(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家の各々に対応して備えられた電力融通装置であって、
需要家が消費する電力量を監視するデマンド制御装置が、デマンド時限内に消費する電力量が当該需要家に許容される消費電力量の上限値を超過すると予測されるときに出力する、超過量の情報を含む電力超過信号を取得する電力超過信号取得部と、
前記電力超過信号取得部が前記電力超過信号を取得したときに、他の需要家の電力融通装置に、前記超過量に相当する電力量の融通を依頼する電力融通依頼信号を送信する電力融通依頼信号送信処理部と、
他の需要家の電力融通装置が送信した前記電力融通依頼信号を受信したときに、前記デマンド制御装置から前記デマンド時限内に消費する電力量の予測値を取得し、前記上限値から前記予測値を減算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を、前記電力融通依頼信号を送信した電力融通装置に対して送信する電力融通可能信号送信処理部と、
前記融通可能な電力量が十分にない場合に、前記デマンド制御装置が消費電力量を監視する設備機器の設定値についてユーザが入力する更新情報を取得し、取得した更新情報を用いて設備設定を更新することにより削減される消費電力量の削減量を出力する電力削減量出力部と、を備え、
前記電力融通可能信号送信処理部は、前記更新情報による更新を決定するユーザ入力があった場合には、前記上限値から前記予測値を減算し前記削減量を加算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を送信する、
ことを特徴とする電力融通装置。
【請求項２】
他の需要家の電力融通装置から前記電力融通可能信号を受信した場合に、前記上限値を前記電力融通可能信号に含まれる前記融通可能な電力量分引き上げることを指示し、他の需要家の電力融通装置へ前記電力融通可能信号を送信した場合に、前記上限値を前記電力融通可能信号に含まれる前記融通可能な電力量分引き下げることを指示する信号を、前記デマンド制御装置に出力する上限値変更指示部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力融通装置。
【請求項３】
前記電力融通依頼信号送信処理部は、他の需要家の電力融通装置から受信した前記電力融通可能信号に含まれる前記融通可能な電力量が前記超過量未満であった場合に、前記超過量と前記融通可能な電力量を差し引いた量に相当する電力量の融通を依頼する前記電力融通依頼信号を他の需要家の電力融通装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力融通装置。
【請求項４】
当該電力融通装置に対応する需要家に属する設備機器や電力量計から、所定期間内における消費電力量の情報と前記所定期間内における設備機器の設定情報と、これらの情報を取得した時間を含むデータを蓄積する記憶部を更に備え、
前記電力削減量出力部は、前記設備機器の設定値の更新情報と同等の設定情報を前記記憶部に蓄積されているデータから検索し、検索した設定情報を取得したときの前記所定期間内における消費電力量の情報に基づいて前記削減量を算出して出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力融通装置。
【請求項５】
当該電力融通装置に対応する需要家に属する各設備機器に対して、各設備機器の設定情報と、当該設備機器を前記設定情報の設定で予め定められた時間稼働した場合に消費する消費電力量の関係を示す設備特性データを蓄積する記憶部を更に備え、
前記電力削減量出力部は、前記設備機器の設定値の更新情報と同等の設定情報を前記記憶部に蓄積されているデータから検索し、検索した設定情報に対応する消費電力量の情報に基づいて前記削減量を算出して出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力融通装置。
【請求項６】
前記電力削減量出力部は、他の需要家の電力融通装置から受信した前記電力融通依頼信号に含まれる融通を依頼する電力量を取得し、前記融通を依頼する電力量の全部又は一部に相当する電力量に近い消費電力量の情報を前記記憶部に蓄積されているデータから検索し、前記消費電力量に対応する前記設備機器の設定情報を出力する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電力融通装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電力融通装置と、
前記電力融通装置に対応する需要家が消費する電力量を監視し、デマンド時限内に消費する電力量が当該需要家に許容される消費電力量の上限値を超過すると予測されるときに超過量の情報を含む電力超過信号を前記電力融通装置に送信するデマンド制御装置と、を有する電力融通システムであって、
前記デマンド制御装置は、前記電力超過信号を前記電力融通装置に送信してから所定の期間内に、当該電力融通装置が他の電力融通装置から電力融通可能信号を受信しなかった場合には、予め定めた消費電力を減少させる設備設定にしたがって、前記需要家に属する設備機器を制御する、
ことを特徴とする電力融通システム。
【請求項８】
複数の需要家の各々に対応して備えられ、電力を融通することを依頼又は許容する電力融通装置において、
需要家が消費する電力量を監視するデマンド制御装置が、デマンド時限内に消費する電力量が当該需要家に許容される消費電力量の上限値を超過すると予測されるときに出力する、超過量の情報を含む電力超過信号を取得するステップと、
前記電力超過信号を取得したときに、他の需要家の電力融通装置に、前記超過量に相当する電力量の融通を依頼する電力融通依頼信号を送信するステップと、
他の需要家の電力融通装置が送信した前記電力融通依頼信号を受信したときに、前記デマンド制御装置から前記デマンド時限内に消費する電力量の予測値を取得し、前記上限値から前記予測値を減算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を、前記電力融通依頼信号を送信した電力融通装置に対して送信するステップと、
前記融通可能な電力量が十分にない場合に、前記デマンド制御装置が消費電力量を監視する設備機器の設定値についてユーザが入力する更新情報を取得し、取得した更新情報を用いて設備設定を更新することにより削減される消費電力量の削減量を出力するステップと、
前記更新情報による更新を決定するユーザ入力があった場合には、前記上限値から前記予測値を減算し前記削減量を加算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を送信するステップと、
を有することを特徴とする電力融通方法。
【請求項９】
複数の需要家の各々に対応して備えられ、電力を融通することを依頼又は許容する電力融通装置を制御するコンピュータに、
需要家が消費する電力量を監視するデマンド制御装置が、デマンド時限内に消費する電力量が当該需要家に許容される消費電力量の上限値を超過すると予測されるときに出力する、超過量の情報を含む電力超過信号を取得する手順と、
前記電力超過信号を取得したときに、他の需要家の電力融通装置に、前記超過量に相当する電力量の融通を依頼する電力融通依頼信号を送信する手順と、
他の需要家の電力融通装置が送信した前記電力融通依頼信号を受信したときに、前記デマンド制御装置から前記デマンド時限内に消費する電力量の予測値を取得し、前記上限値から前記予測値を減算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を、前記電力融通依頼信号を送信した電力融通装置に対して送信する手順と、
前記融通可能な電力量が十分にない場合に、前記デマンド制御装置が消費電力量を監視する設備機器の設定値についてユーザが入力する更新情報を取得し、取得した更新情報を用いて設備設定を更新することにより削減される消費電力量の削減量を出力する手順と、
前記更新情報による更新を決定するユーザ入力があった場合には、前記上限値から前記予測値を減算し前記削減量を加算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を送信する手順と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通装置、電力融通システム、電力融通方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、節電対策の目的で、電力の需要家が使用する電力量、すなわちデマンドを監視し、デマンドがその需要家の契約電力量を超えないように設備を制御する、いわゆるデマンド制御が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の小工場から成る工場において、各小工場毎に目標電力を設定し、これを超えないように各小工場単位でデマンド制御を行えるようにした技術が開示されている。
【０００４】
ところで、上記のように、工場等における各小工場や、テナントビル等の各テナント単位でデマンド制御を行う場合、あるテナントＡにおいては、自己が設定した上限値（上限電力量）を予測値（予測消費電力量）が超過しそうになっても、他のテナントＢにおいては、上限値と予測値との間に余裕があるというケースも当然ながら起こり得る。また、余裕がなくても、テナントＢが自テナント内の設備機器の設定（稼動状態）を変更し、余裕を作り出すことが考えられる。
【０００５】
このようなケースにおいて、テナントＢの余裕電力量をテナントＡに融通できれば、テナントＡでは、デマンド制御を行わずに済む。即ち、テナントＡにおいて、設備機器（例えば、空調機や生産機器等）の運転を停止する等、運転能力を低下させる制御を行わずに済む。
【０００６】
上記のようなテナント間の電力の融通ができれば、当該テナントビル全体における設定上限値を超過することなく、さらに、各テナントにおいて、快適性や生産性を維持することが可能となる。
【０００７】
ここで、融通可能な電力量の情報を交換するシステムとして、例えば、特許文献２には、送配電業者の供給電力が逼迫した際に、需要家に対して電力消費抑制を提案し、需要家から電力消費機器の停止により削減可能な電力量および停止可能時間を回答してもらうシステムが開示されている。また、特許文献３には、電力会社が自身の管区で電力不足の発生が予想される場合、供給者コンピュータから需要者に対して電力消費時間のシフト等を打診し、需要家から節約電力量を回答してもらうシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０３２９０３号公報
【特許文献２】特許第４１３１９０５号公報
【特許文献３】特開２００５−９４８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２及び３に記載のシステムにおける融通可能な電力量の情報交換においては、需要家に対して電力量の入力が要求され、需要家側のユーザは電力量をシステムに直接入力する必要があった。
【００１０】
しかしながら、需要家側のユーザ（特にテナントなどのユーザ）は設備機器の専門家ではないため、特に、設備機器の設定を変更して融通可能な電力量を確保しようとする場合、設備機器の設定変更によりどれだけの電力量が削減できるかを判断することが困難であり、正確な値を入力できず使いにくいという問題があった。また、ユーザが正確な電力削減量を判断することが困難なため、設備機器の設定変更により実際に削減できる電力量と大きく異なるおおよその値を入力してしまい、融通の際に電力が大きく不足したり余剰が出たりするという問題もあった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、需要家間で電力の融通を正確かつ柔軟に行うことができる電力融通装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力融通装置は、
複数の需要家の各々に対応して備えられた電力融通装置であって、
需要家が消費する電力量を監視するデマンド制御装置が、デマンド時限内に消費する電力量が当該需要家に許容される消費電力量の上限値を超過すると予測されるときに出力する、超過量の情報を含む電力超過信号を取得する電力超過信号取得部と、
前記電力超過信号取得部が前記電力超過信号を取得したときに、他の需要家の電力融通装置に、前記超過量に相当する電力量の融通を依頼する電力融通依頼信号を送信する電力融通依頼信号送信処理部と、
他の需要家の電力融通装置が送信した前記電力融通依頼信号を受信したときに、前記デマンド制御装置から前記デマンド時限内に消費する電力量の予測値を取得し、前記上限値から前記予測値を減算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を、前記電力融通依頼信号を送信した電力融通装置に対して送信する電力融通可能信号送信処理部と、
前記融通可能な電力量が十分にない場合に、前記デマンド制御装置が消費電力量を監視する設備機器の設定値についてユーザが入力する更新情報を取得し、取得した更新情報を用いて設備設定を更新することにより削減される消費電力量の削減量を出力する電力削減量出力部と、を備え、
前記電力融通可能信号送信処理部は、前記更新情報による更新を決定するユーザ入力があった場合には、前記上限値から前記予測値を減算し前記削減量を加算した値以下で、かつ、前記超過量以下の電力量を融通可能な電力量の情報として含む電力融通可能信号を送信する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、需要家間で電力の融通を正確かつ柔軟に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る電力融通システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係るデマンド制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】デマンド制御処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る電力融通装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実績データを説明するための図である。
【図６】電力融通依頼処理手順を示すフローチャートである。
【図７】電力融通実行処理手順を示すフローチャートである。
【図８】設備設定の変更による消費電力量の削減を説明するための図である。
【図９】実施の形態２に係る電力融通装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】設備特性データを説明するための図である。
【図１１】設備設定の変更による消費電力量の削減を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本実施の形態に係る電力融通システム１は、例えば、複数のテナントが入居するテナントビルや、互いに離隔した複数のテナントから構成される事業者に導入され、テナント間の電力の融通を実現する。本実施の形態に係る電力融通システム１は、図１に示すように、各テナント１０に設置された、デマンド制御装置２０、電力融通装置３０、設備機器４０、電力量計５０と、商用電力系統６０、内部通信ネットワーク７０、外部通信ネットワーク８０、電力線９０と、から構成される。なお、図１では、テナントＡ、テナントＢの２つを図示しているが、テナント数に制限はない。
【００１７】
同一のテナント１０内に設置されたデマンド制御装置２０、電力融通装置３０、設備機器４０、電力計５０は、テナント内に構築された内部通信ネットワーク７０を介して相互に通信可能に接続されている。また、各テナント１０に設置された電力融通装置３０は、外部通信ネットワーク８０を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、内部通信ネットワーク７０は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等の任意の通信ネットワークで構成されている。また、外部通信ネットワーク８０は、一般のインターネット網や電話回線などの公衆ネットワークや、専用線からなる通信ネットワーク等の任意の通信ネットワークで構成されている。
【００１８】
各テナント１０には、商用電力系統６０と接続する電力線９０が引き込まれており、各テナント１０で使用されている設備機器４０（例えば、空調設備、照明設備、ＯＡ設備等）に電力を供給している。また、各テナントの電力線９０には電力量計５０が接続されており、そのテナントで消費される電力量を計測する。
【００１９】
デマンド制御装置２０は、自テナント１０内の設備機器４０に対してデマンド制御を行う装置である。ここで、デマンド制御とは、電力需要家（テナント）が使用する電力量、すなわちデマンドを監視して、デマンドが予め定めた上限値を超えないように設備機器４０を制御することをいう。デマンド制御装置２０は、図２に示すように、制御部２１、通信部２２、記憶部２３、ユーザインタフェース部２４から構成される。
【００２０】
通信部２２は、内部通信ネットワーク７０に接続し、自テナント１０の電力融通装置３０、設備機器４０、電力量計５０と所定の通信方式に従って通信を行う。
【００２１】
記憶部２３は、ハードディスク等の大容量記憶装置であり、各テナント１０によってデマンド時限内で消費される電力量の上限値２３１を記憶する。なお、デマンド時限とは、デマンド制御の対象となる時間の区切りである。デマンド時限の時間は、例えば３０分であり、デマンド制御はＮ時〜Ｎ時３０分とＮ時３０分〜（Ｎ＋１）時の各時間帯に実施される（０≦Ｎ≦２３）。
【００２２】
また、記憶部２３は、デマンド時限内で消費される電力量が上限値を超過すると予測され、かつ電力融通が実施されない場合に設備機器４０に対して設定される、抑制制御時の設定値である抑制制御設定値２３２を記憶する。抑制制御設定値２３２は、削減しようとする消費電力量に対する、設備機器４０毎の設定値の変動幅等から構成される。例えば、空調（冷房）の場合は設定温度の上げ幅であり、照明の場合は、照度の下げ幅である。
【００２３】
また、記憶部２３は、制御部２１で実行する制御プログラムを記憶する。
【００２４】
ユーザインタフェース部２４は、ユーザが視認する表示画面や、ユーザの入力を受け付ける操作入力手段等から構成される。操作入力手段は、キーボード、マウス、タッチパネル等、任意の手段でよい。ここでは、ユーザインタフェース部２４は、ユーザが消費電力量の上限値や設備機器４０の設定値の登録・変更等を行うための操作画面や、デマンド制御の現在の状態を示す画面を表示する。また、操作画面に対するユーザの入力を受け付け、その操作入力を制御部２１に出力する。
【００２５】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、主記憶装置等から構成され、記憶部２３に記憶されている制御プログラムを実行することにより、デマンド取得部２１１、電力超過信号生成部２１２、設備機器制御部２１３の各機能部として機能する。
【００２６】
デマンド取得部２１１は、通信部２２を介して電力量計５０から周期的に消費電力量（デマンド）を取得して、電力超過信号生成部２１２に出力する。電力超過信号生成部２１２は、デマンド取得部２１１から入力された消費電力量から、デマンド時限の終了時の消費電力量を予測する。また、電力超過信号生成部２１２は、記憶部２３から上限値２３１を取得し、予測した電力量が上限値２３１を超過する場合には、通信部２２を介して、電力融通装置３０に電力超過信号を出力する。ここで、電力超過信号は、上限値２３１と予測した電力量の差である超過量と、回答期限の情報を含む。
【００２７】
設備機器制御部２１３は、電力超過信号生成部２１２が出力した電力超過信号に対して、通信部２２が回答期限までに電力融通装置３０から、電力融通が実施されることによる上限値引き上げを指示する上限値引き上げ信号を受信した場合には、融通される電力量分だけ引き上げた値に上限値２３１を更新する。一方、通信部２２が上限値引き上げ信号を受信しなかった場合には、記憶部２３に記憶されている抑制制御設定値２３２にしたがって、設備機器４０の新たな設定値を決定し、通信部２２より設備機器４０に決定した設定値を送信する。そして、デマンド時限の終了時には、上限値を元の値に戻す。
【００２８】
また、設備機器制御部２１３は、当該デマンド制御装置２０が備えられたテナントが、電力融通の依頼先であり、電力融通装置３０から上限値引き下げを指示する上限値引き下げ信号を受信した場合には、記憶部２３に記憶されている上限値を、指示に従って引き下げた値に変更する。そして、デマンド時限の終了時には、上限値を元の値に戻す。
【００２９】
以上のように構成されたデマンド制御装置２０の制御部２１が実行するデマンド制御処理について、図３に示すフローチャートに沿って説明する。この処理は、デマンド時限開始と共に開始される。
【００３０】
まず、デマンド取得部２１１が通信部２１を介して周期的に電力量計５０から現在時刻の消費電力量を取得し、その値から、デマンド時限開始から現在時刻までの消費電力量を求める（ステップＳ１００）。これは、デマンド時限開始時の消費電力量を保持し、現在時刻の消費電力量からその値を引くことで求められる。
【００３１】
次に、電力超過信号生成部２１２が、デマンド取得部２１１から取得したデマンド時限開始から現在時刻までの消費電力量の推移に基づき、デマンド時限終了時の消費電力量を予測する（ステップＳ１０１）。そして、予測された電力量（予測値）が、現在のデマンド時限で設定されている消費電力量の上限値２３１を超過しているか否か判定する（ステップＳ１０２）。超過していなければ（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１００へ移行する。超過している場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、現在時刻が予め設定された融通問い合せ期限内か否か判定する（ステップＳ１０３）。融通問い合わせ期限は、デマンド時限終了時より一定時間前の時刻である。
【００３２】
融通問い合せ期限を過ぎている場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、デマンド時限終了までに残された時間が少ないため、電力融通をあきらめ、予測値が上限値を超過している場合の対処方法として、設備機器４０の設定を変更する処理を行う（ステップＳ１０４）。具体的には、設備機器制御部２１３が、記憶部２３に予め格納されている抑制制御設定値２３２に従って設備機器４０毎の新たな設定値を決定し、各設備機器４０に設定値を送信する。
【００３３】
その後、デマンド時限が終了したか否かを判定し（ステップＳ１０５）、終了していれば処理を終了する。デマンド時限が終了していなければ、ステップＳ１００へ移行する。
【００３４】
ステップＳ１０３において、現在時刻が融通問合せ期限内の場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、通信部２２を介して電力融通装置３０に対して電力超過信号を送信する（ステップＳ１０６）。このとき、「予測値−上限値」の値を超過量として併せて送信する。そして、現在時刻が、融通実施の回答期限である融通回答期限内か否か判定し（ステップＳ１０７）、期限を過ぎている場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）ステップＳ１００へ移行する。
【００３５】
現在時刻が融通回答期限内である場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、電力融通装置３０から融通実施を受けることによる上限値の引き上げ指示である上限値引き上げ信号を受信したか否かを判定し、上限値引き上げ信号を受信した場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、融通量（融通される電力量）分だけ上限値２３１を引き上げる（ステップＳ１０９）。引き上げ後の上限値２３１より、ステップＳ１０１で予測した予測値が大きい場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７へ移行する。ステップＳ１０８で上限値引き上げ信号を受信しない場合には、ステップＳ１０７へ移行する。ステップＳ１１０で、上限値２３１が引き上げられることにより、予測値が上限値以下となった場合には（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１００へ移行する。なお、融通問合せ期限と融通回答期限との時間的な順序は、融通問合せ期限の後に融通回答期限がある。
【００３６】
電力融通装置３０は、他のテナント１０の電力融通装置３０への電力融通可否の問合せや、電力融通の正式な依頼等、電力融通依頼処理を実施する。また、電力融通装置３０は、他のテナント１０の電力融通装置３０からの電力融通可否の問い合わせへの対応や、電力融通の正式な依頼への回答等、電力融通実行処理を実施する。電力融通装置３０は、図４に示すように、制御部３１、外部通信部３２、内部通信部３３、ユーザインタフェース部３４、記憶部３５から構成される。
【００３７】
外部通信部３２は、外部通信ネットワーク８０に接続し、他のテナント１０の電力融通装置３０と所定の通信方式に従って通信を行う。内部通信部３３は、内部通信ネットワーク７０に接続し、自テナントのデマンド制御装置２０、設備機器４０、電力量計５０と所定の通信方式に従って通信を行う。
【００３８】
ユーザインタフェース部３４は、ユーザが視認する表示画面や、ユーザの入力を受け付ける操作入力手段から構成される。操作入力手段は、キーボード、マウス、タッチパネル等、任意の手段でよい。
【００３９】
ここでは、ユーザインタフェース部２４は、ユーザが電力融通の可否や可の場合には融通可能な電力量を入力するための画面を表示する。このとき、電力量に十分な余裕がなく、融通する電力量を確保できない場合は、現在稼働中の設備機器４０の設定を変更して消費電力量を削減することもできる。ユーザインタフェース部３４は、各設備機器４０の設定内容を示し変更値を入力するための画面を表示し、これに対してユーザが入力した変更値の情報を制御部３１に出力する。制御部３１は入力された設備機器４０の設定変更の情報に基づいて消費電力量の削減量を求めてユーザインタフェース部３４に出力するため、ユーザインタフェース部３４は、制御部３１から入力された消費電力量の削減量を画面表示する。ユーザは、この消費電力量の削減量に基づいて、ユーザインタフェース部３４に融通可能な電力量を入力することができる。
【００４０】
記憶部３５は、ハードディスク等の大容量記憶装置であり、自テナントの設備機器４０や電力量計５０から周期的に取得した、設備機器４０の設定情報と、そのときの消費電力量などの情報を実績データ３５１として蓄積する。実績データ３５１には、データ取得時の日時等のデータも含む。
【００４１】
実績データ３５１の例を図５に示す。表の１行が１つのデマンド時限に対応しており、「時刻」はデマンド時限の開始時刻、「電力量」は対象となったデマンド時限の消費電力量の実績値、「設備１」「設備２」…は、対象となったデマンド時限における各設備機器４０の設定である。図５の例では、設備１は空調設備、設備２は照明設備である。設定項目は設備機器４０の種類（空調設備、照明設備等）や機種によって異なる。なお、１つのデマンド時限に対応する設備設定は各設備につき１つであるため、デマンド時限の途中で、デマンド制御が実施されたり、ユーザの意図的な操作によって設備機器４０の設定が変更された場合には、そのデマンド時限のデータは保存しない。
【００４２】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、主記憶装置等から構成され、記憶部３５に記憶されている制御プログラムを実行することにより、融通依頼処理部３１１、融通実行処理部３１２、設備設定変更部３１３、電力量検索部３１４、上限値変更指示部３１５の各機能部として機能する。
【００４３】
融通依頼処理部３１１は、当該電力融通装置３０が、電力融通の依頼元である場合に機能する。自テナントのデマンド制御装置２０から内部通信部３３を介して電力超過信号が入力されたとき、これに対応して、他テナントの電力融通装置３０に対して融通可否の問合せを行うために、電力融通依頼信号を生成し外部通信部３２から送信させる。ここで電力融通依頼信号には、融通を依頼する電力量と回答期限の情報を含む。また、電力融通依頼信号に含まれた情報が示す回答期限までに融通可能の回答である電力融通可能信号を受信した場合、回答した他テナントの電力融通装置３０に対して、正式な融通依頼を行うため正式依頼信号を外部通信部３２から送信させる。またこの時、上限値変更指示部３１５に上限値を引き上げることを指示する信号を出力する。
【００４４】
融通実行処理部３１２は、当該電力融通装置３０が、電力融通の依頼先である場合に機能する。他テナント（融通依頼元テナント）の電力融通装置３０からの外部通信部３２を介して電力融通依頼信号を受信した時、ユーザインタフェース部３４に、ユーザに対して融通可否を問合せる画面を表示させる。ユーザインタフェース部３４に、ユーザより融通可能であることを示す入力がなされると、電力融通依頼信号の送信元である他テナントの電力融通装置３０に電力融通可能信号を外部通信部３２より送信させる。
【００４５】
また、融通実行処理部３１２は、電力融通依頼元である電力融通装置３０から正式依頼期限までに融通の正式な依頼である正式依頼信号を受信した場合には、上限値変更指示部３１５に上限値の引き下げを指示する信号を出力する。また、その電力融通に設備機器４０の設定変更が必要な場合には、設備設定変更部３１３に設備設定の変更を指示する信号を出力する。
【００４６】
また、融通実行処理部３１２は、ユーザが電力融通可能か否かを判断するのを助けるため、電力融通依頼信号を受信した時点が属するデマンド時限の終了時における消費電力量の予測値とそのデマンド時限に対して予め定められた上限値をデマンド制御装置２０から取得し、取得した情報を示す画面をユーザインタフェース部３４に表示させる。そして、その予測値と上限値を設備設定変更部３１３に出力する。
【００４７】
ユーザは、ユーザインタフェース部３４に表示された予測値と上限値を視認し、予測値が上限値に対して余裕がないために、現状のままでは電力融通は困難であるが、設備設定を変更することにより消費電力量を削減し、他の電力融通装置３０への融通の可能性があると思われる場合には、ユーザインタフェース部３４に対して、新しい設備設定による電力削減量の計算を依頼する入力をする。
【００４８】
設備設定変更部３１３は、ユーザインタフェース部３４に対して、新しい設備設定による電力削減量の計算を依頼する入力がなされたときに、電力量検索部３１４に実績データの検索を実行させ、その検索結果に基づいて電力削減量を計算し、ユーザインタフェース部３４にその結果を表示させる。
【００４９】
また、設備設定変更部３１３は、融通実行処理部３１２から設備設定の変更を指示する信号を受信したとき、対象となる設備機器４０に対してその設定変更を指示する信号を内部通信部３３より送信する。
【００５０】
電力量検索部３１４は、設備設定変更部３１３から入力される実績データ３５１の検索指示にしたがって、記憶部３５に蓄積された実績データ３５１の中から、新しい設備設定と同じ設定がなされているデータ（図５の表の１行分）を検索する。電力量検索部３１４は、検索されたデータの消費電力量を設備設定変更部３１３に出力する。
【００５１】
上限値変更指示部３１５は、融通依頼処理部３１１から上限値を引き上げることを指示する信号を受信した場合には、内部通信部３３からデマンド制御装置２０に、上限値引き上げ信号を送信し、融通実行処理部３１２から上限値を引き下げることを指示する信号を受信した場合には、内部通信部３３からデマンド制御装置２０に、上限値引き下げ信号を送信する。
【００５２】
以上のように構成された電力融通装置３０の制御部３１が実行する電力融通依頼処理と、電力融通実行処理について、それぞれ図６、７に示すフローチャートに沿って説明する。
【００５３】
図６に示す電力融通依頼処理は、当該電力融通装置３０が、電力融通の依頼元である場合に実行される。この処理は、融通依頼処理部３１１が、内部通信部３３を介して、図３のステップＳ１０６に示されたデマンド制御装置２０からの電力超過信号を受信したときに開始される。融通依頼処理部３１１は、外部通信部３２を経由して、他テナントの電力融通装置３０に対して、電力融通の可否を問合せるための電力融通依頼信号を送信する（ステップＳ２００）。電力融通依頼信号には、デマンド制御装置２０からの電力超過信号に含まれる超過量（融通を希望する電力量）と、他テナントからの融通可否の回答期限である融通回答期限の情報も含んでいる。
【００５４】
そして、現在時刻が、他テナントからの融通可否の回答期限である融通回答期限内か否かを判定し（ステップＳ２０１）、期限を過ぎていれば（ステップＳ２０１：Ｎｏ）処理を終了する。現在時刻が期限内の場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、他テナントから融通可能の回答である電力融通可能信号を受信したか否か判定する。電力融通可能信号を受信した場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に移行し、電力融通可能信号を受信しない場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、融通回答期限内の間、融通回答を受信するまで待機する。
【００５５】
ステップＳ２０３では、他テナントから受信した電力融通可能信号に含まれる融通可能量（融通可能な電力量）が、現時点での上限値に対する予測値の超過量以上であるか否か判定する。可能量が超過量以上である場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、融通に必要な電力量は超過量分であるため、融通回答してきたテナントの電力融通装置に対して、超過量分の融通の実施を正式に依頼する正式依頼信号を送信する（ステップＳ２０４）。また、自テナントのデマンド制御装置２０に対して、超過量分の上限値引き上げ信号を送信する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
ステップＳ２０３で可能量が超過量を下回る場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、可能量分の融通を実施する。すなわち、融通回答してきた他テナントの電力融通装置３０に対して、可能量分の融通の実施を正式に依頼する正式依頼信号を送信する（ステップＳ２０６）。そして、自テナントのデマンド制御装置２０に対して、可能量分の上限値引き上げ信号を送信する（ステップＳ２０７）。そして、超過量から今回の融通量である可能量を引いた値を新たな超過量とし（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０１へ移行する。
【００５７】
図７に示す電力融通実行処理は、当該電力融通装置３０が、電力融通の依頼先である場合に実行される。この処理は、融通実行処理部３１２が外部通信部３２を経由して、融通依頼元である他テナントの電力融通装置３０から、図６のステップＳ２００に示された電力融通依頼信号を受信すると開始される。なお、電力融通依頼信号は、超過量（融通を希望する電力量）の情報を含んでいる。
【００５８】
融通実行処理部３１２は、自テナントのデマンド制御装置２０から、内部通信部３３を介して、現在の消費電力量、現在のデマンド時限終了時の消費電力量の予測値、現在のデマンド時限で設定されている消費電力量の上限値を取得する（ステップＳ３００）。また、自テナントの設備機器４０から現在の設定（稼動状態）を取得する（ステップＳ３０１）。
【００５９】
次に、融通実行処理部３１２は、ユーザインタフェース部３４に、ユーザに対して電力融通の方針を問合せる画面を表示させる。このとき、ユーザインタフェース部３４は、現在の消費電力量、予測値、上限値、設備機器４０の現在の設定、電力融通依頼信号に含まれる超過量の情報を表示する。また、ユーザインタフェース部３４は、電力融通の方針について以下の選択肢を表示する。
方針１．設備機器４０の設定を変えずに電力融通をする。
方針２．設備機器４０の設定を変更して消費電力量を削減し、電力融通をする。
方針３．電力融通しない。
【００６０】
ユーザは上記のユーザインタフェース部３４に表示された情報に基づき、３つの方針から１つを選択する。融通実行処理部３１２は、ユーザインタフェース部３４よりユーザの選択入力を受け付ける（ステップＳ３０２）。方針３が選択された場合は（ステップＳ３０２：方針３）、処理を終了する。方針１が選択された場合には（ステップＳ３０２：方針１）、ユーザに、ユーザインタフェース部３４に対し、電力融通依頼信号に含まれる超過量を上限として、可能量（融通可能な電力量）を入力させる。具体的には、ユーザは（上限値−予測値）以下で且つ、超過量以下の電力量を入力することになる。なお、融通実行処理部３１２は、（上限値−予測値）以下で且つ、超過量以下の条件を満たす最大の消費電力量を融通可能量として予めユーザインタフェース部３４に表示させ、それに対してユーザが承認するようにしてもよい。融通実行処理部３１２は、そのユーザ入力を取得して（ステップＳ３０３）、ステップＳ３０９に移行する。
【００６１】
方針２が選択された場合は（ステップＳ３０２：方針２）、ユーザに、ユーザインタフェース部３４に対し、設備機器４０の新しい設定内容を入力させる。設備設定変更部３１３は、そのユーザ入力を取得する（ステップＳ３０４）。設備設定変更部３１３は、取得した新しい設定による電力削減量を算出し、その結果をユーザインタフェース部３４に表示させる（ステップＳ３０５）。電力削減後は、｛上限値−（予測値−電力削減量）｝の電力が融通可能となる。ユーザは、ユーザインタフェース部３４に表示された予測値、上限値、削減量等の情報を元に、｛上限値−（予測値−電力削減量）｝の電力以下で且つ超過量以下の融通可能量を検討する。
【００６２】
このとき、ユーザが設備設定を変更する入力を行った場合には（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）ステップＳ３０４へ戻り、方針自体を変更する入力を行った場合には（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）にはステップＳ３０２に戻る。
【００６３】
ユーザは、設備機器４０の設定内容と可能量を決めると、設備機器４０の設定と可能量をユーザインタフェース部３４に入力する。融通実行処理部３１２は、そのユーザ入力を取得する（ステップＳ３０８）。ここで、融通実行処理部３１２は、｛上限値−（予測値−電力削減量）｝の電力以下で且つ超過量以下の条件を満たす最大の消費電力量を融通可能量として予めユーザインタフェース部３４に表示させ、それに対してユーザが承認するようにしてもよい。
【００６４】
融通実行処理部３１２は、電力融通依頼信号を送信してきた他テナントの電力融通装置３０に対して、可能量分の融通が可能であることを示す電力融通可能信号を送信する（ステップＳ３０９）。
【００６５】
そして、現在時刻が、他テナントの電力融通装置３０からの正式な融通依頼の期限である正式依頼期限内であるか否かを判定し（ステップＳ３１０）、期限を過ぎている場合には（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、処理を終了する。現在時刻が、正式依頼期限内である場合には（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、電力融通装置から融通の正式依頼があるか否かと判定し（ステップＳ３１１）、正式依頼がない場合には（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、ステップＳ３１０に戻り、正式依頼期限の間、正式依頼があるまで待機する。
【００６６】
正式依頼信号を受信した場合には（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、設備機器４０の設定変更があるか否かを判定し（ステップＳ３１２）、ユーザが方針１を選択したために設備機器４０の設定変更がない場合は（ステップＳ３１２：Ｎｏ）、ステップＳ３１４に移行する。一方、ユーザが方針２を選択したために設備機器４０の設定変更がある場合は（ステップＳ３１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８で入力した設備機器４０の設定内容に従った設定変更を指示する信号を自テナントの設備機器４０に対して送信する（ステップＳ３１３）。
【００６７】
そして、融通実行処理部３１２は、上限値変更指示部３１５に対して、正式依頼信号に含まれている融通量（実際に融通を実施する電力量）の量だけ上限値の引き下げることを指示する信号を出力し、上限値変更指示部３１５がデマンド制御装置２０に上限値引き下げ信号を送信して（ステップＳ３１４）、処理を終了する。
【００６８】
次に、図７に示した電力融通実行処理のうち、ステップＳ３０５の電力削減量の算出処理について、詳細に説明する。
【００６９】
電力削減量の算出処理において、電力量検索部３１４は、設備設定変更部３１３から、実績データの検索指示が入力されたときに、検索処理を開始する。このとき、設備設定変更部３１３からは、新しい設備設定に加えて、現在の設備設定と予測値（現在のデマンド時限終了時の消費電力量の予測値）が併せて入力される。
【００７０】
電力量検索部３１４は、記憶部３５に蓄積された実績データ３５１の中から、新しい設備設定と同じ設定がなされているデータ（図５の表の１行分）を検索する。このとき、稼動している（設定項目「ＯＮ／ＯＦＦ」がＯＮになっている）設備に季節性設備機器（空調設備等、季節によって運転が変わるもの）が含まれている場合には、季節を考慮し、同じ季節のデータの中から検索する。または、もっと細かく同一月のデータの中から検索しても良い。季節性設備機器が含まれていない場合には、季節を考慮する必要はない。
【００７１】
新しい設備設定と一致するデータがない場合には、最も近いデータを選択する。例えば、空調設備において、設定温度が新しい設定温度に対して１℃異なるデータと２℃異なるデータが検索された場合、１℃異なるデータを選択する。また、空調設備の冷房時の設定温度が新しい設定温度に対して、＋１℃のデータと−１℃のデータが検索された場合は、設定温度の差は等しいが、実際の融通の際に電力量が不足しないように安全面を考慮して、電力削減量のより少ない−１℃のデータを選択する。
【００７２】
このようにして電力量検索部３１４が検索したデータの電力量は、設備設定変更部３１３に入力される。なお、新しい設備設定に一致するデータが複数検索された場合には、例えば各データの電力量を合計して平均をとる等により１つの電力量を求め、設備設定変更部３１３に入力する。
【００７３】
設備設定変更部３１３は、入力された電力量を予測値から引いた値を最大削減量ΔＰとして算出する。
【００７４】
ここで、図８は、横軸が時間でデマンド時限の開始（時刻０）から終了（時刻Ｔ）までを示し、縦軸が消費電力量であり、各設備機器稼働させたときの消費電力量の変化を表したものである。現在の設備設定で時刻Ｔ１まで設備機器を稼働させた場合は、消費電力量は実線Ｐａのように変化し、設備設定を変更しない場合の時刻Ｔでの消費電力量は点Ａで示され、これがすなわち予測値である。一方、設備設定変更部３１３に入力された電力量（検索値）は、デマンド時限の開始（時刻０）から終了（時刻Ｔ）までの間、検索されたデータに含まれる設備設定で設備機器を稼働させた場合（実線Ｐｂ）の時刻Ｔにおける消費電力量であり、図８の点Ｂで示される。
【００７５】
図８に示すように、最大削減量ΔＰは、点Ａで示された予測値と点Ｂで示された検索値の差であり、予測値に対して削減される最大の消費電力量である。ところが、実際には、新しい設備設定が適用されるのは、最も遅くて融通依頼期限（時刻Ｔ１）直前になる。従って、このデマンド時限での電力量は、現在の設備設定による電力量の増加を示す直線ＯＡ上の融通依頼期限Ｔ１時の点Ａ１から、新しい設備設定による電力量の増加を示す直線ＯＢと平行な直線上を変化する。そして、求める削減量は、デマンド時限終了時刻Ｔ時の電力量（Ｃ）を予測値（Ａ）から引いた値（ΔＰ１）となる。この削減量ΔＰ１を計算する式は（１）式のようになる。
【００７６】
ΔＰ１＝（Ｔ−Ｔ１）／Ｔ・ΔＰ    （１）
【００７７】
なお、上記の例では、実績データをデマンド時限毎に取得した場合について説明したが、例えば、１０分毎等デマンド時限とは異なる周期で取得してもよい。この場合も、その時間内でデマンド制御やユーザの操作により設備機器４０の設定が変更された場合には、データを保存しない。最大削減量を求める際には、新しい設備設定と同じ設定のデータの電力量を検索し、それを（デマンド時限の時間／実績データ取得の周期）倍したものを予測値から引けばよい。例えば、デマンド時限が３０分、実績データ取得周期が１０分の場合には、電力量を３０／１０＝３倍して予測値から引く。最大削減量から削減量は（１）式を用いて求める。
【００７８】
実績データ取得の周期が短い場合には、その時間内でデマンド制御やユーザの操作によって設備機器４０の設定が変更される確率が減少するため、有効データを多く取得でき、削減量計算の精度を高めることができる。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、デマンド制御装置２０から電力超過信号が出力されると、電力融通装置３０は、他のテナントの電力融通装置３０に対して電力融通依頼信号を送信し、電力融通依頼信号を受けた電力融通装置３０では、デマンド時限の消費電力量の予測値が上限値に対して余裕がない場合には、設備機器４０の設定変更による消費電力量の削減値をユーザに提示し、それに基づいてユーザが入力した融通可能量に基づいて、依頼元の電力融通装置３０に電力融通可能の回答をすることとした。これにより、設備機器の専門家でないユーザにおいても、正確かつ容易に融通電力量を入力することができ、電力融通を正確かつ柔軟に行うことができる。
【００８０】
また、設備設定変更部３１３が、実績データ３５１に基づき精度の高い電力削減量を求め表示させることにより、ユーザからの入力が正確になるため、ユーザが実際の電力削減量と大きく異なる値を入力し、融通に際して電力量に大きな過不足が発生することを防ぐことができる。
【００８１】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２における電力融通システム１の構成や、デマンド制御装置２０の制御部２１が実行するデマンド制御処理、電力融通装置３０の制御部３１が実行する電力融通依頼処理は、実施の形態１と同じである。電力融通装置３０の内部構成と、電力融通装置３０の制御部３１が実行する電力融通実行処理のうち、変更後の設定により電力削減量を算出する処理（ステップＳ３０５）が実施の形態１と異なる。
【００８２】
電力融通装置３０の記憶部３５には、図９に示すように、自テナントで使用されている設備機器４０の設備特性データ３５２を蓄積している。設備特性データ３５２は、図１０の例に示すように、設備機器４０の設定値に対するデマンド時限における消費電力量の関係を示したデータである。これらの設備特性データ３５２は、設備機器４０の仕様データを元に予め与えられる。
【００８３】
図１０（ａ）は照明設備の設備特性データ３５２を示したものであり、照明の照度に対するデマンド時限での消費電力量の関係を示している。図１０（ｂ）は空調設備の設備特性データ３５２を示したものであり、設定温度に対するデマンド時限での消費電力量の関係を示している。図１０（ｂ）の空調設備の設備特性データは、冷房使用時の１つのデータのみ示しているが、外気温度の変化によって消費電力量の特性は変化するため、例えば、月別にデータを分けてもよい。一方、照明設備のデータは年間を通じて同じデータを用いてよい。
【００８４】
設備設定変更部３１３は、自テナントの電力融通装置３０のユーザインタフェース部３４から、新しい設備設定による電力削減量の計算依頼を受けると電力削減量を計算する処理を開始する。設備設定変更部３１３は、設定変更の対象設備機器４０の設備特性データ３５２を用いて、現在の設備設定時の電力量から新しい設備設定時の電力量を引くことによって、電力削減量を求める。空調設備等の季節性設備機器の場合、特性データが季節別や月別になっていれば、現在の季節や月に対応するデータを用いて電力削減量を求める。設定変更対象の設備機器４０が１つの場合には電力削減量を最大削減量ΔＰとし、対象設備機器４０が複数ある場合には個別の設備機器４０に対して上記処理を行い、各電力削減量を合計したものを最大削減量ΔＰとする。この場合も、最大削減量ΔＰは、デマンド時限の開始から終了までの間、新しい設備設定で稼動させた場合の電力削減量であるため、（１）式を用いて融通依頼期限Ｔ１以降に削減される電力量を求め、その値を電力削減量ΔＰ１とする。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電力融通装置３０がユーザに提示するための、設備機器４０の設定変更による消費電力量の削減値を計算する際に、設備特性データ３５２を用いて計算することとした。これにより、実績データなどの記憶を必要とすることがなく、各設備の特性データに基づいて精度の高い電力削減量を求めることができ、計算を簡略化することができる。
【００８６】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３における電力融通システム１の構成や、デマンド制御装置２０の制御部２１が実行するデマンド制御処理、電力融通装置３０の制御部３１が実行する電力融通依頼処理は、実施の形態１と同じである。電力融通装置３０の制御部３１が実行する電力融通実行処理のうち、設備機器４０の設定変更のユーザ入力を取得する処理（ステップＳ３０４）が実施の形態１と異なる。つまり、実施の形態１及び２は、ユーザが融通電力量を入力する際に、設備機器４０の設定変更を入力すればそれによる電力削減量が提示されるようにしたものであるが、本実施の形態は、設備機器４０の設定変更の候補を提示する機能を有している。
【００８７】
この機能は、設備機器４０の数が増えてくると、目的の電力量を削減するためにどの設備機器４０の設定をどの程度変更すればよいかを、試行錯誤的に実施するのが困難であるため、予め、設定変更の候補を導出し、ユーザに提示することにより、ユーザの負担をさらに軽減させるものである。
【００８８】
電力融通装置３０の融通実行処理部３１２は、他テナントからの融通問合せを受信すると、ユーザインタフェース部３４に、ユーザに対して融通可否の方針を問合せる画面を表示させる（ステップＳ３０２）。このとき、ユーザインタフェース部３４は、現在の消費電力量、予測値、上限値、設備機器４０の現在の設定、電力融通依頼信号に含まれる超過量の情報を表示する。また、ユーザインタフェース部３４は、電力融通の方針について設備機器４０の設定を変更して消費電力量を削減し、電力融通をするという方針を選択する場合、設備機器４０の設定変更の候補を示す情報を表示する。
【００８９】
設備機器４０の設定変更の候補を作成する手順について説明する。
【００９０】
制御部３１の設備設定変更部３１３は、予測値、現在の設備設定、超過量を取得する。ここで、超過量は、融通依頼期限以降に新しい設備設定によって削減したい電力量であるため、図８のΔＰ１に相当する。従って、設備設定変更部３１３は、次の（２）式を用いて、新しい設備設定をデマンド時限全体で適用したと仮定した場合に削減できる最大削減量ΔＰを求める。
【００９１】
ΔＰ＝Ｔ／（Ｔ−Ｔ１）・ΔＰ１    （２）
【００９２】
次に、設備設定変更部３１３は、記憶部３５に蓄積された実績データ３５１の中から、電力量が上記最大削減量ΔＰに近いデータを検索する。近さの定義は、例えば、ΔＰの±５％以内といったように事前に設定しておく。このとき、季節性設備機器が稼動しているデータについては、季節（または月）が一致するデータのみを検索する。また、現在ＯＦＦになっている設備機器がＯＮになっているデータも検索対象から外す。検索されたデータは現在の設定と比較して設定変更の数の少ないものから順に並べ、ユーザインタフェース部３４に出力する。ユーザインタフェース部３４は、超過量相当を削減する設定変更の候補としてこれらの設定をユーザに提示する。ユーザはこの結果を参考にして、対象設備機器及び設定変更の内容を検討する。
【００９３】
また、ユーザインタフェース部３４が表示する候補の中にある設定変更をそのまま採用したい場合には、直接その設定変更を選択できるようにしてもよい。なお、その場合、既に最大削減量ΔＰは実績データから検索済みなので、削減量ΔＰ１を求めるためには電力量検索部は（１）式の計算をするだけでよい。
【００９４】
なお、本実施の形態において、実施の形態２で説明した設備機器４０の設備特性データ３５２を用いて、設備の設定変更の候補を導出するようにしてもよい。
【００９５】
この場合、式（２）を用いて最大削減量Ｐを求めた後、各設備機器４０に削減量を割り当て、割り当てられた削減量を賄うための新しい設定値を計算する。
【００９６】
最大削減量の各設備機器４０への割り当ては、下記の（３）式により求める。
【００９７】
（設備Ｍの削減量）＝（最大削減量ΔＰ）×（設備Ｍの現在の設定による消費電力量）／（全設備の現在の設定による消費電力量）    （３）
【００９８】
ただし、一定の閾値を設けて、現在の消費電力量が非常に小さい設備機器４０は上記計算式（３）の対象外とする。
【００９９】
割り当てられた削減量に対して新しい設定値を求める方法を、具体的な計算方法を照明設備の場合について図１１を用いて説明する。図１１は、照明設備の照度と、デマンド時限の間、照明を稼働させたときの消費電力量の関係を示した設備特性データ３５２である。
【０１００】
まず、照明設備の現在の設備設定値Ｅｎから、その設定で照明設備をデマンド時限稼働させた場合の消費電力量Ｐｎを求め、その消費電力量Ｐｎから削減量を引いた目標電力量Ｐｍを求め、その目標電力量Ｐｍとなる新しい設定値Ｅｍを求める。図１１は照明設備の例であるが、空調設備も同様である。ただし、空調設備のような季節性設備機器の場合は、季節（または月）が同じ特性データを使用する。
【０１０１】
上記により求まった対象設備機器とその設定値を、超過量相当を削減する設備の設定変更の候補として、ユーザインタフェース部３４に表示させる。ユーザはこの結果を参考にして対象設備機器及び設定変更の内容を検討する。
【０１０２】
また、ユーザインタフェース部３４が表示する候補の設定変更をそのまま採用したい場合には、直接その設定変更を選択できるようにしてもよい。なお、その場合、超過量がそのまま設定変更による削減量になる。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電力融通装置３０において、ユーザが設備機器の設定変更によって融通電力量を確保することを選択した場合、融通電力量に基づいて、設備設定変更の候補を表示することとした。これにより、ユーザは、設備機器４０の設定変更を容易に決定することができる。
【０１０４】
このように本発明は、デマンド制御装置から受信した電力超過信号に基づいて、電力融通装置が、他テナントの電力融通装置に対して電力融通を依頼し、電力融通の依頼を受けた電力融通装置は、現在の設備設定での消費電力量の予測値が、上限値に対して余裕がない場合は、新たな設備設定に対する電力削減値をユーザに提示することにより、ユーザが新たな設備設定を選択し、削減値に相当する電力を融通することを依頼元の電力融通装置に伝えることとしたため、需要家間での電力の融通を正確かつ柔軟に行うことができる。
【０１０５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【０１０６】
例えば、上記実施の形態においては、電力融通装置３０は、各テナントに設置するとしたが、管理事務所内にまとめて設置するなど、テナント外に設置してもよい。
【０１０７】
また、電力融通装置３０は、他テナントの電力融通装置３０との通信用の外部通信部３２と、自テナントのデマンド制御装置２０との通信用の内部通信部３３を備えるとしたが、一つの通信部が、外部通信部３２と内部通信部３３の機能を備えていてもよい。
【０１０８】
また、デマンド制御装置２０から電力融通装置３０へ出力する信号を電力超過信号とし、電力融通装置３０からデマンド制御装置２０へ出力する信号を上限値引き下げ信号又は上限値引き上げ信号としたが、電力融通の可否を問い合わせる信号、回答する信号であってもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態のデマンド制御装置２０の制御部２１、電力融通装置３０の制御部３１が実行した処理のプログラムを、既存の情報端末に適用することで、当該情報端末をそれぞれ本発明に係るデマンド制御装置２０、電力融通装置３０として機能させることも可能である。
【０１１０】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、携帯電話網やインターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  電力融通システム
１０  テナント
２０  デマンド制御装置
２１  制御部
２１１  デマンド取得部
２１２  電力超過信号生成部
２１３  設備機器制御部
２２  通信部
２３  記憶部
２３１  上限値
２３２  抑制制御設定値
２４  ユーザインタフェース部
３０  電力融通装置
３１  制御部
３１１  融通依頼処理部
３１２  融通実行処理部
３１３  設備設定変更部
３１４  電力量検索部
３１５  上限値変更指示部
３２  外部通信部
３３  内部通信部
３４  ユーザインタフェース部
３５  記憶部
３５１  実績データ
３５２  設備特性データ
４０  設備機器
５０  電力量計
６０  商用電力系統
７０  内部通信ネットワーク
８０  外部通信ネットワーク
９０  電力線
【図１】
0005656921.tif 000002
【図２】
0005656921.tif 000003
【図３】
0005656921.tif 000004
【図４】
0005656921.tif 000005
【図５】
0005656921.tif 000006
【図６】
0005656921.tif 000007
【図７】
0005656921.tif 000008
【図８】
0005656921.tif 000009
【図９】
0005656921.tif 000010
【図１０】
0005656921.tif 000011
【図１１】
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