(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを供給するシート供給装置に対して第１方向に沿って挿抜可能なトレイ体であって、
シートを載置可能な第１底板を有する第１トレイ体と、
シートを載置可能な第２底板を有し、上記第１トレイ体に対して上記第１方向に沿ってスライド可能に設けられており、上記トレイ体を挿抜するために把持される把持部を有する第２トレイ体と、
上記第２トレイ体の上記第１トレイ体に対するスライドをロック可能な第１ロック部と、を備え、
上記第１ロック部は、上記第２底板と直交する方向を軸線として上記第２トレイ体に回動可能に支持された軸部と、当該軸部から上記第２底板に沿って延出されたアームと、当該アームの先端側に設けられた第１係止部と、を備えており、
上記第１トレイ体は、上記第１ロック部の上記軸部の回動によって上記第１係止部が係脱する第１被係止部を備えており、
上記把持部は、上記第１方向と直交し且つ上記第２底板に沿った第２方向において、上記トレイ体の中央部に配置されており、
上記第１ロック部の上記軸部は、上記第２方向において、上記把持部を挟んで、上記第１トレイ体の上記第１被係止部と反対側に配置されているトレイ体。
【請求項２】
上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の少なくとも一方は、上記第２トレイ体の上記第１トレイ体に対するスライドをロック可能な第２ロック部を備え、
上記第２ロック部は、上記第２方向において、上記把持部を挟んで、上記第１トレイ体の上記第１被係止部と反対側に配置されている請求項１に記載のトレイ体。
【請求項３】
上記第１ロック部は、上記軸部を回動させるために操作される操作部を備え、
上記第２ロック部は、上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の一方に形成された第２係止部と、上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の他方に形成され、上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の一方に向かって突出し、かつ上記第２トレイ体の上記第１トレイ体に対するスライドに伴って上記第２係止部と弾性変形によって係脱可能な第２被係止部と、で構成され、
上記操作部は、上記第２方向において、上記把持部よりも上記第２ロック部側に設けられている請求項２に記載のトレイ体。
【請求項４】
上記操作部は、上記第２方向において、上記第２ロック部と同じ位置に設けられている請求項３に記載のトレイ体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート供給装置に対して挿抜可能であり、かつシートを載置可能なトレイ体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを搬送可能な装置がある。当該装置の一例としては、複写機やプリンタなどの画像記録装置がある。画像記録装置には、シートを堆積状態で収容可能であって画像記録装置に対して挿抜可能なトレイを備えているものがある。また、近年、画像記録装置の小型化が求められている。画像記録装置が小型化されると、画像記録装置に装着されるトレイも小型化される。その結果、画像記録装置に装着されるトレイに、大きいサイズのシートを収容することは困難となる。
【０００３】
上記問題を解決するため、画像記録装置に装着されているトレイを伸縮可能な構成として、大きいサイズのシートをトレイに収容する際には、当該トレイを伸長させることが考えられる。例えば、特許文献１には、画像形成装置に挿抜可能に配置された給紙カセットであって、メインカセットと、メインカセットに対して伸縮可能なスライドカセットとで構成される給紙カセットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８４２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の給紙カセットには、スライドカセットがメインカセットに対して伸長された際、或いはスライドカセットがメインカセットから収縮された際に、スライドカセットを、伸長位置及び収縮位置でロックするためのロックレバーが設けられている。
【０００６】
また、上記の給紙カセットには、給紙カセットが画像形成装置に挿抜される際に把持される取っ手が形成されている。取っ手は、特許文献１の図４及び図６に示されるように、給紙カセットの短手方向の中央部に設けられている。一方、ロックレバーは、特許文献１の図４及び図６に示されるように、給紙カセットの短手方向において、上記の取っ手から外側にずれた位置に設けられている。
【０００７】
つまり、給紙カセットは、幅方向における取っ手の一方の側においてスライドカセットがロックレバーによってメインカセットにロックされた状態となる。このとき、給紙カセットは、給紙カセットの幅方向における取っ手の他方の側においてスライドカセットがロックされておらずフリーな状態となる。このような状態において、ユーザが取っ手を把持して給紙カセットを画像形成装置に対して挿抜すると、スライドカセットが、メインカセットに対して、ロックレバーによるロック部分を中心として回転するおそれがある。
【０００８】
これにより、給紙カセットの挿抜方向の力が、スライドカセットの回転方向の力に変換される。その結果、ユーザは、給紙カセットを挿抜するために、通常よりも大きな力を必要とする。また、ユーザは、給紙カセットを挿抜する際に、スライドカセットのがたつきなどの違和感を覚えてしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置本体に対して伸縮可能に構成されたトレイを装置本体に対してスライドする際に、違和感なく容易にスライドすることができる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明は、シートを供給するシート供給装置に対して第１方向に沿って挿抜可能なトレイ体である。上記トレイ体は、シートを載置可能な第１底板を有する第１トレイ体と、シートを載置可能な第２底板を有し、上記第１トレイ体に対して上記第１方向に沿ってスライド可能に設けられており、上記トレイ体を挿抜するために把持される把持部を有する第２トレイ体と、上記第２トレイ体の上記第１トレイ体に対するスライドをロック可能な第１ロック部と、を備えている。上記第１ロック部は、上記第２底板と直交する方向を軸線として上記第２トレイ体に回動可能に支持された軸部と、当該軸部から上記第２底板に沿って延出されたアームと、当該アームの先端側に設けられた第１係止部と、を備えている。上記第１トレイ体は、上記第１ロック部の上記軸部の回動によって上記第１係止部が係脱する第１被係止部を備えている。上記第１ロック部の上記軸部は、上記第１方向と直交し且つ上記第２底板に沿った第２方向において、上記把持部を挟んで、上記第１トレイ体の上記第１被係止部と反対側に配置されている。
【００１１】
トレイ体がシート供給装置に対して第１方向にスライドされる際、第１ロック部の軸部の位置には、第１ロック部を、第１トレイ体の第１被係止部に係止された第１係止部を中心として回動させようとする力（第１の力）が生じる。また、トレイ体がシート供給装置に対して第１方向にスライドされる際、第１ロック部の第１係止部の位置には、第１ロック部を、第２トレイ体に支持された軸部を中心として回動させようとする力（第２の力）が生じる。
【００１２】
ここで、第１の力及び第２の力は、その向きが互いに反対向きである。例えば、第１の力が時計回りの向きである場合、第２の力は反時計回りの向きである。また、第１の力が生じる第１ロック部の軸部の位置と、第２の力が生じる第１係止部に係止された第１トレイ体の第１被係止部の位置とは、トレイ体がスライドされる際に把持される把持部を挟んで互いに反対側である。よって、トレイ体がシート供給装置に対して第１方向にスライドされる際、２つの反対向きの力が相互に作用しあうことによって、第２トレイ体が第１トレイ体に対して回転する力が低減される。
【００１３】
(2)  上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の少なくとも一方は、上記第２トレイ体の上記第１トレイ体に対するスライドをロック可能な第２ロック部を備え、上記第２ロック部は、上記第２方向において、上記把持部を挟んで、上記第１トレイ体の上記第１被係止部と反対側に配置されていてもよい。
【００１４】
(3)  上記第１ロック部は、上記軸部を回動させるために操作される操作部を備えている。上記第２ロック部は、上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の一方に形成された第２係止部と、上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の他方に形成され、上記第１トレイ体または上記第２トレイ体の一方に向かって突出し、かつ上記第２トレイ体の上記第１トレイ体に対するスライドに伴って上記第２係止部と弾性変形によって係脱可能な第２被係止部と、で構成されている。上記操作部は、上記第２方向において、上記把持部よりも上記第２ロック部側に設けられている。
【００１５】
本構成によれば、第２底板が第１底板に対して第１方向にスライドされる際、つまり第２トレイ体が第１トレイ体に対して第１方向にスライドされる際、ユーザは、操作部を操作しながら当該スライドを実行する。つまり、ユーザは、操作部を操作して第１ロック部の軸部を回動させる。これにより、第１係止部が第１被係止部から離脱されて、第１ロック部によるロックは解除される。また、ユーザは、操作部を操作しながら第１方向に力をかける。これにより、第２ロック部の第２被係止部が弾性変形されて、第２ロック部によるロックは解除される。
【００１６】
しかしながら、仮に、操作部が、第２方向において、把持部よりも第２ロック部と反対側に設けられている場合、以下のような問題が生じるおそれがある。つまり、ユーザが操作部を操作しながら第１方向に力をかけたとき、第２ロック部は操作部から第２方向において離れているために、当該力が第２ロック部の第２被係止部まで十分に及ばないおそれがある。これにより、第２被係止部が弾性変形されず、第２ロック部によるロックが解除されないおそれがある。その結果、第２トレイ体が、第１トレイ体に対して、第２被係止部及び第２係止部の係止部分を中心として回転してしまう。以上より、第２トレイ体を第１トレイ体に対してスライドさせることが困難となってしまう。
【００１７】
そこで、本構成によれば、操作部は、第２方向において、把持部よりも第２ロック部側に設けられている。これにより、ユーザが操作部を操作しながら第１方向に力をかけたとき、当該力が第２ロック部の第２被係止部まで十分に及ぶ。その結果、第２ロック部によるロックが解除され易くなる。以上より、第２トレイ体を第１トレイ体に対してスライドさせやすくすることができる。
【００１８】
(4)  （３）において、上記操作部は、上記第２方向において、上記第２ロック部と同じ位置に設けられていることが、好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、トレイ体がシート供給装置に対して第１方向にスライドされる際、第２トレイ体が第１トレイ体に対して回転する力が低減される。よって、伸縮可能に構成されたトレイ体をシート供給装置に対して挿抜する際に、違和感なく容易に挿抜することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の斜視図であり、（Ａ）には拡張トレイ７２が示されており、（Ｂ）にはトレイ本体７１が示されている。
【図４】図４は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の右側面図であり、（Ａ）には収縮状態の給紙トレイ２２が示されており、（Ｂ）には伸長状態の給紙トレイ２２が示されている。
【図５】図５は、収縮状態において拡張トレイ７２がトレイ本体７１にロックされている給紙トレイ２２が示されており、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には図４（Ａ）のＡ−Ａ断面図が示されている。
【図６】図６は、収縮状態において拡張トレイ７２がトレイ本体７１にロックされていない給紙トレイ２２が示されており、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には図４（Ａ）のＡ−Ａ断面図が示されている。
【図７】図７は、伸長状態において拡張トレイ７２がトレイ本体７１にロックされている給紙トレイ２２が示されており、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には図４（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図が示されている。
【図８】図８は、伸長状態において拡張トレイ７２がトレイ本体７１にロックされていない給紙トレイ２２が示されており、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には図４（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図が示されている。
【図９】図９は、第２ロック部材１２０を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが向きと表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。また、給紙トレイ２１、２２については、複合機１０に装着された状態（図１の状態）を基準として、上下方向７、前後方向８、及び左右方向９を定義する。
【００２２】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、本発明のシート供給装置の一例としての複合機１０は、上部にスキャナ部１２、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００２３】
プリンタ部１１の正面側に開口１３が形成されている。プリンタ部１１は、給紙トレイ２１、２２（本発明のトレイ体の一例）と、記録部４０（図２参照）とを備えている。プリンタ部１１は、開口１３を通じて、給紙トレイ２１及び給紙トレイ２２を前後方向８（本発明の第１方向の一例）に挿抜可能である。なお、給紙トレイ２１、２２は、プリンタ部１１から中途まで引き出し可能な構成、換言するとプリンタ部１１から完全には脱抜されない構成であってもよい。また、本実施形態においては、複合機１０には、２つの給紙トレイ２１、２２が設けられているが、給紙トレイの数は２つに限らない。例えば、複合機１０には、１つの給紙トレイ、或いは３つ以上の給紙トレイが設けられていてもよい。
【００２４】
給紙トレイ２１，２２には、記録用紙５０（本発明のシートの一例）が載置される（図２参照）。プリンタ部１１においては、記録用紙５０が、給紙トレイ２１または給紙トレイ２２からプリンタ部１１内へ選択的に供給される。供給された記録用紙５０は、記録部４０によって画像が記録された後に給紙トレイ２２の上面に形成されている排紙トレイ２３に排出される。
【００２５】
図１及び図２に示されるように、給紙トレイ２１及び給紙トレイ２２は、給紙トレイ２２を上側として上下二段に配置されている。給紙トレイ２１，２２は、いずれも画像記録が行われる記録用紙５０を保持するものである。２つの給紙トレイ２１，２２が設けられることによって、それぞれにサイズや紙種が異なる記録用紙５０が保持され得る。給紙トレイ２１，２２については後述される。
【００２６】
［搬送路１７，１８，１９及び供給部２８，３８］
図２に示されるように、給紙トレイ２２の傾斜板２４の上側には、湾曲状に形成された搬送路１８が設けられている。プリンタ部１１に給紙トレイ２２が装着されると、傾斜板２４が搬送路１８の下方に配置され、かつ給紙トレイ２２の上側に第１供給部２８が配置される。第１供給部２８は、給紙ローラ２５、アーム２６、及び軸２７を有している。給紙ローラ２５は、アーム２６の先端側に回動可能に設けられている。アーム２６は、プリンタ部１１の筐体に支持された軸２７に回動可能に設けられている。アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙トレイ２２側へ回動付勢されている。第１供給部２８は、給紙トレイ２２から記録用紙５０をピックアップして搬送路１８に給送する。第２供給部３８は、第１供給部２８と同様の構成である。つまり、第２供給部３８は、給紙ローラ３５、アーム３６、及び軸３７を有しており、給紙トレイ２１から記録用紙５０をピックアップして搬送路１７に給送する。
【００２７】
プリンタ部１１の内部には、搬送路１７及び搬送路１８と連続する搬送路１９が設けられている。搬送路１９は、搬送路１７または搬送路１８に沿って搬送された記録用紙５０が搬送される経路であり、搬送路１７と搬送路１８とが合流する位置から複合機１０の正面側へ向けて給紙トレイ２２の排紙トレイ２３の上方まで延出されている。
【００２８】
［記録部４０］
記録部４０は、記録ヘッド４２を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向、つまり左右方向９）へ往復移動するキャリッジ４１を備えている。記録ヘッド４２には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド４２は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド４２が記録用紙に対して走査され、記録部４０の下方に記録部４０と対向して設けられているプラテン４３上を搬送される記録用紙５０に画像が記録される。プラテン４３は、搬送路１９に沿って搬送される記録用紙５０を支持する部材である。
【００２９】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対６４］
記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の上流側に搬送ローラ対５９が設けられている。搬送ローラ対５９は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１からなる。搬送ローラ６０は、搬送路１９の上側に配置されており、搬送モータ（不図示）からの駆動力を受けて回動する。ピンチローラ６１は、搬送路１９を挟んで搬送ローラ６０の下側に回動自在に配置されており、搬送ローラ６０へ向けてバネによって付勢されている。
【００３０】
記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の下流側に排出ローラ対６４が設けられている。排出ローラ対６４は、排紙ローラ６２及び拍車６３からなる。排紙ローラ６２は、搬送路１９の下側に配置されており、上記搬送モータからの駆動力を受けて回動する。拍車６３は、搬送路１９を挟んで排紙ローラ６２の上側に回動自在に配置されており、排紙ローラ６２へ向けてバネによって付勢されている。
【００３１】
給紙トレイ２１または給紙トレイ２２から第１供給部２８または第２供給部３８によって給送された記録用紙５０は、搬送ローラ対５９によって記録部４０へ案内され、記録部４０で画像が記録される。その後、排出ローラ対６４によって給紙トレイ２２の排紙トレイ２３に排出される。
【００３２】
［給紙トレイ２１，２２］
図１及び図２に示されるように、給紙トレイ２１、２２は、プリンタ部１１に装着された状態において、記録部４０の下方に配置されている。給紙トレイ２１、２２は、傾斜板２４が設けられている側を先端として、後向きに開口１３に挿し込まれることでプリンタ部１１に装着される（図１及び図２の状態）。これにより、給紙トレイ２１、２２に収容された記録用紙５０がプリンタ部１１の搬送路１７、１８へ供給可能となる。給紙トレイ２１、２２は、上記先端と反対側の後端から前向きに開口１３から引き出されることでプリンタ部１１から取り出される。これにより、給紙トレイ２１、２２への記録用紙５０の補充が可能となる。給紙トレイ２１及び給紙トレイ２２は、同様の構成を有している。このため、以下においては、給紙トレイ２２の構成について説明し、給紙トレイ２１の構成についてはその説明を省略する。
【００３３】
図３〜図５に示されるように、給紙トレイ２２は、平面視で挿抜方向（本実施形態では前後方向８）へ長い矩形の皿状に概ね形成されている。給紙トレイ２２は、トレイ本体７１（本発明の第１トレイ体の一例）と、拡張トレイ７２（本発明の第２トレイ体の一例）とを備えている。
【００３４】
［トレイ本体７１］
図３（Ｂ）、図４、及び図５に示されるように、トレイ本体７１は、記録用紙５０が載置可能な本体底板７５（本発明の第１底板の一例）と、本体底板７５の後端において立設された傾斜板２４（図２参照）と、本体底板７５の左右方向９（本発明の第２方向の一例）の両端において立設された一対の第１側壁８１と、を備えている。
【００３５】
図５（Ａ）に示されるように、トレイ本体７１には、サイドガイド７７が設けられている。サイドガイド７７は、トレイ本体７１の左右方向９へスライドされる。これにより、トレイ本体７１には、左右方向９の長さが異なる種々のサイズの記録用紙５０が載置可能となる。
【００３６】
図３（Ｂ）、図４、及び図５に示されるように、第１側壁８１は、前後方向８へ延びるように設けられている。なお、一対の第１側壁８１の左右方向９の間隔は、後述する拡張トレイ７２の一対の第２側壁９８（図３（Ａ）参照）の左右方向９の間隔よりも大きい。
【００３７】
図４及び図５（Ａ）に示されるように、第１側壁８１の内側には、側端ガイド１１１が前後方向８に沿って設けられている。側端ガイド１１１は、図５（Ａ）のＣ−Ｃ断面が逆Ｕ字形状に構成されている。側端ガイド１１１には、拡張トレイ７２の第２側壁９８が挿入される。これにより、拡張トレイ７２のスライド方向が前後方向８に規制される。
【００３８】
図３（Ｂ）に示されるように、トレイ本体７１の本体底板７５において記録用紙５０が載置される面の裏側には、当該裏側の面から下向きに立設され且つ前後方向８に延びるレール７０が本体底板７５と一体に形成されている。レール７０には、後述する第１ロック部材１００（図３（Ａ）参照、本発明の第１ロック部の一例）の係止部１０８（本発明の第１係止部の一例）と係止可能であって、係止された状態で第１ロック部材１００の前後方向８へのスライドを制止する受け部６７、６８（本発明の第１被係止部の一例）が、設けられている。受け部６７、６８は、レール７０の前端部及び後端部に設けられている。受け部６７、６８は、本体底板７５から立設され且つ左右方向８に延設されている。
【００３９】
図３（Ｂ）に示されるように、本実施形態において、受け部６７、６８の左右方向８の位置は、トレイ本体７１の左右方向８の中央よりも左側である。
【００４０】
［拡張トレイ７２］
図３（Ａ）、図４、及び図７に示されるように、拡張トレイ７２は、記録用紙５０が載置可能な拡張底板８２（本発明の第２底板の一例）と、拡張底板８２の前端から立設された前板８３と、拡張底板８２の左右方向９の両端から立設されて前後方向８へ延設された一対の第２側壁９８とを備えている。
【００４１】
図３（Ａ）及び図７（Ａ）に示されるように、拡張トレイ７２には、左右方向９の中央よりも左側に、リヤガイド８０が設けられている。リヤガイド８０は、拡張底板８２に形成されたレール８５に沿って、前後方向８へスライド可能に構成されている。給紙トレイ２２に記録用紙５０が収容された状態で、リヤガイド８０が前後方向８へスライドされると、リヤガイド８０が記録用紙５０の前端に当接する。これにより、記録用紙５０の前端がサイズに応じた位置に規制される。
【００４２】
図３（Ａ）及び図７に示されるように、拡張トレイ７２の前板８３には、左右方向９の中央部に、後側へ凹んだ凹部７９（本発明の把持部の一例）が形成されている。複合機１０のユーザは、給紙トレイ２２をプリンタ部１１に対して前後方向８へスライドさせて、挿抜させる際に、凹部７９を把持する。
【００４３】
拡張トレイ７２は、トレイ本体７１に取り付けられている。拡張トレイ７２は、トレイ本体７１の本体底板７５に対してスライドすることにより、トレイ本体７１に対して伸縮可能に構成されている。拡張トレイ７２のスライド方向は、第２側壁９８がトレイ本体７１の側端ガイド１１１に挿入されることにより、前後方向８に規制されている。
【００４４】
大きいサイズの記録用紙５０（本実施例においては、例えばＡ３用紙）が給紙トレイ２２に収容される場合、拡張トレイ７２は、トレイ本体７１に対して伸長された位置（図４（Ｂ）、図７、及び図８参照）にスライドされる。これにより、記録用紙５０の載置面が前後方向８に伸長される。このとき、拡張底板８２の後端部分のみが本体底板７５の下側に重なった状態となっており、拡張底板８２の後端部分以外の部分は本体底板７５の下側から前方に突出した状態となっている。
【００４５】
一方、小さいサイズの記録用紙５０（本実施例においては、例えばＡ４用紙）が給紙トレイ２２に収容される場合、拡張トレイ７２は、トレイ本体７１に対して収縮された位置（図４（Ａ）、図５、及び図６参照）にスライドされる。これにより、記録用紙５０の載置面が前後方向８に収縮される。このとき、拡張底板８２の大部分が本体底板７５の下側に重なった状態となっている。
【００４６】
図３（Ａ）に破線で示されるように、拡張トレイ７２の拡張底板８２の前端における左右方向９の中央よりも右側には、拡張底板８２から上向きに突設された円柱８４が形成されている。円柱８４は、以下で説明する第１ロック部材１００の軸部１０２（本発明の軸部の一例）に覆われる。
【００４７】
［第１ロック部材１００］
図３（Ａ）に示されるように、プリンタ部１１は、第１ロック部材１００を備えている。第１ロック部材１００は、以下で詳述するように、拡張トレイ７２のトレイ本体７１に対するスライドのロック、及び当該ロックの解除が可能に構成されている。第１ロック部材１００は、拡張トレイ７２の拡張底板８２から上向きに突設された円柱８４に、覆い被さるようにして配置されている。第１ロック部材１００は、拡張トレイ７２の円柱８４に回動可能に支持される軸部１０２と、軸部１０２の上端部に軸部１０２と一体に形成されている操作部１０１（本発明の操作部の一例）と、軸部１０２の下端部から拡張底板８２に沿って延出されたアーム１０３（本発明のアームの一例）と、アーム１０３の先端側に設けられた係止部１０８とを備えている。
【００４８】
図３（Ａ）に示されるように、軸部１０２は、概ね円柱状の部材である。軸部１０２において、操作部１０１が取り付けられた端部（図３（Ａ）では上端部）と反対側の端部（図３（Ａ）では下端部）が開放されている。換言すると、軸部１０２の下端部には、概ね円形の開口が形成されている。そして、拡張トレイ７２に形成された円柱８４が、当該開口に対して挿入可能である。これにより、軸部１０２は、円柱８４の外周側を覆う。軸部１０２は、円柱８４の外周側を覆った状態において、上下方向７に延びて配置されている。これにより、軸部１０２は、上下方向７を軸として、回動可能である。つまり、上下方向７の直線は、本発明の軸線の一例である。また、軸部１０２の下端は、拡張トレイ７２の拡張底板８２と当接されている。以上より、軸部１０２は、拡張底板８２と直交する上下方向７を軸線として拡張トレイ７２に回動可能に支持されている。
【００４９】
また、操作部１０１の前方には、操作部１０１と軸部１０２と連結された弾性部１０４（図６（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）が形成されている。弾性部１０４は、拡張トレイ７２に形成されたリブ１０５（図６（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）と当接している。操作部１０１が前側に捻られると、リブ１０５と当接しながら弾性部１０４が弾性変形する。そして、操作部１０１への操作力が緩められると、弾性部１０４が元の状態に戻るよう操作部１０１を付勢する。
【００５０】
上述したように、円柱８４は、拡張トレイ７２の拡張底板８２の前端において、左右方向９の中央よりも右側に形成されている。よって、本実施形態において、軸部１０２の左右方向８の位置は、拡張トレイ７２の左右方向８の中央よりも右側である。また、上述したように、受け部６７、６８の左右方向８の位置は、トレイ本体７０の左右方向８の中央よりも左側である。つまり、第１ロック部材１００の軸部１０２は、前後方向８と交差し且つ拡張底板８２に沿った左右方向９において、拡張トレイ７２における左右方向９の中央部に形成された凹部７９を挟んで、トレイ本体７１の受け部６７、６８と反対側に配置されている。
【００５１】
なお、本実施形態においては、軸部１０２が凹部７９よりも右側に設けられており、受け部６７、６８が凹部７９よりも左側に設けられているが、軸部１０２が凹部７９よりも左側に設けられており、受け部６７、６８が凹部７９よりも右側に設けられていてもよい。
【００５２】
図３（Ａ）に示されるように、操作部１０１は、概ね薄板形状である。複合機１０のユーザは、操作部１０１を持って、矢印１０７の方向（図７（Ａ）参照）、つまり軸部１０２の回動軸方向である上下方向７を中心とした回動方向に動かす。これにより、操作部１０１と一体の軸部１０２も矢印１０９の方向（図７（Ａ）参照）に回動される。つまり、操作部１０１は、軸部１０２を回動させるために操作される。
【００５３】
図３（Ａ）に示されるように、アーム１０３は、軸部１０２の下端部から拡張底板８２の上面に沿って、後側へ延出するよう形成されている。アーム１０３は、薄板の棒形状である。アーム１０３は、その延出端においてＬ字状に形成された係止部１０８を備えている。なお、本実施形態において、アーム１０３は、軸部１０２の下端部から係止部１０８まで直線状に延出されているが、直線状に限らない。例えば、アーム１０３は、中途で屈折していてもよいし、湾曲状に延出されていてもよい。
【００５４】
［第２ロック部材１２０］
図３（Ｂ）に示されるように、プリンタ部１１は、第２ロック部材１２０（本発明の第２ロック部の一例）を備えている。第２ロック部材１２０は、第１ロック部材１００と同様に、拡張トレイ７２のトレイ本体７１に対するスライドのロック、及び当該ロックの解除が可能に構成されている。本実施形態において、第２ロック部材１２０は、トレイ本体７１の本体底板７５に形成された開口１２１（図３（Ｂ）及び図５〜図８参照、本発明の第２係止部の一例）と、拡張トレイ７２の拡張底板８２に形成された突起１２２（図７及び図８参照、本発明の第２被係止部の一例）とで構成されている。なお、図３（Ａ）において、突起部１２２は省略されている。
【００５５】
開口１２１は、矩形の孔である。また、図３（Ｂ）及び図９に示されるように、本体底板７５の下面には、開口１２１の左右両端部から下向きに立設された側板１２３と、開口１２１の前端部から下向きに立設された前板１２４と、側板１２３及び前板１２４に支持された下板１２５とが、形成されている。これにより、本体底板７５の下面側において、開口１２１は、後側を向いて形成されている。下板１２５の上面に、上向きに突出した突起１２１Ａが形成されている。開口１２１の前後方向８の位置は、本体底板７５の後端より若干前方である。開口１２１の左右方向９の位置は、本体底板７５の中央よりも右側である。
【００５６】
突起部１２２は、第２底板８２から上方に向かって突出し、かつ前側に延びた自由端部を有している。自由端部は、開口１２１と同じ大きさまたは開口１２１よりも若干小さい大きさであり、自由端部の下面側には、凹部１２６が形成されている。突起部１２２は、拡張トレイ７２がトレイ本体７１に対して伸長された状態（図４（Ｂ）に示された状態）において、開口１２１と対向する位置に形成されている。突起部１２２は、前側に突出した自由端を有することから、弾性変形し易い。これにより、突起部１２２の凹部は、弾性変形によって、開口１２１に形成された突起１２１Ａと係脱可能である。第２ロック部材１２０の前後方向８に沿ったロック力は、凹部１２６と突起１２１Ａの上下方向７における重なり量や突起部１２２を弾性変形させるための力に依存する。そのため、第２ロック部材１２０のロック力は、ユーザが拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対してスライドさせるために必要な力を考慮して、設計される。
【００５７】
詳細には、拡張トレイ７２がトレイ本体７１に対して所定位置まで伸長された場合、突起部１２２は、開口１２１と対向している。この場合、突起部１２２は、開口１２１に挿通されている。突起部１２２が開口１２１に入り込み、それに伴って、突起１２１Ａと突起部１２２とが当接することで、突起部１２２が上方に弾性変形する。そして、所定位置まで伸長されると、突起１２１Ａと凹部１２６とが嵌まることによって係止され、突起部１２２が通常位置に戻り、拡張トレイ７２がトレイ本体７１にスライド不能にロックされる。つまり、第２ロック部材１２０は拡張トレイ７２のトレイ本体７１に対するスライドをロックする。一方、拡張トレイ７２がトレイ本体７１へ収縮される際、突起１２１Ａは、凹部１２６の側面に押しつけられる。これにより、突起１２２は、上向きに弾性変形する。その結果、突起１２１Ａは凹部１２６を脱し、第２ロック部材１２０は非係止状態となる。突起部１２２は、開口１２１に挿通された状態を脱し、本体底板７５の下面と当接した状態となる。
【００５８】
本実施形態において、開口１２１及び突起１２２、つまり第２ロック部材１２０の左右方向９の位置は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の中央よりも右側である。ここで、上述したように、トレイ本体７１に形成された受け部６７、６８の左右方向９の位置は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の中央よりも左側である。以上より、第２ロック部材１２０は、左右方向９において、拡張トレイ７２の左右方向９の中央に形成された凹部７９を挟んで、トレイ本体７１の受け部６７、６８と反対側に配置されている。
【００５９】
また、第１ロック部材１００の操作部１０１は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の左右方向９の中央部よりも右側に形成された円柱８４に挿入されることによって、拡張トレイ７２に支持された軸部１０２に取り付けられている。つまり、操作部１０１の左右方向９の位置は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の中央部よりも右側である。以上より、操作部１０１は、左右方向９において、拡張トレイ７２の左右方向９の中央に形成された凹部７９よりも第２ロック部材１２０側に設けられている。
【００６０】
特に、本実施形態において、図５〜図８に示されるように、操作部１０１の左右方向９の位置と、第２ロック部材１２０の左右方向９の位置とは、同じ位置である。しかし、上述したように、操作部１０１は、左右方向９において、凹部７９よりも第２ロック部材１２０側であるならば、第２ロック部材１２０と同じ位置に限らない。
【００６１】
なお、本実施形態において、開口１２１が、トレイ本体７１の本体底板７５に形成されており、突起１２２が、拡張トレイ７２の拡張底板８２に形成されているが、逆であってもよい。つまり、突起１２２が、トレイ本体７１の本体底板７５に形成されており、開口１２１が、拡張トレイ７２の拡張底板８２に形成されていてもよい。
【００６２】
また、本実施形態において、第２ロック部材１２０は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の双方に設けられている。しかし、第２ロック部材１２０は、トレイ本体７１及び拡張トレイ７２の一方に設けられていてもよい。例えば、第２ロック部材１２０は、トレイ本体７１または拡張トレイ７２の一方に形成された突起１２２のみで構成されており、開口１２１を備えていなくてもよい。この場合、弾性変形した突起１２２が本体底板７５または拡張底板８２に押しつけられることによって、拡張トレイ７２のトレイ本体７１に対するスライドがロックされる。ユーザは、当該ロックを解除するために、通常よりも強い力で拡張トレイ７２をスライドさせればよい。これにより、スライドによる力が、突起１２２が底板７５、８２に押しつけられる力よりも大きくなる。その結果、拡張トレイ７２は、トレイ本体７１に対して前後方向８にスライドされる。
【００６３】
［第１ロック部材１００及び第２ロック部材１２０によるロック及びロックの解除］
図５〜図８に示されるように、アーム１０３は、本体底板７５の下面に沿って左後側へ延出されている。これにより、アーム１０３の先端に形成された係止部１０８は、トレイ本体７１の受け部６７に係止可能である。
【００６４】
上述したように、ロック部材１００の軸部１０２は、上下方向７を軸として回動される。これに伴い、図６（Ｂ）に示されるように、軸部１０２と一体に形成されているアーム１０３は、上下方向７を軸として、矢印１０９の方向に回動される。つまり、アーム１０３は、係止部１０８が受け部６７、６８と係止する第１位置（図５及び図７参照）と、受け部６７、６８から左向きに離間された第２位置（図６及び図８参照）との間で回動可能である。
【００６５】
複合機１０のユーザは、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対して収縮状態から伸長させたい場合、操作部１０１を把持して捻ることにより、アーム１０３を第１位置から第２位置に回動させる。これにより、係止部１０８が受け部６７から離間するため第１ロック部材１００のロックが解除され、拡張トレイ７２はトレイ本体７１に対して伸長可能となる。すなわち、ユーザは、アーム１０３が第２位置にある状態で、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対して引っ張る。このとき、アーム１０３が第２位置にあるよう操作部１０１を抑えながら、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対して所定位置まで引っ張る（図７参照）。これにより、拡張トレイ７２は、トレイ本体７１に対して前後方向８に沿って伸長する。
【００６６】
そして、複合機１０のユーザは、拡張トレイ７２のトレイ本体７１に対するスライドをロックするため、操作部１０１を把持している力を緩める。これにより、アーム１０３が第２位置から第１位置に回動する。そして、係止部１０８が受け部６８と係止する。従って、拡張トレイ７２は、トレイ本体７１に対して伸長された状態で、第１ロック部材１００及び第２ロック部材１２０によりロックされる（図８参照）。
【００６７】
また、複合機１０のユーザは、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対して、伸長状態から収縮させたい場合、操作部１０１を把持して捻ることにより、アーム１０３を第１位置から第２位置に回動させる。これにより、係止部１０８が受け部６８から離間するため第１ロック部材１００のロックが解除され、拡張トレイ７２はトレイ本体７１に対して収縮可能となる。すなわち、ユーザは、アーム１０３が第２位置にある状態で、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対して押し込む。このとき、アーム１０３が第２位置にあるよう操作部１０１を抑えながら、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対して押し込む。そして、所定位置まで押し込むと、図示しないストッパによって、それ以上押し込みができなくなる（図６参照）。
【００６８】
そして、複合機１０のユーザは、拡張トレイ７２のトレイ本体７１に対するスライドをロックするため、操作部１０１を把持している力を緩める。これにより、アーム１０３が第２位置から第１位置に回動する。そして、係止部１０８が受け部６７と係止する。従って、拡張トレイ７２は、トレイ本体７１に対して収縮された状態で、第１ロック部材１００によりロックされる（図５参照）。このとき、第２ロック部材１２０は、非係止の状態である。
【００６９】
以上より、係止部１０８は、第１ロック部材１００の軸部１０２の回動によって、トレイ本体７１の受け部６７、６８に対して係脱する。
【００７０】
［実施形態の効果］
給紙トレイ２２が複合機１０に対して前後方向８にスライドされる際、第１ロック部材１００の軸部１０２の位置には、第１ロック部材１００を、トレイ本体７１の受け部６７、６８に係止された係止部１０８を中心として回動させようとする力（第１の力）が生じる。また、給紙トレイ２２が複合機１０に対して前後方向８にスライドされる際、第１ロック部材１００の係止部１０８の位置には、第１ロック部材１００を、拡張トレイ７２に支持された軸部１０２を中心として回動させようとする力（第２の力）が生じる。
【００７１】
ここで、第１の力及び第２の力は、その向きが互いに反対向きである。例えば、第１の力が時計回りの向きである場合、第２の力は反時計回りの向きである。また、第１の力が生じる第１ロック部材１００の軸部１０２の位置と、第２の力が生じる係止部１０８に係止されたトレイ本体７１の受け部６７、６８の位置とは、給紙トレイ２２がスライドされる際に把持される凹部７９を挟んで互いに反対側である。この凹部７９を挟んで互いに反対側というのは、第１ロック部材１００の軸部１０２の位置と受け部６７、６８の位置とが、左右方向９において凹部７９の中央を挟む位置であるということである。よって、給紙トレイ２２が複合機１０に対して前後方向８にスライドされる際、２つの反対向きの力が相互に作用しあうことによって、拡張トレイ７２がトレイ本体７１に対して回転する力が低減される。よって、本実施形態によれば、伸縮可能に構成された給紙トレイ２２を複合機１０に対して挿抜する際に、違和感なく容易に挿抜することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、拡張底板８２が本体底板７５に対して前後方向８にスライドされる際、つまり拡張トレイ７２がトレイ本体７１に対して前後方向８にスライドされる際、ユーザは、操作部１０１を操作しながら当該スライドを実行する。つまり、ユーザは、操作部１０１を操作して第１ロック部材１００の軸部１０２を回動させる。これにより、係止部１０８が受け部６７、６８から離脱されて、第１ロック部材１００によるロックは解除される。また、ユーザは、操作部１０１を操作しながら前後方向８に力をかける。これにより、第２ロック部材１２０の突起１２２が弾性変形されて、第２ロック部材１２０によるロックは解除される。
【００７３】
しかしながら、仮に、操作部１０１が、左右方向９において、凹部７９よりも第２ロック部材１２０と反対側に設けられている場合、以下のような問題が生じるおそれがある。つまり、ユーザが操作部１０１を操作しながら前後方向８に力をかけたとき、第２ロック部材１２０は操作部１０１から左右方向９において離れているために、当該力が第２ロック部材１２０の突起１２２まで十分に及ばないおそれがある。これにより、突起１２２が弾性変形されず、第２ロック部材１２０によるロックが解除されないおそれがある。その結果、拡張トレイ７２が、トレイ本体７１に対して、突起１２２及び開口１２１の係止部分を中心として回転してしまう。以上より、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対してスライドさせることが困難となってしまう。
【００７４】
そこで、本実施形態によれば、操作部１０１は、左右方向９において、凹部７９よりも第２ロック部材１２０側に設けられている。これにより、ユーザが操作部１０１を操作しながら前後方向８に力をかけたとき、当該力が第２ロック部材１２０の突起１２２まで十分に及ぶ。その結果、第２ロック部材１２０によるロックが解除され易くなる。以上より、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対してスライドさせやすくすることができる。さらに、第２ロック部材１２０は、操作部１０１と左右方向９において同じ位置である。従って、操作部１０１を操作しながら、第１ロック部材１００の係脱を行う際に、その操作力が第２ロック部材１２０に伝達しやすい。従って、ユーザにとって、拡張トレイ７２をトレイ本体７１に対して伸縮させやすくなる。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、拡張トレイ７２がトレイ本体７１に対して伸長した状態で第２ロック部材１２０がロックする構成となっている。それに対し、拡張トレイ７２がトレイ本体７１に対して収縮した状態で第２ロック部材１２０がロックする構成であってもよいし、伸長状態及び収縮状態のそれぞれで第２ロック部材１２０がロックする構成であってもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、第１ロック部材１００は、受け部が２箇所形成され、、１つの伸長状態と１つの収縮状態しかスライドしない構成である。それに対し、受け部を複数形成することで、複数の収縮状態となるように構成されてもよい。
【００７７】
また、第２ロック部材１２０が形成されなくてもよい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、第１ロック部材１００は、操作部１０１が捻られたときに弾性部１０４の付勢力によって元の第１位置に戻るよう構成されている。それに対し、第２位置から第１位置への回動も、操作部１０１の操作によって行われるよう構成されてもよい。すなわち、弾性部１０４が形成されていなくてもよい。また、第１ロック部材１００の形状は本実施形態に限らない。軸部１０２や円柱８４が形成されず、アーム１０３が回動するよう支持されていればよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０：複合機
１１：プリンタ部
６７：受け部
６８：受け部
７１：トレイ本体
７２：拡張トレイ
７５：本体底板
７９：凹部
８２：拡張底板
１００：第１ロック部材
１０１：操作部
１０２：軸部
１０３：アーム
１０８：係止部
１２０：第２ロック部材
１２１：開口
１２２：突起
【図１】
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【図２】
0005790048.tif 000003
【図３】
0005790048.tif 000004
【図４】
0005790048.tif 000005
【図５】
0005790048.tif 000006
【図６】
0005790048.tif 000007
【図７】
0005790048.tif 000008
【図８】
0005790048.tif 000009
【図９】
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