(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行する電子クーポン発行装置において、
各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶部と、
店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報記憶部と、
前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の時間帯に各利用者によって競合して利用されている複数の店舗を特定する時間帯競合店舗特定手段と、
前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報及び前記発行条件情報記憶部に記憶されている発行条件情報に基づいて、前記時間帯競合店舗特定手段によって特定された複数の店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定手段と、
前記複数の店舗に係る電子クーポンのうち、前記発行可否判定手段によって発行可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポンを、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポン及び当該電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報をそれぞれ含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信手段と
を備えることを特徴とする、電子クーポン発行装置。
【請求項２】
前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されている、請求項１に記載の電子クーポン発行装置。
【請求項３】
前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されている、請求項１又は２に記載の電子クーポン発行装置。
【請求項４】
前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗と同種の商品・サービスを扱う店舗を特定する商品・サービス競合店舗特定手段をさらに備え、
前記発行可否判定手段が、前記商品・サービス競合店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かをさらに判定するように構成されている、請求項１乃至３の何れかに記載の電子クーポン発行装置。
【請求項５】
利用者の現在位置を特定する現在位置特定手段をさらに備え、
前記時間帯競合店舗特定手段が、前記現在位置特定手段によって特定された利用者の現在位置から所定時間内に当該利用者が移動可能な店舗を特定するように構成されている、請求項１乃至４の何れかに記載の電子クーポン発行装置。
【請求項６】
通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行するコンピュータが、
各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶工程と、
店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報工程と、
記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の時間帯に各利用者によって競合して利用されている複数の店舗を特定する時間帯競合店舗特定工程と、
記憶されている利用実績情報及び発行条件情報に基づいて、前記時間帯競合店舗特定工程によって特定された複数の店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定工程と、
前記複数の店舗に係る電子クーポンのうち、前記発行可否判定工程によって発行可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポンを、前記発行可否判定工程によって発行不可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポン及び当該電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報をそれぞれ含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信工程と
を実行する、電子クーポン発行方法。
【請求項７】
前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する、請求項６に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項８】
前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する、請求項６又は７に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗と同種の商品・サービスを扱う店舗を特定する商品・サービス競合店舗特定工程をさらに実行し、
前記発行可否判定工程において、前記コンピュータが、前記商品・サービス競合店舗特定工程によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを更に判定する、請求項６乃至８の何れかに記載の電子クーポン発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行する電子クーポン発行装置及び電子クーポン発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗を利用する利用者に対する特典等として、いわゆるクーポンが発行されることがある。このようなクーポンの利用を促進させるために、種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、会員の趣味などに合致した商品の購買に利用可能なクーポンを印刷したクレジットカードの利用明細書を作成する作成システムが開示されている。この作成システムによれば、クーポンの利用を促進することができ、ひいてはクレジットカードの利用を促進することが可能になる。
【０００３】
しかしながら、上記の作成システムにより作成されたクーポンを利用するためには、そのクーポンが印刷された紙媒体を所持している必要があり、利便性が低いと考えられる。そこで、近年では、通信ネットワークを利用して、電子的に利用可能なクーポンである電子クーポンを配信するシステムが提案されている。例えば、特許文献２には、既に発行した電子クーポンを最新の情報に基づいて更新し、その更新した電子クーポンを携帯型電話機等に配信する電子クーポンの配信方法が開示されている。この電子クーポンの配信方法によれば、各利用者は最新の内容の電子クーポンを取得することができ、その電子クーポンを携帯型電話機にダウンロードして使用することができる。電子クーポンの場合、常時携行する携帯型電話機を用いて利用することができるため、利便性の向上を図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４１３６９号公報
【特許文献２】特開２００３−００６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術において用いられる電子クーポンの場合、既に利用可能になったものしか利用者に対して提供されず、潜在的に利用可能なものとしてどのような電子クーポンがあるのか等を各利用者が知ることはできなかった。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、潜在的に利用可能な電子クーポンを各利用者に対して知らせることができる電子クーポン発行装置及び電子クーポン発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様のクーポン発行装置は、通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行する電子クーポン発行装置において、各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶部と、店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報記憶部と、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の時間帯に各利用者によって競合して利用されている複数の店舗を特定する時間帯競合店舗特定手段と、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報及び前記発行条件情報記憶部に記憶されている発行条件情報に基づいて、前記時間帯競合店舗特定手段によって特定された複数の店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定手段と、前記複数の店舗に係る電子クーポンのうち、前記発行可否判定手段によって発行可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポンを、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポン及び当該電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報をそれぞれ含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記態様において、前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、前記態様において、前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記態様の電子クーポン発行装置が、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗と同種の商品・サービスを扱う店舗を特定する商品・サービス競合店舗特定手段をさらに備え、前記発行可否判定手段が、前記商品・サービス競合店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かをさらに判定するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記態様の電子クーポン発行装置が、利用者の現在位置を特定する現在位置特定手段をさらに備え、前記時間帯競合店舗特定手段が、前記現在位置特定手段によって特定された利用者の現在位置から所定時間内に当該利用者が移動可能な店舗を特定するように構成されていてもよい。
【００１５】
本発明の一の態様の電子クーポン発行方法では、通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行するコンピュータが、  各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶工程と、店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報工程と、記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の時間帯に各利用者によって競合して利用されている複数の店舗を特定する時間帯競合店舗特定工程と、記憶されている利用実績情報及び発行条件情報に基づいて、前記時間帯競合店舗特定工程によって特定された複数の店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定工程と、前記複数の店舗に係る電子クーポンのうち、前記発行可否判定工程によって発行可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポンを、前記発行可否判定工程によって発行不可と判定された店舗の電子クーポンについては当該電子クーポン及び当該電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報をそれぞれ含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信工程とを実行する。
【００１７】
また、前記態様の前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記態様の前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するようにしてもよい。さらに、前記態様の電子クーポン発行方法において、前記コンピュータが、記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗と同種の商品・サービスを扱う店舗を特定する商品・サービス競合店舗特定工程をさらに実行し、前記発行可否判定工程において、前記コンピュータが、前記商品・サービス競合店舗特定工程によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを更に判定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るクーポン発行装置及びクーポン発行方法によれば、潜在的に利用可能な電子クーポンを利用者に対して知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置に設けられている会員情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置に設けられている店舗情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置に設けられているクーポンマスタ情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置に設けられているクーポン発行情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置に設けられているクレジットカード利用情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行システムが備える電子クーポン発行装置及び携帯端末装置の動作手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行システムが備える携帯端末装置の表示装置上に表示されるクーポン画面の一例を示す図。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置の構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置に設けられている時間帯競合情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置に設けられている商品・サービス競合情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図１３】時間帯競合情報を生成する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置の動作手順を示すフローチャート。
【図１４】商品・サービス競合情報を生成する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置の動作手順を示すフローチャート。
【図１５】時間帯競合情報に基づいて電子クーポンを発行する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置の動作手順を示すフローチャート。
【図１６】商品・サービス競合情報に基づいて電子クーポンを発行する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置の動作手順を示すフローチャート。
【図１７】時間帯競合店舗及び商品・サービス競合店舗から除外する店舗を特定する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置の動作手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２２】
（実施の形態１）
［電子クーポン発行システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行システムの構成を示すブロック図である。図１に示すとおり、本実施の形態の電子クーポン発行システムは、電子クーポンを発行する電子クーポン発行装置１と、クレジットカードの各会員側に設けられている複数の携帯端末装置２，２，…とを備えている。携帯端末装置２，２，…としては、例えば携帯型電話機及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する携帯型の電子機器が用いられる。これらの電子クーポン発行装置１及び携帯端末装置２，２，…は、インターネット等の通信ネットワークＮＴＷを介して通信可能に接続されている。
【００２３】
また、電子クーポン発行装置１は、クレジットカードに関する各種の処理を実行するクレジットカードシステム３と専用線等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。電子クーポン発行装置１は、クレジットカードシステム３から、クレジットカードの各会員に関する情報及び各店舗に関する情報等を取得する。
【００２４】
［電子クーポン発行装置の構成］
以下、上述した電子クーポン発行装置１の詳細な構成について説明する。
図２は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（電子クーポン発行装置）１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４を備えており、これらのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、及び通信Ｉ／Ｆ１４は、バス１５によって接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態の電子クーポン発行装置１として機能することになる。
【００２６】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２７】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１２は、ハードディスク１３に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１０が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００２８】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１３には、クレジットカードの会員に関する会員情報が格納される会員情報データベース（ＤＢ）１３Ａと、各店舗に関する店舗情報が格納される店舗情報データベース（ＤＢ）１３Ｂと、発行される電子クーポンに関するマスタ情報であるクーポンマスタ情報が格納されるクーポンマスタ情報データベース（ＤＢ）１３Ｃと、各電子クーポンの発行に関するクーポン発行情報が格納されるクーポン発行情報データベース（ＤＢ）１３Ｄと、各利用者によるクレジットカードの利用実績等が示されるクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報データベース（ＤＢ）１３Ｅとが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００２９】
さらに、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ１４は、通信ネットワークを介して電子クーポン発行装置１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。電子クーポン発行装置１は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、携帯端末装置２，２，…及びクレジットカードシステム３との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３１】
以下、ハードディスク１３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）会員情報ＤＢ１３Ａ
図３は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置１に設けられている会員情報ＤＢ１３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、会員情報ＤＢ１３Ａは、クレジットカードの会員を識別するための会員ＩＤが格納される会員ＩＤフィールド１０１、会員の氏名が格納される氏名フィールド１０２、会員の住所が格納される住所フィールド１０３、会員の電話番号が格納される電話番号フィールド１０４、会員の生年月日が格納される生年月日フィールド１０５、会員の年齢が格納される年齢フィールド１０６、会員の性別が格納される性別フィールド１０７、及び会員の電子メールアドレスが格納されるメールアドレスフィールド１０８を有している。電子クーポン発行装置１は、上記の会員情報をクレジットカードシステム３から受信し、会員情報ＤＢ１３Ａに登録する。
【００３２】
（Ｂ）店舗情報ＤＢ１３Ｂ
図４は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置１に設けられている店舗情報ＤＢ１３Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図４に示すように、店舗情報ＤＢ１３Ｂは、店舗を識別するための店舗ＩＤが格納される店舗ＩＤフィールド２０１、店舗名が格納される店舗名フィールド２０２、店舗の住所が格納される住所フィールド２０３、店舗の電話番号が格納される電話番号フィールド２０４、店舗のメールアドレスが格納されるメールアドレスフィールド２０５、店舗が属する業種を識別するための業種ＩＤが格納される業種ＩＤフィールド２０６、及び業種名が格納される業種名フィールド２０７を有している。電子クーポン発行装置１は、上記の店舗情報をクレジットカードシステム３から受信し、店舗情報ＤＢ１３Ｂに登録する。
【００３３】
（Ｃ）クーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃ
図５は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置１に設けられているクーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃのレイアウトの一例を示す図である。図５に示すように、クーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃは、電子クーポンを識別するためのクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤフィールド３０１、電子クーポンが利用できる店舗を識別するための店舗ＩＤが格納される店舗ＩＤフィールド３０２、電子クーポンの内容（特典）を示す情報が格納されるクーポン内容フィールド３０３、電子クーポンの有効期限が格納される有効期限フィールド３０４、電子クーポンの発行条件が格納される発行条件フィールド３０５、及び電子クーポンのグレード（等級）に関する情報が格納されるグレードフィールド３０６を有している。
【００３４】
図５に示すとおり、上記のクーポン内容フィールド３０３に格納されるクーポン内容には、例えば“１０％割引”のような割引率、“５００円割引”のような割引額、及び“１レッスン無料”のような無料サービスに関する情報等、各種の特典が含まれる。これらのクーポン内容は、グレード毎に変更され、その変更後のクーポン内容が上記のグレードフィールド３０６に格納されている。図５に示す例では、グレードとして“Ａ”及び“Ｂ”の２つが設定されており、それぞれのグレードについて当該グレードのクーポン内容を示す情報が格納されている。例えば、図５における“Ａ：２０”はグレードＡの場合に割引率が２０％になることを、“Ａ：１５００”はグレードＡの場合に割引額が１５００円になることを、“Ａ：３”はグレードＡの場合に３レッスンが無料になることをそれぞれ示している。
【００３５】
また、図５には、上記の発行条件フィールド３０５に格納される発行条件として店舗の利用回数が用いられる例が示されている。例えば、図５における“３”は、店舗を３回利用することにより当該店舗にて利用可能な電子クーポンが発行されることを示している。このように、本実施の形態では店舗の利用回数を電子クーポンの発行条件としているが、これに限定されるわけではなく、店舗の利用実績を示す情報であれば他の情報であってもよい。したがって、例えば店舗における利用金額の合計値等を電子クーポンの発行条件としてもよい。
【００３６】
電子クーポン発行装置１を運営する運営側は、電子クーポンの発行を希望する店舗からクーポン内容及び発行条件等の各種情報を取得し、その取得した情報に基づいて上記のクーポンマスタ情報を電子クーポン発行装置１に対して入力する。電子クーポン発行装置１は、その入力を受け付けて、クーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃに登録する。
【００３７】
（Ｄ）クーポン発行情報ＤＢ１３Ｄ
図６は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置１に設けられているクーポン発行情報ＤＢ１３Ｄのレイアウトの一例を示す図である。図６に示すように、クーポン発行情報ＤＢ１３Ｄは、電子クーポンの発行先となる会員の会員ＩＤが格納される会員ＩＤフィールド４０１、電子クーポンを利用可能な店舗の店舗ＩＤが格納される店舗ＩＤフィールド４０２、発行される電子クーポンのクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤフィールド４０３、当該会員の当該店舗の利用回数が格納される店舗利用回数フィールド４０４、発行条件を満足するまでに必要な店舗の利用回数が格納される発行必要回数フィールド４０５、電子クーポンがダウンロードされたか否かを示す情報が格納されるダウンロード実績フィールド４０４、及び電子クーポンのグレードが格納されるグレードフィールド４０７を有している。このクーポン発行情報は、電子クーポン発行装置１によって後述するようにして生成され、クーポン発行情報ＤＢ１３Ｄに登録される。
【００３８】
上記の発行必要回数フィールド４０５には、クーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃの発行条件フィールド３０５に格納されている値と店舗利用回数フィールド４０４に格納される値との差が格納される。すなわち、例えば発行条件として“３”が設定されている場合において、当該会員の当該店舗の利用回数が“１”であるときは、発行必要回数フィールド４０５に“２”が格納される（あと２回店舗を利用することにより電子クーポンが発行されることを意味する）。
【００３９】
なお、本実施の形態では電子クーポンの発行条件として店舗の利用回数を用いているため、クーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃが店舗利用回数フィールド４０４及び発行必要回数フィールド４０４を有しているが、電子クーポンの発行条件として例えば店舗の利用金額の合計値を用いる場合であれば、これら店舗利用回数フィールド４０４及び発行必要回数フィールド４０５の代わりに、当該会員の当該店舗での利用金額の合計値が格納されるフィールド及び発行条件を満足するまでに必要な店舗の利用金額が格納されるフィールドが設けられることになる。
【００４０】
（Ｅ）クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅ
図７は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行装置１に設けられているクレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅのレイアウトの一例を示す図である。図７に示すように、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅは、会員の会員ＩＤが格納される会員ＩＤフィールド５０１、当該会員が利用した店舗の店舗ＩＤが格納される店舗ＩＤフィールド５０２、当該会員が当該店舗を利用した日時が格納される利用日時フィールド５０３、及び当該会員の当該店舗での利用金額が格納される利用金額フィールド５０４を有している。電子クーポン発行装置１は、上記のクレジットカード利用情報をクレジットカードシステム３から受信し、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅに登録する。
【００４１】
［電子クーポン発行システムの動作］
次に、上述したように構成された実施の形態１の電子クーポン発行システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態１に係る電子クーポン発行システムが備える電子クーポン発行装置１及び携帯端末装置２の動作手順を示すフローチャートである。
まず、会員は、電子クーポン発行装置１にログインするために必要なログイン情報（例えば、会員ＩＤ及び予め設定されたパスワード等）を携帯端末装置２に対して入力する。携帯端末装置２は、会員からログイン情報の入力を受け付けた場合（Ｓ１０１）、そのログイン情報を電子クーポン発行装置１に対して送信する（Ｓ１０２）。
【００４３】
電子クーポン発行装置１は、携帯端末装置２から送信されたログイン情報を受信した場合（Ｓ２０１）、そのログイン情報に基づいてログインが可能であるか否かを判定するログイン処理を実行する（Ｓ２０２）。ここでは、ログイン処理により当該会員のログインが成功したものとして説明を続ける。
【００４４】
電子クーポン発行装置１は、ログインされた会員の会員ＩＤを検索キーとしてクーポン発行情報ＤＢ１３Ｄを検索することにより、当該会員について発行可能な電子クーポンに係るクーポン発行情報をクーポン発行情報ＤＢ１３Ｄから抽出する（Ｓ２０３）。これにより、当該会員について既に生成されたクーポン発行情報が取得される。
【００４５】
次に、電子クーポン発行装置１は、当該会員の会員ＩＤを検索キーとしてクレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅを検索することにより、当該会員が利用した実績がある店舗を特定する（Ｓ２０４）。そして、電子クーポン発行装置１は、その特定した店舗の店舗ＩＤを検索キーとしてクーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃを検索することにより、当該店舗にて利用可能な電子クーポンに係るクーポンマスタ情報を抽出する（Ｓ２０５）。その後、電子クーポン発行装置１は、その抽出したクーポンマスタ情報と当該会員の会員ＩＤを用いて、クーポン発行情報を生成し（Ｓ２０６）、その生成したクーポン発行情報をクーポン発行情報ＤＢ１３Ｄに登録する（Ｓ２０７）。この場合、利用実績が既にある店舗の電子クーポンについてのクーポン発行情報になるため、店舗利用回数を“１”としてもよく、また、このクーポン発行情報が生成されて以降の利用回数をカウントする運用とした場合では、店舗利用回数を“０”としてもよい。
【００４６】
次に、電子クーポン発行装置１は、ステップＳ２０３にて抽出したクーポン発行情報及びステップＳ２０６にて生成したクーポン発行情報、並びにクーポンマスタ情報に基づいて、発行可能な電子クーポンの一覧を表示するクーポン画面を示すクーポン画面情報を生成し（Ｓ２０８）、そのクーポン画面情報を携帯端末装置２に対して送信する（Ｓ２０９）。
【００４７】
携帯端末装置２は、電子クーポン発行装置１から送信されたクーポン画面情報を受信した場合（Ｓ１０３）、受信したクーポン画面情報で示されるクーポン画面を表示装置上に表示する（Ｓ１０４）。
【００４８】
図９は、携帯端末装置２の表示装置上に表示されるクーポン画面の一例を示す図である。図９に示すように、クーポン画面１００１には、業種毎に電子クーポンの内容を表示するための業種別表示欄１００２が設けられており、その業種別表示欄１００２内に１つ以上の電子クーポン１００３が表示されている。なお、図９に示す例では、業種別表示欄１００２が２つ設けられているが、１つ以上であればよく、その数は特に限定されるものではない。業種別表示欄１００２の数が多いために表示画面に収まらない場合は、スクロール表示等によってすべての業種別表示欄１００２が表示されるようになっていてもよい。
【００４９】
電子クーポン１００３は、図９に示すように、電子クーポンの内容が表示される内容表示欄１００３Ａと、発行条件の成否状況が表示される条件成否表示欄１００３Ｂとで構成されている。内容表示欄１００３Ａには、その電子クーポンのクーポンＩＤ、利用可能な店舗の店舗名、クーポン内容（特典）及び有効期限が表示される。また、条件成否表示欄１００３Ｂには、その電子クーポンの発行条件である店舗利用回数を示す数字が表示されている。図９に示す例では、当該会員が当該店舗を実際に利用した回数に応じて、店舗利用回数を示す数字に丸印が付与されている。例えば、クーポンＩＤが“Ａ１２１０”の電子クーポンについては、１乃至３の数字のすべてに丸印が付与されている。これは、当該会員が“○×レストラン”を３回利用しており、３回利用すれば電子クーポンが発行されるという発行条件を満足したことを意味している。また、クーポンＩＤが“Ａ３３１１”の電子クーポンについては、１乃至４のうち１乃至３に丸印が付与されている。これは、当該会員が“○○○屋”を３回利用しており、あと１回利用することによって、４回利用すれば電子クーポンが発行されるという発行条件を満足することを意味している。
【００５０】
なお、条件成否表示欄１００３Ｂに、その電子クーポンの発行条件である店舗利用金額を表示するようにしてもよい。この場合、数値で金額を表示してもよいが、発行条件を満たすまでに残りどの程度の利用金額が必要なのかが視覚的にわかりやすいように、数値に対応する図形等により金額を表示するようにしてもよい。
【００５１】
図９に示すように、クーポン画面１００１には、発行条件を満たしていないためにまだ発行することはできないものの、将来的に発行される可能性がある電子クーポン１００３が、その発行条件の成否状況とともに表示されている。そのため、会員は、クーポン画面１００１の内容を確認することにより、潜在的に利用可能な電子クーポンの存在及びその電子クーポンを利用するために必要となる店舗の利用実績を知ることができる。利用することを希望する電子クーポンがある場合、会員はその電子クーポンを取得するために当該店舗での利用実績を増やすことになるため、クレジットカードの利用が促進されることになる。
【００５２】
会員は、携帯端末装置２を用いて、クーポン画面１００１に表示されている中で発行が可能な電子クーポン１００３、すなわち条件成否表示欄１００３Ｂ内の数字のすべてに丸印が付与されている電子クーポン１００３のうち、発行することを希望する電子クーポン１００３をクリックする。これにより、当該電子クーポン１００３の発行指示がなされたことになる。
【００５３】
携帯端末装置２は、図８に示すとおり、会員からクーポン画面１００１を介して電子クーポンの発行指示を受け付けた場合（Ｓ１０５）、その発行指示を示す発行指示情報を電子クーポン発行装置１に対して送信する（Ｓ１０６）。
【００５４】
電子クーポン発行装置１は、携帯端末装置２から送信された発行指示情報を受信した場合（Ｓ２１０）、受信した発行指示情報により発行指示がなされた電子クーポンを示すクーポン画像ファイルを携帯端末装置２に対して送信する（Ｓ２１１）。これにより、電子クーポンが発行されたことになる。
【００５５】
携帯端末装置２は、電子クーポン発行装置１から送信されたクーポン画像ファイルを受信する（Ｓ１０７）。その後、会員は、携帯端末装置２を持参して、取得した電子クーポンを利用することができる店舗に出向き、携帯端末装置２の表示画面上に表示させたクーポン画像ファイルを当該店舗の店員に見せた上でクレジットカード決済を行う。これにより、会員はクーポンによる特典を享受することができる。
【００５６】
なお、クーポン発行情報ＤＢ１３Ｄの内容は適宜のタイミングで更新される。具体的には、電子クーポン発行装置１が、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅを定期的に参照し、各会員の利用実績に応じて店舗利用回数フィールド４０４の値を更新し、さらに、それに伴って発行必要回数フィールド４０５の値を更新する。同様にして、電子クーポン発行装置１が、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅを定期的に参照し、特定の店舗の利用実績（利用回数及び／又は利用金額）が多い会員を特定し、その会員に対して発行される当該店舗に係る電子クーポンのグレードが高くなるようにグレードフィールド４０７の値を更新する。また、電子クーポンがダウンロードされた場合、電子クーポン発行装置１は、ダウンロード実績フィールド４０６の内容をダウンロードがなされたことを示す情報に更新する。
【００５７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、会員が既に利用したことがある店舗の電子クーポンを当該会員に対して発行している。これに対し、実施の形態２では、まだ利用実績のない店舗の電子クーポンを発行することができる。
【００５８】
［電子クーポン発行装置の構成］
図１０は、本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置の構成を示すブロック図である。なお、図示はしないが、本実施の形態の電子クーポン発行装置２０は、実施の形態１の電子クーポン発行装置１の場合と同様に、通信ネットワークを介して携帯端末装置及びクレジットカードシステムと通信可能に接続されている。
【００５９】
図１０に示すとおり、本実施の形態の電子クーポン発行装置２０は、実施の形態１の電子クーポン発行装置１の場合と同様にハードディスク１３を備えており、そのハードディスク１３には、会員情報ＤＢ１３Ａ、店舗情報ＤＢ１３Ｂ、クーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃ、クーポン発行情報ＤＢ１３Ｄ及びクレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅの他に、特定の時間帯に競合する店舗に関する時間帯競合情報が格納される時間帯競合情報データベース（ＤＢ）１３Ｆと、商品・サービスが競合する店舗に関する商品・サービス競合情報が格納される商品・サービス競合情報データベース（ＤＢ）１３Ｇとが設けられている。なお、電子クーポン発行装置２０のそれ以外の構成については、実施の形態１の電子クーポン発行装置１の場合と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
以下、ハードディスク１３に設けられている時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆ及び商品・サービス競合情報ＤＢ１３Ｇの詳細について説明する。
（Ｆ）時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆ
図１１は、本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置２０に設けられている時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆのレイアウトの一例を示す図である。図１１に示すように、時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆは、特定の時間帯が格納される時間帯フィールド６０１、及びその時間帯に会員間で競合して利用される店舗の店舗ＩＤが格納される店舗ＩＤフィールド６０２を有している。この時間帯競合情報の生成については後述する。
【００６１】
（Ｇ）商品・サービス競合情報ＤＢ１３Ｇ
図１２は、本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置２０に設けられている商品・サービス競合情報ＤＢ１３Ｇのレイアウトの一例を示す図である。図１２に示すように、商品・サービス競合情報ＤＢ１３Ｇは、店舗にて提供される特定の商品・サービスを示す情報が格納される商品・サービスフィールド７０１、及びその商品・サービスを提供する店舗の店舗ＩＤが格納される店舗ＩＤフィールド７０２を有している。この商品・サービス競合情報の生成については後述する。
【００６２】
なお、本実施の形態においては、店舗情報ＤＢ１３Ｂに、商品・サービスを示す情報が格納されており、店舗毎に、当該店舗が提供する商品・サービスを示す情報（例えば、“理容”，“書籍”，“映画”等）が設定されているものとする。
【００６３】
［電子クーポン発行装置の動作］
実施の形態２においても、実施の形態１の場合と同様の動作を行うとともに、以下の動作を実行する。
【００６４】
図１３は、時間帯競合情報を生成する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置２０の動作手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、電子クーポン発行装置２０は、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅを参照し（Ｓ３０１）、特定の時間帯（例えば、図１１に示すように“平日の１２：００〜１３：００”，“休日の１３：００〜１４：００”等）に各会員で競合して利用されている店舗である時間帯競合店舗を特定する（Ｓ３０２）。この時間帯競合店舗の特定は、例えば、特定の時間帯に所定数以上の会員によって利用されている店舗を特定すること等により行われる。
【００６５】
次に、電子クーポン発行装置２０は、ステップＳ３０２にて特定した時間帯競合店舗の店舗ＩＤと上記の時間帯とを用いて、時間帯競合情報を生成し（Ｓ３０３）、その時間帯競合情報を時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆに登録する（Ｓ３０４）。
【００６６】
上記の動作が適宜のタイミングで繰り返し実行されることにより、時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆに新たな時間帯競合情報が登録されるとともに、既に登録されている時間帯競合情報の内容が更新される。
【００６７】
図１４は、商品・サービス競合情報を生成する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置２０の動作手順を示すフローチャートである。図１４に示すように、電子クーポン発行装置２０は、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅ及び店舗情報ＤＢ１３Ｂを参照し（Ｓ４０１）、各会員に利用されている店舗であって、しかも同一の商品・サービスを提供する店舗である商品・サービス競合店舗を特定する（Ｓ４０２）。
【００６８】
次に、電子クーポン発行装置２０は、ステップＳ４０２にて特定した商品・サービス競合店舗の店舗ＩＤと商品・サービスを表す情報とを用いて、商品・サービス競合情報を生成し（Ｓ４０３）、その商品・サービス競合情報を商品・サービス競合情報ＤＢ１３Ｇに登録する（Ｓ４０４）。
【００６９】
上記の動作が適宜のタイミングで繰り返し実行されることにより、商品・サービス競合情報ＤＢ１３Ｇに新たな商品・サービス競合情報が登録されるとともに、既に登録されている商品・サービス競合情報の内容が更新される。
【００７０】
図１５は、時間帯競合情報に基づいて電子クーポンを発行する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置２０の動作手順を示すフローチャートである。図１５に示すように、電子クーポン発行装置２０はまず、現在日時を特定する（Ｓ５０１）。次に、電子クーポン発行装置２０は、時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆの時間帯フィールド６０１に格納されている時間帯であって、現在日時から所定時間後（例えば１時間後等）の日時が属する時間帯であるクーポン発行対象時間帯を設定する（Ｓ５０２）。具体的には、例えば現在日時が平日の１１：００である場合、時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆの時間帯フィールド６０１に格納されている時間帯の中から、平日の１１：００の１時間後である平日の１２：００が属する時間帯（図１１に示す例では“平日１２：００〜１３：００”）を特定し、その特定した時間帯をクーポン発行対象時間帯に設定する。
【００７１】
次に、電子クーポン発行装置２０は、電子クーポンの発行先会員を設定する（Ｓ５０３）。この場合、会員情報ＤＢ１３Ａに登録されているすべての会員を発行先会員に設定してもよいが、一定の要件を満たす会員のみを発行先会員に設定するようにしてもよい。例えば、電子クーポン発行装置２０が、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅを参照してクーポン発行対象時間帯にクレジットカードの利用実績がある会員を特定し、その会員を発行先会員に設定するようにしてもよい。
【００７２】
次に、電子クーポン発行装置２０は、時間帯競合情報ＤＢ１３Ｆを参照してクーポン発行対象時間帯における時間帯競合店舗を特定する（Ｓ５０４）。そして、電子クーポン発行装置２０は、その特定した時間帯競合店舗の店舗ＩＤを検索キーとしてクーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃを検索することにより、当該時間帯競合店舗にて利用可能な電子クーポンに係るクーポンマスタ情報を抽出する（Ｓ５０５）。その後、電子クーポン発行装置２０は、その抽出したクーポンマスタ情報とステップＳ５０４で設定した発行先会員の会員ＩＤを用いて、クーポン発行情報を生成し（Ｓ５０６）、その生成したクーポン発行情報をクーポン発行情報ＤＢ１３Ｄに登録する（Ｓ５０７）。
【００７３】
次に、電子クーポン発行装置２０は、実施の形態１の場合と同様にして、発行可能な電子クーポンの一覧を表示するクーポン画面を示すクーポン画面情報を生成する（Ｓ５０８）。そして、電子クーポン発行装置２０は、クーポン画面情報を含む電子メールであるクーポンメールを生成し（Ｓ５０９）、そのクーポンメールを発行先会員の電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ５１０）。なお、ステップＳ５０８においてクーポン画面情報を生成するとき、時間帯別に、競合店舗が対比できるような画面を生成することが好ましい。
【００７４】
このクーポンメールを受け取った会員は、そのクーポンメールの内容を確認することにより、現在から所定時間後の時間帯に多くの会員が利用している店舗にて利用可能な電子クーポン（既に発行可能な電子クーポン及び将来的に発行される可能性がある電子クーポンの両方を含む）に関する情報を知ることができる。
【００７５】
図１６は、商品・サービス競合情報に基づいて電子クーポンを発行する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置２０の動作手順を示すフローチャートである。図１６に示すように、電子クーポン発行装置２０はまず、特定の商品・サービスをクーポン発行対象商品・サービスに設定する（Ｓ６０１）。次に、電子クーポン発行装置２０は、電子クーポンの発行先会員を設定する（Ｓ６０２）。この場合、会員情報ＤＢ１３Ａに登録されているすべての会員を発行先会員に設定してもよいが、一定の要件を満たす会員のみを発行先会員に設定するようにしてもよい。例えば、電子クーポン発行装置２０が、クレジットカード利用情報ＤＢ１３Ｅを参照してクーポン発行対象商品・サービスを提供する店舗について利用実績がある会員を特定し、その会員を発行先会員に設定するようにしてもよい。
【００７６】
次に、電子クーポン発行装置２０は、商品・サービス競合情報ＤＢ１３Ｇを参照してクーポン発行対象商品・サービスについての商品・サービス競合店舗を特定する（Ｓ６０３）。そして、電子クーポン発行装置２０は、その特定した商品・サービス競合店舗の店舗ＩＤを検索キーとしてクーポンマスタ情報ＤＢ１３Ｃを検索することにより、当該商品・サービス競合店舗にて利用可能な電子クーポンに係るクーポンマスタ情報を抽出する（Ｓ６０４）。その後、電子クーポン発行装置２０は、その抽出したクーポンマスタ情報とステップＳ６０２で設定した発行先会員の会員ＩＤを用いて、クーポン発行情報を生成し（Ｓ６０５）、その生成したクーポン発行情報をクーポン発行情報ＤＢ１３Ｄに登録する（Ｓ６０６）。
【００７７】
次に、電子クーポン発行装置２０は、実施の形態１の場合と同様にして、発行可能な電子クーポンの一覧を表示するクーポン画面を示すクーポン画面情報を生成する（Ｓ６０７）。そして、電子クーポン発行装置２０は、クーポン画面情報を含む電子メールであるクーポンメールを生成し（Ｓ６０８）、そのクーポンメールを発行先会員の電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ６０９）。なお、ステップＳ６０７においてクーポン画面情報を生成するとき、商品・サービス別に、競合店舗が対比できるような画面を生成することが好ましい。
【００７８】
このクーポンメールを受け取った会員は、そのクーポンメールの内容を確認することにより、商品・サービスが競合する店舗にて利用可能な電子クーポン（既に発行可能な電子クーポン及び将来的に発行される可能性がある電子クーポンの両方を含む）に関する情報を知ることができる。
【００７９】
なお、電子クーポン発行装置２０が、上述した時間帯競合情報及び商品・サービス競合情報を用いることにより、時間帯及び商品・サービスの両方が競合する店舗にて利用可能な電子クーポンに関する情報を各会員に提供することも可能である。
【００８０】
ところで、上述したように時間帯が重要な場合、その時間帯に会員が店舗に出向くことができなければ、当該会員が当該店舗を利用する可能性は低いと考えられる。そのため、会員が店舗に出向くまでに要する時間が一定時間以上となるような場合、その店舗を上記の時間帯競合店舗及び／又は商品・サービス競合店舗から除外することが望ましい。そこで、電子クーポン発行装置２０は、以下の処理を行うようにしてもよい。
【００８１】
図１７は、時間帯競合店舗及び商品・サービス競合店舗から除外する店舗を特定する場合における本発明の実施の形態２に係る電子クーポン発行装置２０の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、電子クーポン発行装置２０が、各会員が所有する携帯端末装置２のＧＰＳ機能により、各会員の現在位置を特定することができるものとする。
【００８２】
図１７に示すように、電子クーポン発行装置２０はまず、発行先会員が携行している携帯端末装置２のＧＰＳ機能を利用することにより、発行先会員の現在位置を特定する（Ｓ７０１）。
【００８３】
次に、電子クーポン発行装置２０は、ステップＳ７０１にて特定した発行先会員の現在位置から時間帯競合店舗及び／又は商品・サービス競合店舗までの移動時間を算出する（Ｓ７０２）。なお、この移動時間の算出は、特定の二地点間の移動時間を算出する公知の技術を利用して行われる。
【００８４】
次に、電子クーポン発行装置２０は、ステップＳ７０２にて算出した移動時間が所定の閾値を超える店舗を、時間帯競合店舗及び／又は商品・サービス競合店舗から除外する店舗として特定する（Ｓ７０３）。なお、この閾値は固定の値であってもよく、時間帯によって変動するようにしてもよい。変動する場合は、例えば平日の１２：００〜１３：００では閾値を１０分とし、平日の１３：００〜１３：１５では５分とし、平日の２０：００〜２２：００では３０分とし、休日の１４：００〜１７：００では１時間とする等の運用が想定される。
【００８５】
電子クーポン発行装置２０は、ステップＳ７０３にて特定した店舗を時間帯競合店舗及び商品・サービス競合店舗から除外した上で、上述したようにクーポンメールを生成して送信する。これにより、利用される可能性が高い店舗に係る電子クーポンに関する情報のみを会員に知らせることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の電子クーポン発行装置及び電子クーポン発行方法は、例えばクレジットカードの会員向けの電子クーポン発行装置及び電子クーポン発行方法等として有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１，２０  電子クーポン発行装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ハードディスク
１３Ａ  会員情報データベース
１３Ｂ  店舗情報データベース
１３Ｃ  クーポンマスタ情報データベース
１３Ｄ  クーポン発行情報データベース
１３Ｅ  クレジットカード利用情報データベース
１３Ｆ  時間帯競合情報データベース
１３Ｇ  サービス競合情報データベース
１４  通信インタフェース
１５  バス
２  携帯端末装置
３  クレジットカードシステム
１００１  クーポン画面
１００２  業種別表示欄
１００３  電子クーポン
１００３Ａ  内容表示欄
１００３Ｂ  条件成否表示欄
【図１】
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【図２】
0005703049.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005703049.tif 000009
【図９】
0005703049.tif 000010
【図１０】
0005703049.tif 000011
【図１１】
0005703049.tif 000012
【図１２】
0005703049.tif 000013
【図１３】
0005703049.tif 000014
【図１４】
0005703049.tif 000015
【図１５】
0005703049.tif 000016
【図１６】
0005703049.tif 000017
【図１７】
0005703049.tif 000018