(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間帯、曜日、又は季節といった変動条件に応じて設定される複数の電気料金プランから、電力消費者にとって最適の電気料金プランを選定する電気料金プラン選定システムにおいて、
複数の前記電気料金プランを記憶する料金プラン記憶手段と、
電力の実使用量を計測する実使用量計測手段と、
前記実使用量計測手段によって取得された実使用量を、月日時刻ごとに記憶する使用履歴記憶手段と、
一定期間における電力使用の推移である電力使用モデルを、複数パターン記憶する電力使用モデル記憶手段と、
前記使用履歴記憶手段から、前記一定期間よりも短期間である所定期間における実使用量を読み出し、当該所定期間における実使用量の推移と最も近似する前記電力使用モデルを、前記電力使用モデル記憶手段が記憶する複数パターンの電力使用モデルの中から選出し、該選出された電力使用モデルを前記一定期間における推定使用量とする使用量推定手段と、
前記使用量推定手段によって推定された前記一定期間における推定使用量に基づいて、複数の前記電気料金プランごとに、所望期間の電気料金を算出する料金算出手段と、を備え、
前記料金算出手段で算出された電気料金に基づいて、複数の前記電気料金プランの中から電力消費者にとって最適の電気料金プランを選定する、ことを特徴とする電気料金プラン選定システム。
【請求項２】
前記料金算出手段は、１日を複数に分割した時間帯ごと、及び／又は電力消費設備ごとに、前記電気料金プランを変えて所望期間の電気料金を算出し、
複数の電気料金プランの組み合わせを、電力消費者にとって最適の電気料金プランとして選定する、ことを特徴とする請求項１記載の電気料金プラン選定システム。
【請求項３】
前記使用量推定手段が、前記使用履歴記憶手段から前記所定期間における実使用量を読み出し、当該所定期間における実使用量の推移と最も近似する電力使用モデルを、前記複数パターンの電力使用モデルの中から選出し、該選出された電力使用モデルを実使用量の推移に基づいて増減したうえで前記一定期間における推定使用量とする、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気料金プラン選定システム。
【請求項４】
屋根面の傾斜、及び面積に基づいて、太陽光による発電ポテンシャルを月日時刻ごとに評価するポテンシャル評価手段と、
前記ポテンシャル評価手段によって評価された月日時刻ごとの発電ポテンシャルに基づいて、前記一定期間における推定使用量を補正する推定使用量補正手段と、をさらに備え、
前記料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電気料金プラン選定システム。
【請求項５】
発電設備の発電容量、発電時間、及び放電時間を含む発電情報を設定する発電情報設定手段と、
前記発電情報に基づいて、前記一定期間における推定使用量を補正する推定使用量補正手段と、をさらに備え、
前記料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電気料金プラン選定システム。
【請求項６】
蓄電設備の蓄電容量、充電時間、及び放電時間を含む蓄電情報を設定する蓄電情報設定手段と、
前記蓄電情報に基づいて、前記一定期間における推定使用量を補正する推定使用量補正手段と、をさらに備え、
前記料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電気料金プラン選定システム。
【請求項７】
省電力タイプの電力消費設備の電力消費容量、消費時間帯、及び消費時間を含む電力消費設備情報を設定する電力消費設備情報設定手段と、
前記電力消費設備情報に基づいて、前記一定期間における推定使用量を補正する推定使用量補正手段と、をさらに備え、
前記料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電気料金プラン選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気使用に係る料金プランの選定に関するものであり、より具体的には、月日時刻ごとに記録される電力の実使用量に基づいて、電力消費者にとって最適な料金プランを選定することができる電気料金プラン選定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に個人の電力消費者は、標準的な従量課金プランで電力会社と契約することが多い。一方、電力会社では単純な従量課金プランのほか、時間帯や曜日、季節といった変動条件に応じて単価を変える種々の電気料金プランも用意している。家族構成や、住宅形式（戸建て／集合住宅等）によって電力使用の態様、いわば電力の「消費特性」は様々であり、各電力消費者に適した電気料金プランを選択すれば、月々に支払う電気料金も低減されることとなる。
【０００３】
ところが、標準的な従量課金プランで契約した後、自身の電力消費量に照らして他の電気料金プランに変更する電力消費者は少ない。電力会社が提供する種々の電気料金プランを詳細に理解することは容易でない上に、自身の消費特性を十分把握していないことがその理由といえる。２０１６年には電気小売業への参入が全面自由化されることから、これまで以上に多種多様な電気料金プランが提供されることが想定される。すなわち、電力消費量の消費特性により適した電気料金プランで契約することができると同時に、最適な電気料金プランを選択することが従来よりもさらに難しくなるわけである。
【０００４】
このような背景から、今後、電力の消費特性に適した電気料金プランを自動抽出する技術が、多くの電力消費者から求められることが予想される。例えば、特許文献１では、スマートメーターに蓄積される電力に関するデータを有効利用することで、電気料金プランに応じた電気料金を正確に試算する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９７６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力消費者にとって最適な電気料金プランを選定するためにはその消費特性が欠かせないが、自身の消費特性を正確に把握することは容易ではない。消費特性を把握するためには、どの時間帯（例えば、昼間／夜間）での消費量が多いか、休日は平日に比べてどの程度消費量が増えているのか、夏季と冬季ではどちらが消費しているのか、といった特性を理解しなければならない。しかしながら、これまでの消費実績を把握している電力消費者は少数派であり、ましてや変動条件ごとに整理して消費量を把握している者は極めて限定的である。
【０００７】
今後は、スマートメーターやＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が普及することで、消費実績を把握する電力消費者が増加することが予想される。消費実績が長期にわたって蓄積されれば自身の消費特性を把握することもできるが、十分蓄積されるまでの間は相変わらず最適な電気料金プランを選定することができない。また、消費実績が蓄積されたとしても、家族構成の変化や転居などで消費特性が変わるケースもある。
【０００８】
本願発明の課題は、従来が抱える問題を解決することであり、すなわち十分な消費実績が蓄積されないケースであっても、電力消費者の消費特性を考慮した上で最適な電気料金プランを選定することのできる電気料金プラン選定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、あらかじめ用意された電力使用モデル（一定期間における電力使用の推移）を利用することで、少ない消費実績からでも一定期間における使用量を推定し、その推定使用量に基づいて最適電気料金プランを選定する、という点に着目したものであり、従来にはなかった発想に基づいてなされた発明である。
【００１０】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、変動条件（時間帯、曜日、又は季節）に応じて設定される複数の電気料金プランから、電力消費者にとって最適の電気料金プランを選定するものであり、料金プラン記憶手段と、実使用量計測手段、使用履歴記憶手段、電力使用モデル記憶手段、使用量推定手段、料金算出手段を備えたシステムである。このうち料金プラン記憶手段は、複数の電気料金プランを記憶するもので、実使用量計測手段は、電力の実使用量を計測するものである。また、使用履歴記憶手段は、実使用量計測手段によって取得された実使用量を月日時刻ごとに記憶するもので、電力使用モデル記憶手段は、複数パターンの電力使用モデル（一定期間における電力使用の推移）を記憶するものである。使用量推定手段は、使用履歴記憶手段から所定期間における実使用量を読み出し、この所定期間における実使用量の推移と最も近似する電力使用モデルを、複数パターンの電力使用モデルの中から選出し、選出された電力使用モデルを一定期間における推定使用量とするものである。料金算出手段は、使用量推定手段によって推定された一定期間における推定使用量に基づいて、複数の電気料金プランごとに所望期間の電気料金を算出するものである。そして、料金算出手段で算出された電気料金に基づいて、複数の電気料金プランの中から電力消費者にとって最適の電気料金プランを選定する。
【００１１】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、複数の電気料金プランの組み合わせを最適の電気料金プランとして選定するものとすることもできる。この場合、料金算出手段は、１日を複数に分割した時間帯ごと、あるいは電力消費設備ごとに、電気料金プランを変えて所望期間の電気料金を算出する。
【００１２】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、実使用量の推移に応じて補正した推定使用量を用いるものとすることもできる。この場合、使用量推定手段が、使用履歴記憶手段から所定期間における実使用量を読み出し、この所定期間における実使用量の推移と最も近似する電力使用モデルを、複数パターンの電力使用モデルの中から選出し、選出された電力使用モデルを、実使用量の推移に基づいて増減したうえで一定期間における推定使用量とする。
【００１３】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、ポテンシャル評価手段と推定使用量補正手段をさらに備えたものとすることもできる。ポテンシャル評価手段は、屋根面の傾斜及び面積に基づいて太陽光による発電ポテンシャル月日時刻ごとに評価するもので、推定使用量補正手段は、ポテンシャル評価手段によって評価された月日時刻ごとの発電ポテンシャルに基づいて、一定期間における推定使用量を補正するものである。この場合、料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する。
【００１４】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、発電情報設定手段と推定使用量補正手段をさらに備えたものとすることもできる。発電情報設定手段は、発電設備の発電容量、発電時間、及び放電時間を含む発電情報を設定するもので、推定使用量補正手段は、発電情報に基づいて一定期間における推定使用量を補正するものである。この場合も、料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する。
【００１５】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、蓄電情報設定手段と推定使用量補正手段をさらに備えたものとすることもできる。蓄電情報設定手段は、蓄電設備の蓄電容量、充電時間、及び放電時間を含む蓄電情報を設定するもので、推定使用量補正手段は、蓄電情報に基づいて一定期間における推定使用量を補正するものである。この場合も、料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する。
【００１６】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、電力消費設備情報設定手段と推定使用量補正手段をさらに備えたものとすることもできる。電力消費設備情報設定手段は、電力消費設備の電力消費容量、消費時間帯、及び消費時間を含む電力消費設備情報を設定するもので、推定使用量補正手段は、電力消費設備情報に基づいて一定期間における推定使用量を補正するものである。この場合も、料金算出手段は、補正された推定使用量に基づいて電気料金を算出する。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の電気料金プラン選定システムには、次のような効果がある。
（１）少ない消費実績からでも、その電力消費者の消費特性に近似する電力使用モデルを活用することで、最適の電気料金プランを選定することができる。その結果、経済合理的な電力使用を実現することができる。
（２）消費実績に応じて電力使用モデルを補正することで、さらに適切に最適の電気料金プランを選定することができる。
（３）ポテンシャル評価手段と推定使用量補正手段を備えることで、太陽光発電を設置した場合の電気料金を把握することができる。その結果、太陽光発電の設置の是非を適切に検討することができる。
（４）蓄電情報設定手段と推定使用量補正手段を備えることで、蓄電設備を設置した場合の電気料金を把握することができる。その結果、蓄電設備の設置の是非を適切に検討することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の第１の実施形態における主な処理の流れを示すフロー図。
【図２】本願発明の第１の実施形態における電気料金プラン選定システムのブロック図。
【図３】本願発明の第２の実施形態における主な処理の流れを示すフロー図。
【図４】本願発明の第２の実施形態における電気料金プラン選定システムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本願発明の電気料金プラン選定システムの実施形態を、大きく２つに分けて説明する。
【００２０】
１．第１の実施形態
図１は、本願発明の第１の実施形態における主な処理の流れを示すフロー図であり、図２は第１の実施形態における電気料金プラン選定システム１００のブロック図である。なお、図１の中央の列には実施する処理を示しており、左列にはその処理に必要な入力情報を、右列にはその処理から生まれる出力情報を示している。これらフロー図とブロック図を参考にしながら、本実施形態について説明する。
【００２１】
（実使用量の計測と記憶）
まず、実際に使用している電力の量（実使用量）を、所定の時間間隔で計測する（Ｓｔｅｐ１０）。この時間間隔は適宜選定することができ、例えば３０分ごとに計測することもできるし、毎正時のように１時間ごとに計測することもできる。そして、実使用量を計測するのが図２に示す実使用量計測手段１０１である。実使用量計測手段１０１は、所定の時間間隔で計測することができれば種々のものを利用することができるが、昨今、導入が広がりつつあるスマートメーターを利用すれば好適である。スマートメーターは例えば日々３０分間隔で実使用量を計測し、そのうえ計測データを所定の記憶手段へ送信することができるからである。
【００２２】
実使用量計測手段１０１で計測された実使用量は、使用履歴記憶手段１０２（図２）に記憶される（Ｓｔｅｐ２０）。このとき、実使用量の値とともに、計測した年月日と時刻も合わせて記憶される。換言すれば、実使用量の計測値、計測年月日と時刻、あるいは他の情報が１組の記録（以下、「計測レコード」という。）として順次累積されていく。なお、実使用量計測手段１０１で計測された実使用量は、その場でＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなど可搬型の媒体に記憶させることもできるし、有線や無線による通信で離れた場所にある媒体（例えばデータベースサーバ）に記憶させることもできる。
【００２３】
計測レコードには、年月日などの他、計測したときの温度や湿度、気圧、気候といった気象情報を含めることもできる。ただし、この気象情報を含める場合は、別途、自動計測機器や気象データを送信する手段などを用意することが望ましい。さらに、使用履歴記憶手段１０２は、電力消費者の個別情報、いわばユーザ情報を記憶することもできる。ユーザ情報としては、例えば、家族構成や、居住地域、住宅形式（戸建て／集合住宅等）といった情報が挙げられる。なお、ここでは便宜上、計測レコードなど実使用量の計測のたびに得られる情報を「変動情報」といい、「変動情報」のうち実使用量の値を除くものを「変動条件」ということとする。一方、ユーザ情報など計測のタイミングで変化しない情報を「固定情報」又は「固定条件」ということとする。
【００２４】
（使用量の推定）
ある程度、実使用量を含む計測レコードが蓄積されると、今後使用が見込まれる電力量を推定する（Ｓｔｅｐ３０）。例えば、４月〜６月の３ヶ月間の計測レコードが蓄積され、７月〜翌年の３月までの９ヶ月間の電力使用量を予測する。この推定に用いられるのが、電力使用モデルである。電力使用モデルは、有限期間（例えば１年間）における使用電力の推移であり、例えば１時間ごとの使用電力値データで構成される。なお、それぞれの使用電力値データは、計測した月日時刻や曜日（気象情報を含めることもできる）といった変動条件を具備している。
【００２５】
電力使用モデルは、一定期間における電力消費者の消費特性を表したものといえることから、様々な消費特性ごとに電力使用モデルを用意すると良い。具体的には、数多くのユーザ情報を収集し、これを体系的に整理したうえでいくつか代表的なユーザモデルを設定し、このユーザモデルごとに電力使用モデルを作成する。多種多様な電力使用モデルが用意できるほど、より適切に電力使用量を推定することができる。なお、電力使用モデルは、過去の実績値から作成することもできるし、様々な諸条件から推測して作成することもできる。また、得られた実績値が少ないときは、すべての実績値をそのままユーザモデルとすることもできる。複数パターンの電力使用モデルが作成されると、これらは図２に示す電力使用モデル記憶手段１０３に記憶される。
【００２６】
電力使用量を推定する（Ｓｔｅｐ３０）のが、図２に示す使用量推定手段１０４である。使用量推定手段１０４は、蓄積された所定期間（例えば３ヶ月）の計測レコードを読み込み、当該所定期間における電力使用の実使用推移モデルを作成する。この実使用推移モデルは、所定期間を代表する１日（平日と休日を分けても良い）の使用推移とすることもできるし、１週間、１ヶ月の使用推移とすることもできるし、あるいは当該所定期間における使用推移をそのまま実使用推移モデルとすることもできる。
【００２７】
所定期間を代表する実使用推移モデルが作成できると、電力使用モデル記憶手段１０３に記憶された複数パターンの電力使用モデルを読み出し、実使用推移モデルと照らし合わせる。このとき、実使用推移モデルが１日単位であれば、電力使用モデルのうち１日分を切り出し、実使用推移モデルが１週間単位、１ヶ月単位であれば、電力使用モデルのうち１週間分、１ヶ月分を切り出す。電力使用モデルから部分的に切り出すときは、実使用推移モデルの変動条件（期間や曜日）を対応させると良い。あるいは、電力使用モデルを読み出すとき、当該電力消費者の固定条件に合致する（もしくは類似する）電力使用モデルのみを読み出すこともできる。
【００２８】
すべてのパターンの電力使用モデル（のうち切り出された部分）に対して、実使用推移モデルとの照合ができると、そのうちもっとも近似する電力使用モデルを選出する。この近似判断は、最小二乗法をはじめ従来から用いられている種々の手法を用いることができる。そして、選出された電力使用モデルが、当該電力消費者が今後（例えば７月〜翌年３月）使用する電力の量（以下、「推定使用量」という。）とされる。
【００２９】
上記のとおり、電力使用モデルをそのまま推定使用量とすることもできるが、当該電力消費者の実使用量にあわせて電力使用モデルを増減する補正を行った上で推定使用量とすることもできる。例えば、実使用推移モデルと選出された電力使用モデルを比べると、時刻ごとの変動（カーブ）は極めて近似しているものの、使用量をみると押し並べて１０％程度の差が生じているとする。この場合、今後の使用量も１０％程度の差が出ることは容易に想定できるので、選出された電力使用モデルを０．９倍（１．１倍）する補正を行い、この増減されたモデルを推定使用量とするわけである。この推定使用量の増減も、使用量推定手段１０４で行うことができる。
【００３０】
（電気料金の算出）
推定使用量が得られると、種々のパターンにおける電気料金を算出する（Ｓｔｅｐ５０）。この処理を行うのが、図２に示す料金算出手段１０５である。この図に示すように料金算出手段１０５は、料金プラン記憶手段１０６から電気料金プランを読み出し、その電気料金プランと推定使用量に基づいて今後掛かる電力料金を算出する。このとき、算定する期間は必ずしも電力使用モデルの終期（例えば７月〜翌年３月）とする必要はなく、例えば夏季の３か月間など所望の期間で電力料金を算出することができる。
【００３１】
料金プラン記憶手段１０６に記憶される電気料金プランは、通常は電力会社が設定するもので、電力使用モデルと同様、種々のパターンのものが作成される。変動条件に依存しない従量課金制のプランや、時間帯に応じて電気料金の単価が変動するプラン、季節に応じて電気料金の単価が変動するプラン、など複数パターンの電気料金プランが作成されて、料金プラン記憶手段１０６に記憶される。料金算出手段１０５は、これら種々のパターンの料金プラン（具体的には、条件と計算式など）を読み出し、推定使用量に基づいて所望期間における電力料金を算出する。
【００３２】
料金プラン記憶手段１０６に記憶された電気料金プランごとに電力料金が算出できると、そのうちもっとも低額となるものを当該電力消費者の最適な電気料金プランとすることができる（Ｓｔｅｐ６０）。この処理を行うのが図２に示す電気料金プラン選定手段１０７である。なお、電気料金プラン選定手段１０７が自動的に最適の電気料金プランを選出することもできるし、電気料金プラン選定手段１０７は電気料金プランごとの電気料金をディスプレイ等に表示するにとどめ、表示された中からユーザが所望の電気料金プランを選択する処理とすることもできる。
【００３３】
ここで電気料金プラン選定手段１０７は、電力消費者にとって最適の電気料金プランとして、１つの電気料金プランを選出することもできるし、複数の電気料金プランの組み合わせを選出することもできる。例えば、１日（２４時間）を朝間、昼間、夕間、夜間のようにいくつかの時間帯に分割し、それぞれの時間帯で最適な電気料金プランを選出し、つまり複数の（この場合は４つの）異なる電気料金プランの組み合わせを、最適の電気料金プランとする。あるいは、家庭用電気製品をはじめとする電力消費設備ごとに最適な電気料金プランを選出し、これら電気料金プランの組み合わせを最適の電気料金プランとすることもできる。
【００３４】
２．第２の実施形態
既述した第１の実施形態では、実使用量に基づく実使用推移モデルに応じて推定使用量が補正（増減）される場合があることを説明した。本実施形態では、太陽光発電設備をはじめとする発電設備や、蓄電設備、あるいは省電力タイプの電力消費設備を設置した場合における、推定使用量の補正手法について説明する。図３は、本願発明の第２の実施形態における主な処理の流れを示すフロー図であり、図４は、第２の実施形態における電気料金プラン選定システム１００のブロック図である。なお便宜上、図３及び図４は、発電設備と蓄電設備、省電力タイプの電力消費設備をすべて設置した場合を記載しているが、必ずしもすべて設置する必要はなく、これらの３つの設備のうち１つ又は２つの設備を選択的に設置することもできる。また、第１の実施形態と重複する内容の説明はここでは避け、第２の実施形態に特有の内容のみ説明することとする。すなわち、ここに記載されていない内容は、第１の実施形態で記載したものと同様である。例えば、図３に示す実使用量の計測（Ｓｔｅｐ１０）、実使用量の記憶（Ｓｔｅｐ２０）、使用量の推定（Ｓｔｅｐ３０）は、第１の実施形態で説明したとおりである。また、図４と図２で符合が一致するものは同様のものであり、その説明に関しては第１の実施形態で既述したとおりである。
【００３５】
（ポテンシャル評価）
電力消費者が、太陽光発電設備の設置を計画している場合、当該設備で得られた電力を除いた商用電力の使用量を推定する必要がある。そのため、まずは電力消費者が予定している設置場所における太陽光発電の能力（ポテンシャル）を評価する（Ｓｔｅｐ７０）。この処理を行うのが、図４に示すポテンシャル評価手段１０８である。このポテンシャル評価手段１０８は、設置屋根情報記憶手段１０９から太陽光発電設備を設置している屋根面の情報（以下、「設置屋根情報」という。）を読み出し、太陽光発電のポテンシャルを評価する。なお、設置屋根情報記憶手段１０９には、入力された設置屋根情報があらかじめ記憶されている。
【００３６】
ところで、屋根面の平面位置や標高によって太陽高度は異なり、屋根面の傾斜角（水平面となす角度）や傾斜の方向（方位）によって太陽光の受光量も相違する。また屋根面の面積や形状によって設置し得るソーラーパネルの数量も変わる。つまり、屋根面が具備する発電ポテンシャルは、その傾斜角や傾斜の方向、あるいは面積や形状といった設置屋根情報によって相違するわけである。したがってポテンシャル評価手段１０８は、読み出した設置屋根情報に基づいて太陽光発電のポテンシャルを評価するわけである。
【００３７】
なお、傾斜角や傾斜の方向、面積について、段階的に「重みづけ」を行えば、屋根面の発電ポテンシャルを相対的に評価することができる。例えば、傾斜角を０〜９０°まで５°刻みで区分し、所定時期の所定時刻における太陽高度に対して最も受光しやすい角度から順に高得点を付与する。傾斜の方向も同様に、例えば方位を０〜３６０°まで５°刻みで区分し、受光しやすい角度から順に高得点を付与する。面積の場合は、面積が大きいほど高得点を付与する。もちろんこのような「重みづけ」に限らず、地域ごとの気象特性や標高等を勘案し、あるいは屋根面の直達日射量の推定計算を行うなど、任意の「重みづけ」とすることができる。このような配点に従って、設置屋根面の斜角度、傾斜の方向、面積それぞれ得点を付与し、その結果を総合的に判断することで当該屋根面の発電ポテンシャルを定量的に評価することもできる。
【００３８】
（発電情報の設定）
電力消費者が、太陽光発電以外の発電（燃料電池による発電や、ガス燃料による発電など）を計画している場合、当該発電設備で発電する電力で賄える量を除いた商用電力の使用量を推定する必要がある。そのため、まずは計画している発電設備の種々の諸元情報を設定する（Ｓｔｅｐ８０）。この処理を行うのが、図４に示す発電情報設定手段１１０である。この発電情報設定手段１１０は、発電設備情報記憶手段１１１から発電設備の発電に係る情報を読み出し、これを「発電情報」として設定する。この発電情報には、発電設備の発電容量、発電時間、及び放電時間が含まれる。なお、発電設備情報記憶手段１１１には、入力された情報（発電設備の発電に係る情報）があらかじめ記憶されている。
【００３９】
（蓄電情報の設定）
電力消費者が、蓄電設備やＶｔｏＨ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）の設置を計画している場合、当該設備が蓄えた電力で賄える量を除いた商用電力の使用量を推定する必要がある。そのため、まずは計画している蓄電設備の種々の諸元情報を設定する（Ｓｔｅｐ９０）。この処理を行うのが、図４に示す蓄電情報設定手段１１２である。この蓄電情報設定手段１１０は、蓄電設備情報記憶手段１１３から蓄電設備の蓄電に係る情報を読み出し、これを「蓄電情報」として設定する。この蓄電情報には、蓄電設備の蓄電容量、充電時間、及び放電時間が含まれる。なお、蓄電設備情報記憶手段１１３には、入力された情報（蓄電設備の蓄電に係る情報）があらかじめ記憶されている。
【００４０】
（電力消費設備情報の設定）
電力消費者が、例えば省電力（いわゆる省エネ）タイプの電力消費設備を取り付ける計画がある場合、当該電力消費設備によって従前よりも削減される商用電力の使用量を推定する必要がある。そのため、まずは計画している電力消費設備の種々の諸元情報を設定する（Ｓｔｅｐ１００）。この処理を行うのが、図４に示す電力消費設備情報設定手段１１４である。この電力消費設備情報設定手段１１４は、電力消費設備情報記憶手段１１５から電力消費設備の電力消費に係る情報を読み出し、これを「電力消費設備情報」として設定する。この電力消費設備情報には、電力消費容量、消費時間帯、及び消費時間が含まれる。なお、電力消費設備情報記憶手段１１５には、入力された情報（電力消費設備の電力消費に係る情報）があらかじめ記憶されている。
【００４１】
（使用推定量の補正）
太陽光発電のポテンシャルが評価されると、月日時刻ごとの発電量を推定することができる。発電した電力は、すなわち第１の実施形態で説明した推定使用量（実使用量に基づく補正後の推定使用量を含む）から減ずることができる電力といえる。そこで、推定使用量から、太陽光発電設備による発電量を減ずる補正を行い、補正したものを新たな推定使用量とする（Ｓｔｅｐ１１０）。同様に、Ｓｔｅｐ８０で設定された発電情報や、Ｓｔｅｐ９０で設定された蓄電情報、Ｓｔｅｐ１００で設定された電力消費設備情報に基づいて、推定使用量を減ずる補正を行い、補正したものを新たな推定使用量とする。この処理を行うのが、図４に示す推定使用量補正手段１１６である。推定使用量補正手段１１６により補正された新たな推定使用量に基づいて、第１の実施形態と同様、電気料金プランごとに電力料金を算出し（Ｓｔｅｐ５０）、そのうち当該電力消費者にとって最適な電気料金プランを選定する（Ｓｔｅｐ６０）。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本願発明の電気料金プラン選定システムは、個人の電力消費者にとって好適に利用することができるほか、工場やオフィスなど業務用施設にとっても利用することができる。本願発明が、電気料金の低減を実現するだけでなく、電力消費者の節電意識を促すことを考えれば、産業上利用できるばかりでなく社会的にも大きな貢献が期待できる発明といえる。
【符号の説明】
【００４３】
１００    電気料金プラン選定システム
１０１    実使用量計測手段
１０２    使用履歴記憶手段
１０３    電力使用モデル記憶手段
１０４    使用量推定手段
１０５    料金算出手段
１０６    料金プラン記憶手段
１０７    電気料金プラン選定手段
１０８    ポテンシャル評価手段
１０９    設置屋根情報記憶手段
１１０    発電情報設定手段
１１１    発電設備情報記憶手段
１１２    蓄電情報設定手段
１１３    蓄電設備情報記憶手段
１１４    電力消費設備情報情報設定手段
１１５    電力消費設備情報記憶手段
１１６    推定使用量補正手段
【要約】      （修正有）【課題】十分な消費実績が蓄積されないケースであっても、変動条件（時間帯、曜日、又は季節）に応じて電力消費者の消費特性を考慮した上で最適な電気料金プランを選定する電気料金プラン選定システムを提供する。【解決手段】料金プラン記憶手段１０６、実使用量計測手段１０１、使用履歴記憶手段１０２、電力使用モデル記憶手段１０３、使用量推定手段１０４、料金算出手段１０５、電気料金選定手段１０７を備える。料金算出手段１０５で算出された電気料金に基づいて、複数の電気料金プランの中から電力消費者にとって最適の電気料金プランを選定する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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