(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面を構成する壁下地とこの壁下地に取り付けられる外壁材によって形成される外壁部との間に通気空間が設けられ、前記外壁部には外部と前記通気空間とを連通する連通口が設けられ、前記壁面の面積に対する前記連通口の開口面積の合計が６５ｃｍ２／ｍ２以上であり、軒天部の下側に形成された連通口の開口面積が、前記壁面の面積に対して６．０ｃｍ２／ｍ２以下であることを特徴とする建物の外壁構造。
【請求項２】
一の前記壁面と他の前記壁面とによってコーナー部が形成され、前記コーナー部において一の前記壁面に設けられた通気空間と他の前記壁面に設けられた通気空間とを分断する通気分断部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の外壁構造。
【請求項３】
土台部の上側に形成された連通口は、壁面の横方向の長さ１ｍあたり１５０ｃｍ２以上の開口量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の外壁構造。
【請求項４】
前記壁下地に形成される隙間の開口面積の合計が、前記壁面の面積に対して９ｃｍ２／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住居用家屋等の建物の外壁構造においては、複数の外壁材を取り付けて外壁を形成する場合、防水性を確保するために隣り合う外壁材同士の間にシーリング材を設けている。
【０００３】
図１４に、従来の建物の外壁構造を示す。図示の外壁構造では、隣り合う左右の外壁材１０間に、シーリング材４０が設けられて密閉され、防水性が確保されている。また、窓などの開口部３０においても、切り抜かれた外壁材１０と開口部３０との間にシーリング材４０が設けられている。なお、上下に隣り合う外壁材１０、１０は、重ね合わせて取り付けるなどして、防水性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５２１４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような建物の外壁構造においては、シーリング材４０の部分あるいはシーリング材４０と外壁材１０との境界部分が、年月を経ると外壁材１０に比べて劣化しやすく、劣化した部分から雨水などが浸水するなどして外壁の防水性を悪化させる場合があった。また、シーリング材４０によって隣り合う外壁材１０間を密閉する必要があり、施工に手間がかかる場合があった。また、シーリング材４０の部分にひびや割れなどが生じると、外壁の外観を損ね、意匠性が悪くなるおそれがあった。
【０００６】
そこで、シーリング材４０を用いずに外壁材１０を施工して外壁を形成することが考えられる。外壁における隙間からの水の浸入は、風雨の強さ、言い換えれば風速（外風圧）及び降雨量に大きく依存する。そのため、ノンシーリング工法においては、図１３に示すように、壁面を構成する壁下地２と、外壁材１０により形成される外壁部１との間に、通気空間３を設け、この通気空間３と建物の外部空間との圧力差を小さくして、風雨の侵入を防ぐ外壁構造が考えられる。このような通気空間３は、いわゆる等圧理論により設計されるものである。
【０００７】
等圧理論を利用した壁設計としては、ビル壁の構造が提案されている。例えば、特許文献１には、外側のパネルと内側のパネルとの間にスペースを設け、このスペースを密閉し、スペースの圧力を実質的に外部と均等になるようにしたビルディングの壁構造が開示されている。しかしながら、この壁構造では、隣り合う二つの外側のパネルの間に、フラッシングと称せられるパネル間のスペースを閉塞する密閉手段を設ける必要があり、この密閉手段は外壁全面に亘ってパネル接続部分に設けなければならないので、施工に手間がかかるものであった。また、密閉手段であるフラッシングは、下側に配置するパネルの外方にはみ出して取り付けられるものであるので、建物の外側に見えることとなり、意匠性を悪くするおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、家屋等の建物において、防水性が高く、簡単に施工することができ、意匠性のよい外壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の建物の外壁構造は、壁面を構成する壁下地とこの壁下地に取り付けられる外壁材によって形成される外壁部との間に通気空間が設けられ、前記外壁部には外部と前記通気空間とを連通する連通口が設けられ、前記壁面の面積に対する前記連通口の開口面積の合計が６５ｃｍ２／ｍ２以上であり、軒天部の下側に形成された連通口の開口面積が、前記壁面の面積に対して６．０ｃｍ２／ｍ２以下であることを特徴とするものである。
【００１０】
更なる発明は、上記構成の建物の外壁構造において、一の前記壁面と他の前記壁面とによってコーナー部が形成され、前記コーナー部において一の前記壁面に設けられた通気空間と他の前記壁面に設けられた通気空間とを分断する通気分断部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
更なる発明は、上記構成の建物の外壁構造において、土台部の上側に形成された連通口は、壁面の横方向の長さ１ｍあたり１５０ｃｍ２以上の開口量であることを特徴とするものである。
【００１３】
更なる発明は、上記構成の建物の外壁構造において、前記壁下地に形成される隙間の開口面積の合計が、前記壁面の面積に対して９ｃｍ２／ｍ２以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、防水性が高く、簡単に施工することができ、意匠性のよい外壁構造を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の建物の外壁構造の実施形態の一例を示し、（ａ）は平面視断面図、（ｂ）は一部の側面視断面図である。
【図２】同上の正面図である。
【図３】同上の側面視断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、軒天部の他例を示す側面視断面図である。
【図５】本発明の建物の外壁構造の実施形態の他の一例を示す平面視断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、コーナー部の他例を示す平面視断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の建物の外壁構造の実施形態の他の一例を示す正面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の建物の外壁構造の実施形態の他の一例を示す側面視断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、外壁部の形態の一例を示す側面視断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は、外壁部の形態の一例を示す平面視断面図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、胴縁の一例を示す正面図である。
【図１２】本発明の建物の外壁構造の実施形態の他の一例を示す正面図である。
【図１３】本発明を説明する外壁構造の概念図である。
【図１４】従来の建物の外壁構造の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１、図２及び図３に、本発明の建物の外壁構造の実施形態の一例を示す。この外壁構造は、壁面を構成する壁下地２と、外壁材１０によって形成される外壁部１との間に、空気層として通気空間３が設けられている。なお、図１（ａ）は、図２のＩ−Ｉ断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図、図３は図１（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【００１７】
壁下地２は、柱１７に取り付けられた複数の面材２０によって形成されており、外壁の下地となるものである。柱１７の屋内側には適宜の内壁材によって内壁部１９が形成されている。この内壁部１９よりも屋内側が屋内空間となる。また、壁下地２と内壁部１９とに挟まれた柱１７、１７間には断熱材１８が配設されている。壁下地２の屋外側の表面には透湿性の防水シート１４が設けられている。透湿性の防水シート１４を設けることにより、湿気を適度に外内で通過させることができると共に、雨水などの水が屋内側に浸入することを防ぐことができる。内壁部１９の屋外側には、図示の形態のように防湿シート１４ａを設けてもよい。防湿シート１４ａを設けることにより、屋内への湿気の侵入を防ぐことができる。なお、柱１７としては、断面正方形形状のものと断面矩形状のものが適宜に用いられている。
【００１８】
壁下地２の柱１７が配設された部分には、胴縁１１が取り付けられている。胴縁１１の取り付けは釘やビスなどの固定具１３で行うことができる。図示の形態では、縦方向（垂直方向）に延伸する柱１７に沿って、長手方向を縦方向にした縦胴縁として胴縁１１が取り付けられている。また胴縁１１には、外壁材１０を取り付けるための外壁材取付金具１２が所定の箇所に釘などの固定具１３で配設されている。
【００１９】
建物の下部には土台部８が設けられている。土台部８の上側には、柱１７などを取り付けるための基礎となる長尺の基台柱１６が横方向に亘って設けられている。図示の形態では、基台柱１６の上側に、基台柱１６と垂直に縦方向に柱１７が配設され、面材２０は基台柱１６と柱１７とを覆うようにしてこれらの屋外側表面に配設されている。土台部８の上側における面材２０の屋外側表面には、土台水切り９が横方向に亘って設けられている。土台水切り９は、土台水切り９を壁下地２に固定するための固定片９ａと、屋外側に向かって突出した水切り片９ｂと、水切り片９ｂの先端から下方に垂下する水切り先端片９ｃとを備えて形成されている。水切り片９ｂは、屋外側に向かってわずかに下り傾斜しながら、外壁部１よりも突出して形成されている。
【００２０】
本発明において壁面とは、建物の壁を構成する面のことであり壁下地２により構成されるものであるが、概ね土台部８よりも上側でかつ軒天部７よりも下側の面状の、外壁材１０を施工する壁下地２の部分である。壁面には、窓や換気口などの開口部３０の領域は含まれない。
【００２１】
外壁材１０は、壁下地２を覆うように壁面のほぼ全域にわたって壁下地２に取り付けられるものである。具体的には、外壁材１０は胴縁１１に取り付けられた外壁材取付金具１２に係合又は載置されるなどして、壁下地２に取り付けられる。そして、取り付けられた複数の外壁材１０によって、外壁部１が建物の外壁の最外層として形成される。いわば外壁部１とは、外壁材１０によって形成された壁下地２に平行な層のことである。
【００２２】
外壁部１と壁下地２との間の通気空間３の厚みは、胴縁１１の厚みと外壁材取付金具１２の突出幅により確保されている。すなわち、胴縁１１及び外壁材取付金具１２がスペーサとなって通気空間３が形成されている。図示の形態では、胴縁１１の屋外側に外壁材取付金具１２が突出して設けられているために、胴縁１１を挟んで横方向に隣り合う通気空間３、３は外壁材取付金具１２が突出することにより形成された隙間によって連通されている。通気空間３が横方向（水平方向）に連通していることにより、横方向への空気の移動が可能となり通気空間３内での横方向の圧力差を小さくすることができる。なお、外壁材取付金具１２を胴縁１１から突出しないように取り付けるなどして外壁材１０を胴縁１１に密着させ、通気空間３が胴縁１１によって横方向に分断されるように形成してもよい。通気空間３が横方向で分断されている場合、横方向への空気の移動が抑制されて、縦方向に空気を移動しやすくすることができる。
【００２３】
通気空間３の厚みとしては、例えば、２０〜２３ｍｍに設定することができる。通気空間３の厚みがこの範囲になることにより通気を確実に確保することができる。具体的には、厚さ１８ｍｍの胴縁１１と、突出幅（働き幅）５ｍｍの外壁材取付金具１２とを用いれば、厚み（外壁部１の裏面から壁下地２の表面までの幅）が２３ｍｍの通気空間３が形成される。
【００２４】
そして、本発明にあっては、外壁部１には、建物の外部と通気空間３とを連通する連通口４が設けられている。それにより、通気空間３と外部との圧力差を小さくして屋内側に風雨が浸入することを防ぐことができ、防水性の高い外壁構造を形成することができるものである。すなわち、外壁部１の実体部である外壁材１０によって壁面に向って吹く風を受けることができ、風が外壁部１において遮断される。このとき、屋内側の圧力が外部圧力よりも小さいと、外壁材１０の接合部分などの外壁部１に形成された隙間において、外部からの空気の流れを吸い込みやすくなるが、本発明においては、連通口４が設けられていることにより通気空間３と外部との圧力差が小さくなり等圧に近くなるために、空気の流れを吸い込みにくくすることができ、風圧を外壁部１によって遮断することができるのである。そして、通気空間３には風の力がそがれた雨水が浸入するが、この浸入した雨水は重力の作用によって外壁材１０の裏面をつたって下方に流下し、下方から外部に排出されるので、屋内側に雨水が浸入することを防ぐことができるのである。また、壁下地２に雨水がかかったとしても壁下地２には防水シート１４が貼着されるなどして防水加工が施されており、壁下地２よりも屋内側に雨水が浸入することを防ぐことができるのである。
【００２５】
通気空間３と外部との圧力差としては、風速２０ｍ／ｓｅｃ以下において通気空間３と外部との圧力差（差圧）が５０Ｐａ以下となるように通気空間３を形成することが好ましい。なお、風としては、正面風（壁面に垂直な風）と斜面風（上斜め４５°から壁面に向って吹き降ろす風）との少なくとも一方、好ましくは両方で、上記の差圧を満たすことが好ましい。建物に対する散水加圧試験としては、ＪＩＳＡ１４１４「建築構成材（パネル）およびその構造部分の性能試験、６．５  水密試験」に準じて行うことができる。
【００２６】
連通口４は、壁面の面積に対する連通口４の開口面積の合計が６５ｃｍ２／ｍ２以上であるように開口が設けられる。すなわち、壁面１ｍ２に対して６５ｃｍ２以上の開口を設けるものである。ただし、連通口４は壁面の一部分に集中して設けたり、あるいは、壁面に分散させて設けたりしてもよい。したがって、壁面の面積をＳｍ２とした場合に連通口４の面積の合計が６５×Ｓｃｍ２以上となっていればよい。面積がこれより小さいと圧力差を小さくすることができなくなるおそれがある。開口面積の合計の上限は特に制限がなく、水仕舞いがなされていれば雨が直接入り込むことは少ないので、開口面積の合計は大きいほどよい。なお、開口面積の合計が１１０ｃｍ２／ｍ２までの範囲では確実に差圧が小さくなっていくことが実験により確認されている。
【００２７】
連通口４は、外壁材１０が部分的に壁下地２を覆わないようにして形成することができる。図１、図２及び図３の形態では、連通口４は土台部８の上側と、軒天部７の下側とに形成されている。すなわち、外壁部１の下端に配置した外壁材１０は、その下端部が、土台部８や土台水切り９などに接触せずに、開放された空間を垂下しており、それにより、外壁部１の開口が形成されている。この開口によって壁面の下端部に直線状の連通口４が、外壁部１の下端に亘って形成されている。また、外壁部１の上端に配置した外壁材１０は、その上端部が軒天部７と接触せずに突出しており、それにより、外壁部１の開口が形成されている。この開口によって壁面の上端部に直線状の連通口４が、外壁部１の上端に亘って形成されている。
【００２８】
そして、壁面の上側に形成された連通口４と下側に形成された連通口４との開口面積の合計が６５ｃｍ２／ｍ２以上となっている。図示のように本形態では、壁面下側の連通口４は壁面上側の連通口４よりも開口面積が大きく形成されている。このように、連通口４は少なくとも土台部８の上側に設けられることが好ましい。連通口４を土台部８の上側に設けると、この連通口４から雨水を排出することが可能になる。また、土台部８の上側に連通口４を形成することにより、風雨が壁下地２に直接あたる割合を低減することができる。そのため、連通口４を複数設ける場合には、土台部８の上側に形成された連通口４の開口面積を他の連通口４よりも大きくすることが好ましい。
【００２９】
本形態では、連通口４は直線状に形成されているため、その開口面積は、直線の幅（隙間幅）と直線の長さ（壁面の横方向の距離）とをかけ合せて計算することができる。
【００３０】
土台部８の上側に形成された連通口４の開口は、間口（壁面の横方向の長さ）１ｍあたり１５０ｃｍ２以上の面積の開口量であることが好ましい。開口量がこの範囲になることにより、外部と通気空間３の間における空気の連通を確実に行うことが可能となる。この値を満たすためには、例えば、横方向に直線状に延伸して開口する連通口４の場合、連通口４の上下方向の長さ（隙間幅）を１０〜３０ｍｍ程度、例えば、１８ｍｍにすることが好ましい。また、連通口４の上下方向の長さを胴縁１１の厚みよりも大きくすることも好ましい。連通口４の上下方向の長さがこのように設定されることにより、差圧の小さい通気空間３を形成するための十分な開口を外壁部１に設けることができる。
【００３１】
また、土台部８の上側に形成された連通口４の開口面積は、通気空間３の水平方向での最小断面積の半分より大きいことが好ましい。水平方向における通気空間３の最小断面積部分は、通気空間３内で空気が流れる際の律速部分となるものであり、この律速となる最小断面積部分の半分よりも連通口４の開口面積が大きくなることにより、空気の流れを妨げることを防いで圧力差を小さくすることができるものである。通気空間３の水平方向での最小断面積とは、外壁材１０と壁下地２との間の、胴縁１１と外壁材取付金具１２とを除いた領域の面積のことである。ただし、外壁材取付金具１２は断面積が他に比べて十分小さいので計算上無視してもよい。したがって、この領域の面積は、通気空間３の幅（外壁材１０と壁下地２との間の距離）と、壁面の横方向の長さとを掛け合わせ、壁面に配された胴縁１１の断面積を減じたものと略等しい。
【００３２】
土台部８の上側に形成された連通口４は、図示の形態では、土台水切り９と外壁材１０との間に設けられている。すなわち、土台水切り９の水切り片９ｂが外壁部１よりも屋外側に突出しており、壁面の下端部に配置された外壁材１０の下側には、空間をおいて水切り片９ｂが配置されている。このような構造で土台水切り９を設置することにより、外壁材１０の裏面をつたって通気空間３を流下した雨水は土台水切り９の水切り片９ｂ上に落下し、この土台水切り９の表面をつたって外部に排出されるものであり、排出される水を所定の位置に流すことができるものである。また、土台水切り９によって通気空間３の下方が閉塞されるので、下から巻き上がる風雨が通気空間３に吹き込まれることを少なくして通気空間３内に風力が侵入することを防ぐことができるものである。
【００３３】
図３に示すように、軒天部７の下側に設けられた連通口４の屋外側には、外壁部１から屋外側に所定の距離をおいて連通口４の開口の前面を塞ぐとともに、開口により連通口４を介して通気空間３と外部とを連通させる通気見切り縁１５を横方向に亘って設けることが好ましい。通気見切り縁１５を設けることにより、軒天部７の下側の開口を目立たなくすることができ、また、連通口４の開口の前面を塞ぐことによって、風雨が壁下地２に直接あたることを低減できる。
【００３４】
通気空間３は、連通口４を介して外部と連通しているために、外気が侵入し通り抜ける空間となる。本形態においては、図３の矢印で示すように、外気は（ｉ）から（ｉｉ）の方向に流れる。すなわち、外気は土台部８側の連通口４から通気空間３内に侵入し、侵入した外気は通気空間３内を上昇し、軒天部７側の連通口４を通って再び外部に排出される。このとき、通気見切り縁１５が軒天部７の下側に設けられていれば、外気の流れ方向を軒天部７から遠ざけることができ、外気をスムーズに流すことができる。また、外気が湿気を含んでいる場合であっても、外気が直接軒天部７にあたることを低減することができる。
【００３５】
軒天部７の下側に形成された連通口４の開口面積の合計は、壁面１ｍ２に対して６．０ｃｍ２以下であることが好ましい。この位置での連通口４の開口面積がこれよりも大きくなると、開口を塞ぐための通気見切り縁１５が大きくなりすぎるおそれがある。
【００３６】
軒天部７における外壁構造としては、図３の他に、図４（ａ）や（ｂ）の形態も考えられる。これらの形態では、外壁部１の上端部が軒天部７内に侵入しており、外壁部１には外部と通気空間３とを連通するための連通口４が軒天部７の下側に設けられていない。そして、通気空間３は軒天部７の内部において開放されている。
【００３７】
図４（ａ）の形態では、図示の（ｉｉ）の矢印のように、通気空間３内を上昇した外気は軒天部７の内部の空間を通過し、軒天部７に設けられた軒天換気口７ａを通って外部に排出される。図４（ｂ）の形態では、図示の（ｉｉ）の矢印のように、通気空間３内を上昇した外気は、軒天部７の内部の空間から屋根部２１下側の空間をつたって棟方向に流れ、棟側に形成された小屋裏換気口（不図示）から外部に排出される。図４（ａ）及び（ｂ）の形態では、外気が湿気を含んでいる場合や、外気が通気空間３に存在する水分を吸って流れる場合に、軒天部７などの建物内部に湿気を通すことになるので、これらの形態よりは、図３の形態の方が好ましい。
【００３８】
図１（ａ）に示すように、建物の外壁においては、一の壁面（例えば図面において下側の壁面）と、他の壁面（例えば図面において右側又は左側の壁面）とによってコーナー部５が形成されるが、外壁構造にあっては、コーナー部５において一の壁面に設けられた通気空間３と他の壁面に設けられた通気空間３とを分断する通気分断部６が設けられていることが好ましい。本形態においては、長尺に形成された気密パッキン６ａを縦方向に亘って配置することによって通気分断部６が形成されている。このように通気分断部６によって、壁面毎に通気空間３を区画することにより、一の壁面における通気空間３から他の壁面における通気空間３へ空気が流れるのを防ぐことができ、通気空間３と外部との圧力差を小さくすることができるものである。
【００３９】
このような通気分断部６は、図５に示すように、出隅部５ａを形成するコーナー部５にも、入隅部５ｂを形成するコーナー部５にも、用いることができる。なお、通気分断部６の形成は、これに限られるものでなく、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、コーナー部５においてそれぞれの壁面を構成する壁下地２に胴縁１１を設け、ハット型ジョイナーといったジョイナー部材６ｂなどを通気分断部６として機能させて胴縁１１と外壁部１との隙間を埋めて、通気空間３を分断してもよい。なお、図６の形態では、ジョイナー部材６ｂの屋外側にシーリング材４０が設けられている。また、図６（ａ）の形態では、出隅部５ａには、断面Ｌ字形状のコーナー用外壁材１０ａが配設されている。
【００４０】
ところで、上記の各形態では、複数の面材２０を敷き詰めて壁下地２を形成するようにしている。面材２０としては合板などの構造用面材を用いることができる。このように、面材２０によって壁下地２を形成することにより気密性を確保することができるものである。
【００４１】
ここで、壁下地２の隙間は、理想的には形成されないようにすることが好ましいが、実際の外壁の施工においては、面材２０と開口部３０との接合部分など、具体的にはサッシ（窓枠）や換気扇といった設備の取り付け部などにおいて、わずかな隙間が形成されてしまうことがある。そこで、通気空間３と外部との圧力差を小さくするためには、壁下地２の隙間をできるだけ少なくし、その合計面積が９ｃｍ２／ｍ２以下になるようにすることが好ましい。隙間の合計面積が９ｃｍ２／ｍ２よりも大きいと通気空間３から屋内側へ空気が移動して通気空間３と外部との圧力差を小さくすることができなくなるおそれがある。隙間の合計面積は、開口部３０などを設けずに合板などの面材２０で隙間なく壁一面を覆うことができれば、理論的には０ｃｍ２／ｍ２となるが、現場の施工においては３ｃｍ２／ｍ２以下であることが現実的である。
【００４２】
開口部３０など、屋内外を貫通する開口が設けられる場合は、壁下地２における開口部３０の周囲に気密テープを貼着することが好ましい。それにより、気密性を確保することが可能になる。面材２０と面材２０との突合せ部分にも隙間ができることがあるが、この突合せ部分には、面材２０間を架け渡して防水シート１４を貼着するようにすれば、気密性を高めることができる。
【００４３】
壁下地２にはエアコン等により、外壁の施工後に、開口が設けられることがある。そこで、外壁施工時における隙間の開口面積の合計は５ｃｍ２／ｍ２以下であることが好ましい。隙間の開口面積をこの範囲にすることにより、気密性を確保することがより可能となる。
【００４４】
図７に、壁面の高さの高い外壁構造の形態を示す。このような形態は、二階建て又は三階建て以上の建物に用いられるものである。壁面の高さが高くなると、壁面の面積も必然的に大きくなるため、それに従い連通口４の開口面積も大きくする必要がある。
【００４５】
図７（ａ）では、土台部８の上側に面積の大きい連通口４を形成し、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成している。このような設計では、開口面積を上記に示す範囲にしようとした場合、土台部８での連通口４による開口が大きくなりすぎるおそれがあり、例えば、一階建てであれば開口幅１８ｍｍにて設計される連通口４が二階建てでは開口幅３６ｍｍになり、風雨が入り込んだり外観が悪くなったりするおそれがある。
【００４６】
そこで、図７（ｂ）では、土台部８の上側と、階高の途中（上階部と下階部の境界部分など）とに、面積の大きい連通口４を形成し、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成している。このとき、それぞれの連通口４、４間の距離は３ｍ以内であることが好ましい。この形態では、連通口４による開口が所定の箇所に分散されるため、それぞれの開口面積を小さくすることができる。
【００４７】
また、図７（ｃ）では、土台部８の上側に面積の大きい連通口４を形成するとともに、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成し、さらに上下に隣り合う外壁材１０、１０間（いわゆる横目地部）に横方向に延伸する隙間として連通口４を形成するようにしている。この場合、連通口４の開口がさらに分散されて、開口をより目立たなくすることができる。なお、左右に隣り合う外壁材１０、１０間（いわゆる縦目地部）に隙間を形成して連通口４を設けるようにしてもよい。
【００４８】
図８に、階高の途中に連通口４が形成された構造の一例を示す。図８（ａ）及び（ｂ）は、図７（ｂ）の形態に対応するものであり、階高水切り２２によって外壁部１が分断されており、この階高水切り２２の上下両側に連通口４が設けられている。階高水切り２２を用いることにより階高の途中で水切りを行うことができ、また開口を目立たなくすることができる。そして、図示の階高水切り２２においては、垂下する階高水切り先端片２２ａが、階高水切り２２の下側に設けられた連通口４の開口前面を覆っているので、階高水切り２２の下側の連通口４に直接風雨が吹き込むようなことを防ぐことができる。
【００４９】
図８（ａ）では、階高水切り２２は胴縁１１の屋外側の表面に取り付けられている。この形態では、胴縁１１が分断されておらず、縦方向に亘って取り付けられた胴縁１１により、建物の強度を補強することができる。また、図８（ｂ）では、階高水切り２２は壁下地２の表面に取り付けられており、外壁部１及び胴縁１１が上下方向で分断されている。この形態では、各階毎に胴縁１１と外壁部１とを形成することが可能となる。図８（ａ）及び（ｂ）においては、下階部と上階部との境界に屋根部２１が形成される場合、連通口４をこの屋根に隣接して形成すると開口がより目立たなくなるので好ましい。
【００５０】
図８（ｃ）は、図７（ｃ）の形態に対応するものであり、外壁材１０、１０間の隙間により連通口４が形成されている。外壁材１０、１０間の隙間を連通口４にする場合、開口を分散してより目立たなくすることができる。外壁材１０、１０間の隙間の幅Ｌは、適宜に設計することができ、例えば１〜５ｍｍ程度、具体的には３ｍｍなどにすることができる。連通口４の開口面積の合計量が上記の範囲を満たすためには、外壁材１０、１０間の隙間の幅Ｌは１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５１】
図９に、上下に隣り合う外壁材１０、１０の接合部分の一例を示す。図９の形態では、下側に配設される外壁材１０の受け部３１の屋外側に、上側に配設される外壁材１０の重ね部３２が配置されて、外壁部１が形成されている。このような接合構造は、上方に突出する係合部を有する外壁材取付金具１２を上下の外壁材１０の間に配設し、上側の外壁材１０の下端部を外壁材取付金具１２の係合部に係合させることにより形成することができる。
【００５２】
図９（ａ）では、上側の外壁材１０の下端部と下側の外壁材１０の上端部とが当接しており、隙間が形成されていない。なお、下側の外壁材１０の受け部３１と、上側の外壁材１０の重ね部３２との間には外壁材用パッキン３３が設けてられていてもよい。
【００５３】
図９（ｂ）は、図８（ｃ）の形態の具体例を示すものである。この形態では、上側の外壁材１０の下端部と下側の外壁材１０の上端部が当接しておらず、外壁材１０、１０間で隙間が形成されている。外壁材１０、１０間に形成される隙間は、外壁材１０の重ね合わせ形状に沿って屈曲し、外部と通気空間３とを連通しており、この隙間が連通口４となる。そして、本形態では、通気空間３の開口部分の前方が外壁材１０の重ね部３２によって覆われている。このように外壁材１０の重ね合わせにより開口を覆う場合、壁下地２が外部から見えないようにすることができ、開口をより目立たなくすることができるとともに、開口に直接風雨が当たることを防止し、防水性をさらに高めることができるものである。なお、外壁材１０、１０間に形成される隙間が屈曲して連通口４が形成される場合、連通口４の開口面積は、隙間の幅が上下方向で最小となる値を幅Ｌとし、この幅Ｌに基づき計算される。隙間の幅が最小となる部分が空気の流れの律速となるからである。
【００５４】
図１０に、左右に隣り合う外壁材１０、１０の接合部分（縦目地部）の一例を示す。上下に重ね合わせて外壁材１０を取り付ける場合、一般的には、左右の外壁材１０、１０間に隙間が発生する。この隙間はシーラーやパッキンなどの閉塞部材によって閉塞することができるが、ノンシーリング工法では、閉塞部材が外面に露出しないようにして閉塞することができる。あるいは、この隙間を連通口４に用いることもできる。図１０（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、外壁材１０、１０間の隙間が閉塞されている例である。図１０（ｄ）及び（ｅ）は、外壁材１０、１０の隙間が閉塞されずに、外壁材１０、１０の隙間を連通口４として機能させて、外部と通気空間３とを連通させた例である。
【００５５】
図１０（ａ）及び（ｂ）では、鋼板下地材２７の表面に設けられた鋼板材２６と外壁材１０との間に、エプトシーラーなどのシーラー材２５を設けることによって、外壁材１０の隙間が閉塞され、外部と通気空間３とが分断されている。図１０（ａ）では、側端部の端面が平坦な面となった外壁材１０を用い、外壁材１０を横方向に突き合せて外壁部１を形成した例を示している。図１０（ｂ）では、一方の側端部に横受け部２８が形成され、他方の側端部に横重ね部２９が形成された外壁材１０を用い、横受け部２８の屋外側に横重ね部２９を重ねて外壁部１を形成した例を示している。図１０（ｂ）の場合、壁下地２を隠して隙間を目立ちにくくすることができる。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）の形態では、通気空間３が横方向で分断されている。
【００５６】
図１０（ｃ）では、外壁材１０、１０間に、外壁材１０、１０の隙間の前面を覆う縦目地被覆部２３を備えた縦目地被覆材２４を配置し、この縦目地被覆部２３の裏面と外壁材１０の表面との間にシーラー材２５を設けて外壁材１０、１０間の隙間を閉塞している。この形態では、外壁材１０の隙間を隠して目立ちにくくすることができる。また、縦目地被覆材２４の通気空間３と隣接する部分に、横方向に開口する穴を形成すれば、通気空間３を横方向に亘って連通するように形成することができる。
【００５７】
図１０（ｄ）では、外壁材１０の隙間の位置での壁下地２に鋼板材２６が取り付けられ、外壁材１０の側端部の裏面にシーラー材２５が設けられているが、鋼板材２６とシーラー材２５とは接触していない。そのため、外壁材１０、１０の隙間によって、外部と通気空間３とが連通している。外壁材１０、１０の隙間の幅Ｌは、例えば５〜２０ｍｍ程度、具体的には１２ｍｍに設定することができる。
【００５８】
図１０（ｅ）では、図１０（ｄ）の形態に加えて、外壁材１０、１０の隙間の前面を覆う縦目地被覆部２３を備えた縦目地被覆材２４が、外壁材１０、１０間に配置されている。この形態では、外壁材１０の隙間を隠して目立ちにくくすることができる。外壁材１０、１０の隙間の幅Ｌは、例えば５〜２０ｍｍ程度、具体的には１２ｍｍに設定することができる。
【００５９】
なお、上記の縦目地構造においてはシーラー材２５を用いているが、このシーラー材２５は外壁の外表面に露出していないので劣化されにくくすることができるものである。
【００６０】
上記の実施の形態では、胴縁１１として、その長手方向を縦方向（垂直方向）に沿って配置した縦胴縁を用いた外壁構造の例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、長手方向を横方向（水平方向）に沿って配置した横胴縁を用いた外壁構造であってもよい。
【００６１】
図１１に、胴縁１１の取り付け構造の一例を示す。図１１（ａ）は縦胴縁の例であり、図１１（ｂ）は横胴縁の例である。これらの例では、壁面の左下端部に外壁材１０を取り付けた様子を示している。図１１（ａ）の例では、矩形状の外壁材１０が長手方向を横方向にして配設され、いわゆる横張りで取り付けられている。図１１（ｂ）の例では、矩形状の外壁材１０が長手方向を縦方向にして配設され、いわゆる縦張りで取り付けられている。
【００６２】
胴縁１１は通気空間３内に配置されるため空気の移動を妨げるおそれがある。したがって、空気の流れをスムーズにするために、連通口４は胴縁１１の長手方向と垂直な方向に形成されること、すなわち胴縁１１と連通口４とが略直交して形成されることが好ましい。
【００６３】
図１１（ａ）の場合、上述したように、壁面の下端部（土台部８の上側）と壁面の上端部（軒天部７の下側）に連通口４を設けることができ、さらに上下の外壁材１０の隙間にも連通口４を設けることができる。これにより、縦胴縁と垂直な方向である横方向に直線状の連通口４を形成することができる。
【００６４】
図１１（ｂ）の場合、壁面の側端部において外壁材１０が壁下地２を覆わない部分を設けて連通口４を形成することができ、また、左右の外壁材１０の隙間に連通口４を設けることができる。これにより、横胴縁と垂直な方向である縦方向に直線状の連通口４を形成することができる。図１１（ｂ）の場合においても、土台部８の上側や軒天部７の下側に連通口４を設けてもよい。図１１（ｂ）の形態でも差圧を小さくすることができるが、外部空間との差圧をより小さくするためには、図１１（ｂ）のような横胴縁を用いた形態よりも、図１１（ａ）のような縦胴縁を用いた形態の方が好ましい。
【００６５】
なお、上記の実施の形態では、土台部８の上側と軒天部７の下側との両方に連通口４が形成された形態を主に示したが、本発明はこれに限られるものではなく、土台部８の上側と軒天部７の下側のどちらか一方に連通口４を設けるようにしてもよい。あるいは、土台部８の上側と軒天部７の下側のどちらにも連通口４を設けないようにし、連通口４に必要な開口面積を、外壁材１０間の隙間によって確保するようにしてもよい。
【００６６】
図１２に、外壁材１０間の隙間によって連通口４を形成した外壁構造の一例を示す。この形態では、上下左右に隣り合う外壁材１０、１０間に連通口４が形成されている。すなわち、各外壁材１０の周囲に連通口４が形成されており、連通口４は壁面全体として格子形状になっている。この場合も、連通口４の開口面積の合計が上述の範囲となるようにするものである。
【００６７】
上記の実施の形態では、外壁材１０を胴縁１１を介して壁下地２に取り付けることにより、外壁部１と通気空間３とが形成された形態を示したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、胴縁１１を用いずに、通気空間３の厚みを働き幅とする外壁材取付金具１２をスペーサとして機能させ、この外壁材取付金具１２を壁下地２に取り付けるとともに外壁材取付金具１２に外壁材１０を取り付けることにより、外壁部１と壁下地２との間に通気空間３を形成してもよい。あるいは、胴縁１１の代わりに、通気空間３の厚みを確保するためのスペーサ部材を用いるようにしてもよい。
【実施例】
【００６８】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００６９】
（試験例１）
図１、図２及び図３に示すような外壁構造の試験体（家屋）を用い、通気空間３に発生する差圧（外部空間との圧力差）を測定した。試験体には、厚み１８ｍｍの胴縁１１、突出幅５ｍｍの外壁材取付金具１２を使用し、通気空間３の厚みを２３ｍｍとした。また、壁面を通気分断部６（気密パッキン６ａ）によって面毎に区画分けした。また、壁下地２には合板による構造面材を用い、軒天部７の下側には通気見切り縁１５を配設した。壁面の寸法は、縦２．４ｍ×横５．４ｍ（面積：１３．０ｍ２）とした。開口部３０は設けなかった。連通口４の位置は、土台部８の上側と、軒天部７の下側（見切部）とし、連通口４の形状は、横方向に延伸する直線状とした。その他の仕様は、表１の通りである。
【００７０】
試験体の壁面に対して、風速５ｍ／ｓｅｃ（想定風速２０ｍ／ｓｅｃの評価を、設備の制約上、風速５ｍ／ｓｅｃにて計測し、下記換算式により換算することにより行う）にて、正面風（壁面に対し垂直方向の風、水平方向に対する角度０°）、又は、斜面風（壁面に対し斜め方向から吹く風、水平方向に対する角度４５°）を当てて、通気空間３と外部との圧力差を壁面の多数箇所において測定し、その最大値に着目した。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおける圧力差で評価するために、換算式Ｐ＝Ｖ２×１／２×ρ  （Ｐ：風圧力、Ｖ：風速、ρ：空気密度）を用いて圧力差を求めた。圧力の測定は、バラトロン（日本エム・ケー・エス（株）、２２０ＤＤ−００００１Ａ２Ｂ）を用い、測定箇所１点につき３０秒間３００点を平均することにより行った。なお、表１における差圧の平均値は、１面当たり測定箇所４８点の平均で求めた。結果を表１に示す。
【００７１】
表１に示すように、連通口４の開口面積が大きい各実施例は、各比較例に比べて差圧が小さくなることが確認された。
【００７２】
【表１】
0005676998.tif 000002
【００７３】
（試験例２）
図１、図２及び図３に示すような外壁構造の試験体（家屋）を用い、通気空間３に発生する差圧（外部空間との圧力差）を測定した。試験体には、厚み１８ｍｍの胴縁１１、突出幅５ｍｍの外壁材取付金具１２を使用し、通気空間３の厚みを２３ｍｍとした。胴縁１１は縦胴縁とし、矩形状の外壁材１０を横張りして外壁部１を形成した。また、壁面を通気分断部６（気密パッキン６ａ）によって面毎に区画分けした。壁面内では区画分けしなかった。また、壁下地２には合板による構造面材を用い、軒天部７の下側には通気見切り縁１５を配設した。壁下地２の開口面積は、実際の隙間が９ｃｍ２／ｍ２であり、抵抗を計算した有効開口面積が５ｃｍ２／ｍ２であった。壁面の寸法は、縦２．４ｍ×横５．４ｍ（面積：１３．０ｍ２）とした。開口部３０は設けなかった。連通口４の位置は、土台部８の上側と、軒天部７の下側（見切部）と、外壁材１０、１０間の隙間（基材部）とし、連通口４の形状は、横方向に延伸する直線状とした。その他の仕様は、表２の通りである。
【００７４】
試験体の壁面に対して、風速５ｍ／ｓｅｃ（想定風速２０ｍ／ｓｅｃの評価を、設備の制約上、風速５ｍ／ｓｅｃにて計測し、下記換算式により換算することにより行う）にて、正面風（壁面に対し垂直方向の風、水平方向に対する角度０°）、又は、斜面風（壁面に対し斜め方向から吹く風、水平方向に対する角度４５°）を当てて、通気空間３と外部との圧力差を壁面の多数箇所において測定し、その最大値に着目した。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおける圧力差で評価するために、換算式Ｐ＝Ｖ２×１／２×ρ  （Ｐ：風圧力、Ｖ：風速、ρ：空気密度）を用いて圧力差を求めた。圧力の測定は、バラトロン（日本エム・ケー・エス（株）、２２０ＤＤ−００００１Ａ２Ｂ）を用い、測定箇所１点につき３０秒間３００点を平均することにより行った。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおいて、発生差圧が５０Ｐａ以下になるためには差圧係数ΔＣｐが約０．２１以下になる必要がある。結果を表２に示す。
【００７５】
表２に示すように、連通口４の開口面積が大きい各実施例は、各比較例に比べて発生差圧ΔＰが小さくなることが確認された。
【００７６】
【表２】
0005676998.tif 000003
【符号の説明】
【００７７】
１      外壁部
２      壁下地
３      通気空間
４      連通口
５      コーナー部
６      通気分断部
７      軒天部
８      土台部
９      土台水切り
１０    外壁材
１１    胴縁
１２    外壁材取付金具
２０    面材
３０    開口部
【図１】
0005676998.tif 000004
【図２】
0005676998.tif 000005
【図３】
0005676998.tif 000006
【図４】
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【図５】
0005676998.tif 000008
【図６】
0005676998.tif 000009
【図７】
0005676998.tif 000010
【図８】
0005676998.tif 000011
【図９】
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【図１０】
0005676998.tif 000013
【図１１】
0005676998.tif 000014
【図１２】
0005676998.tif 000015
【図１３】
0005676998.tif 000016
【図１４】
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