(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定方法であって、
コンピュータが、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶するステップと、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶するステップと、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに関連付けるステップと、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶するステップと、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出ステップと、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付けるステップと、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索するステップと、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｋ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）が決定される毎に、前記（Ｅ）の回折算出ステップに、この代表回折点（Ｍｓｉ）に対応するリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を順次、読込みさせるステップと
を行なうことを特徴とする電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記（Ｋ）のステップに代えて、
（Ｌ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）のリッジ深さ（Ｃｓｉ）同士を比較し、リッジ深さ（Ｃｓｉ）が深い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として前記記憶手段に設定するステップと
を行なうことを特徴とする請求項１記載の電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
（Ｍ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）を回り込む際に減衰する電波の回折損失値と、前記見通し線における電波が前記建物によって遮蔽されることにより減衰する損失値である近接リッジ損失値と、前記電波が空間を伝わることより減衰する損失値である自由空間伝搬損失値との総計を前記損失量として算出するステップと
を行なうことを特徴とする請求項１又は２記載の電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項４】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定方法であって、
コンピュータが、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶するステップと、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶するステップと、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定し、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに設定するステップと、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけるステップと、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出ステップと、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付けるステップと、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索するステップと、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｋ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）、送信局及び受信局の各々の標高値データを読込んで、これらの間の第一フレネルゾーンを求め、該第一フレネルゾーンの断面の中心直下の標高値データを前記記憶手段から検索し、この標高値データの標高値がナイフエッジ回折モデルに組み込まれるように調整するステップと、
（Ｌ）．前記標高値の調整に伴って前記記憶手段の標高値データの前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）に基づいて電波が前記建物によって遮蔽されることにより減衰する損失値である近接リッジ損失値を求めるステップと
を行なうことを特徴とする電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項５】
前記コンピュータが行う前記（Ｋ）のステップは、
（Ｋ１）．前記第一フレネルゾーン毎に、この断面を求め、この断面の中心の標高値（ｈｄｉ）を基準にして該断面を前記表層モデルに定義するステップと、
（Ｋ２）．前記断面内に含まれる前記表層モデルのデータを抽出して前記断面内に収めて、この断面内のデータ領域の面積（Ｓ）を求めるステップと、
（Ｋ３）．前記断面の中心直下の標高値データを読み込み、この標高値データが前記断面内に存在するかどうかを判定するステップと、
（Ｋ４）．前記断面内に前記中心直下の標高値データが存在する場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義するステップと、
（Ｋ５）．前記断面内の中心直下の標高値データが前記断面内に存在しない場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を前記断面内の所定位置まで上昇させ、この上昇した標高値（ｈ´ｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義するステップと、
（Ｋ６）．前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）が断面内に定義される毎に、この水平線（Ｌｄｓｍｉ）が囲む断面内の下部の面積（Ｓ´）を求め、この面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きいか又は小さいか若しくは同じかどうかを判定するステップと、
（Ｋ７）．前記面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きい場合は、前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）を下降させる調整又は小さい場合は該水平線（Ｌｄｓｍｉ）を上昇させる調整を行なって前記（Ｋ３）のステップにこの調整した水平線（Ｌｄｓｍｉ）での標高値データに基づいて前記判定を行なわせるステップと、
（Ｋ８）．前記（Ｋ６）のステップで、前記面積（Ｓ）と前記面積（Ｓ´）とが同じと判定した場合は前記調整を停止するステップと、
（Ｋ９）．前記停止に伴って、該停止時の前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）の標高値（ｈ´ｉ）を求め、この標高値（ｈ´ｉ）に前記（Ｋ３）のステップで読込んだ前記標高値データの標高値（ｈｉ）を更新するステップと、
（Ｋ１０）．該更新に伴って前記第一フレネルゾーンの各標高値データを前記（Ｌ）のステップに出力して前記近接リッジ損失値を求めさせるステップとを行うことを特徴とする請求項４記載の電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
（Ｍ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）を回り込む際に減衰する電波の回折損失値と、前記近接リッジ損失値と、前記電波が空間を伝わることより減衰する損失値である自由空間伝搬損失値との総計を前記損失量として出力するステップと
を行なうことを特徴とする請求項５記載の電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項７】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定方法であって、
コンピュータが、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶するステップと、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶するステップと、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに設定するステップと、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶するステップと、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出ステップと、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付けるステップと、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索するステップと、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｋ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）を読み込み、該代表回折点（Ｍｓｉ）のリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）までの標高値（ｈｐｐ´ｉ）をナイフエッジ回折モデルで求めて、その代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと、
（Ｌ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）及び前記見通し線を伝搬路の中心線として前記表層モデルに定義し、この中心線を基準にして左直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い左区間を求め、この左区間の距離値（Ｌｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと、
（Ｍ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）及び前記伝搬路の見通し線である中心線を前記表層モデルに定義し、前記中心線を基準にして左直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い左区間を求め、この左区間の距離値（Ｌｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと、
（Ｎ）．前記記憶手段に定義された前記伝搬路の中心線を基準にして右直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い右区間を求め、この右区間の距離値（Ｒｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと
を行なうことを特徴とする電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
（Ｏ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）の前記左区間の距離値（Ｌｓｉ）を左回りのリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）とし、この左回りのリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）とその距離値（ｄｉ）とを前記（Ｅ）の損失算出ステップに読み込みさせて前記左回りの損失量を計算させるステップと、
（Ｐ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）の右区間の距離値（Ｒｓｉ）を右回りのリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）とし、この右回りのリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）とその距離値（ｄｉ）とを前記（Ｅ）の損失算出ステップに読み込みさせて右回りの損失量を算出させるステップと、
（Ｑ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）を決定される毎に、該代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けられているリッジ深さ（Ｃｓｉ）を前記記憶手段から読み込み、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）を上回りのリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）としてその距離値（ｄｉ）と共に前記（Ｅ）の損失算出ステップに読込みさせて上回りの代表回折点（Ｍｓｉ）の損失量を計算させるステップと、
（Ｒ）．上回りの前記代表回折点（Ｍｓｉ）の前記計算された損失量と前記左回りの計算された損失量と右回りの計算された損失量とを比較し、最も損失量が小さい損失量を実測値に近似する計算値としてメモリに記憶するステップと
を行なうことを特徴とする請求項７記載の電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、
（Ｓ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）、送信局及び受信局の各々の標高値データを読込んで、これらの間の第一フレネルゾーンを求め、該第一フレネルゾーンの断面形状の中心直下の標高値データを前記記憶手段から検索し、この標高値データの標高値がナイフエッジ回折モデルに組み込まれるように調整するステップと、
（Ｔ）．前記標高値の調整に伴って前記記憶手段の前記代表回折点（Ｍｓｉ）の標高値データに関連付けられているリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）に基づいて前記見通し線における電波が前記建物によって遮蔽されることにより減衰する損失値である近接リッジ損失値を求めるステップと、
（Ｕ）．前記実測値に近似する損失量と、前記求められた近接リッジ損失値と、前記電波が空間を伝わることより減衰する損失値である自由空間伝搬損失値との総計を前記損失量とするステップと
を行なうことを特徴とする請求項８記載の電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが行う前記（Ｓ）のステップは、
（Ｓ１）．前記第一フレネルゾーン毎に、この断面を求め、この断面の中心の標高値（ｈｄｉ）を基準にして該断面を前記表層モデルに定義するステップと、
（Ｓ２）．前記断面内に含まれる前記表層モデルのデータを抽出して前記断面内に収めて、この断面内のデータ領域の面積（Ｓ）を求めるステップと、
（Ｓ３）．前記断面の中心直下の標高値データを読み込み、この標高値データが前記断面内に存在するかどうかを判定するステップと、
（Ｓ４）．前記断面内に前記中心直下の標高値データが存在する場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義するステップと、
（Ｓ５）．前記断面内の中心直下の標高値データが前記断面内に存在しない場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を前記断面内の所定位置まで上昇させ、この上昇した標高値（ｈ´ｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義するステップと、
（Ｓ６）．前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）が断面内に定義される毎に、この水平線（Ｌｄｓｍｉ）が囲む断面内の下部の面積（Ｓ´）を求め、この面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きいか又は小さいか若しくは同じかどうかを判定するステップと、
（Ｓ７）．前記面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きい場合は、前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）を下降させる調整又は小さい場合は該水平線（Ｌｄｓｍｉ）を上昇させる調整を行なって前記（Ｓ３）のステップにこの調整した水平線（Ｌｄｓｍｉ）での標高値データに基づいて前記判定を行なわせるステップと、
（Ｓ８）．前記（Ｓ６）のステップで、前記面積（Ｓ）と前記面積（Ｓ´）とが同じと判定した場合は前記調整を停止するステップと、
（Ｓ９）．前記停止に伴って、該停止時の前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）の標高値（ｈ´ｉ）を求め、この標高値（ｈ´ｉ）に前記（Ｓ３）のステップで読込んだ前記標高値データの標高値（ｈｉ）を更新するステップと、
（Ｓ１０）．該更新に伴って前記第一フレネルゾーンの各標高値データを前記（Ｔ）のステップに出力して前記近接リッジ損失値を求めるステップとを行うことを特徴とする請求項９記載の電波伝搬における損失量の推定方法。
【請求項１１】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定プログラムであって、
コンピュータを、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶する手段、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶する手段、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに関連付ける手段、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶する手段、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出手段、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定する手段、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付ける手段、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索する手段、
（Ｉ）．前記（Ｈ）手段で検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定する手段、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として前記記憶手段に設定する手段、
（Ｋ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）が決定される毎に、前記（Ｅ）の回折算出手段に、この代表回折点（Ｍｓｉ）に対応するリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を順次、読込みさせる手段
としての機能を実行させるための電波伝搬における損失量の推定プログラム。
【請求項１２】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定プログラムであって、
コンピュータを、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶する手段、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶する手段、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定し、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに関連付ける手段、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づける手段、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出手段、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定する手段、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付ける手段、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索する手段、
（Ｉ）．前記（Ｈ）手段で検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定する手段、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定する手段、
（Ｋ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）、送信局及び受信局の各々の標高値データを読込んで、これらの間の第一フレネルゾーンを求め、該第一フレネルゾーンの断面の中心直下の標高値データを前記記憶手段から検索し、この標高値データの標高値（ｈｉ）がナイフエッジ回折モデルに組み込まれるように調整する手段、
（Ｌ）．前記標高値（ｈｉ）の調整に伴って前記記憶手段の標高値データのリッジ深さ（Ｃｓｉ）に基づいて近接リッジ損失値を求める手段
としての機能を実行させるための電波伝搬における損失量の推定プログラム。
【請求項１３】
前記（Ｋ）の手段を実行するために前記コンピュータを、
（Ｋ１）．前記第一フレネルゾーン毎に、この断面を求め、この断面の中心の標高値（ｈｄｉ）を基準にして該断面を前記表層モデルに定義する手段、
（Ｋ２）．前記断面内に含まれる前記表層モデルのデータを抽出して前記断面内に収めて、この断面内のデータ領域の面積（Ｓ）を求める手段、
（Ｋ３）．前記断面の中心直下の標高値データを読み込み、この標高値データが前記断面内に存在するかどうかを判定する手段、
（Ｋ４）．前記断面内に前記中心直下の標高値データが存在する場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義する手段、
（Ｋ５）．前記断面内の中心直下の標高値データが前記断面内に存在しない場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を前記断面内の所定位置まで上昇させ、この上昇した標高値（ｈ´ｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義する手段、
（Ｋ６）．前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）が断面内に定義される毎に、この水平線（Ｌｄｓｍｉ）が囲む断面内の下部の面積（Ｓ´）を求め、この面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きいか又は小さいか若しくは同じかどうかを判定する手段、
（Ｋ７）．前記面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きい場合は、前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）を下降させる調整又は小さい場合は該水平線（Ｌｄｓｍｉ）を上昇させる調整を行なって前記（Ｋ３）の手段にこの調整した水平線（Ｌｄｓｍｉ）での標高値データに基づいて前記判定を実行させる手段、
（Ｋ８）．前記（Ｋ６）の手段で、前記面積（Ｓ）と前記面積（Ｓ´）とが同じと判定した場合は前記調整を停止する手段、
（Ｋ９）．前記停止に伴って、該停止時の前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）の標高値（ｈ´ｉ）を求め、この標高値（ｈ´ｉ）に前記（Ｋ３）の手段で読込んだ前記標高値データの標高値（ｈｉ）を更新する手段、
（Ｋ１０）．該更新に伴って前記第一フレネルゾーンの各標高値データを前記（Ｌ）の手段に出力して前記近接リッジ損失値を求めさせる手段
としての機能を実行させるための請求項１２記載の電波伝搬における損失量の推定プログラム。
【請求項１４】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定プログラムであって、
コンピュータを、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶する手段、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶する手段、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに関連付ける手段、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶する手段、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出手段、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定する手段、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付ける手段、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索する手段、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定する手段、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定する手段、
（Ｋ）．前記記憶手段に定義された代表回折点（Ｍｓｉ）を読み込み、該代表回折点（Ｍｓｉ）のリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）までの標高値（ｈｐｐ´ｉ）をナイフエッジ回折モデルで求めて、その代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付ける手段、
（Ｌ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）及び前記伝搬路の中心線を前記表層モデルに定義し、前記中心線を基準にして左直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い左区間を求め、この左区間の距離値（Ｌｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付ける手段、
（Ｍ）．前記記憶手段に定義された前記伝搬路の前記見通し線である中心線を基準にして右直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い右区間を求め、この右区間の距離値（Ｒｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付ける手段
としての機能を実行させるための電波伝搬における損失量の推定プログラム。
【請求項１５】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置であって、
（Ａ１）．前記表層モデルを記憶した表層モデルデータベースと、
（Ａ２）．標高値データが記憶された記憶手段と、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に前記記憶手段に記憶する手段と、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに設定する手段と、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶する手段と、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出手段と、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付ける手段と、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索する手段と、
（Ｉ）．前記（Ｈ）手段で検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｋ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）が決定される毎に、前記（Ｅ）の回折算出手段に、この代表回折点（Ｍｓｉ）に対応するリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を順次、読込みさせる手段と
を有することを特徴とする電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置。
【請求項１６】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置であって、
（Ａ１）．前記表層モデルを記憶した表層モデルデータベースと、
（Ａ２）．標高値データを記憶した記憶手段と、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶する手段と、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定し、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに関連付ける手段と、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づける手段と、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出手段と、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付ける手段と、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索する手段と、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｋ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）、送信局及び受信局の各々の標高値データを読込んで、これらの間の第一フレネルゾーンを求め、該第一フレネルゾーンの断面の中心直下の標高値データを前記記憶手段から検索し、この標高値データの標高値がナイフエッジ回折モデルに組み込まれるように調整する手段と、
（Ｌ）．前記標高値の調整に伴って前記記憶手段の標高値データに基づく近接リッジ損失値を求める手段と
を有することを特徴とする電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置。
【請求項１７】
前記（Ｋ）の手段は、
（Ｋ１）．前記第一フレネルゾーン毎に、この断面を求め、この断面の中心の標高値（ｈｄｉ）を基準にして該断面を前記表層モデルに定義する手段と、
（Ｋ２）．前記断面内に含まれる前記表層モデルのデータを抽出して前記断面内に収めて、この断面内のデータ領域の面積（Ｓ）を求める手段と、
（Ｋ３）．前記断面の中心直下の標高値データを読み込み、この標高値データが前記断面内に存在するかどうかを判定する手段と、
（Ｋ４）．前記断面内に前記中心直下の標高値データが存在する場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義する手段と、
（Ｋ５）．前記断面内の中心直下の標高値データが前記断面内に存在しない場合は、該標高値データの標高値（ｈｉ）を前記断面内の所定位置まで上昇させ、この上昇した標高値（ｈ´ｉ）を基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義する手段と、
（Ｋ６）．前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）が断面内に定義される毎に、この水平線（Ｌｄｓｍｉ）が囲む断面内の下部の面積（Ｓ´）を求め、この面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きいか又は小さいか若しくは同じかどうかを判定する手段と、
（Ｋ７）．前記面積（Ｓ´）が前記面積（Ｓ）に対して大きい場合は、前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）を下降させる調整又は小さい場合は該水平線（Ｌｄｓｍｉ）を上昇させる調整を行なって前記（Ｋ３）の手段にこの調整した水平線（Ｌｄｓｍｉ）での標高値データに基づいて前記判定を実行させる手段と、
（Ｋ８）．前記（Ｋ６）の手段で、前記面積（Ｓ）と前記面積（Ｓ´）とが同じと判定した場合は前記調整を停止する手段と、
（Ｋ９）．前記停止に伴って、該停止時の前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）の標高値（ｈ´ｉ）を求め、この標高値（ｈ´ｉ）に前記（Ｋ３）の手段で読込んだ前記標高値データの標高値（ｈｉ）を更新する手段と、
（Ｋ１０）．該更新に伴って前記第一フレネルゾーンの各標高値データを前記（Ｌ）の手段に出力して前記近接リッジ損失値を求めさせる手段と
を有することを特徴とする請求項１６記載の電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置。
【請求項１８】
送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置であって、
（Ａ１）．前記表層モデルを記憶した表層モデルデータベースと、
（Ａ２）．標高値データを記憶した記憶手段と、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶する手段と、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに関連付ける手段と、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶する手段と、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出手段と、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付ける手段と、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索する手段と、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定する手段と、
（Ｋ）．前記記憶手段に定義された代表回折点（Ｍｓｉ）を読み込み、該代表回折点（Ｍｓｉ）のリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）までの標高値（ｈｐｐ´ｉ）をナイフエッジ回折モデルで求めて、その代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付ける手段と、
（Ｌ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）及び前記伝搬路の見通し線である中心線を前記表層モデルに定義し、前記中心線を基準にして左直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い左区間を求め、この左区間の距離値（Ｌｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付ける手段と、
（Ｍ）．前記記憶手段に定義された前記伝搬路の見通し線である中心線を基準にして右直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い右区間を求め、この右区間の距離値（Ｒｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付ける手段と
を有することを特徴とする電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波伝搬における損失量の推定方法及びそのプログラム並びに電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に，電波は同じ周波数を同時に使用すると干渉する。つまり，電波は有限な資源であると言える。また，電波は地形の影響を受けて空間を劣化しながら伝搬する。このため，無線基地局を設置するには，必要な相手に必要な電波を効率的に届けると同時に，必要としない相手を妨害することが無いように適当な位置に設置しなければならない。
【０００３】
例えば，鉄道インフラにおいては列車内に送受信器を設けて，運行状況，緊急状況を指令所と通信するシステム，あるいは線路周辺設備においても送受信器を設けて，列車，指令所と通信を行う列車無線システムを用いる等，鉄道の安全を支える技術として電波を用いている。
【０００４】
この列車無線システムでは，指令所と列車乗務員とが常に連絡できるように無線基地局を適切に配置し，適正な音声品質を保つように保全する必要がある。しかし，電車は線路上を移動するため，伝搬路の地形や地物の条件は電車の位置により変動する。そこで，無線基地局の設置において，机上検討では電波伝搬シミュレーションの予測精度向上が期待されている。
【０００５】
ここで，地形の影響を考慮する電波伝搬シミュレーション手法には，ナイフエッジ回折モデルが知られている。これは，送信局と受信局を直線で結んだ伝搬路の地形の起伏情報を用いるが，電波に影響を与える地形の凸部を，横断方向に無限に広がる薄いエッジ，いわゆるナイフエッジとみなすことで計算を容易としたモデルである。
【０００６】
したがって，建物や樹木などを取り除いた粗い地形データであるＤＥＭ（Digital Elevation Model：地形モデル）は，電波の波長や保護が必要な第一フレネルゾーンの広がりに対して十分に緩やかな構造を持つことから相性がよく，組み合わせて用いられてきた。
【０００７】
しかし，日本国土は地形が複雑であり，さらに高層建築物の密集した都市構造が見られることから，地形モデルのみでは電波の到達範囲を予測するのが難しい。前述の机上検討の精度が不足する場合，工程の手戻り・遅延に繋がるため，安全の確保や経済性の面でも望ましくない。
【０００８】
一方で，昨今の航空機や人口衛星によるレーザ計測やステレオ写真による自動マッチング技術により，建物や樹木などを含むＤＳＭ（Digital Surface Model：数値表層モデル）を容易に得られるようになってきた。ＤＳＭデータはメッシュ構造を有しており，対象範囲を格子で覆い，格子点毎に地物の標高値（建物や樹木等の高さを含む）が割り付けられたものを指す。また，広義にはＣＡＤ等の面構成データにより再現される都市モデルも表層モデルの一種であり，以下，表層モデルは広義に解釈する。
【０００９】
そこで，地形モデルに代わり表層モデルを使用することでナイフエッジ回折モデルの予測精度が向上する可能性が考えられる。
【００１０】
なお，建物による影響を考慮する予測手法としては，特許文献１が報告されている。特許文献１では，建物データベース１０に，ある一定エリアに存在する建物毎の，水平面内及び垂直面内における形状，位置，高さを記憶して，入力データと建物データベース部の蓄積データとから基地局と移動局の間の見通しの有無を判定する見通し，見通しが有る場合に，推定受信レベルを計算し，見通しが無い場合に，入力データを用いて推定受信レベルを計算する。
【００１１】
そして，特許文献１では，基地局と移動局が存在する建物の間の距離と電波の周波数とから基地局と移動局の間の自由空間損失を求め，移動局と建物との間の距離と移動局の地面からの高さとから建物侵入損失を求める。
【００１２】
更に，自由空間損失と，建物侵入損失と，基地局の送信電力と，基地局のアンテナ利得と，基地局の送信電力と，移動局のアンテナ利得とから建物内における移動局の受信レベルを求め，移動局と建物の間の距離と移動局の地面からの高さとから建物侵入損失を求め，基地局と建物の間の距離と基地局の地面からの高さと電波周波数とから基地局と建物との間の空間損失を求め，建物侵入損失と，空間損失と，基地局の送信電力と，基地局のアンテナ利得と，移動局のアンテナ利得とから建物内における移動局の推定受信レベルを求めることが開示されている。
【００１３】
このように，特許文献１にあっては，建物内における移動局の推定受信レベルＰを求めている。なお，特許文献１には，建物データベース部が，ある一定のエリアに存在する建物ごとの情報を記憶する点，具体的には，水平面内及び垂直面内における形状，位置及び高さなどの情報を記憶する点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第４６０８５１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら，表層モデルではナイフエッジ回折モデルの近似が成立しないため，そのまま組み合わせることはできない。
【００１６】
例えば，400MHzの電波が1000ｍ伝搬するとき，第一フレネルゾーンの広がりは最大で半径14ｍ程度である。この広がりでは，地形モデルは一様な構造，すなわち無限の壁とみなすことができるものの，表層モデルでは建造物や樹木等の複雑な形状が細かく再現されることからナイフエッジの近似が成立するとみなせない。
【００１７】
また，マンションや大きな建造物の屋上には，給水塔のような小さな凸部情報が点在しており，表層モデルを用いて回折点を探索すると建造物一棟あたり多数の回折が生じる。ところが，ナイフエッジの近似条件からもわかるように，本来は小さな構造による回折を扱う前提の計算モデルではない。
【００１８】
したがって，表層モデルにおいてすべての回折点をナイフエッジ回折モデルによる損失計算を実施すると損失量が著しく大きく算出されてしまう。
【００１９】
さらに、都市部等においては送信局からの電波は、建物と建物との間を通過して受信局に至る場合もあるがナイフエッジ回折モデルでは第一フレネルゾーンの断面半径の１／２以下の重なりでは無視されしまう。
【００２０】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、表層モデルを用いても送受信局間の電波伝搬路における損失量の予測をナイフエッジ回折モデルで行なわせることができ、かつその予測結果が実測値に精度良く近似する電波伝搬路のシミュレーション装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の電波伝搬における損失量の推定方法は、送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定方法であって、
コンピュータが、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶するステップと、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶するステップと、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに関連付けるステップと、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶するステップと、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出ステップと、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付けるステップと、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索するステップと、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｋ）．前記代表回折点（Ｍｓｉ）が決定される毎に、前記（Ｅ）の回折算出ステップに、この代表回折点（Ｍｓｉ）に対応するリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を順次、読込みさせるステップとを行うことを要旨とする。
【００２２】
また、本発明の電波伝搬における損失量の推定方法は、送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定方法であって、
コンピュータが、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶するステップと、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶するステップと、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定し、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに設定するステップと、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけるステップと、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出ステップと、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付けるステップと、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索するステップと、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値（ｈｉ）が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｋ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）、送信局及び受信局の各々の標高値データを読込んで、これらの間の第一フレネルゾーンを求め、該第一フレネルゾーンの断面の中心直下の標高値データを前記記憶手段から検索し、この標高値データの標高値がナイフエッジ回折モデルに組み込まれるように調整するステップと、
（Ｌ）．前記標高値の調整に伴って前記記憶手段の標高値データの前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）に基づいて電波が前記建物によって遮蔽されることにより減衰する損失値である近接リッジ損失値を求めるステップとを行なうことを要旨とする。
【００２３】
また、本発明の電波伝搬における損失量の推定方法は、送信局と受信局との送受間の伝搬路における損失量を、表層モデルを用いて推定する電波伝搬における損失量の推定方法であって、
コンピュータが、
（Ａ）．前記表層モデルを表層モデルデータベースに記憶するステップと、
（Ｂ）．前記表層モデルに定義された前記伝搬路の標高値（ｈｉ）及び距離値（ｄｉ）を有する標高値データを順に記憶手段に記憶するステップと、
（Ｃ）．前記記憶手段の前記標高値データに対して見通し線を定義して回折点（Ｍｉ）を決定して、この回折点（Ｍｉ）を前記記憶手段の標高値データに設定するステップと、
（Ｄ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）の標高値データを読込んで、ナイフエッジ回折モデルによって、そのリッジ深さ（Ｃｓｉ）を求め、このリッジ深さ（Ｃｓｉ）をその回折点（Ｍｉ）に関連づけて記憶するステップと、
（Ｅ）．前記記憶手段の回折点（Ｍｉ）のリッジ深さ（Ｃｓｉ）、距離値（ｄｉ）を読み込んで前記損失量を算出する損失算出ステップと、
（Ｆ）．前記回折点（Ｍｉ）とされた各々の標高値データの距離値（ｄｉ）同士の間隔が閾値（Ｋ）未満で近接している場合は標高値（ｈｉ）が高い方を抽出回折点（Ｍｐｉ）とし又は閾値（Ｋ）以上の場合は、その標高値データを前記抽出回折点（Ｍｐｉ）として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｇ）．前記記憶手段の抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、ナイフエッジ回折モデルによって各々の仮想パスを求め、それぞれの仮想パスが各抽出回折点（Ｍｐｉ）からの垂線と交わる点の標高値（ｈｐｐｉ）を各々求め、該求められた標高値（ｈｐｐｉ）毎に、その抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）と該求められた標高値（ｈｐｐｉ）との差を前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎の前記リッジ深さ（Ｃｓｉ）としてその抽出回折点（Ｍｐｉ）に関連付けるステップと、
（Ｈ）．前記抽出回折点（Ｍｐｉ）毎に、この抽出回折点（Ｍｐｉ）を基準にしてそのリッジ深さ（Ｃｓｉ）までの前記標高値（ｈｐｐｉ）以上の標高値（ｈｉ）を連続して有する標高値データの区間（ｄｄｉ）を前記送信局側及び受信局側に渡って前記記憶手段から各々検索するステップと、
（Ｉ）．前記（Ｈ）ステップで検索された各々の区間（ｄｄｉ）の内でいずれかの区間に重複する区間を抽出し、該いずれかの区間及び前記重複する区間を１つの建物による区間として前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｊ）．前記記憶手段に定義された前記１つの建物による区間に存在する各抽出回折点（Ｍｐｉ）の標高値（ｈｉ）同士を比較し、標高値が最も高い方の抽出回折点（Ｍｐｉ）を代表回折点（Ｍｓｉ）として決定して前記記憶手段に設定するステップと、
（Ｋ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）を読み込み、該代表回折点（Ｍｓｉ）のリッジ深さ（Ｃｓ´ｉ）までの標高値（ｈｐｐ´ｉ）をナイフエッジ回折モデルで求めて、その代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと、
（Ｌ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）及び前記見通し線を伝搬路の中心線として前記表層モデルに定義し、この中心線を基準にして左直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い左区間を求め、この左区間の距離値（Ｌｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと、
（Ｍ）．前記記憶手段の代表回折点（Ｍｓｉ）及び前記伝搬路の見通し線である中心線を前記表層モデルに定義し、前記中心線を基準にして左直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い左区間を求め、この左区間の距離値（Ｌｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと、
（Ｎ）．前記記憶手段に定義された前記伝搬路の中心線を基準にして右直角方向に前記標高値（ｈｐｐ´ｉ）を連続して有する最も長い右区間を求め、この右区間の距離値（Ｒｓｉ）を求めてその代表回折点（Ｍｓｉ）に関連付けるステップと
を行なうことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によれば、建物に対して回折点が複数存在してもその建物に対しの代表回折点を決定するので、表層モデルを用いてもナイフエッジ回折モデルによって損失量を容易に計算させることができる。すなわち、表層モデルをナイフエッジ回折モデルにそのまま組み込める。従って、表層モデルを用いても、その予測結果が実測値に精度良く近似する。
【００２５】
また、第一フレネルゾーンを表層モデルに定義し、この第一フレネルゾーンの断面に存在する建物がある場合は、断面の中心直下の標高値をナイフエッジ回折モデルに組み込める高さに調整した断面内に存在する建物による近接リッジ損失を求めさせることができる。
【００２６】
また、代表回折点を表層モデルに定義し、この代表回折点を基準として左右の表層モデルの端点までの距離を左右回りのリッジ深さとしたことにより、左右回りにおいてもナイフエッジ回折モデルを適用させて、それぞれの損失値を計算させることができる。
【００２７】
さらに、左回り右回り上回りの各々の損失値を比較して最も損失値が小さい損失値が実測値に近似する損失値として知らせられるので、実際の電波伝搬に対応した予測結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態の電波伝搬シミュレーションに用いる第一フレネルゾーンの基本概要を説明する説明図である。
【図２】本実施の形態の電波伝搬における損失量の推定方法の概念を説明する説明図である。
【図３】本実施の形態の伝搬路損失推定シミュレーション装置１の概略構成図である。
【図４】回折点を説明する説明図である。
【図５】標高値リスト（ＤＳＭ）における回折点を説明する説明図である。
【図６】代表回折点Ｍｓｉを説明する説明図である。
【図７（ａ）】第１回折点リストを説明する説明図である。
【図７（ｂ）】第２回折点リストを説明する説明図である。
【図７（ｃ）】第３回折点リストを説明する説明図である。
【図７（ｄ）】標高値リストを説明する説明図である。
【図８】多重リッジ回折損失（ナイフエッジ回折モデル）の解析手法（その１）を説明する説明図である。
【図９】多重リッジ回折損失の解析手法（その２）を説明する説明図である。
【図１０】ナイフエッジ回折モデル及び回折損失の算出を説明する説明図である。
【図１１】近接リッジ損失の算出を説明する説明図である。
【図１２】回折点地物毎決定部３２の概略構成図である。
【図１３】電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置１の概略動作を説明するのフローチャートである。
【図１４】電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置１の概略動作を説明するのフローチャートである。
【図１５】不要回折点の除去を説明する説明図である。
【図１６】写真画像（オルソフォト）上に定義された直線Ｌｉを説明する説明図である。
【図１７】送受信局間を上から見たときの伝搬路地形編集を説明する説明図である。
【図１８】伝搬路地形編集をグラフにして説明する説明図である。
【図１９】回折点地物毎決定部３２の各リッジ深さ・区間処理部３２ｃの処理を説明するフローチャートである。
【図２０】リッジ深さ・リッジ区間・回折点グループ化までを説明する説明図である。
【図２１】回折点グループ化処理を説明するフローチャートである。
【図２２】回折点グループ化処理を説明するフローチャートである。
【図２３】障害物パラメータ算出処理を説明するフローチャートである。
【図２４】障害物パラメータ算出処理を説明するフローチャートである。
【図２５】障害物パラメータ算出処理における奥行き、幅の算出を説明する説明図である。
【図２６】第一フレネルゾーン内障害物遮蔽率調整処理を説明する説明図である。
【図２７】第一フレネルゾーン内障害物遮蔽率調整処理を説明する説明図である。
【図２８】無線回線パラメータに基づいて算出した第一フレネルゾーンＦａ、Ｆｂ、Ｆｃを説明する説明図である。
【図２９】標高値増加による遮蔽率調整を説明する説明図である。
【図３０】表層モデル上における第一フレネルゾーンの定義を説明する説明図である。
【図３１】本実施の形態による右回りのリッジ深さを説明する説明図である。
【図３２】本実施の形態のシミュレーション結果をグラフ化してその効果を説明する説明図である。
【図３３】列車無線システムを説明する説明図である。
【図３４】メモリ５５ｂを説明する説明図である。
【図３５】メモリ５５ａ、メモリ５５ｄ、メモリ５５ｃのデータを説明する説明図である。
【図３６】重複区間の算出を説明する説明図である。
【図３７】障害物パラメータ算出処理における奥行き、幅の算出を補充する説明図である。
【図３８】標高値下降による遮蔽率調整を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に示す本実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。図面は模式的なものであり、装置やシステムの構成等は現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００３０】
本実施の形態の電波伝搬における損失量の推定方法は、防災無線、列車無線、消防無線、警察無線、携帯電話機無線等の配置局の検討、回線設計、マイクロ波干渉等に適用できるが、本実施の形態では地物をビルとして説明する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、表層モデルはＣＡＤ等の面構成データにより再現される都市モデルも含むが、本実施の形態ではこの表層モデルは、航空機によるレーザ計測や、ステレオ写真による自動マッチングにより得ているとして説明する。
【００３２】
また、本実施の形態は、ナイフエッジ回折モデルの考え方を基本とする（図１参照）。次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
このナイフエッジ回折モデル（多重リッジ回折モデルともいう）による損失量は電波の損失量を、
（１）自由空間伝搬損失値、（２）山岳回折損失値、（３）近接リッジ付加損失値、の総和として計算できる。
【００３４】
なお、（１）自由空間伝搬損失値は、空間を伝わる距離によって減衰する損失量である。
【００３５】
（２）山岳回折損失は、地形（建物含む）を回り込む際に減衰する損失量（回折損失値：第一フレネルゾーン半径の１／２以内にリッジがかかる際に生じる遮蔽損失値）である。この遮蔽損失値の算出は、ナイフエッジ回折モデルにおいては無限遠の壁を想定している。
【００３６】
（３）近接リッジ付加損失値（近接リッジ損失値ともいう）は、電波の伝搬に必要なゾーン（第一フレネルゾーン）が地形に遮蔽されることにより減衰する損失量（遮蔽損失値）である。
【００３７】
本実施の形態の電波伝搬における損失量の推定方法は、前述の（２）、（３）に対して改良を施したものであり、図２に示すような概念である。図２においては、ビルは１個として説明している。
【００３８】
すなわち、図２に示すように、表層モデル（ＤＳＭ）を用いて送信局Ｔと受信局Ｒとの間の伝搬路の中心線ＤＲｉ（ＤＲ１，ＤＲ２）（見通し線ともいう）を定めてビルの回折点Ｍｉ（Ｍ１、Ｍ２・・）を抽出し（図２（ａ）参照）、これらの回折点をビル毎にグルーピングして代表回折点Ｍｓｉを定める（図２（ｂ）参照）。
【００３９】
そして、第一フレネルゾーンＦｉ（Ｆ１、Ｆ２）を求め、この第一フレネルゾーンの断面に重なるビルが表層モデルに存在する場合は、遮蔽の割合を算出して（図２（ｃ）参照）、この遮蔽率が近接リッジ付加損失値に含むようにする。
【００４０】
また、右廻り及び左廻りについても伝搬路の中心線ＤＲｉの回折損失を求める（図２（ｄ））。そして、最も損失値が小さい損失値を実測値に最も近似する損失値とする。
【００４１】
なお、表層モデルはＣＡＤ等の面構成データにより再現される都市モデルも含むが、本実施の形態ではこの表層モデルは航空機によるレーザ計測やステレオ写真による画像マッチングにより得ているとして説明する。
【００４２】
＜実施の形態＞
以下に本実施形態に係る伝搬路損失推定シミュレーション装置の構成を図３を用いて説明する。
【００４３】
図３に示すように、本実施の形態の伝搬路損失推定シミュレーション装置１は、キーボード１１、マウス１３、地図データベース１４、地図表示処理部１５、表示部１７、表層モデルを記憶したＤＳＭ・ＤＢ（データベース）１９、送受点読込部２１、送受点間伝送路標高値サンプリング部２３等を備えている。
【００４４】
また、回折点地物毎決定部３２、回折損失計算部３３、第一フレネルゾーン内遮蔽率調整部３５、仮想障害物パラメータ算出部３６、近接リッジ損失計算部３８、左周り・右回りルート算出指令部３９、近似実測値決定部４０、伝搬路総損失量算出部４１等を備えている。
【００４５】
さらに、標高値リスト２５（メモリ）、回折モデル解析用のワーキングメモリ５０、回折モデルの回折点Ｍｉが記憶される第１回折点リスト５１（メモリ）、第１回折点リスト５１（メモリ）の中の間引かれた回折点Ｍｐｉが記憶される第２回折点リスト５２（メモリ）、第２回折点リスト５２の代表回折点Ｍｓｉ並びに左右回りのリッジ深さ（Ｌｓｉ、Ｒｓｉ）が記憶される第３回折点リスト５３（メモリ）、遮蔽率が記憶されるメモリ５４を備えている。
【００４６】
さらに、上回りの回折損失値及び近接リッジ損失値が記憶されるメモリ５５ａ、５５ｂ並びに左回りの回折損失値が記憶されるメモリ５５ｃ、右回りの回折損失値が記憶されるメモリ５５ｄ、推定した実測値が記憶されるメモリ５６、伝搬路総損失量が記憶されるメモリ５７等を備えて、表層モデルからビルの回折点Ｍｉ（Ｍ１、Ｍ２・・）を抽出し、これらの抽出回折点（Ｍｐｉ）をグルーピングしてビル毎に代表回折点Ｍｓｉを１個定め、第一フレネルゾーンの断面に重なるビルの遮蔽の割合を前述の表層モデルを用いて算出し、この遮蔽率による影響が近接リッジ付加損失値に含むようにする。
【００４７】
また、ビルの代表回折点Ｍｓｉに対応するリッジ深さＣｓ´ｉを基準にしてビルの左右の幅を表層モデルを用いて求める。そして、これをビルの右、左回りのリッジ深さとすることで、表層モデルを用いてもナイフエッジ回折モデルに組み込めることになる。
【００４８】
前述の地図表示処理部１５、送受点読込部２１、送受点間伝送路標高値サンプリング部２３、回折点地物毎決定部３２、回折損失計算部３３、第一フレネルゾーン内遮蔽率調整部３５、仮想障害物パラメータ算出部３６、近接リッジ損失計算部３８、左周り・右回りルート算出指令部３９、近似実測値決定部４０、伝搬路総損失量算出部４１等は、ＲＯＭ（図示せず）に記憶されたプログラムであり、ＣＰＵ（図示せず）がプログラム実行用のＲＡＭ（図示せず）に記憶して、これらの処理を実行する。
【００４９】
なお、伝搬路検討のために、電波の見通し線を直線で表現できるように、地球の曲率を補正している。補正の考え方は，等価地球半径という考え方を使う。一般には、地球の半径を4/3倍としている。こうすることにより、電波を直線で作図でき、どこで引っかかる（回折する）かについて容易に検討できるようになる。
【００５０】
つまり、表層モデル（DSM）からサンプリングした標高リストに対しては、前述のように地球の曲率を補正して回折点計算、遮蔽率計算、近接リッジ損失値の計算、回折損失値の計算等を行なっている。
【００５１】
すなわち、グラフの曲率分、標高値を加算して作図するイメージであり、「等価地球半径に基づく補正表現を行い、幾何学的に回折点を検討する。」ということを行なっている。但し、本実施の形態では、グラフの横線を真っ直ぐにして記載している。
【００５２】
＜各部の説明＞
地図表示処理部１５は、キーボード１１、マウス１３によって指定された地図を地図データＤＢ１４から読み込み、この地図データを表示部１７に表示する。
【００５３】
送受点読込部２１は、キーボード１１、マウス１３によって指定された地図上の送信点Ｔおよび受信点Ｒの位置座標Ｔm（x,y），Ｒm（x,y）並びに入力されたアンテナ高、周波数等の無線回線緒元（無線回線パラメータともいう）を取得し、これらを結ぶ直線Ｌｉを求める。
【００５４】
送受点間伝送路標高値サンプリング部２３は、送受点間読込部２１からの直線Ｌｉ（送信局及び受信局含む）を表層モデル（Ｘ，Ｙ、Ｚ）に定義して、この直線Ｌｉに対応する各格子の座標（ｘ、ｙ、ｚ）を順次読み込む。そして、送信局を基準にして各格子のｘ座標値（又はｙ座標値）を距離換算し、ｚ値を標高値に換算して、この距離値（ｄｉ）と標高値（ｈｉ）とを一組にした標高値データをメモリ２５に記憶する（標高値リスト２５を作成する）。
【００５５】
回折点地物毎決定部３２は、標高値リスト２５が作成される毎に、この標高値リスト２５の標高値データ（標高値、距離値：送信局、受信局を含む）をメモリ５０に読み出して、送信局Ｔと受信局Ｒとの間において見通線ＤＲｉを順次生成し（図４、図５参照）、この回折点Ｍｉ（Ｍ１、Ｍ２・・）を抽出して第１回折点リスト５１（図７（ａ））参照）を作成する。なお、第１回折点リストの回折点Ｍｉ（Ｍ１、Ｍ２・・）の距離値ｄｉは、距離値ｄＭｉ（ｄＭ１、ｄＭ２、・・）と記載し、標高値ｈｉは、ｈＭｉ（ｈＭ１、ｈＭ２、・・）と記載している。
【００５６】
そして、この第１回折点リスト５１の回折点Ｍｉ（Ｍ１、Ｍ２・・）の標高値データ（ｄＭｉ、ｈＭｉ）を読み出して、閾値Ｋ（例えばＫ＝５ｍ）以上の間隔を有しているものは抽出回折点Ｍｐｉとし、閾値Ｋ以下の場合は標高が最大の回折点Ｍｉを抽出回折点Ｍｐｉ（Ｍｐ１、Ｍｐ２・・）として抽出するフィルタリング処理を実行し、これらの抽出回折点Ｍｐｉのリッジ深さＣｓｉをナイフエッジ回折モデルを用いて求めて第２回折点リスト５２（図７（ｂ）参照）に記憶する。
【００５７】
また、抽出回折点Ｍｐｉ毎に、そのリッジ深さＣｓｉ及び標高値ｈｐｐｉを標高リストから各々求め、その標高値リストにおける抽出回折点Ｍｐｉを基準にしてリッジ区間ｄｄｉを求めて、これをその抽出回折点Ｍｐｉに関連づけて第２回折点リスト５２に記憶する（図７（ｂ）参照）。
【００５８】
そして、第２回折点リスト５２の各抽出回折点Ｍｐｉのリッジ区間ｄｄｉが重なるリッジ区間ｄｄｉを検索し、この検索した区間ｄｄｉを有する抽出回折点Ｍｐｉを検索する。
【００５９】
さらに、これらの重なり合う区間ｄｄｉ同士において、リッジ深さＣｓｉを比較し、最もリッジ深さが深い抽出回折点Ｍｐｉを第２回折点リスト５２から検索する。なお、リッジ深さに代えて標高値を比較して最も標高値が高い方を採用する。
【００６０】
そして、検索した抽出回折点Ｍｐｉを一つの建物に対しての代表回折点Ｍｓｉとして（図６参照）、第３回折点リスト５３に記憶すると共に（図７（ｃ）参照）、代表回折点Ｍｓｉに対応する第２回折点リスト５２の距離値ｄｉｐを距離値ｄｓｉとし、標高値ｈｉｐを建物高さＨｓｉとし、並びに重なる区間ｄｄｉを仮想建物奥行きＤｓｉとして、各々対応づけた第３回折点リスト５３（図７（ｃ）参照）を作成する。この重なる区間ｄｄｉについては詳細に後述する。
【００６１】
さらに、回折点地物毎決定部３２は、第２回折点リスト５２の抽出回折点Ｍｐｉから代表回折点Ｍｓｉを得た後に、代表回折点Ｍｓｉ以外の標高値ｈｉｐ（Ｈｓｉ）によって回折が発生しないように、代表回折点Ｍｓｉに対応する標高値リスト２５の標高値データ（距離値ｄｉ、標高値ｈｉ）以外は無視する。また、この代表回折点Ｍｓｉの決定の手法については図を用いて後述する。
【００６２】
なお、回折点Ｍｉ、抽出回折点Ｍｐｉ、代表回折点Ｍｓｉというのは識別記号である。
【００６３】
仮想障害物パラメータ算出部３６は、第３回折点リスト５３に代表回折点Ｍｓｉが記憶されると、各代表回折点Ｍｓｉの建物高さＨｓｉと距離値ｄｉとからなる標高値データと送受信局の標高値データとに基づく見通し線を生成してナイフエッジ回折モデルによって各々のリッジ深さＣｓ´ｉを求めて、このリッジ深さＣｓ´ｉまでの標高値ｈｐｐ´ｉを各々求める。
【００６４】
そして、代表回折点Ｍｓｉ毎（距離値ｄｉと標高値ｈｐｐ´ｉ）に、その代表回折点Ｍｓｉと送信局と受信局とを結ぶ直線ＬＭｓｉを表層モデルに定義する。
【００６５】
この直線ＬＭｓｉを基準にして、左直角方向に直線Ｌｍｓｉを標高値ｈｐｐ´ｉを有して移動させながら標高値ｈｐｐ´ｉが途切れる点を左側の交点とし、この交点と直線ＬＭｓｉとまでの区間の距離Ｌｓｉを求める。これを左側の建物の幅Ｌｓｉ（若しくは左回りにおけるリッジ深さＬｓｉともいう）として、その代表回折点Ｍｓｉに関連付けて第３回折点リストに記憶する（図７（ｃ）参照）。
【００６６】
また、この直線ＬＭｓｉを基準にして右直角方向に直線Ｌｍｓｉを標高値ｈｐｐ´ｉで移動させながら標高値ｈｐｐ´ｉが途切れる点を右側の交点とし、この交点と直線ＬＭｓｉとまでの区間の距離Ｒｓｉを求める。これを右側の建物の幅Ｒｓｉ（若しくは右回りにおけるリッジ深さＲｓｉともいう）として、その代表回折点Ｍｓｉに関連付けて第３回折点リストに記憶する（図７（ｃ）参照）。これを総称して仮想障害物パラメータとも称する。
【００６７】
左回り・右回りルート算出指令部３９は、第３回折点リスト５３の代表回折点Ｍｓｉ（送信局、受信局含む）に関連付けられているＬｓｉ又はＲｓｉを読込指示と共にリッジ深さＣｓ´ｉとして回折損失計算部３３に送出する。
【００６８】
このとき、Ｌｓｉの送出に当たっては左回りを示すコード、Ｒｓｉの送出に当たっては右回りを示すコードを送出するのが好ましい。
【００６９】
左回り・右回りルート算出指令部３９は代表回折点Ｍｓｉに関連付けられているリッジ深さＣｓ´ｉを上回りのコートと共にリッジ深さＣｓ´ｉとして回折損失計算部３３に送出する。
【００７０】
回折損失計算部３３は、回折点地物毎決定部３２から読込み指示と代表回折点Ｍｓｉの生成が知らせられ、かつ左回り・右回りルート算出指令部３９から上回りルートの算出が知らせられると、第３回折点リスト５３のデータである標高値ｈｉ（Ｈｓｉ）、距離値ｄｉ及び無線回線パラメータＪｉ（基本諸元（周波数、基地局座標、送信出力）、アンテナ（指向性パターン、利得、方位、高さ）、その他（給電線損失、その他の損失）を用いて図８、図９に示す多重リッジ解析（ナイフエッジ回折モデル）のプログラムによって代表回折点Ｍｓｉ同士を直線で繋いだ伝搬路の中心線ＤＲｉ（ＤＲ１、ＤＲ２・・・）を生成し、各代表回折点Ｍｓｉにおける回折損失パラメータＵｉを求めて、回折損失Ｚｉを求めて損失結果記憶部５５のメモリ５５ａ（図３５（ａ）参照）に記憶する。
【００７１】
また、左回り・右回りルート算出指令部３９から右又は左回りルートの算出が知らせられると、求めた回折損失値Ｚｉをメモリ５５ｄ（図３５（ｂ）参照）又はメモリ５５ｃ（図３５（ｃ）参照）に記憶する。
【００７２】
この回折損失Ｚｉは、図１０（ａ）に示すようにして求める。図１０（ａ）は回折点Ｍと送信局Ｔと受信局Ｒとのみを示して、その概念を説明している。図１０（ａ）にはナイフエッジ回折モデルの概念を示している。
【００７３】
そして、回折損失パラメータＵｉは、リッジの深さＣｓｉ÷同じ地点の第一フレネルゾーン半径ｒｓｉで求められる。
【００７４】
すなわち、
Ｕｉ＝Ｃｓｉ／ｒｓｉ
として求め、回折点Ｍｓｉに関連させてメモリ５５ａ（図３５（ａ）参照）に記憶する。メモリ５５ａには、回折点Ｍｓｉと回折損失値Ｚｉと回折パラメータＵｉとが関連（対応）づけられて記憶される。
【００７５】
本実施の形態では図１０（ｂ）の関係式を図示しないメモリに記憶して、ｒｓｉ、Ｃｓｉを求めて、この関係式で直ちに算出するのが好ましい。
【００７６】
第一フレネルゾーン内障害物遮蔽率調整部３５は、第３回折リスト５３のレコードを順に読み込んで、このレコード内の代表回折点Ｍｓｉ同士（Ｔ、Ｒを含む）を読み込んで、各々の代表回折点（Ｔ、Ｒを含む）の間において、第一フレネルゾーンＦｉ（Ｆ１、Ｆ２・・・）を表層モデルに定義する（図３０参照）。
【００７７】
この第一フレネルゾーンＦｉの半径ｒｓｉ（断面の半径）は、
送信局Ｔと回折点Ｍ（本実施の形態では代表回折点Ｍｓｉ）との距離値をｄ１、受信局と代表回折点Ｍｓｉとの距離値をｄ２とすると、
ｒｓｉ＝√λ・ｄ１ｄ２／Ｄ
但し、Ｄ＝ｄ１＋ｄ２
で示される。
【００７８】
なお、本実施の形態では第一フレネルゾーンの半径ｒｓｉは、３６０ＭＨｚの１０００ｍの見通し区間で最大１４．４ｍとしている。また、第一フレネルゾーンの断面（円又は楕円）は、半径を一定として計算してもよい。
【００７９】
そして、距離値ｄｉを設定して、この距離ｄｉに対応する第一フレネルゾーンの位置において、この第一フレネルゾーンの断面（円）を求めて表層モデル（ＤＳＭ：Ｘ，Ｙ，Ｚ）に定義する。そして、この断面内のデータ群の面積Ｓを求める。このとき、この面積Ｓを用いて断面内における遮蔽率δｉを求める（図２９参照）。
【００８０】
この遮蔽率δｉは、
Ｓ×１００／πｒｓｉ２として求める。
【００８１】
次に、標高リストにおいて前述の設定した距離ｄｉの標高値ｈｉを読込み、この標高値ｈｉを基準にして水平線Ｌｄｓｍｉを断面内に定義する。そして、この水平線Ｌｄｓｍｉが断面内に存在する場合は、水平線Ｌｄｓｍｉ（仮想標高調整線ともいう）と断面とが成す断面下部の面積Ｓ´を求め、この面積Ｓ´と面積Ｓとを比較して、この比較結果で水平線Ｌｄｓｍｉを調整（上昇又は下降）する。なお、面積Ｓ´と面積Ｓとが一致した場合は、水平線ＬｄｓｍｉのＺ座標を標高値ｈ´ｉとし、この標高値ｈ´ｉに前述の設定した距離ｄｉに対応する標高値ｈｉを更新して後述する近接リッジ損失計算部３８にこの標高値ｈ´ｉでの近接リッジ損失値ＪＲ（遮蔽損失）を求めさせる。
【００８２】
また、前述の水平線Ｌｄｓｍｉが断面内に存在しない場合は、断面下部端の所定位置（例えば端から２０ｃｍ程度）まで水平線Ｌｄｓｍｉを上昇させて、以後は同様に面積Ｓ´、面積Ｓとが一致するまで上昇させる。そして、一致した場合は、このときの水平線ＬｄｓｍｉのＺ座標を標高値ｈ´ｉとし、この標高値ｈ´ｉに前述の設定した距離ｄｉに対応する標高値ｈｉを更新して後述する近接リッジ損失計算部３８にこの標高値ｈｉ´での近接リッジ損失値ＪＲ（遮蔽損失）を求めさせる。
【００８３】
なお、前述の上昇には基準がある。本実施の形態では遮蔽率δｉが４９％となる個所を最大値としている。
【００８４】
前述の代表回折点Ｍｓｉ同士（Ｔ、Ｒを含む）と、式ｒｓｉと、距離ｄｉと、標高値ｈｉと、面積Ｓと、面積Ｓ´と、遮蔽率δｉと、標高値ｈ´ｉ（調整標高値）とフレネルゾーン番号とは関連づけられて図示しないメモリ３５ａに記憶する。これは後で必要に応じて解析に用いてもよい。
【００８５】
近接リッジ損失計算部３８は、回折損失計算部３３からの読込み指示と、上回りのルートの送信局と受信局との回折損失値の算出が終了したことが知らせられと、標高値リスト２５（標高は補正されている）の各データ（代表回折点：Ｔ，Ｒ含む）に対して見通し線（伝搬路の中心線ＤＲｉ）を作成し、無線回線パラメータＪｉを用いて図１１に示す近接リッジ算出の手法（プログラム）によってクリアランスパラメータＵｃを求めて近接リッジ損失値ＪＲを求め、これを損失結果記憶部５５のメモリ５５ｂ（図３４参照）に記憶する。
【００８６】
図３４に示すように、代表回折点Ｍｓｉ同士（Ｔ、Ｒを含む）と、式ｒｉｓと、一定間隔の距離ｄｉと、標高値ｈｉと、面積Ｓと、面積Ｓ´と、遮蔽率δｉと、標高値ｈ´ｉ（調整標高値）とフレネルゾーン番号ｆｉと近接リッジ損失値ＪＲとを関連づけて記憶する。つまり、メモリ３５ａのレコードを複写して、これに近接リッジ損失値ＪＲを関連づけている。
【００８７】
近似実測値決定部４０は、メモリ５５ａ、５５ｃ、５５ｄのレコード（上回り、右回り、左回り）を順次引き当てて、これらの中で最も回折損失が小さいものを検出し、これを最も実測値に近い回折損失値としてメモリ５６に記憶する。
【００８８】
伝搬路総損失量算出部４１は、最も実測値に近い回折損失値と、メモリ５５ｂの近接リッジ損失値とを合計すると共に，自由空間伝搬損失値とを加えた総計を伝送路の総損失量としてメモリ５７に記憶する。
【００８９】
すなわち、左右のいずれかのルートが回折損失が最も実測値に近い回折損失値とされても、上回りの近接リッジ損失を加えている。従って、左又は右ルートの近接リッジ損失の算出をあらためて行なわなくともよい。
【００９０】
図１２は回折点地物毎決定部３２の概略構成図である。
【００９１】
図１２に示すように、回折点地物毎決定部３２は回折点探索部３２ａ、閾値処理部３２ｂ、各リッジ深さ・区間処理部３２ｃ、回折点グループ化処理部３２ｄ、不要回折点除去部３２ｅ等を備えている。
【００９２】
回折点探索部３２ａは、標高値リスト２５が作成される毎に、この標高値リスト２５の送受点間のデータ（標高値、距離値）の中の凸頂点を回折モデル上のビルの回折点Ｍｉ（Ｍ１、Ｍ２・・）として第１回折点リスト５１（図７（ａ）参照）に記憶する。但し、送信局Ｔ、受信局Ｒは図７には図示しない。
【００９３】
閾値処理３２ｂは、第１回折点リスト５１の送信局Ｔを基準にして仮想パスを定義し（図８、図９参照）、この回折点Ｍｉ（Ｍ１、Ｍ２・・）が閾値Ｋ（Ｋ＝５ｍ）以上の間隔を有しているものは抽出回折点Ｍｐｉとし、閾値Ｋ以下の場合は標高が最大の抽出回折点Ｍｉを回折点Ｍｐｉ（Ｍｐ１、Ｍｐ２・・）として抽出し、この抽出回折点Ｍｐｉを第２回折点リスト５２に記憶する（図６、図７（ｂ）参照）。なお、第２回折点５２には、送信局Ｔ、受信局Ｒの標高値データも記憶されているが、本実施の形態では図示しない。
【００９４】
各リッジ深さ・区間処理部３２ｃは、第２回折点リスト５２の抽出回折点Ｍｐｉを用いて図８、図９に示すようにして、リッジ深さＣｓｉを求めると共に、前述のリッジ区間ｄｄｉを求めて、これらを回折点に関連付ける（図７（ｂ）参照）。
【００９５】
回折点グループ化処理部３２ｄは、抽出回折点Ｍｐｉ毎に、そのリッジ深さＣｓｉまでの標高値ｈｐｐｉを標高リストから各々求め、その標高値リストにおける抽出回折点Ｍｐｉを基準にして送信局側及び受信局側に標高値ｈｐｐｉを有する標高値データの区間ｄｄｉ（リッジ区間ｄｄｉという）を求めて、これをその抽出回折点Ｍｐｉに関連づけて第２回折点リスト５２に記憶する（図７（ｂ）参照）。この区間ｄｄｉには、左右の端点の距離値ｄｉと標高値ｈｉｐと端点間の距離とが関連付けられている（図示せず）。
【００９６】
なお、第２回折点リスト５２の抽出回折点Ｍｐｉの標高値データは、距離値（ｄｉ）はｄｉｐ、標高値（ｈｉ）はｈｉｐと記載している。
【００９７】
そして、第２回折点リスト５２の各抽出回折点Ｍｐｉのリッジ区間ｄｄｉ同士を比較し、これらのリッジ区間ｄｄｉが重なる区間を検索し、この検索した区間ｄｄｉ（重ならせた区間）を有する抽出回折点Ｍｐｉを検索する。重なりあっているリッジ区間には、重なり合っていることを示すフラグを付加する。重なるかどうかは両端の距離値で判断できる。
【００９８】
さらに、重なり合う区間ｄｄｉ同士において、リッジ深さＣｓｉを比較し、最もリッジ深さが深い抽出回折点Ｍｐｉを第２回折点リスト５２から検索する。このとき、リッジ深さＣｓｉに代えて最も標高値が高い抽出回折点Ｍｐｉを検索してもよい。重なり合う区間において標高値が同じものが複数存在している場合は、送受信局は標高値が相違していることが多いので、リッジ深さＣｓｉが深い方を検索するのが好ましい。
【００９９】
そして、検索した抽出回折点Ｍｐｉを一つの建物に対しての代表回折点Ｍｓｉとして（図６参照）、第３回折点リスト５３に記憶すると共に（図７（ｃ）参照）、代表回折点Ｍｓｉに対応する第２回折点リスト５２の距離値ｄｉｐを距離値ｄｓｉとし、標高値ｈｉｐを建物高さＨｓｉとし、並びに重ならせた区間ｄｄｉを仮想建物奥行きＤｓｉとして対応づけた第３回折点リスト５３（図７（ｃ）参照）を作成する。
【０１００】
このとき、仮想奥行きＤｓｉには、このＤｓｉに重なる区間ｄｄｉを関連付けるのが好ましい。図７（ｃ）においては、ＭＳ２を例にすると、Ｍｓ２には、重なる区間ｄｄｉとしてｄｄ３、ｄｄ４、ｄｄ５が関連づけられ、仮想奥行きＤｓｉがｄｄ５（Ｄｓ２）であることを一例として示している。
【０１０１】
なお、第３回折点リスト５３にも送信局の高さと距離値、受信局の高さと距離値とからなる標高値データが記憶されているが、本実施の形態では図示しない。
【０１０２】
不要回折点除去部３２ｅは、第３回折点リスト５３に代表回折点Ｍｓｉを記憶すると、後述する回折損失計算部３３において、代表回折点Ｍｓｉ以外の標高値ｈｉによって回折が発生しないように、標高値リストの代表回折点Ｍｓｉ以外を無視する。
【０１０３】
＜動作説明＞
以下に本実施の形態の電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置１の動作を説明する。
【０１０４】
ここで、数値表層モデルDSMについて説明を補充する。
【０１０５】
数値表層モデルＤＳＭデータ（表層モデル）は、最小単位をピクセル（小さな正方体：ｘ，ｙ）とし、そのピクセル毎に表層面の高さが割り付けられている。
【０１０６】
ＤＳＭデータは、メッシュ構造を有しており、利用の目的に応じメッシュの大きさ(0.5m、1m、2m、5m、10mなど)を選定すればよい。
【０１０７】
一般に、ＤＳＭデータは、対象範囲を格子で覆い、格子点毎に地物の標高値（建物や樹木等の高さを含む）が入力された（割り付けられた）表層モデル（Ｘ，Ｙ、Ｚ）のことを指す。
【０１０８】
本実施形態では、最小単位ピクセルが所定のメッシュサイズを有し、格子点毎に地物の標高値ｚ（建物や樹木等の高さを含む）が入力されている数値表層モデルＤＳＭデータ（地表モデル）をDSM・DB１９に保存してあることとして扱う。
【０１０９】
以下に本実施の形態の電波伝搬における損失量推定シミュレーション装置１の概略動作を図１３、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【０１１０】
本実施の形態では、図１６に示すように、２つのビル上を通る直線Ｌｉが定義されたとする。
【０１１１】
そして、送受点間伝送路標高値サンプリング部２３によってこの間の標高値リスト２５が生成されているとする。
【０１１２】
（ステップＳ１０）  
次に、回折点地物毎決定部３２の回折点探索３２ａは、標高値リスト２５の標高値データ（ＤＳＭ）に対してナイフエッジ回折モデルによる回折点計算処理を実行する（Ｓ１０：図４、図５参照）。
【０１１３】
この回折点計算処理により得られた回折点位置（送信局からの距離）を第１回折点リストとして作成する。第１回折点リスト５１は、図７（ａ）に示すように、回折点番号Ｍｉと距離値ｄＭｉと標高値ｈＭｉ等からなる。
【０１１４】
（ステップＳ１５）
次に、回折点地物毎決定部３２の閾値処理部３２ｂは、第１回折点リスト５１を読み込み、閾値Ｋ未満の間隔で近接する回折点位置については、標高値が最も高い個所（Ｍｉ）を優先して残すフィルタ処理（最も高い個所以外は削除）を行なう（Ｓ１５：図５参照）。
【０１１５】
このフィルタ処理後の回折点のリストを第２回折点リストと称する。また、フィルタ処理後の回折点を抽出回折点Ｍｐｉと称する。
【０１１６】
第２回折点リストは、図７（ｂ）に示すように回折点Ｍｐｉと送信器からの距離値ｄｉｐと、その標高値ｈｉｐと等からなる。
【０１１７】
具体的には、すべての回折点を距離順にソートし、順に２点間の間隔を確認して低い回折点に削除フラグを設定する。すべての確認を終えたところで、削除フラグのついた回折点を削除する。なお、本実施形態では、K=5.0mとするが、その他の数値でもよい。
【０１１８】
（ステップＳ２０）
次に、各リッジ深さ・区間処理部３２ｃは、第２回折点リスト５２が作成されると、各々回折の深さＣｓｉを計算し、その地上からの高さｈｐｐｉにおけるリッジの区間を、標高リスト（ＤＳＭ）との交点から決定する（Ｓ２０：図２０（ａ）、（ｂ）参照）。
【０１１９】
図２０（ａ）、（ｂ）はＭｐ１とＭｐ２とのリッジの区間ｄｄｉの算出を示している。この他にＭｐｉが存在する場合は、リッジ区間ｄｄｉの算出は、同様なやり方で実施する。
【０１２０】
具体的には、各リッジ深さ・区間処理部３７は、第２回折点リスト５２に対して、各々の回折の深さＣｓｉを計算し、その地上からの高さｈｐｐｉにおけるリッジの区間を、表層モデル（DSM）との交点から決定し、第２回折点リスト５２に付加する（図７（ｂ）参照）。
【０１２１】
（ステップＳ２５）
次に、回折点グループ化部３２ｄは、第２回折点リスト５２に対して、リッジ区間ｄｄｉが重なる回折点群をグループとみなし、最も標高値が高い（高さＨｓｉ）、回折点を代表回折点Ｍｓｉとする（図２０（ｃ）参照）。この代表回折点Ｍｓｉのリストを第３回折点リスト５３と称する。
【０１２２】
ここで、仮想障害物パラメータ算出部３６は、各グループ回折点のリッジ区間の最大範囲において、グループの奥行きＤｓｉ、同様に各回折点の高さｈｐｐｉから横方向におけるＤＳＭ・ＤＢ１９の表層モデル（ＤＳＭ）との交点を算出し、その伝搬路方向の右手側最大範囲をＲｓｉ、左手側をＬｓｉとし、パラメータＤｓｉ、Ｒｓｉ、Ｌｓｉ、Ｈｓｉで直方体（図２５参照）を定義し、第３回折点リストにおける仮想障害物と定める。
【０１２３】
（ステップＳ３０）
次に、不要回折点除去部３２ｅは、図１５に示すように、第３回折点リスト５３以外のリッジ以外で回折が発生しないように標高値リスト（ＤＳＭ）の伝搬路地形（標高値）を編集する（Ｓ３０）。
【０１２４】
例えば、図１５（ａ）に示すように、代表回折点Ｍｓｉと、代表回折点Ｍｓｉ＋１と各々の奥行きＤｓｉ（重なるリッジ区間ｄｄｉ）とが第３回折点リスト５３に設定された場合は、各々の奥行きＤｓｉの重なるリッジ区間ｄｄｉの間に対応する標高値リストの距離値群をデータ無し（空）と判断し、標高値リストの標高値データを表示する場合は、標高値データがある場合は、そのまま表示し前述のデータ無しの間は、直線で表示する（図１５（ｂ）参照）。
【０１２５】
図１５においては、ｍ１までが標高値データがあって、ｍ１とｍ２との間がデータ無しとされて（空）、この間をスキップしてｍ１からｍ２の間を直線で結び、ｍ２からｍ３までがデータ有りでそのまま表示し、ｍ３からｍ４までがデータ無しでスキップして、その間を直線で結んだ場合を示している。つまり、重なる区間ｄｄｉとされた標高値リストの区間はスキップされるので、この間に実際に標高値データが標高値リストに存在していても、それが読込まれることは無い。つまり、代表回折点以外で回折が発生しないようにしている。
【０１２６】
（ステップＳ３５）
次に、第一フレネルゾーン内遮蔽率調整部３５は、第３回折リストの各回折点間を用いて標高リストにおいて、第一フレネルゾーンの計算を行なう。ここで、伝搬路の横断方向のＤＳＭ・ＤＢ１９の表層モデルのＤＳＭデータを用いて遮蔽率（断面内の建物との遮蔽率）を計算し、伝搬路中心線上のＤＳＭの伝搬路地形が、同等の遮蔽率となるように高さを編集（上昇又は下降）する（遮蔽部伝搬路地形編集）。ここで、上昇の場合には、新たな回折点が発生しないように、４９％以上の遮蔽率は４９％とする（Ｓ３５：図２（ｃ）参照）。
【０１２７】
前述の遮蔽部伝搬路地形編集について説明する。但し、標高値を上昇する場合を一例として説明する。
【０１２８】
図１７は送受信局間を上から見たときの伝搬路地形編集を説明する説明図である。図１８は伝搬路地形編集をグラフにして説明する説明図である。図１８においては、左縦軸に標高ｈｉ、横軸に距離ｄｉ、右縦軸に遮蔽率をとっている。
【０１２９】
図１７に示すように、伝搬路の中心線ＤＲｉはビルＢＬ１に近接し（アの部分）、小さなビルＢＬ２上（イの部分）、大きなビルＢＬ３上（ウの部分）を通っているとして説明する。
【０１３０】
この図１７において、アの部分では伝搬路の中心線ＤＲｉ上にはリッジがないが第一フレネルゾーン内にビルＢＬ１が遮蔽物として存在する。このため、アの部分では標高が上昇する補正（図１８のア）となる。
【０１３１】
また、イの部分では伝搬路の中心線ＤＲｉ上にリッジがあるが、第一フレネルゾーンに対して幅が狭いことから無限遠の壁と見なせる遮蔽率とはならない（図１８のイ）。
【０１３２】
また、ウの部分では、第一フレネルゾーンの幅に対して、十分な幅があるので、十分なリッジが存在することになる（図１８のウ）。
【０１３３】
従って、アの部分では図１８に示すように、元標高に対して、前述のｈ´ｉだけ標高を上げて（Ｇａ）近接リッジ損失値を求める（Ｇｂ）。
【０１３４】
（ステップＳ４０）
次に、回折損失算出部３３、近接リッジ損失計算部３８は、編集した伝搬路地形データ（Ｓ３０で編集した伝搬路地形、Ｓ３５の遮蔽部伝搬路地形編集）を用い、ナイフエッジ回折モデルのシミュレーションを実施し、回線損失値、近接リッジ損失値を算出する。
【０１３５】
（ステップＳ４５）
次に、左回り・右回りルート算出指令部３９は、第３回折点リスト５３の仮想障害物パラメータＲｓｉ、Ｌｓｉを水平面の右回り、左回りの回折の深さと見なして、それぞれの回折損失を回折損失計算部３３に計算させる。近似実測値決定部４０は各回折点における回折損失値は、通常の地形遮断面における回折損失値及び近接リッジ損失の上回りルート、上記右ルート、左ルートの回折損失との３通りから最も小さいものを採用する。
【０１３６】
（ステップＳ５０）
次に、伝搬路総損失量算出部４１は、近接リッジ損失及び回折損失値を総計し、自由空間伝搬損失を加えることで、伝送路の総損失量とする。
【０１３７】
＜詳細説明＞
前述の回折点地物毎決定部３２の各リッジ深さ・区間処理部３２ｃ、回折点グループ化処理部３２ｄについて説明を補充する。
【０１３８】
図１６、図５に示すような２つのビルの上を通る伝搬路を考える。大型の構造物の場合、ステップＳ１５でのフィルタ処理（回折点削除手法）では１つの構造物につき１回折点にまとめることはできない。このため、送信局Ｔから受信局Ｒへ至る伝搬路（距離D）上に障害物があり，伝搬路の形状をそのまま扱うと、２回の回折が生じる。
【０１３９】
しかし、障害物は１つの地物であるため、２回回折（M1，M2）としてナイフエッジ回折モデルを適用すると損失量を大きく見積もり過ぎる傾向がある。
【０１４０】
一般に、遮蔽物がある伝搬路において第一フレネルゾーンの幅に対して、十分な幅がある場合は図１０（ａ）に示すように、回折点としてナイフエッジ回折モデルの回折損失の式は、遮蔽物を無限大の平面として計算する。このため、図１０（ｂ）に示すように、見通し限界点においては、−６ｄＢの損失があることになる。
【０１４１】
そこで、以下に示す方法によって、ビル１個あたりに１個の回折点を付与する。
【０１４２】
本実施の形態においては、既に抽出回折点Ｍｐｉ（Ｍｐ１、Ｍｐ２、Ｍｐ３・・・）が決定されて第２回折点リストに保存されているとする。
【０１４３】
初めに回折点地物毎決定部３２の各リッジ深さ・区間処理部３２ｃの処理を図１９のフローチャートを用いて説明する。
【０１４４】
各リッジ深さ・区間処理部３２ｃは、第２回折点リスト５２の初めの抽出回折点Ｍｐｉ（送信局を含まない）を設定（読み込む）する（Ｓ１９０１）。
【０１４５】
次に、第２回折点リスト５２の抽出回折点Ｍｐｉの抽出回折点データＫＤｉ（標高値データ：距離値ｄｉｐ、標高値ｈｉｐ）を読み込む（Ｓ１９０２）。
【０１４６】
第２回折点リスト５２のレコードには、図７（ｂ）に示すように、回折点記号であるＭｐｉに距離値ｄｉｐ、標高値ｈｉｐ等が関連させられて記憶されている。
【０１４７】
次に、ナイフエッジ回折モデルの解析手法を施して、ＭｐｉのリッジＣｓｉを求めて、第２回折点リスト５２に、このＭｐｉに関連させて記憶する（Ｓ１９０４：図７（ｂ）参照）。
【０１４８】
このＳ１９０４における解析手法について図２０を用いて簡単に説明する。図２０は１個の建物においてＭｐ１、Ｍｐ２を得た場合を一例とし、リッジ深さ・リッジ区間・回折点グループ化までを説明する説明図である。
【０１４９】
但し、図２０においては、ＤＳＭデータである標高リストのデータを距離値と標高値とでグラフにすると、建物は完全な四角形状のＤＳＭデータとはならないで、例えば地盤から斜めに上昇する凸形状になっている。このため、端部は多少の傾斜を持たせて図示している。
【０１５０】
図２０（ａ）に示すように、送信局の標高値データ（標高値ｈｉ０）からＭｐ２の標高値ｈ２ｐまでの仮想パスＬ１を求め、Ｍｐ１の標高値ｈ１ｐから仮想パスＬ１に対しての垂線Ｌ２を求め、この垂線Ｌ２と仮想パスＬ１との交点ＬＰａを求め、この交点ＬＰａに対応する標高ｈｐｐ１を求める。そして、ｈ１ｐ−ｈｐｐ１の差をＭｐ１のリッジ深さＣｓ１とする。
【０１５１】
また、図２０（ｂ）に示すように、第２回折点リストにおいて、Ｍｐ１から送信局が位置している縦軸（標高軸）に対して仮想パスＬ４を求め、この仮想パスＬ４と標高軸との交点から受信局の標高値ｈｉＢまでの仮想パスＬ５を求める。
【０１５２】
そして、Ｍｐ２の標高値ｈｐ２から仮想パスＬ６に対しての垂線Ｌ６を求め、この垂線Ｌ６と仮想パスＬ５との交点ＬＰｂにおける標高ｈｐｐ２を求める。そして、Ｍｐ２の標高値ｈｐ２と交点ＰＬｂの標高値ｈｐｐ２との差をＭｐ２のリッジ深さＣｓ２とする。ここまでが、Ｍｐ１、Ｍｐ２のリッジ深さＣｓｉ（リッジ高ともいう）を求めるまでの処理の概略である。このＣｓ２、ｈ２ｐ、ｈｐｐ２は回折点Ｍｐ２に関連させられて第２回折点リスト５２に記憶される（図７（ｂ）。
【０１５３】
そして、交点ＬＰａである標高ｈｐｐ１を基準として、水平線ＨＬｊ（ｊ：ａ、ｂ、・・・）を求める（Ｓ１９０５）。図２０（ａ）においては、Ｃｓ１までの標高ｈｐｐ１を基準にして水平線ＨＬａを求めることを示し、図２０（ｂ）においては、ｈｐｐ２を基準にして基準にして水平線ＨＬｂを求めることを示している。
【０１５４】
次に、この水平線ＨＬｊ（ｊ：ａ、ｂ・・・）と標高値リストの送信局側の標高値データとの交点Ｐａｉ、Ｐｂｉを求める（Ｓ１９０６）。
【０１５５】
図２０（ａ）においてはＰａ１（距離ｄ１ａ、標高値ｈｐｐ１）と、Ｐｂ１（距離ｄ１ｂ、標高値ｈｐｐ１）が求められる。
【０１５６】
そして、この交点ＰａｉとＰｂｉとの距離差をＭｐｉのリッジ区間ｄｄｉとして求める（Ｓ１９０７）。
【０１５７】
次に、第２回折点リストに抽出回折点Ｍｐｉは他に存在するかどうかを判断する（Ｓ１９０８）。ステップＳ１９０８において、他に存在する場合と判定した場合は、Ｍｐｉを更新して処理をステップＳ１９０１に戻して、次のＭｐｉ（Ｍｐｉ＋１）のリッジ深さＣｓｉ＋１、リッジ区間ｄｄｉ＋１を算出させる（Ｓ１９０９）。
【０１５８】
図２０を用いて説明すると、図２０（ａ）に示す交点Ｐａ１（送信局側：距離ｄ１ａ、標高値ｈｐｐ１）とＰｂ１（受信局側：距離ｄ１ｂ、標高値ｈｐｐ１）との距離差（ｄｄ１＝ｄ１ｂ−ｄ１ｂ）をＭｐｉのリッジ区間ｄｄ１として求める。
【０１５９】
また、図２０（ｂ）に示す交点Ｐｂ２（受信局側：距離ｄ２ｂ、標高値ｈｐｐ２）とＰａ２（送信局側：距離ｄ２ａ、標高値ｈｐｐ２）との距離差（ｄｄ２＝ｄ２ｂ−ｄ２ａ）をＭｐ２のリッジ区間ｄｄ２として求める。
【０１６０】
標高値リスト、図２０を用いて説明する。
【０１６１】
図２０（ａ）における交点ＬＰａの標高ｈｐｐ１を基準（ＨＬａ）として標高値リストに設定し（フラグ）、この標高値以上の標高値を連続して有する標高値データ群（Ｔｉ）を標高値リストから送信局側及び受信局側方向で検索する。標高値リストにおける標高ｈｐｐ１を有する送信局側の標高値データ群が途切れる個所のレコードの標高値データが送信局側の交点Ｐａ１である。
【０１６２】
また、受信局側の標高値データ群が途切れる個所のレコードの標高値データが受信局側の交点Ｐｂ１である。
【０１６３】
そして、交点Ｐａ１の距離値ｄ１ａと交点Ｐｂ１と距離差ｄｄ１（ｄ１ｂ−ｄ１ａ）を求めて第２回折点リストに記憶する。
【０１６４】
さらに、図２０（ｂ）における交点ＬＰｂの標高ｈｐｐ２を基準（ＨＬｂ）として標高値リストに設定し（フラグ）、この標高値以上の標高値を連続して有する標高値データ群（Ｔｉ）を標高値リストから送信局側及び受信局側方向で検索する。標高値リストにおける標高ｈｐｐ２を有する受信局側の標高値データ群が途切れる個所のレコードの標高値データが受信局側の交点Ｐｂ２である。
【０１６５】
また、送信局側の標高値データ群が途切れる個所のレコードの標高値データが送信局側の交点Ｐａ２である。
【０１６６】
そして、交点Ｐａ２の距離値ｄ２ａと交点Ｐｂ２と距離差ｄｄ２（ｄ２ｂ−ｄ２ａ）を求めて第２回折点リストに記憶する。
【０１６７】
このリッジ区間ｄｄｉは第２回折リストのＭｐｉに関連させられて記憶（リッジ区間とするフラグが立てられる）される（図７（ｂ）参照）。
【０１６８】
次に、回折点地物毎決定部３２の回折点グループ化処理について説明する。
【０１６９】
図２１及び図２２は回折点グループ化処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１７０】
回折点グループ化処理部３２ｄは、第２回折点リスト５２の各回折点Ｍｐｉ（Ｍｐ１、Ｍｐ２・・）のリッジＣｓｉ、リッジ区間ｄｄｉ（始点、終点、直線）が全て求められたかどうかを判定する（Ｓ２１０１）。
【０１７１】
ステップＳ２１０１において、全て求められたと判定した場合は、第２回折点リスト５２におけるＭｐｉのリッジ区間ｄｄｉをメモリＪｊｉ（図示せず）に設定する（Ｓ２１０２）。図７（ｂ）においては、Ｍｐ１のリッジ区間ｄｄ１を設定する（図２０のＭｐ１）。メモリＪｊｉは距離軸と標高軸とを有するのが好ましい。つまり、両端が分る。
【０１７２】
次に、このメモリＪｊｉのリッジ区間ｄｄｉと第２回折点リスト５２の各Ｍｐｉの各リッジ区間ｄｄｉ同士を比較して重なるリッジ区間ｄｄｉがあるかどうかを判定する（Ｓ２１０３）。
【０１７３】
第２回折点リストを用いて説明する。前述の設定したＭｐｉのリッジ区間ｄｄｉのいずれか端点（距離値）を含む（重なる）リッジ区間ｄｄｉを有するＭｐｉが第２回折点リスト５２にあるかどうかを判定する。
【０１７４】
例えば、図２０を例にして説明すると、ＭＰ１のリッジ区間ｄｄ１とＭｐ２のリッジ区間ｄｄ２とは重なる。図２０においては、Ｍｐ２のリッジ区間ｄｄ２を重ならせたリッジ区間ｄｄｉ（Ｄｓｉ）とする。また、図３６においては、Ｍｐ１のリッジ区間ｄｄ１とＭＰ２のリッジ区間ｄｄ２とが重ならない。しかし、Ｍｐ３のリッジ区間ｄｄ３に対してはリッジ区間ｄｄ１及びリッジ区間ｄｄ２はに重なっていると判定し、ｄｄ３を重ならせたリッジ区間ｄｄｉ（Ｄｓｉ）とする。
【０１７５】
ステップＳ２１０３において、重ならせたリッジ区間ｄｄｉがあると判定したときは、Ｍｐｉに対して重なる全てのリッジ区間ｄｄｉを第２回折点リスト５２から読込み（Ｓ２１０４）、メモリＨｈｉ（図示せず）にそのリッジ区間ｄｄｉをＭｐｉに関連させて記憶する（Ｓ２１０５）。
【０１７６】
例えば、図２０においては、Ｍｐ１のリッジ区間ｄｄ１に、重なる区間はＭｐ２のｄｄ２として関連させて記憶する。
【０１７７】
また、図３６においては、Ｍｐ３に、Ｍｐ１のリッジ区間ｄｄ１、Ｍｐ２のリッジ区間ｄｄ２、Ｍｐ３のリッジ区間ｄｄ３を関連付けて記憶する。
【０１７８】
そして、Ｍｐｉに関連付けられた各リッジ区間ｄｄｉは同じ建物のリッジ区間と判定する（Ｓ２１０６）。
【０１７９】
次に、同じ建物のリッジ区間と判定された各リッジ区間ｄｄｉの中で、最も送信局側の端点と最も受信局側となる端点とを結ぶ区間を１つの建物のリッジ区間Ｄｓｉと決定する（Ｓ２１０７）。
【０１８０】
そして、これらの、Ｍｐｉの中で最もリッジ深さＣｓｉが深いＭｐｉを代表回折点Ｍｓｉとする（Ｓ２１０８）。なお、最も標高値が高いものを代表回折点Ｍｓｉとしてもよい。
【０１８１】
また、ステップＳ２１０３において、重なるリッジ区間がないと判定したときは、設定したＭｐｉのリッジ区間を１つの建物のリッジ区間Ｄｓｉとし（Ｓ２１０９）、このＭｐｉを代表回折点Ｍｓｉとする（Ｓ２１１０）。
【０１８２】
そして、図２２に示すように代表回折点Ｍｓｉとされた第２回折点リストのＭｐｉの標高値ｈｉｐを代表回折点Ｍｓｉの標高値Ｈｓｉとして第３回折点リストにＭｓｉの記号を付加して記憶する（Ｓ２２０１）。
【０１８３】
次に、代表回折点Ｍｓｉとされた第２回折点リストの標高値ｈｉｐに対応する距離値ｄｉｐ、リッジ区間ｄｄｉ（両方の端点の距離と長さ）をＭｓｉに関連付けて第３回折点リストに記憶する（Ｓ２２０２）。
【０１８４】
次に、第３回折点リスト５３のリッジ区間Ｄｓｉをスキップ区間として標高値リスト２５に設定する（Ｓ２２０３：図７（ｄ）参照）。そして、リッジ区間Ｄｓｉを奥行きとする（Ｓ２２０４：図７（ｃ）参照）。
【０１８５】
スキップ区間というのは、この区間は標高値データを読込まない区間であり、スキップ区間であることを示すフラグ（○印）を対応させている。例えば、図７（ｄ）に示すように、ｄ１００〜ｄ１２０がスキップ区間とされる。従って、不要回折点除去部３２ｅはこのスキップ区間は直線で表示することになる。
【０１８６】
次に、他にＭｐｉは第２回折点リスト５２にあるかどうかを判断する（Ｓ２２０５）。ステップＳ２２０５において、他にあると判断したときはＭｐｉを更新して処理を図２１のステップＳ２１０２に戻して、第２回折点リストの次のＭｐｉに対してステップＳ２１０２から２２０４の処理を行なう（Ｓ２２０６）。
【０１８７】
上記の重ならせたリッジ区間Ｄｓｉの決定について説明を補充する。
【０１８８】
例えば、ステップＳ２１０２で設定したＭｐｉのリッジ区間ｄｄｉのいずれかの端点（距離値、標高値）又は両端が重なる他のＭｐｉのリッジ区間ｄｄｉを抽出し、抽出したリッジ区間（重ならせたリッジ区間）に重なる区間を関連付けてメモリＨｈｉに記憶する。
【０１８９】
そして、これらの関連付けられた各リッジ区間の内で最も距離値が送信局側となるリッジ区間の始点と最も受信局側となるリッジ区間ｄｄｉの終点とを結ぶ区間（直線）を１つの建物のリッジ区間Ｄｓｉとする。
【０１９０】
次に障害物パラメータ算出部３６の処理を説明する。
【０１９１】
図２３、図２４は障害物パラメータ算出部３６の処理を説明するフローチャートである。図２５は障害物パラメータの算出を建物図で説明する説明図である。障害物パラメータ算出部３６の処理は、図２５に示すように、幅Wsｉの決定は、代表回折点Ｍｓｉにおける高さで、横断方向に地表モデル（ＤＳＭ）との交点を左右に検索する。これを回折点Mｓ1〜Mｓ2の区間において連続して評価し、その最大値とする。ただし，スキャン範囲は伝搬路長に見通しがあると仮定したときの第一フレネルゾーンの最大半径までとする。
【０１９２】
次にフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１９３】
図２３に示すように障害物パラメータ算出部３６は、第３回折リストの代表回折点Ｍｓｉに対して見通し線を引いてナイフエッジ回折モデルの計算式で各々のリッジ深さＣｓ´ｉを求める（Ｓ２３０１）。
【０１９４】
次に、これらのＣｓ´ｉまでの標高値ｈｐｐ´ｉを求める（Ｓ２３０２）。すなわち、図８及び図９、図２０（ａ）、図２０（ｂ）に示すようにして求める。
【０１９５】
次に、送信局（距離値のみ）と受信局ｚ（距離値のみ）と代表回折点Ｍｓ（距離値のみ）を地表モデル（ＤＳＭ）の座標系（Ｘ−Ｙ−Ｚ）に定義する（Ｓ２３０３）。
【０１９６】
次に、送信局と受信局と代表回折点Ｍｓｉとを結ぶ直線ＬＭｓｉを地表モデル（ＤＳＭ）の座標系で求める（Ｓ２３０４：図２５（ａ）参照）。
【０１９７】
そして、この直線ＬＭｓｉの移動方向Ｖｉ（Ｙ軸方向又はＸ軸方向）を読み込み（Ｓ２３０５）、直線ＬＭｓｉを代表回折点Ｍｓｉに関連づけられているｈｐｐ´ｉ（第３回折点リスト参照）を有してＶｉ方向に移動する（Ｓ２３０６）。つまり、直線ＬＭｓｉを基準にして新たに移動直線Ｌｍｓｉを求めて、これを垂直方向（直線ＬＭｓｉに対して左右直角方向）に代表回折点Ｍｓｉに関連づけられているｈｐｐ´ｉを有して移動させる（図３７参照）。
【０１９８】
次に、移動距離が予め設定されている一定距離（例えば２０ｍ）以内かどうかを判定する（Ｓ２３０７）。
【０１９９】
ステップ（Ｓ２３０７）で移動距離が一定距離以内と判定した場合は、ＤＳＭデータがあるかどうかを判定する（Ｓ２３０８）。
【０２００】
ステップＳ２３０８において、ＤＳＭデータが存在すると判定したときは、このＤＳＭデータＳＭＤｉ（ｘｉ，ｙｉ、ｚｉ）をメモリに記憶して、処理をステップＳ２３０６に移して直線Ｌｍｓｉをさらに移動させる（Ｓ２３０９）。
【０２０１】
また，ステップＳ２３０８において、ＤＳＭデータが存在しないと判定したときは移動を停止して処理を図２４のステップＳ２５０４に移す（Ｓ２３１０）。
【０２０２】
そして、ステップＳ２３０８でＤＳＭデータが存在しないと判定したときは、図２４に示すように、メモリの前回のＤＳＭデータＳＭＤｉ−１の座標（ｙｉ）をＶｉ方向側のビルの端ＶＥｉ（ＶＥａ、ＶＥｂ）とする（Ｓ２４０１：図２５（ａ）、図３７参照）。
【０２０３】
そして、このＶＥｉの座標値（ｙｉ）とＤＳＭの座標系に定義されたＭｓｉの座標値（ｙｉ）との差をＭｓｉからのＶｉ方向（Ｙ軸方向：左側）の幅Ｌｓｉとして第３回折点リスト５３にＭｓｉに関連させて記憶する（Ｓ２４０２：図７（ｃ）参照）。
【０２０４】
すなわち、図２５（ｂ）に示すように、ビルの代表回折点Ｍｓｉに対して左側の幅Ｌｓｉと右側の幅Ｒｓｉとを求めたことになる。また、奥行きＤｓｉを求めているので、図２５（ｂ）に示すように仮想的にビルの立体形状を得たことにもなる。
【０２０５】
従って、伝搬路に対して幅WS・高さHSい・奥行き（厚さ）Ｄｓｉの仮想の遮蔽物があるものとすることができる。また，伝搬路が障害物の左端から通過する位置をLSｉ、右端からの位置をRSｉとしているので、これら４つのパラメータ（奥行き（厚さ）Ｄｓｉを除く）によって回折損失を調整することができる。
【０２０６】
次に、移動方向Ｖｉは他にあるかどうかを判断する（Ｓ２４０３）。
【０２０７】
ステップＳ２４０３において、移動方向が他にあると判断した場合は移動方向を更新して（Ｓ２４０６）、処理を図２３のステップＳ２３０５に移して他の方向（たとえばＸ軸方向：右側）の幅Ｒｓｉを求めて第３回折点リスト５３に記憶させる（図７（ｃ）参照）。
【０２０８】
また、ステップＳ２４０３において、Ｖｉ方向が他にないと判定したときは、代表回折点Ｍｓｉが第３回折点リスト５３に他にあるかどうかを判定する（Ｓ２４０４）。
【０２０９】
ステップＳ２５０４において、代表回折点Ｍｓｉが第３回折点リスト５３に他にあると判定したときは代表回折点ＭＳｉを更新（Ｍｓｉ←Ｍｓｉ＋１）して（Ｓ２４０５）、処理をステップＳ２３０１に移す。
【０２１０】
すなわち、送信局と受信局との間に、建物が存在している場合は、その建物の右幅Ｒｓｉ、左幅Ｌｓｉを地表モデル（ＤＳＭ）から求めて、この右幅Ｒｓｉ又は左幅Ｌｓｉを標高値ｈｉとして回折計算部に出力するので、建物の高さが十分ある場合は、その高さ方向を無限の壁としてナイフエッジ回折モデルが近似することになる。つまり、表層モデルを用いても建物の左右回りの計算をナイフエッジモデルに組み込みさせることができる。
【０２１１】
次に、フレネルゾーン内障害物遮蔽率調整部３５の処理を説明する。
【０２１２】
図２６、図２７は第一フレネルゾーン内遮蔽率調整部３５の動作を説明するフローチャートである。本実施の形態では図２９（ａ）に示す送信局Ｔから受信局Ｒに遮蔽物が存在する場合を例にして説明する。図２９（ｂ）は図２９（ａ）の横断面Ｃを拡大した断面図である。図２９（ａ）に示すように送信局Ｔと受信局Ｒとの間には高いビルがあって回折は１回している。
【０２１３】
しかし、図２９（ｂ）に示すように、横断面Ｃでは伝搬路の中心線ＲＤｉは２つのビルの間を通過している。一般には、第一フレネルゾーンの半径ｒの１／２以内の重なりの場合は、シミュレーション装置においては近接リッジ損失値として算出されない。
【０２１４】
ところが、実際はこの遮蔽物の影響で受信強度は低下する。このため、第一フレネルゾーンに重なるような建物がある場合は、半径ｒの１／２以内であってもしっかりとシミュレーション結果に反映させるべきである。第一フレネルゾーン内障害物遮蔽率調整部３５はこの第一フレネルゾーンに重なる建物をシミュレーション結果に反映させる調整を行なう。
【０２１５】
本実施の形態では第３の回折点リストには、代表回折点ＭｓｉとＭｓｉ＋１とが記憶されている場合とし、標高値を上昇させる場合として説明する。
【０２１６】
第一フレネルゾーン内遮蔽率調整部３５は、無線回線パラメータＪｉ及び代表回折点Ｍｓｉを読み込んでこの代表回折点Ｍｓｉに対応する表層モデルに各々第一フレネルゾーンＦｉを求める（Ｓ２６０１）、そして、標高値リストの距離値ｄｉを順次読み込み（Ｓ２６０２）、この距離値ｄｉに対応する第一フレネルゾーンの断面ＲＤｋｉを求める（Ｓ２６０３）。
【０２１７】
次に、表層モデルの距離ｄｉに対応する位置に断面ＲＤｋｉを定義して、この断面ＲＤｋｉ内に存在するＤＳＭデータを内挿処理によってサンプリングする（Ｓ２６０４）。
【０２１８】
そして、サンプリングしたＤＳＭデータの面積Ｓを求め（図２９参照：Ｓ２６０５）、この面積Ｓの遮蔽率δｉを求める（Ｓ２６０６）。
【０２１９】
次に、図２７に示すように、ステップＳ２６０２で読込んだ距離値ｄｉに対応する標高値ｈｉを読み込み、この標高値を基準にして水平線Ｌｄｓｍｉを断面ＲＤｋｉに定義（求める）する（Ｓ２７０１）。つまり、表層モデルに定義した断面ＲＤｋｉの中心ｈｄｉの真下の標高値を標高値リストを検索し、この標高値を基準にしてＲＤｋｉ内に水平線Ｌｄｓｍｉを定義している。
【０２２０】
図２９（ｂ）においては、建物が２つあって、その間には何もないので、地盤の標高値で水平線Ｌｄｓｍｉが初めに定義される。
【０２２１】
そして、この水平線Ｌｄｓｍｉが断面ＲＤｋｉ内に存在する高さかどうかを判定する（Ｓ２７０２）。
【０２２２】
ステップＳ２７０２において、水平線Ｌｄｓｍｉが断面ＲＤｋｉ内に存在しないと判定した場合は、水平線Ｌｄｓｍｉを断面ＲＤｋｉの下部端の所定位置まで上昇させる（Ｓ２７０４）。
【０２２３】
さらに、ステップＳ２７０１において水平線Ｌｄｓｍｉが断面内に存在する場合（図３８参照）は、処理をステップＳ２７０５に処理を移す。
【０２２４】
次に、この上昇した水平線Ｌｄｓｍｉと断面ＲＤｋｉとが囲む断面ＲＤｋｉ下部の面積Ｓ´を求める（Ｓ２７０５）。
【０２２５】
次に、求めた面積Ｓと面積Ｓ´とが等しくなったかどうかを判定する（Ｓ２７０６ａ）。ステップＳ２７０６ａにおいて、面積Ｓと面積Ｓ´とが等しくないと判定したときは、面積Ｓ´が面積Ｓより小さいかどうかを判断する（Ｓ２７０６ｂ）。
【０２２６】
ステップＳ２７０６ｂにおいて、面積Ｓ´が面積Ｓより小さいと判定したときは、水平線Ｌｄｓｍｉをさらに上げて、処理をステップＳ２７０５に戻して、その高さで面積Ｓ´を求める（Ｓ２７０７）。
【０２２７】
さらに、ステップＳ２７０６ｂにおいて、面積Ｓ´が面積Ｓより大きいと判定したときは、水平線Ｌｄｓｍｉを下降させて（Ｓ２７０６ｃ）、処理をステップＳ２７０５に戻して、面積Ｓと面積Ｓ´とが同じか、面積Ｓ´が大きいか、小さいかの判定を行なわせる。
【０２２８】
また、ステップＳ２７０７において、面積Ｓと面積Ｓ´とが同じと判定した場合は、ステップＳ２６０５で求めた面積Ｓの遮蔽率δｉが４９％以下（４５％、４６％でもかまわない）かどうかを判定すると（Ｓ２７０８）。
【０２２９】
ステップＳ２７０８において、断面積Ｓの遮蔽率δｉが４９％以下ではないと判定したときは、ステップＳ２７０５で求めた面積Ｓ´が遮蔽率δｉ４９％とするために水平線Ｌｄｓｍｉを下げて（Ｓ２７０９）、面積Ｓ´を求める（Ｓ２７１０）。
【０２３０】
次に、求めた面積Ｓ´は遮蔽率δｉが４９％かどうかを判定する（Ｓ２７１０ａ）。ステップＳ２７０１ａにおいて、面積Ｓ´は遮蔽率δｉが４９％でないと判定した場合は、処理をステップＳ２７０９に移して、さらにＬｄｓｍｉを下げさせる。
【０２３１】
また、ステップＳ２７１０ａにおいて、面積Ｓ´が４９％と判定したときは、Ｌｄｓｍｉの上昇を停止させる（Ｓ２７１１、図２９（ｂ）参照）。
【０２３２】
そして、この停止したときのＬｄｓｍｉの標高値ｈ´ｉを求める（Ｓ２７１２）。次に、ステップＳ２６０２で読込んだ距離値ｄｉの標高リストの標高値ｈｉを、この標高値ｈ´ｉに更新する（ｓ２７１３）。
【０２３３】
次に、代表回折点Ｍｓｉは他にあるかどうかを判定し、他にある場合は、処理をステップＳ２６０１に戻し、他にない場合は処理を終了する（Ｓ２７１４）。
【０２３４】
また、ステップＳ２７０８において、Ｓの遮蔽率δｉが４９％以下と判定した場合（つまり、Ｓ＝Ｓ´で、Ｓが４９％以下の場合）は、処理をステップＳ２７１１に移して、水平線Ｌｄｓｍｉの上昇を停止させて、そのときの標高値ｈ´ｉに更新させる（図２９（ｂ）参照）。
【０２３５】
すなわち、図２９（ｂ）に示すように、２つのビルの間に、遮蔽物が存在しない場合は、断面ＲＤｋｉの中心ｈｄｉの直下に垂直線を引いて、標高値ｈｉを検出し、この標高値ｈｉを基準にして水平線Ｌｄｓｍｉを求め、この水平線Ｌｄｓｍｉが断面ＲＤｋｉ内に存在するかどうかを判断する。図２９（ｂ）においては、初期時であるから存在しない。
【０２３６】
そして、水平線Ｌｄｓｍｉが断面ＲＤｋｉ内に存在しない場合は、Ｌｄｓｍｉを断面ＲＤｋｉの下部端から所定位置に上昇させて、面積Ｓ´を求め、この面積Ｓ´と面積Ｓとが一致するか、小さいか又は大きいかを判断し、小さい場合は、さらに上昇させ、大きい場合は下降させる。そして、一致時点の水平線Ｌｄｓｍｉの標高値ｈ´ｉに標高値リストの標高値ｈｉを更新する。
【０２３７】
また、図３８に示すように、断面ＲＤｋｉの中心ｈｄｉから垂直線を引いて、この垂直線に交わる標高値ｈｉを基準として水平線Ｌｄｓｍｉを引いたときに、この水平線Ｌｄｓｍｉが断面ＲＤｋｉ内に存在した場合（図３７においては、初期時において存在する。
【０２３８】
そして、水平線Ｌｄｓｍｉが断面ＲＤｋｉ内に存在する場合は、Ｌｄｓｍｉと断面ＲＤｋｉの下部とが成す下部領域の面積Ｓ´を求め、この面積Ｓ´と面積Ｓとが一致するかどうかを判断し、一致しない場合は、面積Ｓ´が面積Ｓより小さいか、大きいかどうかを判断する。
【０２３９】
そして、面積Ｓ´が面積Ｓより小さい場合は、水平線Ｌｄｓｍｉを上昇させ、逆に面積Ｓ´が面積Ｓより大きい場合は、水平線Ｌｄｓｍｉを下降させている。
【０２４０】
そして、面積Ｓ´と面積Ｓとが一致したときの水平線Ｌｄｓｍｉの標高値ｈ´ｉに標高値リストの標高値ｈｉを更新する。
【０２４１】
すなわち、第一フレネルゾーン内遮蔽率調整部３５は、代表回折点、送信局及び受信局の各々の標高値データを読込んで、これらの間の第一フレネルゾーンを求め、該第一フレネルゾーンに建物が掛かる場所における該第一フレネルゾーンの断面形状の中心直下の標高値データを前記標高値リストから検索し、この標高値データの標高値がナイフエッジ回折モデルに組み込まれるように調整する手段である。
【０２４２】
そして、これは、
（ｆ１）．前記標高値リストの代表回折点、送信局及び受信局の各々の標高値データを読込んで、これらの間の第一フレネルゾーンを求める手段と、
（ｆ２）．前記記憶手段の距離値（ｄｉ）を順に読み込み、該距離値毎に、この距離値（ｄｉ）での前記第一フレネルゾーンの個所の断面を求め、この断面の中心の標高値（ｈｄｉ）、距離値を基準にして該断面を前記表層モデルに定義する手段と、
（ｆ３）．前記断面内に含まれる前記表層モデルのデータを抽出して前記断面内に収めて、この断面内のデータ領域の面積Ｓを求める手段と、
（ｆ４）．前記断面の中心直下の標高値データを前記標高値リストから引き当て、この標高値データが前記断面内に存在するかどうかを判定する手段と、
（ｆ５）．前記断面内に前記中心直下の標高値データが存在する場合は、該標高値データの標高値ｈｉを基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義する手段と、
（ｆ６）．前記断面内の中心直下の標高値データが前記断面内に存在しない場合は、該標高値データの標高値ｈｉを前記断面内の所定位置まで上昇させ、この上昇した標高値ｈ´ｉを基準にして前記断面内に水平線（Ｌｄｓｍｉ）を定義する手段と、
（ｆ７）．前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）が断面内に定義される毎に、この水平線（Ｌｄｓｍｉ）が囲む断面内の下部の面積Ｓ´を求め、この面積Ｓ´が前記面積Ｓに対して大きいか又は小さいか若しくは同じかどうかを判定する手段と、
（ｆ８）．前記面積Ｓ´が前記面積Ｓに対して大きい場合は、前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）を下降させる調整又は小さい場合は該水平線（Ｌｄｓｍｉ）を上昇させる調整を行なって前記（ｆ４）のステップにこの調整した水平線（Ｌｄｓｍｉ）で前記判定を行なわせる手段と、
（ｆ７）．前記（ｆ５）の手段で、前記面積Ｓと前記面積Ｓ´とが同じと判定した場合は前記調整を停止する手段と、
（ｆ８）．前記停止に伴って、該停止時の前記水平線（Ｌｄｓｍｉ）の標高値（ｈ´ｉ）を求め、この標高値（ｈ´ｉ）に前記（ｆ４）の手段で読込んだ前記標高値データの標高値（ｈｉ）を更新する手段と、
（ｆ９）．該更新に伴って前記標高値リストの前記第一フレネルゾーンの各標高値データを前記（Ｆ２）のステップに出力して近接リッジ損失値を求めさせる手段と
を備えている。
【０２４３】
次に、左回り・右回りルート算出指令部３９の処理を説明する。
【０２４４】
次に、左回り・右回りルート算出指令部３９は、回折点地物毎決定部３２の不要回折点除去部３２ｅから送信局と受信局との間の代表回折点の間の不要データを除去したことが知らせられると、回折点損失計算部３３に対して上ルートの算出の指令を出力する。
【０２４５】
また、左回り・右回りルート算出指令部３９は、回折点損失計算部３３から送受点間の代表回折点の回折損失を求めたことが知らせられると、回折点損失計算部３３に対して右ルート又は左ルートの算出の指令を出力する。
【０２４６】
回折損失計算部３３は、左回り・右回りルート算出指令部３９から上ルートの回折損失の算出指令が送出されると、第３回折点リスト５３の各代表回折点Ｍｓｉのデータ（Ｃｓ´ｉ、距離値ｄｉ）とを読み込んで図９、図１０、図１１に示すナイフエッジ回折の解析方法で、各代表回折点Ｍｓｉの回折損失パラメータＵｉを求める。
【０２４７】
そして、図１１（ｂ）に示すようなグラフ（関数）を用いて回折損失パラメータＵｉにおける回折損失Ｚｉを求める。
【０２４８】
この回折損失Ｚｉと代表回折点Ｍｓｉとを対応させて上回り用の回折損失結果用メモリ５５ａ（図３５（ａ）参照）に記憶する。
【０２４９】
また、左回り・右回りルート算出指令部３９から右ルートの回折損失の算出指令が送出され、かつ左回り・右回りルート算出指令部３９から第３回折点リスト５３の代表回折点Ｍｓｉの右側幅Ｒｓｉが距離値ｄｉと共に出力されると、前述の多重リッジ回折（ナイフエッジ回折モデル）伝搬路の解析方法で回折損失パラメータＵｉを求めて、図１１（ｂ）に示すようなグラフ（関数）を用いて回折損失パラメータＵｉにおける右回りの回折損失ＺＲｉを求める。
【０２５０】
この回折損失ＺＲｉと代表回折点Ｍｓｉとを対応させて右回り用の回折損失結果用メモリ５５ｄに記憶する（図３５（ｂ）参照）。
【０２５１】
さらに、左回り・右回りルート算出指令部３９から左ルートの回折損失の算出指令が送出され、かつ左回り・右回りルート算出指令部３９から第３回折点リスト５３の代表回折点Ｍｓｉの左側幅Ｌｓｉが距離値ｄｉと共に出力されると、前述のナイフエッジ回折モデルの解析方法で回折損失パラメータＵｉを求めて、図１１（ｂ）に示すようなグラフ（関数）を用いて回折損失パラメータＵｉにおける左回りの回折損失ＺＲｉを求める。
【０２５２】
この回折損失ＺＲｉと代表回折点Ｍｓｉとを対応させて左回り用の回折損失結果用メモリ５５ｃに記憶する（図３５（ｃ）参照）。
【０２５３】
すなわち、右回りを代表にして説明すると、図３３に示すように、ビルの右回りの回折損失を第３回折点リスト５３に記憶しているＲｓ（左の場合はＬｓ）から求めたことになる。
【０２５４】
次に近接リッジ損失計算部３８について説明を補充する。
【０２５５】
近接リッジ損失計算部３８は、第一フレネルゾーン内障害物遮蔽率調整部３５から送受信局間において標高値調整が終了したことが知らせられると、第３回折点リスト５３に記憶されている代表回折点Ｍｓｉを順に読み込む。
【０２５６】
そして、無線回線パラメータを用いて図１２（ａ）に示すように第一フレネルゾーンを求めて近接リッジ損失ＪＲを求めて、近接リッジ損失算出結果用メモリ５５ｂに記憶する（図３４参照）。
【０２５７】
例えば、図３４に示すように第一フレネルゾーンの番号ｆｉと、このフレネルゾーンを得た代表回折点、その代表回折点までの距離ｄｉ、元標高値ｈｉ、調整標高値ｈ´、近接リッジ損失ＪＲ、面積Ｓ、面積Ｓ´、遮蔽率δｉ等を１レコードとして記憶する。
【０２５８】
前述の近接リッジ損失ＪＲは、クリアランスパラメータＵｃ＝Ｃｓ´ｉ／ｒｓｉを求め、図１２（ｂ）に示すグラフを用いて近接リッジ損失ＪＲを求める。なお、必要に応じて図１２（ｃ）に示す補助グラフを用いて算出する。
【０２５９】
従って、上ルートにおいては、１建物に対して１個の代表回折点に対して回折損失値及び第一フレネルゾーンの半径ｒの１／２以上の部分に重なる部分による損失の影響を考慮した近接リッジ損失並びに右ルートの回折損失、左ルートの回折損失が算出される。
【０２６０】
そして、近似実測値決定部４０がメモリ５５ａ（上回り）の回折損失と、メモリ５５ｃの左回りの各回折損失値と、メモリ５５ｄ（右回り）の回折損失値とを比較して、これらの中で最も回折損失が小さいものをメモリ５６に記憶する。
【０２６１】
伝搬路総損失量算出部４１は、最も回折損失が小さいルートの回折損失とメモリ５５ｂの近接リッジ損失と、自由空間伝搬路損失値とを加えた総計を伝送路の総損失量としてメモリ５７に記憶する。
【０２６２】
図３２は、横軸に実測値，縦軸に計算結果として各観測点をプロットしたものである。
【０２６３】
理想的には y=x の直線上にデータが並ぶ表現である。y=xの下側では，計算結果が実測値に対して過小であり，上側では逆に高すぎる受信電圧となったことになる。
【０２６４】
ここで各計算手法を比較すると，従来の計算では，弱電界域で実測値に比べて非常に低く計算されていることがわかる。Egli式は，回帰式から弱電界域になるに従い，実測値に対して高めに計算されている。これは地物の影響量が増えてくる領域では，統計的な前提条件から離れるためと解釈することができる。
【０２６５】
一方で本実施の形態の上記の計算手法では，回帰式がほぼy=xの直線に一致している。
【０２６６】
したがって，この手法による回折損失の調整モデルは，実測評価した25箇所のデータを非常によく説明していると言える。
【０２６７】
なお、このような手法を図３３に示すような鉄道無線の伝搬路における電波の損失計算シミュレーションに適用すれば、最も損失の少ない位置に無線局を配置できる。
【０２６８】
また、上記実施の形態では第１、第２、第３回折点リストを用いて説明したが、これらは一つの記憶手段に記憶して用いてもよい。
【符号の説明】
【０２６９】
１  伝搬路損失推定シミュレーション装置
１１  キーボード
１３  マウス
１４  地図データベース
１５  地図表示処理部
１７  表示部
１９  ＤＳＭ・ＤＢ
２１  送受点間読込部
２３  送受点間伝送路標高値サンプリング部
２５  標高値リスト
３２  回折点地物毎決定部
３３  回折損失計算部
３５  フレネルゾーン内障害物遮蔽率調整部
３６  仮想障害物パラメータ算出部
３８  近接リッジ損失計算部
３９  左周り・右回りルート算出指令部
４０  近似実測値決定部
４１  伝搬路総損失量算出部
５０  回折モデル解析用のワーキングメモリ
５１  第１回折点リストＤＢ
５２  第２回折点リストＤＢ
５３  第３回折点リストＤＢ
５４、５４ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５６、５７  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図７（ｄ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図１６】
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