(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末を特定する無線通信端末特定情報と前記無線通信端末を利用する利用者が属するグループを特定するグループ特定情報とを取得する取得手段と、
各グループ特定情報により特定されるそれぞれのグループに属する利用者により前記無線通信端末において実行される１又は複数の業務を示す業務情報を該グループ特定情報に対応付けて記憶し、前記取得手段で取得したグループ特定情報に対応する業務情報を特定する業務情報特定手段と、
各業務情報により特定される業務に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を該業務情報に対応付けて記憶し、前記業務情報特定手段で特定した１又は複数の業務情報に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を特定する利用可否機能特定手段と、
前記利用可否機能特定手段で特定した無線通信端末機能の利用可否情報の、各無線通信端末機能別の利用可否情報の論理和に基づいて前記無線通信端末に対応する利用可否情報を生成して記憶する利用可否情報生成記憶手段と、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報に基づき、利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定手段と、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報と前記利用可能アプリケーション特定手段で特定した利用可能なアプリケーションとを前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定と利用可能なアプリケーションの設定とをするよう指示を与える利用可否情報送信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末機能制御システム。
【請求項２】
前記取得手段により前記無線通信端末特定情報と前記グループ特定情報とを取得した後前記無線通信端末に対応する利用可否情報が前記利用可否情報生成記憶手段により記憶されているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により前記利用可否情報が記憶されていると判定された場合に、前記利用可否情報を前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定をするよう指示を与える、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末機能制御システム。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記無線通信端末の利用者を識別する識別情報を含む認証コードをさらに取得し、
前記認証コードを予め記憶された認証情報と照合することにより利用者認証の成否を判定し、
前記業務情報特定手段は、
前記利用者認証に成功した場合に、前記グループ特定情報に対応する業務情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末機能制御システム。
【請求項４】
前記利用可否情報生成記憶手段は、
前記利用可否情報を生成する前に前記無線通信端末の機能情報を含む設定情報をネットワークを介して取得して記憶し、
前記利用可否情報送信手段は、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した設定情報をネットワークを介して前記無線通信端末へ送信し、前記設定情報を前記無線通信端末へ適用するよう指示を与える設定情報送信手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信端末機能制御システム。
【請求項５】
無線通信端末を特定する無線通信端末特定情報と前記無線通信端末を利用する利用者が属するグループを特定するグループ特定情報とを取得する取得ステップと、
各グループ特定情報により特定されるそれぞれのグループに属する利用者により前記無線通信端末において実行される１又は複数の業務を示す業務情報を該グループ特定情報に対応付けて記憶し、前記取得ステップで取得したグループ特定情報に対応する業務情報を特定する業務情報特定ステップと、
各業務情報により特定される業務に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を該業務情報に対応付けて記憶し、前記業務情報特定ステップで特定した１又は複数の業務情報に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を特定する利用可否機能特定ステップと、
前記利用可否機能特定ステップで特定した無線通信端末機能の利用可否情報の、各無線通信端末機能別の利用可否情報の論理和に基づいて前記無線通信端末に対応する利用可否情報を生成して記憶する利用可否情報生成記憶ステップと、
前記利用可否情報生成記憶ステップで記憶した利用可否情報に基づき、利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定ステップと、
前記利用可否情報生成記憶ステップで記憶した利用可否情報と前記利用可能アプリケーション特定ステップで特定した利用可能なアプリケーションとを前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定と利用可能なアプリケーションの設定とをするよう指示を与える利用可否情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信端末機能制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
無線通信端末を特定する無線通信端末特定情報と前記無線通信端末を利用する利用者が属するグループを特定するグループ特定情報とを取得する取得手段、
各グループ特定情報により特定されるそれぞれのグループに属する利用者により前記無線通信端末において実行される１又は複数の業務を示す業務情報を該グループ特定情報に対応付けて記憶し、前記取得手段で取得したグループ特定情報に対応する業務情報を特定する業務情報特定手段、
各業務情報により特定される業務に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を該業務情報に対応付けて記憶し、前記業務情報特定手段で特定した１又は複数の業務情報に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を特定する利用可否機能特定手段、
前記利用可否機能特定手段で特定した無線通信端末機能の利用可否情報の、各無線通信端末機能別の利用可否情報の論理和に基づいて前記無線通信端末に対応する利用可否情報を生成して記憶する利用可否情報生成記憶手段、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報に基づき、利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定手段、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報と前記利用可能アプリケーション特定手段で特定した利用可能なアプリケーションとを前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定と利用可能なアプリケーションの設定とをするよう指示を与える利用可否情報送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末機能制御システム、無線通信端末機能制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話を含む無線機器には、カメラ等の多くのハードウェア機能が備わっており、その機能の数は年々増加傾向にある。そして、このような無線機器は、多くの人々にとって日常の利器になっており、多くの場合、人はほとんど１日中携帯している。そして、このような無線機器をあらゆる物理的領域においてビジネス上利用したいという要求がある。
【０００３】
しかしながら、このような無線機器をビジネス上で利用した場合、多くのハードウェア機能が備わっていることにより企業にとって重要な情報の漏洩につながるおそれがある。そのため、企業システム側でハードウェア機能の利用を制限する必要がある。
無線機器のハードウェア機能の利用を制限する技術として、ハードウェア機能の利用を制限するルールを予め設定しておき、無線機器の利用者が特定の物理領域へ踏み入れることにより、当該ルールを無線機器に適用してハードウェア機能の利用を制限する技術が一般に知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５０７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、利用環境や利用者に応じて制限する全てのハードウェア機能を予め手作業により設定するため、設定内容に誤りが生じるおそれがあった。したがって、利用者に応じてハードウェア機能の利用を的確に制限するという観点からみると未だ十分であるとはいえない。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、ハードウェア機能の利用をより的確に制限することのできる無線通信端末機能制御システム、無線通信端末機能制御方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る無線通信端末機能制御システムは、
無線通信端末を特定する無線通信端末特定情報と前記無線通信端末を利用する利用者が属するグループを特定するグループ特定情報とを取得する取得手段と、
各グループ特定情報により特定されるそれぞれのグループに属する利用者により前記無線通信端末において実行される１又は複数の業務を示す業務情報を該グループ特定情報に対応付けて記憶し、前記取得手段で取得したグループ特定情報に対応する業務情報を特定する業務情報特定手段と、
各業務情報により特定される業務に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を該業務情報に対応付けて記憶し、前記業務情報特定手段で特定した１又は複数の業務情報に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を特定する利用可否機能特定手段と、
前記利用可否機能特定手段で特定した無線通信端末機能の利用可否情報の、各無線通信端末機能別の利用可否情報の論理和に基づいて前記無線通信端末に対応する利用可否情報を生成して記憶する利用可否情報生成記憶手段と、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報に基づき、利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定手段と、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報と前記利用可能アプリケーション特定手段で特定した利用可能なアプリケーションとを前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定と利用可能なアプリケーションの設定とをするよう指示を与える利用可否情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記取得手段により前記無線通信端末特定情報と前記グループ特定情報とを取得した後前記無線通信端末に対応する利用可否情報が前記利用可否情報生成記憶手段により記憶されているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により前記利用可否情報が記憶されていると判定された場合に、前記利用可否情報を前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定をするよう指示を与える、
ことを特徴とするようにしてもよい。
【０００９】
前記取得手段は、
前記無線通信端末の利用者を識別する識別情報を含む認証コードをさらに取得し、
前記認証コードを予め記憶された認証情報と照合することにより利用者認証の成否を判定し、
前記業務情報特定手段は、
前記利用者認証に成功した場合に、前記グループ特定情報に対応する業務情報を特定するようにしてもよい。
【００１０】
前記利用可否情報生成記憶手段は、
前記利用可否情報を生成する前に前記無線通信端末の機能情報を含む設定情報をネットワークを介して取得して記憶し、
前記利用可否情報送信手段は、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した設定情報をネットワークを介して前記無線通信端末へ送信し、前記設定情報を前記無線通信端末へ適用するよう指示を与える設定情報送信手段を備えるようにしてもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る無線通信端末機能制御方法は、
無線通信端末を特定する無線通信端末特定情報と前記無線通信端末を利用する利用者が属するグループを特定するグループ特定情報とを取得する取得ステップと、
各グループ特定情報により特定されるそれぞれのグループに属する利用者により前記無線通信端末において実行される１又は複数の業務を示す業務情報を該グループ特定情報に対応付けて記憶し、前記取得ステップで取得したグループ特定情報に対応する業務情報を特定する業務情報特定ステップと、
各業務情報により特定される業務に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を該業務情報に対応付けて記憶し、前記業務情報特定ステップで特定した１又は複数の業務情報に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を特定する利用可否機能特定ステップと、
前記利用可否機能特定ステップで特定した無線通信端末機能の利用可否情報の、各無線通信端末機能別の利用可否情報の論理和に基づいて前記無線通信端末に対応する利用可否情報を生成して記憶する利用可否情報生成記憶ステップと、
前記利用可否情報生成記憶ステップで記憶した利用可否情報に基づき、利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定ステップと、
前記利用可否情報生成記憶ステップで記憶した利用可否情報と前記利用可能アプリケーション特定ステップで特定した利用可能なアプリケーションとを前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定と利用可能なアプリケーションの設定とをするよう指示を与える利用可否情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
無線通信端末を特定する無線通信端末特定情報と前記無線通信端末を利用する利用者が属するグループを特定するグループ特定情報とを取得する取得手段、
各グループ特定情報により特定されるそれぞれのグループに属する利用者により前記無線通信端末において実行される１又は複数の業務を示す業務情報を該グループ特定情報に対応付けて記憶し、前記取得手段で取得したグループ特定情報に対応する業務情報を特定する業務情報特定手段、
各業務情報により特定される業務に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を該業務情報に対応付けて記憶し、前記業務情報特定手段で特定した１又は複数の業務情報に対応する無線通信端末機能の利用可否情報を特定する利用可否機能特定手段、
前記利用可否機能特定手段で特定した無線通信端末機能の利用可否情報の、各無線通信端末機能別の利用可否情報の論理和に基づいて前記無線通信端末に対応する利用可否情報を生成して記憶する利用可否情報生成記憶手段、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報に基づき、利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定手段、
前記利用可否情報生成記憶手段で記憶した利用可否情報と前記利用可能アプリケーション特定手段で特定した利用可能なアプリケーションとを前記無線通信端末特定情報により特定される無線通信端末へネットワークを介して送信することで、前記利用可否情報に基づいて前記無線通信端末の機能の設定と利用可能なアプリケーションの設定とをするよう指示を与える利用可否情報送信手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハードウェア機能の利用をより的確に制限することのできる無線通信端末機能制御システム、無線通信端末機能制御方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信端末機能制御システムの一例を示すブロック図である。
【図２】認証属性ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】利用可否一覧生成情報テーブル１と利用可否一覧生成情報テーブル２の構成例を示す図である。
【図４】利用可能アプリケーション一覧テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末機能制御システムにて行われる認証処理の一手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信端末機能制御システムにて行われる利用可否一覧生成処理の一手順を示すフローチャートである。
【図７】利用可否一覧の構成例とその生成処理を説明するための図である。
【図８】編集後の利用可否一覧の構成例とｃｓｖファイルを生成する処理を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に係る無線通信端末機能制御システムにて行われる設定情報適用処理の一手順を示すフローチャートである。
【図１０】無線通信端末の出力部における通常モードと利用制限モードとの違いを説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る無線通信端末機能制御システムにおいて、無線通信端末を用いてアプリケーションを利用する場合における一手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る無線通信端末機能制御システムにて行われる通常モードへ戻す処理の一手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この実施形態における無線通信端末機能制御システムは、ポリシーサーバと、ＭＤＭサーバとから構成される。本実施形態では、当該無線通信端末機能制御システムを企業内システムに適用した例を示す。図１に示すように、企業内システム１は、認証サーバ３００と、ポリシーサーバ１００と、ＭＤＭサーバ４００と、複数のＡＰサーバ５００と、を備えており、無線通信端末２００とネットワークを介して通信を行う。無線通信端末２００は、無線通信端末２００の利用者の操作に応じて企業内システム１へアクセスする。企業内システム１は、無線通信端末２００の利用者の認証を行う認証処理と、利用者の属性に基づくハードウェア機能の利用可否一覧を生成する利用可否一覧生成処理と、利用可能なハードウェア機能を当該無線通信端末２００に適用する設定情報適用処理と、を行う。
【００１６】
無線通信端末２００は、スマートフォンやタブレットパソコン等の端末から構成され、認証サーバ３００と、ポリシーサーバ１００と、ＭＤＭサーバ４００と、複数のＡＰサーバ５００と相互に通信可能に接続されている。無線通信端末２００は、記憶部２１０と、制御部２２０と、入力部２３０と、通信部２４０と、出力部２５０と、上記各部を相互に接続するシステムバス２６０を備えている。
【００１７】
記憶部２１０は、ハードディスクやメモリなどから構成され、アプリケーション(Application)と、オペレーティングシステム(OS: Operating System)とを有する。アプリケーションは、ユーザが本無線通信端末２００上で実行する作業を実施する機能を有するソフトウェアである。オペレーティングシステムは、本無線通信端末２００において、ハードウェアを抽象化したインターフェースをアプリケーションソフトウェアに提供するソフトウェアである。
【００１８】
制御部２２０は、ＣＰＵ等から構成される。制御部２２０は、記憶部２１０に記憶されたアプリケーション等のプログラムに従って機能し、後述する所定の処理を行う。
入力部２３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク等から構成され、当該無線通信端末２００への指示や、データの入力を行うための装置である。
【００１９】
通信部２４０は、制御部２２０による制御により、基地局との間で、所定の無線通信方式により無線通信を行う他、認証サーバ３００と、ポリシーサーバ１００と、ＭＤＭサーバ４００と、複数のＡＰサーバ５００と相互に通信を行う。当該無線通信方式には、GSM（登録商標）、W-CDMAが含まれる。また、LTEが含まれてもよい。
【００２０】
出力部２５０は、例えば、ディスプレイにより構成され、当該無線通信端末２００による処理状態や処理結果を表示する。また、出力部２５０は、例えば、スピーカにより構成され、利用者に対して、音を出力するようにしてもよい。該処理状態や処理結果には、オペレーティングシステムやアプリケーションによるものが含まれる。ディスプレイには、液晶ディスプレイ(Liquid Crystal Display :LCD)、CRT(Cathode Ray Tube)ディスプレイ、プラズマディスプレイ(PDP: Plasma Display Panel)、有機EL(Electro-Luminescence)ディスプレイなどが含まれる。
【００２１】
認証サーバ３００は、無線通信端末２００から送信される識別情報に基づいて認証処理を行うコンピュータであり、無線通信端末２００と、ポリシーサーバ１００と、ＭＤＭサーバ４００と相互に通信可能に接続されている。認証サーバ３００は、記憶部３１０と、制御部３２０と、通信部３３０と、上記各部を相互に接続するシステムバス３４０を備えている。
【００２２】
記憶部３１０は、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性メモリから構成される。記憶部３１０には、認証処理に必要な認証属性ＤＢ３１１が格納される。認証属性ＤＢ３１１には、図２に示すように、無線通信端末２００の利用者を識別する識別情報に対応付けられてパスワード等を含む各種情報が格納されている。
【００２３】
図１に戻り、制御部３２０は、ＣＰＵ等から構成される。制御部３２０は、記憶部３１０に記憶されたプログラムに従って機能し、無線通信端末２００の利用者を認証する認証処理や当該利用者の属性情報を取得する処理等を行う。属性情報とは、例えば、当該利用者の職種や役職などといった利用者が属するグループの情報である。この実施形態における属性情報は、利用者の職種を示すこととする。
【００２４】
通信部３３０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部３３０は、制御部３２０による制御により、無線通信端末２００と、ポリシーサーバ１００と通信を行う。
【００２５】
ポリシーサーバ１００は、認証サーバ３００から送信される利用可否一覧生成要求に基づいて利用可否一覧を生成するコンピュータであり、無線通信端末２００と、認証サーバ３００と、ＭＤＭサーバ４００と、複数のＡＰサーバ５００と相互に通信可能に接続されている。ポリシーサーバ１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、通信部１３０と、上記各部を相互に接続するシステムバス１４０を備えている。
【００２６】
記憶部１１０は、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性メモリから構成される。記憶部１１０には、利用可否一覧生成処理に必要な利用可否一覧生成情報テーブルおよび利用可能アプリケーション一覧テーブルが格納される。利用可否一覧生成情報テーブルは、図３（ａ）に示す属性情報に対応する業務情報が格納されている利用可否一覧生成情報テーブル１と、図３（ｂ）に示す業務情報に対応する各ハードウェア機能の利用可否を示す利用可否情報が格納されている利用可否一覧生成情報テーブル２とから構成されている。利用可能アプリケーション一覧テーブルは、図４に示すように、各ハードウェア機能を利用可能なアプリケーションの一覧を、ハードウェア機能毎に格納したテーブルである。
【００２７】
図１に戻り、制御部１２０は、ＣＰＵ等から構成される。制御部１２０は、記憶部１１０に記憶されたプログラムに従って機能し、利用可否一覧生成処理を行う。
【００２８】
通信部１３０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部１３０は、制御部１２０による制御により、無線通信端末２００と、ＭＤＭサーバ４００と通信を行う。
【００２９】
ＭＤＭサーバ４００は、ポリシーサーバ１００から送信された利用可否一覧に基づいて、無線通信端末２００に、当該無線通信端末２００の利用者に応じたハードウェア機能の利用制限を適用するコンピュータである。ＭＤＭサーバ４００は、無線通信端末２００と、認証サーバ３００と、ポリシーサーバ１００と相互に通信可能に接続されている。ＭＤＭサーバ４００は、記憶部４１０と、制御部４２０と、通信部４３０と、上記各部を相互に接続するシステムバス４４０を備えている。
【００３０】
記憶部４１０は、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性メモリから構成される。記憶部４１０には、ポリシーサーバ１００から送信された利用可否一覧が格納される。
【００３１】
制御部４２０は、ＣＰＵ等から構成される。制御部４２０は、記憶部４１０に記憶されたプログラムに従って機能し、無線通信端末２００に対してハードウェア機能の利用制限を適用する処理を行う。
【００３２】
通信部４３０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部４３０は、制御部４２０による制御により、無線通信端末２００と、認証サーバ３００と、ポリシーサーバ１００と通信を行う。
【００３３】
ＡＰサーバ５００は、無線通信端末２００からの要求に従って、無線通信端末２００に、該当するサービスを提供するコンピュータである。ＡＰサーバ５００は、無線通信端末２００と、ポリシーサーバ１００と相互に通信可能に接続されている。ＡＰサーバ５００は、記憶部５１０と、制御部５２０と、通信部５３０と、上記各部を相互に接続するシステムバス５４０を備えている。
【００３４】
記憶部５１０は、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性メモリから構成される。記憶部５１０には、各アプリケーションに対応する様々なサービス情報が格納される。
【００３５】
制御部５２０は、ＣＰＵ等から構成される。制御部５２０は、記憶部５１０に記憶されたプログラムに従って機能し、サービスの提供条件が満たされているか否かを判定するようポリシーサーバ１００に要求する処理や、無線通信端末２００に要求されたサービス情報を提供する処理を行う。
【００３６】
通信部５３０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部５３０は、制御部５２０による制御により、無線通信端末２００と、ポリシーサーバ１００と通信を行う。
【００３７】
以上が、企業内システム１の構成である。続いて、企業内システム１の全体的な動作について説明する。
【００３８】
まず、企業内システム１における、無線通信端末２００に利用不可能なハードウェア機能を制限する動作について、図５〜図７を参照して説明する。無線通信端末２００に利用不可能なハードウェア機能を制限する動作は、主に、認証処理と、利用可否一覧生成処理と、ハードウェア機能の利用制限を適用する処理とに分かれている。
【００３９】
認証処理について図５を参照して説明する。認証処理は、利用者から入力部２３０に入力された認証用のアプリケーションの起動を要求する入力操作に応じて開始される。まず、無線通信端末２００の制御部２２０は、利用者から入力部２３０に入力された入力操作に応じて、記憶部２１０に格納されている認証用のアプリケーションを起動する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
続いて制御部２２０は、起動中のアプリケーションやプロセスの情報を全て取得する（ステップＳ１０２）。ここで、起動中のアプリケーションやプロセスの情報は、アプリケーションが起動される度に記憶部２１０に格納されるため、制御部２２０は、記憶部２１０を参照することにより、起動中のアプリケーションやプロセスの情報を取得する。なお、アプリケーションやプロセスの情報は、当該アプリケーションやプロセスの実行が停止されることにより、記憶部２１０から削除される。
【００４１】
制御部２２０は、認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスが起動しているか否かを、認証用のアプリケーションと同時に実行可能なアプリケーションやプロセスの情報が記載されている実行可能リストとステップＳ１０２で取得した情報とを照合することにより判定する（ステップＳ１０３）。なお、実行可能リストは、記憶部２１０に予め格納されている。
【００４２】
認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスが起動していると判定した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、制御部２２０は、現在起動中のアプリケーションやプロセスを停止する必要がある旨のメッセージを、停止する必要があるアプリケーションやプロセスの一覧とともに出力部２５０に出力し、無線通信端末２００の利用者に、認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスを停止するか否かを選択するよう促す（ステップＳ１０４）。
【００４３】
続いて制御部２２０は、利用者により入力部２３０に入力された入力操作が、認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスを停止することを示す入力操作であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスを停止することを示す入力操作であると判定した場合（ステップＳ１０５；「停止」）、認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスを停止する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の処理を実行した後、または、ステップＳ１０５の処理にて認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスが起動していないと判定した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、制御部２２０は、利用者を識別する識別情報とパスワードを入力するよう利用者に促す入力画面を、出力部２５０に出力する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
一方、利用者により、認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスを停止しないことを示す入力操作が入力部２３０に入力された場合、すなわち、認証用のアプリケーションと同時に実行不可能なアプリケーションやプロセスを停止しないとの選択操作が利用者により行われた場合（ステップＳ１０５；「停止しない」）、制御部２２０は、認証用のアプリケーションを終了して認証処理を終了する。
【００４５】
続けて制御部２２０は、利用者により、識別情報とパスワードが入力部２３０に入力されたことに基づいて、入力された識別情報とパスワードを、通信部２４０を介して認証サーバ３００に送信し（ステップＳ１０８）、認証結果を受信するまで待機する。
【００４６】
認証サーバ３００の制御部３２０は、無線通信端末２００から送信された識別情報とパスワードを受信したことに基づいて、無線通信端末２００の利用者を認証する処理を開始する。
【００４７】
制御部３２０は、記憶部３１０に格納されている認証属性ＤＢ３１１を参照して、無線通信端末２００から送信された識別情報とパスワードとが、認証属性ＤＢ３１１に登録されている識別情報とパスワードと合致するか否かを判別することにより、利用者の認証を行い（ステップＳ２０１）、その認証結果を、利用者の識別情報と対応付けて記憶部３１０に格納するとともに、通信部３３０を介して無線通信端末２００へ送信し（ステップＳ２０２）、利用者を認証する処理を終了する。なお、無線通信端末２００から送信された識別情報とパスワードとが、認証属性ＤＢ３１１に登録されている識別情報とパスワードと合致しないと判別した場合に認証失敗と判定し、無線通信端末２００から送信された識別情報とパスワードとが認証属性ＤＢ３１１に登録されている識別情報とパスワードと合致すると判別した場合に認証成功と判定する。
【００４８】
次に、無線通信端末２００の制御部２２０は、認証サーバ３００から送信された認証結果を受信したことに基づいて、受信した認証結果が、認証に成功したことを示しているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。認証に成功したことを示していないと判定した場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、すなわち、認証結果が認証に失敗したことを示している場合、制御部２２０は、認証に失敗したことを示すメッセージを出力部２５０に出力し（ステップＳ１１０）、認証用のアプリケーションを終了して認証処理を終了する。一方、認証結果が認証に成功したことを示していると判定した場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、制御部２２０は、認証に成功したことを示すメッセージを出力部２５０に出力し（ステップＳ１１１）、認証処理を終了する。
【００４９】
次に、利用可否一覧生成処理について、図６を参照して説明する。利用可能可否一覧生成処理は、図５に示す認証処理におけるステップＳ２０２の処理が実行されたことに基づいて開始される。
【００５０】
図６に戻り、認証サーバ３００の制御部３２０は、記憶部３１０に格納された利用者の識別情報に対応付けられている認証結果を参照し、認証に成功したことを示しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。認証に失敗したと判定した場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、制御部３２０は、利用可能可否一覧生成処理を終了する。
【００５１】
一方、認証に成功したと判定した場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、制御部３２０は、記憶部３１０に格納されている認証属性ＤＢ３１１を参照して、当該認証の対象となった識別情報に対応する利用者名情報と属性情報を取得する（ステップＳ３０２）。
【００５２】
続いて制御部３１０は、通信部３３０を介して、ポリシーサーバ１００へ、利用可否一覧の生成を要求する利用可否一覧生成要求を、認証対象となった識別情報と、ステップＳ３０２の処理で取得した利用者名情報と属性情報と、認証結果ともに送信して（ステップＳ３０３）、制御部３１０は、認証サーバ３１０における利用可能可否一覧生成処理を終了する。
【００５３】
ポリシーサーバ１００の制御部１２０は、認証サーバ３００から送信された利用可否一覧生成要求と、識別情報と、利用者名情報と、属性情報と、認証結果と、を受信したことに基づいて、利用可能可否一覧生成処理を開始する。なお、受信した属性情報と認証結果は、識別情報に対応付けられて記憶部１１０へ格納される。
【００５４】
まず、制御部１２０は、無線通信端末２００の現在の設定情報を記憶部１１０に保存するために、無線通信端末２００に対し、現在の設定情報の送信を要求する設定情報送信要求を、通信部１３０を介して送信し、無線通信端末２００の現在の設定情報を取得して、識別情報と対応付けて記憶部１１０へ格納する（ステップＳ４０１）。
【００５５】
続いて制御部１２０は、認証サーバ３００から受信した属性情報に基づいて、利用可否一覧生成情報テーブル１と２及び利用可能アプリケーション一覧テーブルを参照して、当該認証対象となった利用者に対応する利用可否一覧を生成する。
【００５６】
具体的には、まず、制御部１２０は、属性情報に対応する業務情報を、利用可否一覧生成情報テーブル１から特定し（ステップＳ４０２）、特定した業務情報に対応する利用可否情報を利用可否一覧生成情報テーブル２から特定する（ステップＳ４０３）。例えば、認証サーバ３００から受信した属性情報が「営業」であった場合を例に説明すると、制御部１２０は、利用可否一覧生成情報テーブル１を参照して、「営業」に対応する業務情報である「日報報告業務」と「顧客管理業務」と、属性情報が「全社員共通」に対応する業務情報である「就業管理業務」を特定する。ここで、「全社員共通」の属性情報は、全ての属性情報に共通する属性情報である。そのため、この業務情報を特定する処理では、認証サーバ３００から受信した属性情報に加えて、「全社員共通」の属性情報に対応する業務情報も特定する。
【００５７】
続いて、制御部１２０は、利用可否一覧生成情報テーブル２を参照して、特定した業務情報である「就業管理業務」と、「日報報告業務」と、「顧客管理業務」のそれぞれに対応する各ハードウェア機能の利用可否情報を特定する。例えば、図３に示すように、「就業管理業務」では、機能１が「ｔｒｕｅ」、機能２が「ｆａｌｓｅ」、機能３が「ｔｒｕｅ」、機能４が「ｆａｌｓｅ」、・・・・・、機能ｎが「ｆａｌｓｅ」であり、「日報報告業務」では、機能１が「ｔｒｕｅ」、機能２が「ｆａｌｓｅ」、機能３が「ｔｒｕｅ」、機能４が「ｔｒｕｅ」、・・・・・、機能ｎが「ｔｒｕｅ」であり、「顧客管理業務」では、機能１が「ｆａｌｓｅ」、機能２が「ｆａｌｓｅ」、機能３が「ｔｒｕｅ」、機能４が「ｔｒｕｅ」、・・・・・、機能ｎが「ｆａｌｓｅ」であるため、これらを利用可否情報として特定する。ここで、「ｔｒｕｅ」は、当該利用者が利用可能な機能を示し、「ｆａｌｓｅ」は当該利用者が利用不可能な、すなわち、制限される機能であることを示している。
【００５８】
そして、制御部１２０は、特定した業務情報ごとの利用可否情報の各ハードウェア機能別の和集合を算出し、無線通信端末２００に適用するための、当該利用者に対応する利用可否一覧を生成する（ステップＳ４０４）。先の例では、特定した業務情報が「就業管理業務」と、「日報報告業務」と、「顧客管理業務」であり、「就業管理業務」の機能１における利用可否情報は「ｔｒｕｅ」、「日報報告業務」の機能１における利用可否情報は「ｔｒｕｅ」、「顧客管理業務」の機能１における利用可否情報は「ｆａｌｓｅ」であるため、これらの和を算出し、図７に示すように、当該利用者に対応する機能１の利用可否情報を「ｔｒｕｅ」とする。一方、「就業管理業務」の機能２における利用可否情報は「ｆａｌｓｅ」、「日報報告業務」の機能２における利用可否情報は「ｆａｌｓｅ」、「顧客管理業務」の機能２における利用可否情報は「ｆａｌｓｅ」であるため、これらの和を算出し、当該利用者に対応する機能２の利用可否情報を「ｆａｌｓｅ」とする。このように、機能１から機能ｎまでの各機能について利用可否情報の機能ごとの和を算出し、当該利用者に対応する利用可否一覧を生成する。
【００５９】
続いて制御部１２０は、利用可能アプリケーション一覧テーブルを参照して、ステップＳ４０４の処理にて生成した利用可否一覧の機能ごとの利用可否情報に基づいて、利用可能なアプリケーションを全て特定する（ステップＳ４０５）。例えば、ステップＳ４０４の処理で生成した利用可否一覧の機能１における利用可否情報が「ｔｒｕｅ」であった場合、図４に示すように、機能１に対応する利用可能なアプリケーションはアプリケーションＡ、アプリケーションＢであるため、機能１における利用可能アプリケーションとしてアプリケーションＡとアプリケーションＢを特定する。一方、ステップＳ４０４の処理で生成した利用可否一覧の機能２における利用可否情報が「ｆａｌｓｅ」であった場合、機能２は制限される機能であることから、アプリケーションの特定は行わない。このように、利用可能なアプリケーションを特定する処理では、ステップＳ４０４の処理にて生成した利用可否一覧の利用可否情報が「ｔｒｕｅ」である全ての機能情報それぞれに対応する利用可能なアプリケーションを特定する。
【００６０】
ステップＳ４０５の処理を実行した後、制御部１２０は、ステップＳ４０４の処理で生成した利用可否一覧に、ステップＳ４０５で特定した全ての利用可能アプリケーションと、無線通信端末２００から受信した識別情報と、利用者名情報と、属性情報とを、追加して、図８に示すように利用可否一覧を編集する（ステップＳ４０６）。
【００６１】
そして、制御部１２０は、ステップＳ４０６の処理で編集した利用可否一覧に基づいて、ｃｓｖファイルを生成して（ステップＳ４０７）記憶部１１０に記憶する。なお、図示するように、ｃｓｖファイルでは、ハードウェア機能の利用可否情報については、「ｔｒｕｅ」を「１」、「ｆａｌｓｅ」を「０」とする。図６に戻り、制御部１２０は、ステップＳ４０７の処理で生成したｃｓｖファイルをＭＤＭサーバ４００へ送信し（ステップＳ４０８）、利用可否一覧生成処理を終了する。なお、制御部１２０は、ステップＳ４０１の処理の後、記憶部１１０に記憶されているｃｓｖファイルの内容を参照し、当該識別情報に対応する利用可否情報が既に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合には、ステップＳ４０２〜Ｓ４０７の処理を省略してもよい。
【００６２】
次に、ハードウェア機能の利用制限を適用する設定情報適用処理について、図９を参照して説明する。設定情報適用処理は、図６に示す利用可能可否一覧生成処理におけるステップＳ４０８の処理が実行されたことに基づいて開始される。
【００６３】
図９に戻り、ＭＤＭサーバ４００の制御部４２０は、図６に示す利用可能可否一覧生成処理におけるステップＳ４０８の処理により、ポリシーサーバ１００から送信されたｃｓｖファイルを受信すると、記憶部４１０に利用可否一覧として格納する（ステップＳ５０１）。続いて制御部４２０は、当該利用者の識別情報に対応する利用可否情報を記憶部４１０に格納されている利用可否一覧から特定し、通信部４３０を介して無線通信端末２００に送信する（ステップＳ５０２）。
【００６４】
無線通信端末２００の制御部２２０は、ＭＤＭサーバ４００から送信された利用可否情報を受信したことに基づいて、設定情報適用処理を開始する。制御部２２０は、記憶部２１０に格納されており、ハードウェア機能の利用を制限するアプリケーションであるＭＤＭクライアントアプリケーションを起動し、受信した利用可否情報を、無線通信端末２００に適用する処理を開始する。
【００６５】
具体的には、ＭＤＭクライアントアプリケーションの機能により、受信した利用可否情報に基づいて、各ハードウェア機能のうち、利用可能なハードウェア機能と利用不可能なハードウェア機能と、利用可能なアプリケーションとを特定し（ステップＳ６０１）、特定したそれぞれのハードウェア機能の情報と、利用可能なアプリケーションの情報を、認証処理で起動した認証用のアプリケーションに渡す。そして、認証用のアプリケーションの機能により、ＭＤＭクライアントアプリケーションから取得した利用可能なハードウェア機能と利用不可能なハードウェア機能に基づいて、利用可能なハードウェア機能については利用可能とし、利用不可能なハードウェア機能については利用不可能とするといったように、各種ハードウェア機能の設定を行うとともに、利用可能なアプリケーションを設定する（ステップＳ６０２）。また、ＭＤＭクライアントアプリケーションから取得した利用可能なアプリケーションの情報に基づいて、図１０（ｂ）に示すように、各利用可能なアプリケーションの情報を、無線通信端末２００の出力部２５０にアイコンとして表示する。
【００６６】
続いて制御部２２０は、認証用のアプリケーションの機能により、ステップＳ６０２の処理における設定処理の適用結果を取得し（ステップＳ６０３）、ＭＤＭクライアントアプリケーションに渡す。設定処理の適用結果は、ステップＳ６０２の処理の完了とともに記憶部２１０に格納されるため、制御部２２０は、認証用のアプリケーションの機能により、記憶部２１０から設定処理の適用結果を取得する。続いて制御部２２０は、ＭＤＭクライアントアプリケーションの機能により、認証用のアプリケーションから取得した設定処理の適用結果を、通信部２４０を介してＭＤＭサーバ４００に送信する（ステップＳ６０４）。そして、ＭＤＭサーバ４００の制御部４２０は、無線通信端末２００から設定情報の適用結果を受信し（ステップＳ５０３）、受信した設定情報の適用結果を、通信部４３０を介して認証サーバ３００に送信する（ステップＳ５０４）。認証サーバ３００の制御部３２０は、ＭＤＭサーバ４００から設定情報の適用結果を受信すると、全ての処理が正常に行われたと判定し、その旨を示す完了通知情報を、通信部３３０を介して無線通信端末２００に送信する（ステップＳ７０１）。無線通信端末２００の制御部２２０は、全ての処理が正常に行われたことを示す情報を受信すると、認証用のアプリケーションの機能により、ハードウェア機能やアプリケーションの利用を制限しない通常モードとは異なる、ハードウェア機能やアプリケーションの利用が制限された利用制限モードに切り替え（ステップＳ６０５）、設定情報適用処理を終了する。
このような処理により、無線通信端末２００に対し、ハードウェア機能の制限が行われる。
【００６７】
続いて、無線通信端末２００の利用者が利用制限モードにおいてアプリケーションを利用する場合の動作について、図１１を参照して説明する。この動作は、利用者による入力部２３０に対する所定の入力操作が行われたことに基づいて開始される。
【００６８】
無線通信端末２００の制御部２２０は、利用者の入力部２３０に対する入力操作に基づいて、対応するアプリケーションを起動する（ステップＳ８０１）。そして制御部２２０は、通信部２４０を介して、ＡＰサーバ５００にサービスの開始（アプリケーションの実行）を要求するサービス開始要求を送信する（ステップＳ８０２）。サービス開始要求には、当該利用者の識別情報と、開始を要求するサービス（アプリケーション）を特定するサービス特定情報と、当該アプリケーションが利用するハードウェア機能を特定するハードウェア機能情報とが含まれている。
【００６９】
ＡＰサーバ５００の制御部５２０は、無線通信端末２００からサービス開始要求を受信すると、通信部５３０を介して、ポリシーサーバ１００にサービス開始条件を満たしているかの確認を行うよう要求する確認要求を送信する（ステップＳ９０１）。確認要求には、当該利用者の識別情報と、サービス特定情報と、ハードウェア機能情報とが含まれている。ポリシーサーバ１００の制御部１２０は、ＡＰサーバ５００から確認要求を受信すると、当該利用者が認証サーバ３００により認証されているか否かを、記憶部１１０に記憶されている認証結果を参照して判定する（ステップＳ１００１）。
【００７０】
認証結果が認証に成功したことを示している場合（ステップＳ１００１；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、記憶部１１０に格納されている属性情報を参照して、当該利用者の識別情報に対応する属性情報を特定する（ステップＳ１００２）。そして、記憶部１１０に格納されている利用可否一覧を参照して、サービス特定情報により特定されるアプリケーションが当該利用可否一覧に含まれるか否かを判定するなどして、当該サービスの開始を要求するアプリケーションが、特定した属性情報に対応する利用可能アプリケーションであるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。
【００７１】
続いて、利用可能なアプリケーションであると判定した場合（ステップＳ１００３；Ｙｅｓ）、記憶部１１０に格納されている利用可否一覧を参照して、ハードウェア機能情報により特定されるハードウェア機能が、当該利用可否一覧において利用可能となっているか否かを判定するなどして、当該アプリケーションが利用するハードウェア機能が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【００７２】
当該アプリケーションが利用するハードウェア機能は利用可能であると判定した場合（ステップＳ１００４；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、サービス開始条件を満たしている旨を示す確認結果を、通信部１４０を介して各ＡＰサーバ５００に送信して（ステップＳ１００５）処理を終了する。
【００７３】
一方、ステップＳ１００１の処理にて認証結果が認証に失敗したことを示している場合や（ステップＳ１００１；Ｎｏ）、ステップＳ１００３の処理にて利用可能なアプリケーションでないと判定した場合や（ステップＳ１００３；Ｎｏ）、ステップＳ１００４の処理にて利用可能なハードウェア機能でないと判定した場合（ステップＳ１００４；Ｎｏ）、制御部１２０は、サービス開始条件を満たしていない旨を示す確認結果を、通信部１４０を介して各ＡＰサーバ５００に送信して（ステップＳ１００６）処理を終了する。
【００７４】
各ＡＰサーバ５００の制御部５２０は、サービス開始条件を満たしている旨を示す確認結果とサービス開始条件を満たしていない旨を示す確認結果とのうち、いずれかの確認結果を受信したことに基づいて、受信した確認結果がサービス開始条件を満たしている旨を示す確認結果であるか否かを判定する（ステップＳ９０２）。サービス開始条件を満たしている旨を示す確認結果であると判定した場合（ステップＳ９０２；Ｙｅｓ）、制御部５２０は、通信部５４０を介して無線通信端末２００と通信と行い、当該サービスの提供を開始し（ステップＳ９０３）、動作を終了する。これにより無線通信端末２００上でのアプリケーションの利用が開始されることになる。
【００７５】
一方、サービス開始条件を満たしていない旨を示す確認結果であると判定した場合（ステップＳ９０２；Ｎｏ）、制御部５２０は、通信部５４０を介して無線通信端末２００にサービス開始条件を満たしていない旨を示す確認失敗通知を送信し（ステップＳ９０４）、処理を終了する。
【００７６】
次に、企業内システム１における、利用不可能なハードウェア機能を制限させる利用制限モードを終了させ、無線通信端末２００を通常モードに戻す処理について、図１２を参照して説明する。通常モードに戻す処理は、無線通信端末２００の利用者による入力部２３０に対して、通常モードに戻すことを示す入力操作が行われたことに基づいて開始される。
【００７７】
無線通信端末２００の制御部２２０は、利用者の入力部２３０に対する入力操作に基づいて、認証用のアプリケーションを起動する（ステップＳ１１０１）。そして制御部２２０は、認証用のアプリケーションの機能により、各アプリケーションの起動を終了させる終了要求を、起動中の各アプリケーションに渡す（ステップＳ１１０２）。
【００７８】
各アプリケーションは、終了要求を取得したことに基づいて、各アプリケーションに対応するＡＰサーバ５００に、通信部２４０を介して終了要求を送信する（ステップＳ１１０３）。各ＡＰサーバ５００の制御部５２０は、それぞれの終了要求を受信したことに基づいて、ＡＰサーバ５００で起動中の各アプリケーションに対して終了処理を行い、アプリケーションを終了させる（ステップＳ１１０４）。そして、各制御部５２０は、終了したアプリケーションの終了処理が完了したことを示す終了結果通知を、通信部５３０を介して無線通信端末２００に送信する（ステップＳ１１０５）。これにより各ＡＰサーバ５００による処理が終了する。
【００７９】
無線通信端末２００の制御部２２０は、各アプリケーションの機能により各ＡＰサーバ５００から終了結果通知を受信したことに基づいて、終了結果通知を、認証用のアプリケーションに渡す（ステップＳ１１０６）。これにより起動中の各アプリケーションは終了する。続いて制御部２２０は、認証用アプリケーションの機能により、終了結果通知を取得したことに基づいて、利用制限モードからログアウトして通常モードに戻すことを要求するログアウト要求を、識別情報とともに、通信部２４０を介して認証サーバ３００に送信する（ステップＳ１１０７）。
【００８０】
認証サーバ３００の制御部３２０は、無線通信端末２００からログアウト要求を受信したことに基づいて、認証サーバ３００との接続を遮断するログアウト処理を実行する（ステップＳ１１０８）。ステップＳ１１０８の処理を実行した後、制御部３２０は、無線通信端末２００の設定情報を解除することを要求する設定解除要求を、識別情報とともに、通信部３４０を介してポリシーサーバ１００に送信する（ステップＳ１１０９）。
【００８１】
ポリシーサーバ１００の制御部１２０は、利用可能可否一覧生成処理におけるステップＳ４０１の処理により記憶部１１０に格納された設定情報を参照し、当該利用者の識別情報に対応する設定情報を特定する（ステップＳ１１１０）。そして制御部１２０は、特定した設定情報を、通信部１４０を介してＭＤＭサーバ４００に送信する（ステップＳ１１１１）。ＭＤＭサーバ４００の制御部４２０は、ポリシーサーバ１００から設定情報を受信したことに基づいて、受信した設定情報を無線通信端末２００に適用するための設定適用要求を、通信部４４０を介して無線通信端末２００に送信する（ステップＳ１１１２）。無線通信端末２００の制御部２２０は、ＭＤＭクライアントアプリケーションの機能により、ＭＤＭサーバ４００から送信された設定情報を取得し、当該無線通信端末２００に設定情報を適用して、利用制限モードに移行する前の状態に戻す処理を行う（ステップＳ１１１３）。
【００８２】
制御部２２０は、ステップＳ１１１３の処理の後、ＭＤＭサーバクライアントアプリケーションの機能により、設定情報の適用結果をＭＤＭサーバ４００へ送信する（ステップＳ１１１４）。ＭＤＭサーバ４００の制御部４２０は、無線通信端末２００から設定情報の適用結果を受信すると、通信部４４０を介して、認証サーバ３００に設定情報の適用結果を送信する（ステップＳ１１１５）。認証サーバ３００の制御部３２０は、ＭＤＭサーバ４００から設定情報の適用結果を受信すると、これに応じて、通常モードに戻す処理が正常に完了したことを示すログアウト処理結果を無線通信端末２００に通信部３４０を介して送信する（ステップＳ１１１６）。無線通信端末２００の制御部２２０は、ログアウト処理結果を受信すると、利用制限モードから通常モードへの切り替えを行い（ステップＳ１１１７）、図１０（ａ）に示すように、各利用可能なアプリケーションの情報を、無線通信端末２００の出力部２５０にアイコンとして表示し、通常モードに戻す処理を終了する。
【００８３】
以上が、企業内システム１の動作である。このように、利用者の属性情報に基づいて、当該利用者に対応する利用可否一覧を動的に生成し、無線通信端末２００へ適用する。そのため、利用者ごとのハードウェア機能の利用可否の情報を、予め手動で全て設定しておく必要がなくなり、設定内容に誤りが生じるおそれを減少させることができる。したがって利用者に応じてハードウェア機能を的確に制限することができる。また、ビジネス上において企業内システム１を利用する場合に、利用者の異動や昇進に合わせて属性情報のみを変更することにより、当該利用者に対応する利用可否一覧を動的に生成することができ、設定内容に変更が生じた場合であっても、より的確にハードウェア機能を制限することができる。
【００８４】
（変形例）
この発明は、上記の実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。上記実施形態では、ポリシーサーバ１００とＭＤＭサーバ４００とで異なる２台のサーバが存在する例を示したが、１台のＭＤＭサーバ４００がポリシーサーバ１００の機能を全て備えていれば、システムを構成するサーバとしてポリシーサーバ１００が存在しなくてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、１つの属性情報に基づいて業務情報を特定する例を示したが、これは一例である。属性情報は複数あってもよく、例えば、「営業」で「部長」、「営業」で「課長」といったように、職種と役職との２種類の属性情報に基づいて業務情報を特定してもよい。そして、「営業」で「部長」といった属性情報の場合には、「営業」で「課長」といった属性情報の場合には該当しない業務情報が特定されるようにしてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、無線通信端末２００の利用者が利用制限モードにおいてアプリケーションを利用する場合に、サービス開始条件を満たしているか否かの判定を行い、サービスを開始する例を示したが、これは一例である。例えば、サービス開始条件を満たしていると判定した後、さらに、無線通信端末２００の設定情報を取得し、ハードウェア機能の利用可否等の全ての設定が記憶部１１０に格納されている利用可否一覧と合致するかを判定した上で、サービスを開始するようにしてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、無線通信端末機能制御システムがポリシーサーバ１００とＭＤＭサーバ４００から構成される例を示したが、無線通信端末機能制御システムは、認証サーバ３００を備えていてもよい。これによれば、利用者の認証の成否を確認した上で利用可否一覧を生成し、無線通信端末２００へ設定情報を適用するといった一連の処理を、無線通信端末機能制御システム単独で行うことができる。
【００８８】
また、上述の機能を、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納してもよい。
【００８９】
また、搬送波にプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ、Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、オペレーティングシステムの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      企業内システム
１００  ポリシーサーバ
１１０  記憶部
１２０  制御部
１３０  通信部
１４０  システムバス
２００  無線通信端末
２１０  記憶部
２２０  制御部
２３０  入力部
２４０  通信部
２５０  出力部
２６０  システムバス
３００  認証サーバ
３１０  記憶部
３２０  制御部
３３０  通信部
３４０  システムバス
４００  ＭＤＭサーバ
４１０  記憶部
４２０  制御部
４３０  通信部
５００  ＡＰサーバ
５１０  記憶部
５２０  制御部
５３０  通信部
【図１】
0005717623.tif 000002
【図２】
0005717623.tif 000003
【図３】
0005717623.tif 000004
【図４】
0005717623.tif 000005
【図５】
0005717623.tif 000006
【図６】
0005717623.tif 000007
【図７】
0005717623.tif 000008
【図８】
0005717623.tif 000009
【図９】
0005717623.tif 000010
【図１０】
0005717623.tif 000011
【図１１】
0005717623.tif 000012
【図１２】
0005717623.tif 000013