(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理前の食材と、該食材を調味するための調味材とが密閉収容されており、電子レンジによる加熱で該食材が調理されるようになされている、食材入り電子レンジ調理用容器であって、
食材として、冷凍された調理前の食材が密閉収容されており、
前記容器は、前記食材と前記調味材とを収容する有底の収容部を備えた本体部と、該収容部の開口部を封止する封止部とを有し、
前記本体部と前記封止部とは、前記収容部内に前記食材及び前記調味材が収容された状態において、それらの周縁同士が接合されて、該食材及び該調味材を密閉収容しており、
前記収容部は平面視において略矩形状をしており、前記封止部に相対し且つ前記容器の加熱時に、該容器の戴置面と当接する底面部と、該底面部と該封止部との間に位置して、該収容部の内部を四方に囲む側面部とを有しており、
前記収容部はその四隅において、該収容部の内側から外側に向けて凸の曲面部を介して前記底面部と前記側面部とが連接しており、それによって、該収容部は、該四隅において、該底面部と該側面部との間に角部を有さず、
前記収容部は、前記四隅だけでなく、該隅同士の間においても、該収容部の内側から外側に向けて凸の曲面部を介して前記底面部と前記側面部とが連接しており、該収容部は、側面視において、前記開口部を構成する上端部から該底面部に向かうにつれてすぼんだ形状となっており、該底面部が平面であり、
前記側面部は前記収容部の内側から外側に向けて凸の曲面であり、前記容器は、平面視における前記略矩形状の各辺に沿った方向から側面視したときに前記底面部から前記封止部までの高さのうち、該収容部の内側から外側に向けて凸の曲面である部分の高さの割合が１００％であり、且つ、該底面部を含む前記本体部が厚み１００μｍ以上３００μｍ以下のフィルム状である、食材入り電子レンジ調理用容器。
【請求項２】
調理前の食材と、該食材を調味するための調味材とが密閉収容されており、電子レンジによる加熱で該食材が調理されるようになされている、食材入り電子レンジ調理用容器であって、該容器は平面視したときに一方向に長い形状を有しており、
食材として、冷凍された調理前の食材が密閉収容されており、
前記容器は、前記食材と前記調味材とを収容する有底の収容部を備えた本体部と、該収容部の開口部を封止する封止部とを有し、
前記本体部と前記封止部とは、前記収容部内に前記食材及び前記調味材が収容された状態において、それらの周縁同士が接合されて、該食材及び該調味材を密閉収容しており、
前記収容部は前記封止部に相対し且つ前記容器の加熱時に、該容器の戴置面と当接する底面部と、該底面部と該封止部との間に位置して、該収容部の内部を側方から取り囲む側面部とを有しており、
前記収容部はその内側から外側に向けて凸の曲面部を介して前記底面部と前記側面部とが連接しており、それによって、該収容部は、該底面部と該側面部との間に角部を有さず、前記収容部は、側面視において、前記開口部を構成する上端部から該底面部に向かうにつれてすぼんだ形状となっており、該底面部が平面であり、
前記側面部は前記収容部の内側から外側に向けて凸の曲面であり、前記容器は、平面視における該容器の長手方向及び短手方向の各々に沿った方向から側面視したときに、前記底面部から前記封止部までの高さのうち、該収容部の内側から外側に向けて凸の曲面である部分の高さの割合が１００％であり、且つ、該底面部を含む前記本体部が厚み１００μｍ以上３００μｍ以下のフィルム状である、食材入り電子レンジ調理用容器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材入り電子レンジ調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波を透過する材料で製造され、食材を収容した電子レンジ加熱用容器が多く知られている。このような電子レンジ加熱用容器は、電子レンジで加熱した際の加熱ムラが生じやすいという問題がある。加熱ムラとは、容器の部位によって加熱速度が異なることにより、全体を摂取に必要な温度まで加熱すると、先に熱くなった部分が過加熱状態となって、風味的にも、組織的にも好ましくない調理食品となる問題である。
【０００３】
食材入り電子レンジ加熱用容器として、加熱ムラを低減するために形状を工夫した種々の容器がこれまでに知られている。
例えば特許文献１には、食品を収容する電子レンジ用容器として、食品の収容部の底板の中央部が線状に深く、この両側に向かって側壁まで高くなる傾斜面となっている容器が記載されている。同文献には、この容器の底面形状により、昇温しにくい容器中央部分近傍においてマイクロ波を受ける表面積が大きくなり、またマイクロ波が底板の中央部分に集中するため、容器の中央部分を速く加熱できると記載されている。
また特許文献２には、容器に円を並行移動してできる軌跡の形状をもつ底面を設け、容器側面と底面のなす角度が円弧部分の側面の方が直線部分の側面よりも大きく、かつ円弧部分の側面と底面のなす角度が次第に変化している容器が記載されている。同文献には、この特殊な形状を有する容器は、周囲と中心部を同程度の時間で温めることができると記載されている。
また特許文献３には、側面の外周にマイクロ波を遮蔽する金属製の部材を設け、また容器中央部の底から側面と同程度の高さの突起部を設けた容器が記載されている。同文献には、この容器は突起部にマイクロ波を集めて、加熱ムラを防ぐことができると記載されている。
また特許文献４には、容器底面及び側面にマイクロ波反射板を取り付けることで加熱ムラを防ぐことができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７９３２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１２８０６９号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２４５０号公報
【特許文献４】特開平１１−１９３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されたような、従来の電子レンジ加熱用容器の形状は、加熱ムラの問題を十分に解決することができるものでなかった。また特許文献４等に記載のように、加熱ムラを防止しようとマイクロ波の遮蔽部材を設けると、製造コストが大幅に高くなってしまう。更に、これら従来の電子レンジ加熱用容器の形状は、電子レンジで加熱することによる内圧上昇に伴う破損を防止する観点からも十分なものでなかった。
【０００６】
従って、本発明の課題は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る食材入り電子レンジ調理用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、調理前の食材と、該食材を調味するための調味材とが密閉収容されており、電子レンジによる加熱で該食材が調理されるようになされている、食材入り電子レンジ調理用容器であって、
前記容器は、前記食材と前記調味材とを収容する有底の収容部を備えた本体部と、該収容部の開口部を封止する封止部とを有し、
前記本体部と前記封止部とは、前記収容部内に前記食材及び前記調味材が収容された状態において、それらの周縁同士が接合されて、該食材及び該調味材を密閉収容しており、
前記収容部は平面視において略矩形状をしており、前記封止部に相対し且つ前記容器の加熱時に、該容器の戴置面と当接する底面部と、該底面部と該封止部との間に位置して、該収容部の内部を四方に囲む側面部とを有しており、
前記収容部はその四隅において、該収容部の内側から外側に向けて凸の曲面部を介して前記底面部と前記側面部とが連接しており、それによって、該収容部は、該四隅において、該底面部と該側面部との間に角部を有さない、食材入り電子レンジ調理用容器を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、調理前の食材と、該食材を調味するための調味材とが密閉収容されており、電子レンジによる加熱で該食材が調理されるようになされている、食材入り電子レンジ調理用容器であって、
前記容器は、前記食材と前記調味材とを収容する有底の収容部を備えた本体部と、該収容部の開口部を封止する封止部とを有し、
前記本体部と前記封止部とは、前記収容部内に前記食材及び前記調味材が収容された状態において、それらの周縁同士が接合されて、該食材及び該調味材を密閉収容しており、
前記収容部は前記封止部に相対し且つ前記容器の加熱時に、該容器の戴置面と当接する底面部と、該底面部と該封止部との間に位置して、該収容部の内部を側方から取り囲む側面部とを有しており、
前記収容部はその内側から外側に向けて凸の曲面部を介して前記底面部と前記側面部とが連接しており、それによって、該収容部は、該底面部と該側面部との間に角部を有さない、食材入り電子レンジ調理用容器を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造コストを抑制しつつ、加熱ムラによる調味材の焦げが生じにくく、また、破損が効果的に防止された食材入り電子レンジ調理用容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態である食材入り電子レンジ調理用容器を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１に示す容器の平面図である。
【図３】電子レンジ調理時における図２に示す容器をＸ方向から見た側面図である。
【図４】電子レンジ調理時における図２に示す容器をＹ方向から見た側面図である。
【図５】電子レンジ調理時における図２に示す容器を底面側からみた斜視図である。
【図６】図２に示す容器の底面図である。
【図７】本発明の第２実施形態である食材入り電子レンジ調理用容器の平面図である。
【図８】電子レンジ調理時における図７に示す容器をＸ方向から見た側面図である。
【図９】電子レンジ調理時における図７に示す容器をＹ方向から見た側面図である。
【図１０】電子レンジ調理時における図７に示す容器を底面から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。図１に示すように、本実施形態の食材入り電子レンジ調理用容器１は、調理前の食材２と、該食材２を調味するための調味材３とが収容されている。本実施形態の容器１は、冷凍状態の食材２を電子レンジ調理するものであってもよく、非冷凍状態の食材２を電子レンジ調理するものであってもよい。
【００１２】
調理前の食材２としては、非加熱状態の食材であってよく、また、加熱済みの食材であってもよい。ここでいう調理前とは、料理済みのものとして完成する前であることをいう。非加熱状態の食材としては、生の食材、具体的には、生の肉類、魚介類、野菜類、イモ類、豆類、キノコ類若しくは穀類等が挙げられる。これらの生の食材には、皮むき、粉砕、細片化、乾燥、冷凍等といった加熱以外の各種の処理が施されていてもよい。また、加熱済みであって調理前の食材としては、これら生の食材のうち、いわゆる加熱処理を経て製造される加工食品一般が挙げられ、例えば、かまぼこやつみれ、ハム、ソーセージ、肉団子といった魚肉や畜肉から得られる加工食品や、うどん、そば等の穀類から得られる加工食品、野菜類、イモ類、豆類について下煮や下ゆで等の各種の加熱処理を施したもの、豆腐、豆乳等の豆由来加工製品類、乳製品等が挙げられる。調理前の食材としては、魚介類、貝類、海草類等の水産物が好ましく、特に魚類、甲殻類や貝類といった魚介類等がより好ましい。図１では調理前の食材の一例として冷凍された非加熱状態の魚が示されている。
【００１３】
本発明の食材入り電子レンジ調理用容器１は、これを電子レンジによる加熱に供することにより、食材２を調味材３で調味するという調理を行って、該食材２を料理済みの状態とするものである。
【００１４】
調味材３は、固形状であっても液状であってもよい。固形状の具体的な形態としては粉末状、顆粒状等が挙げられる。液状の具体的な形態としては、液状、ジェル状等が挙げられる。食材２を調味しやすい観点から調味材３は、水分を含んでいることが好ましく、液状、ジェル状等であることが好ましい。調味材３としては例えば、各種の調味料や、油脂、野菜類、保存料、乳化剤、ｐＨ調整剤、香料、増粘多糖類、膨張剤、たん白質等を含有することができる。調味料の例としては、醤油、酒、味醂風調味料、発酵調味料、ラー油、甘味料、食塩、糖類、甘味料、米味噌、麦味噌、豆味噌、調合味噌等の味噌類、イノシン酸塩及びグルタミン酸塩等のアミノ酸系調味料等の旨味調味料、やクエン酸及びコハク酸等の酸味料の他、各種の風味調味料、唐辛子等の香辛料等が挙げられる。油脂類としては、サラダオイル、白絞油、ショートニング及びマーガリン等が挙げられる。野菜類としては、生姜、紫蘇、ネギ、大根等が挙げられる。保存料としては、グリシン、ε−ポリリジン等が挙げられる。乳化剤としてはショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの成分の添加量は、本発明の食材入り容器の具体的な用途や商品形態に応じて適宜設定することができる。
【００１５】
調味材３は、加熱によって生じる焦げを抑制するために、糖類の含有量が少ないことが好ましい。ここでいう糖類は、単糖類及び二糖類であり、単糖類としてはグルコース、フルクトース等が挙げられ、二糖類としてはマルトース、スクロース、ラクトース等が挙げられる。具体的には、糖類の含有量を抑制しつつ甘味を付与するために、糖類を焦げにくい甘味料と代替することが好ましい。そのような甘味料としては、例えば、スクラロースやアスパルテーム、等が挙げられる。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の容器１は、本体部２０と、封止部３０との２部材を備える。図１及び図２に示すように、本体部２０及び封止部３０は平面視において一方に長い略矩形状をしている。本体部２０と封止部３０とは、マイクロ波透過材料からなるものであり、同一素材からなるものであってもよく、異なる素材からなるものであってもよい。本体部２０と封止部３０とは、合成樹脂で形成されたフィルムからなることが好ましい。本体部２０は、有底の収容部２１と、収容部２１の底面部２２に相対する開口部２５を有する。封止部３０は本体部２０の開口部２５を封止しており、これにより、底面部２２は、封止部３０に相対している。
【００１７】
収容部２１の底面部２２は、容器１の加熱時に、該容器１の戴置面と当接する面である。収容部２１は、該底面部２２と該封止部３０との間に位置して、該収容部２１の内部を四方に囲む側面部２３とを有している。側面部２３は、収容部２１の平面視略矩形状の４辺のそれぞれに沿う四つの側面２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄ（２３ａ〜２３ｄ）を有している。使用前の容器１の形状は、容器１が真空パックであるかガスパックであるかによっても変わるが、しぼんだ状態で流通している場合が多い。容器１は、電子レンジの加熱により実際に設計された形状まで膨らみ、場合によっては更に膨らんで変形する。第１実施形態を説明する図１〜図６中、図１、図２及び図６は、実際に設計された形状を有する容器１を示す図である。図３〜図５は電子レンジ加熱により更に膨らんだ状態の容器１を示す図である。本明細書中で説明する容器１の形状は、電子レンジにより容器１の加熱を開始してから加熱を終了するまでのいずれかの時点における形状であればよく、容器１を加熱する前又は加熱中において常に同様の形状を有している必要はない。
【００１８】
本体部２０は、収容部２１の上端部に平面視略矩形状の開口部２５が形成されている。本体部２０は、収容部２１の上端部から水平方向外方に広がる鍔部２７を有しており、本体部２０の鍔部２７と封止部３０の周縁部３１とが接合されている。これにより、本体部２０と封止部３０とは、収容部２１内に食材２及び調味材３が収容された状態において、それらの周縁同士が接合されている。接合の方法としては、接着剤による接着や、熱融着樹脂を用いてなる熱溶着固定等が挙げられる。図１及び図２に示すように、収容部２１は平面視において略矩形状をしており、四つの隅Ｃｎを有している。また、図１に示す例では、収容部２１は底浅な形状を有している。
【００１９】
収容部２１が図２に示すように、平面視したときに一方に長い形状をしている場合は、収容部２１の長手方向Ｘの長さＬ１が８０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下程度であることがより好ましい。また収容部２１の短手方向Ｙの長さＬ２は４５ｍｍ以上３４０ｍｍ以下程度であることがより好ましい。
【００２０】
前記のＬ１及びＬ２を測定する際には、容器１から封止部３０を除去した後、空気圧等により本体部２０における曲面部２４及び曲面部２６を、その内側から外側に向けて凸となるように十分に膨らんだ状態とし、その後、該本体部２０を、平坦な戴置面の上に３０分間程度静置した後の収容部２１について測定する。本体部２０は、図３及び図４のように、底面部２２が戴置面と当接するように静置する。後述する高さＬ３、長さＬ４及びＬ５並びに曲率半径Ｒ１及びＲ２を測定する際にも同様である。
【００２１】
本実施形態の容器１は、本体部２０と封止部３０とが周縁同士が接合されていることで、食材２及び調味材３を密閉収容している。ここでいう密閉とは電子レンジによる加熱に供する前の容器１の状態であればよい。また、液体や固体の出入りができない状態であればよく、例えば、食材２及び調味材３を冷凍した状態で流通させる場合等は、完全に気密でなくてもよい。
【００２２】
図１及び図２に示す通り、容器１には、封止部３０の中央部に線状の開封開始部５０を設けてもよい。開封開始部５０としては、その部分のフィルムの厚みを薄くしたり、厚み方向の一部を切断するハーフカット処理を施したりして、その部分における破断強度を低下させたものが挙げられる。このように構成することで、電子レンジ加熱による容器１の膨張に伴い、線状の開封開始部５０において容器１が開封することで、電子レンジ加熱時における蒸気口を形成することができる。また破断強度を低下させた開封開始部５０を設けることと併せて、この部分５０に破線等を印刷し、使用者が、電子レンジで容器１を加熱する前に該破線に沿って包丁等で封止部３０に切り込みを入れるようにすることで蒸気口を形成するようにしてもよい。
【００２３】
本実施形態では、四隅Ｃｎにおいて、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲面部２４を介して底面部２２と側面部２３とが連接しており、これによって隅Ｃｎにおいて底面部２２と側面部２３との間に角部を有さない。図３及び図４の通り、容器１は平面視の矩形を構成するいずれの辺に沿う方向からみたときも、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲面部２４を介して底面部２２と側面部２３とが連接しており、これによって隅Ｃｎにおいて底面部２２と側面部２３との間に角部を有していない。角部とは、２つの平面が交わることにより形成された稜線部分、及び、３つの平面が交わっており且つ該３つの平面のうち２つが交わって形成された稜線３本が同一点で交わっている部分、の両方をいう。
【００２４】
調理前の食材と調味材とを収容して、電子レンジで加熱することにより食材を調理する電子レンジ調理用容器では、調理済みの食材を単に加熱するのに比べて、比較的長い加熱時間を要し、特に、冷凍状態の食材を調理する場合には加熱時間が長くなってしまう。本実施形態の容器１は、上述したように四隅Ｃｎにおいて底面部２２と側面部２３との間に角部を有しないことにより、加熱時間が長くても、調味材３が四隅Ｃｎにおける底面部２２と側面部２３との接続部分に偏在せずに、底面部２２に均一に行き渡りやすく、調味材３の局所的な過加熱が生じにくいため焦げが生じにくい。また四隅Ｃｎにおける底面部２２と側面部２３との間に角部が存在すると、容器１の加熱時に内圧がこの部分に集中しやすいが、この角部が存在しないことにより、内圧が分散されやすくなり、加熱時における容器１の破損も防止しやすい。また収容部２１を絞り加工により製造する場合であっても、四隅における底面部２２と側面部２３との接続部分の厚みが局所的に薄くならないため、加熱時に底面部２２と側面部２３との接続部分における裂けが生じにくく、破損が生じにくい。
【００２５】
これに対し、特許文献１に記載の容器では、調味材が線状の中央部分に沈んでしまうためそれ以外の部分で焦げが発生してしまう。また特許文献２に記載の容器では、容器側面と底面の接続部分に調味材がたまりやすく、この部分に焦げが発生しやすい。またこの接続部分に圧力が集中しやすく、この部分で破損しやすい。このように、収容部の四隅に底面と側面との間の角部が存在する従来の電子レンジ加熱用容器では、この四隅の底面と側面との接続部分に調味材が偏在しやすく、且つ、偏在した調味材が過加熱を受けて焦げやすい。また加熱時間が長い場合、電子レンジ加熱時に、この四隅に内圧が集中しやすく破損が生じやすい。特に収容部が絞り加工で製造される場合、四隅の底面部と側面部との間の厚みが薄くなりやすく、この場合にこの四隅から破損が生じやすい。
【００２６】
収容部２１は、隅Ｃｎ同士の間においては、底面部２２と側面部２３との間に角部が存在していてもよい。しかしながら、隅Ｃｎだけでなく、隅Ｃｎ同士の間においても、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲面部２４を介して底面部２２と側面部２３とが連接しており、これによって収容部２１全体において底面部２２と側面部２３との間に角部を有さないことが好ましい。この場合、底面部２２と側面部２３との間における調味材３の偏在を一層効果的に防止でき、また、内圧の分散効果を高めることができるためである。
【００２７】
底面部２２は平面であってもよく、曲面であってもよい。曲面である場合、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲面であることが好ましい。図５のように、容器１は、電子レンジ加熱により膨らんでいても、底面部２２が平面であるため戴置面に安定して戴置されるものとなっている。この底面部２２は収容部２１と同様に平面視略矩形状である。図６は、電子レンジ加熱前の容器１を示す。
【００２８】
上述したように、側面部２３は、収容部２１の平面視略矩形状の４辺のそれぞれに沿う四つの側面２３ａ〜２３ｄを有しているところ、これら四つの側面２３ａ〜２３ｄは、隣接しあう側面同士が、該収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲面部２６を介して連接している。これにより、四隅Ｃｎにおいて、調味材３が偏在することをより一層効果的に防止することができる。
【００２９】
前述した四隅Ｃｎにおける曲面部２４は、四隅Ｃｎにおいて、底面部２２と側面部２３との間に介在することにより、四隅Ｃｎにおいて底面と側面とを滑らかな湾曲面で連続させるものである。これに対し、４つの曲面部２６は、側面同士の間に介在して隣接する側面同士を滑らかな湾曲面で連続させるものである。曲面部２６は、その底面部２２側の端部で、曲面部２４と重複している。
【００３０】
曲面部２４は、図３及び図４のように平面視における矩形状の各辺に沿った方向から側面視したときに、或は、当該方向に沿い且つ底面部２２と直交する面で切断した断面としたときに、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲線として現れる。この曲線の曲率半径Ｒ１は２５ｍｍ以上であることが、本発明の効果を高める観点から好ましい。また、この曲率半径Ｒ１は４５ｍｍ以下であることが、容器１の製造しやすさの観点や容積の確保、容器を置いた際の安定性（座りの良さ）の観点から好ましい。これらの観点から、曲率半径Ｒ１は、２５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の範囲であることがより好ましく、３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲であることが更に好ましい。
【００３１】
図３及び図４のように、容器１を平面視矩形状のいずれの辺に沿う方向からみるかによって曲面部２４の曲率半径Ｒ１は異なっていても良いし、同一であってもよい。また、容器１を平面視における矩形状の各辺に沿い且つ底面部２２と直交する面で切断する場合は、この切断箇所によって、断面に表れる曲線の曲率半径Ｒ１が異なっていても良いし、同一であってもよい。
【００３２】
また曲面部２６は、収容部２１を底面部２２と平行な平面で切断したときの断面において、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲線として現れる。側面２３ａ〜ｄそれぞれの間に側面部２６を設けた効果を高めるために、この曲線の曲率半径Ｒ２は、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、容器１の製造しやすさや、容積の確保、容器を置いた際の安定性（座りの良さ）の観点から、曲率半径Ｒ２は、４０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以下であることがより好ましい。      
【００３３】
図３及び図４に示すように、収容部２１は、側面視において、開口部２５を構成する上端部から底面部２２に向かうにつれてすぼんだ形状となっていることが、調味材３を食材２近傍に効率よく集中させやすい観点から好ましい。このため、側面部２３は、その一部又は全部が、開口部２５側から底面部２２側に向かうにつれて内向きに傾斜した形状となっていることが好ましい。側面部２３の一部が、内向きに傾斜形状となっているという場合、上述した四つの側面２３ａ〜２３ｄのうちのいずれかの面がこの傾斜形状となっていてもよいし、またこれら各側面中における一部がこの傾斜形状となっていてもよい。
【００３４】
側面部２３は平面であってもよく、曲面であってもよい。側面部２３が曲面である場合、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲面であることが好ましい。曲面部２４及び側面部２３との境界は明確である必要はない。例えば、図３及び図４に示す例では、側面部２３と曲面部２４とが、いずれも内側から外側に向けて凸の曲面同士として連続している。容器１において、底面部２２から封止部３０までの高さＬ３のうち、内側から外側に向けて凸の曲面である部分の高さの割合は例えば６５％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。図３及び図４に示す例では、この割合は、ほぼ１００％である。
【００３５】
また底面部２２から封止部３０までの高さＬ３（図３参照）は、収容部２１の水平方向の幅に対して、一定以下であることが電子レンジ加熱したときに容器１が安定して戴置され、容器１が蒸気の影響でななめ倒しになる恐れが少ないため好ましい。一方で、一定以上であることが、食材２の近傍に調味材３を集中させやすい形状とする観点から好ましい。この観点から、例えば収容部２１が平面視略長方形状である場合は、この高さＬ３は、収容部２１の短手方向Ｙの長さＬ２に対する比（Ｌ３／Ｌ２）が、０．０８３以上１以下の範囲であることが好ましい。
また収容部２１が平面視略正方形状である場合は、この高さＬ３は、収容部２１の該正方形状の一辺の長さに対する比が、Ｌ３／Ｌ２と同様の範囲であることが好ましい。Ｌ３は３０ｍｍ以上４５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００３６】
また図６に示すように、収容部２１が略長方形状である場合、長手方向Ｘ方向における底面部２２の長さＬ４は、同方向における収容部２１の長さＬ１に対する比（Ｌ４／Ｌ１）が０．６以上であることが安定性の観点や容積の確保の観点から好ましく、０．７５以下であることが、調味材を底面部に集中させやすい観点から好ましい。
【００３７】
また図６に示すように、電子レンジ加熱前において、Ｙ方向における底面部２２の長さＬ５は、Ｙ方向における収容部２１の長さＬ２に対する比（Ｌ５／Ｌ２）が０．１７以上であることが安定性の観点や容積の確保の観点から好ましく、０．５３以下であることが、調味材を底面部に集中させやすい観点から好ましい。
【００３８】
以上の形状を有することにより、容器１は、加熱時間が長くても、加熱ムラを低減し、調味材３が焦げにくく、また破損が効果的に防止される。
【００３９】
電子レンジによる加熱により、食材２が調味材３により調味された料理済みの状態となると、調理が完成する。このように料理済みとなった食材２は、封止部３０の表面に印刷された点線部分６０（図１及び図２参照）を使用者が破断することにより容器１から取り出される。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については第１実施形態と異なる点について説明し、同様の点については、同一の符号を付して説明を省略する。特に言及しない点については、上述した第１実施形態に関する説明が適宜適用される。
【００４１】
以下、図７〜図１０に基づき、本発明の第２実施形態の容器１０１について説明する。第２実施形態を説明する図７〜図１０中、図１０は、実際に設計された形状を有する容器１０１を示す図である。図７〜図９は電子レンジ加熱により更に膨らんだ状態の容器１０１を示す図である。
【００４２】
図７に示すように、第２実施形態の容器１０１は、平面視において、本体部１２０及び収容部１２１が楕円形状に形成されている。封止部１３０も同様の楕円形状となっている。このため、収容部１２１は、四隅を有しない。
図８ないし図１０に示す通り、収容部１２１の側面部１２２は、収容部１２１の内部を側方から取り囲む。収容部１２１は、その周方向全体において、収容部１２１の内側から外側に向けて凸となる曲面部１２４を介して、底面部１２２と側面部１２３とが連接している。これによって、収容部１２１は、底面部１２２と側面部１２３との間に角部を有さない。
【００４３】
図１０に示す通り収容部１２１の内部の側方を取り囲む側面部１２３も平面視したときに角部を有しない滑らかな環状の形状を有している。具体的には、図１０に示す通り、第２実施形態の容器１０１の収容部１２１は、楕円をその長軸を中心に回転させた回転楕円体を、該長軸と平行な平面で切断した形状を有しており、底面部１２２、側面部１２３及び曲面部１２４によりこの形状を構成している。
【００４４】
以上説明した第２実施形態の容器１０１によっても、容器１と同様に、加熱時間が長い場合であっても、加熱ムラを低減し、調味材３が焦げにくく、また破損が効果的に防止される。
【００４５】
第１実施形態及び第２実施形態のいずれにおいても、本体部及び封止部を構成する合成樹脂としては、加熱成形性を得る観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル・ニトリル・ブタジエン・スチレン、ポリブチレンテレフタレート、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の熱可塑性樹脂で構成することが好ましい。
【００４６】
特に、本体部及び封止部の接合を熱溶着加工により行う場合、前述した各熱可塑性樹脂からなる基材フィルムと、熱可塑性樹脂であって熱溶着が可能なシーラントフィルムとを積層した積層フィルムを用いることが好ましい。このような積層フィルムの中でも、軟質であるものが、加熱時における電子レンジ調理用容器（以下、単に容器ともいう）中の蒸気圧の上昇に対して、容器が蒸気圧が分散しやすい形状に容易に変形して破損しにくい観点から好ましい。特に、本体部の構成材は、軟質であることが、容器を戴置面に安定して戴置しやすい観点から好ましい。これらの観点から、本体部や封止部を構成する基材フィルムとしては、ポリアミド、ポリエチレンテフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム等からなる、単層、又は、多層のフィルムであることが好ましい。特に、本体部の基材フィルムとしては耐熱性、強靭性の観点からポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。また、封止部の基材フィルムとしては耐熱性、強靭性の観点からポリエチレンテフタレートフィルム、ポリアミドフィルムを用いることが好ましい。特に、基材フィルムは２層以上の積層フィルムであることが強靭性の観点から好ましく、ポリエチレンテフタレートフィルムを積層したフィルムであることがレンジ加熱中の伸びにくさの観点からより好ましい。
【００４７】
シーラントフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等が通常用いられ、具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、アイオノマー樹脂、ＥＶＡ鹸化物、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらの中でも、封止部及び本体部のシーラントフィルムとしては、ポリエチレンを用いることがシールの安定性の観点から好ましい。特に、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を用いることが、冷凍ピンホールへの耐性、及び、電子レンジ加熱による耐熱性とを両立しやすいため、好ましい。特に融点が１２０℃以上の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００４８】
シーラントフィルムは、通常、本体部及び封止部の内面を構成する。また、基材フィルムは、本体部及び封止部の外面を構成してもよいし、していなくてもよい。すなわち、容器に求める機能に応じて基材フィルムよりも外面側に更に外層のフィルムを設けてもよい。また、シーラントフィルムは基材フィルムと密着する状態で積層していてもよく、していなくてもよい。つまり、シーラントフィルムと基材フィルムとの間に、ガスバリアフィルム、接着用フィルムといった各種のフィルムを介在させることができる。基材フィルムが複数層である場合はその複数層の間においても同様の各種フィルムを介在させることができる。
【００４９】
封止部において、封止部の厚みに対するシーラントフィルムの厚み（シーラントフィルムの厚み／封止部の厚み）は０．３以上、特に０．４以上であることがシールの安定性の観点から好ましく、０．７以下、特に０．６以下であることが耐熱性の観点から好ましい。また、本体部において、本体部の厚みに対するシーラントフィルムの厚み（シーラントフィルムの厚み／本体部の厚み）は０．３以上、特に０．４以上であることがシールの安定性の観点から好ましく、０．７以下、特に０．６以下であることが耐熱性の観点から好ましい。本体部及び封止部を構成する各フィルムの厚みはマイクロスコープ、顕微ＦＴ−ＩＲ等を用いて測定される。
【００５０】
本体部の厚みとしては１００μｍ以上であることが、容器の強度を高める観点や耐熱性の観点から好ましい。また、３００μｍ以下であることが、本体部の厚みは容器を変形させやすくし、安定性を高める観点から好ましい。また、封止部の厚みは３７μｍ以上であることが、容器の強度を高める観点やシールの安定性の観点から好ましい。封止部の厚みは１５０μｍ以下であることがシールの安定性の観点から好ましい。ここでいう厚みは本体部又は封止部が積層フィルムからなるときは、各層の総厚である。本体部及び封止部の総厚（厚み）はマイクロメーターを用いて測定される。ここでいう本体部及び封止部の厚みは測定箇所に限定されず、本体部及び封止部のそれぞれにおいて、両者の接続部分を除く任意の箇所の厚みが上記の数値範囲内であればよい。
【００５１】
容器は、上述したように絞り加工により形成されることが好ましく、特に、「深絞り包装」とよばれる食品の包装方法によって形成されることが好ましい。深絞り包装とは、いわゆる底材と呼ばれるプラスチックフィルムを加熱成形して１個又は複数個のくぼみを形成し、その中に食品を入れ、くぼみの開口部を、蓋材と呼ばれるプラスチックフィルム等で覆い、底材におけるくぼみの周縁部を蓋材に接合することによって、食品を包装する方法である。得られた包装体が、第１及び第２実施形態の容器に該当する。また、前記のくぼみが収容部を構成し、蓋材及び底材がそれぞれ本体部及び封止部を構成する。成型された容器内を真空にする包装は「真空パック」、容器内にガスを充填する包装は「ガスパック」、成型容器そのままの包装は「ブリスターパック」と呼ばれ、本実施形態の容器１はこのうち、いずれであってもよい。このような深絞り包装は、ムルチバック社製の深絞り成型機により行うことができる。
【００５２】
以上、本発明をその好ましい第１及び第２実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した第１及び第２実施形態に制限されず適宜変更可能である。
【００５３】
例えば、本発明の食材入り電子レンジ調理用容器（以下、単に本発明の容器ともいう）の平面視形状は、略矩形状や略楕円形状に限定されない。例えば、略三角形状であっても、略矩形状以外の略凸多角形状であっても、略凹多角形状であっても、不定形状であってもよい。
【００５４】
また、本発明の容器は側面同士の間に角部を有していてもよい。
【００５５】
例えば、本発明の容器は、絞り加工や深絞り包装によって製造されている必要はなく、また、本発明の容器の本体部は複数の材料を継ぎ合わせて製造してもよい。
【００５６】
本発明の容器は、フィルム状の厚みの薄い素材で形成されていなくてもよく、例えば板状の材料で形成されて、電子レンジ加熱時にほとんど変形しないものであってもよい。
【００５７】
本発明の容器は、本体部と封止部のみから構成されている必要はなく、例えば、蒸気を容器外に案内する案内口を別部材により追加してもよいし、また、収容部の底面部から下方に突出する脚部を設けてもよい。また、マイクロ波の遮蔽部材やマイクロ波を集めるための突起部を有していてもよい。
【００５８】
容器の底面部や側面部は、平面や収容部の内側から外側に向けて凸となっている曲面でなくてもよく、例えば収容部の外側から内側に向けて凸となっている曲面であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１、１０１    電子レンジ調理用容器
２    食材
３    調味材
２０、１２０  本体部
２１、１２１  収容部
２２、１２２  底面部
２３、１２３  側面部
２４、１２４  曲面部
２５、１２５  開口部
３０、１３０  封止部
Ｃｎ    四隅
【要約】
【課題】製造コストを抑制しつつ、加熱ムラによる調味材の焦げが生じにくく、また、破損が効果的に防止された食材入り電子レンジ調理用容器を提供すること。
【解決手段】本発明の電子レンジ調理用容器１は、食材２と調味材３とを収容する収容部２１を備えた本体部２０と、収容部２１の開口部２５を封止する封止部３０とを有し、本体部２０と封止部３０とは、それらの周縁同士が接合されて、食材２及び調味材３を密閉収容している。収容部２１は略矩形状をしており、容器の加熱時に、該容器の戴置面と当接する底面部２２と、該底面部２２と該封止部３０との間に位置して、該収容部２１の内部を四方に囲む側面部２３とを有する。収容部２１はその四隅Ｃｎにおいて、収容部２１の内側から外側に向けて凸の曲面部２４を介して底面部２２と側面部２３とが連接しており、四隅Ｃｎにおいて、底面部２２と側面部２３との間に角部を有さない。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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