(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、
ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第１固定部と、
前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第２固定部と、
を備え、
前記第１固定部は、
前記車体に形成された取付孔に係止可能な可動クランプと、前記プロテクタ本体に一体的に設けられ、前記可動クランプを前記取付孔に係止させる突出位置と、前記可動クランプを前記車体から退避させる退避位置との間で移動可能に支持するクランプ支持部とを有し、前記可動クランプを前記突出位置に移動させて前記取付孔に係止させることで、前記車体に固定可能に構成され、
前記可動クランプは、長尺状のクランプ本体部と、前記クランプ本体部の一端側に設けられ、前記取付孔に係止可能な係止部と、前記クランプ本体部の他端側に突設されたヘッド部とを有し、
前記クランプ支持部は、前記係止部を収容可能な保護筒部を有し、その保護筒部内に、前記クランプ本体部を挿通可能な挿通孔が形成され、前記可動クランプが前記突出位置に移動した状態で前記ヘッド部に当接可能なクランプ挿通部を有し、
前記クランプ本体部の外周に、前記可動クランプが前記退避位置にある状態で、前記クランプ挿通部に当接して前記突出位置側への移動を抑制する第２突出部が突設され、
前記可動クランプが前記退避位置にある状態で、前記第２突出部が前記クランプ挿通部に当接して前記突出位置側への移動が抑制されると共に、前記係止部が前記保護筒部内に収容され、前記可動クランプが前記突出位置にある状態で、前記係止部が前記保護筒部から突出するように、前記可動クランプが移動可能に支持されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記退避位置から前記突出位置への前記可動クランプの移動方向が、前記第２固定部を前記車体に取付作業する際に前記第２固定部が前記車体に押付けられる方向とは異なる、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のプロテクタであって、
前記可動クランプが前記突出位置に移動した状態で、前記係止部が前記取付孔に係止すると共に、前記クランプ支持部が前記車体に当接して、前記第１固定部が前記車体に取付けられる、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記クランプ本体部のうち前記係止部より前記クランプ挿通部側の部分に、第１突出部が突設されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記第２突出部は、前記係止部に向けて順次突出寸法が大きくなる部分を有している、プロテクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記クランプ支持部は、前記可動クランプを、その移動方向と交差する方向に移動可能に支持可能に構成されている、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に布設されるワイヤーハーネスを保護するため、プロテクタが用いられることがある。プロテクタは、樹脂等によって半筒状或は筺状に形成されており、前記ワイヤーハーネスを覆うことで当該ワイヤーハーネスを外部から保護する役割を有する。
【０００３】
上記プロテクタは、車体に突設された板状のブラケットを差込むことで、或は、クランプと呼ばれる部品等を用いて、車体に固定される。
【０００４】
クランプと呼ばれる部品の構造例として、特許文献１に開示のものがある。
【０００５】
特許文献１には、脚部を挟んで両側に一対の小板状の羽根部が配置され、その一対の羽根部が可撓性を有するヒンジ部により脚部に連結され、また、一対の羽根部の外面に係止用の膨出部が形成されたクリップが開示されている。このクリップは、脚部及びその両側の一対の羽根部を取付板に形成された取付孔に挿入して、前記膨出部を取付孔の周縁部に係止させることで、取付板に取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３２２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、プロテクタは、車体に対して複数箇所で取付られることがある。しかしながら、取付箇所の相互位置関係等によっては、プロテクタを複数箇所で取付ける作業を同時に行うことは難しい。例えば、特許文献１に開示されるようなクリップにおいては、取付孔に対するクリップの挿入方向は一定方向に決っている。かかるクリップが複数プロテクタに突設され、しかも、プロテクタの複数の取付箇所において、取付孔の向きが異なりクリップの挿入方向が相互に異なっていると、各クリップを同時に所定の挿入方向に挿入することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、プロテクタを複数箇所で取付作業する場合に、少なくとも１つの取付作業を他の取付作業とは別作業で行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、車体に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第１固定部と、前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第２固定部とを備え、前記第１固定部は、前記車体に形成された取付孔に係止可能な可動クランプと、前記プロテクタ本体に一体的に設けられ、前記可動クランプを前記取付孔に係止させる突出位置と、前記可動クランプを前記車体から退避させる退避位置との間で移動可能に支持するクランプ支持部とを有し、前記可動クランプを前記突出位置に移動させて前記取付孔に係止させることで、前記車体に固定可能に構成されている。また、前記可動クランプは、長尺状のクランプ本体部と、前記クランプ本体部の一端側に設けられ、前記取付孔に係止可能な係止部と、前記クランプ本体部の他端側に突設されたヘッド部とを有し、前記クランプ支持部は、前記係止部を収容可能な保護筒部を有し、その保護筒部内に、前記クランプ本体部を挿通可能な挿通孔が形成され、前記可動クランプが前記突出位置に移動した状態で前記ヘッド部に当接可能なクランプ挿通部を有し、前記クランプ本体部の外周に、前記可動クランプが前記退避位置にある状態で、前記クランプ挿通部に当接して前記突出位置側への移動を抑制する第２突出部が突設され、前記可動クランプが前記退避位置にある状態で、前記第２突出部が前記クランプ挿通部に当接して前記突出位置側への移動が抑制されると共に、前記係止部が前記保護筒部内に収容され、前記可動クランプが前記突出位置にある状態で、前記係止部が前記保護筒部から突出するように、前記可動クランプが移動可能に支持されている。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記退避位置から前記突出位置への前記可動クランプの移動方向が、前記第２固定部を前記車体に取付作業する際に前記第２固定部が前記車体に押付けられる方向とは異なる。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記可動クランプが前記突出位置に移動した状態で、前記係止部が前記取付孔に係止すると共に、前記クランプ支持部が前記車体に当接して、前記第１固定部が前記車体に取付けられる。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記クランプ本体部のうち前記係止部より前記クランプ挿通部側の部分に、第１突出部が突設されている。
【００１４】
第５の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記第２突出部は、前記係止部に向けて順次突出寸法が大きくなる部分を有している。
【００１６】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記クランプ支持部は、前記可動クランプを、その移動方向と交差する方向に移動可能に支持可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様によると、第２固定部を車体に取付けした後、可動クランプを突出位置に移動させて可動クランプを取付孔に係止させることで、第１固定部が車体に取付けされる。このため、プロテクタを複数箇所で取付作業する場合に、第１固定部による少なくとも１つの取付作業を、第２固定部による他の取付作業とは別作業で行える。
【００１８】
第２の態様によると、第２固定部を所定の方向に押付けて車体に取付けした後、これとは異なる方向に可動クランプを押込んで、第１固定部を車体に取付けることができる。
【００１９】
第３の態様によると、可動クランプを突出位置に移動させて、係止部を取付孔に係止させると共に、クランプ支持部を車体に当接させることで、第１固定部を前記車体に取付けることができる。
【００２０】
第４の態様によると、第１突出部がクランプ挿通部に当接することで、係止部とクランプ挿通部との干渉が抑制され、係止部の損傷を抑制できる。
【００２１】
第１の態様によると、前記可動クランプが前記退避位置にある状態で、第２突出部がクランプ挿通部に当接して可動クランプの突出方向への移動が抑制されるため、可動クランプのがたつきが抑制される。
【００２２】
第５の態様によると、前記第２突出部は、前記係止部に向けて順次突出寸法が大きくなる部分を有しているため、プロテクタを車体に取付ける前の状態で、第２突出部が挿通孔から脱して突出位置側へ移動したとしても、第２突出部を容易にクランプ挿通部に当接する位置に戻すことができる。
【００２３】
第１の態様によると、前記可動クランプのうち前記取付孔に係止する部分が、前記退避位置にある状態で前記保護筒部内に収容されるため、可動クランプの係止部分の損傷を抑制できる。
【００２４】
第６の態様によると、可動クランプを、その移動方向と交差する方向に移動させることで、第１固定部の実際の固定位置と第２固定部の実際の固定位置との相対的な位置関係の誤差を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】同上のプロテクタを示す斜視図である。
【図３】同上のプロテクタを示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】第１固定部を取付対象部位に固定する前の状態におけるプロテクタを示す斜視図である。
【図７】プロテクタを取付対象部位に固定する前の状態におけるプロテクタを示す底面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】可動クランプを示す側面図である。
【図１１】可動クランプを示す正面図である。
【図１２】可動クランプを示す平面図である。
【図１３】可動クランプを示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係るプロテクタ２０について説明する。図１及び図２はプロテクタ２０を示す斜視図であり、図３は同プロテクタ２０を示す平面図である。なお、図１〜図３は、プロテクタ２０が車体の一部である取付対象部位１１、１３に取付けられた状態を示している。
【００２７】
プロテクタ２０は、車体に取付けられた状態で、当該車体に配索されるワイヤーハーネス１８を保護するように構成されている。ここで、ワイヤーハーネス１８は、複数の電線が接続先となる各種電気機器の配設位置に合せて適宜分岐されつつ結束された構成とされている。
【００２８】
プロテクタ２０は、上記ワイヤーハーネスの少なくとも一部（ここでは一部）を覆った状態で、車体に取付けられることで、ワイヤーハーネス１８の少なくとも一部を保護する。
【００２９】
プロテクタ２０は、樹脂等によって金型成型された部材であり、プロテクタ本体２２と、第１固定部３０と、第２固定部５０とを備えている。なお、本実施形態では、プロテクタ２０のうち後述する可動クランプ４０を除く部分が、樹脂等によって一体に金型成型された例で説明するが、必ずしもその必要はない。例えば、プロテクタ２０の蓋となる部分が、他の部分とは別体とされていてもよい。
【００３０】
プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス１８の少なくとも一部分を覆うように構成されている。ここでは、プロテクタ本体２２は、半筒状部分２３の一側開口を蓋部２４で閉じた筒状に形成されており、ワイヤーハーネス１８の一部分の外周囲全体を覆うように構成されている。もっとも、プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス１８の外周囲全体を覆う筒状に形成されている必要はなく、例えば、横断面Ｕ字状に形成された半筒状のものであってもよい。また、プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス１８の配設経路に沿った形状、ここでは、Ｌ字状に曲る筒状に形成されている。プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス１８の配設経路に沿った形状であればよく、その他の屈曲形状、湾曲形状或は直線形状等であってもよい。そして、ワイヤーハーネス１８の長手方向の一部分がプロテクタ本体２２内に収容され、プロテクタ本体２２の両端側開口から外方に向けてワイヤーハーネス１８が延出するようになっている。
【００３１】
このプロテクタ本体２２に、第１固定部３０と第２固定部５０とが設けられている。第１固定部３０及び第２固定部５０は、それぞれ車体の一部である取付対象部位１１、１３に取付可能に構成されている。ここでは、上記プロテクタ本体２２の一端部の側方位置に第１固定部３０が設けられ、プロテクタ本体２２の他端部の側方位置に第２固定部５０が設けられている。もっとも、第１固定部３０及び第２固定部５０の設置位置は、上記例に限られず、例えば、プロテクタ本体２２の長手方向中間部に設けられていてもよい。また、プロテクタ本体２２には、以下に説明する第１固定部３０或は第２固定部５０と同様構成の固定部、或は、他の構成の固定部が設けられていてもよい。
【００３２】
第１固定部３０及び第２固定部５０は、それぞれ車体に対して所定方向に押付けることにより、当該車体に対して取付可能とされている。より具体的には、第１固定部３０及び第２固定部５０は、それぞれ車体における取付対象部位１１、１３に対して直交する方向に押付けることにより、車体に取付けられる。このため、第１固定部３０及び第２固定部５０の取付対象部位の姿勢が異なっていると、第１固定部３０を取付対象部位１１に対して取付けるための作業方向Ａ（後述する可動クランプ４０が退避位置から突出位置に移動する方向参照）と、第２固定部５０を取付対象部位１３に対して取付けるための作業方向Ｂとは異なる（図１参照）。このため、プロテクタ２０全体を一定方向に押付けることによっては、第１固定部３０の取付作業と第２固定部５０の取付作業とを同時に行うことは難しい。そこで、本プロテクタ２０では、第１固定部３０の取付作業と、第２固定部５０とを別々に行えるようにしている。
【００３３】
説明の便宜上、第２固定部５０について説明してから第１固定部３０について説明する。
【００３４】
第２固定部５０は、車体に対して所定方向に押付けることにより、当該車体に対して取付可能とされている。
【００３５】
より具体的には、車体の取付対象部位１３に長尺状の車体側固定部材１４が突設されている。ここでは、車体側固定部材１４は、金属等で形成された細長板状部材であり、その両側部に沿って縁部が突設されている。この車体側固定部材１４は、取付対象部位１３に対して溶接等で固定されている。また、車体側固定部材１４には、係止孔１４ｈ（ここでは三角状の孔）が少なくとも１つ（ここでは複数）形成されている。かかる車体側固定部材１４は、ブラケットとも呼ばれる。
【００３６】
上記車体側固定部材１４が第２固定部５０に挿通されることで、第２固定部５０が取付対象部位１３に取付けられる。すなわち、第２固定部５０には、上記車体側固定部材１４を挿通可能な固定部材挿通孔５２が形成されている。ここでは、固定部材挿通孔５２は、車体側固定部材１４の横断面形状に応じた横断面形状、より具体的には、一長辺側の中間部が凹む長方形状の横断面形状を有する孔形状に形成されている。また、固定部材挿通孔５２の内面には、上記係止孔１４ｈに係止可能な固定部材係止突部５３が形成されている（図１参照）。固定部材係止突部５３は、車体側固定部材１４の挿通方向に向けて順次高さ寸法が大きくなる突起形状に形成されている。そして、車体側固定部材１４を固定部材挿通孔５２に挿通すると、固定部材係止突部５３がいずれか１つの係止孔１４ｈに係止して、車体側固定部材１４が第２固定部５０に挿通固定される。つまり、車体側固定部材１４を固定部材挿通孔５２内に挿通する方向（作業方向Ｂ）に、第２固定部５０を取付対象部位１３に押込むことで、第２固定部５０が取付対象部位１３に取付される。通常、車体側固定部材１４は、取付対象部位１３の表面に対して直交姿勢で固定されており、従って、第２固定部５０の作業方向Ｂは、通常、取付対象部位１３の表面に対して直交する方向である。もっとも、車体側固定部材１４が取付対象部位１３の表面に対して直交姿勢であることは必須ではなく、従って、第２固定部５０の作業方向Ｂが取付対象部位１３の表面に対して直交する方向であることは必須ではない。また、第２固定部の構成は上記例に限られない。例えば、後述する可動クランプ４０のクランプ本体部４２及び係止部４６に相当する部分がクランプ本体部４２に突設された構成であってもよい。
【００３７】
第１固定部３０について説明する。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５は図３のＶ−Ｖ線断面図である。また、図６は第１固定部３０を取付対象部位１１に固定する前の状態におけるプロテクタ２０を示す斜視図である。図７はプロテクタ２０を取付対象部位１１、１３に固定する前の状態におけるプロテクタ２０を示す底面図であり、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図であり、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。なお、図７では蓋部２４を取外した状態を示している。図１０は可動クランプ４０を示す側面図であり、図１１は可動クランプ４０を示す正面図であり、図１２は可動クランプ４０を示す平面図であり、図１３は可動クランプ４０を示す底面図である。
【００３８】
第１固定部３０は、クランプ支持部３２と可動クランプ４０とを備えており、車体に対して可動クランプ４０を所定方向に押付けることにより、当該車体に対して取付可能とされている。
【００３９】
より具体的には、車体の取付対象部位１１には、取付孔１２が形成されている。ここでは、取付孔１２は、長孔状に形成されている。
【００４０】
第１固定部３０は、可動クランプ４０を上記取付孔１２に係止させることで、取付対象部位１１に取付けられる。
【００４１】
すなわち、可動クランプ４０は、上記取付孔１２に係止可能に構成されており、本可動クランプ４０が取付孔１２に係止されることで、第１固定部３０が取付対象部位１１に取付けられる。
【００４２】
より具体的には、可動クランプ４０は、長尺状のクランプ本体部４２と、クランプ本体部４２の一端側に設けられた係止部４６と、クランプ本体部４２の他端側に突設されたヘッド部４９とを有している。
【００４３】
クランプ本体部４２は、ここでは、長円柱状に形成されており、その表面の一部が肉抜きされている。
【００４４】
係止部４６は、取付孔１２に挿入することにより取付孔１２に係止可能に構成されている。より具体的には、係止部４６は、係止本体部４７と、係止本体部４７の先端部より基端部に向けて延出する一対の係止片４８とを有している。係止本体部４７は、クランプ本体部４２の横断面形状における短径方向の厚みより薄い板状に形成され、かつ、その先端部が先端側に向けて徐々に幅狭になる形状に形成されている。また、一対の係止片４８は、係止本体部４７の先端部より基端側に向けて外向き傾斜するように延出する長方形板状に形成されている。また、一対の係止片４８の先端部には、外向き及び先端向きに開口する係止凹部４８ａが形成されている。そして、本係止部４６を取付孔１２に挿入すると、一対の係止片４８の外面が取付孔１２の周縁部に押し当てられて、内向きに弾性変形する。係止部４６をさらに押込み、一対の係止片４８が取付孔１２の周縁部を乗越えると、一対の係止片４８が外向きに弾性復帰し、一対の係止片４８の先端部（ここでは係止凹部４８ａ）が取付孔１２の周縁部に、挿入方向反対側から係止するようになっている。ここでは、一対の係止片４８は若干内側に弾性変形した状態で、取付孔１２の周縁部に係止している（図５の矢符参照）。これにより、係止部４６と取付孔１２とのがたつきが抑制されている。通常、係止部４６は、取付孔１２に対してその中心軸方向に沿って挿入される。このため、可動クランプ４０の挿入方向（作業方向Ａ）は、取付孔１２の中心軸方向、即ち、取付対象部位１１の表面に直交する方向である。このため、取付対象部位１１、１３の表面が互いに平行な関係にないと、作業方向Ａと作業方向Ｂとは異なることになる。本実施形態では、可動クランプ４０の作業方向Ａ（後述する退避位置から突出位置への移動方向）が、第２固定部５０を取付対象部位１３に取付作業する際に第２固定部５０が取付対象部位１３に押付けられる作業方向Ｂとは異なる例で説明する。もっとも、作業方向Ａと作業方向Ｂとは同じであってもよい。
【００４５】
ヘッド部４９は、ここでは、クランプ本体部４２の基端部の外周囲に突出する長円板状に形成されている。本ヘッド部４９は、後述するように、クランプ支持部３２に対して可動クランプ４０が突出位置まで突出した状態で、クランプ支持部３２に当接して可動クランプ４０の突出方向への移動を規制する役割を有している。
【００４６】
また、上記クランプ本体部４２のうち係止部４６よりもヘッド部４９側（後述するクランプ挿通部３６側）の部分に第１突出部４３が形成されている。第１突出部４３は、ここでは、クランプ本体部４２のうち係止部４６側の端部の位置で、かつ、クランプ本体部４２のうちその横断面形状における長径方向に沿った両面に形成されている。第１突出部４３は、後述するクランプ挿通部３６に係止可能な程度の突出寸法を有している。また、第１突出部４３は、係止部４６の反対側に向けて徐々に突出寸法が大きくなる形状に形成されている。従って、可動クランプ４０を係止部４６側から挿通孔３６ｈに押込むと、クランプ支持部３２側の弾性変形等によって第１突出部４３がクランプ挿通部３６を越えることができる。そして、第１突出部４３がクランプ挿通部３６を越えると、第１突出部４３がクランプ挿通部３６に係止することで、係止部４６がクランプ挿通部３６に干渉する位置まで可動クランプ４０が戻らないようになっている。
【００４７】
また、クランプ本体部４２の外周に、可動クランプ４０が後述する退避位置にある状態で、クランプ挿通部３６に当接して可動クランプ４０の突出方向への移動を抑制する第２突出部４４が突設されている。ここでは、第２突出部４４は、上記第１突出部４３よりもヘッド部４９よりの位置で、かつ、クランプ本体部４２のうちその横断面形状における長径方向に沿った両面に形成されている。第２突出部４４は、挿通孔３６ｈに接触可能な程度の突出寸法を有しており、クランプ本体部４２のうち第２突出部４４が形成された部分が挿通孔３６ｈ内にその内周面に押付けられた状態で配設されるようになっている。なお、第２突出部４４は、クランプ挿通部３６の開口側に当接する構成であってもよい。これにより、可動クランプ４０が退避位置に保持され、そのがたつきが抑制されている。また、第２突出部４４は、係止部４６に向けて順次突出寸法が大きくなるように形成されており、作業方向Ａではクランプ挿通部３６を脱し難い一方、作業方向Ａの反対方向にはクランプ挿通部３６に当接する位置に容易に挿入できるようになっている。
【００４８】
クランプ支持部３２は、プロテクタ本体２２の他端部の側方位置に当該プロテクタ本体２２に対して一定的に突設されている。このクランプ支持部３２は、可動クランプ４０を取付孔１２に係止させる突出位置（図４及び図５参照）と、可動クランプ４０を車体から退避させる退避位置（図８及び図９参照）との間で移動可能に支持するように構成されている。そして、可動クランプ４０が突出位置に移動して取付孔１２に係止することで、第１固定部３０が車体の取付対象部位１１に固定されるようになっている。
【００４９】
より具体的には、クランプ支持部３２は、保護筒部３４と、クランプ挿通部３６とを有している。
【００５０】
保護筒部３４は、少なくともクランプ本体部４２を挿通可能な筒状（ここでは長円筒状）に形成されている。保護筒部３４の軸方向寸法は、少なくとも係止部４６を収容可能な大きさに形成されている。
【００５１】
保護筒部３４の軸方向の一部分にクランプ挿通部３６が形成されている。ここでは、保護筒部３４の一端側開口部に、クランプ挿通部３６が形成されている。クランプ挿通部３６は、保護筒部３４の一端側開口縁部より内側（僅かに内側）の位置より内周側に張出す鍔状部３７と、鍔状部３７のうち対向する２箇所より保護筒部３４の軸方向に沿って突出する延長部分３８とを有している。ここでは、鍔状部３７は、保護筒部３４の内周形状に合わせて長円形状に形成されている。また、この鍔状部３７の長径方向に沿った一対の辺部分より上記一対の延長部分３８が延出している。延長部分３８の先端部は、保護筒部３４の内側に突出している。そして、この鍔状部３７の内周部及び延長部分３８の内面とで、クランプ本体部４２を挿通可能な挿通孔３６ｈが形成されている。この挿通孔３６ｈは、クランプ本体部４２の長円状横断面形状よりも、その長径方向において大きな長円形状に形成されている。
【００５２】
可動クランプ４０は、挿通孔３６ｈ内でその長手方向に沿って退避位置と突出位置との間で移動可能に支持されており、可動クランプ４０が突出位置まで移動するとヘッド部４９がクランプ挿通部３６に当接してそれ以上の突出方向への移動が規制される。
【００５３】
ここで、退避位置は、係止部４６を車体より退避させた位置である（図８及び図９参照）。本実施形態では、退避位置では、係止部４６は保護筒部３４内に収容される。また、この状態では、第１突出部４３がクランプ挿通部３６に係止しており、係止部４６とクランプ挿通部３６との接触が回避されている。また、この状態では、第２突出部４４は挿通孔３６ｈの内周面（ここでは、延長部分３８の内面）に接触しており、可動クランプ４０が退避位置に保持され、そのがたつきが抑制されている。
【００５４】
また、突出位置は、上記退避位置よりも、係止部４６を車体に向けて突出させた位置である（図４及び図５参照）。本実施形態では、突出位置では、ヘッド部４９がクランプ挿通部３６に係止し、係止部４６全体が保護筒部３４より突出する。そして、この状態で、係止部４６が取付孔１２に抜止め状に係止すると共に、クランプ支持部３２の保護筒部３４が取付対象部位１１の表面に当接して、第１突出部４３が取付対象部位１１に取付固定される。なお、係止部４６の突出量は、取付対象部位１１の厚み寸法等に応じて決定され、クランプ本体部４２の長さ寸法、保護筒部３４の軸方向寸法等によって調整される。
【００５５】
なお、挿通孔３６ｈは、クランプ本体部４２の長円状横断面形状よりも、その長径方向において大きな長円形状に形成されている。この大きい寸法分、挿通孔３６ｈの長径方向（つまり、可動クランプ４０の作業方向Ａと交差する方向）においても、可動クランプ４０が移動可能に支持されている。
【００５６】
このように構成されたプロテクタ２０を車体に取付ける作業について説明する。
【００５７】
まず、可動クランプ４０が退避位置に移動したプロテクタ２０を準備する。この状態でのプロテクタ２０では、可動クランプ４０の係止部４６は保護筒部３４内に収っているので、当該プロテクタ２０の搬送中等において係止部４６が外部部品等に接触することにより係止部４６の破損は抑制されている。また、第１突出部４３がクランプ挿通部３６に当接しているので、係止部４６とクランプ挿通部３６との接触も回避され、これによっても、係止部４６の破損は抑制されている。また、第２突出部４４が挿通孔３６ｈの内周面に押付けられているので、可動クランプ４０が退避位置に保持され、そのがたつきが抑制されている。なお、仮に可動クランプ４０が退避位置から突出位置側に移動したとしても、可動クランプ４０を容易に退避位置に戻すことができる。
【００５８】
そして、プロテクタ２０を車体の取付対象部位１１、１３近くに配設し、第２固定部５０を作業方向Ｂに沿って取付対象部位１３に向けて押付け、取付対象部位１３の車体側固定部材１４を第２固定部５０の固定部材挿通孔５２内に挿入する。これにより、第２固定部５０が取付対象部位１３に取付けられる。
【００５９】
次に、クランプ支持部３２を取付対象部位１１の表面に接触させた状態で、可動クランプ４０を作業方向Ａに沿って退避位置から突出位置に向けて押込み、取付対象部位１１の取付孔１２に挿入する。そして、可動クランプ４０の係止部４６を取付孔１２に抜止め係止させると、第１固定部３０が取付対象部位１１に取付けられる。
【００６０】
なお、可動クランプ４０を取付孔１２に押込む際、車体側固定部材１４と取付孔１２との相対的な位置誤差、或は、第１固定部３０と第２固定部５０との相対的な位置誤差がある場合、その誤差に応じて可動クランプ４０を、挿通孔３６ｈの長径方向に沿って移動させることができる。そのため、そのような誤差が存在している場合でも、第１固定部３０を取付対象部位１１に取付けることができる。
【００６１】
以上のように構成されたプロテクタ２０によると、第２固定部５０を車体に取付けした後、可動クランプ４０を突出位置に移動させて可動クランプ４０を取付孔１２に係止させることで、第１固定部３０が車体に取付けられる。このため、プロテクタ２０を複数箇所で取付作業する場合に、第１固定部３０による少なくとも１つの取付作業を他の第２固定部５０の取付作業とは別作業で行える。
【００６２】
特に、第１固定部３０の作業方向Ａと第２固定部５０の作業方向Ｂとが異なる場合において、別々の取付作業を行えるため、有効といえる。
【００６３】
また、可動クランプ４０の係止部４６を取付孔１２に係止すると共に、クランプ支持部３２を車体の取付対象部位１１に当接させることで、第１固定部３０をより確実かつ簡易に車体に取付けることができる。
【００６４】
また、第１固定部３０がクランプ挿通部３６に当接することで、可動クランプ４０の係止部４６とクランプ挿通部３６との干渉が抑制されるため、係止部４６の損傷が抑制される。
【００６５】
また、可動クランプ４０が退避位置にある状態で、第２突出部４４がクランプ挿通部３６に当接して可動クランプ４０の突出方向への移動が抑制されるため、保管、運搬状態での可動クランプ４０のがたつきが抑制される。
【００６６】
また、第２突出部４４は、係止部４６に向けて順次突出寸法が大きくなる形状に形成されているため、プロテクタ２０を車体に取付ける前の状態で、第２突出部４４が挿通孔３６ｈから脱して突出位置側へ移動したとしても、第２突出部４４を容易にクランプ挿通部３６に当接する位置に戻すことができる。
【００６７】
また、可動クランプ４０の係止部４６が、可動クランプ４０が退避位置にある状態で保護筒部３４内に収容されているため、外部部品との接触による係止部４６の損傷を抑制できる。
【００６８】
また、可動クランプ４０がその作業方向Ａと交差する方向に移動可能であるため、第１固定部３０と第２突出部４４との相対的な位置関係の誤差等を吸収して、第１固定部３０及び第２固定部５０を車体に取付けることができる。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１１、１３  取付対象部位
１２  取付孔
１４  車体側固定部材
１８  ワイヤーハーネス
２０  プロテクタ
２２  プロテクタ本体
３０  第１固定部
３２  クランプ支持部
３４  保護筒部
３６  クランプ挿通部
３６ｈ  挿通孔
４０  可動クランプ
４２  クランプ本体部
４３  第１突出部
４４  第２突出部
４６  係止部
４９  ヘッド部
５０  第２固定部
５２  固定部材挿通孔
Ａ、Ｂ  作業方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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