(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管が内蔵された筺体の内側壁面に取付けられる内外連通部材であって、
筺体内の配管の管路を外部に開くものであり、別個独立した複数の管端部材を有し、各管端部材は筺体内の配管を接続可能であって、各管端部材は一体的に集結可能である内外連通部材において、
複数の管端部材を取付け可能な連結部材を有し、複数の管端部材が前記連結部材を介して一体的に結合することが可能であり、
前記管端部材を前記連結部材に対して回動不能に係止する係止部を備え、前記係止部が前記連結部材と前記管端部材の少なくともいずれかに形成され、
前記係止部は、前記管端部材及び前記連結部材のいずれか一方に形成される係止凸部と、他方に形成される係止溝とから形成されるものであり、前記係止凸部と前記係止溝には当該係止凸部と係止溝の係合とは別途に対になる係合部がそれぞれ形成されるものであって、前記係止溝に係止凸部が嵌入された状態で前記係合部が係合可能であり、前記係合部によって管端部材が連結部材に対して上下方向に移動できなくなることを特徴とする内外連通部材。
【請求項２】
外部から供給された燃料を燃焼し、湯水を介して熱を供給する熱源機であって、給水系統、排水系統、燃料供給系統の少なくともいずれかに請求項１に記載の内外連通部材を備えたことを特徴とする熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源機の筺体に給排水口や燃料供給口等の連通口を形成する部材に関するものであり、また、そのような部材を備えた熱源機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筺体内部にバーナ等の燃焼装置と熱交換器とを備え、供給された燃料を燃焼し、湯水等の熱媒を介して熱を供給する熱源機が広く知られている。この熱源機として、供給する熱を給湯、暖房、浴槽への貯湯等々の多種の用途に使用可能な多機能型の熱源機が広く普及している。
【０００３】
このような熱源機には筺体壁面に貫通孔を形成し、当該貫通孔に筺体の内外に延びる配管を挿通するものと、当該貫通孔に筺体内外を連通する金具を設けるものとがある。
後者の構成として、例えば、筺体の内部と外部とを中継する金具を設けたものがある。即ち、筺体の内部から当該金具に配管を接続し、筺体の外部から当該金具に配管等の管状部材や水抜き栓等の栓部材を取付けることで筺体の内外を連通するものである。さらにまた、特許文献１に開示された発明のように、筺体壁面に設けた貫通孔に水やドレンの排出口となる金具を設けたものがある。つまり、筺体内部から当該金具に配管等の管状部材を取付け、当該金具から水やドレンを外部へ排出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３４０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、筺体外部から熱源機に接続する配管の数、大きさ、又は形状等に制限があるといった理由や、熱源機自体の意匠上の理由等により、給排水口、燃料供給口、ドレン排出口といった筺体内外を連通する連通口が筺体壁面の特定の一部分に集中してしまう場合がある。このとき、連通口を形成する金具をそれぞれ個別に筺体に取付けると、金具の筺体への取付け作業が煩雑化してしまう。そこで一般的に、このような場合では、複数の連通口を１つの金具で形成する構成が採用されていた。即ち、図１８で示されるように、並列した複数の管状部分１１２を一体化した金具１１１を用いて、この金具１１１の各管状部分１１２のそれぞれを別の連通口として使用するような構成である。そのことにより、１つの金具１１１を筺体へ取付けるだけで複数の連通口を筺体に形成することができるため、筺体への金具の取付け作業を簡易化することができていた。
【０００６】
ところがこのような金具１１１では、配管を取付ける際に所定の広さを有する空間が必要となるという問題がある。つまり金具１１１の管状部分１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃが近接する位置にあるため、既に取付けた配管や、配管の締めつけや抜け止めのために使用する配管固定部材が新たな配管や配管固定部材の取付けの妨げとなってしまう場合がある。この場合、既に取付けた配管等を避けながら新たな配管等を取付けねばならず、既に取付けた配管等を避けるために所定の広さを有する空間が必要となってしまうという問題である。
【０００７】
またさらに、このような金具１１１には配管の取付けが困難であるという問題もある。これは、１つの金具１１１に配管を取付けていくと、既に取付けた配管によって金具１１１の位置が固定されてしまうためである。つまり、１つめの配管を金具１１１の１つめの管状部分１１２ａに接続する場合では、配管の端部に対して金具を自由に動かすことができる。しかし、２つめ以降の配管を残りの管状部分１１２ｂ，１１２ｃに接続する場合では、既に管状部分１１２ａに接続した配管の撓みの範囲内でしか金具１１１を動かせなくなってしまう。配管にはステンレス等の撓みにくい素材で形成されるものがあるため、後から取付ける配管と金具との位置合わせが難しくなってしまう。また無理に位置合わせしようとすると、配管が変形してしまうおそれがある。そのため、２本目以降の配管と金具１１１との位置合わせでは、金具１１１を配管に対して自由且つ容易に動かすことができず、配管の取付けが困難となってしまっている。
【０００８】
ところで近年、狭い場所に設置可能な熱源機が市場から望まれており、そのような要求に応えるべく小型化された熱源機が開発されている。このような熱源機では、熱源機の内部空間が実質的に狭くなってしまう。そのため、狭い範囲でも配管を取付け可能な金具の開発が嘱望されていた。
【０００９】
そこで本発明は上記した従来技術の問題点を鑑み、狭い空間であっても配管の接続作業が容易であり、簡易な取付けで熱源機の筺体に複数の連通口を設けることができる内外連通部材を提供することを課題とする。加えて、そのような内外連通部材を備えた熱源機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、配管が内蔵された筺体の内側壁面に取付けられる内外連通部材であって、筺体内の配管の管路を外部に開くものであり、別個独立した複数の管端部材を有し、各管端部材は筺体内の配管を接続可能であって、各管端部材は一体的に集結可能である内外連通部材において、複数の管端部材を取付け可能な連結部材を有し、複数の管端部材が前記連結部材を介して一体的に結合することが可能であり、前記管端部材を前記連結部材に対して回動不能に係止する係止部を備え、前記係止部が前記連結部材と前記管端部材の少なくともいずれかに形成され、
前記係止部は、前記管端部材及び前記連結部材のいずれか一方に形成される係止凸部と、他方に形成される係止溝とから形成されるものであり、前記係止凸部と前記係止溝には当該係止凸部と係止溝の係合とは別途に対になる係合部がそれぞれ形成されるものであって、前記係止溝に係止凸部が嵌入された状態で前記係合部が係合可能であり、前記係合部によって管端部材が連結部材に対して上下方向に移動できなくなることを特徴とする内外連通部材である。
請求項１に記載の発明は、配管が内蔵された筺体の内側壁面に取付けられる内外連通部材であって、筺体内の配管の管路を外部に開くものであり、別個独立した複数の管端部材を有し、各管端部材は筺体内の配管を接続可能であって、各管端部材は一体的に集結可能であることを特徴の一つとする。
【００１１】
本発明の内外連通部材は、配管に接続可能な管端部材を複数有し、管端部材が別途独立している。そのため各配管に管端部材を取付けていく際、取付ける配管に対して管端部材をそれぞれ自由に動かすことができる。このことにより、管端部材の配管への取付けをすべて位置決め容易な状態で実施可能となる。またさらに、それぞれの配管に独立した管端部材を個別に取付け可能なため、管端部材の配管への取付けを他の配管から離れた位置で行うことができる。そのため、近接する他の配管が取付け作業の妨げになることがない。これらのことにより、本発明の内外連通部材は配管の取付け作業を容易にできる。また本発明の内外連通部材は一体的に集結可能となっている。そのため、複数の管端部材を一度に筺体の内壁へ取付けることができ、内外連通部材の筺体への取付け作業を容易にすることができる。
即ち本発明の内外連通部材は、内外連通部材への配管の取付け作業及び内外連通部材の筺体への取付け作業を容易に実施することができる。そのため、熱源機の設置作業やメンテナンス作業を簡易化できる。
【００１２】
さらに請求項１に記載の発明は、複数の管端部材を取付け可能な連結部材を有し、複数の管端部材が前記連結部材を介して一体的に結合することを特徴の一つとする。
【００１３】
かかる構成によると、管端部材に他の管端部材との連結手段を形成しなくてよく、管端部材の形状を単純化することができる。そのことにより、管端部材をより強固に形成することができる。
【００１４】
さらに請求項１に記載の発明は、前記管端部材を前記連結部材に対して回動不能に係止する係止部を備え、前記係止部が前記連結部材と前記管端部材の少なくともいずれかに形成されていることを特徴の一つとする。
【００１５】
かかる構成によると、複数の管端部材を回動不能な状態で一体化することができる。そのことにより、管端部材に栓部材等の他の部材を取付ける場合において、ネジ等の回転運動を擁する締結要素を好適に使用することができる。
具体的に説明すると、例えば栓部材と管端部材にそれぞれ雄ネジ部分と雌ネジ部分を形成して両者を取付ける場合、管端部材が連結部材に対して回転してしまうと、取付けの際に供回りしてしまうおそれがある。つまり、熱源機の筺体に対して位置を固定された連結部材に管端部材が回転可能な状態で取付けられていることにより、栓部材を回転させても管端部材が栓部材と共に回転してしまい、螺合させることができない場合がある。しかしながら、本発明の内外連通部材では管端部材を連結部材に対して回動不能に係止でき、この供回りを確実に防止できる。したがって、このような栓部材の着脱を容易に行うことができる。
【００１６】
さらに請求項１に記載の発明は、前記係止部は、前記管端部材及び前記連結部材のいずれか一方に形成される係止凸部と、他方に形成される係止溝とから形成されるものであり、前記係止凸部と前記係止溝には対になる係合部がそれぞれ形成されるものであって、前記係止溝に係止凸部が嵌入された状態で前記係合部が係合可能であることを特徴の一つとする。
【００１７】
かかる構成によると、係止凸部を係止溝に嵌入させて係止部を作用させるとき、係合部を係合した状態とすることができる。即ち、係止部の作用に加えて、係合部を係合させて管端部材の回動を阻止するので、より確実に管端部材の回動を阻止することができる。
【００１８】
関連する発明として複数の管端部材を一体的に結合する連結手段が前記管端部材に形成されていることを特徴とする内外連通部材がある。
【００１９】
本発明の内外連通部材は、複数の管端部材を一体的に結合する連結手段を管端部材に設けた構成であってもよい。複数の管端部材を管端部材の連結手段で一体化する場合、別途設けた連結部材で複数の管端部材を一体化する構成と比べて部品点数を削減することができる。また、複数の管端部材を管端部材の連結手段で一体化し、さらに別途設けた連結部材で各管端部材を集結させた場合、より強固に集結させることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、外部から供給された燃料を燃焼し、湯水を介して熱を供給する熱源機であって、給水系統、排水系統、燃料供給系統の少なくともいずれかに請求項１に記載の内外連通部材を備えたことを特徴とする熱源機である。
【００２１】
本発明の熱源機は、請求項１に記載の内外連通部材を備えており、当該内外連通部材によって給排水口、燃料供給口、ドレン排出口等の筺体内外を連通する連通口を形成できる。そのため、筺体内部の機器から延びる配管の連通口への着脱が容易であり、設置作業やメンテナンス作業を簡易化できる。加えて、熱源機を小型化して筺体内部の空間が狭い場合であっても、連通口への配管の接続を容易に実施することができる。したがって、熱源機を小型化しても設置作業やメンテナンス作業が煩雑化しない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の内外連通部材は、別途独立した配管に接続可能な管端部材を複数有している。そのため、それぞれ個別に配管に取付けることができ、配管の取付け作業が容易であるという効果がある。また、複数の管端部材を集結可能となっているため、筺体へ複数の管端部材をまとめて取付けることができるため、筺体への取付け作業が容易であるという効果がある。即ち、本発明の内外連通部材は、配管の内外連通部材への取付けと筺体への内外連通部材への取付けをどちらも容易にすることができるという効果がある。
また、そのような内外連通部材を備えた本発明の熱源機は、筺体内部の機器から延びる配管の連通口への着脱が容易である。そのことにより、設置作業やメンテナンス作業を簡易化できるという効果がある。加えて本発明の熱源機は、小型化して内部空間が狭い場合であっても筺体内外の連通口への配管の接続を容易に実施できる。そのため、熱源機を小型化しても設置作業やメンテナンス作業が煩雑化しないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る熱源機を示す構成図である。
【図２】図１のＡ部分の部分拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る内外連通部材を示す斜視図である。
【図４】図３の内外連通部材の分解斜視図である。
【図５】図３の内外連通部材の管端部材を示す斜視図である。
【図６】図５の管端部材をＡ方向からみた斜視図である。
【図７】図５の管端部材をＢ方向からみた正面図である。
【図８】図５の管端部材のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図３の連結部材の斜視図である。
【図１０】図９の連結部材をＡ方向からみた斜視図である。
【図１１】配管を取付けた複数の管端部材に連結部材を取付ける様子を示す説明図であって、（ａ）は近接する位置に配した管端部材に連結部材を近づけた状態を示し、（ｂ）は各管端部材に対し連結部材を傾けた状態を示す。
【図１２】図１１に引き続いて複数の管端部材に連結部材を取付ける様子を示す説明図であって、（ｃ）は各管端部材を連結部材に嵌め込んだ状態を示し、（ｄ）は各管端部材に連結部材を取付けた状態を示す。
【図１３】配管を接続した内外連通部材を熱源機の内部壁面に取付ける様子を示す説明図である。
【図１４】関連する発明を示すものであり、図５とは異なる形態の管端部材を示す平面図であって、（ａ）は管端部材単体を示し、（ｂ）は複数の管端部材を集結させた状態を示す。
【図１５】関連する発明を示すものであり、図５、１４とは異なる形態の管端部材を示す平面図であって、（ａ）は管端部材単体を示し、（ｂ）は複数の管端部材を集結させた状態を示す。
【図１６】関連する発明を示すものであり、図５、１４、１５とは異なる形態の管端部材を示す平面図であって、（ａ）は管端部材単体を示し、（ｂ）は複数の管端部材を集結させた状態を示す。
【図１７】関連する発明を示すものであり、図５、１４乃至１６とは異なる形態の管端部材を示す斜視図であって、（ａ）は管端部材単体を示し、（ｂ）は複数の管端部材を集結させた状態を示す。
【図１８】従来技術の内外連通部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２５】
熱源機１は、図１に示すように、筺体２の内部に燃焼部３と、主に顕熱を回収する一次熱交換器４と、主に潜熱を回収する二次熱交換器５と、二次熱交換器５で発生したドレンを中和して筺体２の外部へ排出するための中和装置６とを備えた潜熱回収型の湯水加熱装置である。
【００２６】
この熱源機１は、筺体２の上側の幅方向片側端部寄りの位置に燃焼部３が設けられており、燃焼部３の下方に一次熱交換器４が位置している。さらに、一次熱交換器４の下方に二次熱交換器５を収納する収納ケース７があり、収納ケース７の上側であって一次熱交換器４の側方に消音部８が位置している。そして燃焼部２の内部から一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８の各内部を連通する空間が形成されており、燃焼部３で発生した燃焼ガスが流動可能となっている。また収納ケース７の底部には、ドレン排出口９が設けられている。このドレン排出口９は、二次熱交換器５から落下してくるドレンを下方へ位置する中和装置６へと排出するための排出口として機能する。
【００２７】
そしてこの熱源機１では、燃焼部３で発生した燃焼ガスが一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８へと流れ、消音部８の排気口８ｂを経て外部へ放出される。
一方、外部から供給されてきた湯水は入水配管（図示せず）を介して二次熱交換器５へと供給される。そして、湯水は二次熱交換器５を経て一次熱交換器４に流入する。そしてこのとき、二次熱交換器５及び一次熱交換器４で回収した燃焼ガスの熱によって湯水が加熱される。そして、加熱された湯水は一次熱交換器４の出水口から流出し、給湯先となるカランや浴槽等に向けて供給される。
【００２８】
ところで、二次熱交換器５は燃焼ガスの主に潜熱を回収するので、二次熱交換器５では燃焼ガスの温度が一定値以下に低下する。そのことにより、燃焼ガスに含まれる水蒸気が液化してドレンが発生する。発生したドレンは収納ケース７を介して中和装置６へと流れ込み、中和された後で外部へと排出される。
なお、この中和装置６には、ステンレス製の第１水抜き配管１３（配管）と第２水抜き配管１４（配管）が接続されており、メンテナンス時等に中和しているドレンを外部へと排出することができる構成となっている。
【００２９】
ここで二次熱交換器５に注目すると、図１，２に示されるように、メンテナンス時などに二次熱交換器５から水を抜くための水抜き管１１が接続されている。そして、この水抜き管１１は、銅製であり、筺体２の内部側壁２ｂの下端近傍に取付けられた内外連通部材１６に接続されている。また、中和装置６に接続された第１水抜き配管１３と第２水抜き配管１４もまた、内外連通部材１６に接続されている。即ち、水抜き管１１、第１水抜き配管１３、第２水抜き配管１４は内外連通部材１６を介して外部と連続している。
【００３０】
ここで本発明の特徴的構成部材たる、内外連通部材１６について説明する。
内外連通部材１６は、図３に示されるように、３つの管端部材１８と１つの連結部材１９によって形成されている。そして、図４で示されるように、３つの管端部材１８はそれぞれ独立した別の部材であり、連結部材１９に嵌め込まれて一体に結束するものである。つまり、３つの管端部材１８が１つの連結部材１９に取付けられて一体となり、内外連通部材１６となっている。
【００３１】
まず管端部材１８について説明する。
管端部材１８はポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を射出成形等の適宜な成形手段によって加工して形成されるものである。この管端部材１８は、図５、６に示されるように、外形が略円筒状であり、複数の外径の異なる部分から形成されている。即ち、管端部材１８の外周面は長手方向（図５，６におけるＸ方向）に複数の段差部分を介して連続している。そして、外周面の一部分に外側へ向かって大きく突出する突起２４ｂ（係止凸部）を有している。
また管端部材１８は、その内部を貫通する中心孔２８を有し、この中心孔２８は管端部材１８の長手方向（図５，６におけるＸ方向）に延びている。そしてこの中心孔２８は、その長手方向（図５，６におけるＸ方向）両端部に外部との境となる配管接続口２６及び外部部材接続口２７を備えている。即ち、配管接続口２６及び外部部材接続口２７は中心孔２８の開口部分であり、中心孔２８は配管接続口２６、外部部材接続口２７の間を繋ぐように延設されている。
【００３２】
ここで管端部材１８の外側部分に注目すると、図５，７で示されるように、配管接続口２６側から外部部材接続口２７側に向かって、第１フランジ部２１、太管部２２、細管部２３、第２フランジ部２４、露出口形成部２５がこの順に連続して一体的に形成されている。またこれらの外径は小さい方から、細管部２３、太管部２２、第１フランジ部２１及び露出口形成部２５、第２フランジ部２４となっている。即ち、細管部２３が最も小さく、第２フランジ部２４が最も大きくなっている。そして、第１フランジ部２１と露出口形成部２５は外径が略等しくなっている。
【００３３】
第１フランジ部２１は、管端部材１８の長手方向（図５，７におけるＸ方向）の片側端部に位置する環状のフランジであり、管端部材１８の周方向に延設されると共に外周面から外側に向かって突出している。このとき、その突出方向は外周面に対して直交する方向となっている。また、第１フランジ部２１の幅方向（図５，７におけるＸ方向）の端部の内で配管接続口２６と近接する側の端部には、当該端部の先端側に向かうにつれて外径が次第に狭径となるテーパ部２１ａが形成されている。さらにまた、第１フランジ部２１の幅方向（図５，７におけるＸ方向）の端部の内のもう一方の端部、即ち、テーパ部２１ａが形成されていない端部は、太管部２２と連続している。ここで、第１フランジ部２１は太管部２２より外径が大きくなっている。したがって、第１フランジ部２１と太管２２は段差を有して連続している。
【００３４】
太管部２２及び細管部２３は外径の異なる円筒状の部分である。この太管部２２及び細管部２３は、共に管端部材１８の長手方向（図５，６，７におけるＸ方向）に延びており、その中心軸の位置は同じとなっている。そして、太管部２２の長手方向（図５，６，７におけるＸ方向）における片側端部と、細管部２３の長手方向（図５，６，７におけるＸ方向）における片側端部とが連続している。つまり、太管部２と細管部２３は段差２２ａを有して連続している。また、細管部２３の長手方向（図５，６，７におけるＸ方向）における端部の内のもう一方の端部、即ち、太管部２２と連続していない端部は、第２フランジ部２４と連続している。ここで細管部２３は、第２フランジ部２４より外径が小さくなっている。したがって、細管部２３は第２フランジ部２４とも段差を有して連続している。つまり、細管部２３は長手方向（図５，６，７におけるＸ方向）の両端で太管部２３及び第２フランジ部２４とそれぞれ段差を有して連続しており、これら周囲の部分より外径が小さい部分となっている。また、細管部２３は管端部材１８の外周面において最も外径の小さな部分であり、管端部材１８の長手方向（図５，６，７におけるＸ方向）の略中央部分に位置している。このことから、管端部材１８は長手方向の中心部分近傍にくびれを有しているといえる。
【００３５】
第２フランジ部２４は、円環状の土台部２４ａと、土台部２４ａの外周面から外側へ突出する突起２４ｂより形成されている。
土台部２４ａは、管端部材１８の周方向に延設されると共に外周面から外側に向かって突出しており、その突出方向は外周面に対して直交する方向となっている。また、土台部２４ａは、管端部材１８の外周面において最も外径の大きな部分となっている。そしてこの土台部２４ａは、厚さ方向（図５，６，７におけるＸ方向）の両端で細管部２３及び露出口形成部２５とそれぞれ段差を有して連続している。
突起２４ｂは、土台部２４ａの外周面から周方向に突出する断面形状がアーチ状の突起である。つまり突起２４ｂの断面形状は、略長方形状であって突出方向の先端部分が凸状に丸みを帯びた半円状となっている。そしてこの突起２４ｂの略中心部分には、突起２４ｂの突出方向に直交する方向、即ち、突起２４ｂの厚さ方向（図５，６，７におけるＸ方向）に突起２４ｂを貫通する貫通孔２４ｃ（係合部）が形成されている。なお、この貫通孔２４ｃの開口形状は円形となっている。
【００３６】
露出口形成部２５は、管端部材１８の長手方向（図５，７におけるＸ方向）の片側端部であって、外部部材接続口２７に近接する端部に位置する円筒状の部分である。
【００３７】
次に管端部材１８の内部構造について説明する。図８で示されるように、管端部材１８の内部には、中心部分を長手方向（図８のＸ方向）に貫通する中心孔２８と、第２フランジ２４の突起２４ｂを幅方向（図８のＸ方向）に貫通する貫通孔２４ｃとが形成されている。
【００３８】
中心孔２８は、配管接続口２６から外部部材接続口２７までを連通する孔であり、その内周面は起伏を有して連続している。つまり、中心孔２８は径の大きさが変化しつつ延びる長孔となっており、配管接続口２６側から外部部材接続口２７側に向かって、それぞれ径の異なる配管挿入部３１、連通部３２、狭径部３３、外部部材挿入部３４がこの順に連続して一体的に形成されている。またこれらの内径は小さい方から、狭径部３３、連通部３２、配管挿入部３１及び外部部材挿入部３４となっている。即ち、狭径部３３が最も小さく、配管挿入部３１及び外部部材挿入部３４が最も大きくなっている。そして、配管挿入部３１及び外部部材挿入部３４は外径が略等しくなっている。
【００３９】
配管挿入部３１は、第１フランジ部２１及び太管部２２の内部に位置する部分であり、その長手方向（図８のＸ方向）の両端には、配管接続口２６側から外部部材接続口２７側に向かうにつれて内径が次第に狭径となるテーパ部３１ａ、３１ｂが形成されている。
【００４０】
連通部３２は、細管部２３の大部分の内部に位置する部分であり、断面形状円形の長孔部分である。
【００４１】
狭径部３３は、細管部２３の内部に位置する部分である。より詳しくは、細管部２３の長手方向（図８におけるＸ方向）の端部の内、外部部材接続口２７よりの端部の内部に位置する部分であり、断面形状円形の長孔部分である。この狭径部３３は、その長手方向（図８におけるＸ方向）の両端で連通部３２及び外部部材挿入部３４と段を有して連続している。
【００４２】
外部部材挿入部３４は、第２フランジ部２４及び外部部材接続口２７の内部に位置する部分である。外部部材挿入部３４の長手方向（図８におけるＸ方向）の端部であり、配管接続口２６よりの端部には、配管接続口２６側から外部部材接続口２７側に向かうにつれて内径が次第に拡径となるテーパ部３４ａが形成されている。またもう一方の端部、即ち、外部部材接続口２７側の端部にはその内周壁にねじ山が形成された雌ねじ部３４ｂが形成されている。
【００４３】
次に連結部材１９について説明する。
連結部材１９は、鉄等の金属やステンレス等の合金で形成された板材に対して、適宜の加工を施すことによって形成されるものである。本実施形態の連結部材１９は、板材に対して打ち抜き加工を実施した後、曲げ加工を実施して形成している。即ち、連結部材１９は、規定の形状の板材を折り曲げることによって形成されている。この連結部材１９は、図９、１０に示されるように、一方が開放された略直方体状になるように折り曲げられており、その長手方向（図９，１０におけるＺ方向）の両端部分に平板状の取付け板部４４が形成されている。この取付け板部４４は、２つの側面部４３の各端部をその長手方向（図９，１０におけるＺ方向）外方へ折り曲げて形成するものである。
【００４４】
より詳細には、この連結部材１９は、底面部４２と、底面部４２の端部から立ち上げられた前面部４０と、前面部４０と連続し底面部４２と対向する上面部４１とを有している。即ち、上面部４１及び底面部４２は前面部４０の高さ方向（短手方向であり、図９におけるＹ方向）両端と連続しており、前面部４０から同一方向へ突出するように折り曲げられている。
さらに連結部材１９は、前面部４０の幅方向（図９におけるＺ方向）両端部とそれぞれ連続して互いに対向する２つの側面部４３を有している。つまり、２つの側面部４３は前面部４０から同一方向へ突出するように折り曲げられている。
ここで、上面部４１及び底面部４２と２つの側面部４３とは同じ方向へ突出しており、前面部４０と上面部４１、底面部４２、又は２つの側面部４３のいずれかとがなす角はすべて略直角となっている。したがって、前面部４０、上面部４１、底面部４２、２つの側面部４３とで囲まれた部分は一方が開放された略直方体状となる。
【００４５】
そして連結部材１９は、２つの側面部４３の突出方向先端部分と連続して、側面部４３から外方へ突出する２つの取付け板部４４を有している。この取付け板部４４は、側面部４３の突出方向の先端部分を外方へ向かって略直角に折り曲げることにより形成されている。つまり、取付け板部４４と側面部４３とが成す角は略直角であり、２つ取付け板部４４は互いに離れる方向へ突出している。また、取付け板部４４は平板状であり、側面部４３と取付け板部４４を上面部４１又は底面部４２側からみると略「Ｌ」字状に連続している。ところで、上面部４１と側面部４３の突出方向（図９におけるＸ方向）の長さは略同一となっている。そして、上面部４１の突出方向先端部分に位置する面であり、厚さ方向（図１０におけるＹ方向）へ延びる面である先端面４１ａと、取付け板部４４の面積の広くなっている面である広面部４４ａ，４４ｂ（図９，１０参照）の内で前面部４０から遠い位置にある広面部４４ｂとは同一平面上に位置している。
【００４６】
またこのとき、図１０に示されるように、上面部４１は底面部４２に比べて、突出方向（図１０におけるＸ方向）の長さが長くなっており、上面部４１の突出方向の長さは底面部４２の突出方向の長さの略２倍となっている。
そしてまた、上面部４１は側面部４３の高さ方向上側（図９，１０におけるＹ方向上側）端部より上側の位置で前面部４０から突出し、下面部４２は側面部４３の高さ方向下側（図９，１０におけるＹ方向下側）端部より下側の位置で前面部４０から突出している。加えて、２つの側面部４３は、上面部４１及び底面部４２の幅方向（図９におけるＺ方向）両端部より外側の位置で前面部４０から突出している。これらのことから、連結部材１９の直方体状の部分は、その角部分を切り欠いたような形状となっており、角部分にあたる上面部４１と側面部４３との間、及び底面部４２と側面部４３の間には、それぞれ突出方向先端から突出方向基端まで延びる隙間が形成されている。
【００４７】
ここで底面部４２及び前面部４０には、底面部４２から前面部４０に至るまで延設され、略直角に屈曲して連続する切り欠き溝４６が形成されている。そしてこの切り欠き溝４６は３つ形成されており、連結部材１９の長手方向（図８，９におけるＺ方向）において等間隔に整列している。
切り欠き溝４６は、図１０に示されるように、底面部４２においては略長方形状の切り欠きとなっている。即ち、底面部４２の突出方向先端から突出方向基端まで延びる切り欠きであり、その突出方向基端部分の近傍に、前面部４０に近づくにつれて幅が広くなっていく拡幅部４７が形成されている。そして、前面部４０に形成された部分と略垂直に連続している。
切り欠き溝４６は、図９に示されるように、前面部４０においては略アーチ状の切り欠きとなっている。そして前面部４０の高さ方向（図９におけるＹ方向）下端から高さ方向の中心よりやや上側部分まで、底面部４２に対して略垂直に延びている。つまり、前面部４０の高さ方向（図９におけるＹ方向）下端側から、底面部４２側から上面部４１に向かうにつれて幅が狭くなる（下端に向かうにつれて幅が広がる）拡幅部４８と、長方形状の部分と、凸形に丸みを帯びた半円状の部分の３つの部分が連続して形成されている。
【００４８】
さらに上面部４１には、上面部４１の突出方向先端から突出方向基端側へ向かって切り欠いた、外形が略「凹」字状の切り欠き５０が形成されている。つまり、この切り欠き５０は、長方形状の切り欠きである係止溝５１を形成する面の一部に、平板状の突出片５２（係合部）を設けることにより形成される。突出片５２は、係止溝５１を形成する面の内、最も前面部４０よりの位置にある面であり、上面部４１の突出方向に延びる２つの面の間を繋ぐように形成された面に設けられている。そして、当該面から外方へ向かって、前面部４０と略垂直な方向に沿って突出している。このとき、突出片５２の上面及び下面は上面部４１と面一（同じ）となっている。
【００４９】
また、上面部４１の切り欠き５０と、底面部４２及び前面部４０の切り欠き溝４６の位置は、連結部材１９の長手方向（図９におけるＸ方向）において略同一となっている。加えて、上面部４１の切り欠き５０の幅（連結部材１９の長手方向の長さ）Ｌ１と、底面部４２及び前面部４０の切り欠き溝４６の幅の内、最も狭い部分の幅Ｌ２とは略同一となっている。
【００５０】
そしてまた、取付け板部４４には、その中心部分を厚さ方向（図９，１０におけるＸ方向）に貫通する貫通孔５４が形成されている。
【００５１】
次に、本実施形態の内外連通部材１６の筺体２の内部側壁２ｂへの取付け方法について、図１１乃至１３を主に参照しつつ説明する。
【００５２】
図１１（ａ）で示されるように、複数の管端部材１８の中心孔２８（図５参照）に配管接続口２６（図５参照）側から各種配管１１，１３，１４を挿入した状態とする。このとき図１１では図示を省略しているが、配管１１，１３，１４の先端部分の外周面に溝を形成し、当該溝にＯリング等の封止部材を取付ける等の手段により封止性を向上させてもよい。また、配管の締めつけや抜け止めのために使用する配管固定部材を使用して管端部材１８と配管とを強固に取り付けてもよい。また、そのような配管固定部材を取付ける際に、第１フランジ部２１のような管端部材１８の外周面の凹凸を利用して外れにくくしてもよい。つまり、管端部材１８に配管を取付ける際に、封止性及び固定力を向上させるための各種部材及び手段を適宜使用してもかまわない。
またこのとき、図８で示されるように、配管接続口２６の近傍には内部に向かうにつれて内径が次第に狭径となるテーパ部３１ｂが設けられており、配管への管端部材１８の取付けが容易になっている。つまり、配管を管端部材１８に挿入する際、正確に位置合わせできていない状態で挿入しても、配管がテーパ部３１ｂに沿って正しい位置へ移動するため、容易に取付けることができる。またさらに、管端部材１８の中心孔２８の内部では、図８に示されるように、配管挿入部３１と連通部３２の内径の大きさが異なっており、これらは内径が次第に狭径となるテーパ部３１ａを介して連続している。そのため、配管は管端部材１８の配管挿入部３１、又はテーパ部３１ａまでしか挿入できなくなっており、配管を管端部材１８に挿入しすぎることがない。
【００５３】
そして、図１１（ｂ）、図１２（ｃ）で示されるように、個別に管端部材１８を取付けた各種配管１１，１３，１４を一か所に集め、連結部材１９の３つの切り欠き溝４６に各管端部材１８の細管部２３が嵌め込まれた状態とする。ここで本実施形態の切り欠き溝４６は、前面部４０に近づくにつれて幅が広くなっていく拡幅部４７が底面部４２に形成されている。また前面部４０に、底面部４２に近づくにつれて幅が広くなっていく拡幅部４８が形成されている。そして、底面部４２の拡幅部４７と前面部４０の拡幅部４８とは連続している。つまり、切り欠き溝４６は、前面部４０と底面部４２が連続する角部分において、その幅が最も大きく広がっており、角部分から離れるにつれて幅が狭くなっていく。そのため、連結部材１９の前面部４０と底面部４２からなる角部分から管端部材１８を挿入すると、その幅が大きいため管端部材１８を挿入し易いという利点がある。また、この角部分から挿入された管端部材１８は各拡幅部４７、４８に沿って規定の位置に収まるため、位置決めが容易となる。
【００５４】
また、図１２（ｃ）、図１２（ｄ）で示されるように、各管端部材１８の細管部２３を連結部材１９の切り欠き溝４６に深く嵌め込むと共に、切り欠き溝４６の上端部分（図９で示される半円形状となっている部分とその近傍）に細管部２３の上側の略半分の部分が接触した状態とする。またこのとき、連結部材１９の上面部４１に形成された３つの切り欠き５０に各管端部材１８の突起２４ｂが嵌め込まれた状態とし、切り欠き５０の突出片５２が貫通孔２４ｃ内に挿通された状態となるようにする。そしてさらに、連結部材１９の底面部４２の突出方向先端部分に位置する面であり、厚さ方向（図１０におけるＹ方向）へ延びる面である先端面４２ａ（図１０及び図１２（ｄ）参照）が、各管端部材１８の第２フランジ部２４に当接した状態とする。
【００５５】
ここで、管端部材１８の長手方向（図７におけるＸ方向）における細管部２３と第２フランジ部２４の長さの合計Ｌ３（図７参照）は、連結部材１９上面部４１の突出方向の長さＬ４（図９参照）と略同一となっている。そのことにより、連結部材１９に管端部材１８を取付けた状態において、前面部４０の切り欠き溝４６からは管端部材１８の第１フランジ部２１及び太管部２２のみが突出し（図３参照）、細管部２３及び第２フランジ部２４は連結部材１９の対向する２つの側面部４３の間に位置する（図１２（ｄ）参照）。またこのとき、図１２（ｄ）で示されるように、上面部４１の先端面４１ａと、管端部材１８の第２フランジ部２４における露出口形成部２５側の面２４ｄ（図６及び図１２（ｄ）参照）と、各取付け板部４４の広面部４４ｂとは同一平面上に位置している。そして、この同一平面から露出口形成部２５が前面部４０（図１２（ｃ）参照）から離れる方向へ突出している。
【００５６】
またこのとき、図１２（ｄ）に示されるように、連結部材１９の上面部４１から、管端部材１８の突起２４ｂの一部が突出している。詳細には、突起２４ｂの突出方向先端部分に形成された凸状に丸みを帯びた半円状の部分が上面部４１から突出している。
【００５７】
ところで、連結部材１９の底面部４２の突出方向の長さＬ５（図１０参照）に管端部材１８の第２フランジ部２４の長手方向の長さＬ６（図７参照）を合わせた長さは、連結部材１９の上面部４１の突出方向の長さＬ４（図９参照）と略同一となっている。また、第２フランジ部２４の長手方向の長さＬ６（図７参照）と、連結部材１９の切り欠き５０の長さ（連結部材１９の短手方向の長さ）Ｌ７の長さは略同一となっている。そのため、図１２（ｄ）で示されるように、管端部材１８の第２フランジ部２４は切り欠き５０と底面部４２の先端面４２ａとが同時に接触するとともに、連結部材１９の切り欠き溝４６の間には細管部２３が位置している。
【００５８】
ここで、連結部材１９に管端部材１８が取付けられた状態について考察すると、前述したように、連結部材１９に形成された切り欠き５０の係止溝５１に管端部材１８の第２フランジ部２４に形成された突起２４ｂが嵌め込まれている（図１２（ｄ）参照）。そのことにより、管端部材１８が連結部材１９に対して相対的に回転不可能となっている。加えて、管端部材１８が連結部材１９に対して相対的に左右方向（図３におけるＸ方向）に移動できなくなっている。
【００５９】
また、前述したように、管端部材１８の突起２４ｂに形成された貫通孔２４ｃに、連結部材１９に形成された切り欠き５０の突出片５２が挿入されている（図３参照）。そのため、管端部材１８が連結部材１９に対して相対的に上下方向（図３におけるＹ方向）に移動できなくなっている。
【００６０】
さらにまた、前述したように、管端部材１８の細管部２３が連結部材１９の前面部４０に形成された切り欠き溝４６に当接するため、管端部材１８が連結部材１９に対して相対的に上方向（図３におけるＹ方向上側）に移動できなくなっている。（図３及び図１２（ｃ）、図１２（ｄ）参照）
【００６１】
そしてまた、前述したように、管端部材１８の第２フランジ部２４が切り欠き５０と底面部４２の先端面４２ａとが同時に接触することにより（図１２（ｄ）参照）、管端部材１８が連結部材１９に対して相対的に前方向（図３におけるＺ方向手前側）に移動できなくなっている。
【００６２】
加えて、図３で示されるように、連結部材１９に管端部材１８を取付けた際、管端部材１８を連結部材１９に対して相対的に後方向（図３におけるＺ方向奥側）に移動させようとすると、管端部材１８の太管部２２と細管部２３の間に形成された段差２２ａ（図６参照）が、連結部材１９の前面部４０に当接する。したがって、管端部材１８は連結部材１９に対して相対的に後方向（図３におけるＺ方向奥側）に移動できなくなっている。
【００６３】
つまり、連結部材１９に管端部材１８を取付けた状態において、管端部材１８は連結部材１９に対する前後上下左右方向への相対的な移動及び、連結部材１９に対する回転不能な状態に係止される。したがって、各管端部材１８は連結部材１９に強固に取付けることができる。また、各管端部材１８を連結部材１９から取り外す際には、連結部材１９を各管端部材１８に対して所定の角度に傾けるだけで、管端部材１８の突起２４ｂ及び貫通孔２４ｃと、連結部材１９の係止溝５１及び突出片５２との間の係合が解除されるため、容易に取り外すことができる。
【００６４】
ここで、本実施形態の内外連通部材１６は、上述した各管端部材１８を連結部材１９に取付けた状態で、熱源機１の筺体２を形成する内部側壁２ｂに取付けた状態で使用することができる。
つまり、図１２（ｄ）、図１３で示されるように、各管端部材１８を取付けた連結部材１９を筺体２の内部側壁２ｂに接触させると共に、内部側壁２ｂに形成した取付け用貫通孔６５と連結部材１９の取付け板部４４に形成した貫通孔５４とを重ねあわせた状態とする。またその状態で、筺体２の外側からねじ等の締結部材６４でこれら内部側壁２ｂの取付け用貫通孔６５と連結部材１９の貫通孔５４とを連通し、連結部材１９を内部側壁２ｂに固着する。
【００６５】
このとき上記したように、上面部４１の先端面４１ａと、管端部材２４の第２フランジ部２４における露出口形成部２５側の面２４ｄ（図６及び図１２（ｄ）参照）と、各取付け板部４４の広面部４４ｂとは同一平面上に位置しており（図１２（ｄ）参照）、これらは、連結部材１９が内部側壁２ｂに固着された状態において筺体２の内部側壁２ｂに接触する。そしてこのとき、管端部材１８の露出口形成部２５の長手方向の長さＬ８（図７参照）は、筺体２の内部側壁２ｂの厚さＬ９（図１３参照）より大きくなっている。したがって、管端部材１８の露出口形成部２５は筺体２の排入口用貫通孔６６から筺体２の外部へ突出した状態になる。
【００６６】
なお、この筺体２の外部に突出した露出口形成部２５の外部部材接続口２７（図６，図８，図１２（ｄ）等参照）に図示しない栓部材等の外部部材を挿入し、外部部材挿入部３４の雌ねじ部３４ｂ（図８参照）と螺合させる等の手段により、管端部材１８に外部部材を取付けて使用することができる。そのとき、上記した様に、外部部材挿入部３４にはテーパ部３４ａが形成されているため、外部部材（図示せず）を挿入しすぎることがない。
【００６７】
上記したように、本実施形態の管端部材１８はポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂で形成されるものであり、射出成形等の適宜な成形手段によって形成されるものである。そして、本実施形態の連結部材１９は鉄等の金属やステンレス等の合金で形成された板部材を打ち抜き加工、曲げ加工等をすることによって形成されている。そのため本実施形態の内外連通部材１６は、従来の管端部材及び連結部材を真鍮等で一体に形成した金具等と比べて安価に形成することができる。
しかしながら管端部材１８及び連結部材１９の原料及び形成方法はこれに限るものではなく、例えば管端部材１８を適宜な金属等で形成してもよい。そのようにすると、管端部材１８をより強固に形成することができる。本発明の管端部材１８及び連結部材１９の原料、作成方法は適宜変更してよい。
【００６８】
また作図の都合上省略したが、上記した実施形態の連結部材１９は、上面部４１、底面部４２、２つの取付け板部４４等の適宜な部分の角部分を切り落として、面取りしたものであってよい。
【００６９】
加えて、上記した実施形態では説明を省略したが、段差２２ａ（図６参照）をテーパ状にしてもよい。即ち、管端部材１８の太管部２２の細管部２３よりの端部を、細管部２３に近づくにつれて狭径となるような構成としてもよい。太管部２２と細管部２３の間に形成される段差２２ａをテーパ状にすると、管端部材１８に連結部材１９を取付ける際に、管端部材１８に対して傾けた連結部材１９の切り欠き溝４６の縁部分がこのテーパ状部分に沿って管端部材１８に対して相対的に移動する。そのため、姿勢を傾けた状態の連結部材１９を管端部材１８に近づけていき（図１２（ｃ）参照）、切り欠き溝４６に管端部材１８を深く嵌め込みながら姿勢を変更していく（図１２（ｄ）参照）際に、連結部材１９を簡単部材１８に対して滑らかに相対移動させることができる。また、管端部材１８から連結部材１９を取り外す際も同様に、連結部材１９を管端部材１８に対して滑らかに相対移動させることができる。したがって、連結部材１９の取り外しを容易にできる。
【００７０】
また、上記した実施形態では管端部材１８の細管部２３を円筒状としたが、この細管部２３を角パイプ状としてもよい。つまり、細管部２３の断面形状の外周部分を円形でなく、四角形、五角形、六角形等の多角形状としてもよい。そして、連結部材１９の切り欠き溝４６の形状をそれらに合わせて適宜変更してもよい。例えば、細管部２３を四角パイプ状に形成し、その幅を切り欠き溝４６の幅が狭い部分と略同じ幅にすると、連結部材１９に管端部分１８を嵌め込んだとき、連結部材１９に対する管端部材１８の相対的な回転を阻止することができる。
【００７１】
上記した実施形態では、内外連通部材１６を筺体２の内部側壁２ｂに取付けたが、本発明の内外連通部材はこのような構成に限るものではない。例えば筺体２の内部壁面の内で底面を形成する部分に取り付けてもよい。即ち、筺体２の内部側の面であればいずれの部分に取り付けても構わない。
また、上記した実施形態では、管端部材１８の筺体２の外部側へ突出する部分（露出口形成部２５）に適宜の栓部材等の外部部材を取付ける構成としたが、本発明の内外連通部材はこのような構成に限るものではない。管端部材１８の形状を適宜変更して、各種配管内を流れてくる水やドレン等の液体、又は気体を管端部材１８から筺体２の外部へ直接排出する構成であってもよい。即ち、管端部材１８そのものが排出口、供給口を形成してもよい。
【００７２】
上記した実施形態では、管端部材１８に第２フランジ部２４を形成し、連結部材１９に係止溝５１を形成した。そして、第２フランジ部の突起２４ｂと係止溝５１を係止部として、管端部材１８の連結部材１９に対する相対的な回転を防止する構成とした。しかしながら、本発明の内外連通部材で使用する係止部はこれに限るものではない。例えば連結部材１９を大きく形成すると共に第２フランジ部２４の外形を四角柱状とし、管端部材１８が連結部材１９に対して相対的に回転した際に、第２フランジ部２４が連結部材１９の底面部４２に当接する構成としてもよい。即ち係止部は、管端部材１８と連結部材１９のいずれかに形成されればよく、管端部材１８を連結部材１９に対して相対的に回転不能とすることができればよい。
【００７３】
またさらに上記した実施形態では、管端部材１８に突起２４ｂを形成し、連結部材１９に係止溝５１を形成する構成としたが、本発明の内外連通部材で使用する係止部はこのような構成に限るものではない。例えば、管端部材１８に係止溝を形成し、連結部材１９に係止凸部を形成する構成でも構わない。即ち、係止部を構成する係止凸部及び係止溝は管端部材１８と連結部材１９のどちらに形成されていても構わない。
【００７４】
上記した実施形態では、連結部材１９を介して複数の管端部材１８を集結させる構成とした。次に本発明に関連する態様について説明する。以下の態様は、管端部材に互いに相対的な位置を固定する係合手段を形成して集結させたものである。
【００７５】
例えば、図１４（ａ）で示されるように、管端部材１００の第２フランジ部１０１に周方向へ突出する突起１０１ａ，１０１ｂを形成し、これらの各突起１０１ａ，１０１ｂに管端部材１００の長手方向に延びるピン状の突起１０１ｃ及び貫通孔１０１ｄをそれぞれ形成してもよい。そして、図１４（ｂ）で示されるように、複数の管端部材１００間のピン状の突起１０１ｃと貫通孔１０１ｄを係合させることにより、複数の管端部材１００を一体的に集結してもよい。
【００７６】
また、図１５（ａ）で示されるように、管端部材１０２の第２フランジ部１０３に周方向へ突出し、略「Ｊ」字状に屈曲する鉤状部材１０３ａ，１０３ｂを形成してもよい。そして、図１５（ｂ）で示されるように、複数の管端部材１０２間でこれらの鉤状部材１０３ａ，１０３ｂを係合させ、複数の管端部材１０２を一体的に集結してもよい。
【００７７】
さらにまた、図１６（ａ）で示されるように、管端部材１０４の第２フランジ部１０５に周方向へ突出する突起１０５ａ，１０５ｂを形成し、これら各突起１０５ａ，１０５ｂにそれぞれ管端部材１０５の長手方向に延びる貫通孔１０５ｃを形成してもよい。そして、図１６（ｂ）で示されるように、複数の管端部材１０４間で夫々の貫通孔１０５ｃを重ね合わせ、ねじやクギ等の締結部材１０６で複数の管端部材１０４を一体的に集結してもよい。またこのとき、この締結部材１０６で複数の管端部材１０４を熱源機１の筺体２内に取り付けても構わない。
【００７８】
上記したように、内外連通部材の各管端部材に係合手段を形成した場合、管端部材のみでも一体的に集結可能となっている。しかしながら、これらの管端部材にさらに連結部材を取付ける構成であっても構わない。このようにすると、管端部材をより強固に集結することができる。
【００７９】
また、本発明の内外連通部材の形状は適宜変更して構わない。即ち、図１７で示されるように、管端部材１０７の第２フランジ部１０８の外径が四角柱状であっても構わない。このような管端部材１０７を使用した場合、その外周部分に筺体２の内部側壁２ｂへの固着手段を形成した略四角環状の連結部材（図示せず）等を使用して熱源機１の筺体２へ取付けることができる。また、管端部材１８の第２フランジ部２４以外の部分もこれと同様に適宜形状を変更して構わない。加えて、管端部材１８の配管接続口２６及び外部部材接続口２７も接続する各種配管や栓部材の形状に合わせて適宜変更して構わない。例えば、開口形状が四角形、五角形、六角形等の多角形状であってかまわない。即ち、管端部材は各種配管が取付け可能であり、一体的に集結可能であればよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  熱源機
２  筺体
２ｂ  内部側壁
１１  水抜き管（配管）
１３  第１水抜き配管（配管）
１４  第２水抜き配管（配管）
１６  内外連通部材
１８  管端部材
１９  連結部材
２４ｂ  突起（係止凸部）
２４ｃ  貫通孔（係合部）
５１  係止溝
５２  突出片（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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