(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知する送出動作検知手段と、
前記動作が検知された場合に、前記データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定する位置情報判定手段と、
前記判定の結果、前記位置情報が前記区域内である場合は当該位置情報を秘匿し、前記位置情報が前記区域内ではない場合は当該位置情報を秘匿しないようにする制御を、前記データのネットワーク送出前に行う秘匿制御手段と、
を有し、
前記位置情報判定手段の判定に用いられる予め登録しておく位置情報を自動的に登録する手段として、
ネットワークへ送出可能なデータに付与された当該データの生成日時を参照し、予め定められた日時に生成されたデータを検索するデータ検索手段と、
前記検索されたデータに付与された位置情報を抽出し、当該抽出した位置情報を前記位置情報判定手段の判定に用いられる位置情報として登録する第１の位置情報抽出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知する送出動作検知手段と、
前記動作が検知された場合に、前記データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定する位置情報判定手段と、
前記判定の結果、前記位置情報が前記区域内である場合は当該位置情報を秘匿し、前記位置情報が前記区域内ではない場合は当該位置情報を秘匿しないようにする制御を、前記データのネットワーク送出前に行う秘匿制御手段と、
を有し、
前記位置情報判定手段の判定に用いられる予め登録しておく位置情報を自動的に登録する手段として、
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報を所定間隔で取得し、当該取得した日時と紐付けて蓄積する位置情報蓄積手段と、
前記蓄積された位置情報の中から予め定められた日時に取得された位置情報を抽出し、当該抽出した位置情報を前記位置情報判定手段の判定に用いられる位置情報として登録する第２の位置情報抽出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記秘匿制御手段は、
前記データに付与された位置情報を秘匿する手段として、
前記データに付与された位置情報を当該データから削除する削除手段、
前記データに付与された位置情報を、予め登録された当該位置情報近傍の位置情報に置換する置換手段、
前記データに付与された位置情報を暗号化する暗号化手段、
のうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置は、
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知し、
前記動作が検知された場合に、前記データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定し、
前記判定の結果、前記位置情報が前記区域内である場合は、当該位置情報を秘匿し、前記位置情報が前記区域内ではない場合は当該位置情報を秘匿しないようにする制御を、前記データのネットワーク送出前に行い、
前記情報処理装置が、前記予め登録された区域内であるか否かの判定に用いられる予め登録しておく位置情報を自動的に登録する方法として、
ネットワークへ送出可能なデータに付与された当該データの生成日時を参照し、予め定められた日時に生成されたデータを検索し、
前記検索されたデータに付与された位置情報を抽出し、当該抽出した位置情報を前記予め登録された区域内であるか否かの判定に用いられる位置情報として登録する、
情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置は、
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知し、
前記動作が検知された場合に、前記データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定し、
前記判定の結果、前記位置情報が前記区域内である場合は、当該位置情報を秘匿し、前記位置情報が前記区域内ではない場合は当該位置情報を秘匿しないようにする制御を、前記データのネットワーク送出前に行い、
前記情報処理装置が、前記予め登録された区域内であるか否かの判定に用いられる予め登録しておく位置情報を自動的に登録する方法として、
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報を所定間隔で取得し、当該取得した日時と紐付けて蓄積し、
前記蓄積された位置情報の中から予め定められた日時に取得された位置情報を抽出し、当該抽出した位置情報を前記予め登録された区域内であるか否かの判定に用いられる位置情報として登録する、
情報処理方法。
【請求項６】
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知する送出動作検知処理と、
前記動作が検知された場合に、前記データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定する位置情報判定処理と、
前記判定の結果、前記位置情報が前記区域内である場合は当該位置情報を秘匿し、前記位置情報が前記区域内ではない場合は当該位置情報を秘匿しないようにする制御を、前記データのネットワーク送出前に行う秘匿制御処理と、
前記位置情報判定処理で、前記予め登録された区域内であるか否かの判定に用いられる予め登録しておく位置情報を自動的に登録する処理として、
ネットワークへ送出可能なデータに付与された当該データの生成日時を参照し、予め定められた日時に生成されたデータを検索するデータ検索処理と、
前記データ検索処理で検索されたデータに付与された位置情報を抽出し、当該抽出した位置情報を前記位置情報判定処理で予め登録された区域内にあるか否かの判定に用いられる位置情報として登録する第１の位置情報抽出処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知する送出動作検知処理と、
前記動作が検知された場合に、前記データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定する位置情報判定処理と、
前記判定の結果、前記位置情報が前記区域内である場合は当該位置情報を秘匿し、前記位置情報が前記区域内ではない場合は当該位置情報を秘匿しないようにする制御を、前記データのネットワーク送出前に行う秘匿制御処理と、
前記位置情報判定処理で、前記予め登録された区域内であるか否かの判定に用いられる予め登録しておく位置情報を自動的に登録する処理として、
自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報を所定間隔で取得し、当該取得した日時と紐付けて蓄積する位置情報蓄積処理と、
前記位置情報蓄積処理で蓄積された位置情報の中から予め定められた日時に取得された位置情報を抽出し、当該抽出した位置情報を前記位置情報判定処理で予め登録された区域内にあるか否かの判定に用いられる位置情報として登録する第２の位置情報抽出処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに送出されるデータを制御する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やデジタルカメラ等の情報処理装置では、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用することで、自装置の存在位置を示す位置情報を取得できるものが普及しつつある。また、そのような情報処理装置の中には、取得した位置情報を所定のデータ（例えば、自装置で生成したデータや他装置から取得したデータなど）に付与できるものもある。例えばデジタルカメラの場合では、撮影が行われた時に位置情報を取得し、その位置情報を、撮影により得られた画像データに付与する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上述したデジタルカメラの場合でさらに説明すると、撮影が行われた場所が自宅や職場であるならば、画像データには自宅や職場の位置情報が付与される。しかし、付与された位置情報は画像データ上に明示的に表示されるわけではないので、ユーザは位置情報が付与されていることを意識しづらい。よって、ユーザは、他人に知られたくない自宅や職場の位置情報が付与された画像データを、インターネット等のネットワークに送出してしまうことがある。例えば、位置情報が付与された画像データを、メールに添付して送信したり、あるいは、ウェブサイトで公開（例えばＳＮＳ（Social Networking Service）やブログ等での公開）したりすることで、自宅や職場の位置が他人に知られてしまうという事態が起こりうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０２１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した事態を防ぐための手段として、ネットワーク送出するデータに位置情報を付与するか否かをユーザが事前に手動で選択する機能がある。この機能は、情報処理装置自体の全体設定として、又は、情報処理装置が有するアプリケーションソフトウェア（以下アプリという）毎の個別設定として備えられる。ユーザは、所望のデータをネットワーク上に送出する前にこの機能を利用し、送出したいデータに付与された位置情報が公開されても構わない場合にはＯＮ（オン）を選択し、送出したいデータに付与された位置情報が公開されては困る場合にはＯＦＦ（オフ）を選択する。この選択に従って、情報処理装置又はアプリケーションは、ユーザが所望するデータを、位置情報を付与した状態又は付与しない状態のいずれかにてネットワークに送出するように制御する。
【０００６】
しかしながら、上記機能では、ＯＮ／ＯＦＦの選択操作が手動であることから、ユーザにとってその操作が煩わしいという問題があり、また、ユーザがその操作を忘れてしまうことで位置情報がネットワーク上に送出されてしまう危険性もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク送出するデータに位置情報を付与するか否かについて、ユーザの手動操作を必要とせずに、装置側で自動的に判断して実行する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知する送出動作検知手段と、動作が検知された場合に、データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定する位置情報判定手段と、判定の結果、位置情報が区域内である場合は位置情報を秘匿し、位置情報が区域内ではない場合は位置情報を秘匿しないようにする制御を、データのネットワーク送出前に行う秘匿制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の情報処理方法は、自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知する送出動作検知ステップと、動作が検知された場合に、データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定する位置情報判定ステップと、判定の結果、位置情報が区域内である場合は位置情報を秘匿し、位置情報が区域内ではない場合は位置情報を秘匿しないようにする制御を、データのネットワーク送出前に行う秘匿制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、自装置又は所定の装置の位置を示す位置情報が付与されたデータがネットワークへ送出される動作を検知する送出動作検知処理と、動作が検知された場合に、データに付与された位置情報が、予め登録された区域内であるか否かを判定する位置情報判定処理と、判定の結果、位置情報が区域内である場合は位置情報を秘匿し、位置情報が区域内ではない場合は位置情報を秘匿しないようにする制御を、データのネットワーク送出前に行う秘匿制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク送出するデータに位置情報を付与するか否かについて、ユーザの手動操作を必要とせずに、装置側で自動的に判断して実行できる。その結果、ユーザにとって手動操作を行う煩わしさが解消され、かつ、その手動操作のし忘れによる位置情報のネットワーク流出を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の秘匿制御手段の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の第１の例に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の第２の例に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
まず、図１を参照して、本実施形態の情報処理装置の構成について説明する。図１の例では、本実施形態の情報処理装置を携帯端末として示している。この携帯端末としては、デジタルカメラ、携帯電話、スマートホン、ネットブック、タブレット、ゲーム機、デジタルオーディオプレイヤ等が適用できる。なお、本実施形態の情報処理装置は、携帯端末に限られることなく、据え置き型の装置としての、デスクトップ型パソコン、テレビ、ハードディスクレコーダ、ゲーム機、複合機などにも適用できる。
【００１５】
図１に示す本実施形態の携帯端末は、データ記憶手段１１、秘匿位置情報記憶手段１２、送出動作検知手段１３、位置情報判定手段１４、秘匿制御手段１５、データ送出手段１６を備える。
【００１６】
データ記憶手段１１は、ネットワーク（例えばインターネット）に送出されるデータを記憶する。このデータの例としては、画像データ、音声データ、文書データ等が挙げられる。また、データのネットワーク送出の例としては、メールに添付しての送信や、ウェブサイトを提供するサーバへのアップロード等が挙げられる。データ記憶手段１１は、例えば、読み書き可能な不揮発性メモリで実現される。なお、図１の例では、データ記憶手段１１が携帯端末に内蔵される構成としたが、携帯端末の外部に存在するデータ記憶手段を用いるようにしてもよい。その場合、携帯端末は、外部のデータ記憶手段から、所定の通信方法（直付け、有線又は無線）にてデータを取得することになる。
【００１７】
本実施形態において、上述したデータは、所定の装置（自装置又は他装置）の存在位置（現在存在している位置又は過去に存在していた位置）を示す位置情報が付与されているとする。例えば、図１に示す携帯端末がカメラ機能とＧＰＳ機能を備えたものである場合、上述したデータとしては、カメラ機能での撮影により得られた画像データ（写真データ）に、その撮影時にＧＰＳ機能により取得された携帯端末の現在位置（現在存在している位置）を示す位置情報が付与されたものが挙げられる。もちろん、上述したデータは、図１に示す携帯端末自身で生成・取得したものである必要はなく、また、そのデータに付与される位置情報も図１に示す携帯端末自身の位置情報でなくてもよい。その例としては、他端末で撮影され、その他端末の撮影時の位置情報が付与された画像データを、図１の携帯端末に取り込んでデータ記憶手段１１に保存する場合が挙げられる。
【００１８】
また、上述したデータに付与される位置情報は、そのデータの生成・取得時における端末の位置を示すものである必要はない。例えば、データが生成・取得された後の任意のタイミングにて付与された位置情報であってもよい。
【００１９】
なお、上述したデータ（データ記憶手段１１に記憶されるデータ）に付与された位置情報を、以下、付与位置情報という。この付与位置情報は、緯度・経度にて位置を示すもの、住所で位置を示すもののいずれであってもよい。
【００２０】
秘匿位置情報記憶手段１２は、予め登録される、秘匿対象の位置情報（以下秘匿位置情報という）を記憶する。秘匿位置情報は、緯度・経度又は住所のいずれかにて地図上における所定の区域（領域、範囲）を示す情報であり、この秘匿位置情報で示される区域内が秘匿対象となる。すなわち例えば、緯度・経度や住所で示される地図上の一点の位置を中心とした半径何Ｋｍといった円状の区域を示すものであってもよいし、又は、緯度・経度や住所で示される地図上の複数点の位置をつなぎ合わせた矩形や多角形で示される区域を示すものであってもよい。秘匿位置情報記憶手段１２は、例えば、読み書き可能な不揮発性メモリで実現される。なお、図１の例では、秘匿位置情報記憶手段１２が携帯端末に内蔵される構成としたが、携帯端末の外部に存在する秘匿位置情報記憶手段を用いるようにしてもよい。その場合、携帯端末は、外部の秘匿位置情報記憶手段から、所定の通信方法（直付け、有線又は無線）にて秘匿位置情報を取得することになる。
【００２１】
上述した秘匿位置情報の秘匿位置情報記憶手段１２への登録については、２つの方法がある。１つは、ユーザ（例えば図１に示す携帯端末の使用者）が、秘匿したい位置情報（例えば自宅や職場の位置情報）を手動操作で登録する方法である。もう１つは、携帯端末自身が、秘匿対象の位置情報を自動的に抽出して登録する方法である。後者の方法については、後述する第２の実施形態にて説明する。本実施形態では、前者の方法について説明する。
【００２２】
ユーザの手動操作にて秘匿位置情報を登録する例としては、以下の方法が挙げられる。例えば、携帯端末にて、ユーザが所望の位置情報を直接入力できるインターフェース画面を表示するようにし、その画面にて入力された位置情報を秘匿位置情報として登録するようにしてもよい。また例えば、携帯端末にて、ユーザが所望する位置情報を地図上で指定できるインターフェース画面を表示するようにし、その画面にて指定された位置情報を秘匿位置情報として登録するようにしてもよい。
【００２３】
送出動作検知手段１３は、データ記憶手段１１に記憶されている所定のデータ（例えばユーザにより指定されたデータ）がネットワークに送出される動作を検知する。例えば、ユーザにより、データ記憶手段１１に記憶されている所定のデータが指定され、そのデータのネットワークへの送出が指示されたタイミングで、送出動作検知手段１３は、データのネットワーク送出の動作を検知する。すなわち、送出動作検知手段１３は、実際にデータが送出される前に、データを送出しようとする動作を検知することになる。この送出動作検知手段１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるコントローラにて実現される。
【００２４】
位置情報判定手段１４は、送出動作検知手段１３により所定のデータのネットワーク送出の動作が検知された場合に、そのデータに付与されている付与位置情報に示される位置が、秘匿位置情報記憶手段１２に予め登録されている秘匿位置情報に示される区域内であるか否かを判定する。位置情報判定手段１４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコントローラにて実現される。
【００２５】
秘匿制御手段１５は、位置情報判定手段１４の判定の結果、付与位置情報の位置が秘匿位置情報の区域内である場合は付与位置情報を秘匿し、付与位置情報の位置が秘匿位置情報の区域内ではない場合は付与位置情報を秘匿しないようにする制御を、データのネットワーク送出前に行う。秘匿制御手段１５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコントローラにて実現される。なお、秘匿の方法については、図２を用いて後述する。
【００２６】
データ送出手段１６は、送出を指示されたデータを、秘匿制御手段１５の制御により付与位置情報が秘匿された状態又は付与位置情報が秘匿されない状態のいずれかにて、指定されたネットワーク上の宛先へ送出する。データ送出手段１６は、通信制御回路、ネットワークアダプタ等によって実現される。なお、図１の例では、データ送出手段１６が携帯端末に内蔵される構成としたが、携帯端末の外部に存在するデータ送出手段を用いるようにしてもよい。その場合、携帯端末は、秘匿制御手段１５によって上述のように制御されたデータを所定の通信方法（直付け、有線又は無線）にて外部のデータ送出手段に送出することになる。そして、外部のデータ送出手段にて実際にネットワーク上にデータが送出されることになる。
【００２７】
次に、図２を用いて、図１に示す秘匿制御手段１５の秘匿の方法について説明する。図２に示すように、秘匿制御手段１５は、削除手段２１、置換手段２２、暗号化手段２３を有する。
【００２８】
削除手段２１は、データに付与された付与位置情報を、当該データから削除する。これにより、ネットワーク送出されるデータは位置情報自体が無い状態となり、元々データに付与されていた付与位置情報が秘匿されることになる。よって、このデータのネットワーク送出後に例えば第３者が当該データの付与位置情報を見ようとしても、何の位置情報も表示されない。
【００２９】
置換手段２２は、データに付与された付与位置情報を、予め登録された別の位置情報（ダミーの位置情報）に置換する。別の位置情報とは、付与位置情報が示す位置の近傍位置を示す位置情報であり、世間一般に公開されている位置情報（以下公開位置情報という）として公開位置情報記憶手段２４に登録されている。公開位置情報の例としては、世間一般に公開されている、駅、役所、店舗、公園等の施設・場所（公共か民間かを問わない）の位置を示す情報が挙げられる。この公開位置情報は、緯度・経度にて位置を示すもの、住所で位置を示すもののいずれであってもよい。このような公開位置情報は、例えばリスト状となって公開位置情報記憶手段１４に予め登録されている。置換手段２２は、公開位置情報記憶手段１４のリストを参照し、データに付与された付与位置情報が示す位置に近い公開位置情報を抽出し、その付与位置情報を、抽出した公開位置情報に置き換える。これにより、ネットワーク送出されるデータは位置情報が別のものに置き換えられた状態となり、元々データに付与されていた付与位置情報が秘匿されることになる。よって、このデータのネットワーク送出後に例えば第３者が当該データの付与位置情報を見ようとしても、本物の付与位置情報は表示されずに、置き換えられた公開位置情報のみが表示される。
【００３０】
なお、上述した公開位置情報記憶手段２４は、例えば、読み書き可能な不揮発性メモリで実現される。また、公開位置情報記憶手段２４は、図１に示す携帯端末に内蔵されてもよいし、図１に示す携帯端末の外部に存在してもよい。その場合、携帯端末は、外部の公開位置情報記憶手段から、所定の通信方法（直付け、有線又は無線）にて公開位置情報を取得することになる。
【００３１】
暗号化手段２３は、データに付与された付与位置情報を暗号化する。暗号化は、従来公知の暗号化技術を採用することができる。これにより、ネットワーク送出されるデータは位置情報が暗号化された状態となり、元々データに付与されていた付与位置情報が秘匿されることになる。よって、このデータのネットワーク送出後に例えば第３者が当該データの付与位置情報を見ようとしても、暗号化された表示となる。この場合において、暗号化を解く解除キーが入力されれば、付与位置情報は判読可能に表示されることになる。よって、ユーザが解除キーを所望の者に伝達することで、ネットワーク上における付与位置情報の公開を限定的とする（一部公開とする）ことができる。
【００３２】
なお、図２の例では、削除手段２１、置換手段２２、暗号化手段２３の３つを備える構成としたが、これらのうち少なくとも１つの手段を備えればよい。また、どの手段を用いて秘匿を行うかについては、ユーザが、秘匿位置情報に応じて、使用する手段を個別に設定できるようにしてもよい。この設定は、例えば、携帯端末において、予め登録された秘匿位置情報を地図上に示して表示し、ユーザが地図上に示される秘匿位置情報毎に所望の手段（削除手段２１、置換手段２２、暗号化手段２３のいずれか）を指定できるインターフェース画面にて実現されてもよい。
【００３３】
次に、図３を参照して、以上のように構成された本実施形態の携帯端末の動作例について説明する。なお、以下の説明では、ユーザが図１の携帯端末を用いて自宅で写真撮影を行い、図１の携帯端末において、その撮影時の携帯端末の位置情報（自宅の位置を示す位置情報）が取得され、撮影で得られた画像データに付与されてデータ記憶手段１１に保存された場合を例とする。
【００３４】
ユーザは、図１の携帯端末にて提供されるインターフェース画面において、手動操作により所望の秘匿位置情報の入力（指定）を行う。これにより、入力された秘匿位置情報が秘匿位置情報記憶手段１２に記憶される（Ｓ１）。ここでは例として、ユーザの自宅の位置を含む所定範囲の区域が、秘匿位置情報として登録されたとする。もちろんここでの登録は、ユーザの自宅の位置がピンポイントで指定されてもよい。なお、Ｓ１における秘匿位置情報の登録は、ユーザの手動操作による方法ではなく、携帯端末が自動的に行う方法（第２の実施形態にて後述する）であってもよい。またここでは、ユーザが、上記登録した秘匿位置情報に対応した秘匿制御手段を選択することも可能である。上述したように、ユーザは、図２に示す削除手段２１、置換手段２２、暗号化手段２３のいずれかを選択できる。
【００３５】
次に、ユーザは、携帯端末において、データ記憶手段１１に保存されている複数の画像データを携帯端末に表示させ、その中から、ユーザ自身のブログに掲載するための画像データを選択し、その画像データを、ブログを提供するウェブサーバへアップロードするように指示する。ここでは例として、ユーザに選択された画像データが、先に自宅で撮影されて、自宅の位置を示す位置情報が付与されたものとする。上記アップロードの指示がなされると、送出動作検知手段１３は、画像データのネットワーク（インターネット）送出の動作を検知する（Ｓ２／ＹＥＳ）。
【００３６】
次に、位置情報判定手段１４は、インターネットに送出される画像データに付与されている付与位置情報に示される位置が、秘匿位置情報記憶手段１２に記憶されている秘匿位置情報に示される区域に含まれるか否かを判定する（Ｓ３）。ここでは、画像データに付与された付与位置情報はユーザの自宅の位置を示す情報であり、ユーザの自宅の位置を含む所定範囲の区域が秘匿位置情報として予めユーザにより登録されているので、位置情報判定手段１４は、付与位置情報の位置が秘匿位置情報の区域に含まれると判定する（Ｓ３／ＹＥＳ）。
【００３７】
次に、秘匿制御手段１５は、画像データに付与されている付与位置情報の秘匿を行う（Ｓ４）。この秘匿は、上述したように、図２に示す削除手段２１、置換手段２２、暗号化手段２３のいずれかにより行われる。また、ユーザの手動操作により所望の秘匿位置情報の入力（指定）を行った際に秘匿制御手段（例えば、削除手段２１、置換手段２２、暗号化手段２３のいずれか）が選択されている場合は、選択された秘匿制御手段で処理が行われる。
【００３８】
次に、データ送出手段１６は、付与位置情報が秘匿された画像データを、インターネット上の上記ウェブサーバへアップロードする（Ｓ５）。
【００３９】
なお、上記Ｓ３の判定の結果、付与位置情報の位置が秘匿位置情報の区域に含まれない場合は（Ｓ３／ＮＯ）、秘匿制御手段１５は、画像データの付与位置情報の秘匿を行わない。よって、その画像データは付与位置情報が秘匿されない状態にて、データ送出手段１６によりインターネット上の上記ウェブサーバへアップロードされる（Ｓ５）。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク送出するデータに位置情報を付与するか否かについて、ユーザの手動操作を必要とせずに、装置側で自動的に判断して実行できる。その結果、位置情報を秘匿するか否かを指示するための手動操作を行う煩わしさが解消され、かつ、その手動操作のし忘れによる位置情報のネットワーク流出を防ぐことができる。
【００４１】
〔第２の実施形態〕
本実施形態では、秘匿位置情報の登録を、ユーザの手動操作によらず、携帯端末自身が動的に行う例について説明する。この例は、図４、図５に示すように２通りの方法がある。
【００４２】
まず、図４を参照して、第１の例について説明する。図４に示すように、本例の携帯端末は、図１の構成に対して、データ検索手段１７と、位置情報抽出手段１８とが加わった構成である。なお、図１と同じ符号を付した手段については、ここでの説明は省略する。
【００４３】
データ検索手段１７は、ネットワークへ送出可能なデータに付与された当該データの生成日時を参照し、予め定められた日時に生成されたデータを検索する。例えば、データ記憶手段１１に記憶されるデータには、付与位置情報だけでなく、そのデータが生成された日時が情報（タイムスタンプ）として付与されているとする。また例えば、予め定められた日時（デフォルト値。ユーザの指示により変更可）として、平日（月曜日〜金曜日）の２０時〜６時が設定されているとする。このような場合において、データ検索手段１７は、データ記憶手段１１に記憶されている各データの生成日時を参照し、予め定められた平日（月曜日〜金曜日）の２０時〜６時に生成されたデータを検索する。
【００４４】
位置情報抽出手段１８（第１の位置情報抽出手段）は、データ検索手段１７により検索されたデータに付与されている付与位置情報を抽出し、その付与位置情報を秘匿位置情報として、秘匿位置情報記憶手段１２に登録する。なお、ここで登録される秘匿位置情報は、検索された全てのデータから抽出された付与位置情報であってもよいし、あるいは、検索されたデータの中で所定の条件を満たすデータから抽出された付与位置情報だけであってもよい。
【００４５】
なお、図４において、データ検索手段１７及び位置情報抽出手段１８は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコントローラによって実現される。また、図４の例では、データ検索手段１７及び位置情報抽出手段１８を携帯端末に内蔵する構成としたが、携帯端末の外部に存在してもよい。その場合、携帯端末は、外部の位置情報抽出手段から、所定の通信方法（直付け、有線又は無線）にて秘匿位置情報を取得し、秘匿位置情報記憶手段１２に格納することになる。
【００４６】
次に、図５を参照して、第２の例について説明する。図５に示すように、本例の携帯端末は、図１の構成に対して、位置情報蓄積手段１９と、位置情報抽出手段２０とが加わった構成である。なお、図１と同じ符号を付した手段については、ここでの説明は省略する。
【００４７】
位置情報蓄積手段１９は、図５に示す携帯端末の位置情報を所定間隔（例えば３０分おき）で取得し、当該取得した日時（日時情報）と位置情報とを紐付けて蓄積する。
【００４８】
位置情報抽出手段２０（第２の位置情報抽出手段）は、位置情報蓄積手段１９に蓄積された日時情報を参照し、予め定められた平日（月曜日〜金曜日）の２０時〜６時に取得された日時情報に紐付けられた位置情報を抽出し、その位置情報を秘匿位置情報として、秘匿位置情報記憶手段１２に登録する。なお、ここで登録される秘匿位置情報は、抽出された位置情報の全部であってもよいし、あるいは、所定の条件を満たして抽出された位置情報だけであってもよい。
【００４９】
なお、図５において、位置情報蓄積手段１９は、例えば不揮発性メモリによって実現され、位置情報抽出手段１８は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコントローラによって実現される。また、図５の例では、位置情報蓄積手段１９及び位置情報抽出手段２０を携帯端末に内蔵する構成としたが、携帯端末の外部に存在してもよい。その場合、携帯端末は、外部の位置情報抽出手段から、所定の通信方法（直付け、有線又は無線）にて秘匿位置情報を取得し、秘匿位置情報記憶手段１２に格納することになる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、秘匿位置情報の登録について、ユーザの手動操作を必要とせずに、装置側で自動的に判断して実行できる。その結果、秘匿位置情報を登録するための手動操作を行う煩わしさが解消され、かつ、その手動操作のし忘れによる位置情報のネットワーク流出を防ぐことができる。
【００５１】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記説明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５３】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭに予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５６】
なお、上記プログラムとしては、図１に示す送出動作検知手段１３、位置情報判定手段１４、秘匿制御手段１５による各処理をコンピュータに実行させる、ミドルウェアとして実現することが好ましい。ミドルウェアとすれば、アプリ側にて個別に、送出動作検知手段１３、位置情報判定手段１４、秘匿制御手段１５による各処理を行うように対応する必要がない。よって、アプリの開発者側にとっては、上記各処理の対応に係る開発コストを削減でき、また、ユーザにとっては、アプリが上記各処理に対応しているかどうかを気にせずに導入することができる。
【００５７】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１１    データ記憶手段
１２    秘匿位置情報記憶手段
１３    送出動作検知手段
１４    位置情報判定手段
１５    秘匿制御手段
１６    データ送出手段
１７    データ検索手段
１８    位置情報抽出手段
１９    位置情報蓄積手段
２０    位置情報抽出手段
２１    削除手段
２２    置換手段
２３    暗号化手段
２４    公開位置情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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