(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリートと、当該基礎コンクリートの立設壁面を貫通する水抜き配管とを有し、
前記配管には、当該配管の開口部を閉じる閉口部材と、前記開口部と前記閉口部材との間に介挿されて当該開口部と当該閉口部材との隙間を塞ぐ防蟻剤を含有した弾性部材と、
が設けられたことを特徴とする床下構造。
【請求項２】
前記弾性部材は、閉環形状を有するものである請求項１に記載の床下構造。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記防蟻剤としてのホウ酸またはホウ酸誘導体が配合されたものである請求項１または２に記載の床下構造。
【請求項４】
前記閉口部材は、前記配管の横断面全体を覆う蓋体と、前記蓋体と一体的に形成されかつ前記配管の内周面に当接する挿入部とにより構成されており、
前記弾性部材が前記挿入部の外周面および前記蓋体のつば部の少なくともいずれかに当接する請求項１から３のいずれかに記載の床下構造。
【請求項５】
前記配管の開口部の内周部に溝が形成されており、当該溝に前記弾性部材が保持されている請求項１から４のいずれかに記載の床下構造。
【請求項６】
前記配管の外周の少なくとも一部が平坦である請求項１から５のいずれかに記載の床下構造。
【請求項７】
前記配管の外周面を当該配管と同心上で摺動し得る内周面を有し、かつ外周面の一部が平坦面となっている筒状の支持部材を有する請求項１から５のいずれかに記載の床下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、特に住宅において白蟻の侵入を防止するための床下構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物の床下施工方法として、布基礎工法およびベタ基礎工法等が知られている。布基礎工法では建築物の外周に沿って逆Ｔ字型の布基礎を形成し、この布基礎で囲まれた内側に防湿コンクリートを打設する。一方、ベタ基礎工法では建築物下の地面全体に打設する底板コンクリートと布基礎とを一体のコンクリートとして形成する。近年、経済性その他の理由で、ベタ基礎工法の採用が増加している。
【０００３】
ベタ基礎を施工する場合、外壁立上げ部に囲まれた領域には建築中の降雨等によって水が溜まってしまう。この水を排出する方法として、外壁立上げ部に水の排出を行うための水抜きパイプを配設することがある。
【０００４】
ところで、配線の誘導配管については、この配線とコンクリート布基礎との接触面で隙間を生じ、この隙間から白蟻が侵入することが知られている。そこで、防蟻剤を含有させた常温硬化性シーリング材で誘導配管周りの隙間を埋めることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４７８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水抜きパイプを配設する方法では、外壁立上げ部に囲まれた領域に溜まった水を上記水抜きパイプから排出した後は当該水抜きパイプの開口部を栓で塞いで当該開口部から白蟻が侵入することを防いでいる。しかし、本発明者らの検討によれば、パイプの開口部を塞いでも白蟻の侵入を防ぐことができない場合があることが判明した。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、白蟻の侵入をより高度に防止することが可能な床下構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る床下構造は、基礎コンクリートと、当該基礎コンクリートの立設壁面を貫通する水抜き配管とを有し、配管には、当該配管の開口部を閉じる閉口部材と、開口部と閉口部材との間に介挿されて当該開口部と当該閉口部材との隙間を塞ぐ防蟻剤を含有した弾性部材と、が設けられたことを要旨とする。
【０００９】
弾性部材は、閉環形状を有するものであることが好ましい。
【００１０】
弾性部材は、防蟻剤としてのホウ酸またはホウ酸誘導体が配合されたものであることが望ましい。
【００１１】
閉口部材は、配管の横断面全体を覆う蓋体と、蓋体と一体的に形成されかつ配管の内周面に当接する挿入部とにより構成されており、弾性部材が挿入部の外周面および蓋体のつば部の少なくともいずれかに当接することが好ましい。
【００１２】
配管の開口部の内周部に溝が形成されており、当該溝に弾性部材が保持されていることが好ましい。
【００１３】
配管の外周の少なくとも一部が平坦であってもよい。
【００１４】
配管の外周面を当該配管と同心上で摺動し得る内周面を有し、かつ外周面の一部が平坦面となっている筒状の支持部材を有してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開口部を閉口する際に、防蟻剤を含有した弾性部材を開口部と閉口部材との間に介挿し、閉口部材の押圧によって弾性部材を変形させることにより開口部と閉口部材との隙間を塞ぐことができる。したがって白蟻の侵入をより高度に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】住宅のベタ基礎の概略構成を示す上面図である。
【図２】図１のＡＡ線断面図である。
【図３】第１実施形態における防蟻構造を示す断面図である。
【図４】配管に巻き付けて用いる防蟻シートを示す説明図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態に係る防蟻構造の構成を示す分解図であり、（ｂ）は（ａ）の防蟻構造の縦断面図である。
【図６】（ａ）は第３実施形態に係る防蟻構造の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の防蟻構造の縦断面図である。
【図７】図６（ａ）の防蟻構造の分解図である。
【図８】ゴム素材の防蟻効力の評価を行うための水抜き穴防蟻対策キットを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る床下構造は、基礎コンクリートと、当該基礎コンクリートの立設壁面を貫通する水抜き配管とを有し、この配管の開口部を閉口する際に防蟻剤を含有した弾性部材を開口部と閉口部材との間に介挿し、閉口部材の押圧によって弾性部材を変形させることにより、当該弾性部材が配管および閉口部材に強く密着し、開口部と閉口部材との隙間を塞ぐものである。
【００１８】
単に防蟻剤を配管や閉口部材に塗布するだけでは、配管の開口部と閉口部材との間に隙間が生じてしまう場合があり、また単に前記隙間を弾性部材で塞いでも当該弾性部材が食いかぶられるために、白蟻の侵入を防止する可能性を低減することは難しいが、防蟻剤を含有した弾性部材を開口部と閉口部材との間に介挿することで、当該弾性部材により開口部と閉口部材との隙間を塞ぐことができ、地上から低い高さに設けられる水抜き管のような配管からの白蟻の侵入をより高度に防止することが可能となる。
【００１９】
配管は、住宅等の基礎コンクリート（ベタ基礎や布基礎等）の立上げ部（立設壁面）を屋内から屋外に向けて貫通して略水平にまたは屋外に向けて傾斜して設けられ、地上からの高さが０〜５００ｍｍになるよう設置された水抜き管であり、立上げ部で囲まれる領域内（屋内）に溜まった水が配管から屋外に排出される構成となっている。
【００２０】
弾性部材は配管の開口部と閉口部材との隙間を塞ぐことが可能である限り、隙間の形状に合う形状を有していればよい。例えば隙間が複数あれば複数の弾性部材を用いてもよい。上記の隙間に沿わせるために閉環形状（無端形状）の弾性部材を用いることが好ましく、閉環形状を有する弾性部材の例としてはＯリングが挙げられるが、矩形のような多角形状や半円形状、または種々の形状の組み合わせによる複合形状を有するものであってもよい。
【００２１】
また、上記弾性部材は、防蟻剤（例えば、ホウ酸、ホウ酸誘導体（ホウ酸銅、ホウ酸亜鉛、およびホウ砂等）など）が０．１重量％〜１０重量％配合されたものであることが好ましく、０．５重量％〜７重量％配合されたものであることがより好ましく、１重量％〜５重量％配合されたものであることがさらに好ましい。０．１重量％未満では防蟻効果が低いからである。一方、１０重量％超含有させても防蟻効果が飽和することに加え、過剰に含有させると弾性部材がもろくなって取り扱い性が悪くなるからである。
【００２２】
閉口部材は、配管の開口をカバー可能なものであればよいが、配管と閉口部材との密接性を高めるためには、配管の横断面全体を覆う蓋体およびこの蓋体と一体的に形成されかつ配管の内周面に当接する挿入部により構成するのが好ましい。閉環弾性部材の内周が挿入部の外周よりも小さくてもよく、同等でもよく、大きくてもよい。大きい場合でも当該Ｏリングは蓋体のつば部に当接して、配管の開口部と閉口部材との隙間を塞ぎ、白蟻の侵入を防止できる。
【００２３】
配管の開口部の内周部に溝を形成して、閉環弾性部材をこの溝にはめ込み、閉口部材と当接させるのが好ましい。閉環弾性部材の断面厚さは、溝の高さよりも大きいことが好ましい。大きくすることで、閉環弾性部材が挿入部の外周面に当接し、配管の開口部と閉口部材との隙間を塞ぎ、白蟻の侵入を防止できる。閉口部材による押圧によって弾性部材を変形させることにより、当該弾性部材を配管および閉口部材に強く密着させる観点では、弾性部材を挿入部の外周面および蓋体のつば部の両方に当接させるのがより好ましい。
【００２４】
配管の上記溝は、例えば端部に形成する断面Ｌ字型の溝であってもよく、内周部に形成する断面Ｕ字型の溝であってもよい。断面Ｌ字型の溝の場合には弾性部材を設置し易く、断面Ｕ字型の溝の場合には紫外線等が弾性部材に当たり難く、弾性部材が劣化し難い。
【００２５】
配管の外周形状としては、適宜設定でき、断面円筒形状や断面角型形状等が挙げられるが、通常断面円筒形状の配管が用いられる。断面円筒形状の配管を用いる場合には、この配管の曲面の少なくとも一部が平坦であるのが好ましい。例えば配管の下部が平坦である場合には、この配管を型枠内に挿入してから型枠にコンクリートを流し込む時に、コンクリートが配管の下方に流れ易くなるので、配管とコンクリートとの隙間が生じる可能性を低減できる。また、配管の下部とともに側部の一部も平坦であるとコンクリートが配管の上をより流れ易くなるので、配管とコンクリートとの隙間が生じる可能性をより低減できる。
【００２６】
上記の配管には、元配管に、別の配管を継手管として取り付けた接続管も含まれる。コンクリート型枠に設置した元配管の形状（外径等）が特定のものであり、当該元配管に閉口部材を直接取り付けることができない場合でも、閉口部材で閉口できる継手管を予め複数種用意しておき、その中から上記元配管に合う継手管を選んで当該元配管に取り付ければ、閉口部材によって元配管を間接的に閉口することができる。なお現場の状況によって継手管としての配管を複数設けてもよい。
【００２７】
継手管の外周形状は適宜設定でき、曲面であってもよいが、曲面の少なくとも一部が平坦であるのが好ましい。例えば継手管の下部が平坦である場合には、この継手管を型枠内に挿入してから型枠にコンクリートを流し込む時に、コンクリートが継手管の下方に流れ易くなるので、継手管とコンクリートとの隙間が生じる可能性を低減できる。
【００２８】
配管の外周面を当該配管と同心上で摺動し得る内周面を有し、かつ外周面の一部が平坦面となっている筒状の支持部材を有することが好ましい。使用する配管が円筒状のものである場合でも、支持部材の外周面の一部が平坦面となっていることで、この支持部材を型枠内に挿入してから型枠にコンクリートを流し込む時に、コンクリートが支持部材の下方に流れ易くなるので、支持部材とコンクリートとの隙間が生じる可能性を低減できる。なお現場の状況によって支持部材を複数設けてもよい。
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本実施形態に係る防蟻構造および床下構造について図面を参照しながら説明する。なお以下ではベタ基礎を例に挙げて説明するが、布基礎を採用する場合でも本実施形態に係る防蟻構造を同様に適用することができる。
【００３０】
図１は住宅のベタ基礎１０の概略構成を示す上面図であり、図２は図１のＡＡ線断面図である。
【００３１】
図１および図２に示すように、ベタ基礎１０は立設壁面としての立上げ部１１と底板部１２とから主に構成され、この立上げ部１１を貫通しつつ略水平方向にまたは屋外に向かって傾斜して配管（水抜き管）１が複数設けられている。
【００３２】
本実施形態では、配管１は地上ＧＬからの高さＴｈが０〜５００ｍｍになるよう設置され、立上げ部１１で囲まれる領域内（屋内）に溜まった水が各配管１から屋外に排出される構成となっている。
【００３３】
図３は本実施形態における防蟻構造４を示す断面図である。図３に示すように、立上げ部１１を貫通して設けられた配管１の開口部Ｋを閉口部材としての蓋部材２により閉口する。蓋部材２は、配管１の横断面全体を覆う蓋体２ｂとこの蓋体２ｂと一体的に形成されかつ配管１の内周面１ｎに当接する挿入部２ａとにより構成されている。
【００３４】
本実施形態では、配管１の開口部Ｋを蓋部材２により閉口する際に、防蟻剤を含有した弾性部材としての防蟻Ｏリング３を配管１の端縁部と蓋体２ｂとの間に介挿させる。防蟻Ｏリング３は挿入部２ａの外周面２ａｇおよび蓋体２ｂのつば部２ｂｔに当接し、蓋部材２の配管１内への挿入による押圧によって防蟻Ｏリング３を加圧変形させることにより、防蟻Ｏリング３が配管１および蓋部材２に強く密着し、配管１の開口部Ｋと蓋部材２との隙間を塞ぐことができる。したがって白蟻が屋内に侵入する可能性を低減することが可能となる。
【００３５】
ここで、図４に示すように、配管１に防蟻シートＳを巻き付けてからコンクリートを打設してもよい。配管１と立上げ部１１との間に防蟻シートＳを設けることによって、配管１と立上げ部１１との間に隙間ができないことにより、白蟻が配管１と立上げ部１１との間から屋内に侵入する可能性を低減できる。また、防蟻シートＳには防蟻剤が含有されているので、白蟻が防蟻シートＳを食い破ることがなく、屋内への侵入の可能性をさらに低減できる。なお防蟻シートＳは、コンクリート止水用弾性体に防蟻剤を含有させて形成したものである。そしてこのコンクリート止水用弾性体に、防蟻剤としてホウ酸またはホウ酸誘導体の１種または２種以上を例えば０．１質量％〜１０質量％配合することが好ましく、０．５重量％〜７重量％配合されたものであることがより好ましく、１重量％〜５重量％配合されたものであることがさらに好ましい。０．１重量％未満では防蟻効果が低いからである。一方、１０重量％超含有させても防蟻効果が飽和することに加え、過剰に含有させると弾性部材がもろくなって取り扱い性が悪くなるからである。
【００３６】
（第２実施形態）
図５（ａ）は第２実施形態に係る防蟻構造４ａの構成を示す分解図であり、図５（ｂ）は（ａ）の防蟻構造４ａの縦断面図である。上記第１実施形態と同じ符号を付した構成部については第１実施形態と同じであるので説明を省略する。後述の第３実施形態も同様である。
【００３７】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態に係る防蟻構造４ａが上記第１実施形態に係る防蟻構造４と異なるところは、配管１ａが当該配管１ａの外周部に平坦面１ｈを備えている点と配管１ａの内周部のうち開口端に断面Ｌ字型の溝５が形成されている点である。配管１ａに平坦面１ｈを設けたことに伴って、平坦面１ｈに対応する防蟻シートＳの部分も平坦となって配管１ａの外周面に巻き付けられている。
【００３８】
また本実施形態では、溝５に防蟻Ｏリング３を保持させた状態で配管１ａの開口部Ｋを蓋部材２により閉口する。この場合においても上記第１実施形態と同様に、防蟻Ｏリング３は挿入部２ａの外周面２ａｇおよび蓋体２ｂのつば部２ｂｔに当接し、蓋部材２の配管１ａ内への挿入による押圧によって防蟻Ｏリング３を加圧変形させることにより、防蟻Ｏリング３が配管１ａおよび蓋部材２に強く密着し、配管１ａの開口部Ｋと蓋部材２との隙間を塞ぐことができる。したがって白蟻が屋内に侵入する可能性を低減することが可能となる。
【００３９】
（第３実施形態）
図６（ａ）は第３実施形態に係る防蟻構造４ｂの構成を示す斜視図であり、図６（ｂ）は（ａ）の防蟻構造４ｂの縦断面図である。図７は図６（ａ）の防蟻構造４ｂの分解図である。
【００４０】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態に係る防蟻構造４ｂが上記第１実施形態に係る防蟻構造４と異なるところは、配管１に取り付けられる継手管である配管２１および筒状の支持部材２２を備える点である。
【００４１】
配管２１および支持部材２２は、配管１の外周面１ｇ上を当該配管１と同心上で矢印Ｄの方向に沿って摺動し得る内周面２１ａ，２２ａをそれぞれ有し、かつ外周面の一部がそれぞれ平坦面２１ｈ，２２ｈとなっている。配管１の開口部形状に起因して蓋部材２を配管１にそのまま取り付けることができない場合でも、配管１の外径に合う内径を有する配管２１を選定採用し、この配管２１に蓋部材２を取り付けることで、現場合わせで迅速に配管１を閉口することができる。また、配管２１および支持部材２２の外周面の一部がそれぞれ平坦面２１ｈ，２２ｈとなっていることにより、コンクリートが平坦面２１ｈ，２２ｈに沿って回り込み易くなるので、配管２１および支持部材２２とコンクリートとの隙間が生じる可能性を低減することができる。
【００４２】
また、配管２１の内周部のうち開口端に断面Ｌ字型の溝２３が形成されている。本実施形態では、溝２３に防蟻Ｏリング３を保持させた状態で開口部Ｋを蓋部材２により閉口する。この場合においても上記第１実施形態と同様に、防蟻Ｏリング３は挿入部２ａの外周面２ａｇおよび蓋体２ｂのつば部２ｂｔに当接し、蓋部材２の配管１内への挿入による押圧によって防蟻Ｏリング３を加圧変形させることにより、防蟻Ｏリング３が配管１および蓋部材２に強く密着し、開口部Ｋと蓋部材２との隙間を塞ぐことができる。したがって白蟻が屋内に侵入する可能性を低減することが可能となる。
【００４３】
本発明はもとより上記実施形態によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００４４】
なお、図３に示すように、配管１内に蓋部材２の挿入部２ａを挿入し、蓋部材２に形成されている略Ｌ字型の嵌め込み部１３に配管１の内周面１ｎ上に設けられたピン１４を嵌め込むことによって配管１に蓋部材２を固定することが好ましい。蓋部材２にはボルト１５が螺合されており、作業者がドライバー等を用いてボルト１５の締結および解除を行うことで蓋部材２の挿入および取り外しが容易にできるようになっている。なお、配管１の端縁部に複数のネジ穴を設け、蓋部材２を複数のネジにより配管１に固定する構成を採用するなど、配管１に対する蓋部材２の固定方法は適宜変更可能である。
【００４５】
また、防蟻Ｏリング３等の弾性部材はポリマー組成物で形成されている。この組成物に含まれる主ポリマーとしては、屋外に配されるものであるという理由から、耐候性に配慮した不飽和二重結合の比較的少ないエチレン・プロピレン・ジエン・モノマー（エチレン・プロピレン共重合体に少量の第３成分を導入し、主鎖中に二重結合を持たせて一般的なゴムの架橋機能を付加したゴムをいう。以下、ＥＰＤＭと称する）や、水素添加されたアクリロ・ニトリルゴム（アクリロニトリルゴムの主鎖の不飽和二重結合を水素添加して耐候性を向上したゴムをいう。以下、Ｈ−ＮＢＲと称する）、あるいはシリコンゴムやフッ素ゴム等が挙げられる。
【００４６】
また、上記主ポリマーは、汎用性の高い天然ゴムや、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴムおよびブタジエンゴム等の合成ゴム等のうち１種または２種以上をＥＰＤＭにブレンドすることで得ることもできる。耐候性を基軸として材料費を考慮した場合、汎用性の高いＥＰＤＭを選択することが好ましい。
【００４７】
このような主ポリマーとしてのＥＰＤＭ、または天然ゴムや汎用性合成ゴム等のブレンドにより得られた主ポリマーに対して、ホウ酸またはホウ酸誘導体を１種または２種以上混合分散させることによって、防蟻性能およびシーリング性能を発揮する架橋形成体としての弾性部材を得ることができる。このような架橋形成体としては、主ポリマーにＥＰＤＭを用い、以下の１種または２種以上ポリマーを混合あるいは積層して得ることができる。
【００４８】
上記混合あるいは積層するポリマーとしては、天然ゴムまたは合成ゴムを１種または２種以上を用いることができ、更には熱可塑性エラストマー等を併用することができる。
【００４９】
弾性部材に対してホウ酸またはホウ酸誘導体を配合するだけでなく、更には、補強剤、充填剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、粘着剤、加工助剤、着色剤、架橋剤、または架橋助剤等を配合することができ、配合して得られた組成物を架橋形成してシーリング性能および防蟻性能を併せ持つ弾性部材を得ることができる。また、本実施形態における弾性部材は紫外線等の耐侯性に対しても非常に有効である。
【００５０】
このような架橋形成体としての弾性部材は、通常のロール混練り、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、加圧ニーダ、またはオープンニーダ等による混練作業によって得ることができる。また、上記架橋形成体は、直圧式プレス成型機、トランスファープレス成型機、真空プレス成型機、または射出成型機等の成型機によって架橋成型して所望形状とすることができる。
【００５１】
本実施形態では、弾性部材を配管と閉口部材との間で加圧変形させる。ＪＩＳ−Ｋ−６２５３タイプＡデュロメータに規定されるゴムの硬さ試験に基づいたゴム硬度計が例えば６０〜８０である場合に、良好な加圧変形を実現することができる。
【００５２】
更に詳しくは、弾性部材を加圧変形させた後に加圧力が開放された場合に、弾性部材が変形前の形状に復元されることが必要となる。この復元性としては、ＪＩＳ−Ｋ−６２６２加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―常温、高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方に規定される圧縮永久ひずみ率が３０％以下であることが好ましい。３０％以上の圧縮永久ひずみ率では、加圧によるひずみが復元せず、配管と閉口部材との間に隙間を生ずることがあり得るからである。
【００５３】
防蟻シートＳに用いるコンクリート止水用弾性体としては、例えばブチル再生ゴムが挙げられ、単独またはこれに天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等を１種または２種以上混合したものであってもよい。なお、防蟻シートＳに用いるコンクリート止水用弾性体には、上記弾性部材と同様、補強剤、充填剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、粘着剤、加工助剤、着色剤、架橋剤、または架橋助剤等を適宜配合しても良い。
【００５４】
防蟻シートＳの作製にあたっては、上記ブチル再生ゴム等のコンクリート止水用弾性体原料に防蟻剤と上記補強剤等の添加剤とを配合し、常法のロール混練り、バンバリーミキサー、インターナルミキサーまたは加圧ニーダ等により混練し、次いで押出機、プレス成型機、射出成型機またはローラーヘッド等によりシート状に圧延することで、一定の厚さＴ（２〜５ｍｍ程）とする。なお種類の異なるコンクリート止水用弾性体を用いてそれぞれ防蟻剤を含有させ、これらを積層して構成した防蟻シートＳを採用してもよい。
【００５５】
防蟻シートＳの硬度としては針入度で、例えば５５〜７５である。なおこの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７  石油アスファルトの針入度（アスファルト硬さの尺度）に準拠して測定した値（針入度）である。防蟻シートＳの長さは、配管１の全周巻き付けるために、配管１の外周長さ以上とする。また防蟻シートＳの幅Ｗは、配管１と立上げ部１１との隙間を極力なくすために、例えば立上げ部１１の厚み以上とするのが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、前記、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００５７】
試験例１〜３において、取り外し可能な水抜き穴防蟻対策キットにおけるゴム素材の防蟻効力の評価を行った。日本シロアリ対策協会に規定されているＨ管試験に準拠して実施した。
【００５８】
図８に示すように、Ｈ管を構成する縦管３１に連結された管３３と縦管３２に連結された管３４との間に試験体３５を挟んで隙間ができないように固定した。試験体３５としては、ホウ酸誘導体を０重量％（試験例１）、３．０重量％（試験例２）、および５．０重量％（試験例３）配合されたもので、４０×４０×５（ｍｍ）のサイズのものを用いた。
【００５９】
縦管３１，３２内にはそれぞれ土を充填し、また縦管３１内にマツ餌木３６を入れ、縦管３２内に１００頭の職蟻および１０頭の兵蟻を投入した。上記キットを３週間観察して、職蟻および兵蟻の食い潰しによる貫通孔が試験体３５に生じていないかを確認した。そして３週間後に試験体３５を取り出した。
【００６０】
防蟻効果の評価では、職蟻および兵蟻の生存数を評価基準として用い、当該生存数が少ないほど防蟻効果が高いとした。各試験例ともそれぞれ複数回の評価試験を行い、その生存数の平均値を表１に示した。
【００６１】
【表１】
0005676341.tif 000002
【００６２】
表１に示すように、３．０重量％（試験例２）および５．０重量％（試験例３）の防蟻剤を含有させた試験体を用いた試験では、生存数の平均値がそれぞれ４１頭および５２頭であったのに対し、防蟻剤を含有させなかった試験体を用いた試験（試験例１）ではこれらの生存数を上回る７８頭が生存した結果となった。この結果から、防蟻剤を含有させることで防蟻効果を奏することが確認できた。なお各試験において試験体３５に貫通孔は生じていなかった。
【符号の説明】
【００６３】
１  配管
１ｇ  配管の外周面
１ｈ  配管の平坦面
１ｎ  配管の内周面
２  蓋部材
２ａ  挿入部
２ａｇ  挿入部の外周面
２ｂ  蓋体
２ｂｔ  蓋体のつば部
３  防蟻Ｏリング
４，４ａ，４ｂ  防蟻構造
５  溝
１０  ベタ基礎
１１  立上げ部
２１  配管
２２  支持部材
２１ａ，２２ａ  内周面
２１ｈ，２２ｈ  平坦面
２３  溝
Ｋ  開口部
Ｓ  防蟻シート
【図１】
0005676341.tif 000003
【図２】
0005676341.tif 000004
【図３】
0005676341.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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