(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面位置まで跳ね上げ可能なシートを備える車両におけるシート脚部の車両床面への固定構造であって、
前記車両床面にはシート脚部と係合可能な２つのストライカが起倒可能に設けられており、
該２つのストライカの間にはこれらの起倒を同期させる連動機構が設けられている
ことを特徴とするシート脚部の車両床面への固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシート脚部の車両床面への固定構造であって、
前記起倒可能に設けられる２つのストライカは互いに離間する方向に倒される
ことを特徴とするシート脚部の車両床面への固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面位置まで跳ね上げ可能なシートを備える車両において、シートの脚部を車両床面へ固定するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車室内に車椅子等の荷物を積載する空間を確保するために、壁面位置まで跳ね上げて収納可能としたシートを備える車両が知られている。シートの使用時には、シート脚部側に設けられたロック装置を、床面側に設けられたストライカに係合させることにより、脚部を床面に固定させるものが一般的である。このような技術については例えば下記特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８３８２１号公報
【特許文献２】特開２００７−３０２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術では床面からストライカが突出しているため、荷物の積載時の邪魔になるという問題があった。特に、車椅子を積載する場合には車輪の進行の邪魔となる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シートを跳ね上げた際に床面に設けられたストライカを邪魔にならないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るシート脚部の車両床面への固定構造は次の手段をとる。
本発明の第１の発明に係るシート脚部の車両床面への固定構造は、壁面位置まで跳ね上げ可能なシートを備える車両におけるシート脚部の車両床面への固定構造であって、前記車両床面にはシート脚部と係合可能な２つのストライカが起倒可能に設けられており、該２つのストライカの間にはこれらの起倒を同期させる連動機構が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、ストライカを車両床面に倒すことにより高さを低くすることができるため、シートを跳ね上げた際にストライカが邪魔にならない。さらに、連動機構が２つのストライカの起倒を同期させるため、操作の手数が減ると共に、一方のストライカの係合をし忘れるといったシート脚部の固定不良を防止できる。
【０００７】
本発明の第２の発明に係るシート脚部の車両床面への固定構造は、第１の発明に係るシート脚部の車両床面への固定構造であって、前記起倒可能に設けられる２つのストライカは互いに離間する方向に倒されることを特徴とする。
この構成によれば、２つのストライカは互いに離間する方向に倒されるため、これらの間に設けられる前記の連動機構と重ならず、高さ方向に関してコンパクトに構成できる。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、シートを跳ね上げた際にストライカが邪魔にならない。
第２の発明によれば、高さ方向に関してコンパクトに構成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（第１実施形態）車椅子の乗り込み空間を示す背面図である。
【図２】車椅子の乗り込み空間の床面を示す平面図である。
【図３】シートとストライカとの固定状態を示す側面図である。
【図４】ストライカ組立体を斜め前方から見た斜視図である。
【図５】図３のストライカ組立体のリンク機構を示す斜視図である。
【図６】ストライカ組立体を斜め後方から見た斜視図である。
【図７】リンク機構の動作を示す平面図である。
【図８】後側の回動部材を起立状態に係止するストッパ部材を示す側面図である。
【図９】前側のリンクとストライカの動作を示す断面図である。
【図１０】後側のリンクとストライカの動作を示す断面図である。
【図１１】（第２実施形態）ストライカの格納動作を示す図である。
【図１２】（第３実施形態）ストライカ組立体を示す斜視図である。
【図１３】図１１のストライカの格納動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は、自動車の車室内を後方から見た概略的な図であり、最後列の左右のシート８０が示されている。以下の説明においては、単にシート８０と言えばこの最後列のシート８０を指すものとする。
本実施形態に係る自動車は、車室内に車椅子を積載可能とした福祉用途の車両であり、車室の後部に車椅子を積載する空間を確保するため、シート８０は車室左右の壁面位置まで跳ね上げて収納可能とされている。同図において、右側には車室床面に固定されて使用可能とされた通常の状態のシート８０が、左側には上記のように壁面位置まで跳ね上げられて収納された状態のシート８０が示されている。通常の状態のシート８０の設置位置は後輪を収容するホイールハウス９２の間とされている。壁面を構成するサイドパネル９０は、同図に示されるようにこのホイールハウス９２の上側において外側に窪んでおり、跳ね上げられたシート８０の収納位置はこの窪んだ壁面位置とされている。
【００１１】
車椅子を積載するには、車両後部から車室内に乗り込ませる。このとき、車室床面の後端に回動可能に連結されたスロープ（図示しない）を車両後方の地面に下ろして使用することで、車椅子を押して乗り込ませることができる。さらに、床面を構成するフロアパネル１０の後部は後方に下がる傾斜面１０ｂとされて、上記のスロープの傾斜面を車室内まで延長するものとなっており、車椅子の乗り込みをよりスムーズにすることができる。床面の傾斜面１０ｂの開始位置（水平面１０ａとの境界）は、ほぼシート８０の前端位置されている。
【００１２】
シート８０は、図１に示されるように、乗員が着座するシートクッション８２と、着座者の背凭れとなるシートバック８４とを備えており、シートバック８４はシートクッション８２の後部に回動可能に連結されている。さらにシートクッション８２は、車室壁面を成すサイドパネル９０に対して連結されている。このシートクッション８２の連結は、前後方向に軸を有する跳ね上げリンク８１を介して、上下方向に回動可能になされている（同図の矢印参照）。シート８０を収納するには、シートバック８４を回動させてシートクッション８２上に重ねた状態とした上で、シートバック８４を跳ね上げリンク８１により上方に回動させて壁面位置まで跳ね上げる。
【００１３】
シート８０はまた、車室床面に対してシートクッション８２を支持する脚部８６を、シートクッション８２下部に備える。脚部８６は、図２に示される平面図で見て車両幅方向よりも前後方向に長い部材であり、図１及び図２に示されるようにシートクッション８２のうち壁面から遠い側の部分に連結されている。シート８０は、この脚部８６の下端部と床面とに設けられる後述の構造によって、脚部８６を床面に固定した状態で使用する。脚部８６のシートクッション８２への連結は、図１に矢印で示されるように車両前後方向を軸として回動可能に成されている。シートクッション８２内には脚部８６の収納部が設けられており、シート８０を跳ね上げる際には脚部８６の床面に対する固定を解除した上で、脚部８６を回動させて収納部内に収納する。
【００１４】
次に、シート８０の脚部８６を床面に対して固定するための構造について、図３を参照しながら説明する。
脚部８６の床面への固定は、脚部８６側に設けられるロック装置と床面側に設けられるストライカ３２，４２とを係合させることにより行う。ロック装置とストライカ３２，４２との係合は、左右の各シート８０につき前後の２箇所にてなされる（図２も参照）。床面に設けられるストライカ３２，４２は一般的なものであり、すなわち図４に良く示されるように門型に曲げ加工された棒状部材であって、左右方向に延びる上辺部分（係合辺）と、左右の側辺部分とを有する。一方、脚部８６に設けられるロック装置７０は、ストライカの受容部７２と係止フック７４とを備える。ストライカの受容部７２は、脚部８６の下端部において側面から見て逆Ｕ字状に形成された凹部であり、ストライカ３２，４２の上辺部分を受け入れ可能とされている。係止フック７４は、左右方向を軸として脚部８６に対して回動可能に取り付けられており、回動することにより受容部７２の凹部の開口を閉鎖及び開放する。ストライカ３２，４２が受容部７２に受け入れられた状態で係止フック７４が受容部７２を閉鎖すると、ストライカ３２，４２は受容部７２から脱離できない状態となり、以って脚部８６は床面に対して固定される。ロック装置７０は、上記の他に、ストライカ３２，４２を受容部７２に入れる動作に連動して自動的に係止フックを回動させてロックする手段や、係止フックを回動させてロックを解除するために操作する解除レバーを備えて構成される。このような構成に関しては、例えば前記特許文献２に開示されているような公知の技術を適用することができるため、詳細な説明を省略する。
【００１５】
次に、上記の前後のストライカ３２，４２を車室床面に対して起倒可能とする構造について、主に図４、図６、図９、図１０を参照しながら説明する。
前後のストライカ３２，４２は、後述のように、図４に示されるストライカ組立体２０の一部として一体的に組み付けられた状態とされている。この一体的とされたストライカ組立体２０を設置するため、フロアパネル１０の傾斜面１０ｂには、図１及び図３に示されるように下方に窪んだ掘り込み部１２が形成されている。傾斜面１０ｂにおける掘り込み部１２の形成位置は、ストライカ３２，４２の係合相手であるシート８０の脚部８６の位置（図２参照）と対応する位置に設定されている。
【００１６】
ストライカ組立体２０は、床面を成すフロアパネル１０に対して不動に固定される部材として前後の支持部材２２，２４と蓋部材２６とを備える。また、これらに対して可動に設けられる部材として前後の回動部材３０，４０とリンク機構５０とストッパ部材６０とを備える。なおストライカ組立体２０が備える諸部材はいずれも金属製である。
【００１７】
各支持部材２２，２４は、図４及び図６に示されるように、底板部とその左右の各縁から立ち上がる支持部たる側板部とを有する、コの字状に曲げられた板状部材である。前後の支持部材２２，２４は、図３に示されるように、掘り込み部１２の前部１２Ｆと後部１２Ｒの内部にそれぞれ設置固定される。掘り込み部１２の窪みの深さは、中間部１２Ｍにおいて、前部１２Ｆ及び後部１２Ｒよりも浅く形成されている。
【００１８】
前後の回動部材３０，４０は、寸法形状の詳細や向きの違いを除けば概して同様の構成である。前記のストライカ３２，４２は、この回動部材３０，４０の一部として構成される。各回動部材３０，４０はさらにブラケット３４，４４を備えており、ストライカ３２，４２は側辺部分がこのブラケット３４，４４に一体的に接合されている。
前後の回動部材３０，４０は、それぞれ前後の支持部材２２，２４に対して左右方向を軸として回動可能に支持されており、これにより、図３において矢印で示されるようにストライカ３２，４２部分が床面の傾斜面１０ｂに対して起倒可能とされている。この回動可能な支持は、図４及び図６に示されるように支持部材２２，２４の左右の各側板部を貫通して設けられた支軸３１，４１を介して、ブラケット３４，４４の側板部が支持部材２２，２４の側板部の内側に連結されることによりなされている。
前後の回動部材３０，４０は、倒されると図３において二点鎖線で示されるように床面に形成された掘り込み部１２の前部１２Ｆと後部１２Ｒの内部にそれぞれ完全に入り、床面の傾斜面１０ｂよりも下側に隠れる。
【００１９】
次に、前後の回動部材３０，４０の起倒を同期させる起倒連動機構について説明する。本実施形態における起倒連動機構は、図５に示されるリンク機構５０を主体として構成される。
リンク機構５０は、前後の回動部材３０，４０の間に配設されている。一方で、回動部材３０，４０の可能な回動の方向は、前側の回動部材３０については上方と前方との間、後側の回動部材４０については上方と後方との間とされており、すなわち倒すことのできる方向が前後で互いに離間する方向となっている。
また、リンク機構５０の上には、蓋部材２６が設けられている。蓋部材２６は、リンク機構５０の上を覆う蓋となる板状部材であり、前後の支持部材２２，２４を上方において架け渡すように配設されている。これにより、車椅子の乗り込みの際にリンク機構５０が車椅子の重量から保護されると共に、リンク機構５０が覆い隠されて車室床面の見栄えが良くなる。蓋部材２６の支持部材２２，２４への固定は前記の４箇所の支軸３１，４１を介してなされ、前後の回動部材３０，４０が支持部材２２，２４の側板部の内側に連結されたのに対し、蓋部材２６は外側に連結されている。また蓋部材２６の上面は平坦面とされており、蓋部材２６の配設高さは図３に良く示されるようにこの上面がフロアパネル１０の傾斜面１０ｂと共に同一平面を成すように設定されている。これにより、車椅子の乗り込みの際に車輪が掘り込み部１２に落ち込むことなくスムーズに乗り込み可能となる。また、回動部材３０，４０が倒されると、図９及び図１０に示されるように前後の各ブラケット３４，４４の一部がストライカ３２，４２の上を覆い、蓋部材２６の前後の延長位置を占める補助蓋となる。これにより、車椅子の乗り込みがよりスムーズとなる。
【００２０】
リンク機構５０は、図５に示される３節のリンク５２，５４，５６を備えており、フロアパネル１０の傾斜面１０ｂと平行な面内で動作する。３節のリンク５２，５４，５６は、概してそれぞれ前側、中間、後側に配されており、これらは中間のリンク５４の支軸５４ａに関してほぼ線対称に連結構成されている。特に、前側と後側のリンク５２，５６は、向きを除いてほぼ同様の構成とされている。
中間のリンク５４は、その中間部が上下方向の支軸５４ａを介して上記の蓋部材２６の下側に連結支持されており、両端部が蓋部材２６に対して支軸５４ａ周りに回動可能とされている。
前側と後側のリンク５２，５６は、長手方向を前後方向として配されており、それぞれの一端部が連結軸５２ｂ，５６ｂを介して中間のリンク５４の各端部に連結されて、それぞれが中間のリンク５４に対して相対回動可能とされている。また、前側と後側のリンク５２，５６は、それぞれの中間部に長手方向に細長いガイド孔５２ｄ，５６ｄが、上下方向に貫通して形成されている。さらに、各ガイド孔５２ｄ，５６ｄには、蓋部材２６の下側に固定されたガイド軸５２ｃ，５６ｃが挿通されている。これにより、前側と後側のリンク５２，５６は図７に矢印で示されるように前後方向には移動可能であるが、左右方向の無用な移動が規制される。
このように構成される３節のリンク５２，５４，５６は、次のように動作する。中間のリンク５４は中間部に連結された支軸５４ａ周りに回動可能となっているため、その各端部は前後方向に関して互いに逆方向に動く。このため、その各端部に連結軸５２ｂ，５６ｂを介して連結された前側と後側のリンク５２，５６の動作は、前後方向に関して逆方向の動作として相互伝達される。例えば、後側のリンク５６が前方に移動すると前側のリンク５２は逆に後方に移動して、リンク機構５０は全体として図７において実線で示されるＺ字状となる。また、後側のリンク５６が後方に移動すると前側のリンク５２は逆に前方に移動して、同図に二点鎖線で示される状態となる。
【００２１】
前側と後側のリンク５２，５６は、それぞれの他端部において図５に示される連結環部５２ａ，５６ａが設けられている。連結環部５２ａ，５６ａは、左右方向に貫通する孔を有する環状の部分である。一方で、前後の各回動部材３０，４０には、連結アーム３６，４６が設けられている。各連結アーム３６，４６は、線材を曲げ加工して形成されており、そのうち左右方向の一辺が連結辺として前側と後側の各連結環部５２ａ，５６ａに挿通されて連結され、他辺が回動部材３０，４０のブラケット３４，４４に一体的に接合されている。連結アーム３６，４６の連結辺は、ストライカ３２，４２と同じく、回動部材３０，４０の支軸３１，４１に対して上側に配されている。
この連結構成により、回動部材３０，４０の起倒動作が以下のようにしてリンク機構５０に伝達される。前側については、図９に示されるように、ストライカ３２を上方に起こす動作がリンク５２を後方に移動する動作として、ストライカ３２を前方に倒す動作がリンク５２を前方に移動する動作として、相互伝達される。後側についても同様であり、図１０に示されるように、ストライカ４２を上方に起こす動作がリンク５６を前方に移動する動作として、ストライカ４２を後方に倒す動作がリンク５６を後方に移動する動作として、相互伝達される。
以上の構成により、前後の回動部材３０，４０は、リンク機構５０を介して、一方を起こす動作が他方を起こす動作として、また一方を倒す動作が他方を倒す動作として伝達され、すなわち起倒の動作が同期する。
また、図３に良く示されるように、リンク機構５０全体が支軸３１，４１に対して上側に配置されると共に、前述のようにフロアパネル１０に形成される掘り込み空間の中間部１２Ｍの窪みの深さが、前部１２Ｆや後部１２Ｒよりも浅く設定されている。
【００２２】
次に、前後の回動部材３０，４０を上方に起こした状態（起立状態）に保持する手段について説明する。この保持手段は、ストッパ部材６０を主体として構成される。
ストッパ部材６０は、図６に良く示されるように、後側の支持部材２４の左側の側板部の内側において、左右方向の支軸６２を介して連結されて、支軸６２周りに回動可能となっている。支軸６２の配設位置は、図４及び図６に示されるように、後側の回動部材４０の支軸４１の後方位置とされている。
ストッパ部材６０は、図８に示されるように、後側の回動部材４０を起立状態に係止する係止部６６を有する。一方、回動部材４０は、この係止部６６に当接し得る当接部４８を有する。具体的には、係止部６６はストッパ部材６０の支軸６２から外側へ向かう径方向を法線方向とする面を有する部位であり、当接部４８は回動部材４０を倒す回動方向を法線方向とする面を有する段差状の部位である。回動部材４０を起立状態とした上で、ストッパ部材６０を回動部材４０側に回動させて係止することにより、回動部材４０は倒れようとしても当接部４８が係止部６６に当接するため回動できず起立状態に保持される。なお、前述のように前後の回動部材３０，４０はその起倒が同期するため、後側の回動部材４０の起立状態が保持されることで同時に前側の回動部材３０の起立状態も保持される。
ストッパ部材６０はまた操作レバー部６４を有し、この操作レバー部６４によって回動操作することができる。
【００２３】
以上のように構成される第１の実施形態は、以下のような作用効果を奏する。
この構成によれば、前後の回動部材３０，４０は、倒されると床面に形成された掘り込み部１２の前部１２Ｆと後部１２Ｒの内部にそれぞれ完全に入り、床面の傾斜面１０ｂよりも下側に隠れる。これにより、シート８０を跳ね上げて収納してストライカ３２，４２を使用しないときには、ストライカ３２，４２を備える前後の回動部材３０，４０を床面に倒しておけば、車椅子の車室への乗り込みの際にストライカ３２，４２が車輪の進行の邪魔にならない。
また、この効果はストライカ組立体２０に組み付けるストライカ３２，４２の長さ（高さ）に関係なく奏されるものであるため、ストライカ３２の長さを変更するだけで、シート８０の脚部側の構成を変更しなくとも多様な床面構成の車両に対応することができる。特に、床面に傾斜面１０ｂが形成されている本実施形態においては、図３に良く示されているように、ストライカ組立体２０がこの傾斜面１０ｂに合わせて傾斜した姿勢にて設置されている。そして、回動部材３０，４０を支持する支軸３１，４１に関しては、前側の支軸３１のほうが後側の支軸４１よりも高い位置に配されている。このため、後側のストライカ４２は前側のストライカ３２よりも必然的に長いものとなっており、上方に起こした状態においては床面からより高く突出する。ストライカ３２，４２を床面に倒すことができることによる上記の効果は、このようにストライカ３２，４２を長く（高く）する必要がある場合ほど有効なものとなる。
さらに、前後の回動部材３０，４０は、一方を起こす動作が他方を起こす動作として、また一方を倒す動作が他方を倒す動作として伝達され、すなわち起倒の動作が同期する。これにより、前後のストライカ３２，４２の起倒操作が一つの操作で可能となり必要な手数が減ると共に、一方のストライカの係合をし忘れるといったシート８０の脚部８６の固定不良を防止できシート８０の安全性が向上する。
さらに、前後の回動部材３０，４０は互いに離間する方向に倒されるため、これらの間に配設されるリンク機構５０と重ならず、高さ方向に関してコンパクトに構成できる。さらに、図３に良く示されるように、リンク機構５０が回動部材３０，４０の支軸３１，４１よりも上側に連結配置されている。これらの構成により、前述のようにフロアパネル１０に形成される掘り込み空間の中間部１２Ｍの窪みの深さを、前部１２Ｆや後部１２Ｒよりも浅くすることができる。したがって、フロアパネル１０下の車両部品の配設に与える影響を低減することができる。特に本実施形態においては、前述のようにシート８０の設置位置が後輪を収容するホイールハウスの間とされているため、この位置の下方に配設されるデファレンシャルの取り付け部品（マウント）との干渉を低減することができる。
【００２４】
（第２及び第３の実施形態）
次に、本発明を実施するための第２及び第３の形態を、図１１から図１３までを参照しながら説明する。
第２及び第３の実施形態は、第１の実施形態においてストライカ３２，４２を備える回動部材を倒す方向と、これに伴うリンク機構の構成とを主に変更した実施形態である。なおこれらの実施形態のうち、ストライカ３２，４２等、前記の第１の実施形態から実質的な変更を要しない部分については、第１の実施形態と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２５】
第２の実施形態における前後の各回動部材１３０，１４０は、図１１に示されるように、左右方向の支軸１３１，１４１を介して図示しない支持部材と連結され、この支軸１３１，１４１周りに回動可能とされている。回動部材１３０，１４０は、ストライカ３２，４２と共にブラケット１３４，１４４を有し、ストライカ３２，４２はこのブラケット１３４，１４４と一体的に接合されて、上記の回動可能な連結はこのブラケット１３４，１４４部分においてなされている。これにより、各回動部材１３０，１４０は第１の実施形態と同様にストライカ３２，４２部分が床面に対して起倒可能とされている。
しかし回動部材１３０，１４０の可能な回動の範囲は、第１の実施形態と異なり、前後の回動部材１３０，１４０共に、上方と前方との間とされており、すなわち倒される方向が同一方向となっている。さらに、回動部材１３０，１４０の起倒を同期させる手段は、一本のリンク１５０により構成されている。このリンク１５０の前後両端部は、連結軸１３６，１４６を介して前後の回動部材１３０，１４０と連結されている。この回動部材１３０，１４０との連結位置は、連結軸１３６，１４６の下側、すなわちストライカ３２，４２とは反対側とされている。これにより、前後の回動部材１３０，１４０を前方に倒す動作は、リンク１５０が後方に移動する動作を介して、また前後の回動部材１３０，１４０を上方に起こす動作は、リンク１５０が前方に移動する動作を介して相互伝達される。すなわち、前後の回動部材１３０，１４０は、第１の実施形態と同様に、一方を起こす動作が他方を起こす動作として、また一方を倒す動作が他方を倒す動作として伝達され、すなわち起倒の動作が同期する。なお、後側の回動部材１４０には、起倒操作を行うための操作レバー１４９が設けられている。
【００２６】
第３の実施形態における前後の両回動部材２３０，２４０は、第１、第２のいずれの実施形態とも異なり、図１２に示されるように前後方向の支軸２５０により一体的に結合されている。この支軸２５０の前後両端はそれぞれ前後の支持部材２２２，２２４に連結支持されており、前後の回動部材２３０，２４０はこの前後方向の共通の支軸２５０周りに回動可能とされている。これにより、各回動部材２３０，２４０は第１の実施形態と同様にストライカ３２，４２部分が床面に対して起倒可能とされているとともに、起倒の動作が同期する。しかし、前後の回動部材２３０，２４０の倒される方向は同一の側方（図１３の例においては矢印で示されるように右方）とされており、第１、第２のいずれの実施形態とも異なる方向となっている。
なお蓋部材２２６は、第１の実施形態と異なり、前後の回動部材２３０，２４０を架け渡すように配設されて回動部材２３０，２４０と起倒を共にする構成とされている。これにより、図１３に示されるように、掘り込み空間１２を開閉するように蓋部材２２６を起倒させることにより、回動部材２３０，２４０を起倒操作することが可能となっている。
【００２７】
この第２及び第３の実施形態の構成によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。さらに、起倒の方向が前後の回動部材２３０，２４０で同一方向とされているため、起倒の動作を同期させる機構を単一のリンク１５０又は支軸２５０により簡素に構成することができる。第３の実施形態においては前後の回動部材２３０，２４０の回動の支軸２５０が共通化されており、起倒を同期させる手段を兼ねているため、さらに簡素な構成となっている。
【００２８】
なお、本発明に係るシート脚部の車両床面への固定構造は、上記の第１から第３までの実施形態に限定されるものではなく、その他各種の形態で実施できるものである。
第１の実施形態においては、床面に傾斜面１０ｂが形成されており、ストライカ組立体２０はこの傾斜面１０ｂに合わせて傾斜した姿勢にて設置されているものであったが、水平面上に水平な姿勢にて設置しても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１０   フロアパネル
１２   掘り込み部
２０   ストライカ組立体
２２   前側の支持部材
２４   後側の支持部材
２６   蓋部材
３０   前側の回動部材
３１   支軸
３２   前側のストライカ
３４   ブラケット
４０   後側の回動部材
４１   支軸
４２   後側のストライカ
４４   ブラケット
５０   リンク機構
５２   前側のリンク
５２ｂ 連結軸
５４   中間のリンク
５４ａ 支軸
５６   後側のリンク
５６ｂ 連結軸
６０   ストッパ部材
７０   ロック装置
７２   ストライカの受容部
７４   係止フック
８０   シート
８１   跳ね上げリンク
８２   シートクッション
８４   シートバック
８６   脚部
９０   サイドパネル
９２   ホイールハウス
【図１】
0005756895.tif 000002
【図２】
0005756895.tif 000003
【図３】
0005756895.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005756895.tif 000007
【図７】
0005756895.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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