(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブと、該床スラブに立設される２本の柱（以下、「既設柱」とする）と、該２本の既設柱に架け渡されて前記床スラブに対向するように該床スラブの上方に配置される梁と、を備えた既設建物を補強する、既設建物の耐震補強構造において、
前記梁の一部であって、前記２本の既設柱の間に位置して前記床スラブに対向する部分を「梁中間部」と定義した場合に、
該梁中間部に沿って略水平に延設される水平部と、該水平部から前記床スラブの近傍まで垂下される垂下部と、を有すると共に室内とベランダとの境界部分における開口と開口との間に配置される間柱と、
前記水平部を前記梁中間部に剛結する水平部結合部材と、
前記垂下部を前記床スラブの上面に結合する垂下部結合部材と、
を備え、
該垂下部結合部材は、前記床スラブの上面側に配置されて、前記垂下部の前記床スラブへの結合を該床スラブの上面側にて行えるように構成され、
前記垂下部結合部材による前記垂下部の前記床スラブの上面への結合は、該垂下部と該床スラブの上面とを接触させた状態、又は該垂下部と該床スラブの上面との間に他の部材（以下、「床スラブ側介装部材」とする）を介装させた状態で行われ、
前記垂下部は、前記垂下部結合部材によって前記床スラブ側介装部材又は前記床スラブにピン結合された、
ことを特徴とする、既設建物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記間柱は略Ｔ字状又は略Ｌ字状に形成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の、既設建物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記水平部結合部材による前記水平部の前記梁中間部への剛結は、該水平部と該梁中間部とを接触させた状態、又は該水平部と該梁中間部との間に他の部材を介装させた状態で行われた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の、既設建物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記垂下部結合部材及び前記水平部結合部材はアンカーボルトである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の、既設建物の耐震補強構造。
【請求項５】
床スラブと、該床スラブに立設される２本の柱（以下、「既設柱」とする）と、該２本の既設柱に架け渡されて前記床スラブに対向するように該床スラブの上方に配置される梁と、を備えた既設建物を補強する、既設建物の耐震補強工法において、
前記梁の一部であって、前記２本の既設柱の間に位置して前記床スラブに対向する部分を「梁中間部」と定義した場合に、
略水平に延設される水平部と該水平部から垂下される垂下部とからなる間柱を、前記水平部が前記梁中間部に沿うと共に前記垂下部の下端が前記床スラブの近傍に位置するようにして室内とベランダとの境界部分における開口と開口との間に配置する工程と、
前記水平部を前記梁中間部に剛結する工程と、
前記垂下部を、前記床スラブの上面側から該床スラブの上面に結合する工程と、
を備え、
前記垂下部の前記床スラブの上面への結合は、該垂下部と該床スラブの上面とを接触させた状態、又は該垂下部と該床スラブの上面との間に他の部材（以下、「床スラブ側介装部材」とする）を介装させた状態で行い、
前記垂下部は、前記垂下部結合部材によって前記床スラブ側介装部材又は前記床スラブにピン結合する、
ことを特徴とする、既設建物の耐震補強工法。
【請求項６】
前記間柱は略Ｔ字状又は略Ｌ字状に形成された、
ことを特徴とする請求項５に記載の、既設建物の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間柱を使って既設建物を補強する、既設建物の耐震補強構造、及び既設建物の耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設建物（例えば、複数階層の集合住宅やオフィスビル）に間柱を設置して耐震補強をする構造や工法については、種々のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、既設建物の耐震補強構造の従来例を示す図であり、符号２２１は、各階の床スラブを示し、符号２２２は、該床スラブ２２１に立設された柱（既設柱）を示し、符号２２３は、該柱２２２に架け渡された梁を示す。そして、符号２０３は、耐震補強のために設けられた間柱を示す。この間柱２０３の上端は、天井側の梁２２３や上階の床スラブ２２１を貫通するように設けた定着具２４１によって固定され、該間柱２０３の下端は、その階の床スラブ２２１や下階の梁２２３を貫通するように設けた定着具２４２によって固定されている。なお、符号２０３ａは、水平変位の減衰のために設けられたダンパである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の構成のものでは、定着具２４１，２４２が各階を貫通するように設けられているため、ある階に間柱２０３を設置する場合であっても、上階の側からの作業と、下階の側からの作業を必要とし、作業負担が増えると共に、上階居住者や下階の居住者に迷惑を掛けてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題を解消することのできる既設建物の耐震補強構造、及び既設建物の耐震補強工法を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、図１及び図２に例示するものであって、床スラブ（２１）と、該床スラブ（２１）に立設される２本の柱（以下、「既設柱」とする）（２２）と、該２本の既設柱（２２）に架け渡されて前記床スラブ（２１）に対向するように該床スラブ（２１）の上方に配置される梁（２３）と、を備えた既設建物（２）を補強する、既設建物の耐震補強構造（１）において、
前記梁（２３）の一部であって、前記２本の既設柱（２２）の間に位置して前記床スラブ（２１）に対向する部分（２３ａ）を「梁中間部」と定義した場合に、
該梁中間部（２３ａ）に沿って略水平に延設される水平部（３１）と、該水平部（３１）から前記床スラブ（２１）の近傍まで垂下される垂下部（３２）と、を有すると共に室内とベランダとの境界部分における開口（図３（ａ）の符号Ａ参照）と開口（Ａ）との間に配置される間柱（３）と、
前記水平部（３１）を前記梁中間部（２３ａ）に剛結する水平部結合部材（４１）と、
前記垂下部（３２）を前記床スラブ（２１）の上面（２１ａ）に結合する垂下部結合部材（４２，１４２）と、
を備え、
該垂下部結合部材（４２，１４２）は、前記床スラブ（２１）の上面側に配置されて、前記垂下部（３２）の前記床スラブ（２１）への結合を該床スラブ（２１）の上面側にて行えるように構成され、
前記垂下部結合部材（４２，１４２）による前記垂下部（３２）の前記床スラブの上面（２１ａ）への結合は、該垂下部（３２）と該床スラブの上面（２１ａ）とを接触させた状態、又は該垂下部（３２）と該床スラブの上面（２１ａ）との間に他の部材（以下、「床スラブ側介装部材」とする）を介装させた状態で行われ、
前記垂下部（３２）は、前記垂下部結合部材によって前記床スラブ側介装部材又は前記床スラブ（２１）にピン結合されたことを特徴とする。請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記間柱（３）は略Ｔ字状又は略Ｌ字状に形成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記水平部結合部材（４１）による前記水平部（３１）の前記梁中間部（２３ａ）への剛結は、該水平部（３１）と該梁中間部（２３ａ）とを接触させた状態、又は該水平部（３１）と該梁中間部（２３ａ）との間に他の部材を介装させた状態で行われたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記垂下部結合部材及び前記水平部結合部材（４１）はアンカーボルトであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、床スラブ（２１）と、該床スラブ（２１）に立設される２本の柱（以下、「既設柱」とする）（２２）と、該２本の既設柱（２２）に架け渡されて前記床スラブ（２１）に対向するように該床スラブ（２１）の上方に配置される梁（２３）と、を備えた既設建物（２）を補強する、既設建物の耐震補強工法において、
前記梁（２３）の一部であって、前記２本の既設柱（２２）の間に位置して前記床スラブ（２１）に対向する部分（２３ａ）を「梁中間部」と定義した場合に、
略水平に延設される水平部（３１）と該水平部（３１）から垂下される垂下部（３２）とからなる間柱（３）を、前記水平部（３１）が前記梁中間部（２３ａ）に沿うと共に前記垂下部（３２）の下端が前記床スラブ（２１）の近傍に位置するようにして室内とベランダとの境界部分における開口（図３（ａ）の符号Ａ参照）と開口（Ａ）との間に配置する工程と、
前記水平部（３１）を前記梁中間部（２３ａ）に剛結する工程と、
前記垂下部（３２）を、前記床スラブ（２１）の上面側から該床スラブ（２１）の上面（２１ａ）に結合する工程と、を備え、
前記垂下部（３２）の前記床スラブの上面（２１ａ）への結合は、該垂下部（３２）と該床スラブの上面（２１ａ）とを接触させた状態、又は該垂下部（３２）と該床スラブの上面（２１ａ）との間に他の部材（以下、「床スラブ側介装部材」とする）を介装させた状態で行い、
前記垂下部（３２）は、前記垂下部結合部材によって前記床スラブ側介装部材又は前記床スラブ（２１）にピン結合することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の発明において、前記間柱（３）は略Ｔ字状又は略Ｌ字状に形成されたことを特徴とする。
【００１７】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１乃至６に係る発明によれば、前記間柱の設置によって既設建物の耐震強度を高めることができる。また、本発明によれば、前記垂下部結合部材（つまり、前記床スラブの上面に前記垂下部を結合するための部材）が、前記床スラブの上面側に配置されていて、該結合を該床スラブの上面側にて行えるように構成されているので、
・  前記水平部を前記梁中間部に剛結する作業、及び
・  前記垂下部を前記床スラブの上面に結合する作業
の両方の作業を、いずれも、前記間柱を設置する居住空間から行うことができる。このため、上階（つまり、前記間柱を設置する居住空間の上の階）での作業や、下階（つまり、前記間柱を設置する居住空間の下の階）での作業を不要として、作業者の負担を軽減できると共に、上階や下階の居住者に負担や迷惑を掛けることも無いという効果を奏する。
【００１９】
また、前記垂下部と前記床スラブとの結合をピン結合とすることで、該結合作業が簡単となり、作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る、既設建物の耐震補強構造の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る、既設建物の耐震補強構造の他の例を示す斜視図である。
【図３】図３(a) は、本発明に係る、既設建物の耐震補強構造のさらに他の例を示す正面図であり、同図(b)は、その断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る、既設建物の耐震補強構造のさらに他の例を示す斜視図である。
【図５】図５(a)(b) は、間柱の形状の一例を示す正面図である。
【図６】図６(a)(b) (c) は、梁や既設柱の曲げモーメント等を示す図である。
【図７】図７は、既設建物の耐震補強構造の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１乃至図６に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
本発明に係る、既設建物の耐震補強構造は、図１に符号１で例示するものであって、
・  床スラブ２１と、
・  該床スラブ２１に立設される２本の柱（以下、「既設柱」とする）２２と、
・  該２本の既設柱２２に架け渡されて前記床スラブ２１に対向するように該床スラブ２１の上方に配置される梁２３と、
を備えた既設建物２を補強する構造である。
【００２４】
ここで、前記梁２３の一部であって、前記２本の既設柱２２の間に位置して前記床スラブ２１に対向する部分２３ａを「梁中間部」と定義すると、本発明に係る耐震補強構造１は、
・  該梁中間部２３ａに沿って略水平に延設される水平部３１と、
・  該水平部３１から前記床スラブ２１の近傍まで垂下される垂下部３２と、
を有する間柱３を備えている。そして、前記水平部３１は、前記梁中間部２３ａとの間で曲げモーメントが伝達されるように水平部結合部材４１によって前記梁中間部２３ａに剛結されており、前記垂下部３２は、垂下部結合部材４２によって前記床スラブ２１の上面２１ａに結合されている。さらに、この垂下部結合部材４２は、前記床スラブ２１の上面側に配置されていて、前記垂下部３２の前記床スラブ２１への結合を該床スラブ２１の上面側にて行えるように構成されている。
【００２５】
この場合、前記水平部結合部材４１による前記水平部３１の前記梁中間部２３ａへの剛結は、
・  該水平部３１と該梁中間部２３ａとを接触させた状態、又は
・  該水平部３１と該梁中間部２３ａとの間に他の部材（不図示。以下、「梁側介装部材」とする）を介装させた状態
のいずれかで行うと良い。また、前記垂下部結合部材４２による前記垂下部３２の前記床スラブ２１の上面２１ａへの結合は、
・  該垂下部３２と該床スラブ２１の上面２１ａとを接触させた状態、又は
・  該垂下部３２と該床スラブ２１の上面２１ａとの間に他の部材（不図示。以下、「床スラブ側介装部材」とする）を介装させた状態
のいずれかで行うと良い。ここで、前記梁側介装部材としては、板状の部材や公知の部材を挙げることができる。また、前記床スラブ側介装部材としては、板状の部材や公知の部材を挙げることができる。
【００２６】
ところで、前記垂下部結合部材４２は、地震発生時に前記梁２３から前記水平部３１に曲げモーメントが伝達されたとしても前記垂下部３２（正確には、該垂下部３２の下端部）が矢印Ｆで示す方向に前記床スラブ２１の上面２１ａに沿って移動しないように該垂下部３２を結合するものであれば良い。図１に示す垂下部結合部材４２は、前記垂下部３２と前記既設柱２２との間に配置された棒状部材であるが、もちろんこれに限られるものではなく、例えば、該垂下部結合部材を、
・  図２に符号１４２で示すように、床スラブ２１に固定されて前記垂下部３２の移動を規制するような部材としても、或いは、
・  アンカーボルト等の公知の部材として、
どちらでも良い。また、垂下部結合部材によって、前記垂下部３２を前記床スラブ側介装部材又は前記床スラブ２１にピン結合（つまり、せん断力のみが伝達されて曲げモーメントが伝達されないような結合）するようにしても良く、或いは曲げモーメントが多少は伝達される程度の簡単な結合（剛結）としても良い。地震発生時に前記垂下部３２（正確には、該垂下部３２の下端部）が前記床スラブ２１の上面に沿って移動しなければ、前記梁中間部２３ａの曲げモーメントは低減されずに建物の剛性を高めて、該建物の耐震補強をすることができる。また、前記垂下部３２と前記床スラブ２１との結合をピン結合又は簡単な結合とすることで、該結合作業が簡単となり、作業負担を軽減することができる。なお、該間柱３を、室内とベランダとの境界部分に配置する場合は、符号４１や符号４２に示す垂下部結合部材はベランダ側開口（図３(a) の符号Ａ参照）の下縁に配置されることとなるが、該開口Ａを出入りする人が躓かないようにそれらの垂下部結合部材を低くしておくと良い。
【００２７】
また、上述の水平部結合部材４１としてはアンカーボルト等の公知の結合部材を挙げることができる。
【００２８】
本発明によれば、前記間柱３の設置によって既設建物の耐震強度を高めることができる。
【００２９】
ところで、上述の既設柱２２は、住戸と住戸との境界部分に立設されているのが一般的であり、該既設柱２２の近傍（ベランダ側）には避難用のパーティション（不図示）が配置されているのが一般的である。このような構成の既設建物２において、仮に、上述の間柱３を該既設柱２２に沿って配置しようとすると避難経路が狭くなって好ましくない。これに対し、本発明によれば、前記間柱３は、前記２本の既設柱２２の間に位置する梁中間部２３ａから垂下されるように配置されているため、住戸と住戸との境界部分の避難経路が狭くなることが無く、安全上も好ましい。
【００３０】
さらに、本発明によれば、前記垂下部結合部材４２（つまり、前記床スラブ２１の上面２１ａに前記垂下部３２を結合するための部材）が、前記床スラブ２１の上面側に配置されていて、該結合を該床スラブ２１の上面側にて行えるように構成されているので、
・  前記水平部３１を前記梁中間部２３ａに剛結する作業、及び
・  前記垂下部３２を前記床スラブ２１の上面２１ａに結合する作業
の両方の作業を、いずれも、前記間柱３を設置する居住空間から行うことができる。このため、上階（つまり、前記間柱３を設置する居住空間の上の階）での作業や、下階（つまり、前記間柱３を設置する居住空間の下の階）での作業を不要として、作業者の負担を軽減できると共に、上階や下階の居住者に負担や迷惑を掛けることも無いという効果を奏する。
【００３１】
ここで、少なくとも一部の壁面が前記梁中間部２３ａの下方又は該下方の近傍に配置されるように、前記床スラブ２１に壁部材が立設されている場合について説明する。例えば、
・  図３(a)
(b) に示すように、ベランダ側開口Ａを仕切る方立壁５の壁面５ａが前記梁中間部２３ａの下方又は該下方の近傍に配置されている場合、或いは、
・  図４に示すように、部屋と部屋とを仕切る仕切り壁１５の側端壁１５ａが前記梁中間部２３ａの下方又は該下方の近傍に配置されている場合
には、前記垂下部３２が前記壁面５ａ、５ａに沿って垂下されるように前記間柱３を配置すると良い。そのようにした場合には、該壁部材５，１５と前記既設柱２２との間の開口（例えば、図３(a) に符号Ａで示すような、室内とベランダとをつなぐ開口）に前記間柱３が配置されることは無いので、既存の動線（つまり、該開口Ａを通り抜けるという動線）を維持できる。また、前記垂下部３２が前記方立壁５や前記仕切壁１５に隠されることとなるので、居住者が感じる圧迫感を低減することができる。
【００３２】
さらに、上述のように間柱３（前記垂下部３２）を前記壁部材５，１５の前記壁面５ａ，１５ａに沿って配置する場合には、該垂下部３２の下端部近傍を前記垂下部結合部材（例えば、アンカーボルト）によって該壁部材５，１５の前記壁面５ａ，１５ａに結合すると良い。なお、該垂下部３２と該壁部材５，１５との間に隙間が生じてしまうような場合にはそれらの間に板状の部材（図３(b) の符号６参照）を挟んで該垂下部３２を該壁部材５，１５に固定するようにすると良い。
【００３３】
ところで、図１乃至４に示す間柱３の形状（正面から見た形状）は、前記水平部３１と前記垂下部３２とによって形成されたＴ字形であるが（図５(a) 参照）、もちろんこれに限られるものではなく、図５(b) に示すような形状としても良い。
【００３４】
一方、本発明に係る、既設建物の耐震補強工法は、
・  床スラブ２１と、
・  該床スラブ２１に立設される２本の既設柱２２と、
・  該２本の既設柱２２に架け渡されて前記床スラブ２１に対向するように該床スラブ２１の上方に配置される梁２３と、
を備えた既設建物２を補強する工法である。そして、該工法は、略水平に延設される水平部３１と該水平部３１から垂下される垂下部３２とからなる間柱３を配置する工程を備えている。その配置は、前記水平部３１が前記梁中間部２３ａ（つまり、前記梁２３の一部であって、前記２本の既設柱２２の間に位置して前記床スラブ２１に対向する部分２３ａ）に沿うと共に前記垂下部３２の下端が前記床スラブ２１の近傍に位置するように行われる。さらに、本発明に係る耐震補強工法は、
・  前記水平部３１を前記梁中間部２３ａに剛結する工程と、
・  前記垂下部３２を、前記床スラブ２１の上面側から該床スラブ２１の上面２１ａに結合する工程と、
を備えている。
【００３５】
この場合、前記水平部３１の前記梁中間部２３ａへの剛結は、
・  該水平部３１と該梁中間部２３ａとを接触させた状態、又は
・  該水平部３１と該梁中間部２３ａとの間に前記梁側介装部材（不図示）を介装させた状態
のいずれかで行うと良い。また、前記垂下部３２の前記床スラブ２１の上面２１ａへの結合は、
・  該垂下部３２と該床スラブ２１の上面２１ａとを接触させた状態、又は
・  該垂下部３２と該床スラブ２１の上面２１ａとの間に前記床スラブ側介装部材（不図示）を介装させた状態
のいずれかで行うと良い。ここで、前記梁側介装部材としては、板状の部材や公知の部材を挙げることができる。また、前記床スラブ側介装部材としては、板状の部材や公知の部材を挙げることができる。
【００３６】
ここで、少なくとも一部の壁面が前記梁中間部２３ａの下方又は該下方の近傍に配置されるように、前記床スラブ２１に壁部材が立設されている場合について説明する。例えば、
・  図３(a)
(b) に示すように、ベランダ側開口Ａを仕切る方立壁５の壁面５ａが前記梁中間部２３ａの下方又は該下方の近傍に配置されている場合、或いは、
・  図４に示すように、部屋と部屋とを仕切る仕切り壁１５の側端壁１５ａが前記梁中間部２３ａの下方又は該下方の近傍に配置されている場合
には、前記垂下部３２が前記壁面５ａ、５ａに沿って垂下されるように前記間柱３を配置すると良い。そのようにした場合には、該壁部材５，１５と前記既設柱２２との間の開口（例えば、図３(a) に符号Ａで示すような、室内とベランダとをつなぐ開口）に前記間柱３が配置されることは無いので、既存の動線（つまり、該開口Ａを通り抜けるという動線）を維持できる。また、前記垂下部３２が前記方立壁５や前記仕切壁１５に隠されることとなるので、居住者が感じる圧迫感を低減することができる。
【００３７】
さらに、上述のように間柱３（前記垂下部３２）を前記前記壁部材５，１５の前記壁面５ａ，１５ａに沿って配置する場合には、該垂下部３２の下端部近傍を前記垂下部結合部材（例えば、アンカーボルト）によって該壁部材５，１５の前記壁面５ａ，１５ａに結合すると良い。
【００３８】
以下、前記梁２３や前記既設柱２２等にかかるせん断力や曲げモーメントについて説明する。
【００３９】
所定の大きさの地震が発生した場合に１本の既設柱２２に生じるせん断力をＱｃとすると、２本の既設柱２２に関し、
【数１】
0005717284.tif 000002
となる場合に、上述のような耐震補強が必要とされる。上述のように間柱３を設置した場合であって、地震発生時において該間柱３に生じるせん断力Ｑａが下記関係式を満足する場合には、該間柱３による補強は有効であるということになる。
【数２】
0005717284.tif 000003
【００４０】
この場合のせん断力Ｑａは、前記水平部結合部材４１及び前記垂下部結合部材４２等を介して既設建物２に伝達され、既設建物２の耐力は、前記間柱３を１本設置するごとに前記Ｑａだけ増加することとなる。ここで、該間柱３を設置していない場合における前記梁２３のせん断力をＱｂ１とし（図６(a) 参照）、該間柱３を設置している場合における前記梁２３のせん断力をＱｂ２とすると（同図(b) 参照）、該間柱３の設置により梁２３のスパンが短くなるので、Ｑｂ２＞Ｑｂ１となる。既設の梁２３が保有するせん断耐力Ｑｂｕが前記Ｑｂ２よりも大きい場合には、前記既設柱２２及び前記間柱３がせん断耐力に達する前に前記梁２３がせん断耐力に達することはない。
【００４１】
また、地震発生時における梁２３の曲げモーメント分布は、前記間柱３を設置していない場合には図６(a) に符号Ｍ１で示すようになり、梁２３の端部では曲げモーメントが大きくなり（Ｍ１ｍａｘ参照）、梁２３に生じるせん断力はＱｂ１になる。これに対し、本発明では、前記２本の既設柱２２の間に位置する梁中間部２３ａに前記間柱３（具体的には、前記水平部３１）を剛結しているため、梁２３の曲げモーメント図は図６(b)
に符号Ｍ２で示すようになり、梁２３に生じるせん断力はＱｂ２になる。つまり、本発明は前記梁２３のせん断力（Ｑｂ２）が保有耐力（Ｑｂｕ）を超えない範囲において、新設した間柱３の水平耐力（間柱３の本数分の水平耐力）を層の水平耐力に付加することで、その層の耐力を高めるようにしたものである。
【００４２】
一方、前記間柱３の、地震発生時における曲げモーメント分布は、前記垂下部結合部材４２による結合がピン結合であるか剛結であるかによって異なり、ピン結合の場合は図６(b) に符号Ｍ３で示すようになり、剛結の場合は図６(c) に符号Ｍ４で示すようになる。なお、該間柱３をピン結合する場合の結合強度は前記せん断力Ｑａを考慮して決定し、前記間柱３を剛結する場合の結合強度は前記せん断力Ｑａ及び前記曲げモーメントＭ４を考慮して決定すれば良い。
【符号の説明】
【００４３】
１                耐震補強構造
２                既設建物
３                間柱
５                壁部材（方立壁）
５ａ              壁部材の壁面
１５              壁部材（仕切り壁）
１５ａ            壁部材の壁面（仕切り壁の側端壁）
２１              床スラブ
２１ａ            前記床スラブの上面
２２              既設柱
２３              梁
２３ａ            梁中間部
３１              水平部
３２              垂下部
４１              水平部結合部材
４２              垂下部結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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