域の拡散状況と、それぞれの被害状況の計算時間を短縮することができる。
【００６６】
また、放射性物質の広域及び狭域の拡散状況と、それぞれの被害状況を計算する際の演算負荷を小さくできるため、作業員等のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのハードディスクなどに記憶させて使用することができる。
【実施例２】
【００６７】
＜拡散状況予測データベース作成システム＞
本発明による実施例２に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムについて、図面を参照して説明する。なお、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムについて、図１に示す本発明の実施例１に係る拡拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムと共通する構成については説明を省略する。
【００６８】
図１１は、本実施例に係る拡拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムの構成を簡略に示す図である。図１１に示すように、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ｂは、実施例１に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ａにおいて、任意気象条件換算部１７を有するものである。
【００６９】
任意気象条件換算部１７は、記録部１６に記録された広域拡散場データＤＫ、狭域拡散場データｄＫ、広域被害強度分布データＤＲおよび狭域被害強度分布データｄＲに、所定の気象データの風向、風速および降雨量の少なくとも１つ以上の任意気象条件を入力して、任意気象条件に基づいて放射性物質の広域および狭域の被害強度分布データを換算する。
【００７０】
風向を任意とする場合、例えば、１６方位（２２．５度刻み）以外の中間風向に関しては、この中間風向を挟む２風向のデータから内挿計算する。
【００７１】
風速を任意とする場合、濃度および被曝線量は、風速に逆比例するので、代表気象条件の風速（Ｕ０）と任意風速（Ｕｉ）との比（Ｕ０／Ｕｉ）を、代表気象条件時の計算結果に乗じる。
【００７２】
降雨量を任意とする場合、降雨沈着量は、降雨量に比例するので、代表気象条件の降雨量（例えば、１．０ｍｍ／ｈ）と任意降雨量（Ｒｉ：ｍｍ／ｈ）の比（Ｒｉ／１．０）を、代表気象条件時の計算結果に乗じる。
【００７３】
このように、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ｂによれば、任意の気象条件（所定の気象データの風向、風速および降雨量の少なくとも１つ以上）時の被害強度分布データを容易に短時間で求めることができる。任意の気象条件時の被害強度分布データの計算の負荷は小さいため、大型計算機を用いることなく、作業員等の使用者のＰＣ等で計算することが可能となり、任意の気象条件時の被害強度分布データの計算時間の短縮を図ることができると共に、使用者の操作性の向上を図ることができる。
【実施例３】
【００７４】
＜拡散状況予測データベース作成システム＞
本発明による実施例３に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムについて、図面を参照して説明する。なお、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムの構成は、図１に示す本発明の実施例１に係る拡拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムと同様であるため、構成を示す図については省略する。
【００７５】
本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムは、気流場データベース作成部１２及び狭域気流場計算部１３から送出された複数の代表気流条件Ｄおよび狭域気流場データｄを拡散計算モデルを用いて演算を行うことにより、拡散物質の複数の広域拡散場データＤＫおよび狭域拡散場データｄＫを時系列的に求めるものである。
【００７６】
図１２に示すような放射性物質の放出量の時間変化Ｑ（Ｎ×δｔ）は、図１３に示されるような放射性物質の瞬間放出が時間をδtだけずらした放出条件に置き換えて表すことができる。このとき、図１４に示すような放射性物質の濃度変化Ｃ（Ｎ×δｔ）は、図１５に示されるような放射性物質の瞬間放出が時間をδtだけずらした放出条件に置き換えて表すことができる。
【００７７】
よって、図１４に示すような連続放出時の濃度値時間変化Ｃ（ｔ）は、放射性物質の瞬間放出量を１Ｂｑとした時、瞬間放出時の濃度値時間変化Ｃ（Ｎ×δｔ）を下記式（１）のように換算することができる。
【００７８】
【数１】
0005717608.tif 000002
【００７９】
また、放射性物質の瞬間放出量を２Ｂｑとした時、瞬間放出時の濃度値時間変化Ｃ（Ｎ×δｔ）を下記式（２）のように換算することができる。
【００８０】
【数２】
0005717608.tif 000003
【００８１】
原子力発電所からの放射性物質の放出が例えば図１３に示すように瞬間時である場合には、図１５に示すように、放出される放射性物質の濃度変化も所定のピークを迎えた後減少する。原子力発電所からの放射性物質の放出は時間と共に放出量が変化するか一定量で放出が継続する場合でも、放射性物質が継続的に連続して放出している場合の濃度値時間変化を精度高く測定する必要がある。本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムは、例えば、原子力発電所からの放射性物質の放出が例えば図１２に示すように連続して生じ、図１４に示すように、放出される放射性物質の濃度変化も放射性物質の放出量に応じて変化する場合でも精度高く連続放出時の濃度値時間変化を測定することができる。
【実施例４】
【００８２】
＜拡散物質の拡散状況予測システム＞
本発明による実施例４に係る拡散物質の拡散状況予測システムについて、図面を参照して説明する。本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システムは、図１に示す本発明の実施例１に係る拡拡散物質の拡散状況予測データベース作成システムを適用した拡散物質の拡散状況予測システムである。
【００８３】
図１６は、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システムの構成を簡略に示す図である。図１６に示すように、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システム３０Ａは、記憶部３１、気象データ入力部３２と、気流場データ演算部３３と、拡散場データ演算部３４と、被害強度分布計算部３５とを有する。
【００８４】
［記憶部］
記憶部３１は、放射性物質を大気中に排出する原子力発電所が存在する対象地点を含む予め設定した広さの地理的領域に対応する計算領域における、風向および大気安定度を含む組み合わせが異なる複数のケースの気流場データが予め求められた気流場データベースＤＢ１と、拡散場データが予め求められた拡散場データベースＤＢＫとが記憶されている。
【００８５】
記憶部３１には、図１に示す本発明の実施例１に係る拡拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム１０Ａの気流場データベース作成部１２、狭域気流場計算部１３において作成された代表気象条件Ｄ及び狭域気流場データｄを含む気流場データベースＤＢ１と、拡散場データ演算部１４において作成された広域拡散場データＤＫ及び狭域拡散場データｄＫを含む拡散場データベースＤＢＫとが記憶されている。
【００８６】
［気象データ入力部］
気象データ入力部３２には、原子力発電所から放射性物質が放出される対象日時の気象データが入力される。
【００８７】
対象日時とは、拡散源（例えば原子力発電所）から拡散物質（例えば放射性物質）が大気に排出された日時をいう。また、気象データαは、１６方位の風向、風速、気温、湿度、降水量、気圧等をデータ要素として有している。
【００８８】
気象データ入力部３２に入力された気象データαは、気流場データ演算部３３に送信される。気流場データ演算部３３には、気象データ入力部３２から対象日時の気象データαが入力される。
【００８９】
［気流場データ演算部］
気流場データ演算部３３は、気象データ入力部３２に入力された対象日時の気象データαを基に風向と大気安定度を求め、対象日時の気象データの風向と大気安定度になるべく近い風向と大気安定度となっている複数の気流場データを記憶部３１から取り出して複数の気流場データを内挿補完演算することにより、対象日時の気象データの風向と大気安定度と同じ風向と大気安定度となっている広域気流場データ及び狭域気流場データを求める。
【００９０】
気流場データ演算部３３は、次のような演算を順に行う。
（１）まず、入力された対象日時の気象データαから、広域気流場データを演算する。
（２）次に、対象日時の気象データαの各データ要素（特に風速と気温）から、この気象データαの大気安定度を演算する。そして、風向と大気安定度との組み合わせが異なる複数のケースから選定された代表気流条件をそのケースにおける気流場データとして含む気流場データベースＤＢ１の中から、気象データαの「風向と大気安定度」と同じ「風向と大気安定度」となっている気流場データを抽出する。気流場データ演算部３３で求められた広域気流場データ、狭域気流場データは、気流場データｄｔとして、拡散場データ演算部３３に送る。
【００９１】
［拡散場データ演算部］
拡散場データ演算部３４は、気流場データ演算部３３から送出された気流場データｄｔ（広域気流場データ及び狭域気流場データ）を、放射性物質の拡散状態を演算する拡散計算モデルを用いて演算を行うことにより、放射性物質の拡散場データ（広域拡散場データ及び狭域拡散場データ）ｄＫｔを求める。
【００９２】
放射性物質の拡散場データ（広域拡散場データ及び狭域拡散場データ）ｄＫｔは被害強度分布計算部３５に送信される。
【００９３】
［被害強度分布計算部］
被害強度分布計算部３５は、拡散場データ（広域拡散場データと狭域拡散場データ）ｄＫｔの値の少なくとも１つを所定値と仮定して設定し、放射性物質の被害強度分布データ（広域被害強度分布データと狭域被害強度分布データ）ｄＲｔを計算する。
【００９４】
拡散場データ演算部３４で求められた拡散場データ（広域拡散場データ及び狭域拡散場データ）ｄＫｔ、被害強度分布計算部３５で求められた被害強度分布データ（広域被害強度分布データと狭域被害強度分布データ）ｄＲｔは、表示部３６に送信される。
【００９５】
表示部３６に送信された拡散場データ（広域拡散場データ及び狭域拡散場データ）ｄＫｔ、被害強度分布データ（広域被害強度分布データと狭域被害強度分布データ）ｄＲｔは、表示部３６で表示される。
【００９６】
このように、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システム３０Ａによれば、原子力発電所などの拡散源からの放射性物質の狭域および広域での拡散状況と、それぞれの被害状況を短時間で予測することができる。すなわち、既存の拡散物質の拡散状況予測システムでは、狭域（例えば、数ｋｍ以上）での１年間（８７６０時間分）の気流変化を計算し、風向および安定度が異なる複数の代表気象条件（例えば、１６方位×３安定度＝４８ケース）に予め分類した後、代表気象条件（４８ケース）を気流場データベースとして計算機内に記録する。その後、この気流場データベースを内挿計算する方法を用いて、狭域（例えば、数ｋｍ以上）を詳細な格子（例えば、数１０ｍ以上）で数時間間隔で連続して計算を行うようにしている。そのため、狭域（例えば、数ｋｍ以上）での放射性物質の拡散状況とその詳細な被害状況は予測することはできる。しかし、広域（例えば、数１０ｋｍ以上）での放射性物質の拡散状況とその被害状況を予測する際には、広域（例えば、数１０ｋｍ以上）での１年間（８７６０時間分）の気流場と拡散場を別途新たに計算する必要が生じるため、放射性物質の広域での拡散状況とその被害状況の結果を得るのに長時間（例えば、数週間以上）を要する。
【００９７】
これに対し、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システム３０Ａは、記憶部３１に、広域気流場データ毎に風向と大気安定度が異なる複数のケース（本実施例では、４８ケース）で選定した代表気象条件Ｄを気流場データとして含む気流場データベースを作成し、放射性物質の拡散場データ（広域拡散場データＤＫ、狭域拡散場データｄＫ）と、被害強度分布データ（広域被害強度分布データＤＲ、狭域被害強度分布データｄＲ）を求めたデータベースが予め備えられている。そのため、対象日時における原子力発電所近傍（例えば、原子力発電所の位置から数ｋｍの範囲内）の代表気象条件（本実施例では４８ケース）を選定して計算するだけであるため、放射性物質の拡散状況とその被害状況の計算時間を例えば従来の０．００５倍（＝４８ケース／８７６０ケース）に大幅に短縮することができる。よって、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システム３０Ａによれば、より広域での拡散場データを、更に迅速に求めることが可能となる。また、気流場データ演算部３３で選定された代表気象条件に基づいて放射性物質の拡散場データ（広域拡散場データと狭域拡散場データ）と、放射性物質の広域および狭域の被害強度分布データ（ガス濃度分布、放射線被ばく線量分布、放射性物質降雨沈着量分布など）とを求めるだけであるため、これらの計算に要する負荷を小さくできるため、例えば作業員等のＰＣ等で計算し、画面にこれらの結果を表示することもできる。
【実施例５】
【００９８】
＜拡散物質の拡散状況予測システム＞
本発明による実施例５に係る拡散物質の拡散状況予測システムについて、図面を参照して説明する。なお、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システムは、図１６に示す本発明の実施例４に係る拡散物質の拡散状況予測システムと同様であるため、構成についての説明は省略する。
【００９９】
図１７は、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システムの構成を簡略に示す図である。図１７に示すように、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システム３０Ｂは、図１６に示す本発明の実施例４に係る拡散物質の拡散状況予測システムに連続的に入力された気象データαｎ（ｎは１以上の整数）から複数の拡散場データ（広域拡散場データおよび狭域拡散場データ）ｄＫｔｎ（ｎは１以上の整数）を時系列的に求めるものである。
【０１００】
気流場データ演算部３３には、図１８に示すように、気象データ入力部３２から対象日における複数の時点Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎの気象データα１、α２・・・αｎが入力される。例えば、α１は午前００時００分の気象データ、α２は午前０１時００分の気象データ・・・である。また、気象データαｎは、１６方位の風向、風速、大気安定度をデータ要素として有している。
【０１０１】
気流場データ演算部３３は、気象データ入力部３２に入力された対象日の気象データαｎを基に風向、風速および安定度を求める。そして、気流場データ演算部３３は、記憶部３１に予め記憶されている気流場データベースＤＢ１から対象日時の気象データの風向および大気安定度に対応する気流場データ（広域気流場データ、狭域気流場データ）ｄ１、ｄ２・・・ｄｎを求め、予め決めた１年間（３６５日）における予め決めた１時間毎での気流場データ（広域気流場データ、狭域気流場データ）ｄｔ１、ｄｔ２・・・ｄｔｎを求める。
【０１０２】
拡散場データ演算部３４では、気流場データ（広域気流場データ、狭域気流場データ）ｄｔ１、ｄｔ２・・・ｄｔｎに対応する拡散場データ（広域拡散場データ、狭域拡散場データ）ｄＫｔ１、ｄＫｔ２・・・ｄＫｔｎを求める。その後、拡散場データ（広域拡散場データ、狭域拡散場データ）ｄＫｔ１、ｄＫｔ２・・・ｄＫｔｎから被害強度分布データ（広域被害強度分布データ、狭域被害強度分布データ）ｄＲｔ１、ｄＲｔ２・・・ｄＲｔｎを求める。
【０１０３】
拡散場データ（広域拡散場データ、狭域拡散場データ）ｄＫｔ１、ｄＫｔ２・・・ｄＫｔｎ、被害強度分布データ（広域被害強度分布データ、狭域被害強度分布データ）ｄＲｔ１、ｄＲｔ２・・・ｄＲｔｎは表示部３６で表示される。
【０１０４】
よって、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システム３０Ｂは、対象日時における原子力発電所近傍（例えば、原子力発電所の位置から数ｋｍの範囲内）の代表気象条件（本実施例では４８ケース）を選定して計算するだけである。そのため、非定常の拡散場データ（広域拡散場データ、狭域拡散場データ）ｄＫｔｎ、被害強度分布データ（広域被害強度分布データ、狭域被害強度分布データ）ｄＲｔｎの演算の負荷を小さくすることができるので、放射性物質の経時的な拡散状況（拡散領域、拡散濃度）やその被害状況を評価するために要する計算を大幅に短縮することができる。そのため、本実施例に係る拡散物質の拡散状況予測システム３０Ｂによれば、より広域での放射性物質の経時的な拡散状況やその被曝評価を、更に迅速に予測することができる。
【０１０５】
また、本実施例においては、対象日における複数の時点Ｔｎを１時間毎としているが、これに限定されるものではなく、実施例はこれに限定されるものではなく、複数の時点Ｔｎの間隔は数十分、数時間、数週間、数年間のいずれでもよい。
【０１０６】
なお、上記各実施例においては、拡散物質として原子力発電所から放出される放射性物質の拡散状況を予測する場合について説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、原子力施設の緊急時支援システム、ＮＢＣ（Nuclear,  Bio  and  Chemical  Agents）テロ被害予測システム、工場の煙突から大気中に排出されるガス体（煙）が拡散した場合に各地点におけるガス体濃度を計算する場合や、環境アセスメントの解析における拡散物質の拡散状況を解析する場合などにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０Ａ、１０Ｂ  拡散物質の拡散状況予測データベース作成システム
１１  長期広域気流場データ演算部
１２  気流場データベース作成部
１２−１  大気安定度算出部
１２−２  風向・大気安定度分類部
１２−３  風向・大気安定度別気流場データベース作成部
１３  狭域気流場計算部
１４  拡散場データ演算部
１４−１  広域拡散場データ演算部
１４−２  狭域拡散場データ演算部
１５  被害強度分布計算部
１６  記録部
１７  任意気象条件換算部
２１  グローバル気象再解析データベース
２２  グローバル気象再解析データ
３０Ａ、３０Ｂ  拡散物質の拡散状況予測システム
３１  記憶部
３２  気象データ入力部
３３  気流場データ演算部
３４  拡散場データ演算部
３５  被害強度分布計算部
３６  表示部
Ｒ  計算領域
α  気象データ
Ｄ  代表気流条件
ｄ  気流場データ
ｄｔ  気流場データ
ｄＫｔ  拡散場データ
ｄＲｔ  被害強度分布データ
【図１】
0005717608.tif 000004
【図２】
0005717608.tif 000005
【図３】
0005717608.tif 000006
【図４】
0005717608.tif 000007
【図５】
0005717608.tif 000008
【図６】
0005717608.tif 000009
【図７】
0005717608.tif 000010
【図８】
0005717608.tif 000011
【図９】
0005717608.tif 000012
【図１０】
0005717608.tif 000013
【図１１】
0005717608.tif 000014
【図１２】
0005717608.tif 000015
【図１３】
0005717608.tif 000016
【図１４】
0005717608.tif 000017
【図１５】
0005717608.tif 000018
【図１６】
0005717608.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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