(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供システムであって、
全国の自治体で共通する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報データベースと、
特定の自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースと、
前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の自治体が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した行政サービス毎にメニュー項目が並ぶ情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として自治体毎に生成して提供する情報処理部と、を備え、
前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に用いる情報伝達媒体を特定するためのフラグと共に格納されており、
前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記提供要求が指定する情報伝達媒体に対応するフラグが付与されている情報を抽出し、抽出した情報を組み合わせて構成した情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、
行政サービス情報提供システム。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている、前記情報伝達媒体を特定するためのフラグを、前記提供要求を受けた回数に応じて更新する、
請求項１に記載の行政サービス情報提供システム。
【請求項３】
前記一般行政サービス情報データベースには、前記全国の自治体で共通する行政サービスに関わる情報が、前記特定の自治体が提供するか否かに応じて付されたフラグと共に格
納されており、
前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の自治体が提供している行政サービスに関わる情報を前記フラグに基づいて抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、
請求項１または２に記載の行政サービス情報提供システム。
【請求項４】
前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に合わせて掲載する広告の情報と共に格納されており、
前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースから抽出した行政サービスに関わる情報に、対応する広告の情報を更に組み合わせて構成した情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、
請求項１から３の何れか一項に記載の行政サービス情報提供システム。
【請求項５】
前記情報処理部は、前記行政サービスに関わる情報を、各行政サービスの内容に応じて各情報の階層を規定した所定の文書構造に従って組み合わせて前記情報面を構成し、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、
請求項１から４の何れか一項に記載の行政サービス情報提供システム。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記情報面を、インターネットのホームページとして表示する画面データあるいは紙媒体に出力するための印刷データとして外部装置に出力することにより、前記情報面を前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、
請求項１から５の何れか一項に記載の行政サービス情報提供システム。
【請求項７】
行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供方法であって、
コンピュータが、
特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、
全国の自治体で共通する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の自治体が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、
抽出した情報を、特定の自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した行政サービス毎にメニュー項目が並ぶ情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として自治体毎に生成して提供する処理を実行し、
前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に用いる情報伝達媒体を特定するためのフラグと共に格納されており、
前記コンピュータは、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記提供要求が指定する情報伝達媒体に対応するフラグが付与されている情報を抽出し、抽出した情報を組み合わせて構成した情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、
行政サービス情報提供方法。
【請求項８】
行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供プログラムであって、
コンピュータに、
特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、
全国の自治体で共通する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の自治体が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、
抽出した情報を、特定の自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した行政サービス毎にメニュー項目が並ぶ情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として自治体毎に生成して提供する処理を実行させ、
前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に用いる情報伝達媒体を特定するためのフラグと共に格納されており、
前記コンピュータに、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記提供要求が指定する情報伝達媒体に対応するフラグが付与されている情報を抽出し、抽出した情報を組み合わせて構成した情報面を、前記特定の自治体が提供する行政サービスに関わる情報として提供する処理を実行させる、
行政サービス情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政サービス情報提供システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国や地方公共団体等の行政機関においては、紙面やホームページ等の各種情報伝達媒体（情報伝達媒体は、本願において、メディアという場合もある）を通じた行政サービスに関わる情報の提供が行われている。また、近年では、インターネットの普及に伴い、申請や証明書の請求といった各種の手続きが電子的に行われている（例えば、特許文献１−２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
国や地方公共団体等の行政機関は、全国の各都道府県や各市町村に点在しており、各々独立して各種の行政サービスを市民に提供している。行政サービスに関する情報は、紙面やホームページ等の各種情報伝達媒体を通じて市民に提供されているが、このような情報提供は各行政機関が個別に行っているのが実情である。
【０００５】
ところで、これらの行政機関が市民に提供する行政サービスの中には、各行政機関が独自に提供しているサービスもあるが、国や都道府県単位でサービスの提供が取り決められているものもあり、例えば、子ども手当のように根拠となる法律（以下、単に根拠法という）が同じであるが故に各行政機関の間で共通するサービスも多数存在する。よって、行政サービスに関する情報提供のシステムを各行政機関で共用すれば、情報提供に係る業務量の大幅な削減が見込まれる。
【０００６】
しかしながら、各行政機関は、行政サービスに関する情報提供の在り方を、地域の特性等を踏まえた独自の判断で取り決めた上で、情報提供を執り行う必要もあるため、行政サービスに関する情報提供のシステムを各行政機関で共用化することが困難であった。すなわち、各行政機関は、行政サービスに関する情報面を、インターネットのホームページや紙冊子といった情報伝達媒体毎に独自の判断で用意しているため、同じような情報の提供であっても行政機関毎あるいは情報伝達媒体毎に行われる情報提供を統合することが困難であった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、各行政機関の自主性を担保しながら、行政サービスに関する情報提供の負担を削減可能な行政サービス情報提供システム、方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を格納したデータベースを設けておき、特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、このデータベースに格納されている情報の中から当該特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、当該特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて情報面を構成す
ることにした。
【０００９】
詳細には、行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供システムであって、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報群データベースと、特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースと、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する情報処理部と、を備える。
【００１０】
このように構成される行政サービス情報提供システムであれば、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報が一般行政サービス情報群データベースに格納されているため、上記行政サービス情報提供システムを何れの行政機関における情報提供に適用する場合であっても、各行政機関の間で共通するような行政サービスに関わる情報を新たに入力する必要が無い。このため、行政機関毎あるいは情報伝達媒体毎に同じような情報を用意する作業が省略されるので、例えば、情報伝達媒体毎の情報の二重入力等が解消され、行政機関における情報提供に係る業務量が大幅に削減される。なお、情報伝達媒体とは、行政機関が各種の行政サービスに関わる情報を市民に提供する際に用いる通信手段あるいは配信手段であり、例えば、ウェブサイトや電子メールといったインターネットによるもの、各種の通信手段を介して取得したデータに基づいて情報を表示したり印刷したりする複合機、キオスク端末、冊子やパンフレット類を大量印刷する輪転機等の各種情報伝達媒体を適用できる。
【００１１】
また、上記行政サービス情報提供システムは、一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報を、上記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と単に組み合わせて情報面を構成するのではなく、一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報の中から、当該特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、これを独自の行政サービスに関わる情報と組み合わせて情報面を構成している。このため、各行政機関の間で共通するような行政サービスの情報に、単に独自の行政サービスの情報を組み合わせた情報面に比べて、各行政機関の自主性を高めることが可能である。また、一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報を各行政機関が独自に取捨できるため、一般行政サービス情報群データベースに格納する情報を豊富にして、行政機関における情報提供に係る業務量の大幅な削減を図っても、行政サービスの情報提供に係る各行政機関の自主性を損なうことが無い。
【００１２】
なお、前記一般行政サービス情報群データベースには、前記各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報が、前記特定の行政機関が提供するか否かに応じて付されたフラグと共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を前記フラグに基づいて抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。
【００１３】
上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、行政サービスに関わる情報の提供を特定の行政機関が行うに際し、フラグの確認や変更を行うだけで独自の情報面を構成することができるため、当該行政機関の自主性を担保しながら、行政サービ
スに関する情報提供の負担を削減することが可能である。
【００１４】
また、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に用いる情報伝達媒体を特定するためのフラグと共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記提供要求が指定する情報伝達媒体に対応するフラグが付与されている情報を抽出し、抽出した情報を組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。
【００１５】
上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、行政サービスに関わる情報面が、フラグが示す情報伝達媒体に従って構成されるため、当該行政機関の自主性を担保しつつ、情報伝達媒体毎に行われる情報提供の統合化が図られて情報提供の負担が削減される。
【００１６】
また、前記情報処理部は、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている、前記情報伝達媒体を特定するためのフラグを、前記提供要求を受けた回数に応じて更新するものであってもよい。
【００１７】
上記フラグが、提供要求を受けた回数に応じて更新されれば、リクエストの多い行政サービスの情報が情報面に掲載され、リクエストの少ない行政サービスの情報については情報面に掲載されなくなるため、市民のニーズに沿った情報面を構成することが可能である。
【００１８】
また、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に合わせて掲載する広告の情報と共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースから抽出した行政サービスに関わる情報に、対応する広告の情報を更に組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。
【００１９】
上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、情報提供する行政サービスの内容に応じた広告の切り替えが可能であるため、効果的な広告の掲載を行うことが可能である。
【００２０】
また、前記情報処理部は、前記行政サービスに関わる情報を、各行政サービスの内容に応じて各情報の階層を規定した所定の文書構造に従って組み合わせて前記情報面を構成し、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。
【００２１】
上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、前記情報面に各行政サービスの情報が規定の階層に従って整然と並ぶため、閲覧に適した情報面を提供することが可能となる。なお、ここでいう文書構造とは、情報面を構成する際に組み合わせる各情報の関係を規定したものであり、例えば、いわゆるツリー構造、メニュー分類、或いはメニュー構造と呼ばれるものを適用することができる。
【００２２】
また、前記情報処理部は、前記情報面を、インターネットのホームページとして表示する画面データあるいは紙媒体に出力するための印刷データとして外部装置に出力すること
により、前記情報面を前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。
【００２３】
上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、情報処理部によって構成された情報面がホームページに表示され、あるいは紙媒体に印刷されるため、市民が行政サービスに関する情報を知徳することができる。
【００２４】
なお、本発明は、方法あるいはコンピュータプログラムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供方法であって、コンピュータが、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する処理を実行するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
各行政機関の自主性を担保しながら、行政サービスに関する情報提供の負担を削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ＵＭブリッジシステムのハードウェア構成図である。
【図２】ＵＭブリッジシステムの概念図である。
【図３】ＵＭマスターデータベースの一例を示した図である。
【図４】ＵＭ自治体別データベースの一例を示した図である。
【図５】ＵＭブリッジシステムにおいて実行される処理のフローチャートを示した図である。
【図６】ＵＭブリッジシステムによって提供される行政サービスに関わる情報面（ウェブ版）の一例を示した図である。
【図７】ＵＭブリッジシステムによって提供される行政サービスに関わる情報面（紙版）の一例を示した図である。
【図８】ＵＭフラグＭに従って情報伝達媒体を選択する際の処理の概念図である。
【図９】ＵＭブリッジシステムによって提供される行政サービスに関わるウェブ上の情報面（Ａ自治体）の一例を示した図である。
【図１０】ＵＭブリッジシステムによって提供される行政サービスに関わるウェブ上の情報面（Ｂ自治体）の一例を示した図である。
【図１１】ＵＭフラグＧに従って情報が選択される際の処理の概念図である。
【図１２】ＵＭブリッジシステムにおいて実行される第１変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。
【図１３】ＵＭブリッジシステムにおいて実行される第２変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。
【図１４】ＵＭブリッジシステムにおいて実行される第３変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様であり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２８】
図１は、本願発明に係る行政サービス情報提供システムの一例であるＵＭ（Universal Menu：登録商標）ブリッジシステム１のハードウェア構成図である。ＵＭブリッジシステム１は、図１に示すように、ＣＰＵ２やメモリ３、入出力インターフェース４、ハードディスク５を備える汎用のコンピュータによって実現されるシステムであり、メモリ３にロードされたコンピュータプログラムをＣＰＵ２が実行することにより、ハードディスク５に格納されている情報の処理や入出力インターフェース４を介した情報の処理を行う。
【００２９】
以下、上記ＵＭブリッジシステム１が実現する情報処理の内容について説明する。図２は、ＵＭブリッジシステム１の概念図である。
【００３０】
ＵＭブリッジシステム１は、地方公共団体が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する。なお、本実施形態では、地方公共団体が提供する行政サービスに関わる情報を提供する場合を例に説明するが、本実施形態に係るＵＭブリッジシステム１は、国やその他の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を提供する場合に適用してもよい。ＵＭブリッジシステム１によって自動生成された行政サービスに関わる情報は、複合機やキオスク端末、輪転機等によって大量印刷される行政文書や冊子に掲載され、或いはＣＭＳ（Content Management System）によって配信されるウェブページに掲載されて、各種情
報が市民や公務員に提供される。
【００３１】
ＵＭブリッジシステム１のハードディスク５には、次のようなデータベースが構築されている。すなわち、ＵＭブリッジシステム１のハードディスク５には、ＵＭマスターデータベース（本発明でいう一般行政サービス情報群データベースの一例である）６とＵＭ自治体別データベース（本発明でいう個別行政サービス情報データベースの一例である）７とが構築されている。
【００３２】
図３は、ＵＭマスターデータベース６の一例を示した図である。ＵＭマスターデータベース６には、全国の各自治体が提供する行政サービスのメニューを列挙したテーブルが格納されている。ＵＭマスターデータベース６に格納されている行政サービスに関わる情報は、根拠法が同じであるが故に何れの自治体においても一般的に提供されている行政サービスに関わる情報、換言すると、全国の自治体で共通する行政サービスに関わる情報である。図３の例では、子育てに関係する全国的に共通の行政サービスとして、出産届や母子健康手帳、子ども手当といった育児に関連する行政サービスのメニューを例示列挙しているが、ＵＭマスターデータベース６には、その他の行政サービスに関わる情報も格納されている。
【００３３】
ところで、ＵＭマスターデータベース６には、後述する処理において情報面を構成する際に参照されるＵＭフラグがメニュー毎に付与されている。ＵＭフラグは、全国の自治体で共通する行政サービスのメニュー群の中から、本ＵＭブリッジシステム１を利用する自治体（以下、このような自治体を「情報提供元自治体」と呼ぶことにする）が情報を提供しようとするメニューを抽出する際にＣＰＵ２が参照するフラグである。本実施形態において、ＵＭフラグは、例えば、各メニューに対応する行政サービスの社会的な位置づけを示すＵＭフラグＧ（Government level）や、紹介すべき情報伝達媒体の種類を示すＵＭフラグＭ（Media level）、サービス対象者の種類を示すＵＭフラグＰ（Personal level）
、サービスに関連する広告の種類を示すＵＭフラグＡ（Ad level）、サービスの提供に付随して作成される文書の保存形態を示すＵＭフラグＲ（Record level）などから構成されているが、これらのフラグのうち何れかが省略されていてもよいし、その他のフラグが更に付与されていてもよい。
【００３４】
例えば、ＵＭフラグＧには、対応する行政サービスの提供が、全国共通で行われている
ものなのか、特定の都道府県単位で行われているものなのか、特定の市町村単位で行われているものなのか等を識別するための情報が格納されている。
【００３５】
また、例えば、ＵＭフラグＭには、対応する行政サービスに関する情報を、ウェブで提供するのか、紙面で提供するのか等を識別するための情報が格納されている。
【００３６】
また、例えば、ＵＭフラグＰには、対応する行政サービスのサービス対象者が、子育てユーザなのか、シニアユーザなのか、就職活動中のユーザなのか等を識別するための情報が格納されている。
【００３７】
また、例えば、ＵＭフラグＡには、対応する行政サービスに関連する広告を特定するための情報、すなわち、子育てに関連する行政サービスであれば保育園や幼稚園の広告、就職支援に関連する行政サービスであれば就職支援会社による就職セミナーの開催予告や資格の予備校の広告等を特定するための情報（例えば、広告のＵＲＬ等の情報）が格納されている。
【００３８】
また、例えば、ＵＭフラグＲには、対応する行政サービスの提供に付随して作成される文書の保存形態を特定するための情報、すなわち、出生届に関する行政サービスであれば市民から提出された出産届を保存する文書庫の場所や保存期間等を特定するための情報が格納されている。
【００３９】
図４は、ＵＭ自治体別データベース７の一例を示した図である。ＵＭ自治体別データベース７には、各自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報を列挙したテーブルが格納されている。ＵＭ自治体別データベース７に格納されている行政サービスに関わる情報は、情報提供元自治体が独自に提供している行政サービスに関わる情報、換言すると、情報提供元自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報である。図４の例では、子育てに関係する自治体独自の行政サービスとして、特定の自治体が独自に行っている子ども検診や、独自に発行している子育て手帳、独自に行っている子育て支援事業といった育児に関連する行政サービスのメニューを例示列挙しているが、ＵＭ自治体別データベース７には、当該自治体が独自に提供しているその他の行政サービスに関わる情報も格納されている。
【００４０】
このように構成されているＵＭブリッジシステム１では、例えば、市民あるいは公務員が使用するコンピュータ端末からネットワーク等を介して、情報提供元自治体が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求（以下、「情報リクエスト」という）を受けると、次のような処理が実行される。図５は、本ＵＭブリッジシステム１において実行される処理のフローチャートを示した図である。
【００４１】
（ステップＳ１０１）ＣＰＵ２は、入出力インターフェース４を介した情報リクエストの入力を受け付ける。情報リクエストは、例えば、ウェブページのデータ送信を求めるコンピュータからインターネットを介して送られ、或いは、キオスク端末、複合機、或いは印刷所から送られたものであり、紙に出力するための印刷データの送信を求めるキオスク端末、複合機、或いはパンフレットなどの冊子類を印刷する輪転機からインターネットや電話回線、その他の通信回線を介して送られる。
【００４２】
（ステップＳ１０２）ＣＰＵ２は、入出力インターフェース４を介して情報リクエストを受け付けると、情報リクエストの内容を解析する。情報リクエストの解析処理とは、具体的には、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類（ウェブあるいは紙の種別）、及び、要求されている情報の種類あるいは内容の特定である。
【００４３】
例えば、当該情報リクエストが、インターネットを介して送られたものであり、ウェブページのデータ送信を求めるものであれば、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類はウェブであると特定することができる。また、当該情報リクエストが、例えば、キオスク端末、複合機、或いは印刷所から送られたものであり、キオスク端末、複合機、或いはパンフレットなどの冊子類を印刷する輪転機において紙に出力される印刷データの送信を求めるものであれば、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類は紙面であると特定することができる。
【００４４】
また、当該情報リクエストが、例えば、行政機関のホームページのうちトップページのデータ送信を求めるものであれば、要求されている情報は当該行政機関が提供する行政サービスのメニューのうち第一階層（最上位の階層）に位置づけられるメニュー項目を並べた情報面であると特定することができる。また、当該情報リクエストが、例えば、行政機関のホームページのうち子育てに関連するページのデータ送信を求めるものであれば、要求されている情報は当該行政機関が提供する行政サービスのメニューのうち子育てに関連するメニュー項目を並べた情報面であると特定することができる。
【００４５】
（ステップＳ１０３）ＣＰＵ２は、情報リクエストを解析した後、ハードディスク５に構築されているＵＭマスターデータベース６にアクセスし、ＵＭマスターデータベース６に付与されているフラグを頼りに、情報リクエストの解析結果に従った行政サービスに関わる情報の抽出を行う。
【００４６】
例えば、上記情報リクエストが、ウェブページのデータ送信を求めるものであり、子育てに関連するページのデータ送信を求めるものであれば、本ＵＭブリッジシステム１を利用している行政機関が市民に提供している行政サービスに関わる情報、換言すると、ＵＭマスターデータベース６に格納されている情報のうちＵＭフラグＧがオンになっている情報の中から、ＵＭフラグＭが「ウェブ」となっており、ＵＭフラグＰが「子育てユーザ」となっている情報を抽出する。
【００４７】
（ステップＳ１０４）ＣＰＵ２は、ＵＭマスターデータベース６から情報を抽出した後、ＵＭ自治体別データベース７にアクセスし、ＵＭ自治体別データベース７に付与されているフラグを頼りに、情報リクエストの解析結果に従った行政サービスに関わる情報の抽出を行う。
【００４８】
（ステップＳ１０５）ＣＰＵ２は、ＵＭ自治体別データベース７から情報を抽出した後、ステップＳ１０３において抽出した情報を、ステップＳ１０４において抽出した情報に組み合わせて情報面を構成する。情報面を構成する処理は、例えば、各行政サービスのメニュー項目に予め規定されている文書構造（あるいは、階層構造と捉えることもできる）に従って情報面をレイアウトすることによって実現してもよいし、その他のアルゴリズムに従って情報面をレイアウトするようにしてもよい。文書構造に関する規定は、例えば、ＵＭマスターデータベース６やＵＭ自治体別データベース７と共にハードディスク５に格納しておき、ＣＰＵ２が参照可能なようにすることが望ましい。
【００４９】
（ステップＳ１０６）ＣＰＵ２は、情報面を構成する処理を行った後、入出力インターフェース４を介して、当該情報面に関わるデータを情報リクエストの送信元へ送る。これにより、情報リクエストの送信元には、ＵＭマスターデータベース６およびＵＭ自治体別データベース７に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報面が、本ＵＭブリッジシステム１を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。
【００５０】
図６及び図７は、本ＵＭブリッジシステム１によって提供される行政サービスに関わる
情報面の一例であり、特に、図６はウェブ上に表示される情報面の一例を示し、図７は紙に印刷される情報面の一例を示している。
【００５１】
図６と図７とを比較すると判るように、「乳幼児医療費の助成」というメニュー項目の名称や、「概要」という項目名、「概要」欄内の記述内容、「医療費の公費負担分」という項目名は、ウェブの情報面と紙の情報面の何れにも記されている。これは、ＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にあるＵＭフラグＭを「ウェブ・紙」としておくことにより実現することができる。
【００５２】
また、図６と図７に示すように、「乳幼児医療費の助成」という行政サービスの情報に付随して、乳幼児医療費の助成制度に関する情報を閲覧する市民にとって有益な広告（例えば、赤ちゃん用品の広告や、育児に関する各種助成の受給に関連する広告等）が掲載されている。これは、ＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にあるＵＭフラグＡに、関連する広告を特定するための情報（広告を印刷あるいは表示するためのデータであってもよいし、これらのデータが公開されている広告サイトのＵＲＬ等であってもよい）を格納しておき、上述したステップＳ１０３、Ｓ１０４において、行政サービスに関わる情報と合わせて広告に関する情報の抽出も行うことにより、実現することができる。なお、ＵＭブリッジシステム１は、広告の掲載に関する処理が省略されていてもよい。
【００５３】
一方、図６と図７とを比較すると判るように、「医療費の公費負担分」欄内の記述内容に関しては、ウェブの情報面では詳細に記されているにも関わらず、紙の情報面では省略されている。これは、ＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にあるＵＭフラグＭを「ウェブ」としておくことにより実現することができる。
【００５４】
図８は、ＵＭフラグＭに従って情報伝達媒体を選択する際の処理の概念図である。本ＵＭブリッジシステム１は、情報面を構成する処理を実行するにあたり、ＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にあるＵＭフラグＭ（図８では、ウェブを“Ｗ”、紙を“Ｐ”で示している）を参照し、ＵＭフラグＭが指定する情報伝達媒体の情報面にのみ、対応する行政サービスの情報が掲載されるように、情報面を構成する。すなわち、例えば、ＵＭフラグＭ欄において“Ｗ”のフラグが付与されている情報に関しては、図６に示したように、ウェブ上に表示される情報面に掲載されることになる。また、例えば、ＵＭフラグＭ欄において“Ｐ”のフラグが付与されている情報に関しては、図７に示したように、紙に印刷される情報面に掲載されることになる。
【００５５】
図９及び図１０は、本ＵＭブリッジシステム１によって提供される行政サービスに関わるウェブ上の情報面の一例であり、特に、図９はＡ自治体のホームページのトップページの一例を示し、図９はＢ自治体のホームページのトップページの一例を示している。
【００５６】
図９と図１０とを比較すると判るように、「妊娠中の方へ」というメニュー項目や「子育て中の方へ」というメニュー項目、「高齢者の方へ」というメニュー項目、「障害者の方へ」というメニュー項目は、Ａ自治体とＢ自治体の何れの自治体のホームページにも記されている。一方、「求職中の方へ」というメニュー項目は、Ａ自治体のホームページのみに記され、Ｂ自治体のホームページには記されていない。これは、Ａ自治体が利用するＵＭブリッジシステム１のＵＭマスターデータベース６にある「求職中の方へ」というメニュー欄の情報についてはＵＭフラグＧをオンにし、Ｂ自治体が利用するＵＭブリッジシステム１のＵＭマスターデータベース６にある「求職中の方へ」というメニュー欄の情報についてはＵＭフラグＧをオフにすることにより、実現することができる。
【００５７】
図１１は、ＵＭフラグＧに従って情報が選択される際の処理の概念図である。本ＵＭブ
リッジシステム１は、情報面を構成する処理を実行するにあたり、ＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にあるＵＭフラグＧ（図１１では、例として“ＡＢＣ市”や“ＸＹＺ市”で示している）を参照し、情報リクエストが指定する自治体の行政サービスの情報を抽出して、情報面を構成する。すなわち、例えば、情報リクエストがＡＢＣ市の行政サービスを要求するものであれば、図９に示したように、ウェブ上に表示される情報面にはＵＭフラグＧが“ＡＢＣ市”となっている行政サービスの情報が掲載されることになる。また、例えば、情報リクエストがＸＹＺ市の行政サービスを要求するものであれば、図１０に示したように、ウェブ上に表示される情報面にはＵＭフラグＧが“ＸＹＺ市”となっている行政サービスの情報が掲載されることになる。
【００５８】
このように構成されるＵＭブリッジシステム１であれば、ＵＭマスターデータベース６のＵＭフラグの確認や変更を行うだけで、情報提供元自治体が提供する行政サービスの情報欄が構成されるため、全国の自治体等の間で共通するような行政サービスに関わる情報を新たに入力する必要が無い。すなわち、本ＵＭブリッジシステム１であれば、各自治体の間で共通するような行政サービスに関わる情報に関し、行政機関毎に同じような情報を用意しなくても、当該自治体の行政サービスに関する情報を網羅した情報面を自動的に構成できるため、情報の二重入力が解消されて、行政機関における情報提供に係る業務量が大幅に削減される。
【００５９】
また、上記ＵＭブリッジシステム１であれば、ＵＭマスターデータベース６に格納されている情報を、情報提供元自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報と単に組み合わせて情報面を構成するのではなく、ＵＭマスターデータベース６に格納されている情報の中から、当該自治体が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、これを独自の行政サービスに関わる情報と組み合わせた情報面が構成されるため、当該自治体の自主性（独自性として捉えることもできる）を高めることが可能である。また、ＵＭマスターデータベース６に格納されている情報を当該自治体が独自に取捨できるため、ＵＭマスターデータベース６に格納する情報を豊富にして、各自治体における情報提供に係る業務量の大幅な削減を図っても、行政サービスの情報提供に係る各自治体の自主性を損なうことが無い。
【００６０】
また、上記ＵＭブリッジシステム１であれば、行政サービスに関わる情報の提供を当該自治体が行うに際し、ＵＭマスターデータベース６やＵＭ自治体別データベース７にあるフラグの確認や変更を行うだけで独自の情報面を構成することができるため、当該自治体の自主性を担保しながら、行政サービスに関する情報提供の負担を削減することが可能である。すなわち、自治体の自主性を担保しつつ、行政機関毎あるいは情報伝達媒体毎に同じような情報を用意する作業が省略されるので、例えば、情報伝達媒体毎の情報の二重入力等が解消され、行政機関における情報提供に係る業務量が大幅に削減される。
【００６１】
なお、上記ＵＭブリッジシステム１は、自治体毎に個別に用意されて各自治体が個別に運用するものであってもよいし、或いは、複数の自治体が共同で運用するものであってもよい。ＵＭブリッジシステム１は、ＵＭフラグＧに基づく情報の抽出を行っているため、本システムを複数の自治体が共同で運用し、データベース等が共用されていても、特定の自治体が提供する行政サービスに関する情報のみを抽出した情報面を提供することができる。
【００６２】
＜処理フローの第１変形例＞
上記実施形態では、ＵＭマスターデータベース６からの情報の抽出（Ｓ１０３）が実行された後、ＵＭ自治体別データベース７からの情報の抽出（Ｓ１０４）が実行されているが、ＵＭブリッジシステム１は、各データベースからの情報の抽出を以下のように実行してもよい。図１２は、ＵＭブリッジシステム１において実行される第１変形例に係る処理
のフローチャートを示した図である。
【００６３】
（ステップＳ２０１〜Ｓ２０３）図１２において、符号Ｓ２０１によって示す処理は、上述したステップＳ１０１の処理と同様である。また、符号Ｓ２０２によって示す処理は、上述したステップＳ１０２の処理と同様である。また、符号Ｓ２０３によって示す処理は、上述したステップＳ１０３の処理と同様である。よって、これらの処理の説明については省略する。
【００６４】
（ステップＳ２０４）ＣＰＵ２は、ステップＳ２０３の処理と並行して、下記の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ２は、情報リクエストを解析した後、ＵＭ自治体別データベース７にアクセスし、情報要求のあった自治体のフラグに一致するフラグが、ＵＭ自治体別データベース７にあるか否かを判定する。
【００６５】
（ステップＳ２０５）ＣＰＵ２は、情報要求のあった自治体のフラグに一致するフラグがＵＭ自治体別データベース７にあれば、当該フラグに対応する行政サービスに関わる情報を抽出する。なお、ステップＳ２０４の処理において、情報要求のあった自治体のフラグに一致するフラグがＵＭ自治体別データベース７に存在しなかった場合、本ステップＳ２０５は実行されない。すなわち、ＵＭ自治体別データベース７からの情報抽出は行われることなく、次のステップの処理が実行される。
【００６６】
（ステップＳ２０６）ＣＰＵ２は、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理を完了した後、抽出した情報を組み合わせて（合算して）情報面を構成する。これにより、情報リクエストを受けた自治体が提供している行政サービスを網羅した情報面が構成される。
【００６７】
上記一連の処理（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）を実行することによって構成された情報面に関するデータは、例えば、上述したステップＳ１０６の処理が実行されることにより、情報リクエストの送信元へ送られる。これにより、情報リクエストの送信元には、ＵＭマスターデータベース６およびＵＭ自治体別データベース７に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報面が、本ＵＭブリッジシステム１を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。
【００６８】
このような変形例に係る処理フローを実行するＵＭブリッジシステム１であれば、様々な自治体が独自に提供する行政サービスに関する情報がＵＭ自治体別データベース７に混在していても、特定の自治体に関し、行政サービスに関する情報を網羅した情報面を構成することが可能である。
【００６９】
＜処理フローの第２変形例＞
上記実施形態では、各データベースに予め設定されているフラグに従って情報を抽出しているが、各データベースのフラグは、次のような処理によって設定されるものであってもよい。図１３は、ＵＭブリッジシステム１において実行される第２変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。
【００７０】
（ステップＳ３０１〜Ｓ３０２）図１３において、符号Ｓ３０１によって示す処理は、上述したステップＳ１０１の処理と同様である。また、符号Ｓ３０２によって示す処理は、上述したステップＳ１０２の処理と同様である。よって、これらの処理の説明については省略する。
【００７１】
（ステップＳ３０３）ＣＰＵ２は、ステップＳ３０２の処理を実行した後、ウェブコンテンツのクリック回数を判定する。ここで、ウェブコンテンツとは、データベースに格納されている行政サービスに関する情報のうち、インターネットを介して提供可能な行政サ
ービスに関する情報であり、例えば、ＵＭマスターデータベース６およびＵＭ自治体別データベース７に格納されている行政サービスに関する情報のうち、ＵＭフラグＭが「ウェブ」になっている情報をいう。また、クリック回数とは、情報リクエストを受けた回数であり、例えば、自治体のホームページに設けた行政サービスに関するメニューボタンのクリック回数である。
【００７２】
（ステップＳ３０４）ＣＰＵ２は、ステップＳ３０３において、ウェブコンテンツの累積のクリック回数が所定の回数に達していると判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のＵＭフラグＭをオンにする（ＵＭフラグＭに「ウェブ」を追加する）。
【００７３】
なお、ウェブコンテンツの累積のクリック回数とは、対応するメニューボタンがホームページ上に用意されてから本ステップが実行されるまでの間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよいし、一定期間（例えば、過去１週間あるいは１か月間など）の間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよい。
【００７４】
また、ここでいう所定の回数とは、情報リクエストが多数寄せられているが故に、所定の情報伝達媒体を介した情報の提供が必要と認められる情報リクエストの受付回数であり、例えば、ウェブを介した情報の要求であれば、対応する情報をウェブに掲載すべきと認められる既定の情報リクエストの受付回数であり、紙媒体を介した情報の要求であれば、対応する情報を紙媒体に掲載すべきと認められる既定の情報リクエストの受付回数である。
【００７５】
（ステップＳ３０５）また、ＣＰＵ２は、ステップＳ３０３において、ウェブコンテンツの累積のクリック回数が所定の回数に達していないと判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のＵＭフラグＭをオフにする（ＵＭフラグＭの「ウェブ」を消去する）。
【００７６】
（ステップＳ３０６）ＣＰＵ２は、ステップＳ３０４あるいはステップＳ３０５の処理を実行した後、紙媒体コンテンツの印刷回数を判定する。ここで、紙媒体コンテンツとは、データベースに格納されている行政サービスに関する情報のうち、複合機やキオスク端末、あるいは輪転機等から出力されるパンフレット、冊子、その他の各種紙媒体を介して提供可能な行政サービスに関する情報であり、例えば、ＵＭマスターデータベース６およびＵＭ自治体別データベース７に格納されている行政サービスに関する情報のうち、ＵＭフラグＭが「紙」になっている情報をいう。また、印刷回数とは、情報リクエストを受けた回数であり、例えば、複合機やキオスク端末、あるいは輪転機等の紙媒体出力装置から出力されるパンフレット、冊子、その他の各種紙媒体の印刷回数である。
【００７７】
（ステップＳ３０７）ＣＰＵ２は、ステップＳ３０６において、紙媒体コンテンツの累積の印刷回数が所定の回数に達していると判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のＵＭフラグＭをオンにする（ＵＭフラグＭに「紙」を追加する）。
【００７８】
なお、紙媒体コンテンツの累積のクリック回数とは、対応するメニューボタンが複合機やキオスク端末、あるいは輪転機等の紙媒体出力装置の操作画面上に用意されてから本ステップが実行されるまでの間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよいし、一定期間（例えば、過去１週間あるいは１か月間など）の間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよい。
【００７９】
（ステップＳ３０８）また、ＣＰＵ２は、ステップＳ３０６において、紙媒体コンテンツの累積のクリック回数が所定の回数に達していないと判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のＵＭフラグＭをオフにする（ＵＭフラグＭの「紙」を消去する）。
【００８０】
（ステップＳ３０９）ＣＰＵ２は、ステップＳ３０７あるいはステップＳ３０８の処理を実行した後、ＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にアクセスして、各フラグの修正結果を保存する。すなわち、ＣＰＵ２は、ＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にアクセスし、ステップＳ３０４，Ｓ３０５，Ｓ３０７あるいはＳ３０８の処理によって変更したＵＭフラグＭの変更結果を保存する。
【００８１】
なお、本変形例において、上記ステップＳ３０３〜Ｓ３０９の一連の処理は、情報リクエストを受けた場合、すなわち、ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の処理を行った後に、実行していたが、その他の処理を契機にして実行してもよい。すなわち、上記ステップＳ３０３〜Ｓ３０９の一連の処理は、例えば、ＵＭブリッジシステム１の管理者が定期的に操作を行うことで実行されるようにしてもよいし、タイマーあるいは既定のスケジュールに従って実行されるようにしてもよい。また、本変形例では、ウェブコンテンツのクリック回数を判定した後、紙媒体コンテンツの印刷回数を判定していたが、クリック回数に基づくＵＭフラグＭの変更処理は、ウェブコンテンツに対してのみ行ってもよいし、紙媒体コンテンツに対してのみ行ってもよいし、あるいは紙媒体コンテンツの印刷回数を判定した後にウェブコンテンツのクリック回数を判定してもよいし。
【００８２】
＜処理フローの第３変形例＞
上記実施形態では、ステップＳ１０２の処理において、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類を特定した後、特定した情報伝達媒体に対応する行政サービスの情報を抽出して情報面を構成しているが、ＵＭブリッジシステム１は、各データベースからの情報の抽出を以下のように実行してもよい。図１４は、ＵＭブリッジシステム１において実行される第３変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。
【００８３】
（ステップＳ４０１）図１４において、符号Ｓ４０１によって示す処理は、上述したステップＳ１０１の処理と同様である。よって、当該処理の説明については省略する。
【００８４】
（ステップＳ４０２）ＣＰＵ２は、入出力インターフェース４を介して情報リクエストを受け付けると、情報リクエストの内容を解析する。情報リクエストの解析処理とは、具体的には、要求されている情報の種類あるいは内容の特定である。
【００８５】
（ステップＳ４０３）ＣＰＵ２は、情報リクエストを解析した後、ハードディスク５に構築されているＵＭマスターデータベース６あるいはＵＭ自治体別データベース７にアクセスし、要求された行政サービスの情報に付与されているＵＭフラグＭを参照する。
【００８６】
（ステップＳ４０４）ＣＰＵ２は、ステップＳ４０３の処理において、要求された行政サービスの情報に付与されているＵＭフラグＭが「紙」であると判定した場合、紙媒体用の情報面（情報紙面）を構成する。情報面を構成する際の処理は、例えば、上述したステップＳ１０５あるいはステップＳ２０６の処理と同様である。
【００８７】
（ステップＳ４０５）ＣＰＵ２は、情報面を構成する処理を行った後、入出力インターフェース４を介して、当該情報面に関わるデータを情報リクエストの送信元へ送る。これにより、情報リクエストの送信元には、ＵＭマスターデータベース６およびＵＭ自治体別データベース７に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報紙面の印刷用データが、本ＵＭブリッジシステム１を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。
【００８８】
（ステップＳ４０６）また、ＣＰＵ２は、ステップＳ４０３の処理において、要求され
た行政サービスの情報に付与されているＵＭフラグＭが「ウェブ」であると判定した場合、ウェブ用の情報面（情報画面）を構成する。情報面を構成する際の処理は、例えば、上述したステップＳ１０５あるいはステップＳ２０６の処理と同様である。
【００８９】
（ステップＳ４０７）ＣＰＵ２は、情報面を構成する処理を行った後、入出力インターフェース４を介して、当該情報面に関わるデータを情報リクエストの送信元へ送る。これにより、情報リクエストの送信元には、ＵＭマスターデータベース６およびＵＭ自治体別データベース７に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報画面の表示用データが、本ＵＭブリッジシステム１を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。
【００９０】
本変形例によれば、行政サービスに関する情報が、行政サービスの情報毎にＵＭフラグＭで指定されている情報伝達媒体の情報面に掲載されるため、情報伝達媒体の種類に適した形で行政サービスに関する情報を提供することが可能である。
【００９１】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（ブルーレイは登録商標）、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【００９３】
１・・ＵＭブリッジシステム，２・・ＣＰＵ，３・・メモリ，４・・入出力インターフェース，５・・ハードディスク，６・・ＵＭマスターデータベース，７・・ＵＭ自治体別データベース
【図１】
0005780464.tif 000002
【図２】
0005780464.tif 000003
【図３】
0005780464.tif 000004
【図４】
0005780464.tif 000005
【図５】
0005780464.tif 000006
【図６】
0005780464.tif 000007
【図７】
0005780464.tif 000008
【図８】
0005780464.tif 000009
【図９】
0005780464.tif 000010
【図１０】
0005780464.tif 000011
【図１１】
0005780464.tif 000012
【図１２】
0005780464.tif 000013
【図１３】
0005780464.tif 000014
【図１４】
0005780464.tif 000015