(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡下での処置を施すための処置部と、
前記処置部を操作するための操作部と、
前記処置部及び操作部間を接続する部材を収納したシースと、
前記シース上に設けられた規制部材とを備え、
前記規制部材は、内視鏡へ前記処置部及びシースを挿入するために内視鏡に設けられた挿入口の内径よりも大きな径を有する大径部と、該大径部よりも前記処置部側の所定位置に配置され、該挿入口の内径よりも小さな径を有する小径部とを備え、
前記小径部は、前記シースが前記挿入口内へ送られることにより前記挿入口内へ移動するとき、該挿入口に接触して該挿入口内への送りに抗する力を増大させるものであり、
前記大径部は、該大径部の前記挿入口内への移動が該挿入口によって阻止された時点で、内視鏡先端からの前記処置部の突出量を制限するものであることを特徴とする内視鏡用デバイス。
【請求項２】
前記大径部は前記挿入口の内径よりも大きな径を有する球状の部材であり、
前記小径部は前記挿入口の内径よりも小さな径を有する球状の部材であり、
前記小径部は前記大径部から前記シースに沿って所定距離だけ離れた位置において、該所定距離を変更し得るように取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡下での処置に用いられる内視鏡用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡を用いて観察しながら腫瘍等を除去するＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）やＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）が脚光を浴びている。このような内視鏡を用いた治療法においては各種の内視鏡用のデバイスが用いられる。治療に際しては、操作者は目的に合致した内視鏡用デバイスを内視鏡の鉗子口から挿入し、内視鏡の先端から処置部を突出させ、内視鏡により状況をモニタしながら処置部を操作し、目的とする処置を行う。
【０００３】
このような内視鏡用デバイスの操作に際し、操作者が内視鏡視野内での距離感を良好に把握できなかった場合には、内視鏡の先端から処置部を過剰に突出させてしまい、円滑な施術が行えなくなるおそれがある。
【０００４】
そこで、内視鏡用のデバイスとして、従来、内視鏡の先端からの処置部の最大突出量を適正な範囲に規制できるようにするとともに、使用する内視鏡の寸法の相違に応じて、その最大突出量を容易に調整できるようにしたものも知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
このデバイスにおいては、デバイスの内視鏡への挿入に際し、デバイスの操作部近傍に設けられた検出部材が、内視鏡の挿入口に設けられたストッパに当たることによって、内視鏡先端からのデバイスの突出量を、許容し得る範囲内に規制するようにしている。また検出部材と挿入口との位置関係を目視することにより、デバイスの先端が、内視鏡の先端に達したかどうかを確認することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７９６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この従来の内視鏡用デバイスによれば、操作者は、デバイスを内視鏡に挿入する際に、デバイス先端の処置部が内視鏡の先端やその近傍に到達したことを認識するためには、検出部材と挿入口との位置関係を目視により把握しながらデバイスの挿入を行う必要がある。したがってその間、操作者は、内視鏡のモニタ画面等から視線を外さなければならない。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、内視鏡用デバイスにおいて、デバイス先端の処置部が内視鏡先端の近傍に到達したことを視覚に頼ることなく認識することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明に係る内視鏡用デバイスは、内視鏡下での処置を施すための処置部と、前記処置部を操作するための操作部と、前記処置部及び操作部間を接続する部材を収納したシースと、前記シース上に設けられた規制部材とを備え、前記規制部材は、内視鏡へ前記処置部及びシースを挿入するために内視鏡に設けられた挿入口の内径よりも大きな径を有する大径部と、該大径部よりも前記処置部側の所定位置に配置され、該挿入口の内径よりも小さな径を有する小径部とを備え、前記小径部は、前記シースが前記挿入口内へ送られることにより前記挿入口内へ移動するとき、該挿入口に接触して該挿入口内への送りに抗する力を増大させるものであり、前記大径部は、該大径部の前記挿入口内への移動が該挿入口によって阻止された時点で、内視鏡先端からの前記処置部の突出量を制限するものであることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、大径部により処置部の突出量が制限される位置より手前の所定位置、たとえば内視鏡先端の近傍の位置まで、処置部がシースの送りによって近づいた場合、小径部が挿入口に接触して該挿入口内への送りに抗する力を増大させるので、この反発力が、シースを送っている操作者に対し、シースを介して伝達される。これにより操作者は、該所定位置まで処置部が近づいたことを、視覚に頼ることなく認識することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記大径部は前記挿入口の内径よりも大きな径を有する球状の部材であり、前記小径部は前記挿入口の内径よりも小さな径を有する球状の部材であり、前記小径部は前記大径部から前記シースに沿って所定距離だけ離れた位置において、該所定距離を変更し得るように取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、大径部及び小径部間の距離を変更することにより、各種の内視鏡用デバイスに適した大径部及び小径部間の距離を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用デバイス及び内視鏡を示す図である。
【図２】図１の内視鏡用デバイスにおける大径部及び小径部の機能を示す図である。
【図３】図１の内視鏡用デバイスにおける規制部材の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る内視鏡用のデバイス１０及び内視鏡２０を示す。同図においては、内視鏡２０に対しその鉗子口２３からデバイス１０の先端側が挿入されている様子が示されている。デバイス１０としては、種々の鉗子やスネア、電気メス等のデバイスが該当する。
【００１５】
同図に示すように、デバイス１０は、内視鏡２０の視野内において外科的な処置を施すための処置部１１と、処置部１１を操作するための操作部１２と、処置部１１及び操作部１２間を接続する操作ワイヤ等を収納した可撓性のシース１３と、シース１３上に設けられた規制部材１４とを備える。
【００１６】
規制部材１４は、鉗子口２３の内径よりも大きな径を有する球状の大径部１４ａと、大径部１４ａよりも処置部１１側の所定位置に配置され、鉗子口２３の内径よりも小さな径を有する小径部１４ｂとを備える。
【００１７】
内視鏡２０へのデバイス１０の挿入は、操作者の右手４０によってシース１３が処置部１１側から鉗子口２３内へ順次送られることにより行われる。デバイス１０が挿入されると、処置部１１が内視鏡２０の先端から突出するので、操作者は操作部１２により処置部１１を操作することによって、デバイス１０の種類に応じた機能を実施することができる。
【００１８】
内視鏡２０へのデバイス１０の挿入量、すなわち内視鏡２０先端からの処置部１１の突出量については、デバイスの種類や患部の状態に応じて、一定の上限値を設定することができる。小径部１４ｂは、デバイス１０の挿入量がこの上限値の近傍に達したとき、操作者の手元に違和感を付与して注意を促す機能を有する。
【００１９】
すなわち、処置部１１が内視鏡２０の先端から突出するとき、小径部１４ｂは、鉗子口２３内へ送られるシース１３と一体的に鉗子口２３内へ移動する。このとき、小径部１４ｂは、鉗子口２３に接触し、シース１３の送り動作に抗する力をシース１３に付与する。この抵抗力が、シース１３を介して操作者の右手４０に伝達される。
【００２０】
シース１３がさらに送られ、デバイス１０の挿入量が上述の上限値に達した場合には、大径部１４ａが鉗子口２３に接触し、それ以上のシース１３の送りは阻止される。つまり大径部１４ａは、内視鏡２０先端からの処置部１１の突出量が上述の上限値を超えないように制限する機能を有する。
【００２１】
シース１３上における大径部１４ａの位置はこの機能を実現し得るように定められる。小径部１４ｂの位置としては、たとえば、小径部１４ｂが鉗子口２３の入り口に位置するときに、処置部１１の先端が丁度内視鏡２３の先端に位置するような位置や、処置部１１が内視鏡２３の先端から若干突出したところに位置するような位置が該当する。
【００２２】
大径部１４ａ及び小径部１４ｂは、各中心がシース１３の中心軸上に位置するように、シース１３上に取り付けられる。大径部１４ａ及び小径部１４ｂは、この取付けが、着脱可能に、かつ使用するデバイス１０や内視鏡２０の寸法等に応じて取付け位置が変更することができるように構成される。つまり、大径部１４ａ及び小径部１４ｂは、各種のデバイス１０に対し、シース１３上の所望の位置に対し、任意に取り付けることができる。
【００２３】
このような取付けは、たとえば、大径部１４ａ及び小径部１４ｂを、それぞれ半球状の２つの部材により構成し、該２つの部材によりシース１３を任意の位置において挟んで該２つの部材を結合させ、シース１３上に取り付けるような構成とすることによって、実現することができる。
【００２４】
内視鏡２０は、内視鏡２０を操作するための操作部２１と、体内に挿入される挿入部２２と、デバイス１０を挿入するための鉗子口２３と、鉗子口２３に設けられた蓋２４と、操作部２１を外部の光源装置、空気や水の供給源、モニタ等に接続する接続ケーブル２５とを備える。蓋２４はデバイス１０を使用しない場合に、塵埃の流入等を防止するために閉じられる。
【００２５】
挿入部２２の先端には、外科的処置等の対象部位を観察するための対物レンズや、水や空気を噴出されるためのノズル、デバイス１０先端の処置部１１を突出させるための鉗子口、観察対象を照明するためのライトガイド等が設けられている。挿入部２２には、これら先端の各要素に通じる光ファイバや供給路等の各種チャンネルが収納される。各種チャンネルには、デバイス１０を挿入するためのデバイス用チャンネルが含まれる。
【００２６】
操作部２１には、挿入部２２の先端部の向きを制御するためのアングルノブ２１１や、送気送水ボタン２１２、吸引ボタン２１３等が設けられている。送気送水ボタン２１２は挿入部２２先端の対物レンズが汚れた場合に、接続ケーブル２５を介して供給される水や空気を挿入部２２先端のノズルから噴出させて汚れを洗い流すためのものである。吸引ボタン２１３は粘液等の吸引を行うためのものである。
【００２７】
図２は大径部１４ａ及び小径部１４ｂの機能を示す。同図においては、内視鏡２０における鉗子口２３の近傍の部分が２点鎖線で示されている。図中の２６は、デバイス１０を挿入するために内視鏡２０に設けられたデバイス用チャンネルである。デバイス用チャンネル２６は鉗子口２３から挿入部２２の先端にわたって設けられている。鉗子口２３側の端部は鉗子口２３の入り口となっている。
【００２８】
措置部１１の先端が挿入部２２の先端又はその近傍に達するまでデバイス１０が内視鏡２０に挿入されたとき、図２（ａ）に示されるように、小径部１４ｂが鉗子口２３の端部に接触し、それにより生じる抵抗力がシース１３を介して操作者に伝わる。これにより、操作者は、措置部１１の先端が挿入部２２の先端又はその近傍に存在することを認識することができる。
【００２９】
この状態においては、小径部１４ｂは鉗子口２３の内径よりも小さな径を有するので、操作者は小径部１４ｂによる抵抗力に抗してさらにデバイス１０の挿入を行うことができる。しかしながら、図２（ｂ）のように、大径部１４ａが鉗子口２３に達した場合には、それ以上の挿入は阻止される。
【００３０】
この構成において、挿入部２２が体内に挿入された状態にある内視鏡２０に対してデバイス１０を挿入する際には、操作者は、図１に示すように、左手３０で内視鏡２０の操作部２１を保持する。そして右手４０で、シース１３を処置部１１側から、鉗子口２３を経てデバイス用チャンネル２６内へ順次送ることにより、デバイス１０の挿入を行う。
【００３１】
この間、操作者は内視鏡２０によるモニタ映像から視線を逸らす必要はなく、挿入部２２の先端が体腔の内壁に異常に接近していないかどうかをモニタ映像で確認しながらシース１３を送ることができる。処置部１１の先端が挿入部２２の先端又はその近傍に達すると、図２（ａ）のように、小径部１４ｂが鉗子口２３の端部に接触し、シース１３を送ることに対する反発力を、シース１３を介して操作者の右手４０に伝達する。
【００３２】
これにより、操作者は処置部１１が挿入部２２の先端又はその近傍に達したことを認識する。この認識に応じ、操作者は内視鏡２０によるモニタ映像をより注意深く観察しながら、慎重にシース１３の送り加減を調整し、処置部１１を挿入部２２の先端から突出させ、好ましい突出量を得ることができる。その際、誤ってシース１３を送り過ぎた場合には、大径部１４ａにより処置部１１の過剰な突出が防止される。
【００３３】
このようにして、デバイス１０の挿入時には、処置部１１を突出させる十分前から、操作者は視線を移す必要なくモニタ映像を観察しながらデバイス１０の挿入を行い、右手４０で抵抗力の増加を感じた場合にはそれによって処置部１１の突出を認識し、その後処置部１１を安全に突出させることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、大径部１４ａ及び小径部１４ｂからなる規制部材１４を設けるようにしたため、操作者は、処置部１１の先端が挿入部２２の先端又はその近傍に達したことを、目視による確認を要することなく、認識することができる。したがって、内視鏡２０によるモニタ映像から視線を移す必要なく、処置部１１を安全に突出させることができる。その際、大径部１４ａにより、処置部１１の過剰な突出を防止することができる。
【００３５】
図３（ａ）及び（ｂ）は規制部材１４の代わりに採用し得る別の規制部材１５及び１６を示す。図３（ａ）の規制部材１５は処置部１１側に頂点を有する円錐形状の部材であり、その中心軸上においてシース１３に固定される。上述の規制部材１４が相互に分離した大径部１４ａ及び小径部１４ｂにより構成されるのに対し、規制部材１５は、大径部及び小径部が一体化した構成となっている。
【００３６】
すなわち、規制部材１５を用いた場合には、処置部１１の先端が挿入部２２の先端又はその近傍に達すると、まず、規制部材１５における頂点近傍の径が小さい部分が鉗子口２３内面の端部に接触し、シース１３の送りに対する抵抗力を増大させる。この抵抗力がシース１３を介して操作者に伝わる。すなわち、規制部材１５のこの部分は規制部材１４の小径部１４ｂの場合と同様の作用効果を奏する。
【００３７】
この抵抗力は、デバイス１０の挿入量が増大するのに伴って増大する。そして、鉗子口２３内面の端部に接触する規制部材１５部分の径が鉗子口２３の内径と等しくなると、それ以上のデバイス１０の挿入が阻止される。すなわち、規制部材１５のこの部分は規制部材１４における大径部１４ａの場合と同様の作用効果を奏する。
【００３８】
円錐状部材１５は、このように徐々に抵抗感が増大する特性を有するので、そのような特性に適したデバイス１０に適用するのが望ましい。規制部材１５のシース１３における取付け位置や寸法は、要求される特性に応じて決定される。
【００３９】
図３（ｂ）の規制部材１６は大きな径を有する球状の大径部材１６ａ及びこれよりも小さな径を有する球状の小径部材１６ｂにより構成される。大径部材１６ａ及び小径部材１６ｂはいずれも完全な球体ではなく、両極が平面で切り取られた形状を有する。両極間をシース１３が貫通している。
【００４０】
大径部材１６ａは規制部材１４の大径部１４ａの場合と同様に、処置部１１の過剰な突出を防止する機能を有する。小径部材１６ｂの径は鉗子口２３の内径より小さいが、小径部１４ｂの径よりも大きい。また、小径部１４ｂは大径部１４ａから離れているのに対し、小径部材１６ｂは大径部材１６ａに隣接している。したがって、小径部材１６ｂは小径部１４ｂに比べ、シース１３の送りに対する抵抗力がかなり大きい。
【００４１】
規制部材１６のシース１３における位置や寸法は、このような特性を考慮して決定される。また規制部材１６はこのような特性に適したデバイス１０に対して適用される。規制部材１５及び１６はいずれも、規制部材１４の場合と同様に、シース１３上の任意の位置に、着脱可能に取り付けることができるように構成することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…内視鏡用デバイス、１１…処置部、１２…操作部、１３…シース、１４，１５，１６…規制部材、１４ａ…大径部、１４ｂ…小径部、１６ａ…大径部材、１６ｂ…小径部材、２０…内視鏡、２３…鉗子口。
【図１】
0005717991.tif 000002
【図２】
0005717991.tif 000003
【図３】
0005717991.tif 000004