(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子前方に設けられた投光レンズと、
前記発光素子からの光を受光する受光素子と、
前記受光素子の前方に設けられた受光レンズと、
前記受光素子からの出力信号に基づき、信号処理を行う主回路部と、
前記投光レンズ及び前記受光レンズのうち少なくとも一方のレンズを固定する構造体と、を具備した、反射型光電センサであって、
前記発光素子と前記投光レンズとを結ぶ方向を鉛直方向としたとき、
前記構造体は、接着剤を供給する供給部と、前記供給部から供給された前記接着剤を導き前記投光レンズ及び前記受光レンズのうち少なくとも一方のレンズを固定するガイド部とを具備し、
前記ガイド部は、前記発光素子からの前記鉛直方向の距離が、前記供給部と接続される部分で最も長くなるように構成された反射型光電センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の反射型光電センサであって、
前記ガイド部の前記鉛直方向の底面または前記レンズの周縁部に、前記供給部に連通する凹溝を有する反射型光電センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の反射型光電センサであって、
前記投光レンズ及び前記受光レンズは、いずれもその両側面にフランジ部を具備し、
前記ガイド部は、前記供給部に連通し、前記フランジ部に沿うように形成された凹溝を有し、
前記投光レンズ及び前記受光レンズが、前記フランジ部で前記構造体に前記接着剤で固定された反射型光電センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の反射型光電センサであって、
前記凹溝は前記ガイド部の鉛直方向の底面全体にわたり形成された反射型光電センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の反射型光電センサであって、
前記凹溝は対向するように前記構造体に一対設けられ、
前記投光レンズ及び前記受光レンズは一対の前記凹溝に挿通されるように一対のフランジ部を有し、
前記投光レンズまたは前記受光レンズの一対の前記フランジ部の間の距離が、一対の前記凹溝の間の距離よりも短い反射型光電センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の反射型光電センサであって、
前記凹溝は前記供給部から離間するに従い、深さが深く構成された反射型光電センサ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反射型光電センサの製造方法であって、
接着剤を供給する供給部と、前記供給部から供給された前記接着剤を導き前記投光レンズ及び前記受光レンズのうち少なくとも一方のレンズを固定するガイド部とを具備した構造体に、
投光レンズまたは受光レンズのすくなくとも一方を装着する工程と、
前記供給部から接着剤を充填し、前記接着剤を硬化させることで前記構造体に前記投光レンズ及び前記受光レンズの少なくとも一方を固着する工程とを含む反射型光電センサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型光電センサおよびその製造方法に係り、特に、発光素子と、この発光素子から前方に光を出射し、検出対象で反射した光を受光する受光素子とを備えた反射型光電センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８に従来の反射型光電センサの構成断面図を示す。従来の反射型光電センサは、投光レンズ１と、この投光レンズ１を介して前方に光を出射する発光素子３と、受光レンズ２と、この受光レンズ２を介して前方から入る光を受光する受光素子４と、これらの部品を実装している主回路部５を構成する基板を保持する構造体（センサボディ）６とを具備している。
発光素子３としては、電流を流すと発光するＬＥＤ素子などが用いられ、受光素子４としては受光面における入射光の位置に応じて出力が変化するＰＳＤ（位置検出素子）や２分割フォトダイオード（２分割ＰＤ）などである。７はフィルタ、８はカバーである。
【０００３】
このような構成の反射型光電センサでは、三角測距の原理が用いられている。つまり、図１９に示すように、発光素子３から出射される赤外光などの光を投光レンズ１で集光し、前方の検出物体で反射し、この反射光を受光レンズ２で集光し、受光素子４で受光するものとすると、センサの検出距離は、三角形で示す形のＬａで表される。実際、発光素子３と受光素子４は基板上で所定の離間距離をもつように実装されて固定されている。
このため、投光レンズ１と受光レンズ２の離間距離が大きくなると、センサの検出距離Ｌａは大きくなる。一方、図２０に示すように投光レンズ１と受光レンズ２の離間距離が小さくなると、センサの検出距離Ｌａは小さくなる。このようにして投光レンズ１と受光レンズ２の離間距離を変えることによりセンサの有効検出距離を調整することができる。
【０００４】
しかしながら、レンズが固定されていないとセンサの有効検出距離が変動することから、センサの検出距離を投光レンズ・受光レンズで調整した後に接着固定して、センサの検出距離が変動しないようにしている。そのため実使用時に周辺の障害物の影響によりセンサの検出距離を変更したい場合にも、変更することができない。このため、センサ設置場所の周辺の障害物に関する制約条件がでてくることになる。
そこで、センサの検出距離の変化にも対応できるように、レンズ位置を変更可能に構成した種々の反射型光電スイッチや、センサが提案されている（例えば特許文献１−６）。
【０００５】
特許文献１では、光学系及び発光素子・受光素子の相対的な位置関係を変えて検知可能領域を変更するための調節手段を備えた反射型光電スイッチが提案されている。
【０００６】
特許文献２では、投光側ホルダまたは受光側ホルダのいずれかに回転伝達部材を設け、ばねの一端を本体ケースによって受け止め、回転伝達部材によってネジの回転を直線運動に変え、投光側ホルダまたは受光側ホルダのいずれかを変位させるように構成されている。
【０００７】
また特許文献３乃至６についても、発光素子と受光素子との位置関係を調整するようにした支持構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−５５８２７号公報
【特許文献２】実開昭６３−１８７２３８号公報
【特許文献３】特許昭６２−０７０７０９号公報
【特許文献４】特開昭６０−０８０７１０号公報
【特許文献５】特開昭５４−１６４２６７号公報
【特許文献６】特開平１０−０６２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１および２の例では、ネジの回転によってレンズ保持部材を移動させるものであり、移動に際してレンズの支持も十分でなくレンズの傾きや位置ずれを免れ得ないため、十分な検出範囲（検出距離）を確保するのが困難であるという問題があった。
また特許文献３乃至６の例においても、取扱が難しかったり、あるいは十分な検出距離の拡大を行うことができないなどという問題があった。
また、一旦距離を決定すると、レンズは固定するのが望ましい。レンズが固定されていないとセンサの検出距離が変動することから、各レンズを接着固定して、センサの検出距離が変動しないようにする必要がある。そこで図１８−２０に示す構造において、構造体６にレンズ１，２を固定する場合、構造体６に接着剤を塗布しレンズ１，２を固定する。このとき、図２１に示すように構造体６とレンズ１，２の接する部分だけでなく、レンズ面の受光領域Ａｒにも接着剤Ｐが付着しやすいという問題があった。このため、レンズを透過する光量の低下に伴うセンサ感度の低下、あるいは見栄えが低下するなどの問題があった。
このような接着剤の付着の問題は、レンズ間距離を現場で調整して固定する方式だけでなく、製造時に固定する方式においても同様であった。
本発明は前記実情に鑑みてなされたもので、レンズ面の受光領域への接着剤の流出を防止し、高感度で信頼性の高い反射型光電センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明は、発光素子と、前記発光素子前方に設けられた投光レンズと、前記発光素子からの光を受光する受光素子と、前記受光素子の前方に設けられた受光レンズと、前記受光素子からの出力信号に基づき、信号処理を行う主回路部と、前記投光レンズ及び前記受光レンズの少なくとも一方を固定する接続部を備えた構造体と、を具備した、反射型光電センサであって、前記構造体は、接着剤を前記接続部に供給する供給部と、前記供給部から供給された前記接着剤を前記接続部に導くガイド部とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、反射型光電センサにおいて、前記ガイド部または前記レンズの周縁部のいずれか一方が前記供給部に連通する凹溝を有するものを含む。
【００１２】
また本発明は、反射型光電センサにおいて、前記ガイド部は、前記供給部で鉛直方向の位置が最も高くなるように構成されたものを含む。
【００１３】
また本発明は、反射型光電センサにおいて、前記投光レンズ及び前記受光レンズは、いずれもその両側面にフランジ部を具備し、前記構造体は、前記フランジ部を挿通する溝部を具備し、前記ガイド部は、前記溝部に連通して装着されるとともに、前記供給部に連通し、前記フランジ部に沿うように形成された凹溝を有し、前記投光レンズ及び前記受光レンズが、前記フランジ部で前記構造体に前記接着剤で固定されたものを含む。
【００１４】
また本発明は、反射型光電センサにおいて、前記凹溝は前記ガイド部の長手方向全体にわたり形成されたものを含む。
【００１５】
また本発明は、反射型光電センサにおいて、前記凹溝は前記フランジ部との間に隙間を有するように、前記フランジ部よりも断面積が大きく構成されたものを含む。
【００１６】
また本発明は、反射型光電センサにおいて、前記凹溝は前記供給部から離間するに従い、深さが深く構成されたものを含む。
【００１７】
また本発明は、反射型光電センサにおいて、前記溝部は前記凹溝を兼ねるように、前記供給部に連通して、前記フランジ部を挿通する位置に配設されたものを含む。
【００１８】
また本発明の反射型光電センサの製造方法は、接着剤を前記接続部に供給する供給部と、前記供給部から供給された前記接着剤を前記接続部に導くガイド部とを具備した構造体に前記投光レンズ及び前記受光レンズの少なくとも一方を装着する工程と、前記供給部から接着剤を充填し、前記接着剤を硬化させることで前記構造体に前記投光レンズ及び前記受光レンズの少なくとも一方を固着する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この構成によれば、構造体が、接着剤を接続部に供給する供給部と、供給部から供給された接着剤を接続部に導くガイド部とを具備しているため、接着剤の流出により、レンズ面の受光領域に接着剤が付着するのを防ぎ、レンズを透過する光量の低下に伴うセンサ感度の低下、あるいは見栄えの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１の反射型光電センサを示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図
【図２】本発明の実施の形態１の反射型光電センサのレンズ装着前の構造体を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図
【図３】本発明の実施の形態１の反射型光電センサにおける接着剤用の供給部およびガイド部と接着剤の流れを示す説明図
【図４】本発明の実施の形態１の反射型光電センサの分解斜視図
【図５】本発明の実施の形態１の反射型光電センサの要部断面図、（ａ）は図４のｐ−ｐ断面、（ｂ）は図４のｑ−ｑ断面を示す
【図６】本発明の実施の形態１の反射型光電センサの検出距離を示す説明図
【図７】本発明の実施の形態１の反射型光電センサの検出距離を示す説明図
【図８】接続部Ｂの要部拡大図
【図９】接続部Ｂの変形例を示す要部拡大図
【図１０】本発明の実施の形態２の反射型光電センサの要部拡大断面図
【図１１】本発明の実施の形態３の反射型光電センサの要部拡大断面図
【図１２】本発明の実施の形態４の反射型光電センサのレンズ装着前の構造体を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図
【図１３】本発明の実施の形態４の反射型光電センサにおける接着剤用の供給部およびガイド部と接着剤の流れを示す説明図
【図１４】本発明の実施の形態４の反射型光電センサの要部拡大断面図
【図１５】本発明の実施の形態４の反射型光電センサのレンズ装着前の構造体の変形例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態５の反射型光電センサのレンズ装着前の構造体を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図
【図１７】本発明の実施の形態５の反射型光電センサにおける接着剤用の供給部１１およびガイド部と接着剤の流れを示す説明図
【図１８】従来例の反射型光電センサの断面図
【図１９】従来例の反射型光電センサの断面図
【図２０】従来例の反射型光電センサの断面図
【図２１】従来例の反射型光電センサの断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る反射型光電センサについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１（ａ）および（ｂ）は本発明の実施の形態１の反射型光電センサの上面図及び側面図である。図２（ａ）および（ｂ）は本発明の実施の形態１の反射型光電センサのレンズ装着前の構造体の上面図及び側面図である。図３は本発明の実施の形態１の反射型光電センサにおける接着剤用の供給部１１およびガイド部と接着剤の流れを示す説明図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図４および図５に、本発明の実施の形態１の反射型光電センサの分解斜視図および要部断面図を示す。図５（ａ）は図４のｐ−ｐ断面、図５（ｂ）は図４のｑ−ｑ断面を示す。図６および７に本発明の実施の形態１の反射型光電センサの検出距離の調整原理を示す。図８に接続部Ｂの要部拡大図を示す。
この反射型光電センサにおいては、投光レンズ１及び受光レンズ２をポリカーボネート製の構造体６に並置している。そして構造体６が、接着剤を接続部Ｂに供給する供給部１１と、この供給部から供給された接着剤を接続部Ｂに導くガイド部６ｇとを具備したことを特徴とする。このガイド部６ｇは投光レンズ１及び受光レンズ２の周縁部のフランジ部（１ａ、）２ａを相通する位置決め用の溝部を兼ねた凹溝を構成しており、供給部１１に連通する凹溝を構成しており、この凹溝に接着剤が流れ込むように構成されている。
【００２３】
このガイド部６ｇは構造体６の相対向する位置に互いに平行となるように形成され、フランジ部（１ａ、）２ａの位置決めを行うための溝部を兼ねている。
そして、投光レンズ１と受光レンズ２は、このガイド部６ｇとしての溝部に沿って、挿入される。そして、投光レンズ１と受光レンズ２との距離が調整され、センサの検出距離を調整した状態で接着剤で固定される。
【００２４】
一方この投光レンズ１及び受光レンズ２は、いずれもその両側面にフランジ部１ａ，２ａを具備している。そしてこのガイド部６ｇにこのフランジ部１ａ，２ａを挿通することで、回転することなく、平行な姿勢角と位置とを保持されている。なお、投光レンズ及び受光レンズは、このガイド部６ｇに沿って、受光レンズ２を基線長方向に変位可能とすることで、距離が調整され、センサの検出可能距離を調整した状態で接着剤で固定する。
【００２５】
そして、投光レンズ１の後方には赤外線発光素子からなる発光素子３が設けられている。又受光レンズ２の後方には発光素子３からの光を受光する受光素子４が設けられている。
又発光素子３と、受光素子４からの出力信号に基づき信号処理を行う主回路部５とが同一の回路基板上に実装され、基板ブロックを構成している。
【００２６】
主回路部５は、受光素子４からの出力信号から三角測距方式に従った測距結果により前方に障害物の有無を判断するもので、回路基板に実装され基板ブロックを構成する。
さらに、センサ表面には赤外光を透過するフィルタ７が設けられ、センサの裏面にはセンサ裏面を覆うカバー８が形成されている。
【００２７】
そして、位置決め後、供給部（供給口）１１から接着剤Ｐが充填され、ガイド部６ｇを通って所望の領域に充填されて、投光レンズ１及び受光レンズ２が構造体６に固着される。
【００２８】
このようにして、構造体６に設けられたガイド部６ｇに沿って、投光レンズ１及び受光レンズ２のフランジ部１ａ、２ａが移動でき、位置決め後接着剤Ｐで固定されるため、各レンズはそのガイド部６ｇに入って、各レンズが構造体６内を基線長方向に移動し姿勢角を維持しつつ位置決めがなされる。そして接着剤はガイド部６ｇの存在により、レンズの受光領域となる領域である有効領域に流れだすことなく、接着部であるガイド部内壁に供給される。
【００２９】
例えば受光レンズ２が図６に示す位置にある時、検出可能距離すなわちセンサのフィルタ７から検出対象までの検出可能距離がＬａとなっているものとする。
このとき、図７に示すように受光レンズ２が方向Ａに移動せしめられた時、検出可能距離すなわちセンサのフィルタ７から検出対象までの検出可能距離がＬｂとなる。これにより、このセンサの有効検出可能距離ＬはＬａ＞Ｌ＞Ｌｂとなる。
【００３０】
このように、受光レンズは構造体内部をガイド部６ｇに沿って移動し、所望の位置で供給部１１から接着剤Ｐを供給すると接着剤Ｐの流動性によりガイド部６ｇに沿って流動し、硬化することで、投光レンズ１と受光レンズ２の離間距離が決定される。このようにして、検出距離を微調整することができ、高精度の検出が可能となる。
【００３１】
また、構造体６に設けられたガイド部６ｇに沿って、投光レンズ１及び受光レンズ２のフランジ部１ａ、２ａが移動して、発光素子３及び受光素子４に対する姿勢角が良好に維持され、高精度の検出が可能となる。このように、ガイド部６ｇでフランジ部１ａ、２ａの姿勢角が維持されているため、構造体６に発光素子３および受光素子４に対する姿勢角を維持することができる。
【００３２】
なお、前記実施の形態１では、図８に示すように、ガイド部６ｇ自体が供給部１１に連通する凹溝を構成しており、凹溝に接着剤が流れ込むように構成したが、図９に変形例の要部拡大図を示すように、レンズの周縁部例えばフランジ部（１ａ）２ａに供給部に連通する凹溝１２をガイド部６ｇに連通するように別途設け、この凹溝１２に接着剤Ｐが流れ込むように構成してもよい。この構成によれば、より確実に接着剤のはみ出しを抑制することができる。
【００３３】
この凹溝１２については、供給部１１から次第に深くなるテーパ面を構成してもよい。また途中でフラット面があったり、次第に浅くなるテーパ面があったりしてもよい。また、テーパ面に代えて段差が存在していてもよい。
【００３４】
またレンズの形状については前記実施の形態に限定されるものではなく、フランジ部無しに形成されているものもあり、適宜変更可能である。
【００３５】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について説明する。
図１０は、本発明の実施の形態２の反射型光電センサを示す要部拡大断面図である。この例では、凹溝を構成するガイド部６ｇはフランジ部（１ａ、）２ａとの間に隙間Ｃを有するように、フランジ部（１ａ、）２ａよりも断面積が大きくなるように構成されている。つまり本来の位置決めを行うための溝部よりもガイド部６ｇの断面積を大きくし、隙間Ｃを形成するものである。
他部については前記実施の形態１と同様であるため、説明は省略する。
この構成により、ガイド部６ｇとフランジ部（１ａ、）２ａとの間だけでなくこの隙間Ｃに接着剤が入り込み、より接合強度を高めるとともに、接着剤の有効領域への流れ込みを防ぐことが可能となる。
【００３６】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について説明する。
図１１は、本発明の実施の形態３の反射型光電センサを示す要部拡大断面図である。この図は前記実施の形態１では図２に相当する。本実施の形態では、ガイド部６ｇは、供給部１１で鉛直方向の位置が最も高く、供給部１１から離間するに従い低くなるように構成されている。またこのときガイド部６ｇはフランジ部の幅よりも狭い部分をもつように形成することで、フランジ部の位置は水平に維持され、ガイド部６ｇの底部のみが傾斜するように構成されているため、接着剤Ｐはガイド部６ｇを伝わってＲ方向に効率よく流れるように構成される。他部については前記実施の形態１と同様であるため、説明は省略する。
【００３７】
この構成によれば、ガイド部６gを構成する凹溝の深さが、供給部１１から次第に深くなるテーパ面を構成しているため、Ｒ方向に自然に接着剤Ｐが流れ、ガイド部６ｇを伝わって接続部に浸透するため、よどみなく流れ、はみ出しもなく効率よく構造体６に接合することが可能となる。
【００３８】
なお、前記実施の形態３では、ガイド部を構成する凹溝の深さが、供給部１１から次第に深くなるテーパ面を構成したが、途中でフラット面があったり、次第に浅くなるテーパ面があったりしてもよい。また、テーパ面に代えて段差が存在していてもよい。
【００３９】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４について説明する。図１２（ａ）および（ｂ）は本発明の実施の形態４の反射型光電センサのレンズ装着前の構造体の上面図及び側面図である。図１３は本発明の実施の形態４の反射型光電センサにおける接着剤用の供給部１１およびガイド部６ｇと接着剤の流れを示す説明図である。図１３は図１２のＡ−Ａ断面図である。図１４は供給部１１及びガイド部６ｇの要部拡大断面図である。
本実施の形態の反射型光電センサは、ガイド部６ｇの周縁部に供給部１１に連通する凹溝を形成し凹溝に接着剤が流れ込むように構成したことを特徴とするものである。本実施の形態ではガイド部６ｇの底面に底面凹溝１３を有している。
この構成によれば、供給部１１からガイド部６ｇに接着剤Ｐが供給されるが、ガイド部６ｇ上および底面凹溝１３を伝って矢印Ｓの方向に接着剤が流れていく。レンズのフランジ部の位置に到達するとガイド部６ｇとレンズの間だけでなく底面凹溝１３にも必ず接着剤は流れ込む。このため、底面凹溝１３がない場合に比べより確実に接着剤が流れ込み、接着剤の受光領域へのはみ出しを抑制することができかつ接着安定性が増す。そしてさらにこの構成に加え、前記実施の形態１の変形例で示したように、レンズとガイド部の間に隙間を設けてさらにこの底面凹溝１３を形成してもよく、この場合もより接着強度が増大する。
【００４０】
さらにまた、図１５に変形例を示すように、ガイド部とレンズとの間に隙間Ｃを設け、この隙間Ｃにも接着剤が充填されるようにしてもよい。この例ではガイド部６ｇを構成する凹溝はフランジ部との間に隙間を有するように、フランジ部よりも断面積が大きくなるように構成される。
【００４１】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５について説明する。図１６（ａ）および（ｂ）は本発明の実施の形態５の反射型光電センサのレンズ装着前の構造体の上面図及び側面図である。図１７は本発明の実施の形態５の反射型光電センサにおける接着剤用の供給部１１およびガイド部６ｇと接着剤の流れを示す説明図である。図１７は図１６のＡ−Ａ断面図である。
本実施の形態の反射型光電センサは、上記実施の形態４の反射型光電センサの構成に加え、ガイド部６ｇを構成する凹溝の底面を供給部から離れるに従って深くなるように構成したことを特徴とするものである。他は前記実施の形態４と同様であり、ガイド部６ｇの周縁部に供給部１１に連通する凹溝すなわち底面凹溝１３を形成しこの底面凹溝１３に接着剤が流れ込むように構成される。本実施の形態ではガイド部６ｇの底面に底面凹溝１３を有している。
【００４２】
この構成によれば、供給部１１からガイド部６ｇに接着剤Ｐが供給されるが、ガイド部６ｇを構成する凹溝のテーパ面および底面凹溝１３を伝って矢印Ｔの方向に接着剤が流れていく。レンズのフランジ部の位置に到達するとガイド部６ｇとレンズの間だけでなく底面凹溝１３にも必ず接着剤は流れ込む。このため、底面凹溝１３がない場合に比べより確実に接着剤が流れ込み受光領域へのはみ出しを抑制することができかつ接着安定性が増す。そしてさらにこの構成に加え、前記実施の形態１の変形例で示したように、レンズとガイド部の間に隙間を設けてさらにこの底面凹溝１３を形成してもよく、この場合もより接着強度が増大する。
【００４３】
以上説明してきた実施の形態１乃至５では、凹溝はフランジ部１ａ、２ａの長手方向全体にわたって形成したが、一部でも良い。また、この凹溝はフランジの長手方向で複数個所にわたって形成されていても良い。ガイド部の断面積を、供給部から離間するに従って次第に大きくなるようにすることでより効率よく接着剤が充填される。
【００４４】
なお、前記実施の形態では、発光素子としては赤外発光素子を用いたが、これに限定されることなく、紫外光源、可視光源など所望の光源を用いることは可能である。赤外発光素子を用いることにより、ＬＥＤ光源、蛍光灯光源など、照明用光源に影響を与えることなく、検出可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１    投光レンズ
２    受光レンズ
１ａ，２ａ  フランジ部
３    発光素子
４    受光素子
５    主回路部
６    構造体
６ｇ  ガイド部
７    フィルタ
８    カバー
１２  凹溝
１３  底面凹溝
Ｐ    接着剤
Ｂ    接続部
【図１】
0005756912.tif 000002
【図２】
0005756912.tif 000003
【図３】
0005756912.tif 000004
【図４】
0005756912.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005756912.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005756912.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005756912.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005756912.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005756912.tif 000016
【図１６】
0005756912.tif 000017
【図１７】
0005756912.tif 000018
【図１８】
0005756912.tif 000019
【図１９】
0005756912.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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