(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報と、前記概位置情報を補完する情報であって当該通信エリアと他の通信エリアとの位置関係を示す近接レベルと、を対応付けて格納する概位置情報格納手段と、
通信端末が過去に在圏した通信エリアの履歴を示す履歴情報を受信する履歴情報受信手段と、
前記履歴情報に基づいて、前記履歴情報に含まれる通信エリアの位置関係を推定する位置関係推定手段と、
前記位置関係推定手段による前記通信エリアの位置関係を推定した結果に基づいて、前記概位置情報格納手段に格納された前記近接レベルを更新する概位置情報更新手段と、
を備え、
前記概位置情報格納手段は、前記概位置情報として、前記通信端末が在圏する通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と前記通信エリアの誤差半径を示す誤差情報とを格納し、
前記概位置情報更新手段は、前記概位置情報格納手段に前記概位置情報が格納されていない第１の通信エリアに係る概位置情報の送信を前記通信端末から要求された場合には、前記第１の通信エリアと近接し且つ前記概位置情報格納手段に前記概位置情報が格納されている近接通信エリアの概位置情報に基づいて前記第１の通信エリアに係る前記通信エリア位置情報を生成すると共に、前記近接通信エリアの誤差半径に対して、前記第１の通信エリアと前記近接通信エリアとの間の前記近接レベルに基づいた誤差半径を加えることにより、前記第１の通信エリアに係る誤差情報を生成する
ことを特徴とする測位支援装置。
【請求項２】
前記概位置情報更新手段は、
前記通信端末から送信され当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信した場合は、前記測位結果情報を前記概位置情報として前記概位置情報格納手段に格納する
ことを特徴とする請求項１記載の測位支援装置。
【請求項３】
前記履歴情報は、前記通信端末からの報知情報に含まれて前記通信端末から送信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の測位支援装置。
【請求項４】
前記通信エリア位置情報及び前記測位結果情報は、緯度及び経度を含む情報であることを特徴とする請求項２に記載の測位支援装置。
【請求項５】
衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報と、前記概位置情報を補完する情報であって当該通信エリアと他の通信エリアとの位置関係を示す近接レベルと、を対応付けて格納する概位置情報格納手段とを備える測位支援装置による測位支援方法であって、
履歴情報受信手段により通信端末が過去に在圏した通信エリアの履歴を示す履歴情報を受信する履歴情報受信ステップと、
位置関係推定手段により、前記履歴情報に基づいて、前記履歴情報に含まれる通信エリアの位置関係を推定する位置関係推定ステップと、
概位置情報更新手段により、前記位置関係推定手段による前記通信エリアの位置関係を推定した結果に基づいて、前記概位置情報格納手段の前記近接レベルを更新する概位置情報更新ステップと
を備え、
前記概位置情報格納手段は、前記概位置情報として、前記通信端末が在圏する通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と前記通信エリアの誤差半径を示す誤差情報とを格納し、
前記概位置情報格納手段に前記概位置情報が格納されていない第１の通信エリアに係る概位置情報の送信を前記通信端末から要求された場合には、前記概位置情報更新手段により、前記第１の通信エリアと近接し且つ前記概位置情報格納手段に前記概位置情報が格納されている近接通信エリアの概位置情報に基づいて前記第１の通信エリアに係る前記通信エリア位置情報を生成すると共に、前記近接通信エリアの誤差半径に対して、前記第１の通信エリアと前記近接通信エリアとの間の前記近接レベルに基づいた誤差半径を加えることにより、前記第１の通信エリアに係る誤差情報を生成する
ことを特徴とする測位支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末による測位演算の際にアシストデータとして用いられる概位置情報を通信端末に対して送信する測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末の高性能化に伴い、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した測位機能を有する通信端末の普及が進んでいる。通信端末においてＧＰＳを利用した測位演算を行う場合、ＧＰＳ衛星からの電波のみを受信して測位する単独測位方式では測位時間の長期化及び通信端末における消費電力の増大等が懸念される。このため、ＧＰＳ衛星の位置等の捕捉情報（アシストデータ）を測位支援サーバから通信端末に対して送信することにより測位時間の短縮を図るネットワークアシスト方式が採用されている。また、ネットワークアシスト方式のＧＰＳ測位では、通信端末の大まかな位置を示す情報（概位置情報）として、当該通信端末が在圏するエリアの基地局の位置を特定する情報が、アシストデータの一つとして測位支援サーバから通信端末に対して送信される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
通信端末の概位置情報は、ＧＰＳ測位の成功率に大きく寄与する情報である。このため、より高い精度の概位置情報を提供する方法が検討されている。例えば、特許文献２では、通信端末におけるＧＰＳ測位の結果を測位支援サーバが受信し、この結果を利用して測位支援サーバに格納されている概位置情報（通信エリアの位置情報及び誤差半径）を更新する構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７５８２４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６９５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２記載の測位支援方法によれば、通信端末の測位結果に基づいて通信端末が在圏する通信エリアの通信エリア位置情報及び誤差情報からなる概位置情報を更新することが可能であり、同じ通信エリアにおいてＧＰＳ測位が繰り返されることにより、測位支援サーバにおいて測位結果に基づいた学習がなされ、当該通信エリアに関する概位置情報の高精度化が達成される。
【０００６】
しかしながら、特許文献２記載の方法では、当該通信エリアにおいて通信端末によるＧＰＳ測位が行われない限り、当該通信エリアに関する概位置情報の更新、すなわち、概位置情報の学習がなされない。したがって、過去に１度も測位が成功していない通信エリアにおいてＧＰＳ測位をしようとすると、精度の低い概位置情報、例えば、大まかな地域や国を特定するレベルの概位置情報をしか提供することができず、この結果、その通信エリアにおけるＧＰＳ測位の成功率の低下を導く可能性がある。そして、当該通信エリアにおけるＧＰＳ測位が成功しない限り、この通信エリアに係る概位置情報は更新されないため、次回以降のＧＰＳ測位についても成功率の上昇が困難となる。このように、通信端末の測位結果に基づいた概位置情報の更新のみでは、概位置情報の高精度化を効率よく行うことが困難となる場合が考えられる。
【０００７】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、通信端末に対して送信する概位置情報の高精度化をより効率よく行うことが可能な測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る測位支援装置は、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報とを対応付けて格納する概位置情報格納手段と、通信端末が過去に在圏した通信エリアの履歴を示す履歴情報を受信する履歴情報受信手段と、前記履歴情報に基づいて、前記履歴情報に含まれる通信エリアの位置関係を推定する位置関係推定手段と、前記位置関係推定手段による前記通信エリアの位置関係を推定した結果に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報を更新する概位置情報更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の測位支援装置によれば、通信端末が過去に在圏した通信エリアの履歴を示す履歴情報に基づいて、通信エリアの位置関係を推定し、この推定結果に基づいて概位置情報が更新される。このように、通信エリアの位置関係を推定することにより、通信エリアの位置に係る情報が全くない場合と比較して概位置情報をより正確に求めることが可能となり、この結果、この概位置情報の高精度化をより効率的に行うことができる。
【００１０】
ここで、前記概位置情報には、前記通信端末が在圏する通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と、前記通信エリア位置情報の誤差半径を示す誤差情報と、当該通信エリアに係る情報が、前記通信端末から送信され当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報に基づいた更新が行われたか否かを示すフラグと、が含まれ、前記位置関係推定手段は、前記履歴情報に含まれる第１の通信エリアに対して近接する近接通信エリアを前記履歴情報における履歴に基づいて推定し、前記概位置情報更新手段は、前記通信端末から送信された前記測位結果情報を受信して、この測位結果情報に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報を更新すると共に、前記概位置情報格納手段を参照し、前記近接通信エリアに係る概位置情報が更新済である場合に、前記第１の通信エリアに係る概位置情報の前記通信エリア位置情報及び前記誤差情報を更新する態様とすることができる。
【００１１】
上記の構成によれば、過去に測位演算された結果に基づいて概位置情報が更新された通信エリアに対する位置関係を推定し、その推定結果に基づいて概位置情報の通信エリア位置情報及び誤差情報を更新する態様となっている。この場合、過去に測位演算が行われたという実績に基づいて、通信エリアの位置関係を推定することができ、推定結果に基づいて概位置情報の更新を行うことができるため、この概位置情報を利用した測位演算の成功率が上昇し、概位置情報の高精度化がより効率的に行われる。
【００１２】
また、前記位置関係推定手段は、前記履歴に基づいて、前記第１の通信エリアに対して前記近接通信エリアがどれだけ離れているかを示す近接レベルを推定し、前記概位置情報更新手段は、前記概位置情報格納手段を参照し、前記近接通信エリアのうち概位置情報が更新済である通信エリアと前記第１の通信エリアとの近接レベルに基づいて、前記第１の通信エリアに係る概位置情報の前記誤差情報を更新する態様とすることができる。
【００１３】
このように、近接通信エリアの近接レベルに応じて、概位置情報の誤差情報を更新することで、近接レベルに応じて通信エリアの誤差情報をより適切な値に更新することができることから、この概位置情報を利用した測位演算の成功率が上昇し、概位置情報の高精度化がより効率的に行われる。
【００１４】
ここで、前記履歴情報は、前記通信端末からの報知情報に含まれて前記通信端末から送信される態様とすることができる。
【００１５】
上記のように、履歴情報が通信端末から報知情報を利用して送信されて、測位支援装置においてこれを受信する態様とすることで、履歴情報を通信端末から送信するための通信量を新たに増加させることなく測位支援装置において履歴情報を取得できることから、概位置情報の高精度化をより効率的に達成することができる。
【００１６】
また、前記通信エリア位置情報及び前記測位結果情報は、緯度及び経度を含む情報である態様とすることができる。
【００１７】
なお、本発明は、上記のように測位支援装置の発明として記述できる他に、以下のように測位支援方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１８】
すなわち、本発明に係る測位支援方法は、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報とを対応付けて格納する概位置情報格納手段とを備える測位支援装置による測位支援方法であって、履歴情報受信手段により通信端末が過去に在圏した通信エリアの履歴を示す履歴情報を受信する履歴情報受信ステップと、位置関係推定手段により、前記履歴情報に基づいて、前記履歴情報に含まれる通信エリアの位置関係を推定する位置関係推定ステップと、概位置情報更新手段により、前記位置関係推定手段による前記通信エリアの位置関係を推定した結果に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報を更新する概位置情報更新ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信端末に対して送信する概位置情報の高精度化をより効率よく行うことが可能な測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る測位システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】ＳＵＰＬサーバ、位置情報管理装置、ユーザ情報管理装置、ＧＷ装置、及び基地局装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】ユーザの移動に伴う通信端末の移動の例を示す図である。
【図５】通信端末において蓄積される通信端末の履歴情報を示すセルＩＤプロファイルリストの例を示す図である。
【図６】概位置情報ＤＢに格納される概位置情報（セルＩＤＤＢ）の例である。
【図７】概位置情報ＤＢに格納される概位置情報（セルＩＤ補完ＤＢ）の例である。
【図８】概位置情報ＤＢに格納されるＳＧＳＮの位置情報の例である。
【図９】管理ＤＢに格納される情報の例である。
【図１０】通信端末から送信される履歴情報に基づいてＳＵＰＬサーバのデータベースを更新する場合のシーケンス図である。
【図１１】ＳＵＰＬサーバのデータベースの更新に係るフローチャートである。
【図１２】ＳＵＰＬサーバのデータベースの更新に係るフローチャートである。
【図１３】ＳＵＰＬサーバのデータベースの更新に係るフローチャートである。
【図１４】ＳＵＰＬサーバのデータベースの更新に係るフローチャートである。
【図１５】通信端末とＳＵＰＬサーバとの間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。
【図１６】移動体通信網における通信端末の認証処理及び通信端末に対して送信する概位置情報の準備に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図１７】位置情報管理装置においてＳＵＰＬサーバに対して送信する送信データを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１８】ＳＵＰＬサーバから通信端末に対して送信する概位置情報として用いる位置情報を決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１９】通信端末におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
＜測位支援システムを含む測位システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る測位システム１の構成を説明するブロック図である。測位システム１は、測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬ（Secure  User  Plane  Location）サーバ２０及び位置情報管理装置３０と、ユーザ情報管理装置４０と、ＧＷ（Gateway）装置５０と、通信端末６０と、基地局装置７０，７２，７３と、を含んで構成される。このうち、ＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０により構成される測位支援システム１０は、通信端末６０による測位演算を支援する装置であり、ユーザ情報管理装置４０、ＧＷ装置５０、及び基地局装置７０，７２，７３は、それぞれ、通信端末６０と測位支援システム１０との間の通信に係る装置である。また、ＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、ユーザ情報管理装置４０、及びＧＷ装置５０は、同じ移動体通信網に含まれる装置であり、通信端末６０は、この移動体通信網Ｎ１に対して接続する機能を有する。
【００２３】
なお、本実施形態においては、通信端末６０は、例えば海外において用いられる場合のように移動体通信網Ｎ１からローミングアウトした状態であり、移動体通信網Ｎ１とは異なる移動体通信網Ｎ２に含まれる基地局装置７０に対して接続することにより、通信を行っている。このとき、通信端末６０が移動体通信網Ｎ１に含まれる測位支援システム１０からのアシストデータの提供を受けて測位を行い、また、通信端末６０からの情報に基づいて測位支援システム１０に格納されたアシストデータの更新を行う場合について説明する。
【００２４】
ここで、本実施形態において通信端末６０が行う測位方法について説明する。本実施形態において通信端末６０が行う測位方法とは、ネットワークアシスト方式によるＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位である。ＧＰＳ測位とは、上空の３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、ＧＰＳ衛星の位置情報に基づいて受信端末（通信端末６０）の位置（具体的には、緯度、経度及び高度）を割り出す方法であるが、これを行うためには通信端末６０によりＧＰＳ衛星を捕捉する必要があり、この処理に一定時間を要する。このため、本実施形態に係るネットワークアシスト方式によるＧＰＳ測位では、ＧＰＳ衛星の位置及び通信端末６０の概位置（初期位置）情報等の情報（アシストデータ）を測位支援システム１０から通信端末に対して送信することにより、通信端末６０によるＧＰＳ衛星の捕捉に係る処理及び測位時間の短縮が図られている。本実施形態では、通信端末６０が測位支援システム１０に対してアシストデータの提供を要求することにより通信端末６０の概位置を示す情報及び通信端末６０が信号を受信することができるＧＰＳ衛星の位置情報を測位支援システム１０から受信することにより、通信端末６０でＧＰＳ測位が行われ、通信端末６０の位置が求められる。
【００２５】
測位支援システム１０から通信端末６０に対して送られるアシストデータのうち、ＧＰＳ衛星の位置情報については、測位支援システム１０においてＧＰＳ衛星の起動情報を管理しているアシストデータプロバイダ（図示せず）から取得された情報が用いられる。一方、通信端末６０の概位置情報としては、通信端末６０が在圏する通信エリアであるセルに対して電波を送信する基地局装置の位置情報が用いられる。これは、基地局装置の位置は予め定められているため、当該基地局装置の位置情報を測位支援システム１０において予め格納することができ、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報が通信端末６０から送信された場合に、当該情報に基づいて通信端末６０に対して送信することができるからである。
【００２６】
上記の基地局装置が移動体通信網Ｎ１により設けられたものである場合（すなわち、移動体通信網Ｎ１に含まれる基地局装置である場合）は、基地局装置の位置情報が容易に入手できるため、測位支援システム１０において当該位置情報をアシストデータとして格納することが容易である。しかしながら、本実施形態のように、通信端末６０がローミングアウトしている場合、通信端末６０が在圏する基地局装置７０及び他の基地局装置７２，７３は、他の移動体通信網Ｎ２により設置されたものであるため、基地局装置７０が設けられた位置の正確な情報を測位支援システム１０において把握するのは困難である。したがって、通信端末６０から提供される情報（例えば、在圏する国や移動体通信網Ｎ２を提供する通信事業者を特定する情報等）に基づいて概位置情報を作成した場合、その精度は著しく低くなるため、この情報を用いてＧＰＳ測位を行った結果の精度が低くなる場合があるという問題があった。以下の実施形態では、上記の問題を鑑みて通信端末６０に送信する概位置情報の精度が高められた測位支援システム１０を含む測位システム１について説明する。
【００２７】
次に測位システム１に含まれる各装置について説明を行う。まず測位システム１に含まれる測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬサーバ２０は、測位支援システム１０の主要機能を有する装置であり、通信端末６０に対して送信するアシストデータを格納し、通信端末６０からの要求に基づいて、アシストデータを通信端末６０に対して送信する機能を有する。
【００２８】
ＳＵＰＬサーバ２０と同様に測位支援システム１０を構成する位置情報管理装置３０は、通信端末６０と測位に係る通信を行うための認証処理を行う機能を有すると共に、移動体通信網Ｎ１において位置情報に係るデータを管理するＧＭＬＣ（Gateway  Mobile  Location  Centre）の機能を有し、例えばＥＢＳＣＰ（External  Business  user  Service  Control  Point）として実現される。具体的には、自網（移動体通信網Ｎ１）とは異なる通信網（移動体通信網Ｎ２を含む）のプロファイルデータ等を格納し、必要に応じて当該データをＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する。本実施形態に係る詳細な処理については後述する。
【００２９】
ユーザ情報管理装置４０は、測位支援システム１０との間で測位に係る通信を行う通信端末の所有者（ユーザ）に係る情報（ユーザプロファイル）を格納する機能を有し、例えばＳＵＳＣＰ（Specific  User  Service  Control  Point）として実現される。そして、位置情報管理装置３０からの要求に応じて当該情報を提供する。
【００３０】
ＧＷ装置５０は、移動体通信網Ｎ１とは異なる移動体通信網（例えば移動体通信網Ｎ２）との間に設けられ、移動体通信網Ｎ２と移動体通信網Ｎ１とを接続する機能を有し、例えばＣＰＣＧ（Charging  and  Protocol  Conversion  Gateway）として実現される。通信端末６０のようにローミングアウトした通信端末６０が移動体通信網Ｎ１に含まれる各装置との間で通信を行うためには、このＧＷ装置５０に対してまず接続する必要がある。ＧＷ装置５０は外部の移動体通信網から接続要求を送信した通信端末６０と、移動体通信網Ｎ１に含まれる各装置（本実施形態では、ＳＵＰＬサーバ２０）との間の通信の仲介を行う。
【００３１】
通信端末６０はユーザにより用いられ、具体的には、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）等の通信機能を有する装置として実現される。また、本実施形態に係る通信端末６０は、他の通信事業者が提供する設備（例えば、基地局装置７０）を利用して通信を行うことができるローミングに係る機能を備えることにより、移動体通信網Ｎ２を介して通信を行う機能を有する。さらに、通信端末６０は測位支援システム１０からのアシストデータを利用したＧＰＳ測位を行う機能を有する。また、この通信端末６０は、定期的に報知情報をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する機能を有する。この報知情報とは、通信端末６０の接続状況等を通信事業者側で把握するための情報であり、ユーザが通信端末６０を操作することなく通信端末６０により予め定められたタイミングで自動的に送信されるものである。
【００３２】
基地局装置７０，７２，７３は、移動体通信網Ｎ２に含まれる装置であり、特定の範囲に対して電波を送信することによりセルＣ１，Ｃ２，Ｃ３をそれぞれ形成する。通信端末６０がセルＣ１内にある場合、通信端末６０は基地局装置７０を介して情報を送受信することにより、通信を行うことができる。セルにはそれぞれ固有のセルＩＤが付与されており、このセルＩＤにより、どの基地局装置７０が関連するセルであるかを区別することができる。この基地局装置７０と基地局装置７２，７３とを含む複数の基地局装置は、その移動体通信網Ｎ２において基地局装置の上流（上位）に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node）（図示せず）により管理されている。すなわち、ＳＧＳＮは、基地局装置７０，７２，７３により形成されたセルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を包含するエリア（上位エリア）Ａ１におけるパケット通信の制御に関与している。
【００３３】
測位システム１に含まれるＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、ユーザ情報管理装置４０、ＧＷ装置５０、及び基地局装置７０（７２，７３）は、それぞれ、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。
また、通信端末６０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、操作部６０４、無線通信部６０５、ディスプレイ６０６、及びアンテナ６０７等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、通信端末６０の機能が発揮される。
【００３４】
なお、ＳＵＰＬサーバ２０と位置情報管理装置３０との間、位置情報管理装置３０とユーザ情報管理装置４０との間、ユーザ情報管理装置４０とＧＷ装置５０との間、ＧＷ装置５０とＳＵＰＬサーバ２０との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続される。また、通信端末６０とＧＷ装置５０との間、及び通信端末６０と基地局装置７０（７２，７３）との間は、それぞれ無線通信により情報の交換が行われる。
【００３５】
図１に戻り、測位システム１に含まれ本発明の特徴をなす測位支援装置である測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０について詳細に説明する。ＳＵＰＬサーバ２０は、通信部（履歴情報受信手段）２１と、制御部（位置関係推定手段、概位置情報更新手段）２２と、概位置情報ＤＢ（データベース）（概位置情報格納手段）２３と、を含んで構成される。また、位置情報管理装置３０は、通信部３１と、制御部３２と、管理ＤＢ３３とを含んで構成される。
【００３６】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１は、通信端末６０から送信される測位情報送信要求に基づいて、概位置情報を含むアシストデータを通信端末６０に対して送信する機能を有する。また、通信端末６０から送信される測位結果を受信する機能を併せて備える。また、位置情報管理装置３０との間で情報を送受信する機能をさらに有する。さらに、通信端末６０から送信される履歴情報を受信する機能をさらに有する。通信部２１により受信された情報は、制御部２２へ送られる。
【００３７】
ここで、通信端末６０から送信される履歴情報について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、ユーザの移動に伴う通信端末６０の移動の例を示す図である。図４では、セルを特定するセルＩＤがＡ〜７である７つのセルが示されている。なお、図４において、その形状が実線で示されたセル（セルＡ，Ｃ，Ｅ）は、過去に当該セルでＧＰＳ測位が行われ、その結果がＳＵＰＬサーバ２０において保持されているセルである。また、形状が破線で示されたセル（セルＢ，Ｄ，Ｆ，Ｇ）は、当該セルでの過去のＧＰＳ測位の結果がＳＵＰＬサーバ２０において保持されていないセルである。また、図５は、図４に示す通信端末６０の移動の結果取得される履歴プロファイルの例を示す図である。
【００３８】
図４に示すようにユーザが移動をした場合、通信端末６０が在圏する（接続する）セルは、通信端末６０の位置に応じてセルＡ−Ｂ−Ａ−Ｃ−Ｆ−Ｇと変更される。通信端末６０では、予め定められた間隔で定期的（本実施形態では１５分毎）に在圏するセルを記憶し、これを通信端末６０において保持しておく。この結果が図５に示すセルＩＤプロファイルリストである。通信端末６０では、このＩＤプロファイルリストを、定期的（例えば６時間に１回）に報知情報に添付してＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する。これにより、通信端末６０の移動した履歴を示す履歴情報が通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０へ送られる。
【００３９】
通信端末６０の移動は、図４に示すように一筆書き状の線で示すことができるため、通信端末６０が在圏するセルについても隣り合ったセルを伝うように変更される。このため、図５に示すセルＩＤプロファイルにおいても、在圏するセルを記憶する間隔よりも短い間隔でセル間を移動した場合を除いて、隣り合ったセルの情報が連続して示されると推定することができる。したがって、このセルＩＤプロファイルリストを参照することで、例えばセルＡとセルＢ、セルＡとセルＣが隣り合っているだろうと推定することができ、さらにセルＡとセルＦの間にセルＣがあるという推定も行うことができる。このように、図５に示すセルＩＤプロファイルリストから、セル同士が隣り合っているのか、また間に複数個のセルが設けられているのか、という「近接レベル」を推定することが可能である。なお、本実施形態において、「２つのセルが『近接』している」とは、セル同士が隣り合っていることを指すのではなく、２つのセルの間に別のセルが設けられている場合のことも含む。
【００４０】
図１に戻り、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２は、通信端末６０から送信される測位情報送信要求に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を取得する機能を有する。なお、制御部２２が通信端末６０に対して送信する概位置情報は、より高い精度の概位置情報を通信端末６０に送信する目的から、後述の位置情報管理装置３０より送信される情報にも基づいて決定される。その具体的な処理については、後述の測位支援方法に係る説明において説明する。
【００４１】
また、制御部２２は、通信端末６０から送信されるＧＰＳ測位の結果を示す測位結果情報に基づいて、後述の概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する概位置情報更新手段としての機能を有する。この制御部２２による概位置情報の更新には、通信端末６０がＧＰＳ測位を成功した場合の概位置情報の書換えに限られず、ＧＰＳ測位が失敗して概位置情報が不良と判断された場合の概位置情報の初期化も含まれる。制御部２２による概位置情報の更新については、後述する。
【００４２】
さらに、制御部２２は、通信端末６０から送られた履歴情報に基づいて、通信エリア（セル）の位置関係を推定する位置関係推定手段としての機能を有すると共に、この通信エリアの位置関係を推定した結果に基づいて、後述の概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する概位置情報更新手段としての機能を有する。
【００４３】
概位置情報ＤＢ２３は、上述のセルのセルＩＤに対応付けて、当該セルに係る基地局の情報が格納される概位置情報格納手段として機能する。図６は、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報（セルＩＤＤＢ）の例である。図６に示す情報のうち、ＭＣＣ（Mobile Country Code、国コード）、ＭＮＣ（Mobile Network Code、オペレータコード（例えば通信事業者毎に定められる））、及びセルＩＤは、予め定められているものである。そして、通信端末６０から送信される測位情報送信要求にも、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報として、上記のＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤが含まれる。また、Ｌａｔ（Latitude (Y)、緯度）、Ｌｏｎ（Longitude (X)、経度）、Ａｌｔ（Altitude、ＧＰＳ測位で基準となるＷＧＳ８４楕円体からの高度）、Ｕｎｃ（Uncertainty (k)、緯度・経度の不確定性）、Ｕｎｃ−Ａｌｔ（Uncertainty Altitude (k)、高度の不確定性）は、上記のセルＩＤに対応して格納される概位置情報を示すものである。不確定性は、この概位置情報の算出方法、セルＩＤに対応するセルの大きさ（広さ）、及び、当該概位置情報を利用したＧＰＳ測位結果等に基づく精度を示すものである。また、更新要否は、図６に示す表に格納される情報を、通信端末６０から送信される測位結果に基づいて更新する必要があるかを示すフラグである。
【００４４】
図６に示すようにセルＩＤに対応付けて格納される概位置情報は、（１）セルＩＤにより特定されるセルに係る基地局装置の正確な位置を示す情報か、又は（２）基地局装置の位置を正確に示す情報ではなく、過去に同じセル内で測位した結果に基づいて更新された情報、である。このうち（１）の基地局装置の正確な位置を示す情報は、例えば、その基地局装置を管理する通信事業者のＧＭＬＣに対して、基地局装置に対応するセルＩＤを指定して問い合わせることにより、取得することができる。この場合、概位置情報ＤＢ２３において正確な情報が既に格納されるため、概位置情報ＤＢ２３の当該情報をさらに更新する必要はなく、「更新不要」を示すフラグが当該情報に対して付与される。
【００４５】
しかし、上記のように基地局装置の位置を示す情報を提供する通信事業者は限られているため、基地局装置の正確な位置を概位置情報ＤＢ２３において把握することは困難である。したがって、概位置情報ＤＢ２３では、（２）過去に同じセル内において測位を行う際に用いられた概位置情報及び測位結果に基づいて算出された概位置情報が格納される。このように、基地局装置の正確な位置が分からない場合、制御部２２（概位置情報更新手段）によって、当該セルＩＤにより特定されるセルにおいて測位した結果に基づいて新たな概位置情報が作成され、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報が更新される。その具体的な方法については後述する。このように、通信端末６０による測位結果に基づいて概位置情報を更新する場合、「更新要」を示すフラグが当該概位置情報に対して付与される。
【００４６】
なお、この測位結果に基づいて更新する必要があるかを示すフラグのほか、概位置情報の提供可否を示すフラグを概位置情報に対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部３２による概位置情報の取得が停止される。
【００４７】
なお、上記のように、基地局装置の位置が正確に分からない場合であって、且つ、過去に同じセルＩＤのセル内で測位が行われたことがない場合、セルＩＤに対応付けられた概位置情報は、予め概位置情報ＤＢ２３に格納されることはない。この場合、通信端末６０から送信されるＭＣＣ及びＭＮＣから求められる位置情報が通信端末６０に対して送信する概位置情報として用いられる。この情報は、後述の位置情報管理装置３０より送信されるが、その処理は後述する。
【００４８】
図７は、図６に示したセルの概位置情報を補完するための情報であって、概位置情報ＤＢ２３に格納されるセルＩＤ補完ＤＢの例を示す図である。このセルＩＤ補完ＤＢは、図５に示したセルＩＤプロファイルに基づいて、制御部２２がセル間の近接レベルを推定して作成するものである。具体的には、図６に示したセルの概位置情報に既に情報が記載されているセル（セルＡ，Ｃ）に対して、他のセルがどのような位置関係になっているかを示すものである。例えば、図５に示すようにセルＡに対して隣り合っている（他のセルを間に挟まず近接している）と推測されるセルＢ，Ｄ，Ｃを「レベル１」として分類し、セルＡに対して間に１つのセルを挟んで近接していると推定されるセルを「レベル２」として分類し、それぞれのレベルに対して誤差半径の拡張幅（＋５０ｋｍ／＋１００ｋｍ：これは一例である）を予め規定している。なお、図７において網掛けを施している情報は、後述のフローチャートに則ってレベル判定を行った後に、当該情報を削除したものであり、これらの情報は使用されない。このセルＩＤ補完ＤＢの詳細な作成方法については後述する。
【００４９】
図８は、同じく概位置情報ＤＢ２３に格納されるＳＧＳＮの概位置情報の例を示す図である。上述のようにＳＧＳＮは、複数の基地局装置を管理する装置であり、通信端末６０から送信される測位情報送信要求には、通信端末６０が接続する基地局装置７０を管理するＳＧＳＮを特定するＳＧＳＮのＩＰ（Internet Protocol）アドレスが含まれる。このため、基地局装置７０の位置は分からないものの、ＳＧＳＮの位置情報が分かる場合には、この情報を概位置情報として用いることもできる。
【００５０】
なお、ＳＧＳＮの管理下にある基地局装置は複数あるため、単一の基地局装置が管理するセルよりも広域をカバーする必要がある。したがって、ＳＧＳＮの概位置情報はセルの概位置情報と比較して不確定性が高く設定される場合がある。すなわち、緯度・経度の不確定性及び高度の不確定性（誤差情報）は、概位置情報が用いられると推測される領域に応じて適宜変更される。また、上記の理由から、ＳＧＳＮの概位置情報はセルの概位置情報と比較して誤差半径（誤差情報）が広くなると考えられる。一方、誤った測位結果等を含んでＳＧＳＮの概位置情報を算出した場合には、一般的なＳＧＳＮの機能から想定される誤差半径と全くかけ離れた誤差半径が導かれ、この値が誤差半径として利用された場合、概位置情報を適切に利用することが困難となり、通信端末６０による測位結果の精度が著しく低下することが考えられる。したがって、誤差半径については最小値及び最大値を予め設定しておくことができる。
【００５１】
図８に示す情報は、ＧＰＳ測位に利用するために後述の位置情報管理装置３０から送信された場合に格納される。なお、以降の説明での「ＳＧＳＮの位置情報」とは、図１に示す基地局装置７０，７２，７３により形成されたセルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を包含するエリア（上位エリア）Ａ１の中心位置（基準位置）を指していて、ＳＧＳＮが設置されている位置を示すものとは限らない。すなわち、ＳＧＳＮの位置とは、ＳＧＳＮの配下の基地局により構成される通信エリアの中心となる位置を指すものである。
【００５２】
なお、ＳＧＳＮの概位置情報の提供可否を示すフラグをＳＧＳＮの概位置情報に対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部３２による概位置情報の取得が停止される。
【００５３】
次に、図１に戻り、測位支援システム１０に含まれる位置情報管理装置３０について説明する。位置情報管理装置３０の通信部３１は、ユーザ情報管理装置４０との間で通信を行うことにより、ＳＵＰＬサーバ２０に対して接続要求を送信する通信端末６０の認証処理を行う機能と、ＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うことにより、位置情報管理装置３０において格納する位置情報（ＭＣＣ及びＭＮＣより特定される位置情報や、ＳＧＳＮの位置情報等）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する機能を有する。
【００５４】
制御部３２は、ＳＵＰＬサーバ２０からの要求に基づいて通信端末６０に係る認証処理を行う機能を有すると共に、通信端末６０に対して送信する概位置情報を決定する概位置情報送信手段の一部の機能を有する。通信端末６０から送信される概位置情報送信要求に含まれて、ＳＵＰＬサーバ２０から位置情報管理装置３０に対して送信される情報には、上述のＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤが通信端末６０が在圏するセルに係る情報（ローミング在圏情報）として含まれる。また、同様に通信端末６０が在圏するセルに係る基地局装置７０を制御するＳＧＳＮを特定する情報（ＳＧＳＮのＩＰアドレス）が含まれる。制御部３２では、これらの情報に基づいて、（１）基地局装置７０の位置を特定する情報を入手することができるか、（２）基地局装置７０を制御するＳＧＳＮの位置を位置情報管理装置３０において保持しているか、についての判断が行われる。そして、この判断結果に基づいて、制御部３２からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する概位置情報決定に係る情報が選択され、ＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される。なお、上記の判断及びその判断結果に基づく処理の詳細については後述する。
【００５５】
管理ＤＢ３３は、通信端末６０に対して送信する概位置情報決定に係る情報を格納する概位置情報格納手段の一部として機能する。管理ＤＢ３３において格納される情報の例を図９に示す。管理ＤＢ３３には、ＭＣＣとＭＮＣと、ＳＧＳＮのＩＰアドレスと、位置情報（Ｌａｔ，Ｌｏｎ，Ａｌｔ，Ｕｎｃ，Ｕｎｃ−Ａｌｔ）が対応付けて格納されている。また、ＭＣＣとＭＮＣと、に対して上記の位置情報が対応付けて格納されているものも含まれる。管理ＤＢ３３に格納される情報（図９に示す情報）のうち、ＳＧＳＮのＩＰアドレスに対応付けて格納される位置情報は、例えばＭＣＣとＭＮＣとにより特定されるオペレータより送信された情報等に基づくものであり、正確な情報である。また、ＭＮＣ「ＺＺＺ」で特定されるオペレータ（通信事業者）のように、ＳＧＳＮの位置情報が開示されていない場合には、ＭＣＣ及びＭＮＣとから暫定的に求めた位置情報（例えば当該オペレータの本社の位置を示す位置情報）が格納される。このように、管理ＤＢ３３では、ＭＣＣ，ＭＮＣ及びＳＧＳＮのＩＰアドレスのうちの少なくとも一部を用いて求められる概位置情報が格納される。
【００５６】
さらに、管理ＤＢ３３に格納される情報には、ＭＣＣ及びＭＮＣに対応付けて「ＧＭＬＣへの問い合わせ可否」を示すフラグがそれぞれ付与される。これは、位置情報管理装置３０から当該オペレータのＧＭＬＣに対して、セルＩＤに対応する基地局装置の位置情報を問い合わせることができるかを示すフラグである。特定のオペレータのＧＭＬＣに対して「問い合わせ可」を示すフラグが付与されている場合、位置情報管理装置３０から当該オペレータのＧＭＬＣに対してセルＩＤを用いて基地局装置の位置情報を問い合わせることにより、基地局装置の正確な位置情報をすることができる。ＧＭＬＣに対して問い合わせをすることの可否については、例えば移動体通信網Ｎ１を提供する通信事業者と、相手方のオペレータとの間で予め契約を交わす等により決定される。位置情報管理装置３０の管理ＤＢ３３に格納される情報は、予め移動体通信網Ｎ１を提供する通信事業者により格納される。位置情報管理装置３０の制御部３２では、上述の管理ＤＢ３３に格納される情報に基づいて、どの情報をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信するかが判断され、その結果に基づいて、適切な情報がＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される。
【００５７】
本発明に係る測位システム１では、各装置が上記のように機能することにより、通信端末６０の要求に応じて通信端末６０に対して概位置情報を送信すると共に、通信端末６０によるＧＰＳ測位結果に基づいて、概位置情報が更新される。
【００５８】
＜測位支援システムを含む測位システムによる測位方法（測位支援方法）＞
次に、上記の測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援システム１０による測位支援方法）について、図１０，１５，図１６及び図１９に示すシーケンス図と、図１１〜図１４及び図１７，図１８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図１０は、通信端末６０から送信される移動履歴に基づいてＳＵＰＬサーバ２０のデータベースを更新する場合のシーケンス図であり、図１１〜図１４はデータベースの更新に係るフローチャートである。また、図１５は、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。また、図１６は、移動体通信網Ｎ１における通信端末６０の認証処理及び通信端末６０に対して送信する概位置情報の準備に係る処理を説明するシーケンス図である。また、図１９は、通信端末６０におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明するシーケンス図である。また、図１７，図１８は、図１６に示す処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００５９】
まず図１０〜図１４を用いて、通信端末６０の移動履歴を示す履歴情報を取得して、ＳＵＰＬサーバ２０のデータベースを更新する処理について説明する。前述したように、通信端末６０（移動履歴の収集を行いこれをＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する履歴送信端末）は、移動履歴の収集を定期的に行う（Ｓ１００１）。そして、この移動履歴は定期的に報知情報に添付して通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０へ送信される（Ｓ１００２）。このときＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される移動履歴とは、図５に示すセルＩＤプロファイルリストを指す。そして、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１においてこれが受信され、制御部２２によって移動履歴に基づいたデータベースの更新処理が行われる（Ｓ１００３）。なお、ここで行われる更新処理とは、図７に示すセルＩＤ補完ＤＢの更新処理をさす。具体的な手順は図１１〜図１４に示すとおりである。図１１が全体の流れを示すフローチャートであり、図１２〜図１４がその細部に係る処理を説明するフローチャートである。以下、本実施形態では、図５に示すセルＩＤプロファイルリストを用いて説明する。
【００６０】
制御部２２では、まず、図１１に示すように、通信端末６０からセルＩＤプロファイルリストを取得した後（Ｓ１０１１）、セルＩＤプロファイルリストに含まれるセルを最上位から読み込み、このセルをＸとする（Ｓ１０１２）、そしてセルＸが存在するか判断し（セルＸが適切に選ばれているか／セルＸとなるセルが存在しているか）（Ｓ１０１３）、セルＸが存在する場合には図１２に示すセルＸ更新処理を行う（Ｓ１０１４）。このとき、セルＸが存在しない場合には、データベース更新処理を終了する。
【００６１】
ここで、セルＸ更新処理とは、図１２に示すとおりである。まずセルＸ（図５の最上位に記載のセルＡ）が図６に示すセルＩＤＤＢに登録されているかを判断する（Ｓ１０２１）。ここでは、セルＡが図６のセルＩＤＤＢに記載されているので、登録されていると判断し、次の処理へ進む。なお、セルＡが図６のセルＩＤＤＢに記載されていない場合には、セルＡに係る処理を終了し、次のセルを新たなセルＸとして、図１１のフローチャートのセルＸ更新処理を終了する。
【００６２】
本実施形態では、セルＡが図６のセルＩＤＤＢに記載されているので、次のステップに進み、セルＩＤプロファイルからセルＸ以外のセルが現れるまで読み込みを進め、セルＸ以外に最初に現れたセルをセルＹとする（Ｓ１０２２）。図５のセルＩＤプロファイルの場合には、最初に現れるセルＡとは異なるセルはセルＢになるので、このセルＢをセルＹとする。このセルＹはセルＸに対して隣り合ったセルと推定されたセルである。
【００６３】
そしてこのセルＹが存在するかを判断し（セルＹが適切に選ばれているか／セルＹとなるセルが存在しているか）（Ｓ１０２３）、セルＹが存在する場合には、セルＹに係る更新処理を行う（Ｓ１０２４）。セルＹの更新処理は図１３を用いて後述する。セルＹの更新処理が終了した後、セルＹ以外のセルが現れるまでセルＩＤプロファイルの読み込みを進め、セルＹ以外に最初に現れたセル（図５の例の場合、セルＡ）をセルＺとする（Ｓ１０２５）。このセルＺは、セルＸに対してセルＹを挟んで近接した位置に設けられていると推定されたセルとなる。
【００６４】
さらに、セルＹに係る処理と同様に、セルＺが存在するかを判断し（セルＺが適切に選ばれているか／セルＺとなるセルが存在しているか）（Ｓ１０２６）、セルＺが存在する場合にはセルＺに係る更新処理を行う（Ｓ１０２７）。このセルＺの更新処理は図１４を用いて後述する。セルＺの更新が終了すると、セルＸの次の履歴（図５の例の場合には、再びセルＡが該当する）を読み込み、これを新たなセルＸと決定する（Ｓ１０２８）。これにより、セルＸに係る更新処理を終了とし、図１１のセルＸが存在するか否かの判断ステップ（Ｓ１０１３）へ戻る。なお、セルＹ及びセルＺに該当するセルがセルＩＤプロファイルリストに存在しない場合には、セルＹ及びセルＺに係る処理は全て行われず、新たなセルＸの決定処理（Ｓ１０２８）が行われる。
【００６５】
セルＹに係る更新処理とは、セルＹをセルＩＤ補完ＤＢに対して登録する処理であり、具体的には、図１３のフローチャートに示すとおりである。まず、セルＹ（図５の例の場合、セルＢ）が、セルＩＤＤＢ（図６に示すセルの概位置情報）及びセルＩＤ補完ＤＢ（図７）のレベル１の箇所に登録されているかを判断する（Ｓ１０３１）。ここで、既に登録されている場合には、以降の処理は行わず、セルＩＤ補完ＤＢの更新は終了される（Ｓ１０３２）。
【００６６】
一方、セルＹがセルＩＤＤＢ及びセルＩＤ補完ＤＢ（レベル１）に登録されていない場合には、セルＩＤ補完ＤＢ（レベル２）に登録されているか判断する（Ｓ１０３３）。ここで、セルＩＤ補完ＤＢ（レベル２）に登録されている場合には、セルＩＤ補完ＤＢ（レベル２）の記載を削除し（図７に示す網掛け状態とする）、セルＩＤ補完ＤＢにおいてセルＡに対して近接レベルが１である旨を示す箇所にセルＢを登録する（Ｓ１０３４）。一方、セルＩＤ補完ＤＢ（レベル２）に登録がない場合にも同様にセルＩＤ補完ＤＢにおいてセルＡに対して近接レベルが１である旨を示す箇所にセルＢを登録する（Ｓ１０３５）。これにより、既に概位置情報が登録されているセルＡに対して近接レベルが１である箇所（隣り合っている箇所）にセルＢがあることがセルＩＤ補完ＤＢに登録される。以上によりセルＹに係る更新処理（Ｓ１０２４）が終了する。
【００６７】
次にセルＺに係る更新処理について説明する。セルＺに係る更新処理とは、セルＡに対してセルＹを挟んで近接するセルＺをセルＩＤ補完ＤＢに対して登録する処理であり、具体的には、図１４のフローチャートに示すとおりである。まず、セルＺが、セルＩＤＤＢ（図６に示すセルの概位置情報）及びセルＩＤ補完ＤＢ（図７）のレベル１，２のいずれかに登録されているかを判断する（Ｓ１０４１）。ここで、既に登録されている場合には、以降の処理は行わず、セルＩＤ補完ＤＢの更新は終了される（Ｓ１０４２）。一方、セルＩＤＤＢ（図６に示すセルの概位置情報）及びセルＩＤ補完ＤＢのレベル１，２のいずれにも登録されていない場合には、既に概位置情報が登録されているセルＡに対して近接レベルが２である箇所（１つのセルを挟んで近接している箇所）にセルＺがあることがセルＩＤ補完ＤＢに登録される（Ｓ１０４３）。以上の処理によりセルＺがセルＩＤ補完ＤＢのレベル２に相当する位置に登録される。
【００６８】
図１１〜図１４に示すように、まず１つのセルをセルＸとして設定し、これがセルＩＤＤＢに登録されているかを判断する。そして、セルＸが登録されている場合にはこのセルＸに対して隣り合っていると推定されるセルＹがセルＩＤＤＢに登録されていない場合には、セルＸに対する近接レベル１のセルとしてセルＩＤ補完ＤＢに登録する。さらにセルＹに対して隣り合っていると推定されるセルＺについても、セルＩＤＤＢに登録されていなく且つ他のセルに対して近接レベル１のセルとしても登録されていない場合には、セルＸに対する近接レベル２のセルとしてセルＩＤ補完ＤＢに登録する。これにより、これまでセルＩＤＤＢに登録されていないセルであっても、既にセルＩＤＤＢに登録されたセル（既知のセルか、または過去のＧＰＳ測位の結果に基づいて更新（学習）されたセル）に対する位置関係を推定することができる。そして、このセルＩＤ補完ＤＢにセルＩＤが登録されているか否かで、後述のように概位置情報として提供する情報が変更される。以上により、通信端末６０の履歴情報に基づいたデータベースの更新処理が終了される。
【００６９】
次に、図１５を用いて、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間でＧＰＳ測位に係る通信を行うための処理について説明する。なお、上記の通信端末６０からの履歴情報の送信に基づくデータベースの更新処理と、以下に示す通信端末６０のＧＰＳ測位の処理とは、一連の処理ではない。すなわち、上述のように通信端末６０からの履歴情報の送信は、例えば定期的に行われるが、通信端末６０によるＧＰＳ測位は、必要に応じて適宜行われるものである。
【００７０】
通信端末６０（ＧＰＳ測位を実施する測位端末）においてＧＰＳ測位を行う場合、通信端末６０と、通信端末６０に対してＧＰＳ測位のためのアシストデータを送信するＳＵＰＬサーバ２０との間で、通信路を設ける必要がある。このため、通信端末６０は、基地局装置７０を介してＧＷ装置５０に対して、ＳＵＰＬサーバ２０との間で通信路を設けるための接続要求を送信する。この接続要求は、通信端末６０のユーザが通信端末６０を操作することにより送信される。ＧＷ装置５０ではこの接続要求を受信し、通信端末６０とＧＷ装置５０との間でＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクション確立処理を行う（Ｓ０１）と共に、ＧＷ装置５０とＳＵＰＬサーバ２０との間においてもＴＣＰコネクション確立処理を行う（Ｓ０２）。
【００７１】
また、ＧＷ装置５０と通信端末６０との間でＴＣＰコネクション確立処理を行う際（Ｓ０１）に、通信端末６０から送信される通信端末６０に係る情報は、ユーザ情報管理装置４０に対して送信される。ここでユーザ情報管理装置４０に対して送信される情報には、通信端末６０のソースＩＰアドレス、ソースポート番号、ＳＧＳＮ  ＩＰアドレス及びローミング在圏情報が含まれる。これらの情報は、上記のＴＣＰコネクション確立の際にＳＵＰＬサーバ２０に対しても送信される。ユーザ情報管理装置４０では、これらの情報をＧＷ装置５０から受信すると、この情報に基づいて、ユーザ情報管理装置４０に格納されるユーザ情報を更新する（Ｓ０４）。これにより、通信端末６０の在圏するセルＣ１に係るローミング在圏情報（ＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤ）及び当該セルＣ１に係る基地局装置７０を制御するＳＧＳＮのＩＰアドレスに係る情報がユーザ情報管理装置４０に格納される。
【００７２】
続いて、上記の処理により作成されたＴＣＰコネクションを介して、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で、測位に係る情報の送受信に用いられるＴＬＳ（Transport Layer Security）トンネルを確立する処理が行われる（Ｓ０５）。以上の処理により、測位に係る通信を通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で行う通信路が設けられ、情報の送受信に係る準備が終了する。
【００７３】
続いて、図１６を用いて、通信端末６０における測位に係る認証処理について説明する。上記の処理により、ＴＬＳトンネルが確立される（Ｓ０５）と、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して測位開始要求（ULP_SUPL-START）が送信される（Ｓ１１）。ここで通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位開始要求には、セッションＩＤ（一度のＧＰＳ測位に係る処理について共通して割り振られる識別子）と、通信端末６０の測位能力を示す通信端末機能（通信端末機能を示す情報）と、ローミング在圏情報と、通信端末６０による測位精度と、通信端末６０によるセルＣ１に対する接続状況が含まれる。さらに、通信端末６０を特定する情報として、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN Number）が含まれる。ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、この測位開始要求を受信すると、位置情報管理装置３０に対して通信端末６０に係る認証処理を要求（HTTP_Authentication-Request）する（Ｓ１２）。この要求には、セッションＩＤと、ローミング在圏情報と、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮと、ソースＩＰアドレスと、ソースポート番号と、が含まれる。
【００７４】
位置情報管理装置３０の通信部３１は、ＳＵＰＬサーバ２０からこの要求を受信すると、ユーザ情報の確認を行うため、ユーザ情報管理装置４０に対して通信端末６０のＭＳＩＳＤＮを送信することにより、ユーザ情報の問い合わせ（ISCP_Authentication-Request）を行う（Ｓ１３）。ユーザ情報管理装置４０では、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮを受信すると、当該ユーザのプロファイルを読み出すことによりユーザ情報の呼び出しを行う（Ｓ１４）。通信端末６０のユーザに係る情報は、予めＧＷ装置５０からユーザ情報管理装置４０に送信され、更新されている（Ｓ０４）。したがって、ユーザ情報管理装置４０ではこの情報（ソースＩＰアドレス、ソースポート番号、ローミング在圏情報、ＳＧＳＮ  ＩＰアドレス）が取得され、ユーザ情報応答（ISCP_Authentication-Response）として位置情報管理装置３０に対して送信される（Ｓ１５）。位置情報管理装置３０では、ユーザ情報管理装置４０から送信された情報が受信されると、先にＳＵＰＬサーバ２０から送信された情報と共に、通信部３１から制御部３２に対して送信される。そして、制御部３２において、両者が一致するかを確認することにより、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との通信を継続してよいかを判断する（Ｓ１６）。ここで、もし上記の情報が一致しない場合には、通信端末６０との通信の継続不可と判定され、接続が中止される。なお、継続してよいと判断された場合には、引き続き、概位置情報送信に係る処理に移行する。
【００７５】
概位置情報として通信端末６０に送信する情報の決定に係る処理として、まず制御部３２において、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する情報の決定（送信データの決定）が行われ（Ｓ１７、概位置情報送信ステップ）、決定された送信データを通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信することにより、認証処理が終了したことと共に、概位置情報の出力に係る準備を行う旨の指示（HTTP_Authentication-Response）を行う（Ｓ１８、概位置情報送信ステップ）。位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される指示には、セッションＩＤと、認証結果と、位置情報管理装置３０において取得された位置情報及び当該位置情報のレベル（詳細は後述する）と、ローミング在圏情報と、ＳＧＳＮのＩＰアドレスとが含まれる。
【００７６】
ここで位置情報管理装置３０の制御部３２において行われる処理を図９に示すフローチャートを用いて説明する。制御部３２では、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０を介して送信された情報のうちローミング在圏情報及び管理ＤＢ３３に格納される情報を用いて、「他網事業者に対して問い合わせ可能か？」を判断する（Ｓ１０１）。これは、管理ＤＢ３３に格納される情報において、ローミング在圏情報に含まれるＭＣＣ及びＭＮＣにより特定されるオペレータに対して、「ＧＭＬＣに問い合わせ可」のフラグがあるかにより判断される。ここで、ＧＭＬＣに問い合わせ可と判断される場合には、位置情報管理装置３０の通信部３１により当該オペレータのＧＭＬＣに対して、セルＩＤを用いて位置情報の提供を要求（Lr-IF SRLIR）することにより、当該セルＩＤにより特定される基地局装置７０の位置情報を取得（Lr-IF SRLIA）する（Ｓ１０２）。そしてこの結果得られた基地局装置７０の位置情報を上記の送信データにすることが決定され、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される（Ｓ１０３（Ｓ１８））。このとき、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する送信データに対して、当該送信データが他網（移動体通信網Ｎ２）のＧＭＬＣに対して問い合わせることにより取得されたことを示す情報が対応付けられて送信される。
【００７７】
なお、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して、送信データとして基地局装置７０の位置情報を送信する場合には、当該情報に対応付けて、「概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報を概位置情報として用いないこと」を示すフラグと、「通信端末６０から送信される測位結果に基づいて概位置情報ＤＢ２３の更新を行わないこと」を示すフラグと、が付与される。これはＧＭＬＣに問い合わせることにより取得される基地局装置７０の情報が最も正確であるため、この情報を最優先で概位置情報として使用することを指示し、且つ、この基地局装置７０の位置情報を用いて通信端末６０において測位した結果を、概位置情報ＤＢ２３に格納する概位置情報の更新に用いることを禁止するものである。
【００７８】
一方、「ＧＭＬＣに問い合わせ不可」を示すフラグが付与されている場合には、セルＩＤに対応する基地局装置７０の正確な位置情報を取得することはできないため、次に基地局装置７０を制御するＳＧＳＮの位置情報が管理ＤＢ３３に格納されているかを確認する（Ｓ１０５）。ここで、ＳＧＳＮの位置情報が管理ＤＢ３３に格納されている場合は、この位置情報を、上記の送信データにすることが決定され、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される（Ｓ１０６（Ｓ１８））。このとき、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する送信データに対して、当該送信データが管理ＤＢ３３において格納されるＳＧＳＮの位置情報であることを示す情報が対応付けられて送信される。
【００７９】
また、ＳＧＳＮの位置情報が管理ＤＢ３３に格納されていない場合は、ＭＣＣとＭＮＣより導かれる位置情報を上記の送信データにすることが決定され、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される（Ｓ１０８（Ｓ１８））。このとき、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する送信データに対して、当該送信データが管理ＤＢ３３において格納されるＭＣＣとＭＮＣより導かれる位置情報であることを示す情報が送信データに対応付けて送信される。以上により、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信データが送信され、概位置情報の準備が指示される。
【００８０】
一方、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１において、送信データと共に概位置情報の準備に係る指示を受信すると、これらの情報が制御部２２に送られ、通信端末６０に対して通知する概位置情報の準備に係る処理が行われる（Ｓ１９）。
【００８１】
まず、制御部２２では、位置情報管理装置３０から送信された送信データが（１）基地局装置７０の位置情報、（２）ＳＧＳＮの位置情報、（３）ＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報、のいずれであるかを、送信データに対して添付された情報から確認する。そしてこの結果に応じた処理を制御部２２において行う。
【００８２】
まず、送信データが（１）基地局装置７０の位置情報である場合、通信端末６０に対してはこの基地局装置７０の位置情報を概位置情報として送信することが制御部２２において判断される。そして、位置情報管理装置３０から送信された基地局装置７０の位置情報を、セルＩＤに対応付けて、概位置情報ＤＢ２３に格納する。このとき概位置情報ＤＢ２３に格納する情報に対しては、当該情報が概位置情報として最も正確な情報であるため、「更新不要」のフラグを付与する。
【００８３】
次に、送信データが（２）ＳＧＳＮの位置情報、または（３）ＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報である場合には、図１８に示すフローチャートに沿って、通信端末６０に対して送信する概位置情報が決定される。
【００８４】
まず、制御部２２において、セルＩＤＤＢに格納された情報を利用することができるかを判断する（Ｓ２０１）。ここでセルＩＤＤＢに格納された情報を利用することができると判断された場合には、この情報を概位置情報として通信端末６０に対して送信することが決定される（Ｓ２０２）。
【００８５】
次に、セルＩＤＤＢに格納された情報を利用することができない場合（セルＩＤＤＢにセルＩＤに対応する情報が格納されていない場合）、セルＩＤ補完ＤＢの近接レベル１に当該セルに対応する情報が登録されているかを確認する（Ｓ２０３）。ここでセルＩＤ補完ＢＤの近接レベル１に当該セルに係る情報が登録されている場合には、この情報を概位置情報として利用する（Ｓ２０４）。例えば、図７のセルＩＤ補完ＤＢにおいて、セルＢはセルＩＤＤＢに情報が格納されているセルＡに対して近接レベル１であるから、セルＡの概位置情報を利用してセルＢの概位置情報を生成する。具体的には、セルＢの基準位置を示す位置情報としてセルＡの位置情報を利用し、セルＢの誤差半径を示す誤差情報として、セルＡの誤差半径に５０ｋｍをさらに加えた数値を誤差半径とする。これにより、推定どおりセルＡに対してセルＢが隣り合っている（近接レベル１に相当する）のであれば、セルＢが包含されると思われる概位置情報を生成することができるので、この情報をセルＢに係る概位置情報として利用する。
【００８６】
さらに、セルＩＤ補完ＤＢの近接レベル１に当該セルに対応する情報が格納されていない場合には、近接レベルに当該セルに対応する情報が登録されているかを確認する（Ｓ２０５）。ここでセルＩＤ補完ＢＤの近接レベル２に当該セルに係る情報が登録されている場合には、この情報を概位置情報として利用する（Ｓ２０６）。この場合も、近接レベル１の場合と同様に、セルＩＤＤＢに情報が格納されているセルの位置情報を利用すると共に近接レベルに応じた誤差半径を加えることで、近接レベル２のセルが包含されると思われる概位置情報を生成することができるので、この情報を概位置情報として利用する。
【００８７】
また、セルＩＤ補完ＤＢの近接レベル２にも当該セルに対応する情報が格納されていない場合には、当該セルを含む複数のセルを包含するＳＧＳＮ位置情報の利用が可能であるかを判断する（Ｓ２０７）。ここで、位置情報管理装置３０から制御部２２に対して送信された送信データが（２）ＳＧＳＮの位置情報である場合には、このＳＧＳＮの位置情報を概位置情報として利用することが決定される（Ｓ２０８）。
【００８８】
さらに、ＳＧＳＮレベルでの学習、すなわちＧＰＳ測位の結果に基づいたＳＧＳＮレベルの概位置情報の更新が行われている場合には、この情報を利用することが可能であるかを判断し（Ｓ２０９）、利用可能である場合には、このＳＧＳＮレベルの学習情報、すなわち、更新後のＳＧＳＮレベルの位置情報を概位置情報として利用することが決定される（Ｓ２１０）。また、ＳＧＳＮレベルに関しての情報もない場合には、位置情報管理装置３０から制御部２２に対して送信された送信データが（３）ＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報、であるので、この送信データを概位置情報として利用することが決定される（Ｓ２１１）。このように、図１８に示すフローチャートに沿って通信端末６０に対して送信する概位置情報が決定される。
【００８９】
以上の処理により、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２において通信端末６０に対して送信することとなる概位置情報の準備が行われた（Ｓ１９）後、通信部２１から通信端末６０に対して、測位開始要求（Ｓ１１）に対する測位開始応答（ULP_SUPL-RESPONSE）が送信される（Ｓ２０）。このときの測位開始応答には、セッションＩＤと、測位方式を示す情報（ネットワークアシスト方式を特定する「SET-Based-A-GPS」）が含まれる。
【００９０】
続いて、図１９を用いて、通信端末６０におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明する。通信端末６０は、ＳＵＰＬサーバ２０からの測位開始応答（Ｓ２０）において指定される測位方式（ネットワークアシスト方式）に基づいて、概位置情報を含むアシストデータの提供要求（ULP_SUPL-POS-INT）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する（Ｓ２１）。この提供要求には、セッションＩＤと、ローミング在圏情報と、通信端末６０の測位性能（ネットワークアシスト方式による測位の際に用いられる機能に係る性能）情報と、が含まれる。
【００９１】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、通信端末６０からの概位置情報提供要求が受信されると、制御部２２に対して通知され、制御部２２において通信端末６０に対して送信する概位置情報が取得される（Ｓ２２）。ここでは、上述の通知情報出力準備（Ｓ１９）において決定された通信端末６０に対して送信する情報を、通信端末６０に対して送信するための処理（具体的には、当該情報をSUPL_POSメッセージに格納する処理）が行われる。そして、上記の処理とは別の処理により取得されたＧＰＳ衛星の航路情報と共に概位置情報とを含む応答（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Request)）が通信端末６０に対して送信される（Ｓ２３）。ここでは、セッションＩＤと、アシストデータとして、概位置情報（緯度、経度、高度、緯度・経度の不確定性、高度の不確定性）と、ＧＰＳ衛星の航路情報（ephemeris，almanac）と、が通信端末６０に対して送信される。
【００９２】
続いて、通信端末６０では、これらの情報に基づいてＧＰＳ測位が行われ（Ｓ２４）、通信端末６０において演算を行うことにより、通信端末６０の位置が算出される。そして、その測位結果情報（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Response)）が、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信され、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１において受信される（Ｓ２５、測位結果受信ステップ）。このとき通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位結果情報には、セッションＩＤと、測位結果（緯度、経度、高度、誤差半径）とが含まれる。
【００９３】
そして、ＳＵＰＬサーバ２０では、制御部２２により、通信端末６０から送信された測位結果に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報が更新される（Ｓ２６）。ここで、概位置情報ＤＢ２３にセルＩＤに対応付けられた概位置情報がまだ格納されていなかった場合には、通信端末６０による測位結果を概位置情報として新たに格納する。また、通信端末６０に対して概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を送信した場合には、上述のように、通信端末６０に対して送信した概位置情報と、測位後に通信端末６０から送信された結果とに基づいて、概位置情報が更新される。
【００９４】
その後、測位に係る一連の処理が終了した旨の通知（ULP_SUPL-END）がＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１から通信端末６０に対して送信される（Ｓ２７）ことにより、通信端末６０による測位に係る処理が終了される。
【００９５】
なお、通信端末６０がＧＰＳ測位を行った際（Ｓ２４）に、例えばアシストデータが不適切である等の理由により、ＧＰＳ測位を行うことができなかった場合は、アシストデータの追加要求をＳＵＰＬサーバ２０に送信して新たなアシストデータを受信して再度ＧＰＳ測位を行うこともできる。また、ＧＰＳ衛星からの信号を好適に受信できなかった等の理由により測位を失敗した場合には、通信端末６０に対して測位が失敗したことを通知して、測位に係る処理を終了することもできる。
【００９６】
なお、通信端末６０がＧＰＳ測位を失敗した場合は、上記のＧＰＳ測位に係る一連の処理の後、アシストデータの追加要求をＳＵＰＬサーバ２０に送信し、新たなアシストデータを受信して再度ＧＰＳ測位を行うこともできる。
＜測位支援システム及び測位支援方法による効果＞
【００９７】
上記実施形態に係る測位支援システム１０及び測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援方法）によれば、通信端末６０が過去に在圏した通信エリア（セル）の履歴を示す履歴情報に基づいて、この履歴情報に含まれる通信エリア同士の位置関係を推定し、この推定結果に基づいて概位置情報ＤＢに格納される概位置情報が更新される。このように、通信エリアの位置関係を推定することにより、通信エリアの位置に係る情報が全くない場合と比較して概位置情報をより正確に求めることが可能となり、この結果、この概位置情報の高精度化をより効率的に行うことができる。
【００９８】
また、上記実施形態に係る測位支援システム１０では、過去に測位演算された結果に基づいて概位置情報が更新された通信エリア（セル）に対する位置関係を推定し、その推定結果に基づいて概位置情報の通信エリア位置情報及び誤差情報を更新する態様となっている。この場合、過去に測位演算が行われたという実績に基づいて、通信エリアの位置関係を推定することができ、推定結果に基づいて概位置情報の更新を行うことができるため、この概位置情報を利用した測位演算の成功率が上昇し、概位置情報の高精度化がより効率的に行われる。
【００９９】
また、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２では、既知の通信エリアに対して近接する通信エリアの近接レベルに応じて、概位置情報ＤＢ２３に格納された概位置情報の誤差情報を更新することで、近接レベルに応じて通信エリアの誤差情報をより適切な値に更新することができることから、この概位置情報を利用した測位演算の成功率が上昇し、概位置情報の高精度化がより効率的に行われる。
【０１００】
また本実施形態に係る測位支援システム１０では、履歴情報が通信端末６０から報知情報を利用して送信されて、ＳＵＰＬサーバ２０においてこれを受信する態様とすることで、履歴情報を通信端末６０から送信するための通信量を新たに増加させることなくＳＵＰＬサーバ２０において履歴情報を取得できることから、概位置情報の高精度化をより効率的に達成することができる。
【０１０１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る測位支援システム１０を含む測位システム１は種々の変更を行うことができる。
【０１０２】
例えば、測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。また、上記実施形態では、通信端末６０によりＳＵＰＬサーバ２０からアシストデータを取得してＧＰＳ測位を行い、さらに測位データから通信端末６０の現在位置を算出する測位演算処理を行う場合について説明したが、通信端末６０の現在位置に算出する測位演算処理については、通信端末６０とは異なる装置で行う態様とすることもできる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、通信端末６０が在圏する通信エリアとしてセルを用いて説明したが、本発明に係る通信エリアとはセルに限定されない。例えば、セルを管理する基地局装置の上流に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮによって管理が行われるエリア（本実施形態で上位エリアとして示したエリア）を通信エリアとみなし、複数のＳＧＳＮにより管理が行われるエリアを包含したエリアを上位エリアとみなした場合でも上記実施形態と同様の測位支援を行うことができる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、近接レベルが２種類（近接レベル１，２）ある場合について説明したが、近接レベルをさらに細かく分ける態様としてもいいし、逆に近接レベルを１種類とする（隣接しているか否か）のみの態様としてもよい。
【０１０５】
また、概位置情報の更新方法について、上記実施形態で３種類説明したが、概位置情報の更新方法として他の演算方法等を採用してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、通信端末６０が例えば海外において用いられている場合のように、移動体通信網Ｎ１からローミングアウトしている状態について説明している。しかしながら、本発明に係る測位支援システム１０及び測位支援方法は、通信端末６０がローミングアウトしていない場合であっても、適用することができる。すなわち、通信端末６０が接続する基地局装置の位置情報を正確に把握することができない場合に、本実施形態に係る測位支援方法を好適に用いることができる。
【０１０７】
また、上記実施形態では、概位置情報を送信した通信端末６０からの測位結果情報に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する態様について説明したが、必ずしも概位置情報を送信した通信端末の測位結果のみを概位置情報の更新に用いることはなく、概位置情報を送信せず（例えば独立方式により）測位を行った測位結果情報にも基づいて概位置情報ＤＢ２３に格納される情報を更新してもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、移動履歴を送信する通信端末６０と、概位置情報を利用してＧＰＳ測位を行う通信端末６０と、が同じである場合について説明したが、移動履歴を送信する通信端末６０とＧＰＳ測位を行う通信端末６０とが同じ端末でなくてもよい。したがって、例えば、移動履歴を送信する通信端末６０がＧＰＳ測位を行う機能を備えていない場合であっても、上記実施形態のように通信端末６０からの移動履歴を用いて概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新することが可能である。
【０１０９】
また、上記実施形態では、通信端末６０においては、ＳＵＰＬサーバ２０から送信されたアシストデータを用いてＧＰＳ測位を行う態様について説明しているが、アシストデータを用いたＧＰＳ測位が成功しない場合は、通信端末６０においてアシストデータの利用を中止するか又は通信端末６０において独自に生成されたアシストデータを利用してＧＰＳ測位を継続することもできる。この場合、測位結果情報を通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して通知する際に、どのアシストデータを用いてＧＰＳ測位を行ったかを併せて通知する態様とすることにより、概位置情報の更なる高精度化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１０】
１…測位システム、１０…測位支援システム、２０…ＳＵＰＬサーバ、３０…位置情報管理装置、４０…ユーザ情報管理装置、５０…ＧＷ装置、６０…通信端末、７０，７２，７３…基地局装置。
【図１】
0005756616.tif 000002
【図２】
0005756616.tif 000003
【図３】
0005756616.tif 000004
【図４】
0005756616.tif 000005
【図５】
0005756616.tif 000006
【図６】
0005756616.tif 000007
【図７】
0005756616.tif 000008
【図８】
0005756616.tif 000009
【図９】
0005756616.tif 000010
【図１０】
0005756616.tif 000011
【図１１】
0005756616.tif 000012
【図１２】
0005756616.tif 000013
【図１３】
0005756616.tif 000014
【図１４】
0005756616.tif 000015
【図１５】
0005756616.tif 000016
【図１６】
0005756616.tif 000017
【図１７】
0005756616.tif 000018
【図１８】
0005756616.tif 000019
【図１９】
0005756616.tif 000020