(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート表層の脆弱部を検出するための脆弱部検出法であって、
検出対象のコンクリート表層に対してコンクリートカンナを用いて径寸法ｄかつ深さ寸法Ｄの円形の研削溝を形成するとともに、該研削溝の形成により発生したコンクリート粉の全量を回収して該コンクリート粉の質量Ｗを測定し、
前記研削溝の径寸法ｄと深さ寸法Ｄおよび前記コンクリート粉の質量Ｗの測定値から、前記研削溝の形成位置におけるコンクリート粉の見掛け密度ρを算定し、
該見掛け密度ρに基づいて前記研削溝の形成位置におけるコンクリート表層の表面圧縮強度もしくは水セメント比を推定することを特徴とするコンクリート表層の脆弱部検出法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート表層の脆弱部を検出するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、建築・土木工事の分野において躯体として施工されるコンクリートでは、型枠せき板からのノロ漏れや、締め固めの不良（多くはバイブレータのかけ過ぎによる材料分離）によって、脱型した後のコンクリート表層に脆弱部ができる場合がある。
【０００３】
躯体コンクリートの表層に脆弱部があると、そこでの表面圧縮強度が十分ではなく、仕上げ材に対する接着強度が低下したり接着不良が生じるので、脆弱部の有無や程度を検査して必要に応じて脆弱部を削り取る等の補修を行う必要がある。
【０００４】
そのようなコンクリート表層の脆弱部を検査するための手法としては、たとえば特許文献１〜２に示されるような欠陥部検出方法や劣化診断法が適用可能であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４５３１４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の欠陥部検出方法や劣化診断法はいずれも画像処理によるものであるので、特殊かつ高度なハードウエアとソフトウエアを必要とするし、専門的な知識と経験を有する専門業者（検査会社）に依頼して実施しなければならず、必然的に相応の費用を要することから、作業現場で簡易に実施し得るものではなく広く普及するに至っていない。
【０００７】
そのため、従来一般には、コンクリート表層に対する脆弱部の検査は現場作業員による目視観察および触診による官能的検査として実施しているのが実状である。
すなわち、図１（ａ）に示すように、コンクリート表層に対する仕上げ材の接着強度（横軸）はコンクリート表層の推定圧縮強度（縦軸）に依存するから、所望の接着強度を確保するためには推定圧縮強度を所望値以上とする必要があるが、コンクリート表層の圧縮強度は直接的には簡易に推定し得るものではない。
【０００８】
そこで、従来においては、コンクリート表層の推定圧縮強度を経験的かつ定性的に推定するために、たとえば図１（ｂ）に示すように推定圧縮強度（縦軸）を５段階の官能値（横軸）に対応させた関係を予め求めておき、熟練作業員がコンクリート表層に対する目視観察や触診を実施して官能値を判定し、その官能値から上記の関係により圧縮強度を推定して脆弱性についての評価を行うようにしている。
【０００９】
しかし、そのようなことでは判定者の技量や経験に大きく左右されるから、コンクリート表層の脆弱部の有無やその程度を定量的に精度良くしかも誰でも簡易に評価し得る有効適切な手法の開発が望まれているのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、コンクリート表層の脆弱部を検出するための脆弱部検出法であって、検出対象のコンクリート表層に対してコンクリートカンナを用いて径寸法ｄかつ深さ寸法Ｄの円形の研削溝を形成するとともに、該研削溝の形成により発生したコンクリート粉の全量を回収して該コンクリート粉の質量Ｗを測定し、前記研削溝の径寸法ｄと深さ寸法Ｄおよび前記コンクリート粉の質量Ｗの測定値から、前記研削溝の形成位置におけるコンクリート粉の見掛け密度ρを算定し、該見掛け密度ρに基づいて前記研削溝の形成位置におけるコンクリート表層の表面圧縮強度もしくは水セメント比を推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、脆弱部の検出対象であるコンクリート表層に対して小径かつ極く浅い円形の研削溝を形成するという簡便な手法で脆弱部の検出が可能であるし、それに伴うコンクリート表層に対する損傷も極く僅かで済む。
したがって本発明によれば、従来一般に知られている各種の画像処理法による場合に比べて費用や手間を十分に抑えることができるし、専門家によることなく現場作業員により簡易にかつ迅速に実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コンクリート表層の推定圧縮強度と接着強度の関係、および推定圧縮強度と官能値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のコンクリート表層の脆弱部検出法の実施形態を説明する。
本実施形態では、コンクリート表層の脆弱部を検出するために、検出対象のコンクリート表層に対して、コンクリートカンナを用いて研削作業を実施して、径寸法ｄかつ深さ寸法Ｄの円形の研削溝を形成するとともに、その研削溝の形成により発生するコンクリート粉の全量を回収してその質量Ｗを測定し、それに基づいて研削溝の形成位置におけるコンクリート表層の見掛け密度ρを推定することを主眼とする。
【００１４】
研削溝を形成するためのコンクリートカンナとしては、汎用市販品であるハンディタイプの電動工具を用いれば良い。
研削溝の径寸法ｄは適宜で良いが、たとえば50〜100mmφ程度とすれば良く、そのためのコンクリートカンナとしては、形成するべき研削溝の径寸法ｄに対応する研削砥石（ダイヤモンドホイール）を装着可能なものを用いれば良い。
【００１５】
研削溝の深さ寸法Ｄは数mm程度で良いが、研削溝の形成により発生するコンクリート粉を回収してその質量を精度良く測定するためには、コンクリート粉の体積Ｖがたとえば２〜４cm3程度となるように、あるいはコンクリート粉の質量Ｗが少なくとも３ｇ程度以上となるように、径寸法ｄも考慮して設定することが好ましい。
【００１６】
コンクリート粉を回収するためには、研削溝を形成する際にそこで発生するコンクリート粉を適宜の吸塵装置により吸引して回収すれば良い。なお、市販のコンクリートカンナには粉塵を吸引して回収するための集塵装置を備えたものもあるので、その集塵機能を利用してコンクリート粉を回収することもできる。
回収したコンクリート粉の質量の測定は適宜の精密測定器具を用いて行えば良い。
【００１７】
そして、形成した研削溝の径寸法ｄ、深さ寸法Ｄ、および回収したコンクリート粉の質量Ｗの測定値から、次式によりコンクリート粉の見掛け密度ρを算定する。
Ｖ＝Ｄ・πd2／４
ρ＝Ｗ／Ｖ＝Ｗ／（Ｄ・πd2／４）
ここで、Ｖ：コンクリート粉の体積（cm3）
Ｄ：研削溝の深さ寸法（cm）
ｄ：研削溝の径寸法（cm）
ρ：コンクリート粉の見掛け密度
Ｗ：コンクリート粉の質量
【００１８】
以上で求めたコンクリート粉の見掛け密度ρは、コンクリート表層の圧縮強度や水セメント比との負の相関が高い。
そのため、上記で得られた見掛け密度ρの算定値が、検出対象のコンクリート表層の本来の密度（普通コンクリートの場合には通常2.25程度である）よりも小さい場合には、少なくとも研削溝の形成位置においては圧縮強度や水セメント比が本来の圧縮強度や水セメント比よりも小さくなっていると推定できる。したがって、少なくともその位置は仕上げ材に対する接着強度が十分に確保できない懸念のある、あるいは接着不良が生じる懸念のある脆弱部であると定性的に判定することができる。
勿論、見掛け密度ρの算定値が本来の密度と同等であれば、本来の圧縮強度と水セメント比が確保されている健全部であると判定することができる。
【００１９】
そして、図１（ｂ）に示したような官能値により圧縮強度を推定する図表に代えて、上記手法により算定したコンクリート表層の見掛け密度ρと表面圧縮強度との関係、あるいは見掛け密度ρと水セメント比との関係を事前に求めてその関係を図表化した手元データを用意しておけば、上記により算定した見掛け密度ρの値から直ちにそれに対応する表面圧縮強度あるいは水セメント比を定量的に求めることができ、それに基づきコンクリート表層の脆弱性を定量的にも評価することができる。
【００２０】
本発明は、検出対象のコンクリート表層に対して小径かつ極く浅い円形の研削溝を形成するという簡便な手法で脆弱部の検出が可能であるし、それに伴うコンクリート表層に対する損傷も極僅かであって、いわば微破壊法というべきものである。
【００２１】
したがって本発明は、専門家によることなく現場作業員により簡易にかつ迅速に実施することが可能であるし、従来一般に知られている各種の画像処理法による場合に比べて費用や手間を十分に抑えることができ、コンクリート工事およびその表面に対する仕上げ工事に関わる施工品質の確保と工費削減に寄与することができる。
【図１】
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