(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明パネルを画像表示装置表面に貼付固定する両面粘着テープであって、前記透明パネルの画像表示装置と貼付固定される表面及び画像表示装置表面の少なくとも一方に、段差が１５μｍ〜３０μｍの装飾部を有し、重量平均分子量４０万〜７０万のアクリル系共重合体を含有する粘着剤組成物を架橋した粘着剤層からなり、前記アクリル系共重合体がｎ−ブチルアクリレートを含有し、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のｎ−ブチルアクリレートの含有量が６０質量％〜９０質量％であり、前記粘着剤層の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルの７０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０４〜１．０×１０５の範囲であり、８５℃での貯蔵弾性率が４．０×１０４〜９．０×１０４の範囲であり、総厚さが１００μｍ〜１２５μｍであることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が、３０〜７０％である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度５ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が、５〜４０Ｎ／２５ｍｍである請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤層の可視光波長領域における全光線透過率が９０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明パネルを画像表示装置表面に貼付固定する際に使用される両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ等の表示素子は、パソコンを始めとする広範な分野で用いられている。特に電子手帳、携帯電話、携帯オーディオプレイヤー等においては、近年益々小型化や薄型化が進み、更に動画再生機能等への対応から高精細化の要求も高くなっている。このような表示素子として、例えば、ＬＣＤモジュールや有機ＥＬモジュール等の画像表示装置をその構成中に有し、当該画像表示装置上部に当該画像表示装置を保護する透明パネルが設けられた構成の表示素子が使用されている。
【０００３】
当該構成を有する表示素子においては、透明パネルと画像表示装置との間に空気層が存在すると当該空気層により反射率の低下が生じるため、透明パネルと画像表示装置とを液状の接着剤や粘着テープにより直接貼り合わせて固定することで、反射率の低下の抑制が行われている。特に粘着テープによる固定は、表示素子の組み立て工程中に、液状接着剤の塗布や硬化のための設備や工程が無いため接着剤による固定に比してコスト低減に有利となる。しかし、近年の表示素子においては、薄型化された素子構成中で、意匠性や識別性を付与するため透明パネル裏面に、各種の文字や図柄等の装飾部が設けられる場合が多い。このような透明パネルの固定に粘着テープを使用すると、当該段差部分に粘着テープが追従せず、密着不十分による剥がれや気泡が発生し、良好な画像表示が得られない問題があった。
【０００４】
透明パネルの装飾部により生じる段差への追従性が良好な粘着テープとして、特定の粘弾性を有する光硬化型粘着剤からなる両面粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。当該両面粘着テープは透明パネルの裏面に設けられた装飾部の段差追従性に優れるものであるが、貼り合わせ時のパネルの反りによる反発力による剥がれや、装置使用中に表示素子部分の温度が上昇すると段差部分で剥がれが発生するという問題があった。
【０００５】
また、近年のパソコンや携帯電話、電子書籍などの表示素子は多機能化が進み、その操作が複雑になりつつあるため、直感的に入力可能なタッチパネル等の入力デバイスが搭載されることが多くなっている。このようなタッチパネル型の表示素子においては、押圧による透明パネルの変形、回復が繰り返されるため、さらなる段差部分での耐剥がれ性向上が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５５５０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、透明パネルと画像表示装置との固定に際し、透明パネル表面や画像表示装置表面に設けられた装飾部により生じる段差での密着性に優れ、かつ、高温環境下において、段差部分での発泡や剥がれを抑制できる両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、両面粘着テープの粘着剤層において、透明パネルと画像表示装置表面との貼り合わせに際し、ｎ−ブチルアクリレートを５０質量％以上含有するアクリル系共重合体を使用し、７０℃での貯蔵弾性率を５．０×１０４〜１．０×１０５の範囲とすることで、段差部分に追従する流動性とパネルの反りによる反発力に耐える凝集性を両立することができる。また本発明は、８５℃の高温環境下での貯蔵弾性率を４．０×１０４〜９．０×１０４の範囲とすることで、熱によるパネルのひずみに耐える凝集性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の両面粘着テープは、いずれかの部材に装飾部による段差が設けられていても貼り合わせ時に装飾の段差付近に追従し、パネルの反発や高温環境下での剥がれを抑制でき、外観にすぐれたパネル部材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の両面粘着シートを用いて、装飾部を有する透明パネルと画像表示装置とを固定した画像表示パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の両面粘着シートを用いて、透明パネルと装飾部を有する画像表示装置とを固定した画像表示パネルの概略断面図である。
【図３】本発明の両面粘着シートを用いて、装飾部を有する透明パネルと導電性の金属フィルムなどのフィルムとを固定したパネルの概略断面図である。
【図４】本発明の両面粘着シートを用いて、透明パネルと装飾部を有する導電性の金属フィルムなどのフィルムとを固定したパネルの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の両面粘着テープは、透明パネルを画像表示装置表面に貼付固定する両面粘着テープであり、透明パネルの画像表示装置と貼付固定される表面及び画像表示装置表面の少なくとも一方に装飾部を有し、アクリル系共重合体を含有する粘着剤組成物を架橋した粘着剤層から形成される中芯基材を有さない両面粘着テープである。また、アクリル系共重合体がモノマー成分としてｎ−ブチルアクリレートを５０質量％以上含有し、粘着剤層の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルの７０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０４〜１．０×１０５、８５℃での貯蔵弾性率が４．０×１０４〜９．０×１０４であり、両面粘着テープの総厚さが５０μｍ〜１２５μｍの両面粘着テープである。
【００１２】
［粘着剤組成物］
本発明で使用する粘着剤組成物は、アクリル系共重合体を含有する粘着剤組成物であり、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分としてｎ−ブチルアクリレートを主たるモノマー成分として含有する。ｎ−ブチルアクリレートの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の５０質量％以上であり、好ましくは５５〜９８質量％、より好ましくは６０〜９０質量％である。本発明の両面粘着テープは、当該アクリル系共重合体を使用することで、流動性と凝集性を両立することが可能となる。
【００１３】
本発明に使用するアクリル系共重合体においては、ｎ−ブチルアクリレートに、他の（メタ）アクリレートモノマーを使用することが好ましい。他の（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル系粘着剤のアクリル系共重合体に通常使用されるモノマーを適宜使用でき、画像表示装置の視認性を低下させない（メタ）アクリレートモノマーを好ましく使用できる。ｎ−ブチルアクリレートに併用する（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
【００１４】
なかでも、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート（を使用することが好ましい。上記のアクリル共重合体を成分とすることで、得られる粘着剤層の貯蔵弾性率やゲル分率を好適な範囲に制御しやすくなる。
【００１５】
さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系モノマーを、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。なかでも、水酸基含有ビニルモノマー又はカルボキシル基含有ビニルモノマーは、被着体との好適な接着性を得やすいため好ましく、水酸基含有ビニルモノマーは被着体が酸化や腐食し易い場合に特に好ましく使用できる。水酸基含有ビニルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを好ましく使用でき、カルボキシル基含有モノマーとしてはアクリル酸を好ましく使用できる。
【００１６】
前記アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。
【００１７】
アクリル系共重合体のゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算で測定した質量平均分子量（ゲルパーミエッションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）は、３０万〜１００万であることが好ましく、特に４０万〜７０万であることが好ましい。当該範囲のポリマーの分子量にすることで、粘着剤の高温環境下での凝集力を高めやすく、高温環境下での剥がれを抑制することが可能となる。
【００１８】
粘着剤層の凝集力をあげるために、架橋剤を添加するのが好ましい。添加する架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部であることが好ましい。これらの架橋剤を添加することで粘着剤層の凝集力を調整することができる。
【００１９】
これら架橋剤は、粘着剤層の貯蔵弾性率やゲル分率を好適な範囲とできれば、適宜選択できるが、なかでも、イソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤を好ましく使用できる。また、イソシアネート系架橋剤を使用する場合には、アクリル系共重合体１００質量部に対し、０．０５〜０．５質量部を使用することが好ましく、０．１〜０．４質量部を使用することがより好ましい。エポキシ系架橋剤を使用する場合には、アクリル系共重合体１００質量部に対し、０．０１〜０．２質量部を使用することが好ましく、０．０２〜０．１質量部を使用することがより好ましい。これら範囲とすることで、得られる粘着剤層の貯蔵弾性率やゲル分率を好適な範囲に制御しやすくなる。
【００２０】
［粘着剤層］
本発明の両面粘着テープの粘着剤層は、上記粘着剤組成物を（熱乾燥して得られる）粘着剤層であり、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトル７０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０４〜１．０×１０５の範囲であり、８５℃の高温環境下での貯蔵弾性率を４．０×１０４〜９．０×１０４の範囲であり、粘着剤層の厚みが５０μｍ〜１２５μｍであることを特徴とする。７０℃での貯蔵弾性率を当該範囲にすることにより、段差部分に追従する流動性とパネルの反りによる反発力に耐える凝集性を両立し、段差部分での密着を向上できる。また、８５℃の高温環境下での貯蔵弾性率を当該範囲にすることにより、パネルのひずみに耐える凝集性を両立し、高温環境下での耐剥がれ性に優れる。これら粘弾性の調整は、粘着剤組成物の成分、重量平均分子量、ゲル分率等によって調整できる。
【００２１】
さらに、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルの７０℃の貯蔵弾性率は、貯蔵弾性率が５．０×１０４〜１．０×１０５の範囲に含まれることが特に好ましい。貯蔵弾性率がこの範囲に含まれることで、段差部分に追従する流動性とパネルの反りによる反発力に耐える凝集性を両立し、段差部分での密着をより向上できる。
【００２２】
さらに、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルの８５℃の損貯蔵弾性率は、貯蔵弾性率が４．０×１０４〜９．０×１０４の範囲に含まれることが特に好ましい。貯蔵弾性率がこの範囲に含まれることで、熱によるパネルのひずみに耐える凝集性を確保し、高温環境下での耐はがれ性をより向上できる。
【００２３】
本発明における粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定することで得られる。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。
【００２４】
上記粘着剤層は、ゲル分率が３０〜７０％であることが好ましい。特に、４０〜６０％であるのが好ましく、さらに、４５〜５５％であることが最も好ましい。ゲル分率を、この範囲内にすることで、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルの貯蔵弾性率を、目的範囲に調整することができる。ゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
ゲル分率＝［（両面粘着テープのトルエン浸漬後質量）／（両面粘着テープのトルエン浸漬前質量）］×１００
【００２５】
［両面粘着テープ］
本発明の両面粘着テープは、透明パネルと画像表示装置表面とを貼付固定する両面粘着テープであり、前記透明パネルの画像表示装置と貼付固定される表面、あるいは画像表示装置表面の少なくとも一方の表面に装飾部を有する態様での貼付固定に用いられる。本発明の両面粘着テープは、上記粘着剤層からなる中芯基材を有さない両面粘着テープであり、当該態様への適用において、装飾部の段差に好適に追従し、パネルの反発や高温環境下での剥がれを抑制できることから、外観にすぐれたパネル部材を提供することが可能となる。
【００２６】
本発明の両面粘着テープは、単層の粘着剤層からなるものであっても、複数の粘着剤層が積層されたものであってもよい。
【００２７】
本発明の両面粘着テープの厚みは、５０〜１２５μｍ、好ましくは、７５〜１００μｍである。両面粘着テープの厚みを当該範囲とすることで、透明パネルに装飾される段差部分への追従性と電子機器の薄型化を両立できる。両面粘着テープの厚みが５０μｍ未満では、粘着剤が段差部分を埋めるための体積を確保できないため、段差の追従が困難となる。一方、電子機器では小型が進んでいるため、１２５μｍを超える厚みの両面粘着テープの使用は困難である。
【００２８】
本発明の両面粘着テープは、下記測定により測定される１８０°引き剥がし接着力が、５〜５０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。本発明の両面粘着テープの接着力が上記の範囲内だと、透明パネルへの粘着剤層からの剥がれを抑制できる。１８０°引き剥がし接着力は、厚さ２５μｍのＰＥＴ基材に粘着テープを、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度５ｍｍ／ｍｉｎにおける接着力である。
【００２９】
本発明の両面粘着テープは、７０℃下２４時間の保持力試験において落下することがないことが好ましい。さらには、落下することがなくテープのズレ距離が２ｍｍ以下であることが好ましい。当該保持力試験とは、両面粘着テープの剪断方向に荷重を掛け、一定時間経過後の両面粘着テープのズレ距離、または両面粘着テープの落下時間を測定するものである。この試験で落下することがなく、ズレ距離が小さい両面粘着テープでは７０℃環境下でも優れた接着力と凝集力を有しているため、装置使用中に表示素子部分の温度が上昇しパネルが変形した場合においても剥がれや伸びが発生しない。
【００３０】
本発明の両面粘着テープは、画像表示装置に使用する点から、高い透明性を有していることが好ましい。
【００３１】
本発明の両面粘着テープの可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１）は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。全光線透過率が上記の範囲内だと、両面粘着テープは高い透明性を有しており、表示画面の高精細化が可能となる。
【００３２】
［使用態様］
本発明の両面粘着テープは、透明パネルを画像表示装置表面に貼付固定するに際し、透明パネルの画像表示装置と貼付固定される表面、あるいは画像表示装置表面の少なくとも一方の表面に装飾部を有する態様での貼付固定に好適に適用できる。具体的な実施態様としては、例えば、図１に示したような画像表示パネルがある。図１において、１は透明パネル、２は透明パネルに付着した装飾部、３は本発明の両面粘着テープ、４は画像表示装置である。また近年では、電子端末のパネル構成の多様化に伴い、図２に示したように装飾部が画像表示装置側に設けられる場合がある。この場合においても、本発明における両面粘着テープは同等の効果を得ることができる。
【００３３】
［装飾部］
透明パネルの画像表示装置と貼付固定される表面、あるいは画像表示装置の透明パネルと貼付固定される表面に設けられる装飾部は、携帯電子端末の画面表示部の周囲に視認される文字や図形、あるいはこれらの背面に設けられる黒色や白色の下地などがある。これら装飾部は、透明パネルへの印刷により設けることが容易であるため好ましい。印刷方法や印刷インキ等は特に制限されず、シルク印刷、パッド印刷等の通常使用される印刷方法や印刷インキを使用できる。
【００３４】
装飾部の厚さは、５〜３０μｍが好ましく、５〜２５μｍがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましい。装飾部の厚さが上記の範囲内であると本発明の両面粘着テープの段差追従性が特に好適であり、薄型の電子端末への適用時にも気泡の発生抑制等の効果を好適に発現できる。また、装飾部は複数の装飾部が積層されていてもよく、積層される装飾部の大きさや形状が異なっていてもよい。装飾部が複数積層される場合には、当該積層された装飾部の最大厚さが上記範囲内であると、本発明の効果を奏しやすくなる。
【００３５】
［透明パネル］
透明パネルは、特に制限されないが、一般的に使用されるパネルとして、ガラス板、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等がある。
【００３６】
透明パネルの厚さは、５０μｍ〜３ｍｍのものが好ましく、７５μｍ〜２ｍｍのものが好ましく、１００μｍ〜１ｍｍのものがさらに好ましい。透明パネルの厚さが上記の範囲内だと、貼り合わせ時にパネルが変形するため粘着テープに力が伝わりやすく、本発明の両面粘着テープの段差追従性の効果を発揮しやすくなる。また、厚みをこの範囲にすることで電子端末への衝撃に対する保護と端末の薄型化が両立できる。
【００３７】
［画像表示装置］
画像表示装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、小型電子端末等の画像表示に使用されるＬＣＤモジュール、有機ＥＬモジュール、タッチパネルモジュール等が挙げられる。本発明の両面粘着テープは携帯電子機器の薄型化が可能なため、これらモジュールに使用することが好ましい。これら画像表示装置の透明パネルと貼り合わされる表面は、ガラスパネルや、ガラスパネル表面に設けられた光学フィルム等の表面である。また、タッチパネルモジュールを使用した画像表示装置の構成として、図３及び図４に示したように、タッチパネルモジュール上の、透明パネルに貼り合わされる表面にＩＴＯなど導電性の金属フィルムが設けられた構成がある。当該構成において、装飾が設けられた透明パネルと、画像表示装置表面の導電性の金属フィルムとを貼り合わせる場合においても、本発明は同様の効果を得ることができる。
【００３８】
［パネル固定方法］
透明パネルと画像表示装置との固定に際しては、透明パネルの装飾部の段差により混入した気泡を装置外部へ抜くために加熱加圧処理を行うことが好ましい。
【００３９】
上記の加熱加圧処理を行う温度の条件は、４０〜８０℃が好ましい。さらに、５０〜７０℃が好ましく特に６０〜７０℃であることが好ましい。上記の加熱加圧処理を行う温度が上記範囲であると、本発明の両面粘着テープの粘着剤層が、装飾の段差部分に追従する流動性とパネルの反りによる反発力に耐える凝集性を両立することができる。
【００４０】
上記の加熱加圧処理を行う圧力の条件は、３〜５気圧が好ましく、４〜５気圧がより好ましい。上記の加熱加圧処理を行う圧力が上記の範囲内であると、圧力による粘着剤の変形量が大きいため、粘着剤層が装飾の段差部分に追従しやすくなる。
【００４１】
上記の加熱加圧処理を行う時間の条件は、１０〜５０分が好ましく、２０〜３０分がより好ましい。上記の加熱加圧処理を行う時間が上記の範囲内であると、粘着剤層と透明パネルおよび画像表示装置との固定を効率的に実施できる。
【実施例】
【００４２】
［アクリル共重合体等の調製］
アクリル共重合体及びアクリル混合物を表１の配合（表中の配合量は質量部）にて以下のとおり調製した。
【００４３】
＜アクリル共重合体（１）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート６５質量部、メチルアクリレート３０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５質量部を酢酸エチルに溶解し、重合を行い、質量平均分子量（Ｍｗ）７０万のアクリル共重合体（１）を得た（固形分３０％）。
【００４４】
＜アクリル共重合体（２）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート６５質量部、メチルアクリレート３０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５質量部を酢酸エチルに溶解し、重合を行い、質量平均分子量（Ｍｗ）４０万のアクリル共重合体（２）を得た（固形分４８％）。
【００４６】
【表１】
0005790089.tif 000002
【００４７】
［粘着剤組成物の調製］
上記アクリル共重合体を使用して、粘着剤組成物を表２の配合（表中の配合量は質量部）にて以下のとおり調製した。
【００４８】
＜粘着剤組成物（ａ）＞
アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５  固形分７５％）を０．２２質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ａ）を得た。
【００４９】
＜粘着剤組成物（ｂ）＞
アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５  固形分７５％）を０．２０質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ｂ）を得た。
【００５０】
＜粘着剤組成物（ｃ）＞
アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５  固形分７５％）を０．２５質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ｃ）を得た。
【００５１】
＜粘着剤組成物（ｄ）＞
アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５  固形分７５％）を０．４０質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ｄ）を得た。
【００５２】
＜粘着剤組成物（ｅ）＞
アクリル共重合体（２）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ  固形分７５％）を０．０５質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ｅ）を得た。
【００５４】
＜粘着剤組成物（ｇ）＞
アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ  固形分７５％）を０．０５質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ｇ）を得た。
【００５５】
＜粘着剤組成物（ｈ）＞
アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５  固形分７５％）を０．１０質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ｈ）を得た。
【００５６】
＜粘着剤組成物（ｉ）＞
アクリル共重合体（２）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ  固形分７５％）を０．２０質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ｉ）を得た。
【００５８】
【表２】
0005790089.tif 000003
【００５９】
（実施例１）
上記粘着剤組成物（ａ）をシリコーン化合物で片面を剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルム（以下＃５０剥離フィルム）上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５２％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６０】
（実施例２）
上記粘着剤組成物（ｂ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率４９％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６１】
（実施例３）
上記粘着剤組成物（ｃ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５６％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６２】
（実施例４）
上記粘着剤組成物（ｄ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５８％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６３】
（実施例５）
上記粘着剤組成物（ｅ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５０％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６５】
（実施例７）
上記粘着剤組成物（ａ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で２分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５２％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６６】
（実施例８）
上記粘着剤組成物（ａ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で４分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５２％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６７】
（実施例９）
上記粘着剤組成物（ａ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが１２５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５２％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６８】
（比較例１）
上記粘着剤組成物（ｇ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率０％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００６９】
（比較例２）
上記粘着剤組成物（ｈ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率３３％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００７０】
（比較例３）
上記粘着剤組成物（ｉ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率８０％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００７２】
（比較例５）
上記粘着剤組成物（ａ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが４０μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で２分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５２％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００７３】
（比較例６）
上記粘着剤組成物（ａ）を＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが１５０μｍになるように塗工して、６０℃で２分間、１００℃で６分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し、ゲル分率５２％の基材レスの両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートの全光線透過率は９１％であった。
【００７４】
［両面粘着テープの評価］
実施例１〜９、比較例１〜６で作成した両面粘着テープに以下の評価を行い、得られた結果を表３〜４に示した。
【００７５】
（１）動的粘弾性測定
作成した両面粘着テープの剥離フィルムを剥がし、約２ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片とした。ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、この試験片を圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込んだ。周波数１Ｈｚで、−３０〜１５０℃の温度範囲を昇温速度２℃／ｍｉｎで測定し、７０℃及び８５℃における貯蔵弾性率の値を確認した。
【００７６】
（２）１８０°引き剥がし接着力測定
作成した両面粘着テープの片側の剥離フィルムを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴ基材に貼り合わせ、幅２５ｍｍ、長さ１０ｃｍの粘着テープを作成する。温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後、剥離速度５ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力を測定した。
【００７７】
（３）印刷段差追従性
作成した両面粘着テープの片側の剥離フィルムを剥がし、厚み１５μｍ、幅５ｍｍの印刷層が額縁状に装飾された厚み１００μｍ、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（透明パネル代替品）に貼り合わせた。得られた試験片の残る片側の剥離フィルムを剥がし、厚み５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍガラス板（画像表示装置の代替品）に貼り合わせ、５気圧、７０℃、２０分の条件で加熱加圧処理を行った。加熱加圧処理直後に、印刷した装飾部近傍全体をマイクロスコープ（倍率３００倍）で観察し、気泡の混入等があるか確認した。気泡混入の評価基準は、以下の通りとした。
◎：直径５μｍ以上の気泡なし
○：直径３０μｍ以上の気泡なし
△：直径３０μｍ以上の気泡１０個以内
×：直径３０μｍ以上の気泡１０個以上又は剥がれ
【００７８】
（４）段差追従後の熱耐久性
上記（３）印刷段差追従性の評価サンプルを、８５℃の加熱機に投入し、１時間経過後に印刷した装飾部近傍全体をマイクロスコープ（倍率３００倍）で観察した場合において、気泡の混入又は剥がれ等があるか確認した。評価基準は以下の通りとした。
◎：５μｍ以上の気泡なし
○：直径３０μｍ以上の気泡なし
△：直径３０μｍ以上の気泡１０個以内
×：直径３０μｍ以上の気泡１０個以上又は剥がれ
【００７９】
（５）保持力試験
作成した両面粘着テープの片側の剥離フィルムを剥がし、厚さ５０μｍのアルミ箔に貼り合わせ、幅２０ｍｍ、長さ１０ｃｍの粘着テープを作成した。作成したテープを、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で、ステンレス板の２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さの面積に２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、２３℃下にて１時間静置後、８０℃下にて、０．５ｋｇの荷重をかけ、２４時間放置後の粘着テープの落下及びズレの有無を確認した。
○：ズレが無い（０．５ｍｍ以下）
△：０．５ｍｍを越えるズレが発生
×：粘着テープが落下
【００８０】
（６）全光線透過率測定
両面粘着テープを、厚さ０．５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍのガラス板に貼り付けた後、これを、厚さ０．５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍのガラス板と貼り合わせて、５気圧、７０℃、２０分の条件で加熱加圧処理を行い固定して、ガラス板／粘着剤層／ガラス板の層の構成を有するサンプルを調製した。村上色彩技術研究所社製「ＨＲ−１００型」を使用して、サンプルのＪＩＳ  Ｋ７１０５及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて全光線透過率を測定した。
【００８１】
【表３】
0005790089.tif 000004
【００８２】
【表４】
0005790089.tif 000005
【００８３】
表３及び４に示したように、実施例１〜９の本発明の両面粘着テープは、装飾部を有する透明パネルと画像表示装置の固定に際し、装飾部により生じる段差への追従性に優れ、かつ、高温環境下での段差付近での発泡抑制、耐剥がれ性に優れる。一方、比較例３、４の両面粘着テープにおいては、流動性が低く段差への追従が不良であった。また、比較例５においては粘着剤が段差部分を埋めるための体積を確保できず、段差への追従が不良となった。比較例１、２の両面粘着テープにおいては、段差には追従するものの、高温環境下でのパネルの変形等に耐えることができず段差部で気泡が発生した。比較例６においては段差への追従性、高温環境下での耐剥がれ性は良好であったがテープが厚いため、電子機器の薄型化への対応が困難である。
【符号の説明】
【００８４】
１：透明パネル
２：装飾部
３：両面粘着テープ
４：画像表示装置
５：導電性の金属フィルム
６：画像表示モジュール
【図１】
0005790089.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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