(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、を備え、
前記第１筐体は、回動軸を中心として前記第２筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第２筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第２筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した吐出面をそれぞれ有し且つ前記回動軸と直交する方向に並んで配置された複数のヘッドを収容し、
前記複数のヘッドのそれぞれに対して移動可能であり、当該移動によって対応する前記ヘッドの前記吐出面を覆う保護位置と前記吐出面を覆わない退避位置とを取り得る複数のカバーと、
前記第１筐体が前記近接位置にあるとき前記複数のカバーがそれぞれ前記退避位置を取り、前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき前記複数のカバーがそれぞれ前記保護位置を取るように、前記第１筐体の回動に応じて前記複数のカバーをそれぞれ移動させる移動機構と、をさらに備え、
前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記複数のカバーのうちの前記回動軸から遠い側のヘッドに対応する遠側カバーが前記保護位置に到達するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度が、前記複数のカバーのうちの前記回動軸に近い側のヘッドに対応する近側カバーが前記保護位置に到達するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度よりも小さくなるように、前記複数のカバーをそれぞれ移動させることを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記複数のヘッドのそれぞれに対応して前記第２筐体に形成された複数のガイド部と、前記第１筐体に支持されており、前記複数のガイド部のそれぞれと当接可能であり且つ前記複数のカバーのそれぞれと係合する複数の中間部材と、前記複数の中間部材のそれぞれに取り付けられており、前記複数のカバーのそれぞれを前記退避位置から前記保護位置に向けて付勢する複数の付勢部と、を備え、
前記複数の中間部材は、前記第１筐体が前記近接位置にあるときに、それぞれ前記複数のガイド部と当接することにより前記複数のカバーを前記退避位置に位置させ、且つ前記第１筐体が前記離隔位置にあるときに、それぞれ前記複数のガイド部から離隔することにより前記複数のカバーを前記保護位置に位置させ、
前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記複数の中間部材のうちの前記遠側カバーと係合した中間部材が前記複数のガイド部のうちの対応するガイド部から離隔するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度が、前記複数の中間部材のうちの前記近側カバーと係合した中間部材が前記複数のガイド部のうちの対応するガイド部から離隔するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度よりも小さくなるように、前記複数のカバーをそれぞれ移動させることを特徴とする、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記遠側カバーの前記退避位置が、当該ヘッドの、前記回動軸から遠い側の側方にあることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度に対する前記近側カバーの移動量が、第１移動量である第１段階と、前記第１段階の後の、前記第１移動量よりも大きな第２移動量である第２段階と、が順次出現するように、前記近側カバーを移動させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度に対する前記遠側カバーの移動量が、前記第１移動量よりも大きい第３移動量となるように、前記遠側カバーを移動させることを特徴とする、請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
２つの前記ヘッドを備え、
前記カバーの前記退避位置が、対応する前記ヘッドの、当該ヘッドとは別のヘッドから遠い側の側方にあることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置において、ヘッドの吐出面を、ユーザの手や異物から保護するため、カバーで覆うという技術が知られている（特許文献１参照）。
特許文献１によると、複数のヘッド（ヘッドユニット３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｂ）のそれぞれに対してカバー（キャップ３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｂ）が設けられている。複数のカバーは、対応するヘッドの吐出面を覆わない退避位置から、対応するヘッドの吐出面を覆う保護位置に向けて、同期して移動する。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１０９４０３号公報（特に、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液体吐出装置において、ジャム処理（搬送経路における記録媒体の詰まりを解消する作業）をユーザが手動で行う場合がある。この場合の作業空間を確保するため、液体吐出装置の筐体を、複数のヘッドを収容する第１筐体と、第２筐体とで構成し、第１筐体を回動軸を中心として第２筐体に対して回動可能とすることが考えられる。これにより、ジャム処理のために第1筐体を第２筐体に対して上下方向に移動させる構成に比べて、第１筐体を移動させる機構の構成を簡素化できる。複数のヘッドは、第１筐体内において回動軸と直交する方向に並んで配置される。
【０００５】
しかしながら、発明者等の検討によると、上記のような構成において、特許文献１のカバーを採用し、第１筐体の回動に応じて複数のカバーを同期して移動させた場合、以下のような問題が生じ得ることがわかった。
【０００６】
例えば、カバーが早く保護位置に到達すると、カバー（特に回動軸に近い側のヘッドに対応するカバー）が搬送経路に詰まった記録媒体を挟み込むという問題が生じ得る。当該問題を抑制するためには、カバーが保護位置に到達するタイミングをある程度遅くする必要がある。
一方、カバーが遅く保護位置に到達すると、ヘッド（特に回動軸から遠い側のヘッド）の吐出面にユーザの手が触れるという問題が生じ得る。当該問題を抑制するためには、カバーが保護位置に到達するタイミングをある程度早くする必要がある。
特許文献１によると、複数のカバーが同期して移動するため、上記の２つの問題を共に抑制することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、上記の２つの問題を共に抑制することができる液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の観点によると、第１筐体と、第２筐体と、を備え、前記第１筐体は、回動軸を中心として前記第２筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第２筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第２筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した吐出面をそれぞれ有し且つ前記回動軸と直交する方向に並んで配置された複数のヘッドを収容し、前記複数のヘッドのそれぞれに対して移動可能であり、当該移動によって対応する前記ヘッドの前記吐出面を覆う保護位置と前記吐出面を覆わない退避位置とを取り得る複数のカバーと、前記第１筐体が前記近接位置にあるとき前記複数のカバーがそれぞれ前記退避位置を取り、前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき前記複数のカバーがそれぞれ前記保護位置を取るように、前記第１筐体の回動に応じて前記複数のカバーをそれぞれ移動させる移動機構と、をさらに備え、前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記複数のカバーのうちの前記回動軸から遠い側のヘッドに対応する遠側カバーが前記保護位置に到達するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度が、前記複数のカバーのうちの前記回動軸に近い側のヘッドに対応する近側カバーが前記保護位置に到達するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度よりも小さくなるように、前記複数のカバーをそれぞれ移動させることを特徴とする、液体吐出装置が提供される。
【０００９】
上記観点によれば、回動軸から遠い側のヘッドと回動軸に近い側のヘッドとにおいて、カバーの移動を上記のように異ならせることで、上記の２つの問題を共に抑制することができる。
【００１０】
前記移動機構は、前記複数のヘッドのそれぞれに対応して前記第２筐体に形成された複数のガイド部と、前記第１筐体に支持されており、前記複数のガイド部のそれぞれと当接可能であり且つ前記複数のカバーのそれぞれと係合する複数の中間部材と、前記複数の中間部材のそれぞれに取り付けられており、前記複数のカバーのそれぞれを前記退避位置から前記保護位置に向けて付勢する複数の付勢部と、を備え、前記複数の中間部材は、前記第１筐体が前記近接位置にあるときに、それぞれ前記複数のガイド部と当接することにより前記複数のカバーを前記退避位置に位置させ、且つ前記第１筐体が前記離隔位置にあるときに、それぞれ前記複数のガイド部から離隔することにより前記複数のカバーを保護位置に位置させ、前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記複数の中間部材のうちの前記遠側カバーと係合した中間部材が前記複数のガイド部のうちの対応するガイド部から離隔するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度が、前記複数の中間部材のうちの前記近側カバーと係合した中間部材が前記複数のガイド部のうちの対応するガイド部から離隔するときの前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度よりも小さくなるように、前記複数のカバーをそれぞれ移動させてよい。
移動機構として電気的な機構を用いた場合、移動機構の構成が複雑になる、電源を投入しないと動作しない等の問題が生じ得る。これに対し、移動機構として上記のような機械的な機構を用いた場合、移動機構の構成が簡素化しつつ、回動軸から遠い側のヘッドと回動軸に近い側のヘッドとにおいて、カバーの移動を上記のように異ならせることができる。
【００１１】
前記遠側カバーの前記退避位置が、当該ヘッドの、前記回動軸から遠い側の側方にあってよい。
この場合、回動軸から遠い側のヘッドの吐出面にユーザの手が触れることを、カバーによって抑制することができる。
【００１２】
前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度に対する前記近側カバーの移動量が、第１移動量である第１段階と、前記第１段階の後の、前記第１移動量よりも大きな第２移動量である第２段階と、が順次出現するように、前記近側カバーを移動させてよい。
上記のように、第１筐体が近接位置から離隔位置に移動を開始した直後は、第１段階において、近側カバーを比較的小さな移動量で移動させることにより、近側カバーが搬送経路に詰まった記録媒体を挟み込むという問題をより確実に抑制することができる。その後、第２段階において、近側カバーを比較的大きな移動量で迅速に移動させ、保護位置に到達させる。これにより、回動軸に近い側のヘッドの吐出面にユーザの手が触れるという問題をより確実に抑制することができる。
【００１３】
前記移動機構は、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に向けて回動する際、前記第１筐体と前記第２筐体とのなす角度に対する前記遠側カバーの移動量が、前記第１移動量よりも大きい第３移動量となるように、前記遠側カバーを移動させてよい。
上記のように、第１筐体が近接位置から離隔位置に移動する際、遠側カバーを近側カバーよりも大きな移動量で移動させることにより、第１筐体と第２筐体との間の空間を遠側カバーで速やかに塞ぐようにしている。これにより、ヘッドの吐出面にユーザの手が触れることを、遠側カバーによって抑制することができる。そして、遠側カバーを保護位置に到達させることにより、回動軸から遠い側のヘッドの吐出面にユーザの手が触れるという問題をより確実に抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る液体吐出装置は、２つの前記ヘッドを備え、前記カバーの前記退避位置が、対応する前記ヘッドの、当該ヘッドとは別のヘッドから遠い側の側方にあってよい。
この場合、ヘッド間の距離を短くすることができる。ヘッド間の距離が長い場合、特に記録媒体の搬送方向下流側にあるヘッドから吐出される液体の記録媒体に対する着弾位置がずれ、画質が低下し易くなる。上記構成によると、ヘッド間の距離を短くすることができるため、この問題を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、回動軸から遠い側のヘッドと回動軸に近い側のヘッドとにおいて、カバーの移動を異ならせることで、カバーが搬送経路に詰まった記録媒体を挟み込むという問題、及び、ヘッドの吐出面にユーザの手が触れるという問題を共に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタを示す外観斜視図である。
【図２】プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】ロック機構を示す正面図であり、（ａ）はロック機構による第１筐体の移動規制がなされている状態、（ｂ）はロック機構による第１筐体の移動規制が解除された状態を示す。
【図４】第１筐体が近接位置から離隔位置に移動する際のカバーの動作を示す、プリンタの概略側面図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）はそれぞれ第１筐体と第２筐体とのなす角度が０°，１０°，１３°，２９°のときの状態を示す。
【図５】第１筐体が近接位置から離隔位置に移動する際のカバーの動作を示す、プリンタの概略側面図において中間部材の図示を省略した図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）はそれぞれ第１筐体と第２筐体とのなす角度が０°，１０°，１３°，２９°のときの状態を示す。
【図６】第１筐体と第２筐体とのなす角度と各カバーの回動角度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタ１の全体構成について説明する。
【００１９】
プリンタ１は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい第１筐体１ａ及び第２筐体１ｂを有する。第１筐体１ａは下面が開口し、第２筐体１ｂは上面が開口している。第１筐体１ａが第２筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１内部の空間が画定される（図２参照）。
【００２０】
第１筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。第１及び第２筐体１ａ，１ｂにより画定される空間には、給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図２に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される搬送経路が形成されている。
【００２１】
第１筐体１ａは、その下端の一辺であるヒンジ部１ｈを中心として、第２筐体１ｂに対して回動可能である。当該回動によって、第１筐体１ａは、第２筐体１ｂに近接した近接位置（図２に示す位置）と、近接位置のときよりも第２筐体１ｂから離隔した離隔位置（図１に示す位置）とを取り得る。第１筐体１ａが離隔位置にあるとき、搬送経路の一部が露出され、第１筐体１ａと第２筐体１ｂとの間にユーザの作業空間が確保される。ユーザは、当該作業空間を利用して、手動でジャム処理（搬送経路における用紙Ｐの詰まりを解消する作業）を行うことができる。
【００２２】
第１筐体１ａは、近接位置から離隔位置に向かう方向に、バネ等で付勢されている。第１筐体１ａは、水平面に対して所定の角度まで開くことができ且つこれ以上開かないようにストッパ等で規制される。第１筐体１ａの水平面に対する所定の角度とは、即ち、第１筐体１ａと第２筐体１ｂとのなす角度θが所定の角度となる状態を示す。所定の角度とは、ユーザが第１筐体１ａと第２筐体１ｂとの間に手を入れてジャム処理を行うことが出来る程度の作業空間が確保できる角度であり、本実施形態では２９°である。
本実施形態において、近接位置は水平面に沿った位置、離隔位置は水平面に対して略２９°傾斜した位置である。
【００２３】
第１筐体１ａの正面（図１の紙面左手前側の面）には、近接位置にある第１筐体１ａの移動を規制（禁止）するロック機構７０が設けられている。第２筐体１ｂの正面には、第１筐体１ａの正面を覆う開閉可能な蓋１ｄが設けられている。蓋１ｄを開放することによってロック機構７０が露出される。ロック機構７０の構成については後に詳述する。
【００２４】
第１筐体１ａは、２つのヘッド、２つのヘッドにそれぞれ対応する２つのカートリッジ（図示略）、プリンタ１各部の動作を制御するコントローラ１ｐ（図２参照）、搬送ユニット２０の一部（図２参照）等を収容している。２つのヘッドは、図２に太矢印で示す用紙搬送方向の上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド１０ａ、及び、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１０ｂである。ヘッド１０ａ，１０ｂは、互いに同じ構造であり、第１筐体１ａ内においてヒンジ部１ｈの延在方向（主走査方向）と直交する方向（副走査方向）に並設されている。
【００２５】
第２筐体１ｂは、各ヘッド１０ａ，１０ｂの下方に設けられた平板状のプラテン９ａ，９ｂ、給紙ユニット１ｃ、搬送ユニット２０の一部等を収容している。
【００２６】
なお、第１筐体１ａには、各ヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘを覆うカバー１１ａ，１１ｂ、及び、カバー１１ａ，１１ｂを回動可能に支持する支持体１ａ１（共に図４参照）が取り付けられている。図１及び図２ではカバー１１ａ，１１ｂ等の図示を省略している。カバー１１ａ，１１ｂ等の構成については後に詳述する。
【００２７】
各カートリッジは、対応するヘッド１０ａ，１０ｂに供給される前処理液又はブラックインク（以下、これらを「液体」と総称する。）を貯留している。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。カートリッジ内の液体は、ポンプの駆動等により、対応するヘッド１０ａ，１０ｂに供給される。
【００２８】
ヘッド１０ａ，１０ｂは、主走査方向に長尺なライン型であり、略直方体の外形形状を有する。ヘッド１０ａ，１０ｂは、副走査方向に互いに離隔し、フレーム３を介して第１筐体１ａに支持されている。各ヘッド１０ａ，１０ｂの上面には、可撓性チューブが取り付けられるジョイントが設けられ、各ヘッド１０ａ，１０ｂの下面の吐出面１０ｘには、多数の吐出口が開口している。各ヘッド１０ａ，１０ｂの内部には、チューブ及びジョイントを介して対応するカートリッジから供給された液体が吐出口に至るまでの流路が形成されている。
【００２９】
コントローラ１ｐは、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、用紙Ｐに画像が記録されるよう、記録に係わる準備動作、用紙Ｐの供給・搬送・排出動作、用紙Ｐの搬送に同期した液体吐出動作等を制御する。
コントローラ１ｐは、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）に加え、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、Ｉ／Ｆ（Interface）等を有する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行時に必要なデータ（画像データ等）が一時的に記憶される。コントローラ１ｐは、Ｉ／Ｆを介して、外部装置とのデータ送受信等を行う。
【００３０】
給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ１ｃ１及び給紙ローラ１ｃ２を有する。このうち給紙トレイ１ｃ１が第２筐体１ｂに対して副走査方向に着脱可能である。給紙トレイ１ｃ１は、上面が開口した箱であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ１ｃ２は、コントローラ１ｐの制御により回転し、給紙トレイ１ｃ１の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００３１】
プラテン９ａ，９ｂはそれぞれ、対応するヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘに鉛直方向に対向して配置されている。プラテン９ａ，９ｂの表面は、対応するヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘに対向しつつ用紙Ｐを裏面側から支持する支持面９ｘである。各ヘッド１０ａ，１０ｂは、記録が行われる際、吐出面１０ｘと支持面９ｘとの間に記録に適した所定の間隙が形成されるよう、フレーム３に支持されている。
【００３２】
搬送ユニット２０は、ローラ対２２，２３，２４，２５，２６，２７、ガイド２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ、及び、中間ローラ２１を有する。
【００３３】
搬送ユニット２０の構成要素のうち、中間ローラ２１、ローラ対２４の上側ローラ２４ａ、ローラ対２６，２７、及び、ガイド２９ｄ，２９ｅは、第１筐体１ａに取り付けられ（支持され）ている。ローラ対２２，２３，２５、ローラ対２４の下側ローラ２４ｂ、及び、ガイド２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、第２筐体１ｂに取り付けられ（支持され）ている。
【００３４】
ローラ対２２〜２７は、給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向かう搬送経路を形成するよう、搬送方向上流側からこの順で配置されている。ローラ対２３〜２５の下側ローラ２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，は、搬送モータ（図示略）に接続されており、コントローラ１ｐによる搬送モータの駆動制御によって回転する駆動ローラである。ローラ対２３〜２５の上側ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａは従動ローラである。また、各ローラ対２６，２７において、一方のローラは駆動ローラであり、他方のローラは従動ローラである。また、ローラ対２３〜２５の下側ローラ２３ｂ〜２５ｂは外周にゴム層が設けられたゴムローラであるのに対し、ローラ対２３〜２５の上側ローラ２３ａ〜２５ａ及び中間ローラ２１は外周に複数の突起を有する金属層が設けられた拍車ローラである。
【００３５】
ガイド２９ａ〜２９ｅは、搬送経路を形成するよう、搬送方向上流側からこの順で、給紙ユニット１ｃとローラ対２２との間、各ローラ対間等に、配置されている。各ガイド２９ａ〜２９ｅは、互いに面方向に離隔配置された一対の板からなる。
【００３６】
中間ローラ２１は、ヘッド１０ａとローラ対２４との間の、搬送経路に対して上側の位置に配置されている。言い換えると、中間ローラ２１は、ヘッド１０ａとローラ対２４との間の、用紙Ｐの表面（画像が記録される記録面）に対向する位置に配置されている。
【００３７】
給紙ユニット１ｃから送り出された用紙Ｐは、ローラ対２２〜２７に挟持されつつ、ガイド２９ａ〜２９ｅの板間を通って、搬送方向に搬送される。
【００３８】
用紙Ｐが支持面９ｘ上に支持されつつヘッド１０ａ，１０ｂの真下を順次通過する際に、コントローラ１ｐの制御により各ヘッド１０ａ，１０ｂが駆動し、各吐出面１０ｘの吐出口から用紙Ｐの表面に向けて液体が吐出される。各吐出面１０ｘの吐出口から用紙Ｐの表面に向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。吐出口からの液体吐出動作は、用紙センサ３２からの検出信号に基づき、コントローラ１ｐによる制御の下で行われる。用紙Ｐは、その後上方に搬送され、第１筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１に排出される。
【００３９】
次いで、図３を参照し、ロック機構７０の構成について説明する。
【００４０】
ロック機構７０は、円柱状の回転部材７１と、２つの連動部材７３ａ，７３ｂと、２つの揺動部材７４ａ，７４ｂと、２つのバネ７６ａ，７６ｂと、２つの固定部材７５ａ，７５ｂとを含む。連動部材７３ａ，７３ｂの長手方向一端はそれぞれ回転部材７１の周面に連結されている。揺動部材７４ａ，７４ｂにはそれぞれ、回転部材７１ａから離れる方向に開口する凹部７４ｃ，７４ｄが形成されている。固定部材７５ａ，７５ｂには、凹部７４ｃ，７４ｄのそれぞれに挿入可能な軸部材７５ｃ，７５ｄが設けられている。なお、揺動部材７４ａ，７４ｂの揺動軸は第１筐体１ａに固定されている。バネ７６ａ，７６ｂは、回転部材７１ａに近い側の一端がそれぞれ第１筐体１ａに固定されている。また、固定部材７５ａ，７５ｂは、第２筐体１ｂにそれぞれ固定されている。
【００４１】
回転部材７１の正面には、棒状のツマミ７２が固定されている。ツマミ７２は、回転部材７１と一体に回転する。バネ７６ａ，７６ｂはそれぞれ揺動部材７４ａ，７４ｂの上端を回転部材７１に近づく方向に付勢している。これにより、外力が付加されない状況において、ロック機構７０の各部は、図３（ａ）に示すようにツマミ７２が鉛直方向に延在した状態で、静止している。
【００４２】
図３（ａ）に示す状態では、凹部７４ｃ，７４ｄが、軸部材７５ｃ，７５ｄにそれぞれ係合している。この係合によって、近接位置にある第１筐体１ａが離隔位置に向かって回動しないように、第１筐体１ａの移動が規制されている。ユーザがバネ７６ａ，７６ｂの付勢力に抗してツマミ７２を時計回りに回転させると、図３（ｂ）に示すように、凹部７４ｃ，７４ｄが軸部材７５ｃ，７５ｄから外れる。これにより、第１筐体１ａの移動規制が解除される。
【００４３】
第１筐体１ａが離隔位置から近接位置に戻されると、凹部７４ｃ，７４ｄと軸部材７５ｃ，７５ｄとの係合が復帰される。これにより、再びロック機構７０によって第１筐体１ａの移動が規制される。
【００４４】
次いで、図４〜図６を参照し、カバー１１ａ，１１ｂの構成及び動作について説明する。
【００４５】
図４に示すように、カバー１１ａ，１１ｂは、サイドプレート１２ａ，１２ｂを介して、支持体１ａ１に支持されている。支持体１ａ１は、サイドプレート１２ａ，１２ｂ及び中間部材１３ａ，１３ｂの他、フレーム３を支持している。フレーム３は、ヘッド１０ａ，１０ｂを支持している。
【００４６】
カバー１１ａ，１１ｂは、主走査方向に長尺な略矩形状の板状の部材である。カバー１１ａ，１１ｂの主走査方向の長さは、それぞれヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘの主走査方向の長さよりも長い。カバー１１ａ，１１ｂの副走査方向の長さは、それぞれヘッド１０ａ，１０ｂの副走査方向の長さよりも若干短い。カバー１１ａ，１１ｂは、それぞれヘッド１０ａ，１０ｂに対して移動可能であり、当該移動によって対応するヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘを覆う保護位置（図４（ｄ）に示す位置）と吐出面１０ｘを覆わない退避位置（図４（ａ）に示す位置）とを取り得る。図４（ａ）に示すように、カバー１１ａの退避位置は対応するヘッド１０ａの左側にあり、カバー１１ｂの退避位置は対応するヘッド１０ｂの右側にある。
【００４７】
カバー１１ａ，１１ｂは、保護位置（図４（ｄ）参照）では吐出面１０ｘに直交する方向に関して吐出面１０ｘに対向し、退避位置（図４（ａ）参照）では吐出面１０ｘに直交する方向に関して吐出面１０ｘに対向しない。
【００４８】
カバー１１ａ，１１ｂは、第１筐体１ａが近接位置にあるとき退避位置を取り（図４（ａ）参照）、第１筐体１ａが離隔位置にあるとき保護位置を取る（図４（ｄ）参照）ように、第１筐体１ａの移動に応じて移動する。サイドプレート１２ａ，１２ｂ、中間部材１３ａ，１３ｂ、ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４、及び、第２筐体１ｂに形成されたガイド部１４ａ，１４ｂは、このような移動を実現するための移動機構として機能する。
【００４９】
サイドプレート１２ａ，１２ｂは、カバー１１ａ，１１ｂの主走査方向両端に固定されていると共に、軸１２ａ１，１２ｂ１を介して支持体１ａ１に回転可能に支持されている。即ち、カバー１１ａ，１１ｂは軸１２ａ１，１２ｂ１を中心として支持体１ａ１に対して回動可能である。
【００５０】
サイドプレート１２ａ，１２ｂは、主走査方向外側に突出したピン１２ａ２，１２ｂ２を有する。ピン１２ａ２，１２ｂ２は、中間部材１３ａ，１３ｂに形成された長孔１３ａ２，１３ｂ２に挿入されている。ピン１２ａ２，１２ｂ２の先端は、長孔１３ａ２，１３ｂ２外に配置されており、長孔１３ａ２，１３ｂ２の幅よりも一回り大きい径を有する。このようにピン１２ａ２，１２ｂ２の先端が拡径されていることにより、ピン１２ａ２，１２ｂ２の長孔１３ａ２，１３ｂ２からの脱落が防止され、中間部材１３ａ，１３ｂとサイドプレート１２ａ，１２ｂとの係合が保持されている。
【００５１】
中間部材１３ａ，１３ｂは、ピン１２ａ２，１２ｂ２を介してサイドプレート１２ａ，１２ｂと係合していると共に、軸１３ａ１，１３ｂ１を介して支持体１ａ１に回転可能に支持されている。中間部材１３ａ，１３ｂは、サイドプレート１２ａ，１２ｂ（ピン１２ａ２，１２ｂ２を除く）よりも主走査方向外側にある。中間部材１３ａ，１３ｂの軸１３ａ１，１３ｂ１は、それぞれ対応するサイドプレート１２ａ，１２ｂの軸１２ａ１，１２ｂ１よりも、支持体１ａ１の副走査方向中央に近い位置にあり、中間部材１３ａ，１３ｂの回動半径はサイドプレート１２ａ，１２ｂの回動半径よりも大きい。
【００５２】
中間部材１３ａ，１３ｂは、軸１３ａ１，１３ｂ１が設けられた一端と軸１３ａ１，１３ｂ１から離隔した他端１３ａ３，１３ｂ３とを含む長尺な部材であり、他端１３ａ３，１３ｂ３とガイド部１４ａ，１４ｂとの当接状態に応じて、軸１３ａ１，１３ｂ１を中心として回動する。
【００５３】
ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４は、中間部材１３ａ，１３ｂの軸１３ａ１，１３ｂ１に取り付けられている。より具体的には、ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４は、中間部材１３ａ，１３ｂの軸１３ａ１，１３ｂ１を案内棒として取り付けられている。ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４の一端は支持体１ａ１に固定されており、ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４の他端は中間部材１３ａ，１３ｂに固定されている。これにより、中間部材１３ａ，１３ｂには、図４において反時計回り方向及び時計回り方向の付勢力がそれぞれ付与されている。即ち、ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４による付勢力によって、カバー１１ａ，１１ｂがそれぞれ退避位置から保護位置に向けて付勢されている。
【００５４】
ガイド部１４ａ，１４ｂは、第２筐体１ｂの上端面に設けられた、板状の突出部である。ガイド部１４ａ，１４ｂは主走査方向から見て共に略矩形状である。ガイド部１４ａの上端面は水平に延在しているのに対し、ガイド部１４ｂの上端面は、頂部を境に水平面に対して互いに逆向きに傾斜した２つの傾斜部を有する、山形形状である。
【００５５】
なお、サイドプレート１２ａ，１２ｂ、中間部材１３ａ，１３ｂ、及びガイド部１４ａ，１４ｂは、カバー１１ａ，１１ｂの主走査方向両端に設けられている。即ち、図４及び図５にはカバー１１ａ，１１ｂの主走査方向一端側の構成のみが示されているが、カバー１１ａ，１１ｂの主走査方向他端側も同様の構成である。
【００５６】
続いて、第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動する際の、中間部材１３ａ，１３ｂ、サイドプレート１２ａ，１２ｂ、及びカバー１１ａ，１１ｂの動作について、具体的に説明する。
第１筐体１ａは、ユーザにより持ち上げられることで、近接位置（図２参照）から離隔位置（図１参照）に移動する。このとき、支持体１ａ１は第１筐体１ａと共に移動する。
【００５７】
第１筐体１ａが近接位置にあるとき、第１筐体１ａと第２筐体１ｂとのなす角度θは０°である（図４（ａ）及び図５（ａ）参照）。このとき、中間部材１３ａ，１３ｂは、他端１３ａ３，１３ｂ３がガイド部１４ａ，１４ｂの上端面に当接した状態で、静止している。サイドプレート１２ａ，１２ｂは、ピン１２ａ２，１２ｂ２を介して中間部材１３ａ，１３ｂに係合した状態で、静止している。
【００５８】
第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に向けて移動すると、支持体１ａ１とガイド部１４ａ，１４ｂとの距離が大きくなる。このとき、中間部材１３ａ，１３ｂは、軸１３ａ１，１３ｂ１にねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４による付勢力が働いているため、他端１３ａ３，１３ｂ３がガイド部１４ａ，１４ｂと当接したまま、回動する。つまり、中間部材１３ａ，１３ｂは、他端１３ａ３，１３ｂ３とガイド部１４ａ，１４ｂの上端面との当接状態に応じて、軸１３ａ１，１３ｂ１を中心として、それぞれ図４において反時計回り及び時計回りに回動する。サイドプレート１２ａ，１２ｂは、中間部材１３ａ，１３ｂの回動に応じて、ピン１２ａ２，１２ｂ２が長孔１３ａ２，１３ｂ２内を移動することで、軸１２ａ１，１２ｂ１を中心として、それぞれ図５において反時計回り及び時計回りに回動する。
【００５９】
角度θが０°から１０°に至るまでの過程において、中間部材１３ｂの他端１３ｂ３は、ガイド部１４ｂの上端面の図４及び図５の右側傾斜部に当接しつつ右側傾斜部に沿って頂部に向かって移動する。
【００６０】
角度θが１０°のとき（図４（ｂ）参照）、カバー１１ａは保護位置に到達しているが、カバー１１ｂは未だ保護位置に到達していない。
【００６１】
角度θが１０°から１３°に至るまでの過程において、中間部材１３ａの他端１３ａ３は、ガイド部１４ａから離隔する。中間部材１３ｂの他端１３ｂ３は、ガイド部１４ｂの上端面の図４及び図５の左側傾斜部に当接しつつ、頂部から離隔する方向に、左側傾斜部に沿って移動する。
【００６２】
角度θが１３°のとき（図４（ｃ）参照）、カバー１１ａは保護位置に到達しているが、カバー１１ｂは未だ保護位置に到達していない。
【００６３】
角度θが１３°から２９°に至るまでの過程において、中間部材１３ｂの他端１３ｂ３は、ガイド部１４ｂから離隔する。
【００６４】
角度θが２９°のとき（図４（ｄ）及び図５（ｄ）参照）、即ち第１筐体１ａが離隔位置にあるとき、カバー１１ａ，１１ｂは共に保護位置に到達している。角度θが０°から２９°に至るまでの過程において、カバー１１ａ，１１ｂは図５（ａ）〜（ｄ）に示すように退避位置から保護位置に移動する。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態において、カバー１１ａ，１１ｂの退避位置から保護位置に至るまでの回動角度は１００°である。カバー１１ａの退避位置から保護位置に至るまでの回動角度とは、図５（ｄ）に示す角度Ａであり、カバー１１ｂの退避位置から保護位置に至るまでの回動角度とは、図５（ｄ）に示す角度Ｂである。つまり、本実施形態において、角度Ａ及び角度Ｂは共に１００°である。ここで、角度Ａは、仮想線Ｌ１と仮想線Ｌ３とのなす角であり、角度Ｂは、仮想線Ｌ２と仮想線Ｌ４とのなす角である。仮想線Ｌ１は、角度θが０°のときの、サイドプレート１２ａの軸１２ａ１とサイドプレート１２ａのピン１２ａ２とを結ぶ線である。仮想線Ｌ３は、角度θが２９°のときの、サイドプレート１２ａの軸１２ａ１とサイドプレート１２ａのピン１２ａ２とを結ぶ線である。仮想線Ｌ２は、角度θが０°のときの、サイドプレート１２ｂの軸１２ｂ１とサイドプレート１２ｂのピン１２ｂ２とを結ぶ線である。仮想線Ｌ４は、角度θが２９°のときの、サイドプレート１２ｂの軸１２ｂ１とサイドプレート１２ｂのピン１２ｂ２とを結ぶ線である。
カバー１１ａは角度θが１０°のときに保護位置に到達するのに対し、カバー１１ｂは角度θが１５°のときに保護位置に到達する。
角度θに対するカバー１１ａ，１１ｂの回動角度の変化量（図６のグラフの傾き）は、カバー１１ｂでは、角度θが０°〜１３°でＶ１、角度θが１３°〜１５°でＶ２（＞Ｖ１）、角度θが１５°を超えると０である。カバー１１ａでは、角度θが０°〜１０°でＶ３（＞Ｖ１）、角度θが１０°を超えると０である。
【００６６】
角度θが０°から２９°に至るまでの過程において、カバー１１ａ，１１ｂが保護位置に到達した後は、当該カバー１１ａ，１１ｂ、及び、当該カバー１１ａ，１１ｂに対応する中間部材１３ａ，１３ｂとサイドプレート１２ａ，１２ｂは、支持体１ａ１及び第１筐体１ａに対して移動せず、支持体１ａ１及び第１筐体１ａに対して保持されたまま、支持体１ａ１及び第１筐体１ａと共に移動する。言い換えると、角度θが０°から２９°に至るまでの過程において、カバー１１ａでは角度θが１０°を超えた後、カバー１１ａでは角度θが１５°を超えた後は、当該カバー１１ａ，１１ｂ、及び、当該カバー１１ａ，１１ｂに対応する中間部材１３ａ，１３ｂとサイドプレート１２ａ，１２ｂは、支持体１ａ１及び第１筐体１ａに対して移動せず、支持体１ａ１及び第１筐体１ａに対して保持されたまま、支持体１ａ１及び第１筐体１ａと共に移動する。
【００６７】
第１筐体１ａが離隔位置から近接位置に移動する際の、中間部材１３ａ，１３ｂ、サイドプレート１２ａ，１２ｂ、及びカバー１１ａ，１１ｂの動作は、上述した第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動する際の動作と逆の動作となる。
【００６８】
以上に述べたように、本実施形態に係るプリンタ１によると、第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に向けてヒンジ部１ｈを回動軸として回動する際、ヒンジ部１ｈから遠い側のヘッド１０ａに対応するカバー１１ａが保護位置に到達するときの角度θ（１０°）は、ヒンジ部１ｈに近い側のヘッド１０ｂに対応するカバー１１ｂが保護位置に到達するときの角度θ（１５°）よりも小さい（図６参照）。
回動軸となるヒンジ部１ｈから遠い側のヘッド１０ａとヒンジ部１ｈに近い側のヘッド１０ｂとにおいて、カバー１１ａ，１１ｂの移動を上記のように異ならせることで、カバー１１ａ，１１ｂ（特にヒンジ部１ｈに近い側のヘッド１０ｂに対応するカバー１１ｂ）が搬送経路に詰まった用紙Ｐを挟み込む問題、及び、ヘッド１０ａ，１０ｂ（特にヒンジ部１ｈから遠い側のヘッド１０ａ）の吐出面１０ｘにユーザの手が触れるという問題を、共に抑制することができる。
【００６９】
カバー１１ａ，１１ｂの移動機構として、サイドプレート１２ａ，１２ｂ、中間部材１３ａ，１３ｂ、ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４、及び、第２筐体１ｂに形成されたガイド部１４ａ，１４ｂを用いている。
移動機構として電気的な機構を用いた場合、移動機構の構成が複雑になる、電源を投入しないと動作しない等の問題が生じ得る。これに対し、移動機構として本実施形態のような機械的な機構を用いた場合、移動機構の構成が簡素化し、電源を投入しなくても動作するという効果が得られる。
【００７０】
また、移動機構として、カバー１１ａ，１１ｂの回動半径よりも大きい回動半径を有する中間部材１３ａ，１３ｂを設けたことで、中間部材１３ａ，１３ｂが無い場合に比べ、カバー１１ａ，１１ｂの回動角度を大きくすることができる。
【００７１】
図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、カバー１１ａの退避位置は、当該ヘッド１０ａの、ヒンジ部１ｈから遠い側の側方にある。
この場合、ヘッド１０ａの吐出面１０ｘにユーザの手が触れることを、カバー１１ａによって抑制することができる。
【００７２】
第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に向けてヒンジ部１ｈを回動軸として回動する際、角度θに対するカバー１１ｂの移動量（回動角度の変化量：図６のグラフの傾き）がＶ１の段階とＶ２（＞Ｖ１）の段階とが順次出現する。
このように、第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動を開始した直後は、カバー１１ｂを比較的小さな移動量Ｖ１で移動させることにより、カバー１１ｂが搬送経路に詰まった用紙Ｐを挟み込むという問題をより確実に抑制することができる。その後、カバー１１ｂを比較的大きな移動量Ｖ２（＞Ｖ１）で迅速に移動させ、保護位置に到達させる。これにより、ヒンジ部１ｈに近い側のヘッド１０ｂの吐出面１０ｘにユーザの手が触れるという問題をより確実に抑制することができる。
【００７３】
第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に向けてヒンジ部１ｈを回動軸として回動する際、角度θに対するカバー１１ａの移動量（回動角度の変化量：図６のグラフの傾き）はＶ３（＞Ｖ１）である。
このように、第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動する際、カバー１１ａをカバー１１ｂよりも大きな移動量で移動させることにより、第１筐体１ａと第２筐体１ｂとの間の空間をカバー１１ａで速やかに塞ぐようにしている。これにより、ヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘにユーザの手が触れることを、カバー１１ａによって抑制することができる。そして、カバー１１ａを保護位置に到達させることにより、ヒンジ部１ｈから遠い側のヘッド１０ａの吐出面１０ｘにユーザの手が触れるという問題をより確実に抑制することができる。
【００７４】
プリンタ１が２つのヘッド１０ａ，１０ｂを備えており、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、カバー１１ａの退避位置は対応するヘッド１０ａの左側（当該ヘッド１０ａとは別のヘッド１０ｂから遠い側の側方）にあり、カバー１１ｂの退避位置は対応するヘッド１０ｂの右側（当該ヘッド１０ｂとは別のヘッド１０ａから遠い側の側方）にある。
これにより、ヘッド１０ａ，１０ｂ間の距離を短くすることができる。ヘッド１０ａ，１０ｂ間の距離が長い場合、特に用紙Ｐの搬送方向下流側にあるヘッド１０ｂから吐出される液体の用紙Ｐに対する着弾位置がずれ、画質が低下し易くなる。本実施形態によると、ヘッド１０ａ，１０ｂ間の距離を短くすることができるため、この問題を抑制することができる。
より具体的には、ヘッド１０ａ，１０ｂ間の空間をカバー１１ａ，１１ｂの退避位置として確保する必要がないため、当該空間にローラ対２４を配置することができ、これにより搬送精度を高めることができる。仮に、ローラ対２４を省略した場合、用紙Ｐは、ヘッド１０ａ，１０ｂよりも搬送方向上流側に配置されたローラ対２３及び／又はヘッド１０ａ,１０ｂよりも搬送方向下流側に配置されたローラ対２５によって搬送されつつ、ヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘと対向する位置（記録位置）を通ることとなる。ヘッド１０ａ，１０ｂ間にローラ対２４がないと、ローラ対２３，２５間の距離が大きくなる。すると、ローラ対２３だけに挟持され片持ち状態となった用紙Ｐにおけるローラ対２３よりも搬送方向下流側の部分の長さが長くなり、当該部分が上方に浮く問題、さらに当該部分が上方に浮くことによりヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘに接触する問題が生じ得る。また、ローラ対２５だけに挟持され片持ち状態となった用紙Ｐにおけるローラ対２５よりも搬送方向上流側の部分においても、上記問題が生じ得る。しかし本実施形態では、ヘッド１０ａ，１０ｂ間にローラ対２４が配置されている。そのため、ローラ対２３に挟持された用紙Ｐにおけるローラ対２３よりも搬送方向下流側の部分が、ローラ対２４に挟持される。また、ローラ対２５に挟持された用紙Ｐにおけるローラ対２５よりも搬送方向上流側の部分が、ローラ対２４に挟持される。これにより、記録位置を通る用紙Ｐが挟持され得るローラ対間の距離を短くすることができるため、上記問題が抑制され、ひいては搬送精度が向上する。なお、当該問題は、本実施形態のようなローラ搬送の構成において、特に吐出面１０ｘの搬送方向の長さが長いライン型のヘッドを搬送方向に複数個並設した場合に、顕著になり得る。吐出面１０ｘの搬送方向の長さは、ヘッドの小型化のためには短い方が好ましいが、画質向上の目的で吐出口の数を増加させた場合に、長くなる傾向にある。
しかも、ローラ対２４の上側ローラ２４ａが第１筐体１ａに取り付けられているので、第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動する際に、上側ローラ２４ａも第１筐体１ａと共に移動する。これにより、搬送経路が露出され、ジャム処理作業を容易に行うことができる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００７６】
カバーについて：
・カバーの吐出面と対向する部分に、液体を吸収するスポンジ等を設けてよい。この場合、吐出口から漏出した液体の液体吐出装置内への飛散を抑制することができる。
・カバーは、吐出面の全体を覆ってもよいし、吐出面の一部を覆ってもよい。
・カバーの退避位置は、対応するヘッドに対してどの方向にあってもよい。
【００７７】
カバーの移動機構について：
・移動機構は、上述の実施形態ではサイドプレート１２ａ，１２ｂ、中間部材１３ａ，１３ｂ、ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４、及びガイド部１４ａ，１４ｂを例示したが、その他様々な機構であってよい。サイドプレート１２ａ，１２ｂ、中間部材１３ａ，１３ｂ、ねじりコイルばね１３ａ４，１３ｂ４、及びガイド部１４ａ，１４ｂの形状等を任意に変更してよい。例えば、中間部材１３ａ，１３ｂを省略し、サイドプレート１２ａ，１２ｂを中間部材として機能させてよい（即ち、サイドプレート１２ａ，１２ｂがガイド部１４ａ，１４ｂと直接当接し、これらの当接状態に応じてカバー１１ａ，１１ｂが移動する構成であってもよい）。また、移動機構は、機械的な機構に限定されず、電気的な機構であってもよい。
・カバーの回動角度は、上述の実施形態では１００°としているが、特に限定されない。また、２つのカバーの回動角度が互いに異なってもよい。
・カバーが保護位置に到達するときの第１筐体と第２筐体とのなす角度が、カバー毎に異なってもよいし同じであってもよい。
・第１筐体が近接位置から離隔位置に向けて回動する際に、第１筐体と第２筐体とのなす角度に対するカバーの移動量が、段階的に変化せず、一定であってもよい。
・移動機構は、カバーを回動させることに限定されず、カバーを一方向（例えば鉛直方向又は水平方向）に沿って移動させてもよい。
【００７８】
筐体について：
・第１筐体は、ユーザの手動によらず、コントローラが機械的な機構を制御することで、近接位置と離隔位置との間を移動してもよい。
【００７９】
搬送手段について：
・ヘッド間に配置されたローラ対の両方のローラを第２筐体に取り付けてもよい。
・ヘッド間に配置されたローラ対を省略してもよい。
・中間ローラ２１を省略してもよい。
・記録直後の記録媒体の記録面に接触し得るローラを拍車ローラとしなくてもよい。
・上述の実施形態のようなローラ搬送方式に限定されず、ベルト搬送方式等であってもよい。
【００８０】
ヘッドは、前処理液やインク以外の任意の液体を吐出してよい。
ヘッドは、ライン型に限定されない（例えば、シリアル型であってもよい）。
液体吐出装置は、３以上のヘッドを有してもよい。この場合、３以上のヘッドのそれぞれに対してカバーを設けてよい。
【００８１】
記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。
【００８２】
本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  インクジェット式プリンタ（液体吐出装置）
１ａ  第１筐体
１ｂ  第２筐体
１ｈ  ヒンジ部（回転軸）
１０ａ，１０ｂ  ヘッド
１０ｘ  吐出面
１１ａ  カバー（遠側カバー）
１１ｂ  カバー（近側カバー）
１２ａ，１２ｂ  サイドプレート（移動機構）
１３ａ，１３ｂ  中間部材（移動機構）
１３ａ４，１３ｂ４  ねじりコイルばね（付勢部，移動機構）
１４ａ，１４ｂ  ガイド部（移動機構）
Ｐ  用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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