(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信する受信装置において、
受信停止と受信実行を交互に繰り返す間欠受信をおこなう省電力制御手段と、
受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合には、当該緊急情報の種別を示す信号の内容をさらに判別する付加信号判別手段と、
前記緊急情報の緊急事態についての詳細情報の受信を前記受信装置のユーザが所望するか否かを示したプリファレンス情報を設定するプリファレンス設定手段と、を備え、
前記省電力制御手段は、
前記付加信号判別手段が判別した前記緊急情報の種別が、緊急事態についての概略情報である場合は、受信実行を継続し、
前記付加信号判別手段が判別した前記緊急情報の種別が、緊急事態についての詳細情報である場合は、前記プリファレンス設定手段によって設定されたプリファレンス情報に基づいて、前記間欠受信の動作を制御する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記付加信号判別手段は、前記間欠受信での受信実行時に受信される、前記デジタル放送の放送波に付加された付加信号の内容を、該付加信号の信号構成の順序で順次判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記省電力制御手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれていないと判別された時点で受信停止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
受信した緊急情報が前記詳細情報である場合に、当該詳細情報が、受信済の前記概略情報に関連する情報であり、かつ、前記プリファレンス設定手段によって設定された前記プリファレンス情報が、詳細情報の受信を所望しないことを示している場合、該プリファレンス情報の変更を可能とする変更設定手段をさらに備え、
前記省電力制御手段は、前記変更設定手段によって設定された前記プリファレンス情報に基づいて、前記間欠受信を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記付加信号判別手段は、前記詳細情報が、受信済の前記概略情報に関連する情報であるか否かを現在時刻に基づいて判別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信装置のユーザによって指定された地域を記録する指定地域記録手段をさらに備え、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合、当該緊急情報の対象地域を示す信号の内容を判別し、
前記省電力制御手段は、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記指定地域記録手段が記録した地域が含まれる場合は受信実行を継続し、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記指定地域記録手段が記録した地域が含まれない場合は受信停止する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信装置の現在位置を判別する現在位置判別手段をさらに備え、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合、当該緊急情報の対象地域を示す信号の内容を判別し、
前記省電力制御手段は、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記現在位置判別手段が判別した現在位置が含まれる場合は受信実行を継続し、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記現在位置判別手段が判別した現在位置が含まれない場合は受信停止する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記省電力制御手段は、前記緊急情報の信号構成周期に基づいて、前記間欠受信を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記省電力制御手段は、前記付加信号が前記デジタル放送の放送波に付加される時間間隔に基づいて、前記間欠受信を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
当該受信装置は、
受信したデジタル放送の放送波を高周波数から中間周波数帯へ変換をおこないＩＦ信号として出力するＲＦ回路部と、
該ＲＦ回路からの出力を復調する復調回路を含んだ復調回路部と、
を有し、
前記省電力制御手段は、前記ＲＦ回路部への通電を一部制限することにより、受信停止し、前記間欠受信の動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記ＲＦ回路部は、デジタル放送の選局に応じたローカル周波数を発生させる発振動作部を含み、
前記省電力制御手段は、前記ＲＦ回路部への通電を一部制限する際に、前記発振動作部への通電を維持する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記受信装置での受信動作にかかるゲイン制御をおこなうゲイン制御手段と、
直近の受信にかかる前記ゲイン制御のゲイン値を記録するゲイン値記録手段と、をさらに備え、
前記ゲイン制御手段は、前記間欠受信にかかる受信実行時に、前記ゲイン値記録手段が記録したゲイン値を用いてゲイン制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１３】
デジタル放送を受信する受信装置を制御するコンピュータに、
受信停止と受信実行を交互に繰り返す間欠受信をおこなう機能と、
受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合には、当該緊急情報の種別を示す信号の内容をさらに判別する機能と、
前記緊急情報の緊急事態についての詳細情報の受信を前記受信装置のユーザが所望するか否かを示したプリファレンス情報を設定する機能と、
判別された前記緊急情報の種別が、緊急事態についての概略情報である場合は、受信実行を継続し、判別された前記緊急情報の種別が、緊急事態についての詳細情報である場合は、設定された前記プリファレンス情報に基づいて、前記間欠受信の動作を制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、および、プログラムに関し、特に、デジタル放送での緊急情報の受信に好適な受信装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送などのデジタル放送で緊急速報を伝達する技術が知られている（例えば、特許文献１）。このような緊急速報として伝達される緊急情報には、地震発生の危険性を通知するための地震動警報情報があり、地震による被害をより少なくする効果が期待されている。
【０００３】
一方で、デジタル放送を受信する受信装置は小型・軽量化が進んでおり、携帯型の装置として広く実用化されている。このため、ユーザの居場所にかかわらず、地震動警報情報などの緊急情報（警報情報）を受信することができる。
【０００４】
しかしながら、このような緊急情報はいつ発せられるか分からないため、確実に受信するためには常に受信装置が受信できる状態にしておかなければならない。すなわち、通常の放送番組を受信（視聴）していないようなときにも電力を消費してバッテリ残量が減少し、動作可能時間が短縮してしまう不都合がある。
【０００５】
このため、より少ない電力消費で緊急情報を確実に受信できる技術の確立が求められている。ここで、受信装置における消費電力低減の方法として間欠受信が考えられる。間欠受信の場合、受信動作をおこなわない期間において、受信にかかる構成への通電を停止することで消費電力の低減を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、デジタル放送の場合、受信した信号の復調、復号に一定の時間を要するため、間欠受信によって緊急情報を受信した場合、当該所要時間のために、受信した情報の内容がユーザに通知されるまでに時間がかかってしまう場合がある。特に、地震動警報の場合、現状では、地震の発生直前に発せられることになるため、受信においてタイムラグが生じると、地震の発生前に警報を通知することができない場合があり、本来期待されている効果が得られないおそれがある。
【０００７】
一方で、地震動警報情報は、デジタル放送におけるＡＣ（Auxiliary Channel）信号、すなわち付加情報信号により、放送信号に付加されて伝達されている。地震動警報情報にかかるＡＣ信号の構成は、社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ：Association of Radio Industries and Businesses）が策定する「ARIB STD-B31」として標準規格化されている。このような、規格化された信号構成の地震動警報情報を用いているため、受信装置の製造者の違いや放送事業者の違いなどにかかわらず、受信した地震動警報情報の構成を、受信装置が容易に把握することができる。
【０００８】
このため、間欠受信動作などのようなハードウェア制御に、受信した地震動警報情報の信号構成に応じた省電力動作を加えることで、より効果的な省電力化が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１３６３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、緊急情報等のデジタル放送に付加された内容の受信にかかる省電力化を図ることができる受信装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明にかかる受信装置は、
デジタル放送を受信する受信装置において、
受信停止と受信実行を交互に繰り返す間欠受信をおこなう省電力制御手段と、
受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合には、当該緊急情報の種別を示す信号の内容をさらに判別する付加信号判別手段と、
前記緊急情報の緊急事態についての詳細情報の受信を前記受信装置のユーザが所望するか否かを示したプリファレンス情報を設定するプリファレンス設定手段と、を備え、
前記省電力制御手段は、
前記付加信号判別手段が判別した前記緊急情報の種別が、緊急事態についての概略情報である場合は、受信実行を継続し、
前記付加信号判別手段が判別した前記緊急情報の種別が、緊急事態についての詳細情報である場合は、前記プリファレンス設定手段によって設定されたプリファレンス情報に基づいて、前記間欠受信の動作を制御する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、緊急情報等のデジタル放送に付加された内容の受信にかかる省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１〜３にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した復調部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる受信装置によって受信されるＡＣ信号の信号構成を模式的に示す図であり、（ａ）は、ＡＣ信号全体の信号構成を模式的に示し、（ｂ）は、（ａ）に示した「構成識別」の内容を示す。
【図４】図３（ａ）に示した「地震動警報情報」の信号構成を模式的に示す図である。
【図５】図４に示した「地震動警報情報」の詳細を説明するための図であり、（ａ）は、「開始／終了フラグ」の内容を示し、（ｂ）は、「信号識別」の内容を示す。
【図６】図４に示した「地震動警報詳細情報」の詳細を説明するための図であり、（ａ）は、「地震動警報詳細情報」の信号構成を模式的に示し、（ｂ）は、（ａ）で示した「地震動情報」の種別を模式的に示し、（ｃ）および（ｄ）は、（ｂ）で示された種別毎の内容を示す。
【図７】本発明の実施形態にかかる「プリファレンス」を説明するための図であり、（ａ）は、「プリファレンス設定処理」を示すフローチャートであり、（ｂ）は、「プリファレンス設定処理」で表示出力される設定画面の表示例を示し、（ｃ）〜（ｆ）は、プリファレンス内容を示すフラグの設定例を示す。
【図８】本発明の実施形態１にかかる「警報情報受信処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２にかかる「警報情報受信処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態４にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
本発明の実施形態１にかかる受信装置１を、図１を参照して説明する。図１は、実施形態１にかかる受信装置１の構成を示すブロック図である。ここでは、本発明にかかる受信装置を、例えば、地上デジタル放送などのデジタル放送の受信に用いるための受信装置として構成した場合を例に以下説明する。この場合において、本実施形態では、受信装置１が、バッテリの電力によって駆動する携帯型の受信装置として構成されているものとする。
【００１６】
図示するように、本実施形態にかかる受信装置１は、高調波（ＲＦ：Radio Frequency）である放送波の受信をおこなうＲＦ回路部１０と、受信した信号を復調して放送コンテンツの再生信号を得る復調回路部２０とから構成される。
【００１７】
ＲＦ回路部１０は、図１に示すように、ＲＦアンプ１１、周波数変換部１２、発振動作部１３、アナログフィルタ１４、ＩＦアンプ１５、などから構成されている。
【００１８】
ＲＦアンプ１１は、アンテナ（不図示）などで受信された放送電波の受信信号を、放送周波数（ＲＦ：Radio Frequency）で増幅する増幅器（第１の増幅器）であり、本実施形態では、ゲイン（利得）制御可能な可変利得増幅器（ＶＧＡ：Variable Gain Amplifier）であるものとする。
【００１９】
周波数変換部１２は、例えば、アナログ乗算器などのミキサ回路から構成され、ＲＦアンプ１１で増幅された信号の周波数と、発振動作部１３からのローカル周波数とを混合することで、ＲＦアンプ１１の出力周波数を、ＲＦ帯域から後段の周波数帯域に変換する。本実施形態では、ＲＦ帯域からＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）帯域への周波数変換をおこなうものとする。
【００２０】
発振動作部１３は、周波数変換部１２での周波数変換のために、増幅された受信信号の周波数と混合されるローカル周波数を発生させるための構成であり、例えば、ＰＬＬ（Phase-Locked Loop：移相同期）回路、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）回路、クロック発振回路、ＸＯ回路、などから構成され、選局された周波数に応じたローカル周波数を発生させる。
【００２１】
アナログフィルタ１４は、例えば、ローパスフィルタ（ＬＰＦ：Low-Pass Filter）などのアナログフィルタであり、周波数変換部１２のＩＦ出力信号を濾波することで不要波を減衰させる。
【００２２】
ＩＦアンプ１５は、例えば、ＲＦアンプ１１と同様のＶＧＡ（可変利得増幅器）などから構成される増幅器（第２の増幅器）であり、アナログフィルタ１４で濾波された信号を、復調部２００へ出力する周波数で増幅する。本実施形態では、周波数変換部１２によってＩＦ周波数帯に周波数変換されているので、ＩＦ帯域の周波数で増幅する。
【００２３】
また、復調回路部２０は、図１に示すように、ＡＤＣ２１、デジタルフィルタ２２、記憶部２３、ＡＧＣ部２４、電源制御部２５、復調部２００、などから構成されている。
【００２４】
ＡＤＣ２１は、アナログ−デジタル変換器（Analog-Digital Converter：ＡＤＣ）であり、ＩＦアンプ１５によって増幅されたＩＦ帯域のアナログ信号をデジタル信号に変換し、復調にかかるデジタル信号処理に供する。
【００２５】
デジタルフィルタ２２は、ＡＤＣ２１によって変換されたデジタル信号を希望周波数帯にフィルタリング（濾波）するデジタルフィルタであり、例えば、ＤＬＰＦ（Digital Low-Pass Filter）などから構成される。
【００２６】
記憶部２３は、例えば、レジスタやＲＯＭ（Read Only Memory）、あるいは、その他の書換可能な記憶装置などから構成され、復調部２００によって実行される動作プログラムや復調部２００が使用するデータなどを格納する。
【００２７】
ＡＧＣ部２４は、受信装置１のＡＧＣ（自動ゲイン制御）にかかる動作をおこなうために、復調部２００からの制御信号に基づいて、ＲＦ回路部１０の各部を制御する。ＡＧＣ部２４には、例えば、デジタル−アナログ変換器（Digital-Analog Converter：ＤＡＣ）が含まれており、復調回路部２０の前段であるアナログのＲＦ回路部１０を、デジタルの復調部２００（詳細後述）が制御する際に、アナログ信号を必要とする構成に対しては、復調部２００によって生成された制御信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換する。このようなアナログ制御信号の生成においては、必要に応じて、例えば、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）やＰＣＭ（Pulse Code Modulation：パルス符号変調）などの変調がおこなわれるものとする。
【００２８】
電源制御部２５は、受信装置１の省電力化を図るために、復調部２００からの指示に基づき、ＲＦ回路部１０に用いられる電力を制御する。本実施形態では、地震動警報情報（緊急情報）を間欠受信するものとし、この間欠受信の際により効果的な低消費電力化とするため、必要に応じてＲＦ回路部１０をスタンバイ（待機）状態（以下、「ＲＦスタンバイ」とする）にする。本実施形態におけるＲＦスタンバイでは、ＲＦ回路部１０の構成のうち、例えば、発振動作部１３のみに通電させ、その他の構成については通電させないように電源制御部２５が電力制御をおこなう。
【００２９】
復調部２００は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などのデジタルプロセッサ（デジタル演算回路）などから構成され、ＡＤＣ２１によって変換されたデジタル信号を用いた処理をおこなう。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、ＡＤＣ２１からの出力と、デジタルフィルタ２２からの出力が復調部２００に入力されるよう構成されているものとする。復調部２００は、記憶部２３に記録されている動作プログラムを実行することで各種機能を実現する。
【００３１】
本実施形態では、ＲＦ回路部１０の省電力制御、および、ＲＦアンプ１１とＩＦアンプ１５のゲイン制御を復調部２００によっておこなう。復調部２００によって実現される機能のうち、省電力制御とゲイン制御に必要となる機能を、図２を参照して以下に説明する。図２は、復調部２００によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【００３２】
図示するように、復調部２００により、復調機能２１０、ゲイン制御機能２２０、省電力制御機能２３０、などが実現される。なお、本実施形態では、ＤＳＰやＣＰＵなどのようなプロセッサ内でこれらの機能が統合的に実現されるものとするが、上記各機能にかかる動作に特化した専用のハードウェアによってこれらの機能が実現されていてもよい。
【００３３】
復調機能２１０は、デジタルフィルタ２２によって希望周波数帯にフィルタリングされたデジタル信号を復調し、音声や映像などを示す再生信号を、再生動作などにかかる入出力装置４０に出力する。
【００３４】
ここで、入出力装置４０は、受信装置１が受信したテレビジョン放送の画像を表示出力する表示装置や当該受信放送にかかる音声を出力する報音装置などの出力装置、および、受信装置１の操作にかかる各種入力をおこなうための入力装置を含んで構成される。これらの入出力装置はいずれも既知の技術を用いた一般的な装置によって適宜構成されているものとする。
【００３５】
ゲイン制御機能２２０は、受信信号にかかる受信電力を測定し、測定した受信電力などに基づいて、ゲイン制御をおこなう。本実施形態では、ＲＦアンプ１１およびＩＦアンプ１５をゲイン制御機能２２０によって制御することで、ＲＦゲインとＩＦゲインが好適な配分となるよう制御する。
【００３６】
なお、ゲイン制御にかかる動作については、既知の技術を用いた通常のＡＧＣ動作によってなされるものとする。この場合、ゲイン制御機能２２０は、ＲＦアンプ１１を制御する制御信号（AGC_RF）、ＩＦアンプ１５を制御する制御信号（AGC_IF）を生成し、ＡＧＣ部２４を介してＲＦアンプ１１とＩＦアンプ１５に送出することで、ゲイン制御がおこなわれる。
【００３７】
本実施形態では、このようなゲイン制御をおこなう際に、ゲイン制御機能２２０が記憶部２３にアクセスし、記憶部２３に記録されているデータ（ＡＧＣ値）を参照することで、ＲＦゲインとＩＦゲインのゲイン配分が決定されるものとする。
【００３８】
省電力制御機能２３０は、電源制御部２５への制御信号を生成することで、受信装置１の電力消費低減を図る。本実施形態では、電源制御部２５にＲＦスタンバイを指示する制御信号CTRL_STBを生成して送出することで、ＲＦ回路部１０をスタンバイ状態にする（受信停止）ことと、当該ＲＦスタンバイを解除する制御信号CTRL_STBを生成して電源制御部２５に送出することで、ＲＦスタンバイを解除（受信実行）することを交互に実施することで間欠受信をおこなう。
【００３９】
また、省電力制御機能２３０は、この間欠受信において地震動警報情報を含むＡＣ信号が受信された場合、ＡＣ信号の信号構成順に内容を判別し、判別した内容に応じて間欠受信の動作を制御する。
【００４０】
以上が本実施形態にかかる受信装置１の構成であるが、上記の各構成は本発明を実現するために必要な構成を示したものであり、受信装置として必要となるその他の構成などについては必要に応じて適宜備えられているものとする。
【００４１】
以上のような構成の受信装置１の動作を以下に説明する。本発明は、本発明の適用により、緊急情報を受信する場合におけるより効果的な省電力化の実現を図るものである。よって、本実施形態では、受信装置１で緊急情報として地震動警報情報を受信する際の動作を中心に説明する。
【００４２】
本実施形態にかかる受信装置１においては、地上デジタルテレビジョン放送の放送波にＡＣ（Auxiliary Channel）信号として付加された地震動警報情報を受信することで、地震発生の危険性を事前に通知する動作をおこなう。よって、発せられた地震動警報情報を確実に受信する必要があるが、このためには、常時受信できる状態にしておかなければならない。しかしながら、受信装置１を携帯型の装置として構成した場合、バッテリで駆動しているため、常時受信できる状態にしておくと電力消費が多くなり、より短時間でのバッテリ消耗を招いてしまう。
【００４３】
このため、本実施形態では、通常の放送を受信していない間は、ＡＣ信号を受信するために、間欠的な受信動作によって電力消費の低減を図るものとする。さらに、地震動警報情報の信号構成とユーザの所望とに基づいた省電力制御をおこなうことで、より効果的な電力消費の低減を図るものとする。
【００４４】
この場合、本実施形態では、ＡＣ信号の信号構成を省電力動作に利用する。ここで、地震動警報情報を伝達するためのＡＣ信号は、社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ：Association of Radio Industries and Businesses）が策定する「ARIB STD-B31」として、その信号構成が標準規格化されている。よって、受信装置１の動作を説明する前に、地震動警報情報を伝達するＡＣ信号の信号構成について、図面を参照して説明する。
【００４５】
図３（ａ）は、ＡＣ信号全体の信号構成を模式的に示した図である。図中の「Bx」（ｘは整数）は、ＡＣ信号として構成されている項目に割り当てられているビット番号を示している。例えば、項目「Ａ」についてのビット割当が「B0~B1」となっている場合、項目Ａの内容が、ビット番号B0とB1の２ビットで表されていることになる。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、ＡＣ信号全体では、先頭の１ビットで「差動復調の基準」、続く３ビットで「構成識別」、さらに続く２００ビットで「地震動警報情報（など）」が示されるように構成されている。以降、信号構成の説明においては、受信装置１が地震動警報情報の受信時に利用（参照）する信号についてのみ説明する。図面においては、説明対象としている信号構成の名称に下線を付す。
【００４７】
図３（ａ）に示したＡＣ信号全体の信号構成においては、「構成識別」と「地震動警報情報」が該当する。「構成識別」にはB1〜B3の３ビットが割り当てられており、この３ビットによって、図３（ｂ）に示すような内容が表される。すなわち、構成識別は、続くビット列によって伝送される情報が「変調波の伝送制御に関する付加情報」であるか「地震動警報情報」であるかを示している。本実施形態では、地震動警報情報を受信する場面を想定しているため、「構成識別」によって示される内容が「地震動警報情報を伝送」である場合（すなわち、「B1・B2・B3」が「0・0・1」もしくは「1・1・0」である場合）のみを対象とする。
【００４８】
この場合、「構成識別」に続くB4〜B203の２００ビットで「地震動警報情報」が構成される。「地震動警報情報」の信号構成を、図４を参照して説明する。図示するように、「地震動警報情報」は、「同期信号」、「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」、「地震動警報詳細情報」、「ＣＲＣ」、「パリティビット」から構成されている。このうち、受信装置１の動作と関係する「開始／終了フラグ」、「信号識別」、「地震動警報詳細情報」について、以下に説明する。
【００４９】
まず、「開始／終了フラグ」を、図５（ａ）を参照して説明する。図示するように、「開始／終了フラグ」は、当該地震動警報情報での「地震動警報詳細情報」（詳細後述）の有無を２ビットで示している。
【００５０】
次に、「信号識別」を、図５（ｂ）を参照して説明する。図示するように、「信号識別」は、該当地域についての地震動詳細情報の有無を３ビットで示している。ここで、このＡＣ信号はテレビジョン放送の放送波に付加されているため、当該放送波を送信している放送局の放送区域内の地域についての地震動警報詳細情報があるか否かを「信号識別」によって示している。
【００５１】
次に、「地震動警報詳細情報」を、図６を参照して説明する。図６（ａ）に示すように、「地震動警報詳細情報」は、「現在時刻」、「ページ種別」、「地震動情報」から構成されている。このうち、受信装置１の動作に関係する「ページ種別」と「地震動情報」を、図６（ｂ）〜図６（ｄ）を参照して説明する。
【００５２】
「ページ種別」には、B55の１ビットが割り当てられているため（図６（ａ）参照）、「０」または「１」の２値で、続く「地震動情報」の種別を示している。すなわち、「地震動情報」には２種類あり、ページ種別が「０」であれば、図６（ｂ）に示すように、地震動警報の対象地域が示された「地震動情報」が続くことを示し、ページ種別が「１」であれば、図６（ｂ）に示すように、震度や震源位置などが示された「地震動情報」が続くことを示している。
【００５３】
ここで、地震の発生を事前に通知する警報（以下、「事前警報」とする）の場合は、ページ種別が「０」となり、図６（ｃ）に示すように、B56〜B111のそれぞれに、地域が割り当てられた情報が「地震動情報」（以下、「事前警報情報」とする）として続く。この事前警報情報においては、ビットが「１」となっているビット番号に対応する地域が、地震動警報（事前警報）の対象地域であることを示す。
【００５４】
一方、ページ種別「１」に対応する地震動情報は、図６（ｄ）に示すような、地震の震源地や震度などを示す情報となる。現状の地震観測技術においては、震源地や震度の特定は地震の発生後でなければできない。すなわち、ページ種別が「１」の地震動情報は、事前警報ではなく、発生した地震についての詳細を事後的に通知するための情報（以下、「事後詳細情報」とする）ということになる。
【００５５】
以上のような信号構成となっているＡＣ信号による地震動警報情報を、低消費電力で確実に受信するため、本実施形態にかかる受信装置１では、通常の放送番組を受信していない状態では、ＡＣ信号の間欠受信をおこなう。このための動作を以下に説明する。
【００５６】
ここで、上述したように、ＡＣ信号で伝達される地震動警報情報には、事前警報情報と事後詳細情報の２種類がある。このうち、事前警報については、地震による被害をできるだけ少なくするための災害予防の観点から有用な情報であるため、これを含む地震動警報情報が伝達された際には必ず受信できるようにする。
【００５７】
ここでは、事前警報は、緊急事態について、まずは、概略のみを知らせるべき必要性の高い情報として、概略情報ととらえることができ、「事後詳細情報」は、発生した緊急事態についてのさらなる詳細を通知するための情報なので、詳細情報ととらえることができる。
【００５８】
一方、事後詳細情報（詳細情報）については、地震発生後に判明する情報であるため、災害予防の観点からは必ずしも必要性の高い情報ではない。したがって、受信装置１のユーザによっては、事後詳細情報については不要と考える者もいる。よって、事後詳細情報を受信するか否かについては、ユーザ毎の好みに応じた設定（プリファレンス設定）ができるものとする。
【００５９】
このために受信装置１で実行される「プリファレンス設定処理」を、図７（ａ）に示すフローチャートを参照して説明する。この「プリファレンス設定処理」は、例えば、受信装置１の初回使用時などに実行される他、ユーザ操作によって任意に実行できるものとする。
【００６０】
処理が開始されると、復調部２００の復調機能２１０により、入出力装置４０を構成している表示装置に、例えば、図７（ｂ）に示すような設定画面を表示出力する（ステップＳ１１）。この設定画面では、事前警報のみを受信するか、事前警報に加え事後詳細情報も受信するかが選択可能に表示される。受信装置１のユーザは、入出力装置４０を構成する入力装置（キーパッドなど）を操作し、所望する選択肢を選択する。
【００６１】
復調機能２１０は、このようにして入力された選択内容に応じたフラグを設定する（ステップＳ１２）。ここで、受信した地震動警報情報が、事前警報情報であるか事後詳細情報であるかの別は、上述したように、ＡＣ信号における「ページ種別」のビットが「０」であるか「１」であるかによって識別される。よって、この場合のフラグ（以下、「プリファレンスフラグ」とする）は、「ページ種別」の１ビットで示される２値のそれぞれに応じた、２ビットのフラグとして設定することができる。すなわち、ユーザの選択が「事前警報のみ受信」である場合は、図７（ｃ）に示すように、ページ種別「０」（事前警報情報）に対応するフラグを「１」にし、ページ種別「１」（事後詳細情報）に対応するフラグを「０」とする。
【００６２】
ここで、上述したように、地震動警報情報の趣旨から、事前警報情報の受信は必須としているので、ユーザの選択が「事後詳細情報も受信」である場合は、図７（ｄ）に示すように、ページ種別「０」（事前警報情報）に対応するフラグも「１」とした上で、ページ種別「１」（事後詳細情報）に対応するフラグを「１」にする。
【００６３】
本実施形態における前提条件にて、ユーザプリファレンスの種類が、ページ種別に関するものである場合、ページ種別「１」に対応するプリファレンスフラグのみが異なることになるので、プリファレンスフラグに用いるデータを簡素化するため、図７（ｅ）および図７（ｆ）に示すように、１ビットのプリファレンスフラグとしてもよい。
【００６４】
復調機能２１０は、このようにして設定したプリファレンスフラグを、記憶部２３に記憶させて（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００６５】
このようなプリファレンス設定がなされていることを前提に、受信装置１で地震動警報情報を受信するための「警報情報受信処理（１）」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。この「警報情報受信処理（１）」は、例えば、受信装置１の電源投入時や、ユーザ操作によって通常の放送受信を終了させたことを契機に開始されるものとする。
【００６６】
処理が開始されると、まずは通常の受信動作をおこなうことで、ＴＭＣＣ（Transmission Multiplexing Configuration Control）キャリアまたはＡＣキャリアにて同期を確立して、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）信号をデコードする。そして、ゲイン制御機能２２０は、そのときのＡＧＣ値を記憶部２３に記録する（ステップＳ１０１）。この場合のＡＧＣ値とは、例えば、復調回路部２０へ入力する受信信号のゲインが最適となるようなＲＦアンプ１１とＩＦアンプ１５のゲイン分配などである。
【００６７】
なお、通常の番組受信動作を終了したことを契機に本処理が開始された場合は、直前（前回）の番組受信時におけるＡＧＣ動作でのＡＧＣ値を記録しておいてもよい。
【００６８】
このような直前での受信動作にかかるＡＧＣ値を記録すると、省電力制御機能２３０により、間欠受信にかかる省電力制御をおこなう。ここでは、ＲＦ回路部１０を構成している回路等への通電を制限することでスタンバイ状態（ＲＦスタンバイ）にし、受信動作を停止させる（ステップＳ１０２）。すなわち、受信装置１で通常の放送番組の受信動作をおこなわない場合は、間欠受信によって電力消費を低減させる「省電力モード」に移行し、ＲＦスタンバイによって受信停止となる。
【００６９】
ここでは、省電力制御機能２３０が、ＲＦスタンバイにするための制御信号CTRL_STDを生成して電源制御部２５に送出する。電源制御部２５では、省電力制御機能２３０からのCTRL_STDをアナログ信号に変換してＲＦ回路部１０の各部の動作を制御する。本実施形態でのＲＦスタンバイでは、発振動作部１３のみに通電させ、ＲＦアンプ１１、周波数変換部１２、アナログフィルタ１４、ＩＦアンプ１５への通電を停止させるものとする。
【００７０】
このようなＲＦスタンバイの状態では、ＲＦ回路部１０全体が動作しないため、受信動作がおこなわれない。また、比較的電力消費の大きいアンプやフィルタなどへの通電を停止することで、効果的に受信待機時の電力消費を低減させることができる。
【００７１】
また、ＲＦスタンバイの状態では、ＲＦ回路部１０のうち、発振動作部１３への通電を停止させないようにすることで、受信停止状態から受信実行状態に素早く復帰させることができる。
【００７２】
間欠受信の受信動作タイミングとなると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、省電力制御機能２３０は、ＲＦスタンバイ状態を解除させる制御信号CTRL_STBを電源制御部２５に送出することで、ＲＦスタンバイを解除する（ステップＳ１０４）。この場合、CTRL_STBに基づく電源制御部２５の制御により、ＲＦ回路部１０のすべての回路に通電され、受信動作が実行可能な状態となる。
【００７３】
なお、ＲＦスタンバイの解除タイミングは、地震動警報情報が繰り返される時間間隔（周期）に基づいて、決められる。すなわち、緊急情報のフォーマット（信号構成）に基づく、例えば、数ｍｓから数百ｍｓといった信号構成周期（上述の例で言えば、２０４ビット分の周期）の期間内で、受信停止状態、受信開始状態が繰り返される間欠受信が行われる。
【００７４】
ここで、ＲＦスタンバイの解除により受信が実行されると（受信実行）、ゲイン制御機能２２０は、ステップＳ１０１で記憶部２３に記録したＡＧＣ値を用いてゲイン同期をおこなう（ステップＳ１０５）。これにより、ＲＦスタンバイとなる直前のＡＧＣ値でゲイン制御がおこなわれるので、受信環境の大きな変化がない限り、ＲＦスタンバイ解除後の受信開始より好適なゲインとすることができる。
【００７５】
なお、ＲＦスタンバイ前と受信環境が変化したことなどにより、記録したＡＧＣ値を用いたゲイン制御では最適なゲインが得られない場合は、ＡＧＣ動作を改めておこない、そのＡＧＣ値をステップＳ１０５で記憶部２３に記録する。
【００７６】
このようなゲイン同期後にＡＣ信号の受信を開始し（ステップＳ１０６）、復調機能２１０が、受信したＡＣ信号の信号構成に基づいた判別動作を順次おこなう。
【００７７】
まず、ＡＣ信号のB1〜B3に割り当てられている「構成識別」（図３（ｂ）参照）のビット配列から、当該ＡＣ信号で地震動警報情報が伝達されているか否かを判別する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
ここで、受信したＡＣ信号が地震動警報情報を伝達するものではない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、復調機能２１０は、その旨を省電力制御機能２３０に通知する。この場合、省電力制御機能２３０は、復調機能２１０からの通知に応じて、ＲＦ回路部１０をスタンバイ状態にする制御信号CTRL_STBを電源制御部２５に送出することで、ＲＦスタンバイにする（ステップＳ１０２）。
【００７９】
すなわち、間欠受信で受信したＡＣ信号が地震動警報情報を伝達するものではないと判明した時点でＲＦスタンバイにする。以下に説明する判別動作でＲＦスタンバイとする場合も、同様の動作によっておこなわれるものとする。
【００８０】
一方、受信したＡＣ信号が地震動警報情報を伝達するものである場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、復調機能２１０はさらに、「開始／終了フラグ」（図５（ａ））に基づいて、受信したＡＣ信号が、地震動警報詳細情報（緊急情報）を含むものであるか否かを判別する（ステップＳ１０８）。
【００８１】
ここで、地震動警報詳細情報を含むものではない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ＲＦスタンバイにする（ステップＳ１０２）。
【００８２】
一方、地震動警報詳細情報を含むものである場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、復調機能２１０は、さらに、「信号識別」（図５（ｂ））に基づいて、地震動警報詳細情報が該当地域あり（放送区域内に対象地域がある）のものであるか否かを判別する（ステップＳ１０９）。
【００８３】
ここで、伝達される地震動警報詳細情報が、現在受信している放送の放送区域内についてのものではない、すなわち、該当地域なしの場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ＲＦスタンバイにする（ステップＳ１０２）。
【００８４】
一方、伝達される地震動警報詳細情報が該当地域のものである場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、復調機能２１０はさらに、「ページ種別」（図６（ａ）、図６（ｂ）参照）のビットが「０」、すなわち、事前警報情報であることを示しているか否かを判別する（ステップＳ１１０）。
【００８５】
上述したように、事前警報情報については無条件で受信することが前提であるため、ページ識別が「０」である場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、復調機能２１０は続く地震動情報、すなわち事前警報情報（図６（ｃ）参照）を受信し（ステップＳ１１１）、受信した情報に基づく地震動警報を入出力装置４０から出力する。この場合、地震が発生する可能性がある旨と、事前警報情報によって示される対象地域が、例えば、画面表示や音声などによって報知される。
【００８６】
一方、ページ識別が「１」、すなわち、事後詳細情報であることを示している場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、復調機能２１０は、記憶部２３にアクセスしてプリファレンスフラグを参照する（ステップＳ１１２）。ここでのプリファレンスフラグは、図７（ｅ）または図７（ｆ）に示したものであるとする。この場合、ユーザが事後詳細情報の受信を所望していればフラグがＯＮ、すなわち「１」となっている。
【００８７】
よって、フラグがＯＮであれば（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、復調機能２１０は続く地震動情報、すなわち事後詳細情報（図６（ｄ）参照）を受信し（ステップＳ１１１）、受信した情報に基づく地震動情報を入出力装置４０から出力する。この場合、発生した地震について判明した震度や震源地などを示す情報が、例えば、画面表示や音声などによって報知される。
【００８８】
一方、プリファレンスフラグがＯＦＦ、すなわち「０」であれば、事後詳細情報の受信をユーザが所望していないことになるので、この場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、地震動情報の読み込みをおこなわず、ＲＦスタンバイにする（ステップＳ１０２）。
【００８９】
プリファレンスに応じた地震動情報の受信後、所定の終了イベント（例えば、ユーザ操作による通常放送番組の受信開始など）が発生しなければ（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ＲＦスタンバイにして（ステップＳ１０２）、上述した間欠受信動作を継続し、終了イベント発生により（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態によれば、規格化されている地震動警報情報の信号構成に基づいて省電力制御をおこなう。この場合において、ＡＣ信号の信号配列順に判別していき、現在位置に該当するものではないと判別された時点でスタンバイ状態とするので、間欠受信におけるスタンバイ状態をできるだけ多くすることができ、より効果的な消費電力の低減を図ることができる。
【００９１】
また、事後詳細情報の受信にかかるユーザの所望に応じて省電力制御をおこなうので、災害予防の観点から重要な事前警報情報は確実に受信できるとともに、事後詳細情報の受信を所望しない場合にはスタンバイ状態となるので、より効果的な消費電力の低減を図ることができる。
【００９２】
なお、上記フローでは、緊急情報のフォーマット（信号構成）に基づく、信号構成周期の期間内で、受信停止状態、受信開始状態が繰り返される間欠受信が行われる例で説明したが、この短周期としての信号構成周期と、緊急情報自体が付加される／されないという長周期としての周期もある。
【００９３】
緊急情報の性質から、受信停止中に事前警報情報等の重要な情報を受信し損なってはいけないので、例えば、地震動警報情報の場合に１秒といった時間の取得遅延は避けたいが、信号構成周期が数ｍｓといった短い（送信速度が速い）ものである場合、信号構成周期の数倍から数十倍の期間、受信停止する間欠受信を行って、その後の受信状態になってから緊急情報を受信できるのであれば、人間の感覚的には、誤差の範囲となる。
【００９４】
緊急情報が送信される場合の緊急情報自体が最低限継続的に付加される期間に少なくとも１回受信状態になるような周期での間欠受信を行うことにより、送信された緊急情報を受信し損なうことなく、より効率的に省電力を図ることができる。そして、緊急情報が受信できてからは、間欠受信の周期を、信号構成周期のものに切り換えればよい。
【００９５】
（実施形態２）
上記実施形態１では、「ページ種別」によって識別できる「事後詳細情報」の受信について、ユーザの所望に基づいて動作する例を示した。
【００９６】
ここで、ユーザが事後詳細情報の受信を所望していない場合において、例えば、事前警報の受信後に発生した地震について、当該体験によって地震の詳細を知りたくなる可能性もある。
【００９７】
このような場合に対応できる動作例を本実施形態で説明する。ここでは、図９に示す「警報情報受信処理（２）」を参照して説明する。この「警報情報受信処理（２）」は、図８に示した「警報情報受信処理（１）」の一部を変更したものであり、処理の開始などは「警報情報受信処理（１）」と同様であり、またページ種別の判別までの各処理は「警報情報受信処理（１）」と同じである。よって、ページ種別の判別以降の動作（ステップＳ２０４〜）を以下に説明する。
【００９８】
ステップＳ２０４では、復調機能２１０により、「ページ種別」が「０」であるか「１」であるかが判別される。そして、「ページ種別」が「０」、すなわち事前警報情報である場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、実施形態１の場合と同様に、事前警報情報である地震動情報（図６（ｃ）参照）を受信することになるが、本実施形態では、事前警報の報知をおこなったか否かを示す１ビットのフラグ（以下、「警報報知フラグ」とする）が記憶部２３上で設定可能に用意されているものとし、復調機能２１０がこの警報報知フラグをＯＮ、すなわち「１」にした上で（ステップＳ２０５）、事前警報情報としての地震動情報を受信して（ステップＳ２０６）、入出力装置４０から出力することで報知する。
【００９９】
また、ステップＳ２０５で警報報知フラグをＯＮするとともに、復調機能２１０は、今回受信した事前警報情報と、今後受信する可能性のある事後詳細情報との関連を判別するために必要となる情報（以下、「判別情報」とする）を、記憶部２３に記録する。この場合の判別情報は、例えば、地震動警報情報を構成している「現在時刻」（図６（ａ）参照）が示す時刻情報などとすることができる。この場合は、事前警報情報が送出された時刻を示す情報が、判別情報として記憶部２３に記録されることになる。
【０１００】
一方、「ページ種別」が「１」、すなわち、事後詳細情報である場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、復調機能２１０は、記憶部２３にアクセスしてプリファレンスフラグ（図７（ｅ）、（ｆ））を参照し、プリファレンスフラグの設定を判別する（ステップＳ２０７）。
【０１０１】
ここで、プリファレンスフラグがＯＮ、すなわち「１」となっている場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）は、実施形態１の場合と同様、事後詳細情報である地震動情報（図６（ｄ）参照）を受信して（ステップＳ２０６）、入出力装置４０から出力することで報知する。
【０１０２】
一方、プリファレンスフラグがＯＦＦ、すなわち「０」となっている場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、復調機能２１０は、記憶部２３にアクセスして警報報知フラグを参照し、警報報知フラグの設定を判別する（ステップＳ２０８）。
【０１０３】
ここで、警報報知フラグがＯＮ、すなわち「１」となっている場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、事前警報が報知された後に事後詳細情報が受信されたことになる。この場合、復調機能２１０は、警報報知フラグとともに記録された判別情報に基づいて、当該事後詳細情報が、警報報知フラグで示される報知済の事前警報に関連するものであるか否かを判別する（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
ここで、判別情報が事前警報情報についての時刻情報である場合、例えば、今回受信した事後詳細情報についての時刻情報に基づいて、事前警報の報知から事後詳細情報の受信までの経過時間を算出することで、事前警報に関連する事後詳細情報であるか否かを判別する。事後詳細情報で示される震度や震源地などは、地震発生後に判明するが、これらについての詳細がすべて判明するまでに要するおよその時間は、これまでの地震観測にかかる実績から設定することができる。よって、このようにして設定した時間内に受信した事後詳細情報を、警報報知フラグが示す報知済の事前警報に関連する事後詳細情報であると判別することができる。
【０１０５】
このようにして事前警報と事後詳細情報との関連性を判別するのは、事前警報情報と事後詳細情報の双方が必ず送出されるとは限らないからである。事前警報については、例えば、観測上の誤検出などにより、警報が送出されたものの実際には地震が発生しないこともあり、この場合には当該事前警報に関連する事後詳細情報は送出されないことになる。
【０１０６】
一方で、事後詳細情報の受信を所望しないユーザであっても、例えば、事前警報の後に発生した地震が比較的大きいものであった場合などは、その詳細について知りたくなる可能性がある。よって、本実施形態では、事前警報の後に受信した事後詳細情報が事前警報に関連すると判別した場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、すなわち、事前警報された地震についての事後詳細情報を受信した場合であって、ユーザのプリファレンスが事後詳細情報の受信を所望していない場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ、ステップＳ２０８：Ｙｅｓ、ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、復調機能２１０は、図７（ａ）で示した「プリファレンス設定処理」を実行する（ステップＳ２１０）（変更設定処理）。
【０１０７】
これにより、ユーザは、事後詳細情報の受信に関する設定をこの時点でおこなうことができる。ここで、元々の設定通り事後詳細情報の受信を所望しなければ、プリファレンスフラグは変更されない。一方、地震の発生によって事後詳細情報の受信をユーザが所望するようになった場合、ユーザ操作によって設定変更がなされ、この場合、プリファレンスフラグがＯＮ、すなわち「１」に変更される。
【０１０８】
復調機能２１０は、ステップＳ２１０での「プリファレンス設定処理」の後、記憶部２３のプリファレンスフラグを参照して設定内容を参照する（ステップＳ２１１）。ここで、プリファレンスフラグがＯＦＦのまま、すなわち「０」であれば（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、事後詳細情報を受信する必要がないため、実施形態１で説明した処理と同様の処理により、ＲＦスタンバイにする（ステップＳ２０２）。
【０１０９】
一方、プリファレンスフラグがＯＮに変更、すなわち「１」となっていれば（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、事後詳細情報である地震動情報を受信し（ステップＳ２０６）、入出力装置４０から出力することで報知する。
【０１１０】
ここで、警報報知フラグをＯＮした際に記録した判別情報（例えば、時刻情報）については、例えば、記録してから一定以上の時間が経過した際に消去されるものとし、そのときに警報報知フラグもＯＦＦされるものとする。
【０１１１】
そして、事後詳細情報を受信した際（ステップＳ２０４：Ｎｏ）に、ユーザが事後詳細情報の受信を所望していない場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、警報報知フラグがＯＦＦである場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）や、事前警報との関連していない事後詳細情報である場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）は、プリファレンス設定処理の実行（ステップＳ２１０）をおこなわずに、ＲＦスタンバイにする（ステップＳ２０２）。
【０１１２】
以上のような処理を、所定の終了イベントが発生するまで繰り返しおこない（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、終了イベントの発生により処理を終了する（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）。
【０１１３】
本実施形態によれば、事後詳細情報の受信にかかるユーザのプリファレンスに基づいた電力消費の低減を図りつつ、地震発生時には当該プリファレンスを容易に変更できるようにすることで、利便性の向上を図ることができる。
【０１１４】
（実施形態３）
上記各実施形態においては、事後詳細情報の受信を所望するか否かをプリファレンス設定とする例を示したが、情報を受信するか否かの動作はこれに限られるものではない。
【０１１５】
例えば、地震動警報の対象地域によって情報を受信するか否かを制御することもできる。上記の実施形態においては、「信号識別」（図５（ｂ）参照）が参照され、放送区域内に該当する地震動詳細情報が含まれている場合に、後段の信号をリードすることで、受信装置１の現在位置が含まれる地域の地震動警報が受信されるようにしたが、例えば、自宅や勤務先などがある場所については、その地域にいないときであっても地震についての情報を得たい場合がある。
【０１１６】
よって、ユーザが、地震動警報の対象地域を設定することで、このような所望にも対応することができる。この場合、例えば、図６（ｃ）に示した地震動情報に対応する地域をユーザに選択させ、該当するビット番号などを、受信を所望する条件情報として記憶部２３に記録する。
【０１１７】
そして、地震動警報を含むＡＣ信号を受信した場合、地域選択を示す条件情報が記録されているか否かを判別し、記録されている場合には、「信号識別」による判別をおこなわないようにする。すなわち、放送区域外を対象とした地震動警報であっても、後段の信号をリードする。
【０１１８】
そして、ページ識別が「０」の場合に受信される地震動情報（図６（ｃ）参照）が示す対象地域に、条件情報として設定された地域が含まれる場合は地震動警報を出力し、含まれない場合はＲＦスタンバイにする。
【０１１９】
このようにすることで、所望する地域についての事前警報を確実に受信できるとともに、事後詳細情報については、ユーザの所望に応じて動作することで、電力消費の低減も図ることができる。
【０１２０】
（実施形態４）
受信装置１が、図１０に示すように、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）などのような、受信装置１の現在位置を認識・判別する構成（現在位置判別部５０）が搭載されている場合、現在位置判別部５０によって認識された現在位置を示す現在位置情報を、間欠受信にかかる省電力制御に用いることもできる。
【０１２１】
すなわち、「ページ種別」が「０」の場合の地震動情報（事前警報情報）は、図６（ｃ）に示すように地域を示すものであるため、受信した事前警報情報に示される地域に現在位置が含まれる場合は警報を出力し、含まれなければＲＦスタンバイとすることで、信号識別による当該放送波を送信している放送局の放送区域内の地域についての地震動警報詳細情報があるか否かという大域的な判別より精度の高い局所的な判別により、事前警報を受信でき、さらなる電力消費の低減を図ることができる。
【０１２２】
以上説明したように、本発明を上記各実施形態の如く適用することで、緊急情報として、地震動警報などの緊急情報を確実に受信するとともに、より効果的な省電力化を図ることができる。
【０１２３】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１２４】
例えば、上記実施形態では、復調部２００によって省電力制御やゲイン制御にかかる各機能が実現されるものとしたが、復調機能を担う回路とは独立したデジタル回路（プロセッサ）によって実現されるように構成してもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、復調部２００と電源制御部２５は別ブロックとして説明したが、電源制御部２５が復調部２００と一体になっており、ＲＦスタンバイを制御する制御信号CTRL_STBを、復調部２００からＲＦ回路部１０に直接送出するような構成であってもよい。
【０１２６】
また、制御信号CTRL_STBの送出形態は、ハードピン制御に限らず、レジスタ設定等のソフト的な制御であってもよいことは言うまでもない。
【０１２７】
また、上記実施形態では、アナログフィルタ１４等を有する構成で説明したが、周波数変換部１２以降をデジタル信号として処理するシステムであっても、本発明を適用することができる。
【０１２８】
また、上記実施形態では、間欠受信によって受信する対象を緊急情報として、地震動警報情報としたが、これに限られず、ＡＣ信号のような信号構成が規定されている付加信号によって伝達されるものであれば、種々の警報等の受信に本発明を適用することができる。
【０１２９】
なお、上記実施形態の受信装置１と同様の機能や構成を予め備えた受信装置によって本発明を実現できることはもとより、既存の受信装置のデジタル回路にプログラムを適用することで、本発明にかかる受信装置として機能させることもできる。この場合、上記実施形態で例示した復調部２００と同様のコンピュータ（ＣＰＵなど）に、上述した機能と同様の機能を実現させるためのプログラムを実行させることで、本発明にかかる受信装置として機能させることができる。
【０１３０】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【０１３１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明を適用し得る実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１３２】
（付記１）
デジタル放送を受信する受信装置において、
受信停止と受信実行を交互に繰り返す間欠受信をおこなう省電力制御手段と、
前記間欠受信での受信実行時に受信される、前記デジタル放送の放送波に付加された付加信号の内容を、該付加信号の信号構成の順序で順次判別する付加信号判別手段と、を備え、
前記省電力制御手段は、前記付加信号判別手段の判別結果に応じて前記間欠受信の動作を制御する、
ことを特徴とする受信装置。
【０１３３】
（付記２）
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記省電力制御手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれていないと判別された時点で受信停止する、
ことを特徴とする付記１に記載の受信装置。
【０１３４】
（付記３）
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合、当該緊急情報の種別を示す信号の内容をさらに判別し、
前記受信装置は、前記緊急情報の緊急事態についての詳細情報の受信を前記受信装置のユーザが所望するか否かを示したプリファレンス情報を設定するプリファレンス設定手段をさらに備え、
前記省電力制御手段は、
前記付加信号判別手段が判別した前記緊急情報の種別が、緊急事態についての概略情報である場合は受信実行を継続し、
前記付加信号判別手段が判別した前記緊急情報の種別が、緊急事態についての詳細情報である場合は、前記プリファレンス設定手段によって設定されたプリファレンス情報に基づいて、前記間欠受信を制御する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の受信装置。
【０１３５】
（付記４）
受信した緊急情報が前記詳細情報である場合に、当該詳細情報が、受信済の前記概略情報に関連する情報であり、かつ、前記プリファレンス設定手段によって設定された前記プリファレンス情報が、詳細情報の受信を所望しないことを示している場合、該プリファレンス情報の変更を可能とする変更設定手段をさらに備え、
前記省電力制御手段は、前記変更設定手段によって設定された前記プリファレンス情報に基づいて、前記間欠受信を制御する、
ことを特徴とする付記３に記載の受信装置。
【０１３６】
（付記５）
前記付加信号判別手段は、前記詳細情報が、受信済の前記概略情報に関連する情報であるか否かを現在時刻に基づいて判別する、
ことを特徴とする付記４に記載の受信装置。
【０１３７】
（付記６）
前記受信装置のユーザによって指定された地域を記録する指定地域記録手段をさらに備え、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合、当該緊急情報の対象地域を示す信号の内容を判別し、
前記省電力制御手段は、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記指定地域記録手段が記録した地域が含まれる場合は受信実行を継続し、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記指定地域記録手段が記録した地域が含まれない場合は受信停止する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の受信装置。
【０１３８】
（付記７）
前記受信装置の現在位置を判別する現在位置判別手段をさらに備え、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれる場合、当該緊急情報の対象地域を示す信号の内容を判別し、
前記省電力制御手段は、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記現在位置判別手段が判別した現在位置が含まれる場合は受信実行を継続し、
前記付加信号判別手段が判別した対象地域に、前記現在位置判別手段が判別した現在位置が含まれない場合は受信停止する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の受信装置。
【０１３９】
（付記８）
前記付加信号判別手段は、受信した付加信号に緊急情報が含まれているか否かを判別し、
前記省電力制御手段は、前記緊急情報の信号構成周期に基づいて、前記間欠受信を制御する、
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１つに記載の受信装置。
【０１４０】
（付記９）
前記省電力制御手段は、前記付加信号が前記デジタル放送の放送波に付加される時間間隔に基づいて、前記間欠受信を制御する、
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１つに記載の受信装置。
【０１４１】
（付記１０）
当該受信装置は、
受信したデジタル放送の放送波を高周波数から中間周波数帯へ変換をおこないＩＦ信号として出力するＲＦ回路部と、
該ＲＦ回路からの出力を復調する復調回路を含んだ復調回路部と、
を有し、
前記省電力制御手段は、前記ＲＦ回路部への通電を一部制限することにより、受信停止し、前記間欠受信の動作を制御する、
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれか１つに記載の受信装置。
【０１４２】
（付記１１）
前記ＲＦ回路部は、デジタル放送の選局に応じたローカル周波数を発生させる発振動作部を含み、
前記省電力制御手段は、前記ＲＦ回路部への通電を一部制限する際に、前記発振動作部への通電を維持する、
ことを特徴とする付記１０に記載の受信装置。
【０１４３】
（付記１２）
前記受信装置での受信動作にかかるゲイン制御をおこなうゲイン制御手段と、
直近の受信にかかる前記ゲイン制御のゲイン値を記録するゲイン値記録手段と、をさらに備え、
前記ゲイン制御手段は、前記間欠受信にかかる受信実行時に、前記ゲイン値記録手段が記録したゲイン値を用いてゲイン制御をおこなう、
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれか１つに記載の受信装置。
【０１４４】
（付記１３）
デジタル放送を受信する受信装置を制御するコンピュータに、
受信停止と受信実行を交互に繰り返す間欠受信をおこなう機能と、
前記間欠受信での受信実行時に受信される、前記デジタル放送の放送波に付加された付加信号の内容を、該付加信号の信号構成の順序で順次判別する機能と、
判別結果に応じて前記間欠受信の動作を制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１４５】
１…受信装置、１０…ＲＦ回路部、１１…ＲＦアンプ、１２…周波数変換部、１３…発振動作部、１４…アナログフィルタ、１５…ＩＦアンプ、２０…復調回路部、２１…ＡＤＣ、２２…デジタルフィルタ、２３…記憶部、２４…ＡＧＣ部、２５…電源制御部、２００…復調部、２１０…復調機能、２２０…ゲイン制御機能、２３０…省電力制御機能、４０…入出力装置、５０…現在位置判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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