(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土運船の舷側に、その基部を枢支して上下方向において傾動自在ならしめた所望の長さの鋼材と、この鋼材を傾動せしめる手段とよりなり、水域に設置した汚濁防止枠の浮体を、上記土運船と上記鋼材との間に位置せしめて、上記鋼材により上記土運船に対して相対的に上記土運船側に引き寄せることができるまで、上記鋼材の先端部が下方に傾動されて、上記汚濁防止枠と上記土運船とが接近した状態に維持されることを特徴とする土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置。
【請求項２】
土運船の舷側に、その基部を枢支して上下方向において傾動自在ならしめた所望の長さの鋼材と、上記鋼材の先端部に、傾動自在に枢支せしめた下方に垂下する所望の長さの近接補助部材と、上記鋼材を傾動せしめる手段とよりなり、水域に設置した汚濁防止枠の浮体を、上記土運船と上記近接補助部材との間に位置せしめて、上記近接補助部材により上記土運船に対して相対的に上記土運船側に引き寄せることができるまで、上記鋼材の先端部が下方に傾動されて、上記汚濁防止枠と上記土運船とが接近した状態に維持されることを特徴とする土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置。
【請求項３】
上記土運船の舷側に、この土運船と上記汚濁防止枠との間の間隙を覆う土砂落下防止板を更に設け、水面における上記土運船と上記鋼材との距離が上記土砂落下防止板の突出長さよりも小さくなるだけ、上記鋼材の先端部が下方に傾動されることを特徴とする請求項１または２記載の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置。
【請求項４】
上記土運船の舷側に、外方に突出して固定した突出部材を設け、この突出部材の先端に上記鋼材の基部を上下方向において傾動自在に枢支せしめ、上記突出部材の突出長さが、上記汚濁防止枠の浮体の幅より長い長さであり、上記鋼材は垂下するまで傾動されることを特徴とする請求項１または２または３記載の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置。
【請求項５】
土運船の舷側に、その基部を枢支して上下方向において傾動自在ならしめた所望の長さの鋼材を、傾動手段により所望量だけ傾動せしめ、水域に設置した汚濁防止枠の浮体を、上記土運船と上記鋼材との間に位置せしめて、上記鋼材により上記土運船に対して相対的に上記土運船側に引き寄せることによって、上記汚濁防止枠と上記土運船とが接近した状態に維持されることを特徴とする土運船に設けた汚濁防止枠への近接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置及び近接方法、特に、土運船に設けた、水域に設置した汚濁防止枠に土運船を近接せしめる装置及び近接せしめる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浚渫作業は、図２０に示すように、グラブ式浚渫船やバックホウ式浚渫船などの浚渫船１の前部に、浚渫区域を矩形状に囲む汚濁防止枠２をロープ３等により繋留し、また、上記浚渫船１の舷側に、土運船４をロープ５等により繋留して、この土運船４を上記浚渫船１と上記汚濁防止枠２とに並設するように配置した状態で、上記浚渫船１に装備した、例えば、揚重機６のグラブバケット７により上記汚濁防止枠２内の水底を掘削し、この掘削した土砂を掴んだ上記グラブバケット７を水上まで引き上げ、上記揚重機６のブーム８を旋回して、上記グラブバケット７を上記土運船４まで移動させた後に、上記グラブバケット７を開いて上記掘削した土砂を上記土運船４に積み込むようにする。
【０００３】
また、上記グラブバケット７の移動中に、このグラブバケット７の隙間から土砂がこぼれ、上記汚濁防止枠２と上記土運船４との間の間隙に落ちて、汚濁防止枠外で汚濁が発生するのを防止するために、上記土運船４の舷側の縁部４ａに、上記汚濁防止枠２上まで突出して延びる、例えば、長さが２ｍの土砂落下防止板９を設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記土運船４は、掘削土砂の積み込みに伴い船体が下がるため、上記浚渫船１と上記土運船４とを固定する際、予めロープに一定の余裕長を確保しており、このロープの緩み代があるため、風、潮位等の影響で上記土運船４が動揺する際に、上記汚濁防止枠２と上記土運船４との距離が例えば２ｍ以上開いてしまうことがあり、上記土砂落下防止板９を設置していても、上記グラブバケット７からの土砂が上記汚濁防止枠２と上記土運船４との間の間隙に落ちて、上記汚濁防止枠外で汚濁が発生するという欠点があった。
【０００５】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置は、土運船の舷側に、その基部を枢支して上下方向において傾動自在ならしめた所望の長さの鋼材と、この鋼材を傾動せしめる手段とよりなり、水域に設置した汚濁防止枠の浮体を、上記土運船と上記鋼材との間に位置せしめて、上記鋼材により上記土運船に対して相対的に上記土運船側に引き寄せることができるまで、上記鋼材の先端部が下方に傾動されて、上記汚濁防止枠と上記土運船とが接近した状態に維持されることを特徴とする。
【０００７】
また、土運船の舷側に、その基部を枢支して上下方向において傾動自在ならしめた所望の長さの鋼材と、上記鋼材の先端部に、傾動自在に枢支せしめた下方に垂下する所望の長さの近接補助部材と、上記鋼材を傾動せしめる手段とよりなり、水域に設置した汚濁防止枠の浮体を、上記土運船と上記近接補助部材との間に位置せしめて、上記近接補助部材により上記土運船に対して相対的に上記土運船側に引き寄せることができるまで、上記鋼材の先端部が下方に傾動されて、上記汚濁防止枠と上記土運船とが接近した状態に維持されることを特徴とする。
【０００８】
また、上記土運船の舷側に、この土運船と上記汚濁防止枠との間の間隙を覆う土砂落下防止板を更に設け、水面における上記土運船と上記鋼材との距離が上記土砂落下防止板の突出長さよりも小さくなるだけ、上記鋼材の先端部が下方に傾動されることを特徴とする。
【００１０】
また、上記土運船の舷側に、外方に突出して固定した突出部材を設け、この突出部材の先端に上記鋼材の基部を上下方向において傾動自在に枢支せしめ、上記突出部材の突出長さが、上記汚濁防止枠の浮体の幅より長い長さであり、上記鋼材は垂下するまで傾動されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接方法は、土運船の舷側に、その基部を枢支して上下方向において傾動自在ならしめた所望の長さの鋼材を、傾動手段により所望量だけ傾動せしめ、水域に設置した汚濁防止枠の浮体を、上記土運船と上記鋼材との間に位置せしめて、上記鋼材により上記土運船に対して相対的に上記土運船側に引き寄せることによって、上記汚濁防止枠と上記土運船とが接近した状態に維持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、汚濁防止枠と土運船とを近接した状態に維持できるので、土砂落下防止板の防御範囲以上に上記汚濁防止枠と上記土運船とが離れる事はなく、従って、上記汚濁防止枠外で汚濁が発生することがない。
【００１４】
また、風、潮位等の影響により、土運船が動揺して浮体に対して相対的に上下しても、上記浮体と上記土運船とは、直接ロープ等で固定していないので、上記浮体には上方向に持ち上げる力が働かず、上記汚濁防止枠から垂下される汚濁防止膜が引っぱられて破損するようなことはない。
【００１５】
また、土運船への土砂の積み込みにより、上記土運船が下がるに従って、上記鋼材を上方に傾動せしめるので、上記枠部分が水没することを防止し、汚濁防止枠外に汚濁が流出・拡散することを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第１実施例及び第４実施例の説明用正面図である。
【図２】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第１実施例の説明用平面図である。
【図３】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第１実施例及び第４実施例の説明用正面図である。
【図４】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第１実施例の説明用正面図である。
【図５】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第１実施例における他の実施例の説明用平面図である。
【図６】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第１実施例における更に他の実施例の説明用平面図である。
【図７】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第２実施例の説明用正面図である。
【図８】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第２実施例の説明用平面図である。
【図９】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第２実施例の説明用正面図である。
【図１０】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第２実施例の説明用正面図である。
【図１１】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第２実施例の他の実施例の説明用平面図である。
【図１２】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第２実施例の更に他の実施例の説明用正面図である。
【図１３】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第２実施例の更に他の実施例の説明用正面図である。
【図１４】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第３実施例の説明用正面図である。
【図１５】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第３実施例の説明用正面図である。
【図１６】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第４実施例の説明用正面図である。
【図１７】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第４実施例の説明用正面図である。
【図１８】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第４実施例の説明用正面図である。
【図１９】本発明の土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の第４実施例の説明用正面図である。
【図２０】浚渫船と汚濁防止枠と土運船との配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の第１実施例における土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置は、図１及び図２に示すように、土運船４の舷側の縁部４ａに、その基部１０ａを枢支して、上下方向において傾動自在ならしめた、例えば、長さ４ｍの棒状の鋼材１０と、この鋼材１０の先端部１０ｂに接続したワイヤー１１を操作するウインチ装置１２とよりなる。
【００１９】
また、上記鋼材１０は、上記土運船４の長手方向において、所望の間隔を開けて、例えば２つ設ける。
【００２０】
また、１３は、上記鋼材１０の先端部１０ｂと上記ウインチ装置１２との間に設けた、上記ワイヤー１１の方向を変えるための支柱である。
【００２１】
また、１４は、上記土運船４の舷側に設けた、上記土運船４と上記汚濁防止枠２との間の間隙を覆う、突出長さが例えば２ｍの土砂落下防止板である。
【００２２】
本発明の第１実施例は上記のような構成であるから、図３に示すように、上記鋼材１０の先端部１０ｂが水面よりも上方にある最初の状態から、上記ウインチ装置１２を操作し上記ワイヤー１１を伸ばして、上記土運船４と上記鋼材１０との間に上記汚濁防止枠２の浮体２ａを位置せしめるように上記鋼材１０を傾動せしめ、上記鋼材１０の重量により、図１に示すように、上記土運船４に対して相対的に上記浮体２ａを上記土運船４側に引寄せ、さらに、水面における上記土運船４と上記鋼材１０との距離Ｌが上記土砂落下防止板１４の突出長さよりも小さくなるまで、例えば距離Ｌが１ｍとなるところまで、上記ワイヤー１１を伸ばして上記鋼材１０を下方に傾動せしめる。
【００２３】
なお、上記鋼材１０の重量は、上記鋼材１０を下方に傾動せしめたとき、上記土運船４に対して相対的に上記浮体２ａを上記土運船４側に引寄せることができる重量とする。
【００２４】
本発明の第１実施例によれば、上記浮体２ａを上記鋼材１０と上記土運船４との間に位置せしめ、かつ、水面における上記土運船４と上記鋼材１０との距離Ｌが上記土砂落下防止板１４の突出長さよりも小さくなるまで上記鋼材１０を傾動せしめたので、上記汚濁防止枠２と上記土運船４とを近接した状態に維持でき、上記土砂落下防止板１４の防御範囲長さ以上に上記汚濁防止枠２と上記土運船４とが離れる事はなく、従って、上記汚濁防止枠外で汚濁が発生するすることがない。
【００２５】
また、風、潮位等の影響により、上記土運船が動揺して上記浮体２ａに対して相対的に上下しても、上記浮体２ａには上方向に持ち上げる力が働かないので、上記汚濁防止枠２から垂下される汚濁防止膜２ｂが引っぱられて破損するようなことはない。
【００２６】
また、図１に示すように、上記浮体２ａを、水面における上記土運船４と上記鋼材１０との距離Ｌを所望量だけ開けた状態で位置せしめているので、浚渫船により上記土運船４に土砂を積み込んで上記土運船４が下がっても、図４に示すように、水面における上記鋼材１０と上記土運船４との距離に余裕があり、上記浮体２ａが上記鋼材１０と上記土運船４により水中に押し込まれて、水没してしまうことはなく、汚濁が枠外に流出・拡散するのを防止できる。
【００２７】
なお、図５に示すように、上記２つの鋼材１０、１０の先端部１０ｂ、１０ｂを棒材１５で連結せしめてもよい。なお、この場合、上記各鋼材１０を同期して傾動させて、上記各鋼材１０にねじれが発生しないようにすることが望ましい。
【００２８】
また、図６に示すように、上記土運船４に上記土砂落下防止板１４を固定する代わりに、上記２つの鋼材１０、１０と棒材１５により形成された枠内に例えば、ＦＲＰ製の土砂落下防止板１６を嵌め込んで固定するようにしてもよい。
【００２９】
なお、上記第１実施例においては、鋼材１０を２つ設けた例を挙げたが、上記土運船４に鋼材１０を１つ設け傾動せしめるようにしてもよく、又、３つ以上設け、傾動せしめるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３０】
本発明の第２実施例においては、図７及び図８に示すように、上記第１実施例の近接装置における鋼材１０の基部１０ａを、上記土運船４の舷側の縁部４ａに傾動自在に枢支する代わりに、上記土運船４の舷側の縁部４ａに、水平方向外方に突出して固定した突出部材４ｂを設け、この突出部材４ｂの先端に上下方向において傾動自在に枢支する。
【００３１】
また、上記突出部材４ｂの突出長さは、上記浮体２ａの幅Ｍよりも長く、上記土砂落下防止板１４の突出長さより短い長さとする。
【００３２】
本発明の第２実施例は上記のような構成であるから、図７に示すように、上記鋼材１０の先端部１０ｂが水面よりも上方にある最初の状態から、上記ウインチ装置１２を操作し上記ワイヤー１１を伸ばして、上記土運船４と上記鋼材１０との間に上記汚濁防止枠２の浮体２ａを位置せしめるように上記鋼材１０を傾動せしめ、上記鋼材１０の重量により、図９に示すように、上記土運船４に対して相対的に上記浮体２ａを上記土運船４側に引寄せ、さらに、上記ワイヤー１１を伸ばして図１０に示すように上記鋼材１０が垂下するまで傾動せしめる。
【００３３】
本発明の第２実施例によれば、上記浮体２ａを上記鋼材１０と上記土運船４との間に位置せしめ、かつ、水面における上記土運船４と上記鋼材１０との距離を上記突出部材４ｂの突出長さと同じ長さまで近接せしめたので、上記土砂落下防止板１４の防御範囲長さ以上に上記汚濁防止枠２と上記土運船４とが離れる事はなく、従って、上記汚濁防止枠外で汚濁が発生するすることがない。
【００３４】
また、風、潮位等の影響により、上記土運船が動揺して上記浮体２ａに対して相対的に上下しても、上記浮体２ａには上方向に持ち上げる力が働かないので、上記汚濁防止枠２から垂下される汚濁防止膜２ｂが引っぱられて破損するようなことはない。
【００３５】
また、図１０に示すように、上記浮体２ａを、水面における上記土運船４と上記鋼材１０との距離を上記突出部材４ｂの突出長さだけ開けた状態で位置せしめているので、浚渫船により上記土運船４に土砂を積み込んで上記土運船４が下がっても、上記鋼材１０と上記土運船４との距離に余裕があり、上記浮体２ａが上記鋼材１０と上記土運船４により水中に押し込まれて、水没してしまうことはなく、汚濁が枠外に流出・拡散するのを防止できる。
【００３６】
なお、図１１に示すように、上記第１実施例と同様に、２つの鋼材１０、１０の先端部１０ｂ、１０ｂを棒材１５で連結せしめ、上記土運船４に上記土砂落下防止板１４を固定する代わりに、上記２つの鋼材１０、１０と棒材１５により形成された枠内に例えば、ＦＲＰ製の土砂落下防止板１６を嵌め込んで固定し、更に、上記２つの突出部材４ｂ、４ｂ間に例えば、ＦＲＰ製の土砂落下防止板１８を固定してもよい。
【００３７】
また、図１０に示すように、上記鋼材１０を垂下せしめた時に、上記ワイヤー１１が上記鋼材１０と上記突出部材４ｂとの枢支部１９よりも内側（土運船４側）に位置していると、その状態から上記ウインチ装置１２により上記ワイヤー１１を短くして、鋼材１０を上昇せしめた時に、図１２に示すように、上記鋼材１０が内側に傾動してしまって、上記鋼材１０を海上に上昇せしめることができなくなるおそれがある。
【００３８】
そこで、上記ワイヤー１１を、上記鋼材１０の先端部１０ｂに接続する代わりに、図１３に示すように、上記鋼材１０の先端部１０ｂに、外側（海側）に直角方向に延びる内側傾動防止部材１０ｃを固定し、この内側傾動防止部材１０ｃの先端に接続せしめ、常時、上記ワイヤー１１が上記鋼材１０と上記突出部材４ｂとの枢支部１９よりも外側に位置されるようにする。
【００３９】
これにより、上記鋼材１０を上昇せしめたときに、上記鋼材１０が内側に傾動することがなくなる。
【００４０】
なお、上記内側傾動防止部材１０ｃを用いる代わりに、上記ワイヤー１１を保持する上記支柱１３の頂部を海側に突出せしめるなど、他の鋼材内側傾動防止手段を設けて、上記ワイヤー１１が常時、上記鋼材１０と上記突出部材４ｂとの枢支部１９よりも外側に位置するようにしてもよい。
【実施例３】
【００４１】
本発明の第３実施例においては、図１４に示すように、第１実施例における土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置の上記鋼材１０の先端部１０ｂに、傾動自在に枢支せしめた下方に垂下する所望の長さの重量パイプや重量チェーンなどの近接補助部材１７を設ける。
【００４２】
本発明の第３実施例は上記のような構成であるから、図１４に示すように、上記浮体２ａと上記土運船４とが、上記鋼材１０の先端部１０ｂでは浮体２ａを引寄せられない距離まで離れても、上記浮体２ａを上記土運船４と上記近接補助部材１７との間に位置せしめることができ、上記ワイヤー１１を伸ばして上記鋼材１０を傾動せしめれば、上記近接補助部材１７の重量により、図１５に示すように、上記土運船４に対して相対的に上記浮体２ａを上記土運船４側に引寄せることができる。
【００４３】
そして、更に上記鋼材１０を傾動せしめて、第１実施例と同様に、水面における上記土運船４と上記鋼材１０との距離が上記土砂落下防止板１４の突出長さよりも小さくなるまで、例えばその距離が１ｍとなるところまで、上記ワイヤー１１を伸ばして上記鋼材１０を下方に傾動せしめる。
【００４４】
本発明の第３実施例においても、第１実施例と同様に、上記汚濁防止枠２と上記土運船４とを近接した状態に維持できるので、土砂落下防止板１４の防御範囲長さ以上に上記汚濁防止枠２と上記土運船４とが離れる事はなく、従って、汚濁防止枠外で汚濁が発生することがない。
【００４５】
また、上記鋼材１０の先端部１０ｂが水面よりも上方にある場合でも、上記近接補助部材１７により、上記土運船４に対して相対的に上記汚濁防止枠２の浮体２ａを上記土運船４側に引寄せることができるようになる。
【００４６】
また、上記浮体２ａと上記土運船４とが、傾動させた上記鋼材１０の先端部１０ｂでは浮体２ａを引寄せられない距離まで離れても、上記浮体２ａを引寄せることができるようになる。
【００４７】
また、第１実施例と同様に、上記浮体２ａを、水面における上記土運船４と上記鋼材１０との距離を所望量だけ開けた状態で位置せしめているので、浚渫船により上記土運船４に土砂を積み込んで上記土運船４が下がっても、水面における上記鋼材１０と上記土運船４の距離に余裕があり、上記浮体２ａが上記鋼材１０と上記土運船４により水中に押し込まれて、水没してしまうことはなく、汚濁が枠外に流出・拡散するのを防止できる。
【００４８】
なお、上記第２実施例のように、上記土運船４の舷側の縁部４ａに、水平方向外方に突出して固定した突出部材４ｂを設け、この突出部材４ｂの先端に上記鋼材１０の基部１０ａを上下方向において傾動自在に枢支し、この鋼材１０の先端部１０ｂに、上記近接補助部材１７を傾動自在に枢支せしめ、上記ワイヤー１１を伸ばして、上記鋼材１０が垂下するまで傾動せしめてもよい。
【実施例４】
【００４９】
本発明の第４実施例は、第１実施例における土運船に設けた汚濁防止枠への近接装置において、図３に示すように、上記鋼材１０の先端部１０ｂが水面よりも上方にある最初の状態から、上記ウインチ装置１２を操作し上記ワイヤー１１を伸ばして、上記土運船４と上記鋼材１０との間に上記汚濁防止枠２の浮体２ａを位置せしめるように上記鋼材１０を傾動せしめ、上記鋼材１０の重量により、図１に示すように、上記土運船４に対して相対的に上記浮体２ａを上記土運船４側に引寄せ、さらに、図１６に示すように、上記浮体２ａが上記鋼材１０と上記土運船４とで挟まれる状態となるまで、上記ワイヤー１１を伸ばして上記鋼材１０を下方に傾動せしめる。
【００５０】
また、上記浮体２ａが上記鋼材１０と上記土運船４とで挟まれる状態において、浚渫船により上記土運船４に土砂を積み込むと上記土運船４が下り、図１７に示すように、上記浮体２ａが上記鋼材１０と上記土運船４とにより水中に押し込まれて、水没してしまう。そして、水没した上記浮体２ａの上方から上記汚濁防止枠２内の汚濁が枠外に流出・拡散してしまう恐れがある。そこで、図１８に示すように、浚渫船により上記土運船４に土砂を積み込んで、上記土運船４が下がるに従って、上記鋼材１０を上方に傾動せしめ、上記浮体２ａが水没することを防止し、枠外に汚濁が流出・拡散することを防止する。
【００５１】
本発明の第４実施例においても、第１実施例と同様に、上記汚濁防止枠２と上記土運船４とを近接した状態に維持できるので、土砂落下防止板１４の防御範囲長さ以上に上記汚濁防止枠２と上記土運船４とが離れる事はなく、従って、汚濁防止枠外で汚濁が発生することがない。
【００５２】
また、上記土運船４が下がるに従って、上記鋼材１０を上方に傾動せしめるので、上記浮体２ａが水没することを防止でき、汚濁が枠外に流出・拡散するのを防止できる。
【００５３】
また、図１６に示すように上記浮体２ａが上記鋼材１０と上記土運船４とで挟まれている状態から、風、潮位等の影響により、上記土運船が動揺して、上記浮体２ａに対して相対的に上下しても、図１９に示すように、上記浮体２ａには上方向に持ち上げる力が働かないので、上記汚濁防止枠２から垂下される汚濁防止膜２ｂが引っぱられて破損するようなことはない。
【００５４】
なお、上記鋼材１０の先端部１０ｂに、傾動自在に枢支せしめた下方に垂下する所望の長さの重量パイプや重量チェーンなどの近接補助部材１７を設ければ、第３実施例と同様に、上記鋼材１０の先端部１０ｂが水面よりも上方にある場合でも、上記近接補助部材１７により、上記土運船４に対して相対的に上記汚濁防止枠２の浮体２ａを上記土運船４側に引寄せることができるようになり、また、上記浮体２ａと上記土運船４とが、傾動させた上記鋼材１０の先端部１０ｂでは浮体２ａを引寄せられない距離まで離れても、上記浮体２ａを引寄せることができるようになる。
【符号の説明】
【００５５】
１  浚渫船
２  汚濁防止枠
２ａ  浮体
２ｂ  汚濁防止膜
３  ロープ
４  土運船
４ａ  縁部
４ｂ  突出部材
５  ロープ
６  揚重機
７  グラブバケット
８  ブーム
９  土砂落下防止板
１０  鋼材
１０ａ  基部
１０ｂ  先端部
１０ｃ  内側傾動防止部材
１１  ワイヤー
１２  ウインチ装置
１３  支柱
１４  土砂落下防止板
１５  棒材
１６  土砂落下防止板
１７  近接補助部材
１８  土砂落下防止板
１９  枢支部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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