(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの入側の利用者の人数を計測する第１の利用者人数計測手段と、
前記監視エリアの出側の利用者の人数を計測する第２の利用者人数計測手段と、
複数の前記利用者が所持し、それぞれ少なくとも利用者ＩＤを含む情報を送信する送信手段と、
前記送信手段からの情報を受信する受信手段と、
前記第１の利用者人数計測手段および前記第２の利用者人数計測手段により計測した利用者人数と前記受信手段が受信した情報により計測した利用者人数とを比較する第１の比較手段と、
前記利用者ごとにそれぞれのＩＤと結び付けられた第１のセキュリティレベルと前記監視エリアに設定された第２のセキュリティレベルとを比較する第２の比較手段と、
管理対象場所に設けられた扉と、
前記扉における前記利用者の認証を複数の方法によって行うことが可能な認証装置と、
前記第１の比較手段の比較結果と前記第２の比較手段の比較結果とに基づいて、前記認証装置の認証方法を変更する認証方法変更手段と、を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記扉に錠を設け、前記第１の比較手段による比較結果が一致し、かつ、前記第１の利用者人数計測手段、或いは前記第２の利用者人数計測手段の計測人数が１の場合で、かつ、前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル以上の場合に、前記錠を自動開錠することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記第１の比較手段による比較結果が一致し、かつ、前記第１の利用者人数計測手段、或いは前記第２の利用者人数計測手段の計測人数が２以上の場合で、かつ、全ての前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル以上の場合に、前記扉における認証を所定の認証とすることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記第１の比較手段による比較結果が一致し、かつ、前記第１の利用者人数計測手段、或いは前記第２の利用者人数計測手段の計測人数が２以上の場合で、かつ、いずれかの前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル未満の場合に、前記扉における認証を所定の認証より認証レベルの高い第２の認証とすることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記第１の比較手段による比較結果が不一致の場合、不審者ありと判定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＣカード等の認証カードが無線発信する本人データを無線式カードリーダで受信することにより、扉の解錠制御を行なって入退室管理を行う入退管理システムに係り、特に、認証カードの読取範囲内に存在する利用者の数や利用者のレベルによってセキュリティレベルを変更する入退管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルや高級マンションにおいては扉の解錠制御を行う入退室管理システムが採用されている。この入退室管理システムは、認証カード(ＩＤカード)の本人データ（ＩＤデータ）を無線式カードリーダで読取って管理データと照合し、照合結果に基づいて扉の解錠を管理するものである。ＩＤカードには無線によってＩＤデータを発信する無線ＩＤチップを埋め込んでいる。
【０００３】
前記入退管理システムが、例えば特開２００７−１９３５５８号公報（特許文献１）に開示されている。この特許文献１に開示された入退管理システムは、設定エリア内でカメラにより計数した利用者数とＲＦＩＤタグにより計数した通行可と判定された利用者数とを比較し、両者が不一致のときに不審者ありと判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示された技術によれば、設定エリア内でカメラにより計数した利用者数とＩＤカードにより計数した通行可と判定された利用者数とを比較し、両者が不一致のときに不審者ありと判定しているため、設定エリア内に複数の利用者が存在し、その中に許可されていない（通行不可）の利用者が一人でも存在する場合、不審者ありと判断されて全ての利用者が通行することができなくなる。即ち、設定エリア内に通行不可の利用者が滞在する間は全ての利用者が通行不可となる問題点がある。
【０００６】
この発明の目的は、前記課題を解決するために提案されたもので、ＩＣカード等の認証カードの読取範囲内に存在する利用者の数や、利用者のレベルによってセキュリティレベルを変更する入退管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る入退管理システムは、監視エリアの入側の利用者の人数を計測する第１の利用者人数計測手段と、前記監視エリアの出側の利用者の人数を計測する第２の利用者人数計測手段と、複数の前記利用者が所持し、それぞれ少なくとも利用者ＩＤを含む情報を送信する送信手段と、前記送信手段からの情報を受信する受信手段と、前記第１の利用者人数計測手段および前記第２の利用者人数計測手段により計測した利用者人数と前記受信手段が受信した情報により計測した利用者人数とを比較する第１の比較手段と、前記利用者ごとにそれぞれのＩＤと結び付けられた第１のセキュリティレベルと前記監視エリアに設定された第２のセキュリティレベルとを比較する第２の比較手段と、管理対象場所に設けられた扉と、前記扉における前記利用者の認証を複数の方法によって行うことが可能な認証装置と、前記第１の比較手段の比較結果と前記第２の比較手段の比較結果とに基づいて、前記認証装置の認証方法を変更する認証方法変更手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る入退管理システムによれば、セキュリティレベルを可変にすることで、入室や通行する場所のセキュリティレベルに関わらず、読み取った利用者ＩＤによってセキュリティレベルが決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る入退管理システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る入退管理システムの動作フローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係る入退管理システムによる入室レベルの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、この発明に係る入退管理システムについて好適な実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により発明が限定されるものでなく、諸種の設計的変更を含むものである。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る入退管理システムの構成図を示し、（ａ）は利用者が監視エリア内の場合を図示し、（ｂ）は利用者が監視エリアを通過した場合を図示している。
図１において、電気錠等の錠が設けられた管理対象場所の自動ドア１に通じる入口通路２には、監視エリア３が設けられている。監視エリア３には、入側に入口通路２と直角方向の入側境界エリア３ａが設けられ、また、出側（自動ドア１側）に出側境界エリア３ｂが設けられている。
【００１２】
監視エリア３を通過する利用者４は、利用者本人のＩＤデータ（以下、単にＩＤという。）を発信するＩＤカード５を携帯しており、ＩＤカード５には無線によってＩＤを発信する無線ＩＤチップ（ＲＦＩＤ）が埋設されている。なお、複数の利用者４が監視エリアを通過するが、図１では一人のみ図示している。
【００１３】
監視エリア３には第１の利用者人数計測手段（以下、第１のカメラという。）６と、第２の利用者人数計測手段（以下、第２のカメラという。）７が設置されている。監視エリア３を通過する利用者４は、それぞれ第１のカメラ６、第２のカメラ７で撮影され、その撮影画像が監視コントローラ８に送信される。
【００１４】
監視エリア３には無線式カードリーダ（無線タグリーダ）９が設置され、監視エリア３内に存在する利用者４が携帯するＩＤカード５からＩＤを受信する。無線式カードリーダ９で受信されたＩＤは、監視コントローラ８に送信され、監視コントローラ８は、第１のカメラ６、第２のカメラ７の撮影画像により計数した監視エリア３に存在する利用者数とＩＤによる利用者数とを比較し、不一致のときに不審者有りと判定する。
【００１５】
また、監視コントローラ８による判定で利用者数とＩＤによる利用者数が一致した場合は、検出したＩＤ全てに対して個人情報データベース１０からＩＤに結び付けられた個人情報を取得し、自動ドア１に設けられた電気錠に対しての通行権限を調べる。
【００１６】
実施の形態１に係る入退管理システムは前記のように構成されており、次にその動作について説明する。図２は、実施の形態１に係る入退管理システムの動作を説明するフローチャートである。なお、この動作は監視コントローラ８により実行される。
まず、ステップ１において、無線式カードリーダ９から受信することにより検出したＩＤの数が１つか、２つ以上かを判断する。そして、検出したＩＤの数が１つの場合はステップ２へ進み、２つ以上の場合はステップ３へ進む。
【００１７】
ステップ２では、検出したＩＤが通行できるＩＤか判断し、通行できるＩＤであればステップ４へ進み、図３で説明する入室レベルＡとして、その判断結果を自動ドア１に設けられた電気錠に送信する。ステップ２での判断結果が通行できるＩＤでない場合はステップ５へ進み、入室レベルＤとして、その判断結果を自動ドア１に設けられた電気錠に送信する。
【００１８】
ステップ３では、検出したＩＤの全てが通行できるＩＤか否か判断し、検出したＩＤの全てが通行できるＩＤであればステップ６へ進み、入室レベルＢとして、その判断結果を自動ドア１に設けられた電気錠に送信する。また、検出したＩＤの全てが通行できるＩＤでない場合はステップ７へ進む。
【００１９】
ステップ７では、通行できるＩＤが１つ以上あるか否かを判断し、通行できるＩＤが１つ以上ある場合はステップ８へ進み、入室レベルＣとして、その判断結果を自動ドア１に設けられた電気錠に送信する。また、通行できるＩＤがない場合はステップ９へ進み、入室レベルＤとして、その判断結果を自動ドア１に設けられた電気錠に送信する。
【００２０】
図３は、入室レベルの一例を説明する図で、監視コントローラ８で判断される入室レベルと自動ドア１に設けられた電気錠に送信する通行方法の一例を示すものである。
図３に示すように、レベルＡは自動ドア１の電気錠を解錠（素通り）するレベルであり、レベルＢはその他の照合端末１１（図１参照）によりカード照合を行い、照合結果が可のとき自動ドア１の電気錠を解錠するレベルであり、レベルＣはその他の照合端末１１により生体情報照合、およびカード照合を行い、両者の照合結果が可のとき自動ドア１の電気錠を解錠するレベルである。また、レベルＤは通行不可のレベルである。なお、図２のフローチャートには図示していないが、通行不可のレベルとしてレベルＺを設け、このレベルＺの場合は管理者に通知するようにしてもよく、入室レベルはＡから順に入室できる難易度(セキュリティレベル)が上がっていくように構成されている。
【００２１】
以上のように、実施の形態１に係る入退管理システムは、監視エリア３の入側の利用者の人数を計測する第１のカメラ６と、監視エリア３の出側の利用者の人数を計測する第２のカメラ７と、複数の利用者が所持し、それぞれ少なくとも利用者ＩＤを含む情報を送信するＩＤカード５と、ＩＤカード５からの情報を受信する無線カードリーダ９と、第１のカメラ６および第２のカメラ７により計測した利用者人数と無線カードリーダ９が受信した情報により計測した利用者人数とを比較する第１の比較手段（監視コントローラ８）と、利用者ごとにそれぞれのＩＤと結び付けられた第１のセキュリティレベルと監視エリア３に設定された第２のセキュリティレベルとを比較する第２の比較手段（監視コントローラ８）と、前記第１の比較手段と前記第２の比較手段の比較結果に基づいて、利用者の認証方法を変更する認証方法変更手段（監視コントローラ８）とを備えたものである。
【００２２】
また、実施の形態１に係る入退管理システムは、管理対象場所の扉に自動ドア１に錠を設け、前記第１の比較手段による比較結果が一致し、かつ、第１のカメラ６、或いは第２のカメラ７の計測人数が１の場合で、かつ、前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル以上の場合に、電気錠を自動開錠するものである。
【００２３】
また、実施の形態１に係る入退管理システムは、管理対象場所に扉を設け、前記第１の比較手段による比較結果が一致し、かつ、第１のカメラ６、或いは第２のカメラ７の計測人数が２以上の場合で、かつ、全ての前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル以上の場合に、前記扉における認証を所定の認証とするものである。
【００２４】
また、実施の形態１に係る入退管理システムは、管理対象場所に扉を設け、前記第１の比較手段による比較結果が一致し、かつ、第１のカメラ６、或いは第２のカメラ７の計測人数が２以上の場合で、かつ、いずれかの前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル未満の場合に、前記扉における認証を所定の認証より認証レベルの高い第２の認証とするものである。
【００２５】
更に、実施の形態１に係る入退管理システムは、前記第１の比較手段による比較結果が不一致の場合、不審者ありと判定するものである。
【００２６】
以上のように、実施の形態１に係る入退管理システムによれば、セキュリティレベルを損なわずにセキュリティレベルを可変にすることができる。また、セキュリティレベルを固定する必要がないため、セキュリティレベルが高いエリアに対しても煩雑な動作（例えば、生体情報照合とカード照合のＡＮＤ照合など）を最小限にし、利用者への負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  自動ドア                                  ２  入口通路
３  監視エリア                                ３ａ  入側境界エリア
３ｂ  出側境界エリア                          ４  利用者
５  ＩＤカード                                ６  第１のカメラ
７  第２のカメラ                              ８  監視コントローラ
９  無線式カードリーダ                        １０  個人情報データベース
１１  照合端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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