(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線からなる電線群と、
前記電線群の一部を一方から支える基体及び前記基体と組み合わされて前記基体とともに前記電線群の一部を覆う被覆体を備える配線具と、含むワイヤハーネスであって、
前記電線群の一部を結束する第１の結束材と、
前記配線具の前記基体における前記被覆体側の面に突起して形成され、前記基体から前記基体の外側へ亘る前記電線群における前記第１の結束材による結束部よりも前記基体の外縁側の部分において前記電線の間を貫通する突起部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記配線具の前記被覆体における前記基体の前記突起部に対向する位置に形成され、前記電線群を貫通した前記突起部の先端部が挿入された孔部をさらに備える、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記配線具における前記被覆体の前記孔部は、前記突起部の先端部が挿入された貫通孔が形成された部分である、請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記突起部が貫通した前記電線群を前記基体における前記突起部よりも外側において結束する第２の結束材をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記配線具の前記基体及び前記被覆体は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材である、請求項１から請求項４のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
結束された電線群の一部を一方から支える部材であり、前記電線群における電線の間を貫通する突起部が形成された基体と、
前記基体と組み合わされて前記基体とともに前記電線群の一部を覆う被覆体と、を備えることを特徴とする配線具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を予め定められた形状で保持する配線具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線群に取り付けられた樹脂製の配線具を備え、電線群がその配線具によって予め定められた経路に沿って保持された状態で敷設されることが多い。例えば、従来の一般的なワイヤハーネスにおいて、電線群は、粘着テープ又はベルト部材などの結束材によって板状又は棒状の樹脂部材に固定される。これにより、電線は、予め定められた形状で保持される。
【０００３】
従来の一般的なワイヤハーネスにおいては、図板などの大型の治具と、コルゲートチューブなどの多くの樹脂部材と、その樹脂部材に電線を固定するための多くの結束材と、多くの部材を電線に取り付けるための煩雑な作業とが必要となる。
【０００４】
一方、特許文献１に示されるワイヤハーネスは、電線群を挟み込む状態で熱プレスによって固着された２つの板状の樹脂部材からなる配線具を備える。一方の樹脂部材は、平板状の基板部と基板部から起立するリブとからなる基体である。他方の樹脂部材は、基体のリブが挿入される貫通孔が形成され、基体に重ねられた状態で基体の基板部に固着される平板状の被覆体である。
【０００５】
特許文献１に示されるように、配線具が採用されることにより、ワイヤハーネスの電線群を予め定められた形状で保持するための部品及び作業工程が簡素化される。
【０００６】
ところで、ワイヤハーネスの形状において特に重要なことは、各電線が、接続相手に近い予め定められた位置から予め定められた長さで存在することである。ここで、接続相手は、電装機器又は他の電線の端部に設けられたコネクタなどである。
【０００７】
例えば、自動車の座席の下側に配置されるワイヤハーネスにおいては、電線群の端部のコネクタが、座席駆動用のモータなどの機器又は他の電線のコネクタに対して過不足なく届くように、電線群の端部のコネクタまたは端部まで所定の長さを余した中間の部位が、予め定められた位置に固定されることが重要である。例えば、電線群における配線具の外側に延び出た部分の長さが、予め定められた許容範囲内で保持されることが重要である。
【０００８】
一方、ワイヤハーネスにおいて、固定位置に至るまでの途中の電線の経路は、比較的許容範囲の広い既定の領域内に収まっていればよいことがある。例えば、自動車の座席の下側に配置されるワイヤハーネスにおいては、各電線における固定位置に至るまでの途中の部分は、座席駆動用のモータなどの機器と座席との間の空間内に収まっていれば、任意の経路での配線が許容される。
【０００９】
特許文献１に示されるワイヤハーネスにおいて、電線群は、基体の平坦部から突出する複数のリブの間に配置されるとともに、基体の外縁部において外側へ張り出した電線固定部とともに結束材により結束される。これにより、電線群における配線具の外側に延び出た部分の長さ、即ち、電線群における基体の電線固定部と結束された部位から末端部までの部分の長さが一定の長さで保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の配線具が採用される場合、電線群と平板状の電線固定部とを結束材によって強固に結束することは難しく、電線群と電線固定部との結束の緩みが生じやすい。そのため、電線群が許容範囲を超えて配線具の外側へ引っ張り出されてしまう問題が生じやすい。また、電線群及び電線固定部における結束の領域を広くして結束力を強化するため、電線固定部が長く形成されると、電線群の曲げの自由度が大幅に制限される。
【００１２】
本発明は、配線具を備えるワイヤハーネスにおいて、電線群の曲げの自由度を阻害することなく、電線群における配線具の外側に延び出た部分の長さを確実に許容範囲内に維持できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様に係るワイヤハーネスは、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、複数の電線からなる電線群である。
（２）第２の構成要素は、前記電線群の一部を一方から支える基体及び前記基体と組み合わされて前記基体とともに前記電線群の一部を覆う被覆体を備える配線具である。
（３）第３の構成要素は、前記電線群の一部を結束する第１の結束材である。
（４）第４の構成要素は、前記配線具の前記基体における前記被覆体側の面に突起して形成され、前記基体から前記基体の外側へ亘る前記電線群における前記第１の結束材による結束部よりも前記基体の外縁側の部分において前記電線の間を貫通する突起部である。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係るワイヤハーネスは、第１の態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第２の態様に係るワイヤハーネスは、前記配線具の前記被覆体における前記基体の前記突起部に対向する位置に形成され、前記電線群を貫通した前記突起部の先端部が挿入された孔部をさらに備える。
【００１５】
また、本発明の第３の態様に係るワイヤハーネスは、第２の態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第３の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記配線具における前記被覆体の前記孔部は、前記突起部の先端部が挿入された貫通孔が形成された部分である。
【００１６】
また、本発明の第４の態様に係るワイヤハーネスは、第１から第３の態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第４の態様に係るワイヤハーネスは、前記突起部が貫通した前記電線群を前記基体における前記突起部よりも外側において結束する第２の結束材をさらに備える。
【００１７】
また、本発明の第５の態様に係るワイヤハーネスは、第１から第４の態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第５の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記配線具の前記基体及び前記被覆体は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材である。
【００１８】
また、本発明は、本発明の各態様に係るワイヤハーネスが備える配線具の発明として捉えられてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
第１の態様においては、電線群に引っ張り力が加わった場合、電線群における第１の結束材で束ねられた部分が、基体の突起部に引っ掛かる。また、電線群が基体の突起部に引っ掛かった場合、電線群を外側へ押し広げようとする力が突起部から電線群に対して作用する。さらに、電線群のみを結束する第１の結束材は、電線群を強固に結束する。これらのことから、電線群の結束の緩みは生じにくい。従って、電線群が配線具から外側へ過剰に引っ張り出されてしまうという不都合は生じない。
【００２０】
また、第１の態様における配線具は、従来の配線具のように、電線群とともに結束される電線固定部が外縁部に形成される必要がない。そのため、電線群の曲げの自由度は阻害されない。さらに、外側へ張り出す電線固定部が省略されることにより配線具を小型化（省スペース化）することができる。
【００２１】
従って、第１の態様によれば、配線具を備えるワイヤハーネスにおいて、電線群の曲げの自由度を阻害することなく、電線群における配線具の外側に延び出た部分の長さを確実に許容範囲内に維持できる。
【００２２】
また、第２の態様によれば、電線群が配線具における基体の突起部から外れること、即ち、基体の突起部が電線群から抜けることが防止される。
【００２３】
また、第３の態様によれば、基体と被覆体とが組み合わされた状態で、基体の突起部が電線群を完全に貫通していることを確認することができる。そのため、基体の突起部と被覆体との間に電線が噛み込みこんだ不十分な配線状態となることが防止される。
【００２４】
また、第４の態様においては、電線群に対して配線具内へ押し込む力が加わった場合、電線群における第２の結束材で束ねられた部分が、基体の突起部に引っ掛かる。また、前述したように、電線群に引っ張り力が加わった場合、電線群における第１の結束材で束ねられた部分が、基体の突起部に引っ掛かる。従って、第４の態様によれば、電線群が配線具外へ引き出され過ぎること、及び、電線群が配線具内へ押し込まれ過ぎること、の両方が防がれる。
【００２５】
従って、第４の態様は、電線群の配線具からの延び出し長さを一定に維持したい場合に好適である。この場合、電線群における突起部が貫通した部分の両側近傍の２箇所各々が、第１の結束材と第２の結束材とにより結束される。また、第４の態様は、電線群の配線具からの延び出し長さを、予め定められた範囲で調節可能にしたい場合にも好適である。この場合、第１の結束材と第２の結束材とが、電線群における長さ調節範囲分の間隔を空けた２箇所を結束していればよい。
【００２６】
また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。従って、第５の態様によれば、配線具の製造工数及び製造コストが低減される。なお、特許文献１に示される平板状のリブを有する基体は、平板状の部材の真空成形によって得ることはできない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る配線具１０の斜視図である。
【図２】本発明の実勢形態に係るワイヤハーネス１００の展開斜視図である。
【図３】ワイヤハーネス１００の平面図である。
【図４】ワイヤハーネス１００の配線具１０における電線群係止構造の平面図である。
【図５】ワイヤハーネス１００の配線具１０における電線群係止構造の断面図である。
【図６】ワイヤハーネス１００の配線具１０における応用例に係る電線群係止構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２９】
＜概略構成＞
まず、図１から図３を参照しつつ、本発明の実施形態に係る配線具１０及び本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１００の構成について説明する。
【００３０】
ワイヤハーネス１００は、複数の絶縁電線９からなる電線群９０と、電線群９０を結束する結束材８と、電線群９０に取り付けられた配線具１０と、を備える。
【００３１】
＜電線群＞
電線群９０を構成する各絶縁電線９は、導電材料からなる芯線と、芯線の周囲を覆う絶縁材料からなる絶縁被覆とにより構成されている。ワイヤハーネス１００は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス１００が備える電線群９０は、複数の絶縁電線９とそれら絶縁電線９の端部に取り付けられたコネクタ９１とを備えたコネクタ付電線群である。
【００３２】
ワイヤハーネス１００において、電線群９０は、予め定められた形状に保持された状態で、配線具１０によって一体化されている。そのため、ワイヤハーネス１００は、留め具を用いて支持体の貫通孔の部分に簡易に取り付け可能である。
【００３３】
＜結束材＞
結束材８は、配線具１０の基体１から基体１の外側へ亘る電線群９０の一部を結束する部材である。結束材８は、配線具１０とは別個の部材であり、例えば、粘着テープ又は結束ベルトなどである。本実施形態においては、電線群９０は、基体１から基体１の外側へ亘って配置される部分ごとに２箇所において結束材８により結束されている。
【００３４】
以下の説明において、電線群９０における、基体１の外縁部を横切る部分に対して基体１の内側寄りの部分を結束する結束材８のことを第１の結束材８１と称する。また、電線群９０における、基体１の外縁部を横切る部分に対して基体１の外側寄りの部分を結束する結束材８のことを第２の結束材８２と称する。
【００３５】
＜配線具＞
図１から図３に示されるように、配線具１０は、基体１と、それに重ねられる被覆体２とにより構成されている。被覆体２は、基体１との間に電線群９０の中間部分を挟み込んで基体１に対して組み合わされる。
【００３６】
基体１及び被覆体２は、それらの間に電線群９０を挟み込む状態で固着され、これにより、配線具１０は、基体１と被覆体２との間に挟み込まれた電線群９０を予め定められた形状で保持する。
【００３７】
本実施形態において、配線具１０は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。配線具１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの樹脂の部材である。
【００３８】
また、基体１及び被覆体２が真空成形により得られる場合、基体１及び被覆体２を構成する樹脂材料としては、用途に応じて、難燃性に優れたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、伸縮性に優れたポリプロピレン（ＰＰ）、又は剛性に優れたポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）のいずれかが好ましい。これらの樹脂材料はいずれも安価で容易に入手可能な材料である。
【００３９】
＜配線具：基体＞
配線具１０を構成する基体１は、電線群９０の一部を一方から支える部材であり、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態における基体１は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図１に示されるように、基体１は、配線部１１と第一外枠部１８と固定用庇部１７とを有している。
【００４０】
基体１を構成する配線部１１は、電線群９０の中間部分が配置される配線空間１１０に面する板状の部分であり、基体１の底面を形成する底板部であるともいえる。
【００４１】
図１及び図２に示される配線部１１は平板状であるが、配線部１１は、複数の補強用の凸部又は凹部が形成された板状であってもよい。なお、基体１は凹凸をなす板状であるため、基体１において、配線空間１１０側における補強用の凸部は、配線空間１１０側の反対側においては凹部である。また、基体１において、配線空間１１０側における補強用の凹部は、配線空間１１０側の反対側においては凸部である。但し、補強用の凸部は、後述する内縁側第一段差部１２Ａの高さよりも低い高さで形成される。
【００４２】
基体１を構成する第一外枠部１８は、配線部１１上の配線空間１１０を囲んで隆起して形成された部分であり、基体１の外枠を形成する部分である。図１及び図２に示されるように、第一外枠部１８は、内縁側第一段差部１２Ａ、中間板部１３及び外縁側第一段差部１２Ｂを有する。
【００４３】
第一外枠部１８の内縁側第一段差部１２Ａは、底板を形成する配線部１１の外縁に沿って配線部１１から起立した内縁の段差部である。また、第一外枠部１８の中間板部１３は、内縁側第一段差部１２Ａから外側へ張り出した板状の部分である。中間板部１３には、複数の電線係止用の突起部１４が形成されている。
【００４４】
突起部１４は、基体１における被覆体２側の面、即ち、電線群９０を支える側の面に突起して形成されている。なお、基体１は凹凸をなす板状であるため、突起部１４は、被覆体２側へ隆起しているが、被覆体２側の反対側においては凹部である。
【００４５】
突起部１４は、電線群９０における基体１の外側へ延び出る部分の長さを許容範囲内に保持する電線群係止構造を構成する。突起部１４及び電線群係止構造の詳細については後述する。
【００４６】
また、第一外枠部１８の外縁側第一段差部１２Ｂは、中間板部１３の外縁に沿って形成された外縁の段差部である。第一外枠部１８は、内縁側第一段差部１２Ａ及び外縁側第一段差部１２Ｂの高さの分だけ、配線部１１よりも高く隆起して形成されている。
【００４７】
本実施形態においては、複数の突起部１４は、矩形状の配線部１１を四方から取り囲む矩形状の第一外枠部１８における四辺をなす部分各々に分布して形成されている。即ち、本実施形態における複数の突起部１４は、配線部１１の周囲の四方を取り囲む範囲に亘って並んで形成されている。
【００４８】
なお、例えば、配線部１１が矩形以外の多角形状に形成され、第一外枠部１８が多角形状の配線部１１をその各辺に対応する方向から取り囲む多角形状である場合、複数の突起部１４が、多角形状の第一外枠部１８における各辺をなす部分各々に分布して形成されることが考えられる。
【００４９】
図１に示される例では、内縁側第一段差部１２Ａ及び外縁側第一段差部１２Ｂは、全体が一定の高さで形成されているが、各段差部が、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含むことも考えられる。
【００５０】
第一外枠部１８を構成する中間板部１３は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図１に示される例では、中間板部１３は、平坦な部分と凹部とが混在する形状で形成されている。
【００５１】
また、図１に示されるように、第一外枠部１８における中間板部１３の一部には、仮留め用凹部１６が形成されている。
【００５２】
また、固定用庇部１７は、第一外枠部１８からさらに外側へ張り出した板状の部分である。固定用庇部１７には、配線具固定用貫通孔１７１が形成されている。
【００５３】
配線具固定用貫通孔１７１は、配線具１０が自動車のパネルなどの支持体に取り付けられる際に留め具が通される貫通孔である。留め具が、基体１の配線具固定用貫通孔１７１と支持体に形成された取付孔とに通されることにより、配線具１０は、支持体に固定される。
【００５４】
また、基体１の第一外枠部１８における内縁側第一段差部１２Ａには、配線部１１から複数の突起部１４各々へ亘る絶縁電線９の通路をなす複数の溝状の部分である配線溝１５が形成されている。
【００５５】
＜配線具：被覆体＞
配線具１０を構成する被覆体２は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。この被覆体２は、基体１と組み合わされることにより、基体１における配線部１１上の配線空間１１０を覆う部材である。即ち、被覆体２は、基体１と組み合わされて基体１とともに電線群９０の一部を覆う。前述したように、本実施形態における被覆体２は、基体１と同様に、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。
【００５６】
図１及び図２に示されるように、被覆体２は、対向壁部２１と第二段差部２２と第二外枠部２３とを有している。さらに、被覆体２は、第二外枠部２３の一部に形成された複数の孔部２４及び複数の仮留め用凸部２６も有している。
【００５７】
なお、以下の説明において、被覆体２の構成要素の位置又は形状が、基体１と関連付けて説明される場合、被覆体２が基体１に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。
【００５８】
被覆体２を構成する対向壁部２１は、基体１の配線部１１に対して配線空間１１０を隔てて対向する部分である。本実施形態における対向壁部２１は、その全体が平板状に形成されている。しかしながら、対向壁部２１は、基体１の配線部１１と同様に、複数の補強用の凸部又は凹部が形成された板状であってもよい。
【００５９】
被覆体２を構成する第二段差部２２は、対向壁部２１の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部２１から基体１の反対側へ起立して段差を形成する部分である。即ち、被覆体２における対向壁部２１及び第二段差部２２の全体は、基体１側へ凸状に形成されている。なお、被覆体２における対向壁部２１及び第二段差部２２の全体が、基体１側に対して反対側へ凸状に形成されることも考えられる。
【００６０】
被覆体２を構成する第二外枠部２３は、第二段差部２２の外縁に沿って形成された部分であり、被覆体２の外縁部分をなす。第二外枠部２３は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図１に示される例では、第二外枠部２３の一部に、複数の孔部２４及び複数の仮留め用凸部２６が形成されている。
【００６１】
複数の孔部２４は、基体１と組み合わされた被覆体２における基体１の突起部１４に対向する位置に形成されている。本実施形態においては、各孔部２４は、基体１の突起部１４の先端部が挿入される貫通孔が形成された部分である。
【００６２】
また、複数の仮留め用凸部２６は、基体１側へ突出する凸部であり、基体１の仮留め用凹部１６に対向する位置に形成されている。なお、被覆体２に形成された孔部２４及び仮留め用凸部２６についての説明は後に示す。
【００６３】
また、被覆体２の第二段差部２２における、基体１の内縁側第一段差部１２Ａに形成された複数の配線溝１５に対向する位置には、配線溝１５とともに配線部１１から複数の突起部１４各々へ亘る絶縁電線９の通路をなす複数の溝状の部分である配線溝２５が形成されている。
【００６４】
＜仮留め機構＞
基体１における第一外枠部１８の中間板部１３の一部には、仮留め用凹部１６が形成されている。図１及び図２に示される例では、４つの仮留め用凹部１６が、第一外枠部１８の中間板部１３における四隅に形成されている。仮留め用凹部１６は、被覆体２側に開口する窪みを形成する部分である。
【００６５】
一方、被覆体２における第二外枠部２３の一部には、基体１の仮留め用凹部１６に嵌り込む仮留め用凸部２６が形成されている。図１及び図２に示される例では、４つの仮留め用凸部２６が、４つの仮留め用凹部１６各々に対向する位置に形成されている。
【００６６】
配線具１０において、基体１の一部に形成された仮留め用凹部１６及び被覆体２の一部に形成された仮留め用凸部２６は、被覆体２を基体１に対して留める仮留め機構を構成している。
【００６７】
仮留め用凸部２６の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部１６の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部２６が、仮留め用凹部１６へ押し入れられると、仮留め用凸部２６の側面と仮留め用凹部１６の内壁面との摩擦抵抗により、被覆体２は、基体１の配線部１１を覆う状態で基体１に対して留められる。
【００６８】
以上に示したように、仮留め用凹部１６及び仮留め用凸部２６は、凸部と凹部との嵌め合い構造により、被覆体２を基体１に対して配線部１１を覆う状態で留める仮留め機構を構成している。
【００６９】
なお、図１に示される例では、仮留め用凹部１６が基体１側に設けられ、仮留め用凸部２６が被覆体２側に設けられているが、その逆の構成も考えられる。即ち、仮留め用凹部１６が被覆体２側に設けられ、仮留め用凸部２６が基体１側に設けられてもよい。また、基体１及び被覆体２の各々において、仮留め用凹部１６と仮留め用凸部２６とが混在してもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、仮留め用凹部１６及び仮留め用凸部２６における相互に接触する部分が、超音波溶接機などの小型のスポット加熱装置により溶着され、被覆体２が基体１に対して固着されている。これにより、被覆体２は、基体１との間に電線群９０の中間部分を挟み込んで基体１に対して組み合わされた状態で保持されている。
【００７１】
例えば、仮留め用凸部２６が仮留め用凹部１６に嵌め入れられたときに、仮留め用凹部１６における窪みの底面と仮留め用凸部２６の頭頂面とが接触することが考えられる。この場合、仮留め用凹部１６の底面と仮留め用凸部２６の頭頂面とが接触する部分に溶着部が形成される。
【００７２】
＜ワイヤハーネス＞
図２及び図３に示されるように、ワイヤハーネス１００は、複数の絶縁電線９からなる電線群９０と、第１の結束材８１及び第２の結束材８２と、配線具１０とを備える。
【００７３】
ワイヤハーネス１００において、電線群９０の中間部分は、基体１の配線部１１上の配線空間１１０に配置されている。また、電線群９０における端部のコネクタ９１は、基体１の外側に配置される。
【００７４】
＜電線群の係止構造＞
次に、図３から図５を参照しつつ、配線具１０における電線群９０の係止構造について説明する。電線群９０の係止構造は、基体１の突起部１４が電線群９０の一部に引っ掛かることによって電線群９０における配線具１０から外側へ延び出る部分の長さを許容範囲内に保持する構造である。
【００７５】
図４及び図５は、ワイヤハーネス１００の配線具１０における電線群係止構造の平面図及び断面図である。なお、図４において被覆体２は仮想線（二点鎖線）により描かれている。また、図５は、図３に示されるＩＩ−ＩＩ平面における断面図である。
【００７６】
図３に示されるように、ワイヤハーネス１００において、電線群９０は、基体１における配線部１１から第一外枠部１８における突起部１４の部分を通過して第一外枠部１８の外側へ亘って配置されている。
【００７７】
また、図４及び図５に示されるように、基体１の突起部１４は、電線群９０における端部のコネクタ９１まで所定の長さを余した中間の部位を貫通するとともに、その先端部が被覆体２の孔部２４に挿入されている。より具体的には、突起部１４は、基体１から基体１の外側へ亘る電線群９０における第１の結束材８１による結束部よりも基体１の外縁側の部分において絶縁電線９の間を貫通する。
【００７８】
また、第２の結束材８２は、基体１の突起部１４が貫通した電線群９０を、基体１における突起部１４よりも外側において結束している。即ち、基体１の突起部１４は、電線群９０における第１の結束材８１による結束部と第２の結束材８２による結束部との間の部分を貫通している。
【００７９】
図３に示される例では、電線群９０における配線具１０から配線具１０の外側へ亘る部分の数よりも多くの突起部１４が、基体１の第一外枠部１８に並んで形成されている。即ち、図３に示される例では、複数の突起部１４のうちの一部は、未使用の状態である。
【００８０】
続いて、図６を参照しつつ、応用例に係る電線群９０の係止構造について説明する。図６は、ワイヤハーネス１００の配線具１０における応用例に係る電線群係止構造の断面図であり、図５の断面図に相当する。
【００８１】
この応用例において、被覆体２には、貫通孔を形成する孔部２４の代わりに、基体１側において凹部を形成する孔部２４Ａが形成されている。
【００８２】
被覆体２の孔部２４Ａは、孔部２４と同様に、被覆体２における基体１の突起部１４に対向する位置に形成され、電線群９０を貫通した突起部１４の先端部が挿入される部分である。
【００８３】
本応用例では、突起部１４及び孔部２４Ａにおける相互に接触する部分が、超音波溶接機などの小型のスポット加熱装置により溶着される。
【００８４】
＜効果＞
ワイヤハーネス１００においては、電線群９０に引っ張り力が加わった場合、電線群９０における第１の結束材８１で束ねられた部分が、基体１の突起部１４に引っ掛かる。また、電線群９０が基体１の突起部１４に引っ掛かった場合、電線群９０を外側へ押し広げようとする力が突起部１４から電線群９０に対して作用する。さらに、電線群９０のみを結束する第１の結束材８１は、電線群９０を強固に結束する。これらのことから、電線群９０の結束の緩みは生じにくい。従って、電線群９０が配線具１０から外側へ過剰に引っ張り出されてしまうという不都合は生じない。
【００８５】
従って、電線群９０の末端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線群９０の形状が配線具１０によって保持される。また、電線群９０の中間部分は、基体１及び被覆体２によって保護される。
【００８６】
また、配線具１０は、従来の配線具のように、電線群９０とともに結束される電線固定部が外縁部に形成される必要がない。そのため、電線群９０の曲げの自由度は阻害されない。さらに、配線具１０は、外側へ張り出す電線固定部が省略されることにより、従来よりも配置に要する面積が小さい。
【００８７】
従って、ワイヤハーネス１００が採用されることにより、電線群９０の曲げの自由度を阻害することなく、電線群９０における配線具１０の外側に延び出た部分の長さを確実に許容範囲内に維持できる。
【００８８】
また、配線具１０は、基体１の突起部１４の先端部が被覆体２の孔部２４，２４Ａに挿入される構造を有する。そのため、電線群９０が基体１の突起部１４から外れること、即ち、基体１の突起部１４が電線群９０から抜けることが防止される。
【００８９】
また、被覆体２において貫通孔を形成する孔部２４が採用された場合、基体１と被覆体２とが組み合わされた状態で、基体１の突起部１４が電線群９０を完全に貫通していることを容易に確認することができる。そのため、基体１の突起部１４と被覆体２との間に絶縁電線９が噛み込みこんだ不十分な配線状態となることが防止される。
【００９０】
一方、被覆体２において凹部を形成する孔部２４Ａが採用された場合、基体１の突起部１４と被覆体２の孔部２４Ａとが溶着されることにより、基体１の突起部１４が電線群９０から抜けることがより確実に防止される。
【００９１】
また、ワイヤハーネス１００においては、電線群９０における突起部１４が貫通する部分よりも末端側の部分が、第２の結束材８２により結束されている。これにより、電線群９０に対して配線具１０内へ押し込む力が加わった場合、電線群９０における第２の結束材８２で束ねられた部分が、基体１の突起部１４に引っ掛かる。また、前述したように、電線群９０に引っ張り力が加わった場合、電線群９０における第１の結束材８１で束ねられた部分が、基体１の突起部１４に引っ掛かる。従って、ワイヤハーネス１００が採用されることにより、電線群９０が配線具１０外へ引き出され過ぎること、及び、電線群９０が配線具１０内へ押し込まれ過ぎること、の両方が防がれる。
【００９２】
電線群９０が突起部１４の両側で結束される構造は、電線群９０の配線具１０からの延び出し長さを一定に維持したい場合に好適である。この場合、電線群９０における突起部１４が貫通した部分の両側近傍の２箇所各々が、第１の結束材８１と第２の結束材８２とにより結束される。
【００９３】
また、電線群９０が突起部１４の両側で結束される構造は、電線群９０の配線具１０からの延び出し長さを、予め定められた範囲で調節可能にしたい場合にも好適である。この場合、第１の結束材８１と第２の結束材８２とが、電線群９０における長さ調節範囲分の間隔を空けた２箇所を結束していればよい。
【００９４】
また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。配線具１０は、平板状の部材の真空成形により得られた部材であるため、製造工数及び製造コストが低減される。
【００９５】
また、図４に示される例では、突起部１４は、基体１の内側から外側へ向かう第一方向における幅が、基体１の外縁に沿う第二方向における幅よりも小さく形成されている。より具体的には、図４に示される突起部１４は、第一方向を長径方向とする楕円柱状に形成されている。このような形状の突起部１４が採用された場合、電線群９０が突起部１４の両側へ分岐する角度が比較的小さくなる。その結果、電線群９０に対して配線具１０の外側へ引っ張る力又は配線具１０の内側へ押し込む力が加わった場合に、電線群９０が結束材８を押し広げる力が過剰に作用することが防がれる。
【００９６】
一方、突起部１４の第一方向における幅が大きく形成された場合、電線群９０の結束部が突起部１４に引っ掛かることによる電線群９０の位置を維持する効果がより顕著となる。従って、突起部１４の形状は、用途に応じた各種の形状が採用され得る。例えば、突起部１４が円柱状であることも考えられる。
【００９７】
但し、突起部１４が絶縁電線９に損傷を与えることを防止するため、突起部１４の側面は角の無い円滑な面であることが望ましい。
【００９８】
また、ワイヤハーネス１００において、電線群９０における基体１の配線部１１上に配置された部分、即ち、基体１の第一外枠部１８に至るまでの中間部分は、基体１の配線部１１と被覆体２との間の広い配線空間１１０内に収容される。
【００９９】
従って、電線群９０を基体１の配線部１１上に配置する作業において、配線部１１上の任意の経路での配線が許容され、電線群９０が配線部１１から浮き上がっていても、被覆体２を基体１に重ねて押し付けるだけで、電線群９０は基体１の配線部１１と被覆体２との間の配線空間１１０に収容される。即ち、基体１の配線部１１から浮き上がる電線群９０を配線部１１に対して押さえ込みつつ電線群９０を配線するという煩雑な作業は不要である。
【０１００】
従って、配線具１０が採用されることにより、電線群９０を予め定められた形状に保持するための部材及び作業と、電線群９０の被保護部（中間部分）を覆うための部材及び作業とが簡素化される。
【０１０１】
また、基体１の第一外枠部１８において、内縁側第一段差部１２Ａ及び外縁側第一段差部１２Ｂは、基体１全体の剛性、特に、第一外枠部１８の剛性を高める補強部として機能する。ワイヤハーネス１００において、電線群９０の位置を保持する突起部１４は、そのような剛性の高い基体１の第一外枠部１８に形成されている。そのため、ワイヤハーネス１００の配線具１０は、電線群９０を一定の形状に保持する性能（剛性）に優れている。
【０１０２】
さらに、ワイヤハーネス１００において、電線群９０が配線具１０から外側へ枝分かれする数以上の複数の突起部１４が、基体１の第一外枠部１８に並んで形成されている。そのため、配線具１０における電線群９０が延び出る位置を、予め用意された複数の位置から要求仕様に応じて選択することができる。従って、配線具１０は、多様な要求仕様に対する適応性に優れている。
【０１０３】
＜その他＞
ワイヤハーネス１００において、電線群９０における配線具１０の内側へ押し込み可能な部分の長さの制限が特にない場合、第２の結束材８２が省略されることも考えられる。
【０１０４】
また、配線具１０における基体１及び被覆体２が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。実施形態に示された基体１及び被覆体２は、一次元方向においてのみ凹凸をなす板状に成形された部材である。このような部材は、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られるが、ごく簡素な金型を用いた樹脂の射出成形によっても容易に得ることができる。
【０１０５】
配線具１０においては、基体１及び被覆体２は個別の部材であるが、基体１及び被覆体２が、弾性的に曲げ変形可能な接続部を介して連なって構成されることも考えられる。
【０１０６】
また、配線具１０において、被覆体２が平板状の部材であることも考えられる。但し、この場合、基体１側に、基体１と被覆体２との間隔を保持するスペーサとなる突起部が形成されることが望ましい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  基体
２  被覆体
８  結束材
９  絶縁電線
１０  配線具
１１  配線部
１２Ａ  内縁側第一段差部
１２Ｂ  外縁側第一段差部
１３  中間板部
１４  突起部
１５，２５  配線溝
１６  仮留め用凹部
１７  固定用庇部
１８  第一外枠部
２１  対向壁部
２２  第二段差部
２３  第二外枠部
２４，２４Ａ  孔部
２６  仮留め用凸部
８１  第１の結束材
８２  第２の結束材
９０  電線群
９１  コネクタ
１００  ワイヤハーネス
１１０  配線空間
１７１  配線具固定用貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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