(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、当該ベルト部材を前記回転部材に圧接させて当該回転部材と当該ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側から前記回転部材の方向に、前記ニップ部形成部材を加圧する加圧部材と、を備え、
前記加圧部材は、予め定められた温度以上で形状が変化する形状変化部材であり、
前記加圧部材は、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側に設けられており、前記ニップ部形成部材の幅方向に複数配置されている前記形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の圧力分布が調整されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、当該ベルト部材を前記回転部材に圧接させて当該回転部材と当該ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側から前記回転部材の方向に、前記ニップ部形成部材を加圧する加圧部材と、を備え、
前記加圧部材は、前記ニップ部形成部材の前記反対側の面側に設けられており、前記ニップ部形成部材の幅方向の中央部に配置されている第１加圧部と、前記ニップ部形成部材の幅方向の端部に配置されている第２加圧部と、を有し、
前記第２加圧部は予め定められた温度以上で形状が変化する形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の端部の圧力が調整されることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、少なくとも前記トナー像と接する側に受像層を有する記録媒体に前記トナー像を転写する転写手段と、請求項１又は２に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から記録紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録紙に定着させる。このようなプロセスによって画像形成が行われる。
【０００３】
従来の定着装置には、円筒状の芯金の内部に加熱源を備え、その芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に離型層とが積層して形成された定着ロールと、この定着ロールに対して圧接配置され、芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に耐熱性樹脂被膜あるいは耐熱性ゴム被膜による離型層とが積層して形成された加圧ロールとで構成されているものがある。そして、定着ロールと加圧ロールとの間に、未定着トナー像を保持した記録媒体（記録紙）を通過させて、未定着トナー像に対して加熱と加圧とを行うことによって、記録紙にトナー像が定着される。このような定着装置は、ロールニップ方式、２ＲＯＬＬ方式、又は加熱ロール方式と呼ばれ、一般に広く利用されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１及び２には、回転可能な定着ロールと、この定着ロールに接触したまま走行可能な無端ベルトと、この無端ベルトの内側に非回転状態で配置された圧力パッドと、圧力パッドと無端ベルトの間に摩擦抵抗の低いシート状の摺動部材とにより主要部が構成されている定着装置が開示されている。特許文献１及び２の定着装置では、圧力パッドによって、無端ベルトが定着ロールに圧接され、無端ベルトと定着ロールとの間に記録媒体（用紙Ｐ）を通過するニップ部が形成されている。また、定着ロールの表面のうち、ニップ部を通過する記録媒体の出口側のニップ部を局部的に変形させている。
【０００５】
ところで、昨今では、電子写真方式の画像形成装置でも、印刷に迫る画質を形成することが可能になってきており、軽印刷やグラフィックアーツ向けの市場に適応させることが求められ、また、グロスの高いコート紙などへの高画像密度の画像において、画像濃度ムラの発生を抑えるという要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３３７７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生を抑制する定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、当該ベルト部材を前記回転部材に圧接させて当該回転部材と当該ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側から前記回転部材の方向に、前記ニップ部形成部材を加圧する加圧部材と、を備え、前記加圧部材は、予め定められた温度以上で形状が変化する形状変化部材であり、前記加圧部材は、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側に設けられており、前記ニップ部形成部材の幅方向に複数配置されている前記形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の圧力分布が調整される定着装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、当該ベルト部材を前記回転部材に圧接させて当該回転部材と当該ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側から前記回転部材の方向に、前記ニップ部形成部材を加圧する加圧部材と、を備え、前記加圧部材は、前記ニップ部形成部材の前記反対側の面側に設けられており、前記ニップ部形成部材の幅方向の中央部に配置されている第１加圧部と、前記ニップ部形成部材の幅方向の端部に配置されている第２加圧部と、を有し、前記第２加圧部は予め定められた温度以上で形状が変化する形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の端部の圧力が調整される定着装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、少なくとも前記トナー像と接する側に受像層を有する記録媒体に前記トナー像を転写する転写手段と、請求項１又は２に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１によると、本構成を有さない場合と比べて、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生が抑制される。
【００１４】
本発明の請求項２によると、本構成を有さない場合と比べて、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生が抑制される。
【００１５】
本発明の請求項３によると、本構成を有さない場合と比べて、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成の一例を示す側断面模式図である。
【図３】ベルト部材が支持された状態を説明する定着装置の一部断面模式図である。
【図４】用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する前の状態を示す本実施形態の加圧部材の模式断面図である。
【図５】用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過した状態を示す本実施形態の加圧部材の模式断面図である。
【図６】用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過した状態を示す通常の加圧部材の模式断面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は、圧力パッド加圧部材の変形例を説明するための加圧部材の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本発明は本実施の形態に限定されない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した概略構成図である。図１には、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置１００が示されている。図１に示された画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１９】
本実施形態において、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋには、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００２０】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト（エンドレスベルト）で構成されている。そして、中間転写ベルト１５の体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって、図１に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモーター（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１と、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００２１】
本実施形態では、一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。一次転写ロール１６は、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２２】
本実施形態では、二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５と、によって構成される。バックアップロール２５は、例えば、ＥＰＤＭゴムからなる内層部とカーボンを分散したＥＰＤＭ及びＮＢＲのブレンドゴムからなるチューブ状の表面層とから構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ）に設定されている。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００２３】
本実施形態では、二次転写ロール２２は、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）と、によって構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムから形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００２４】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側に、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。さらに、本実施形態では、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側に、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【００２５】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された用紙Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を備えている。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００２７】
図１に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。具体的には、ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２８】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００２９】
そして、トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００３０】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２及びバックアップロール２５によって押圧され、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３１】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。
【００３２】
定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、後述するように、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００に用いられる定着装置６０について説明する。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成の一例を示す側断面模式図である。定着装置６０は、回転部材の一例としての定着ロール６１と、ベルト部材６２と、ベルト部材６２を定着ロール６１に圧接してニップ部を形成するニップ部形成部材の一例としての圧力パッド６４と、圧力パッド６４のベルト部材６２側の面と反対側の面から定着ロール６１方向に、圧力パッド６４を加圧する加圧部材（具体的には、圧力パッド加圧部材６４１と、圧力パッド支持部材６４２）とにより主要部が構成されている。
【００３５】
本実施形態では、定着ロール６１は、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱弾性層６１２、および離型層６１３を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されて所定の表面速度（例えば、１９４ｍｍ／ｓｅｃ）で回転する。本実施形態では、定着ロール６１は、所謂ストレートロールで形成されている。
【００３６】
定着ロール６１の内部には、発熱源として、例えば、定格６００Ｗのハロゲンヒータ６６が配設されている。また、定着ロール６１の表面には温度センサ６９が接触して配置されている。画像形成装置の制御部４０は、この温度センサ６９による温度計測値に基づいてハロゲンヒータ６６の点灯を制御し、定着ロール６１の表面温度が所定の設定温度（例えば、１６０℃）を維持するように調整している。
【００３７】
本実施形態では、ベルト部材６２は、ベルト部材６２の内部に配置された圧力パッド６４（具体的には、後述する弾性圧力パッド６４ａ、高剛性パッド６４ｂ）とベルトガイド部材６３と、さらにはベルト部材６２の両端部に配置されたエッジガイド部材８０（後段の図３参照）と、によって回転自在に支持されている。そして、後述するニップ部Ｎにおいて定着ロール６１に対して圧接されるように配置され、定着ロール６１に従動して回転（例えば、１９４ｍｍ／ｓｅｃ）する。
【００３８】
本実施形態のベルト部材６２は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥ができるだけ生じないように、原形が円筒形状に形成された継ぎ目のない無端ベルト（エンドレスベルト）であることが好ましいが、無端ベルトに限定されるものではなく、ベルトに継ぎ目（シーム）があるもの等でもよい。
【００３９】
ベルトガイド部材６３は、ベルト部材６２の内部に配置されたホルダ６５に、長手方向に沿って取り付けられている。また、本実施形態では、ベルトガイド部材６３には、ベルト部材６２の回転方向に向けて複数のリブ（不図示）が形成され、ベルト部材６２内周面との接触面積を極力少なくするように構成されている。さらに、ベルトガイド部材６３は、ベルト部材６２がスムーズに回転するように摩擦係数が低い材質であって、かつ、ベルト部材６２から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質で形成されている。具体的にはテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００４０】
圧力パッド６４は、ベルト部材６２を介して定着ロール６１に押圧される状態で配置され、定着ロール６１との間でニップ部Ｎを形成している。本実施形態では、圧力パッド６４は、弾性圧力パッド６４ａと、高剛性パッド６４ｂと、を有している。そして、弾性圧力パッド６４ａは、ニップ部Ｎの記録媒体入口側（以下、記録媒体上流側と呼ぶ場合がある）に配置され、幅の広いニップ部Ｎを確保する。また、高剛性パッド６４ｂは、ニップ部Ｎの記録媒体出口側（以下、記録媒体下流側と呼ぶ場合がある）に配置され、定着ロール６１表面を局所的に押圧して、定着ロール６１表面に歪み（凹み）を与えて用紙Ｐにダウンカールを形成する。
【００４１】
本実施形態では、加圧部材は、圧力パッド加圧部材６４１と、圧力パッド支持部材６４２と、を有する。圧力パッド支持部材６４２は、弾性圧力パッド６４ａのベルト部材６２側の面と反対側の面側に固定される。そして、弾性圧力パッド６４ａは、ベルト部材６２の内側において、圧力パッド支持部材６４２を介して金属製のホルダ６５に支持される。また、圧力パッド加圧部材６４１の一端は、圧力パッド支持部材６４２（弾性圧力パッド６４ａのベルト部材６２側の面と反対の面側）に固定され、圧力パッド加圧部材６４１の他端が、圧力パッド固定部材６４３に固定されている。そして、圧力パッド固定部材６４３は、ホルダ６５に固定されている。
【００４２】
本実施形態では、加圧部材は弾性圧力パッド６４ａ側に設置されているが、これに制限されるものではなく、高剛性パッド６４ｂ側に設置されてもよく、弾性圧力パッド６４ａ及び高剛性パッド６４ｂの両方に設置されてもよい。
【００４３】
本実施形態では、加圧部材を構成する圧力パッド加圧部材６４１が、予め定めた温度（以下、形状回復温度と呼ぶ場合がある）以上になると形状が変化する形状変化材料により形成された形状変化部材となっている。但し、本実施形態は、加圧部材を構成する圧力パッド加圧部材６４１及び圧力パッド支持部材６４２の両方とも形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよいし、加圧部材のうちの圧力パッド支持部材６４２が形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよい。
【００４４】
本実施形態では、弾性圧力パッド６４ａ及び高剛性パッド６４ｂのベルト部材６２接触面には、ベルト部材６２の内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、低摩擦の摺動シート６８を配設してもよい。なお、摺動部材の形態はシート状に制限されるものではなく、円筒状等特に制限されるものではない。
【００４５】
摺動シート６８は、ニップ部Ｎの上流側端部が摺動シート固定部材６８ａによってホルダ６５に固定されている。本実施形態では、摺動シート６８は、ベルト部材６２の回転方向に沿って、圧力パッド６４（弾性圧力パッド６４ａ及び高剛性パッド６４ｂ）とベルト部材６２内周面との間に挟持された状態で、ニップ部Ｎの全域に亘って配設される。なお、摺動シート６８のニップ部Ｎの記録媒体下流側は、摺動シート６８に歪みができるだけ生じないように、固定されず自由端（フリー）の状態に設定されている。そして、摺動シート６８は、ニップ部Ｎにおいて圧力パッド６４と定着ロール６１との間に押圧力が印加されている状態の下で、ベルト部材６２内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減している。
【００４６】
ホルダ６５には、定着装置６０の長手方向に亘って、潤滑剤塗布部材６７が配設されている。潤滑剤塗布部材６７は、ベルト部材６２内周面に対して接触するように配置され、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤を適量供給する。これにより、ベルト部材６２と摺動シート６８との摺動部に潤滑剤を供給し、摺動シート６８を介したベルト部材６２と圧力パッド６４との摺動抵抗をさらに低減して、ベルト部材６２の円滑な回転を図っている。
【００４７】
なお、用紙Ｐの剥離の補助手段として、定着ロール６１のニップ部Ｎの記録媒体下流側に、剥離補助部材７０を配設してもよい。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１と近接する状態でホルダ７２によって保持されている。
【００４８】
次に、定着装置６０におけるベルト部材６２を支持する構成の一例について説明する。
【００４９】
図３は、ベルト部材が支持された状態を説明する定着装置の一部断面模式図である。図３は、用紙Ｐの搬送方向下流側から見た定着装置６０の一方の端部領域を示している。図３に示すように、ベルト部材６２の内部に配置されたホルダ６５の両端部にエッジガイド部材８０が配設されている。本実施形態では、エッジガイド部材８０は、ニップ部Ｎとその近傍に対応する部分に切り欠きが形成された円筒状、すなわち断面が略Ｃ形状のベルト走行ガイド部８０１と、このベルト走行ガイド部８０１の外側に設けられ、ベルト部材６２の外径よりも大きな外径で形成されたフランジ部８０２と、さらにフランジ部８０２の外側に設けられ、エッジガイド部材８０を定着装置６０本体に位置決めして固定するための保持部８０３と、で構成されている。
【００５０】
そして、ベルト部材６２の両端部では、両端部の内周面がベルト走行ガイド部８０１の外周面に支持され、ベルト部材６２はベルト走行ガイド部８０１の外周面に沿って回転する。したがって、ベルト走行ガイド部８０１は、ベルト部材６２がスムーズに回転するように摩擦係数の小さな材質で形成されることが好ましく、さらには、ベルト部材６２から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されることが好ましい。
【００５１】
また、フランジ部８０２は、ホルダ６５の両端部において対向するように配置された両フランジ部８０２の内側面が、ベルト部材６２の幅と略一致する間隔を持つように配置されている。そして、ベルト部材６２が回転する際には、ベルト部材６２の端部がフランジ部８０２の内側面に接触することによって、ベルト部材６２の幅方向への移動（ベルトウォーク）が制限されている。このように、ベルト部材６２は、エッジガイド部材８０によって片寄りが規制されるように支持されている。
【００５２】
このような構成の定着装置６０では、定着ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動してベルト部材６２も定着ロール６１と同じ方向に回転する。図１に示した画像形成装置の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された用紙Ｐは、定着入口ガイド５６によって導かれて、ニップ部Ｎに搬送される。そして、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、用紙Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１から供給される熱とによって定着される。本実施形態の定着装置６０では、定着ロール６１の外周面に倣う凹形状の弾性圧力パッド６４ａによりニップ部Ｎが広くなるため、例えば安定した定着性能が確保される。なお、ニップ部Ｎの記録媒体下流側に配置された剥離補助部材７０により、高剛性パッド６４ｂによって定着ロール６１から剥離された用紙Ｐが完全に定着ロール６１から分離され、画像形成装置の排出部へ向かう排紙通路に誘導される。
【００５３】
次に、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際の加圧部材の動作について説明する。
【００５４】
図４は、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する前の状態を示す本実施形態の加圧部材の模式断面図である。前述したように、本実施形態では、弾性圧力パッド６４ａのベルト部材側の面と反対側の面側には、圧力パッド支持部材６４２及び形状変化部材である圧力パッド加圧部材６４１が配置されている。また、図４に示すように、圧力パッド加圧部材６４１（形状変化部材）は、弾性圧力パッド６４ａの幅方向（通過する用紙Ｐの幅方向）に複数配置されている。ここでは、圧力パッド加圧部材６４１を、予め定めた温度（形状回復温度）以上になると収縮するバネ状の形状変化部材として説明する。また、図４に示すように、弾性圧力パッド６４ａには、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、定着ロールからの熱が用紙Ｐを介して弾性圧力パッド６４ａ（及び不図示のベルト部材）に伝えられる領域（以下、通紙領域と呼ぶ場合がある）と、定着ロールからの熱が用紙Ｐを介さないで弾性圧力パッド６４ａ（及び不図示のベルト部材）に伝えられる領域（以下、非通紙領域と呼ぶ場合がある）とがある。
【００５５】
用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する前、あるいは複数の用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過しない状態では、定着ロールから（ベルト部材を介して）弾性圧力パッド６４ａへ熱が供給されていないか、又は熱が供給されていたとしても、弾性圧力パッド６４ａの温度は用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過する場合と比べて低い。また、弾性圧力パッド６４ａの通紙領域の温度と弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域の温度を比較しても大きな違いはない。このような状態では、弾性圧力パッド６４ａの膨張はほとんど起きていない。
【００５６】
図５は、用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過した状態を示す本実施形態の加圧部材の模式断面図である。複数の用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過すると、定着ロールからの熱が弾性圧力パッド６４ａに伝わり、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する前より温度が上昇する。この際、弾性圧力パッド６４ａの通紙領域では、定着ロールからの熱が、用紙Ｐ（及びベルト部材）を介して伝えられる。一方、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域では、定着ロールからの熱が、用紙Ｐを介さないで伝えられる。したがって、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域の温度は、弾性圧力パッド６４ａの通紙領域の温度より高くなるため、図５に示すように、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域は、弾性圧力パッド６４ａの通紙領域よりも熱膨張する。しかし、本実施形態では、圧力パッド加圧部材６４１に、形状回復温度以上になると収縮するバネ状の形状変化部材が用いられているため、弾性圧力パッド６４ａの熱が、圧力パッド加圧部材６４１に伝わり、圧力パッド加圧部材６４１の温度が形状回復温度以上になると収縮するようになっている。すなわち、形状回復温度が、用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過した際の、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域の温度又はその温度の前後（例えば±１０℃）であれば、非通紙領域下に配置されたバネ状の形状変化部材（圧力パッド加圧部材６４１）が、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域の温度上昇に伴い収縮する。そして、弾性圧力パッド６４ａは形状変化部材（圧力パッド加圧部材６４１）の収縮に引っ張られることにより変形される。このように、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域が熱膨張しても非通紙領域下に配置された形状変化部材が収縮するため、非通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの圧力増加は抑制される。その結果、通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの圧力、特に通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの幅方向端部の圧力の低下が抑制される。したがって、本実施形態では、非通紙領域の上方及び通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの圧力差ができるだけ開かないように調整される。このように、用紙Ｐを連続して通過させてもニップ部Ｎの圧力差は調整されるため、例えば、高画像密度の画像を保持した用紙Ｐを通過させた場合でも、画像濃度ムラの発生は抑制される。
【００５７】
図６は、用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過した状態を示す通常の加圧部材の模式断面図である。図６に示す圧力パッド加圧部材６４１ａには、前述した形状変化部材が用いられておらず、例えば、予め定めた温度以上でも収縮することのない金属部材である。複数の用紙Ｐがニップ部Ｎを連続して通過すると、前述したように、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域の温度は、弾性圧力パッド６４ａの通紙領域の温度より高くなるため、弾性圧力パッド６４ａの非通紙領域は、弾性圧力パッド６４ａの通紙領域より熱膨張する。しかし、弾性圧力パッド６４ａの熱膨張に伴って圧力パッド加圧部材６４１ａは収縮しないため、非通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの圧力は、通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの圧力と比較して増加する。非通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの圧力上昇により、通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの圧力、特に通紙領域の上方にあるニップ部Ｎの幅方向端部の圧力が低下するため、例えば、高画像密度の画像を保持した用紙Ｐを通過させた場合、画像濃度ムラが発生する可能性がある。
【００５８】
前述したように、本実施形態は、加圧部材を構成する圧力パッド加圧部材６４１及び圧力パッド支持部材６４２の両方とも形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよく、加圧部材のうち圧力パッド支持部材６４２が形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよい。すなわち、形状変化材料により形成された加圧部材が形状回復温度に達して、加圧部材の形状が変化することにより、圧力パッドにより形成されるニップ部の圧力分布が調整されればよいため、例えば、形状変化部材で形成された圧力パッド支持部材６４２が形状回復温度に達して、形状変化部材の形状が変化することにより、ニップ部の圧力分布が調整されるものであってもよい。
【００５９】
本実施形態では、未定着トナーと接する側に定着ロール６１を配し、加圧側にベルト部材６２とニップ部形成部材（圧力パッド６４）とを配した構成で説明したが、このような構成に制限されるものではない。例えば、ハロゲンヒータ６６等の加熱源を定着ロール６１等の定着部材の内部に配するのではなく、外部から加熱する所謂外部加熱手段としてもよいし、ベルト部材６２側に加熱源を配してもよい。また、ベルト部材６２を記録媒体上のトナー面側に配し定着ベルトとして使用し、定着ロール６１を加圧ロールとして使用してもよい。
【００６０】
以下に、形状変化部材について説明する。
【００６１】
本実施形態では、圧力パッド加圧部材６４１が、弾性圧力パッド６４ａの熱膨張に応じて収縮するように設定された形状回復温度を有するバネ状の形状変化部材が用いられる。形状回復温度は、弾性圧力パッド６４ａの熱膨張率や圧力パッド支持部材６４２の熱膨張率や形状、定着ロール６１の温度、ニップ部Ｎを連続して通過する用紙Ｐの枚数等により設定されるものであるが、上記に制限されるものではない。また、本実施形態の形状変化部材の形状は、形状回復温度以上で収縮するバネを例に説明しているが、形状回復温度に達した時に、形状変化部材の形状が変化して、ニップ部Ｎの圧力分布を調整する形状であれば、上記に制限されるものではない。例えば、棒状の形状変化部材であって、形状変化温度以上でくの字状に折れ曲がるもの等でもよい。
【００６２】
図７（Ａ），（Ｂ）は、圧力パッド加圧部材の変形例を説明するための加圧部材の模式断面図である。図４及び５に示すように、圧力パッド加圧部材６４１（形状変化部材）は、例えば、弾性圧力パッド６４ａの幅方向に複数配置されてもよいし、図７（Ａ）に示す圧力パッド加圧部材６４１ｂ（形状変化部材）のように一つであってもよい。なお、記録媒体のあらゆるサイズに対応して、ニップ部Ｎの幅方向の圧力が調整される点で、図４及び５に示すように、弾性圧力パッド６４ａの幅方向に沿って、複数配置されることが好ましい。図７（Ｂ）に示す圧力パッド加圧部材は、第１加圧部６４１ｃ及び第２加圧部６４１ｄを有する。第１加圧部６４１ｃは、弾性圧力パッド６４ａの幅方向の中央部に配置される。また、第２加圧部６４１ｄは、弾性圧力パッド６４ａの幅方向の端部に配置され、前述した形状変化部材が用いられている。一般的に、弾性圧力パッド６４ａの幅方向の端部は、定着ロールからの熱が用紙Ｐを介さないで弾性圧力パッド６４ａに伝えられるため、弾性圧力パッド６４ａの幅方向の中央部と比較して温度が高く、熱膨張しやすい。したがって、図７（Ｂ）に示すように、弾性圧力パッド６４ａの幅方向の端部に配置される第２加圧部６４１ｄを前述した形状変化部材とすることにより、弾性圧力パッド６４ａの幅方向の端部が熱膨張しても、第２加圧部６４１ｄ（形状変化部材）が収縮するため、弾性圧力パッドの幅方向の端部の上方にあるニップ部Ｎの圧力増加は抑制される。その結果、弾性圧力パッドの幅方向の中央部の上方にあるニップ部Ｎの圧力低下は抑制され、例えば、高画像密度の画像を保持した用紙Ｐを通過させた場合、画像濃度ムラの発生が抑えられる。ここで、弾性圧力パッドの幅方向の中央部の幅及び端部の幅は、例えば、通過する用紙Ｐのサイズ、弾性圧力パッド６４ａの幅方向の温度分布等により設定される。
【００６３】
形状変化部材を形成するための形状変化材料は、例えば、形状記憶合金、形状記憶樹脂等が挙げられる。特に、強度などの観点から、形状記憶合金であることが好ましい。また、形状記憶合金は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｎｉ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金等の非鉄系合金と、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ系合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金等の鉄系合金等が挙げられる。形状記憶材料は、形状回復温度や強度・耐疲労などの機械的特性の観点から、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の２元素系の形状記憶合金が好ましい。
【００６４】
また、本実施形態では、前述した形状変化部材（圧力パッド加圧部材６４１）を弾性圧力パッド６４ａ側に設置した場合について説明したが、形状変化部材（圧力パッド加圧部材６４１）を高剛性パッド６４ｂに設置して、高剛性パッド６４ｂの上方にあるニップ部の圧力を調整することによっても、画像ムラは抑制される。すなわち、前述した形状変化部材（圧力パッド加圧部材６４１）は、圧力パッド６４に設置されるものであればよく、弾性圧力パッド６４ａ及び高剛性パッド６４ｂのうち少なくともいずれか一方に設置されていればよい。
【００６５】
Ｎｉ−Ｔｉ系合金（２元素系の形状記憶合金）は、形状回復温度より高温側でオーステナイト相という結晶構造をとり、これを冷却するとマルテンサイト相に変態する。このマルテンサイト相は、外部からの力で簡単に変形されるので、あらかじめ変形させておくと、結晶構造は変形マルテンサイト相に変わる。これをある温度まで加熱すると構造がオーステナイト相の結晶構造に戻るためＮｉ−Ｔｉ系合金の形状も元の形に戻ることになる。例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金の形状回復温度を圧力パッド６４が熱膨張して画像ムラが発生する温度に設定する。そして、マルテンサイト相の状態でのＮｉ−Ｔｉ系合金の長さをオーステナイト相の状態でのＮｉ−Ｔｉ系合金の長さより伸長させる。これにより、Ｎｉ−Ｔｉ系合金（圧力パッド加圧部材６４１）が、画像ムラが発生する温度に達した時に収縮するため、前述したように効果的に画像ムラも防止される。Ｎｉ−Ｔｉ系合金の形状回復温度は一般的に２０℃以上１００℃以下である。そして画像ムラが発生する温度は、おおよそ７０℃以上１００℃以下である。したがって、Ｎｉ−Ｔｉ系合金の形状回復温度を７０℃以上１００℃以下程度に調整することにより、圧力パッド６４の非通紙領域域と通紙領域との熱膨張差に対応して、形状記憶合金が収縮される。
【００６６】
Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の形状記憶合金の製造方法は、特に制限されるものではなく公知の方法が用いられる。そして、形状記憶合金の形状記憶温度は、合金中の各金属の割合の変更等により調整される。
【００６７】
以下に、定着装置６０を構成するその他の部材について説明する。
【００６８】
まず、定着ロール６１のコア６１１は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）で形成される。コア６１１の外径は、例えばφ１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲、肉厚はコア６１１の材料によって異なるが、アルミの場合で例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下程度の範囲、ＳＵＳや鉄の場合で例えば０．４ｍｍ以上１．８ｍｍ以下程度、０．４ｍｍ以上１．５ｍｍ以下程度の範囲である。
【００６９】
また、定着ロール６１の耐熱弾性層６１２の材料は、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料であってもよい。特に、ゴム硬度が１５°以上４５°以下（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましい。具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。なかでも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。このようなシリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（室温加硫型）シリコーンゴム、ＨＴＶ（高温加硫型）シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。本実施形態の定着装置６０では、例えば、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを６００μｍの厚さでコア６１１に被覆している。耐熱弾性層６１２の厚さは、例えば、３ｍｍ以下、好ましくは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内である。耐熱弾性層６１２のコア６１１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、公知のコーティング法、成型などが採用される。
【００７０】
耐熱弾性層６１２の外周面に形成される離型層６１３の材料は、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等が用いられる。特に離型層６１３のトナーに対する離型性や耐摩耗性等の観点から、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）や、それらの複合材料、又それらの樹脂にカーボンやアルミナ、硫酸バリウムのようなフィラーを配合したものが使用される。離型層６１３の厚みとしては、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲である。
【００７１】
ベルト部材６２は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥ができるだけ生じないように、原形が例えば直径１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲の円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルト（エンドレスベルト）であることが好ましい。ベルト部材は、例えば、ベース層と、このベース層の定着ロール６１側の面または両面に被覆された離型層とから構成されている。ベース層の材料としては特に制限されず、通常、公知の各種樹脂材料等から適宜選択されるものであるが、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマー等が用いられる。ベース層の厚みは、例えば、３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲、好ましくは４０μｍ以上１２５μｍ以下の範囲、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。ベース層の表面に被覆される離型層の材料としては、例えば、フッ素樹脂が用いられる。フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）や、それらの複合材料、又それらの樹脂にカーボンやアルミナ、硫酸バリウムのようなフィラーを配合したもの等が挙げられる。離型層の厚みは、例えば５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲である。
【００７２】
圧力パッド６４を構成する弾性圧力パッド６４ａには、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体や板バネ等が用いられ、定着ロール６１側の面は、ほぼ定着ロール６１の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。
【００７３】
また、圧力パッド６４を構成する高剛性パッド６４ｂは、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、それらの樹脂にガラスファイバー等を添加した材料、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属などの高剛性の材料で形成されている。高剛性パッド６４ｂの形状としては、例えば、ニップ部Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。
【００７４】
圧力パッド支持部材６４２は、弾性圧力パッド６４ａ（及び高剛性パッド６４ｂ）を支持でき、ある程度の変形を可能とする材料と形状であることが好ましく、例えば、肉厚の薄いＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂や肉厚の薄い金属材料等が用いられる。
【００７５】
圧力パッド固定部材６４３は、ホルダ６５に組みつけられ、圧力パッド加圧部材６４１を固定することができるだけの剛性を有する材料であることが好ましく、例えば、ＳＵＳやアルミなどの金属材料、肉厚の厚いＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂等が用いられる。
【００７６】
摺動シート６８は、主にベルト部材６２内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられるため、摺動面の摩擦係数が小さく、耐摩耗性および耐熱性に優れた材質が好ましい。摺動シート６８は、例えば、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、フッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるフィルムシートを加熱融着しサンドイッチした積層シート等が挙げられる。
【００７７】
また、ベルトガイド部材６３は、上述したように、ベルト部材６２の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、ベルト部材６２から熱を奪い難いような熱伝導率の低い材質が好ましい。ベルトガイド部材６３の材料は、例えば、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が挙げられる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙トレイ、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ロール、６２  ベルト部材、６３  ベルトガイド部材、６４  圧力パッド、６４ａ  弾性圧力パッド、６４ｂ  高剛性パッド、６５  ホルダ、６６  ハロゲンヒータ、６７  潤滑剤塗布部材、６８  摺動シート、６８ａ  摺動シート固定部材、６９  温度センサ、７０  剥離補助部材、７１  剥離バッフル、７２  ホルダ、８０  エッジガイド部材、１００  画像形成装置、６１１  コア、６１２  耐熱弾性層、６１３  離型層、６４１  圧力パッド加圧部材、６４１ａ，６４１ｂ  圧力パッド加圧部材、６４１ｃ  第１加圧部、６４１ｄ  第２加圧部、６４２  圧力パッド支持部材、６４３  圧力パッド固定部材、８０１  ベルト走行ガイド部、８０２  フランジ部、８０３  保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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