(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、
広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、
以下の条件式（１）、（６）を満足する
ズームレンズ。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
（６）５．０＜１００×（ｆ３４Ｗ／ｆ３４Ｔ）／ＺＷＴ＜７．２
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
ｆ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ｆ３４Ｔ：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ＺＷＴ：広角端から望遠端までの焦点距離のズーム倍率
とする。
【請求項２】
前記第４レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズから成る接合レンズによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた
請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群が１枚の正レンズによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた
請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式（２）を満足する
請求項４に記載のズームレンズ。
（２）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【請求項７】
前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた
請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１乃至請求項７の何れかに記載のズームレンズ。
（３）５．０＜ｆ４／ｆＷ＜１０
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項９】
前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された負レンズと負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成された
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１乃至請求項９の何れかに記載のズームレンズ。
（４）１．２５＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項１１】
前記第３レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズにより構成された
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
以下の条件式（５）を満足する
請求項１乃至請求項１１の何れかに記載のズームレンズ。
（５）２．５＜ｆ３／ｆＷ＜３．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項１３】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、
広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、
以下の条件式（１）、（６）を満足する
撮像装置。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
（６）５．０＜１００×（ｆ３４Ｗ／ｆ３４Ｔ）／ＺＷＴ＜７．２
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
ｆ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ｆ３４Ｔ：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ＺＷＴ：広角端から望遠端までの焦点距離のズーム倍率
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、小型で高いズーム倍率を有すると共に撮影画角の十分な広角化が可能なデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ等に好適に用いられるズームレンズ及びズームレンズを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置の市場は非常に大きくなっており、ユーザーのデジタルカメラ等に対する要望も多岐に亘っている。例えば、高画質化、小型化、薄型化は言うまでもなく、撮影レンズの高倍率化や明るさ、さらには広角化への要望も非常に大きくなってきている。
【０００３】
一般に、撮像装置に備えられるズームレンズのうち、最も物体側のレンズ群が正の屈折力を有する所謂ポジティブリードタイプのズームレンズは、ズーム倍率を大きくできると言う利点や全ズーム領域における光学系を明るく設計できると言う利点がある。従って、ポジティブリードタイプのズームレンズは、例えば、ズーム倍率が１０倍を超えるような高倍率化のタイプに適するものとして多く用いられている。
【０００４】
このようなポジティブリードタイプのズームレンズとして、物体側から像側へ順に正負正正正の屈折力を有する５群構成のズームレンズが存在する（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８６４４６号公報
【特許文献２】特開２００５−３４５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１及び特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、何れも十分な高倍率化が達成されておらず、また、広角化を図る際には最も物体側に配置されたレンズの外径が大型化し易い特性を有するタイプであるため、撮影画角の十分な広角化と小型化を実現するには至っていない。
【０００７】
一般に、光学系の広角化や高倍率化には良好な収差補正を行い、かつ、製造時における誤差感度を低減する光学設計が必要になるため、レンズの枚数を多くするか、光学系の全長を大きくすることが必要である。
【０００８】
このような観点において、特許文献１及び特許文献２に記載されたズームレンズにあっても、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズの枚数の増加やズーミング時のストロークの増大に伴う光学全長の大型化が必要とされており、十分な小型化の実現には至っていない。
【０００９】
特に、非使用時（非撮影時）にレンズを沈胴させて良好な収納性を図った所謂沈胴式のズームレンズにおいては、レンズの枚数と厚みを削減し、かつ、ズーミング時のストロークを短縮して全体の厚みを薄くすることが極めて困難である。従って、高倍率化や広角化と同時に小型のズームレンズの必要性が高い。
【００１０】
また、固体撮像素子を用いた撮像装置には像側がテレセントリックに近いズームレンズが像面照度を均一にすることができるので望ましく、このようなズームレンズとしては最も像側のレンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。
【００１１】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型でズーム全域において良好な光学性能を有しながらも、広角化及び高倍率化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ズームレンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、以下の条件式（１）、（６）を満足するものである。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
（６）５．０＜１００×（ｆ３４Ｗ／ｆ３４Ｔ）／ＺＷＴ＜７．２
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
ｆ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ｆ３４Ｔ：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ＺＷＴ：広角端から望遠端までの焦点距離のズーム倍率
とする。
【００１３】
従って、ズームレンズにあっては、第２レンズ群から第４レンズ群が有する変倍効果が大きくされると共に広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の間隔及び第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が適正化される。
そして、ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が全系のズーム倍率に対して適正に寄与される。
【００１４】
上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズから成る接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００１５】
第４レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズから成る接合レンズによって構成されることにより、第４レンズ群が簡素な構成になる。
【００１６】
上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされることが望ましい。
【００１７】
第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされることにより、コマ収差や色収差の発生が抑制される。
【００１８】
上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が１枚の正レンズによって構成されることが望ましい。
【００１９】
第４レンズ群が１枚の正レンズによって構成されることにより、第４レンズ群が簡素な構成になる。
【００２０】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【００２１】
ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、色収差の発生が抑制される。
【００２２】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）５．０＜ｆ４／ｆＷ＜１０
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００２３】
ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第４レンズ群の屈折力が適正化される。
【００２４】
上記したズームレンズにおいては、前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された負レンズと負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成されることが望ましい。
【００２５】
第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された負レンズと負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成されることにより、第２レンズ群の像側の主点位置が物体側に近付く。
【００２６】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）１．２５＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００２７】
ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、第２レンズ群の屈折力が適正化される。
【００２８】
上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズにより構成されることが望ましい。
【００２９】
第３レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズにより構成されることにより、第３レンズ群の像側の主点位置が物体側に近付く。
【００３０】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）２．５＜ｆ３／ｆＷ＜３．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００３１】
ズームレンズが条件式（５）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正化される。
【００３４】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、以下の条件式（１）、（６）を満足するものである。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
（６）５．０＜１００×（ｆ３４Ｗ／ｆ３４Ｔ）／ＺＷＴ＜７．２
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
ｆ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ｆ３４Ｔ：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ＺＷＴ：広角端から望遠端までの焦点距離のズーム倍率
とする。
【００３５】
従って、撮像装置にあっては、第２レンズ群から第４レンズ群が有する変倍効果が大きくされると共に広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の間隔及び第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が適正化される。
そして、ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が全系のズーム倍率に対して適正に寄与される。
【発明の効果】
【００３６】
本技術ズームレンズ及び撮像装置は、小型でズーム全域において良好な光学性能を有しながらも、広角化及び高倍率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３８】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００３９】
また、本技術ズームレンズは、広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群が第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、第３レンズ群が第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、第４レンズ群が第３レンズ群に近付くように物体側へ移動する。
【００４０】
ズームレンズをこのような構成にすることにより、ズーミングの際における光学系の変倍効果に大きく寄与している第２レンズ群から第４レンズ群の当該変倍効果を最大限に引き出すことができる上、光学系の全長を短縮化し小型化を図ることもできる。
【００４１】
さらに、本技術ズームレンズは、以下の条件式（１）、（６）を満足する。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
（６）５．０＜１００×（ｆ３４Ｗ／ｆ３４Ｔ）／ＺＷＴ＜７．２
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
ｆ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ｆ３４Ｔ：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ＺＷＴ：広角端から望遠端までの焦点距離のズーム倍率
とする。
【００４２】
条件式（１）は、ズーミングに際する第３レンズ群と第４レンズ群の間隔の比を規定する式であり、第３レンズ群と第４レンズ群の相対距離の変動が、全系のズーム倍率に対して寄与する度合いを規定する式である。
【００４３】
条件式（１）の上限を上回ると、広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなり過ぎるため、光学系の全長や第４レンズ群を光軸方向へ移動させるための移動機構、例えば、環状のカム部材が大型化して小型化を図ることができなくなる。
【００４４】
一方、条件式（１）の下限を下回ると、ズーミングの際における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が小さくなり過ぎてしまい、十分な広角化及び高倍率化を図ることができなくなる。
【００４５】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が適正化されて小型化を図ることができると共にズーミングの際における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が適正化されて広角化及び高倍率化を図ることができる。
【００４６】
条件式（１）は、８．５より大きく１３．０より小さい範囲であることがより好ましい。
【００４７】
条件式（１）の範囲をこのような範囲にすることにより、一層の小型化、広角化及び高倍率化を図ることができる。
そして、条件式（６）は、ズーミングの際における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が、全系のズーム倍率に対して寄与する度合いを規定する式である。
条件式（６）の上限を上回ると、第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が、全系のズーム倍率に対して寄与する度合いが大き過ぎるため、ズーミングに際する第３レンズ群及び第４レンズ群の移動ストロークが大きくなるおそれがある。また、第３レンズ群及び第４レンズ群の各屈折力が強くなり過ぎるため、適切な収差補正ができなくなるおそれがある。さらに、絞りの位置より像側の光学系において変倍効果が大きくなり過ぎてしまい、ズーミングの際における入射瞳径の倍率が十分に確保できなくなるため、望遠側のＦナンバーが暗くなるおそれもある。
一方、条件式（６）の下限を下回ると、第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が、全系のズーム倍率に対して寄与する度合いが小さ過ぎるため、十分な変倍効果が得られなくなり、光学系の大型化を来たしてしまう。
従って、ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が全系のズーム倍率に対して適正に寄与され、光学系の小型化、良好な収差補正及び明るいＦナンバーの確保を行うことができる。
条件式（６）は、６．０より大きく７．０より小さい範囲であることがより好ましい。
条件式（６）の範囲をこのような範囲にすることにより、一層の光学系の小型化、良好な収差補正及び明るいＦナンバーの確保を行うことができる。
【００４８】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズから成る接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００４９】
第４レンズ群をこのような構成にすることにより、第４レンズ群が簡素な構成になり小型化を図ることができる。特に、非使用時（非撮影時）にレンズを沈胴させて良好な収納性を図った所謂沈胴式のズームレンズにおいて、第４レンズ群を上記のような構成にすることが小型化を図る上で好適である。
【００５０】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、上記のように、第４レンズ群を正レンズと負レンズの２枚のレンズから成る接合レンズによって構成した上で、第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされることが望ましい。
【００５１】
第４レンズ群をブレ補正レンズ群とすることにより、特に、望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の相対的なシフト偏芯に伴うコマ収差や色収差の発生が効果的に低減され、画質の向上を図ることができる。
【００５２】
尚、上記には、第４レンズ群をブレ補正レンズ群とする例を示したが、第４レンズ群に代えて第３レンズ群をブレ補正レンズ群とすることも可能である。
【００５３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群が、１枚の正レンズによって構成されることが望ましい。
【００５４】
第４レンズ群をこのような構成にすることにより、第４レンズ群が簡素な構成になり小型化を図ることができる。特に、非使用時（非撮影時）にレンズを沈胴させて良好な収納性を図った所謂沈胴式のズームレンズにおいて、第４レンズ群を上記のような構成にすることが小型化を図る上で好適である。
【００５５】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、上記のように、第４レンズ群を１枚の正レンズによって構成した上で、第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされることが望ましい。
【００５６】
第４レンズ群をブレ補正レンズ群とすることにより、特に、望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の相対的なシフト偏芯に伴うコマ収差や色収差の発生が効果的に低減され、画質の向上を図ることができる。
【００５７】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群が以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【００５８】
条件式（２）は、第４レンズ群を構成するレンズの材料におけるｄ線に関するアッベ数を規定する式である。
【００５９】
条件式（２）の下限を下回ると、色収差の発生により画質の劣化を来たすおそれがある。
【００６０】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、色収差を良好に補正して画質の向上を図ることができる。
【００６１】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、上記のように、条件式（２）を満足した上で、第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされることが望ましい。
【００６２】
第４レンズ群をブレ補正レンズ群とすることにより、特に、望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の相対的なシフト偏芯に伴う色収差の発生を効果的に低減することができる。
【００６３】
尚、第４レンズ群の上記した正レンズとしては、異常分散性を有するガラス、例えば、ＨＯＹＡ株式会社のＦＣＤ１や株式会社オハラのＳ−ＦＰＬ５１等を用いることが好ましい。第４レンズ群の正レンズとして、上記のような異常分散性を有するガラスを用いることにより、色収差の補正をより効果的に行うことが可能になる。
【００６４】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）５．０＜ｆ４／ｆＷ＜１０
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００６５】
条件式（３）は、第４レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００６６】
条件式（３）の上限を上回ると、第４レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、変倍機能が不足して光学系の大型化を来たしてしまう。
【００６７】
一方、条件式（３）の下限を下回ると、第４レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、第４レンズ群における収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。
【００６８】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第４レンズ群の屈折力が適正化され、良好な変倍機能が確保されて光学系の小型化を図ることができると共に第４レンズ群における良好な収差補正が行われ画質の向上を図ることができる。
【００６９】
条件式（３）は、上限が８．０より小さいことがより好ましい。
【００７０】
条件式（３）の範囲をこのような範囲にすることにより、一層の小型化を図ることができる。
【００７１】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された負レンズと負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成されることが望ましい。
【００７２】
第２レンズ群をこのような構成にすることにより、変倍のための十分な屈折力を確保した上で第２レンズ群の像側の主点位置を可能な限り物体側に近付けることができるため、特に、広角端における入射瞳位置を物体側に近付け易くなり、光学系における最も物体側に位置するレンズの小型化を実現し易くなる。
【００７３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）１．２５＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００７４】
条件式（４）は、第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００７５】
条件式（４）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、変倍機能が不足したり広角端における入射瞳位置を十分に物体側に近付けることができなくなり、光学系における最も物体側に位置するレンズの径が大きくなり、光学系の大型化を来たしてしまう。
【００７６】
一方、条件式（４）の下限を下回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、第２レンズ群における収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。
【００７７】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、第２レンズ群の屈折力が適正化され、良好な変倍機能が確保されて光学系の小型化を図ることができると共に第２レンズ群における良好な収差補正が行われ画質の向上を図ることができる。
【００７８】
条件式（４）は、上限が１．４より小さいことがより好ましい。
【００７９】
条件式（４）の範囲をこのような範囲にすることにより、光学系の小型化を図ることができる。
【００８０】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズにより構成されることが望ましい。
【００８１】
第３レンズ群をこのような構成にすることにより、第３レンズ群の像側の主点位置を可能な限り物体側に近付けることが可能になるため、第３レンズ群を特に径方向に関して小型化し易くなる。また、望遠端において第３レンズ群の像側の主点位置を可能な限り第２レンズ群に近付けることができるため、変倍効果を高め易くなる。
【００８２】
尚、第３レンズ群においては、像側に配置した正レンズと負レンズによって接合レンズを構成することが好ましく、正レンズと負レンズによって接合レンズを構成することにより、各レンズの位置の製造時における組立誤差を可能な限り低減することが可能になる。
【００８３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）２．５＜ｆ３／ｆＷ＜３．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００８４】
条件式（５）は、第３レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００８５】
条件式（５）の上限を上回ると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、変倍機能が不足し光学系の大型化を来たしてしまう。
【００８６】
一方、条件式（５）の下限を下回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、第３レンズ群における収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。
【００８７】
従って、ズームレンズが条件式（５）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正化され、良好な変倍機能が確保されて光学系の小型化を図ることができると共に第３レンズ群における良好な収差補正が行われ画質の向上を図ることができる。
【００９５】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００９６】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００９７】
「ｓｉ」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００９８】
「ｓｉ」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「ｒｉ」に関し「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は当該面が平面であることを示す。
【００９９】
「ｆ」は焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【０１００】
「Ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【０１０１】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【０１０２】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「Ｋ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【０１０３】
【数１】
0005703868.tif 000002
【０１０４】
図１、図４、図７及び図１０は、それぞれ本技術ズームレンズの第１の実施の形態乃至第４の実施の形態におけるズームレンズ１乃至ズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１０５】
これらの各図において、矢印はズーミングに際して移動する方向を示す。
【０１０６】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【０１０７】
ズームレンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０８】
ズームレンズ１はズーム倍率が１７．９倍にされている。
【０１０９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１１】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１２】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１０と像側に位置し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１１とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１１３】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１２と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１３とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１１４】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１１５】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体に移動する。開口絞りＳＴＯの開口には正レンズＧ７の一部が像側から挿入されている。
【０１１６】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【０１１７】
【表１】
0005703868.tif 000003
【０１１８】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１８、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ２１及び第５レンズ群ＧＲ５とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２４が変化する。
【０１１９】
数値実施例１の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表２に示す。
【０１２０】
【表２】
0005703868.tif 000004
【０１２１】
ズームレンズ１において、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１６面）、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１２の物体側の面（第２２面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表３に示す。
【０１２２】
【表３】
0005703868.tif 000005
【０１２３】
図２及び図３は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態、図３は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１２４】
図２及び図３には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１２５】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２６】
＜第２の実施の形態＞
図４は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１２７】
ズームレンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１２８】
ズームレンズ２はズーム倍率が１７．９倍にされている。
【０１２９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３１】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３２】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１０と像側に位置し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１１とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１３３】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１２と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１３とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１３４】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１３５】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７と正レンズＧ８の間に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体に移動する。
【０１３６】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【０１３７】
【表４】
0005703868.tif 000006
【０１３８】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ２０及び第５レンズ群ＧＲ５とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２３が変化する。
【０１３９】
数値実施例２の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表５に示す。
【０１４０】
【表５】
0005703868.tif 000007
【０１４１】
ズームレンズ２において、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１５面）、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１２の物体側の面（第２１面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表６に示す。
【０１４２】
【表６】
0005703868.tif 000008
【０１４３】
図５及び図６は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図５は広角端状態、図６は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１４４】
図５及び図６には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１４５】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４６】
＜第３の実施の形態＞
図７は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１４７】
ズームレンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４８】
ズームレンズ３はズーム倍率が１７．８倍にされている。
【０１４９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５１】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５２】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ１０が配置されて構成されている。
【０１５３】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１１と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１５４】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１５５】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体に移動する。開口絞りＳＴＯの開口には正レンズＧ７の一部が像側から挿入されている。
【０１５６】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【０１５７】
【表７】
0005703868.tif 000009
【０１５８】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１８、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ２０及び第５レンズ群ＧＲ５とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２３が変化する。
【０１５９】
数値実施例３の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表８に示す。
【０１６０】
【表８】
0005703868.tif 000010
【０１６１】
ズームレンズ３において、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１６面）、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１１の物体側の面（第２１面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表９に示す。
【０１６２】
【表９】
0005703868.tif 000011
【０１６３】
図８及び図９は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図８は広角端状態、図９は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１６４】
図８及び図９には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１６５】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６６】
＜第４の実施の形態＞
図１０は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１６７】
ズームレンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１６８】
ズームレンズ４はズーム倍率が１７．９倍にされている。
【０１６９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と両凸形状の正レンズＧ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７１】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ８と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７２】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ１０が配置されて構成されている。
【０１７３】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に位置する両凸形状の正レンズＧ１１と像側に位置する両凹形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズが配置されて構成されている。
【０１７４】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。尚、像面ＩＭＧとカバーガラスＣＧの間には赤外線カットフィルター等の各種のフィルターが配置されていてもよく、また、カバーガラスＣＧを赤外線カットフィルター等と同等の機能を有するように構成することも可能である。
【０１７５】
開口絞りＳＴＯは第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７と正レンズＧ８の間に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体に移動する。
【０１７６】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【０１７７】
【表１０】
0005703868.tif 000012
【０１７８】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ１７、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ１９及び第５レンズ群ＧＲ５とカバーガラスＣＧの間の面間隔ｄ２２が変化する。
【０１７９】
数値実施例４の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１１に示す。
【０１８０】
【表１１】
0005703868.tif 000013
【０１８１】
ズームレンズ４において、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第６面、第７面）、正レンズＧ６の両面（第１０面、第１１面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ８の物体側の面（第１５面）、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１１の物体側の面（第２０面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数Ｋと共に表１２に示す。
【０１８２】
【表１２】
0005703868.tif 000014
【０１８３】
図１１及び図１２は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１１は広角端状態、図１２は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１８４】
図１１及び図１２には、球面収差図に実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図に実線でサジタル像面における値を示し点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１８５】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１８６】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０１８７】
表１３にズームレンズ１乃至ズームレンズ４における前記条件式（１）乃至条件式（６）の各値を示す。
【０１８８】
【表１３】
0005703868.tif 000015
【０１８９】
表１３から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ４は条件式（１）乃至条件式（６）を満足するようにされている。
【０１９０】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズとズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１９１】
また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群が第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、第３レンズ群が第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、第４レンズ群が第３レンズ群に近付くように物体側へ移動する。
【０１９２】
ズームレンズをこのような構成にすることにより、ズーミングの際における光学系の変倍効果に大きく寄与している第２レンズ群から第４レンズ群の当該変倍効果を最大限に引き出すことができる上、光学系の全長を短縮化し小型化を図ることもできる。
【０１９３】
さらに、本技術撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式（１）を満足する。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
とする。
【０１９４】
条件式（１）は、ズーミングに際する第３レンズ群と第４レンズ群の間隔の比を規定する式であり、第３レンズ群と第４レンズ群の相対距離の変動が、全系のズーム倍率に対して寄与する度合いを規定する式である。
【０１９５】
条件式（１）の上限を上回ると、広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなり過ぎるため、光学系の全長や第４レンズ群を光軸方向へ移動させるための移動機構、例えば、環状のカム部材が大型化して小型化を図ることができなくなる。
【０１９６】
一方、条件式（１）の下限を下回ると、ズーミングの際における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が小さくなり過ぎてしまい、十分な広角化及び高倍率化を図ることができなくなる。
【０１９７】
従って、撮像装置は、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が適正化されて小型化を図ることができると共にズーミングの際における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離の変動が適正化されて高倍率化を図ることができる。
【０１９８】
条件式（１）は、８．５より大きく１３．０より小さい範囲であることがより好ましい。
【０１９９】
条件式（１）の範囲をこのような範囲にすることにより、一層の小型化、広角化及び高倍率化を図ることができる。
【０２００】
［撮像装置の一実施形態］
図１３に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０２０１】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２０２】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１、２、３、４）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２０３】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２０４】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２０５】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２０６】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０２０７】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２０８】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２０９】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２１０】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２１１】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２１２】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２１３】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２１４】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２１５】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２１６】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２１７】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることができる。
【０２１８】
＜１＞正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
とする。
【０２１９】
＜２＞前記第４レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズから成る接合レンズによって構成された前記＜１＞に記載のズームレンズ。
【０２２０】
＜３＞前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた前記＜２＞に記載のズームレンズ。
【０２２１】
＜４＞前記第４レンズ群が１枚の正レンズによって構成された前記＜１＞に記載のズームレンズ。
【０２２２】
＜５＞前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた前記＜４＞に記載のズームレンズ。
【０２２３】
＜６＞以下の条件式（２）を満足する前記＜４＞に記載のズームレンズ。
（２）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【０２２４】
＜７＞前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた前記＜６＞に記載のズームレンズ。
【０２２５】
＜８＞以下の条件式（３）を満足する前記＜１＞から前記＜７＞の何れかに記載のズームレンズ。
（３）５．０＜ｆ４／ｆＷ＜１０
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【０２２６】
＜９＞前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された負レンズと負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成された前記＜１＞から前記＜８＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０２２７】
＜１０＞以下の条件式（４）を満足する前記＜１＞から前記＜９＞の何れかに記載のズームレンズ。
（４）１．２５＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【０２２８】
＜１１＞前記第３レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズにより構成された前記＜１＞から前記＜１０＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０２２９】
＜１２＞以下の条件式（５）を満足する前記＜１＞から前記＜１１＞の何れかに記載のズームレンズ。
（５）２．５＜ｆ３／ｆＷ＜３．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【０２３０】
＜１３＞以下の条件式（６）を満足する前記＜１＞から前記＜１２＞の何れかに記載のズームレンズ。
（６）２．５＜１００×（ｆ３４Ｗ／ｆ３４Ｔ）／ＺＷＴ＜３．５
但し、
ｆ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ｆ３４Ｔ：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ＺＷＴ：広角端から望遠端までの焦点距離のズーム倍率
とする。
【０２３１】
＜１４＞ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
とする。
【０２３２】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図５】図６と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図８】図９と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１０】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１１】図１２と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２３４】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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