(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物に対して投射材を投射する投射機と、
前記処理対象物を下方から支持すると共に、上下方向に沿って延びる軸線を中心に回転可能なセット台と、
前記処理対象物を介して前記セット台に対向する押え部を有する押え機構であり、該押え部は前記軸線を中心に回転可能であると共に、前記軸線方向に沿って移動可能に構成される、該押え機構と、
伝達機構を介して前記押え部に回転力を付与する回転力駆動部と、
前記押え機構の上方において昇降可能な押圧ホルダを有し、該押圧ホルダが前記押え部と接触する基準高さよりも上方の位置にある場合には前記押え機構に離間すると共に、前記押圧ホルダが前記基準高さよりも下方の位置にある場合には前記押え機構と連結することで前記押え部を介して前記処理対象物に押圧力を付与する昇降機構と、
を備えたショット処理装置。
【請求項２】
前記回転力駆動部は、前記昇降機構に設けられる、請求項１に記載のショット処理装置。
【請求項３】
前記押え部が前記処理対象物に押圧力を付与した状態において、前記押え部の上方側への移動を阻止するロック機構を備えた請求項１に記載のショット処理装置。
【請求項４】
前記押え部の上端部には、荷重受部材が回転可能に支持されており、前記押え部の下端部には、前記処理対象物と当接される当接部が設けられ、
前記昇降機構は、前記押圧ホルダが前記基準高さよりも下方の位置にある場合には前記荷重受部材に押圧力を付与する、請求項２に記載のショット処理装置。
【請求項５】
前記伝達機構が、スプロケット及びチェーンによって構成された請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のショット処理装置。
【請求項６】
前記伝達機構が複数の歯車によって構成された請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のショット処理装置。
【請求項７】
前記セット台には、作動することで前記セット台を回転させるセット台駆動機構が連結されており、
前記セット台駆動機構が前記回転力駆動部よりも先に作動されるように設定された請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のショット処理装置。
【請求項８】
上下方向に沿って延びる中心軸線を中心に回転可能な回転台を更に備え、
前記回転台上の領域は、前記投射機からの前記投射材が投射される投射領域と、前記投射領域を除く非投射領域と、に区画され、
前記回転台上には、前記セット台及び前記押え機構が前記回転台の周方向に沿って複数配置されており、前記回転台が回転することで、前記処理対象物が前記投射領域と前記非投射領域との間で搬送され、
前記投射領域の上方のみに前記昇降機構が設けられた請求項２又は請求項４に記載のショット処理装置。
【請求項９】
上下方向に沿って延びる中心軸線を中心に回転可能な回転台を更に備え、
前記回転台上の領域は、前記投射機からの前記投射材が投射される投射領域と、前記投射領域を除く非投射領域と、に区画され、
前記回転台上には、前記セット台、前記押え機構、及び前記ロック機構が前記回転台の周方向に沿って複数配置されており、前記回転台が回転されることで、前記処理対象物が前記投射領域と前記非投射領域との間で搬送され、
前記非投射領域の上方のみに前記昇降機構が設けられた請求項３に記載のショット処理装置。
【請求項１０】
前記処理対象物の前記セット台への着脱をサポートする着脱機構を備え、
前記着脱機構は、前記押え機構と係合可能に且つ上下方向に昇降可能に構成された請求項１〜請求項９の何れか１項に記載のショット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショット処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショット処理装置では、セット台の上に処理対象物（被処理物、ワーク）をセットして、処理対象物に押圧力（圧縮力）を付与しつつ処理対象物を回転させながら、処理対象物に投射材を投射するものがある。例えば、下記特許文献１には、処理対象物を上方側から押える押え機構と、処理対象物に押圧力を付与するための昇降機構と、処理対象物を回転させるための回転機構と、が一体に構成されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０２２４０９４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された昇降機構及び回転機構を、例えばマルチテーブルタイプ（回転台上に複数のセット台が配置されて、セット台が搬入室、投射室、搬出室に搬送されるタイプ）のショット処理装置に適用すると、搬入室及び搬出室に配置されたセット台に対しても押え機構、昇降機構、及び回転機構を個別に設置する必要性が生じる。このため、上記特許文献１では、このようなマルチテーブルタイプのショット処理装置に対しては非効率な構造となるため、汎用性の低い構造となっている。【０００５】
本発明の種々の側面は、上記事実を考慮し、汎用性の高い構造を実現できるショット処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面に係るショット処理装置は、処理対象物に対して投射材を投射する投射機と、前記処理対象物を下方から支持すると共に、上下方向に沿って延びる軸線を中心に回転可能なセット台と、前記処理対象物を介して前記セット台に対向する押え部を有する押え機構であり、該押え部は前記軸線を中心に回転可能であると共に、前記軸線方向に沿って移動可能に構成される、該押え機構と、伝達機構を介して前記押え部に回転力を付与する回転力駆動部と、前記押え機構の上方において昇降可能な押圧ホルダを有し、該押圧ホルダが前記押え部と接触する基準高さよりも上方の位置にある場合には前記押え機構に離間すると共に、前記押圧ホルダが前記基準高さよりも下方の位置にある場合には前記押え機構と連結することで前記押え部を介して前記処理対象物に押圧力を付与する昇降機構と、を備える。【０００７】
一側面のショット処理装置では、セット台に処理対象物が下方から支持される。処理対象物の上方には、処理対象物を介してセット台に対向する押え部が配置される。処理対象物に対しては、投射材が投射機によって投射される。【０００８】
ここで、押え機構の上方側には、押え機構とは分離した昇降機構が設けられている。昇降機構は、押圧ホルダが基準高さよりも上方の位置にある場合には押え機構に離間し、押圧ホルダが基準高さよりも下方の位置にある場合には押え機構と連結することで押え部を介して処理対象物に押圧力を付与する。さらに、回転力駆動部による回転力が伝達機構を介して押え部に伝達される。このため、処理対象物に押圧力を付与しつつ、処理対象物を回転させながら、処理対象物に対して投射材を投射機によって投射させることができる。【０００９】
しかも、上述したように、押え機構と昇降機構とが分離して構成されている。このため、所謂マルチテーブルタイプ（回転台上に複数のセット台が配置されて、セット台が搬入室、投射室、搬出室へ搬送されるタイプ）のショット処理装置では、例えば、投射室に配置されるセット台に対して昇降機構を設けることで、搬入室及び搬出室に配置されるセット台に対しては昇降機構を不要にできる。また、例えば、搬入室に配置されるセット台に対して昇降機構を設けて、押え部の上方側への移動を制限することで、投射室に配置されるセット台に対しては昇降機構を不要にできる。一方、所謂シングルテーブルタイプ（投射室と搬入搬出室とが兼用されているタイプ）のショット処理装置では、セット台に対して昇降機構を設けることで、処理対象物に押圧力を付与しつつ、処理対象物を回転させながら、処理対象物に対して投射材を投射機によって投射させることができる。以上により、ショット処理装置において、汎用性の高い構造を実現できる。【００１０】
一形態では、前記回転力駆動部は、前記昇降機構に設けられていてもよい。【００１１】
上記形態のショット処理装置によれば、回転力駆動部が昇降機構に設けられているため、回転力駆動部と昇降機構とをユニット化できる。【００１２】
一形態では、前記押え部が前記処理対象物を押圧した状態において、前記押え部の上方側への移動を阻止するロック機構を備えていてもよい。【００１３】
上記形態のショット処理装置によれば、押え部が処理対象物を押圧した状態において、押え部の上方側への移動がロック機構によって阻止されるため、押え部による処理対象物に対する押圧状態を維持できる。【００１４】
一形態では、前記押え部の上端部には、荷重受部材が回転可能に支持されており、前記押え部の下端部には、前記処理対象物と当接される当接部が設けられ、前記昇降機構は、前記押圧ホルダが前記基準高さよりも下方の位置にある場合には前記荷重受部材に押圧力を付与してもよい。【００１５】
上記形態のショット処理装置によれば、押え部の上端部に、荷重受部材が回転可能に支持されており、昇降機構の押圧ホルダが前記基準高さよりも下方の位置にある場合に、荷重受部材が昇降機構によって下方側へ押圧される。これにより、押え部を回転可能にしつつ、下方側への押圧力を押え部に付与できる。【００１６】
一形態では、前記伝達機構が、スプロケット及びチェーンによって構成されていてもよい。【００１７】
上記形態のショット処理装置によれば、スプロケット及びチェーンによって構成された伝達機構によって、回転力駆動部からの回転力が押え機構へ伝達される。これにより、例えば、回転力駆動部からの回転力を複数の押え部へ伝達できる。【００１８】
一形態では、前記伝達機構が複数の歯車によって構成されていてもよい。【００１９】
上記形態のショット処理装置によれば、複数の歯車によって構成された回転伝達部によって、回転力駆動部からの回転力が押え機構へ伝達される。これにより、例えば、回転力駆動部からの回転力を複数の押え部へ伝達できる。【００２０】
一形態では、前記セット台には、作動することで前記セット台を回転させるセット台駆動機構が連結されており、前記セット台駆動機構が前記回転力駆動部よりも先に作動されるように設定されていてもよい。【００２１】
上記形態のショット処理装置によれば、処理対象物がセット台及び押え部によって挟み込まれた状態でこれらが回転するときには、セット台が押え部よりも先に回転するため、処理対象物とセット台との相対回転が抑制される。これにより、処理対象物のセット台との接触部分における傷付き等を抑制できる。【００２２】
一形態では、上下方向に沿って延びる中心軸線を中心に回転可能な回転台を更に備え、前記回転台上の領域は、前記投射機からの前記投射材が投射される投射領域と、前記投射領域を除く非投射領域と、に区画され、前記回転台上には、前記セット台及び前記押え機構が前記回転台の周方向に沿って複数配置されており、前記回転台が回転することで、前記処理対象物が投射領域と非投射領域との間で搬送され、前記投射領域の上方のみに前記昇降機構が設けられていてもよい。【００２３】
上記形態のショット処理装置によれば、ショット処理装置が所謂マルチテーブルタイプのショット処理装置として構成されており、投射領域に配置されたセット台のみに対応して昇降機構が設けている。このため、マルチテーブルタイプのショット処理装置に対して昇降機構を効率よく構成できる。【００２４】
一形態では、下方向に沿って延びる中心軸線を中心に回転可能な回転台を更に備え、前記回転台上の領域は、前記投射機からの前記投射材が投射される投射領域と、前記投射領域を除く非投射領域と、に区画され、前記回転台上には、前記セット台、前記押え機構、及び前記ロック機構が前記回転台の周方向に沿って複数配置されており、前記回転台が回転されることで、前記処理対象物が投射領域と非投射領域との間で搬送され、前記非投射領域の上方のみに前記昇降機構が設けられていてもよい。【００２５】
上記形態のショット処理装置によれば、ショット処理装置が所謂マルチテーブルタイプのショット処理装置として構成されており、非投射範囲に配置されたセット台のみに対応して昇降機構が設けている。このため、マルチテーブルタイプのショット処理装置に対して昇降機構を効率よく構成できる。【００２６】
一形態では、前記処理対象物の前記セット台への着脱をサポートする着脱機構を備え、前記着脱機構は、前記押え機構と係合可能に且つ上下方向に昇降可能に構成されていてもよい。【００２７】
上記形態のショット処理装置によれば、着脱機構と押え機構とが係合された状態で着脱機構が上昇することで、押え機構を離間位置へ持上げることができる。これにより、セット台への処理対象物の着脱を容易にできる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明に係るショット処理装置によれば、汎用性の高い構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施の形態に係るショットピーニング装置を一部透視して示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態に係るショットピーニング装置を一部透視して示す右側面図である。
【図３】第１の実施の形態に係るショットピーニング装置を一部透視して示す平面図である。
【図４】図３に示される製品載置部の構成及び投射機の配置位置を上方側から見た模式的な概略構成図である。
【図５】第１の実施の形態に係るショットピーニング装置の要部を右側面視で示す断面図である。
【図６】第１の実施の形態に係るショットピーニング装置に用いられるセット台駆動機構を示す側面図である。
【図７】（Ａ）は、第１の実施の形態に係るショットピーニング装置に用いられる押え機構を示す平面図であり、（Ｂ）は、押え機構を示す側面図であり、（Ｃ）は押え機構を示す正面図である。
【図８】（Ａ）は、第１の実施の形態に係るショットピーニング装置に用いられる昇降機構を示す側面図であり、（Ｂ）は、昇降機構を示す正面図である。
【図９】図８（Ａ）に示される昇降機構の下端部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１０】（Ａ）は、第１の実施の形態に係るショットピーニング装置に用いられる伝達機構を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される伝達機構の作動状態を模式的に示す平面図である。
【図１１】第１の実施の形態に係るショットピーニング装置に用いられる着脱機構を示す側面図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るショットピーニング装置の要部を右側面視で示す断面図である。
【図１３】（Ａ）は、第２の実施の形態に係るショットピーニング装置に用いられる押え機構を示す側面図であり、（Ｂ）は押え機構を示す背面図である。
【図１４】（Ａ）は、図１０に示される伝達機構の別例を模式的に示す図１０（Ａ）に対応する平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される伝達機構の作動状態を模式的に示す図１０（Ｂ）に対応する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図１１を用いて、第１の実施の形態に係る「ショット処理装置」としてのショットピーニング装置１０について説明する。なお、図面において適宜示される矢印ＦＲは装置正面視の手前側を示しており、矢印ＵＰは装置上方側を示しており、矢印ＬＨは装置正面視の左側を示している。なお、以下の説明では、装置上下方向を上下方向と称し、装置左右方向を左右方向と称している。
【００３１】
図１は、ショットピーニング装置１０の正面図である。図２は、ショットピーニング装置１０の右側面図である。図３は、ショットピーニング装置１０が平面図である。ショットピーニング装置１０は、処理対象物に応力が作用するような状態を維持したままピーニングを行うストレスピーニングマシンである。ショットピーニング処理の処理対象物１２としては、ショットピーニング処理時に所定のストレスを加えて保持する必要がある物体であり、具体的には圧縮コイルバネ（広義には「バネ部材」として把握される要素である。）等の製品が例示される。
【００３２】
図１に示されるように、ショットピーニング装置１０はキャビネット１４を備えている。キャビネット１４の内部には、投射室Ｒ３（図４参照）が形成されており、投射室Ｒ３にて処理対象物１２に投射材を投射することによって処理対象物１２の表面加工が成される。また、キャビネット１４には、処理対象物１２をキャビネット内に搬入するための搬入口１４Ａ、及び処理対象物１２をキャビネット内から搬出するための搬出口１４Ｂが形成されている。搬入口１４Ａ及び搬出口１４Ｂには、エリアセンサ１６（図３参照）が設けられている。
【００３３】
キャビネット１４内の下部には、処理対象物１２を載置する製品載置部１８が設けられている。なお、製品載置部１８については後述する。図２に示されるように、キャビネット１４の側部には、複数の（本実施形態では上下二台ずつ計四台の）遠心式の投射機２０が設けられている。そして、投射機２０の羽根車（インペラ）が回転することによって投射材（ショット、本実施形態では一例として鋼球）に遠心力が付与されるようになっている。
【００３４】
図４には、製品載置部１８の構成及び投射機２０の配置位置等が平断面視の模式的な概略構成図で示されている。この図に示される投射機２０は、投射材を遠心力で加速して、投射室Ｒ３の処理対象物１２に対して当該投射材を投射するようになっている。この投射機２０は、制御部６６に接続されて、投射機２０の投射のタイミングが制御部６６によって制御されるようになっている。
【００３５】
また、図１に示されるように、ショットピーニング装置１０は、投射機２０によって投射された投射材を搬送して投射機２０へ循環させるための循環装置２２を備えている。循環装置２２は、投射材を回収するためのホッパ２２Ａを備えており、ホッパ２２Ａは製品載置部１８の下方側に配置されている。ホッパ２２Ａの下方側には、スクリュウコンベヤ２２Ｂが設けられている。スクリュウコンベヤ２２Ｂは、左右方向を長手方向として配置されると共に、駆動モータ２２Ｍ１によって駆動されるようになっている。そして、駆動モータ２２Ｍ１が駆動されることで、ホッパ２２Ａから流れ落ちた投射材をスクリュウコンベヤ２２Ｂが左側へ搬送するようになっている。
【００３６】
スクリュウコンベヤ２２Ｂの搬送方向下流側には、上下方向に延在された従来周知のバケットエレベータ２２Ｃの下端部側が配置されている。そして、バケットエレベータ２２Ｃは、スクリュウコンベヤ２２Ｂで回収した（一時貯留された）投射材をバケット（図示省略）で掬い上げると共に、バケット内の投射材をキャビネット１４の上方側へ搬送するようになっている。
【００３７】
また、バケットエレベータ２２Ｃの上部側の近傍には、セパレータ２２Ｄが配置されている。セパレータ２２Ｄは、バケットエレベータ２２Ｃによって搬送された投射材を、使用可能な粒径の投射材と、使用不能な粒径の投射材と、に分離する機能を有している。このセパレータ２２Ｄは、スクリュウコンベヤ２２Ｅの上流側に連通しており、使用可能な粒径の投射材のみをスクリュウコンベヤ２２Ｅの上流側に流すようになっている。スクリュウコンベヤ２２Ｅは、左右方向を長手方向として配置されて、駆動モータ２２Ｍ３によって駆動されるようになっている。そして、セパレータ２２Ｄから流入した投射材をスクリュウコンベヤ２２Ｅが右側へ搬送して、当該投射材が投射機２０へ供給されるようになっている。
【００３８】
一方、キャビネット１４の側壁部には、ベンチレータ２４Ａ（換気口）が配置されている。また、キャビネット１４にはダクト２４Ｂが接続されており、キャビネット１４の内部に発生した粉塵が、ベンチレータ２４Ａから吸引されたエアと共に、キャビネット１４からダクト２４Ｂ内へ吸引されるようになっている。ダクト２４Ｂの経路途中にはセトリングチャンバ２４Ｃが取り付けられており、セトリングチャンバ２４Ｃは、吸引された粉塵を含む空気へ分級流を生じさせ、吸引された空気中の粒子を分離する。また、ダクト２４Ｂには集塵機（図示省略）が接続されており、集塵機は、セトリングチャンバ２４Ｃ及びダクト２４Ｂを経た空気中の粉塵を濾過して清浄な空気（クリーンエア）のみを装置外に排出する。
【００３９】
次に、図４等に示される製品載置部１８について具体的に説明する。図４に示されるように、製品載置部１８には、「回転台」としての回転テーブル３０が配置されている。回転テーブル３０は、上下方向に沿って延びる回転軸３２の軸線（中心軸線）Ｚ１を中心に回転（公転）可能とされている。投射機２０によって投射材が投射される投射範囲（二点鎖線Ｓで投射範囲の両サイドを示す）と、投射範囲以外の非投射範囲と、を含む位置に配置されている。そして、この回転テーブル３０の上方空間には、投射機２０による処理対象物１２に対する投射がなされる投射エリアＡ３（投射ステーション）と、搬入口１４Ａ（図１参照）に隣接する搬入エリアＡ１（搬入ステーション）と、搬出口１４Ｂ（図１参照）に隣接する搬出エリアＡ５（搬出ステーション）と、が設けられている。なお、図中では、回転テーブル３０の回転方向（換言すれば処理対象物１２の搬送方向）を矢印Ｘで示すと共に、処理対象物１２の搬入方向を矢印ＩＮで示し、処理対象物１２の搬出方向を矢印ＯＵＴで示している。
【００４０】
回転テーブル３０の上方側には、円板状の天板部材２８Ａ（図５参照）が設けられている。天板部材２８Ａは、回転テーブル３０と同径に設定され、回転軸３２と同軸に配置されている。また、天板部材２８Ａは、柱部材２８Ｂによって回転テーブル３０と上下方向に連結されている。これにより、天板部材２８Ａが回転テーブル３０と一体に回転可能に構成されている。この柱部材２８Ｂは、回転軸３２の径方向外側に配置されて、後述するセット台５０の配置エリアと、回転軸３２側のエリアと、を仕切ると共に、セット台５０の配置エリアを周方向に均等に仕切っている。これにより、回転テーブル３０の上方空間には、複数の（本実施形態では五つの）処理室Ｒが形成されている。
【００４１】
ここで、処理室Ｒについて説明する。処理室Ｒは、キャビネット１４の内部空間に配置され、回転テーブル３０の回転変位によって、搬入室Ｒ１、搬入側シール室Ｒ２、投射室Ｒ３、搬出側シール室Ｒ４、搬出室Ｒ５のいずれにもなり得る部屋である。搬入室Ｒ１は、前述した搬入エリアＡ１に配置されて処理対象物１２の搬入を行うための部屋である。投射室Ｒ３は、前述した投射エリアＡ３に配置されて、処理対象物１２への投射材の投射によって処理対象物１２のピーニング処理（表面加工）をなす部屋である。搬出室Ｒ５は、前述した搬出エリアＡ５に配置されて、処理対象物１２の搬出を行うための部屋である。
【００４２】
また、搬入側シール室Ｒ２は搬入エリアＡ１と投射エリアＡ３との間に配置されており、投射室Ｒ３から搬入室Ｒ１への投射材の漏れを防止するようになっている。さらに、搬出側シール室Ｒ４は投射エリアＡ３と搬出エリアＡ５との間に配置されており、投射室Ｒ３から搬出室Ｒ５への投射材の漏れを防止するようになっている。以上により、回転テーブル３０が回転軸３２回りに所定角度（本実施形態では７２°）ずつ回転変位することで、例えば、当初は搬入室Ｒ１であった処理室Ｒが、搬入側シール室Ｒ２、投射室Ｒ３、搬出側シール室Ｒ４、搬出室Ｒ５となるように構成されている。上記の通り、回転テーブル３０上の領域は、柱部材２８Ｂによって周方向に沿って５つの領域、すなわち５つの処理室Ｒに区画されている。これらの領域のうち、投射室Ｒ３は投射機２０からの投射材が投射される投射領域である。一方、投射室Ｒ３を除く領域、すなわち搬入室Ｒ１、搬入側シール室Ｒ２、搬出側シール室Ｒ４、及び搬出室Ｒ５は投射機２０からの投射材が投射されない非投射領域である。
【００４３】
また、搬入側シール室Ｒ２における投射室Ｒ３との仕切部及び搬入室Ｒ１との仕切部、並びに、搬出側シール室Ｒ４における投射室Ｒ３との仕切部及び搬出室Ｒ５との仕切部と、その周囲部との隙間をシールするために、キャビネット１４側には、ゴムシールが設けられている。これらのゴムシールにより、投射された投射材が遮断され、投射材の漏れ（飛散）を防止するようになっている。
【００４４】
一方、回転テーブル３０上には、処理対象物１２を下方から支持（セット）するための複数のセット台５０が設けられている。複数のセット台５０は、各処理室Ｒに二台ずつ（対を成して）配置されるように、回転テーブル３０の周方向に沿って配置されている。すなわち、本実施形態では１０台のセット台５０が回転テーブル３０の周方向に沿って配置されている。複数のセット台５０の各々は、上下方向沿って延びる略円柱形状を有している（図５参照）。すなわち、製品載置部１８が所謂マルチテーブルの構造になっている。
【００４５】
また、図６に示されるように、セット台５０の軸心部には、軸線Ｚ２（図５参照）に沿って延びる回転軸５２が一体回転可能に設けられている。この回転軸５２はセット台５０から下方側へ突出されている。複数のセット台５０の各々は、上下方向に延びる軸線Ｚ２を中心として個別に回転（自転）可能に構成されている。また、セット台５０の上部には、上方側を頂点とした略円錐形状のセット部５０Ａが形成されており、処理対象物１２（コイルバネ）がセット部５０Ａ上にセットされたときには、処理対象物１２（コイルバネ）の下端部にセット部５０Ａが入り込むようになっている。このようにして、セット台５０は、軸線Ｚ２を中心して処理対象物１２が回転可能なように、処理対象物１２を下方から支持する。なお、図５では説明の便宜上、投射室Ｒ３に配置されるセット台５０の軸線Ｚ２のみを図示している。
【００４６】
また、投射室Ｒ３に配置された対を成すセット台５０上の処理対象物１２は、それぞれが上下一台ずつの投射機２０から投射材を投射（ピーニング処理）され、かつ同時処理されるようになっている。さらに、投射室Ｒ３内の処理対象物１２には、投射機２０からの直接投射の他に投射室Ｒ３の内壁を反射した投射材も当たることになるため、効率的なピーニング処理が可能となっている。
【００４７】
図５に示されるように、ショットピーニング装置１０は、回転テーブル３０を回転駆動（公転）させる回転台駆動機構３４、及びセット台５０を回転駆動（自転）させるセット台駆動機構５４を備えている。
【００４８】
回転台駆動機構３４は割出装置３６を備えている。割出装置３６は、回転テーブル３０の回転軸３２の上端部にトルクリミッタ３８を介して接続されている。なお、回転テーブル３０の回転軸３２の下端部は軸受部４０を介してベース部４２上に配置され、トルクリミッタ３８は回転軸３２の上端部に取り付けられている。割出装置３６は、公知の割出装置が適用されるため詳細図示を省略するが、回転テーブル３０をタクト送りするためのサーボモータを備えている。これにより、割出装置３６は、回転テーブル３０をベース部４２上に、所定の回転角度位置に回転割り出し可能にかつ該割り出し位置にクランプ可能（保持可能）に搭載しており、回転テーブル３０上の処理室Ｒの数（本実施形態では五室）に応じた回転角度（本実施形態では７２°）刻みで回転テーブル３０を回転軸３２回りに回転させる。換言すれば、割出装置３６は、回転テーブル３０をセット台５０の配置に応じて設定された回転角度刻みで回転テーブル３０の回転軸３２回りに回転（タクト送り）させる。また、割出装置３６が回転テーブル３０を一時停止させた状態では、セット台５０のいずれか（本実施形態ではいずれか二個）が回転テーブル３０における投射範囲に配置されるように設定されている（図４参照）。
【００４９】
また、割出装置３６は制御部６６（図５では不図示）に接続されている。制御部６６は、投射機２０による投射を一時停止（中断）した後に割出装置３６による回転テーブル３０のタクト運転（回転）を行なうように制御すると共に、回転テーブル３０の一時停止時に投射機２０による投射を行うように制御している。これにより、投射室Ｒ３から室外への投射材の漏れ（飛散）が抑えられるようになっている。なお、回転テーブル３０の回転中に投射機２０による投射が行われる場合もあるが、その場合には投射材の漏れを防ぐために、回転テーブル３０の回転中に投射機２０による投射を中断するように制御部６６が制御することもある。
【００５０】
図６に示されるように、セット台駆動機構５４は、歯車列５６を備えており、歯車列５６は歯車５６Ａ〜歯車５６Ｄを有している。歯車５６Ａは、セット台５０の回転軸５２の下端部に同軸に固着されると共に、歯車５６Ｂ、５６Ｃを介して、回転テーブル３０の中心側に配置された歯車５６Ｄに接続されている。歯車５６Ｄの軸心には、駆動力伝達軸５８が固着されており、駆動力伝達軸５８は、歯車５６Ｄから上方側へ延設されて、回転テーブル３０及び天板部材２８Ａ（図５参照）を貫通している。そして、駆動力伝達軸５８の下端部が軸受を介して歯車５６Ｄに支持されており、駆動力伝達軸５８の上端部が軸受を介して駆動力伝達部６４に支持されている。
【００５１】
また、セット台駆動機構５４は駆動モータ６０を有しており、駆動モータ６０は、装置フレーム６２側（図５参照）に固定されている。そして、回転テーブル３０の回転に伴って、駆動モータ６０が、駆動力伝達軸５８の上端部に設けられた駆動力伝達部６４に連結されるようになっている。具体的には、回転テーブル３０の回転に伴ってセット台５０が投射位置に達すると、駆動力伝達部６４によって駆動モータ６０と駆動力伝達軸５８とが連結されるようになっている。これにより、駆動モータ６０が駆動することで、駆動モータ６０の駆動力がセット台５０の回転軸５２に伝達されて、セット台５０が回転軸５２の軸回りに回転（自転）するように構成されている。なお、駆動モータ６０は制御部６６に接続されており、セット台５０の回転開始タイミング等が制御部６６によって制御される。
【００５２】
次に一実施形態の本発明の要部である押え機構７０、昇降機構８０、「回転力駆動部」としての駆動モータ１００、及び伝達機構１０６について説明する。
【００５３】
図５及び図７に示されるように、押え機構７０は、セット台５０上にセットされた処理対象物１２を上方側から押えるための機構である。また、投射室Ｒ３では、後述する昇降機構８０によって付与される押圧力（圧縮力）及び駆動モータ１００によって付与される回転力を、押え機構７０によって処理対象物１２へ伝達するようになっている。
【００５４】
まず、押え機構７０について説明する。押え機構７０は、セット台５０の上方側に配置されると共に、一対のセット台５０にそれぞれ対応して設けられている。すなわち、本実施の形態では、５箇所の押え機構７０が適用されている。押え機構７０は、上下方向を軸方向とした一対の「押え部」としての伝達軸７２を備えており、伝達軸７２は、セット台５０の上方側においてセット台５０と同軸、すなわち軸線Ｚ２に沿って配置されている。伝達軸７２は、処理対象物１２を介してセット台５０に対向して配置されている。一対の伝達軸７２は、昇降回転保持部７４によって、軸線Ｚ２方向に沿って移動可能に支持されると共に、軸線Ｚ２を中心に回転可能に支持されている。なお、昇降回転保持部７４は、天板部材２８Ａに相対移動不能に連結されている。
【００５５】
また、各伝達軸７２の下端部には、セット台５０上の処理対象物１２に上方側から当接される当接部７６が設けられている。そして、伝達軸７２が上下方向に移動することで、当接部７６が、セット台５０上の処理対象物１２に対して上方側に離間して配置される離間位置と、セット台５０上の処理対象物１２を上方側から押える押え位置と、の間を昇降（移動）するように構成されている。なお、当接部７６は、下側を頂点とした略円錐形状に形成されて、処理対象物１２（コイルバネ）の上端部に入り込むようになっている。
【００５６】
さらに、各伝達軸７２の上端部には、荷重受部材７８が設けられており、荷重受部材７８は、上下方向を板厚方向とした板状に形成されている。この荷重受部材７８の軸心部には、下方側へ開放された軸受部が形成されており、伝達軸７２の上端部が軸受部内に挿入されて、荷重受部材７８が伝達軸７２に回転可能に支持されている。また、各伝達軸７２の上端部には、荷重受部材７８よりも下方側の位置において、後述する伝達機構１０６を構成するスプロケット１０７が同軸上に固着されている。このスプロケット１０７の下面は係合部１０７Ａとされており、係合部１０７Ａは、後述する着脱機構１１０のアーム１１８と係合可能に構成されている。また、一対のスプロケット１０７は、後述するチェーン１０９によって連結されている。
【００５７】
次いで、昇降機構８０について説明する。図５及び図８に示されるように、昇降機構８０は、投射室Ｒ３に搬送された押え機構７０の伝達軸７２に押圧力を付与するためのものである。一実施形態では、この昇降機構８０は、投射領域である投射室Ｒ３の上方のみに設けられている。また、昇降機構８０は、昇降機構８０の下部を構成する「押圧部」としての押圧ホルダ８２を有している。この押圧ホルダ８２は、左右方向を長手方向とした略直方体状に形成されて、押え機構７０の一対の荷重受部材７８と上下方向に対向して配置されている。また、押圧ホルダ８２は、荷重受部材７８から上方側へ離間する退避位置と、上方側から荷重受部材７８に当接して荷重受部材７８と連結する連結位置と、の間を昇降可能とされている。
【００５８】
押圧ホルダ８２には、長手方向中央部において、昇降ロッド８４が固定されている。昇降ロッド８４は押圧ホルダ８２から上方側へ延設されており、昇降ロッド８４の上部が、サーボシリンダ８６のシリンダ８８内に配置されて、図示しないボールネジと連結されている。そして、ボールネジが回転することで、昇降ロッド８４が、シリンダ８８に対して上下方向に相対移動するように構成されている。すなわち、昇降機構８０では、昇降ロッド８４がシリンダ８８に対して上下方向に相対移動可能することで、押圧ホルダ８２が退避位置と連結位置との間で昇降するようになっている。
【００５９】
サーボシリンダ８６は電動サーボモータ９０を備えている。電動サーボモータ９０はボールネジの回転駆動用とされており、電動サーボモータ９０のモータ軸がギヤ列（図示省略）を介してボールネジに接続されている。また、電動サーボモータ９０は制御部６６に接続されており、制御部６６からの指令及び位置検出結果等に基づいて電動サーボモータ９０の駆動が制御されるようになっている。
【００６０】
上記のように、昇降機構８０の押圧ホルダ８２は、電動サーボモータ９０の駆動によって押え機構７０の上方で軸線Ｚ２に沿って昇降する。ここで、図５に示すように、押圧ホルダ８２と荷重受部材７８とが非接触なときの荷重受部材７８の高さ位置、すなわち、押圧ホルダ８２が最上昇位置から下降して荷重受部材７８に接触したときの押圧ホルダ８２の高さ位置を基準高さＲＨと定義すると、押圧ホルダ８２が基準高さＲＨよりも上方の位置にある場合には、昇降機構８０の押圧ホルダ８２は、押え機構７０の一対の荷重受部材７８に離間する。一方、押圧ホルダ８２が基準高さＲＨよりも下方の位置にある場合には、昇降機構８０は、押え機構７０の一対の荷重受部材７８に当接（連結）し、押え機構７０の一対の伝達軸７２に下方に向かう押圧力を付与する。これにより、一対の伝達軸７２は軸線Ｚ２方向に沿って下方に移動し、一対の当接部７６を介して一対の処理対象物１２に押圧力（圧縮力）を付与する。その結果、一対の処理対象物１２が一対の当接部７６と一対のセット部５０Ａとの間でそれぞれ圧縮され、一対の処理対象物１２に応力が生じる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、処理対象物１２をセットしたセット台５０が投射位置に到達したタイミングで、制御部６６がサーボシリンダ８６を作動させるようになっており、サーボシリンダ８６によって処理対象物１２に精度良く最適なストレスを加えながら処理対象物１２を固定するようになっている。なお、荷重受部材７８は伝達軸７２に回転可能に支持されているため、押圧ホルダ８２が荷重受部材７８を押圧するときにおいても、伝達軸７２の自身の軸回りの回転は許容されるようになっている。
【００６２】
また、押圧ホルダ８２の長手方向両サイド部には、ガイドロッド９２Ａが固定されており、ガイドロッド９２Ａは、押圧ホルダ８２から上方側へ延設されている。このガイドロッド９２Ａは、上下方向を軸方向とした筒状のロッドホルダ９２Ｂ内を挿通しており、ロッドホルダ９２Ｂによって上下方向に相対移動可能に支持されている。なお、ロッドホルダ９２Ｂは、装置フレーム９４に固定されている。これにより、押圧ホルダ８２が上下方向（すなわち、軸線Ｚ２方向）に移動する場合には、ガイドロッド９２Ａがロッドホルダ９２Ｂに案内されながら上下方向に変位する構造となっている。このため、押圧ホルダ８２及び当接部７６が左右方向にぶれずに安定的に上下方向に移動するように構成されている。
【００６３】
駆動モータ（回転駆動部）１００は、図９、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、昇降機構８０に設けられている。この駆動モータ１００は、押え機構７０の伝達軸７２に回転力を付与するための駆動源とされている。そして、駆動モータ１００は、上下方向を軸方向にして配置されてブラケット１０２を介して押圧ホルダ８２に連結されおり、駆動モータ１００の出力軸１００Ａが下方側へ突出されている。また、ブラケット１０２の一端部は、軸方向を上下方向にして押圧ホルダ８２に回転可能に取付けられており、ブラケット１０２の他端部には、押圧ホルダ８２に設けられたピストンシリンダ１０４が連結されている。そして、ピストンシリンダ１０４が作動すると、ピストンシリンダ１０４のピストン１０４Ａがシリンダ１０４Ｂから伸長されて、ブラケット１０２（駆動モータ１００）がブラケット１０２の一端部を回転中心として回転移動するようになっている。なお、駆動モータ１００及びピストンシリンダ１０４は制御部６６に接続されており、駆動モータ１００及びピストンシリンダ１０４の作動タイミングが制御部６６によって制御されるようになっている。
【００６４】
伝達機構１０６は、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、駆動モータ１００と、前述した押え機構７０の伝達軸７２と、の間に設けられており、伝達機構１０６によって、駆動モータ１００の回転力が伝達軸７２へ伝達されるようになっている。この伝達機構１０６は、前述したスプロケット１０７と、スプロケット１０８と、チェーン１０９と、によって構成されている。スプロケット１０８は、駆動モータ１００の出力軸１００Ａに同軸上に固着されている。また、チェーン１０９は、無端状に形成されて、押え機構７０の一対のスプロケット１０７に掛け回されている。そして、押圧ホルダ８２が連結位置に下降したときに、ピストンシリンダ１０４の作動によって駆動モータ１００がブラケット１０２の一端部を回転中心として回転移動すると、スプロケット１０８がチェーン１０９に連結するようになっている。これにより、駆動モータ１００の駆動力（回転力）が伝達機構１０６によって伝達軸７２に伝達されて、伝達軸７２が自身の軸回りに回転するようになっている。なお、本実施の形態では、伝達軸７２よりも先にセット台５０が回転するように設定されている。すなわち、一実施形態のショットピーニング装置１０では、昇降機構８０の押圧ホルダ８２が押え機構７０の伝達軸７２に当接している場合にのみ、駆動モータの駆動力が伝達機構１０６を介して伝達軸７２に伝達されるように構成されている。
【００６５】
更に、図３、図５、及び図１１に示されるように、ショットピーニング装置１０は着脱機構１１０を備えている。着脱機構１１０は、搬入室Ｒ１及び搬出室Ｒ５にそれぞれ設けられて、処理対象物１２のセット台５０への着脱をサポートする機能を有している。以下、着脱機構１１０について説明する。着脱機構１１０は、一対のガイドピン１１２を有しており、ガイドピン１１２は、上下方向に延在されて、キャビネット１４に直接的又は間接的に固定されている。このガイドピン１１２には、昇降ユニット１１４が支持されており、昇降ユニット１１４はガイドピン１１２の長手方向に沿って昇降可能にされている。昇降ユニット１１４には、昇降ユニット１１４を昇降させるためのピストンシリンダ１１６が連結されており、ピストンシリンダ１１６は制御部６６に接続されている。これにより、制御部６６の制御によってピストンシリンダ１１６が作動して、ピストンシリンダ１１６のピストン１１６Ａがシリンダ１１６Ｂに対して伸縮されることで、昇降ユニット１１４がガイドピン１１２の長手方向に沿って昇降するように構成されている。
【００６６】
また、昇降ユニット１１４には、アーム１１８が取付けられており、アーム１１８は昇降ユニット１１４から水平に延設されている。また、アーム１１８がガイドピン１１２の軸回りに回転可能となるように、アーム１１８の基端側の部分が昇降ユニット１１４に連結されている。これにより、アーム１１８が、図３の搬出室Ｒ５に図示された待機位置と、図３の搬入室Ｒ１に図示された係合位置と、の間で回転可能になっている。
【００６７】
図３に示されるように、アーム１１８の先端部には、平面視で伝達軸７２（押え機構７０）側へ開放されたフック部１１８Ａが形成されている。そして、アーム１１８が係合位置に回転されることで、フック部１１８Ａが伝達軸７２におけるスプロケット１０７の係合部１０７Ａに係合されるようになっている。一方、アーム１１８が待機位置に配置された状態では、アーム１１８と伝達軸７２との係合状態が解除されて、回転テーブル３０が回転（公転）するときのフック部１１８Ａと押え機構７０との干渉が回避されるようになっている。
【００６８】
また、図１１に示されるように、アーム１１８の基端部には、アーム１１８を回転させるためのピストンシリンダ１２０が連結されており、ピストンシリンダ１２０は制御部６６に接続されている。そして、制御部６６によってピストンシリンダ１２０が作動して、ピストンシリンダ１２０のピストン１２０Ａがシリンダ１２０Ｂから伸縮することで、アーム１１８が待機位置と係合位置との間を回転するようになっている。これにより、フック部１１８Ａが押え機構７０の係合部１０７Ａに係合された状態でアーム１１８を上昇させることで、押え機構７０が離間位置に配置されて、セット台５０への処理対象物１２の着脱を容易にすることができるように構成されている。また、セット台５０へ処理対象物１２を装着した場合には、アーム１１８を待機位置へ回転させることで、アーム１１８と押え機構７０との係合状態が解除されて、押え機構７０が自身の自重によって下降するように構成されている。
【００６９】
次に、上記構成のショットピーニング装置１０を用いたショット処理方法について説明しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７０】
まず、搬入エリアＡ１に配置された搬入室Ｒ１内のセット台５０に処理対象物１２をセットする。この状態のときには、着脱機構１１０のアーム１１８と、押え機構７０の伝達軸７２（におけるスプロケット１０７）とが係合された状態で、着脱機構１１０によって押え機構７０が離間位置に配置されている。そして、セット台５０に処理対象物１２をセットし、着脱機構１１０を作動させて、アーム１１８と押え機構７０との係合状態を解除する。これにより、押え機構７０の自重によって、処理対象物１２が押え機構７０とセット台５０とで狭持される。
【００７１】
次に、回転台駆動機構３４によって回転テーブル３０を回転軸３２回りに所定角度だけ回転駆動させると共に、所定位置で回転テーブル３０を一時停止させる。また、投射材が投射される投射範囲（換言すれば投射エリアＡ３）にセット台５０が達すると、昇降機構８０を作動させて昇降機構８０の押圧ホルダ８２を下降させる。そして、押圧ホルダ８２が連結位置へ下降されると、押圧ホルダ８２によって荷重受部材７８が下方側へ押圧されて、押圧力が伝達軸７２に付与される。このとき、昇降機構８０はサーボシリンダ８６を含んで構成されているので、処理対象物１２が、当接部７６によって適度な押圧力で押えられる。
【００７２】
さらに、伝達機構１０６のピストンシリンダ１０４を作動させて、昇降機構８０の駆動モータ１００と押え機構７０の伝達軸７２とを伝達機構１０６によって連結させる。そして、セット台駆動機構５４を作動させて、セット台５０を回転軸５２回りに回転させる。また、昇降機構８０の駆動モータ１００を駆動させて、セット台５０の回転後に伝達軸７２をセット台５０の回転と同一方向に回転させる。これにより、処理対象物１２が回転される。
【００７３】
次に、セット台５０及び当接部７６に挟まれて回転力を受ける処理対象物１２に対して、投射機２０によって投射材を斜め上方側及び斜め下方側から投射する。これにより、処理対象物１２は、スリップ等による自転不良が抑えられ、安定的に回転させられながら投射材が投射される。その結果として、ムラの無いピーニング処理がされるため、良好なピーニング結果が得られる。
【００７４】
処理対象物１２に対するピーニング処理が完了すると、投射機２０による投射を終了させる。また、伝達機構１０６のピストンシリンダ１０４を作動させて、駆動モータ１００と伝達軸７２との連結状態を解除する。さらに、昇降機構８０を作動させて、昇降機構８０の押圧ホルダ８２を上昇させて、押圧ホルダ８２と荷重受部材７８との連結状態を解除させる。そして、回転台駆動機構３４を作動させて、回転テーブル３０を回転軸３２回りに所定角度だけ回転駆動させる。
【００７５】
搬出エリアＡ５に配置された搬出室Ｒ５では、着脱機構１１０を作動させることで、着脱機構１１０のアーム１１８と押え機構７０の係合部１０７Ａとを係合させると共に、押え機構７０を離間位置へ上昇させる。この状態において、セット台５０から処理対象物１２を降ろす。なお、言うまでも無いが、ショットピーニング装置１０の各構成要素の一連の動作は制御部６６によって制御されている。
【００７６】
ここで、ショットピーニング装置１０では、昇降機構８０が押え機構７０の上方側に設けられており、昇降機構８０は、押え機構７０と連結される連結位置と、押え機構７０から離間される退避位置と、の間で昇降可能に構成されている。すなわち、押え機構７０と昇降機構８０とが分離されている。そして、昇降機構８０が押え機構７０と連結されることで、下方側への押圧力が押え機構７０に付与される。また、昇降機構８０に設けられた駆動モータ１００の回転力が伝達機構１０６を介して押え機構７０に付与される。このため、ショットピーニング装置１０のような所謂マルチテーブルタイプ（回転テーブル上に複数のセット台が配置されて、セット台が搬入室、投射室、搬出室へ搬送されるタイプ）のショット処理装置では、投射室Ｒ３に配置されるセット台５０に対して昇降機構８０を設けることで、搬入室Ｒ１及び搬出室Ｒ５に配置されるセット台５０に対しては昇降機構８０を不要にできる。一方、所謂シングルテーブルタイプ（投射室と搬入室、搬出室とが兼用されているタイプ）のショット処理装置では、セット台５０に対して昇降機構８０を設けることで、処理対象物１２に押圧力を付与しつつ、処理対象物１２を回転させながら、処理対象物１２に対して投射材を投射機によって投射させることができる。以上により、ショット処理装置において汎用性の高い構造を実現できる。
【００７７】
また、押え機構７０は伝達軸７２を有しており、伝達軸７２の上端部に、荷重受部材７８が回転可能に支持されている。そして、連結位置において、荷重受部材７８が昇降機構８０の押圧ホルダ８２によって下方側へ押圧される。これにより、伝達軸７２を回転可能にしつつ、下方側への押圧力を伝達軸７２に付与できる。
【００７８】
また、スプロケット１０７、スプロケット１０８、及びチェーン１０９によって構成された伝達機構１０６によって、駆動モータ１００からの回転力が押え機構７０へ伝達される。これにより、駆動モータ１００からの回転力を押え機構７０の複数（一対）の伝達軸７２へ伝達できる。
【００７９】
さらに、セット台５０、押え機構７０の伝達軸７２、及び処理対象物１２が回転するときには、セット台５０が押え機構７０の伝達軸７２よりも先に回転するように設定されている。このため、処理対象物１２とセット台５０との相対回転が抑制される。これにより、処理対象物１２のセット台５０との接触部分における傷付き等を抑制できる。
【００８０】
また、上述したようにショットピーニング装置１０が所謂マルチテーブルタイプのショット処理装置として構成されており、投射範囲に配置されたセット台５０のみに対応して昇降機構８０が設けられている。これにより、マルチテーブルタイプのショットピーニング装置１０において、昇降機構８０を効率よく構成することができ、ショットピーニング装置１０全体のコストアップを抑制できる。
【００８１】
さらに、搬入室Ｒ１及び搬出室Ｒ５では、着脱機構１１０と押え機構７０とが係合された状態で着脱機構１１０を作動させることで、押え機構７０を離間位置へ持上げることができる。これにより、セット台５０への処理対象物１２の着脱を容易にできる。
【００８２】
（第２の実施の形態）
以下、図１２及び図１３を用いて第２の実施の形態に係るショットピーニング装置２００について説明する。第２の実施の形態に係るショットピーニング装置２００では、以下に示す点を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００８３】
すなわち、図１２に示されるように、第２の実施の形態では、昇降機構８０が搬入室Ｒ１及び搬出室Ｒ５に配置されるセット台５０に対応して設けられている。換言すると、昇降機構８０が、投射室Ｒ３に配置されるセット台５０に対応して設けられていない。また、昇降機構８０の押圧ホルダ８２には、係合片２０２が一体に設けられており、係合片２０２は、押圧ホルダ８２から下方側へ突出されて、断面略逆Ｔ字形状に形成されている。そして、係合片２０２によって着脱機構１１０が構成されている。なお、係合片２０２の断面形状は略逆Ｔ字形状には限定されない。
【００８４】
図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、押え機構７０は、上下方向を軸方向とした一対のガイドロッド２０４を有しており、ガイドロッド２０４は天板部材２８Ａ（図１２参照）に相対移動不能に連結されている。また、押え機構７０は、ガイドロッド２０４に昇降可能に設けられた昇降部材２０６を有している。そして、押え機構７０の伝達軸７２の上端部が、昇降部材２０６に回転可能に支持されると共に、伝達軸７２と昇降部材２０６とが上下方向に相対移動不能とされている。また、押え機構７０の荷重受部材７８は、昇降部材２０６に相対移動不能に連結されると共に、一対の略Ｌ字形状の荷重受片２０８によって構成されている。具体的には、荷重受片２０８の上壁が互いに突き合せれるように屈曲されており、荷重受片２０８間にスリット２１０（図１３（Ｂ）参照）が形成されている。そして、回転テーブル３０の周方向に沿って押え機構７０が回転すると、昇降機構８０の係合片２０２がスリット２１０内を通過して、係合片２０２と荷重受片２０８とが上下方向に係合可能になっている（図１２参照）。これにより、昇降機構８０が上昇することで、押え機構７０が離間位置へ配置されるようになっている。一方、昇降機構８０が下降することで、昇降機構８０の押圧ホルダ８２が押え機構７０の荷重受部材７８（荷重受片２０８）を下方側へ押圧して、伝達軸７２を介して処理対象物１２に押圧力が付与されるようになっている。
【００８５】
また、図１２に示されるように、駆動モータ１００は、投射室Ｒ３の上方側に配置されていると共に、装置フレーム４４に固定されている。そして、駆動モータ１００の出力軸１００Ａ（図１２では不図示）が下方側へ突出されている。
【００８６】
さらに、伝達機構１０６は、駆動モータ１００の出力軸１００Ａに固着されたモータ側歯車２１２と、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、押え機構７０の伝達軸７２に固定された一対の軸側歯車２１４と、モータ側歯車２１２（図１３では不図示）と軸側歯車２１４とを連結するための第１連結歯車２１６及び第２連結歯車２１８と、を含んで構成されている。この第１連結歯車２１６は、昇降部材２０６に回転可能に設けられた支持軸２２０に固着されると共に、一対の軸側歯車２１４に噛合されている。また、第２連結歯車２１８は、支持軸２２０の上部に固着されており、押え機構７０が投射室Ｒ３に配置されたときに、第２連結歯車２１８とモータ側歯車２１２とが噛合するようになっている。
【００８７】
また、押え機構７０には、ロック機構２２２が設けられている。このロック機構２２２は、エア式のロック付シリンダとして構成されている。すなわち、ロック機構２２２は、シリンダ部２２４と、シリンダ部２２４内に収容されたロッド２２６と、を含んで構成されており、ロッド２２６がシリンダ部２２４から下方側へ突出されている。また、ロッド２２６の先端部が昇降部材２０６を介して押え機構７０の伝達軸７２と連結されている。さらに、ロック機構２２２は、制御部６６（図１２及び図１３では不図示）と電気的に接続されており、制御部６６の制御によって作動されるようになっている。そして、昇降機構８０が下降した後にロック機構２２２を作動させることで、伝達軸７２及び昇降部材２０６の上方側への移動が阻止されるようになっている。
【００８８】
次に、ショットピーニング装置２００を用いたショット処理方法について説明する。まず、第１の実施の形態と同様に、搬入エリアＡ１に配置された搬入室Ｒ１内のセット台５０に処理対象物１２をセットする。このときには、昇降機構８０の係合片２０２が押え機構７０の荷重受部材７８（荷重受片２０８）におけるスリット２１０内を通過して、係合片２０２と荷重受片２０８とが上下方向に係合して、押え機構７０が離間位置に配置されている。そして、昇降機構８０を作動させて昇降機構８０の押圧ホルダ８２を下降させると、押圧ホルダ８２によって荷重受部材７８が下方側へ押圧されて、伝達軸７２が下降する。これにより、処理対象物１２に押圧力（圧縮力）が付与されて、処理対象物１２が押え機構７０とセット台５０とで狭持される。
【００８９】
次に、ロック機構２２２を作動させてロック機構２２２のロッド２２６をロックする。これにより、昇降部材２０６及び伝達軸７２の上方側への移動が阻止されて、伝達軸７２による処理対象物１２に対する押圧状態が維持される。
【００９０】
次に、回転台駆動機構３４によって回転テーブル３０を回転軸３２回りに回転させる。そして、投射範囲（換言すれば投射エリアＡ３）にセット台５０が達すると、駆動モータ１００のモータ側歯車２１２と第２連結歯車２１８とが噛合されて、駆動モータ１００の回転力が伝達軸７２に伝達可能な状態となる。以下、第１の実施の形態と同様に処理対象物１２に対するピーニング処理を行う。
【００９１】
処理対象物１２に対するピーニング処理の完了後では、回転台駆動機構３４を作動させて、回転テーブル３０を回転軸３２回りに所定角度だけ回転駆動させる。このとき、搬出室Ｒ５では、回転テーブル３０の回転に伴って押え機構７０が回転テーブル３０の周方向に回転すると、昇降機構８０の係合片２０２が押え機構７０の荷重受片２０８のスリット２１０内を通過して、係合片２０２と荷重受片２０８とが上下方向に係合可能にされる。そして、ロック機構２２２のロック部内からエアを抜いて、伝達軸７２及び昇降部材２０６のロック状態を解除する。この状態において、昇降機構８０を上昇させることで、昇降機構８０と共に伝達軸７２が上方側へ移動される。これにより、伝達軸７２が処理対象物１２に対して上方側へ離間される。
【００９２】
ここで、第２の実施の形態のショットピーニング装置２００においても、押え機構７０と昇降機構８０とが分離されている。さらに、伝達軸７２が処理対象物１２を押圧した状態において、伝達軸７２の上方側への移動がロック機構２２２によって阻止される。このため、ショットピーニング装置２００のようなマルチテーブルタイプのショット処理装置おいて、搬入室Ｒ１及び搬出室Ｒ５に配置されるセット台５０に対して昇降機構８０を設けることで、投射室Ｒ３に配置されるセット台５０に対しては昇降機構８０を不要にできる。これにより、ショットピーニング装置２００において、昇降機構８０を効率よく構成することができ、ショットピーニング装置２００全体のコストアップを抑制できる。一方、所謂シングルテーブルタイプのショット処理装置では、セット台５０に対して昇降機構８０を設けることで、処理対象物１２に押圧力を付与しつつ、処理対象物１２を回転させながら、処理対象物１２に対して投射材を投射機によって投射させることができる。以上により、第２の実施の形態においても、ショット処理装置において汎用性の高い構造を実現できる。
【００９３】
なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ショットピーニング装置１０，２００が所謂マルチテーブルタイプのショット処理装置として構成されている。これに代えて、ショットピーニング装置１０，２００において、回転テーブル３０を省略すると共に、処理室Ｒを投射室Ｒ３のみとするように構成してもよい。つまり、搬入室Ｒ１、投射室Ｒ３、及び搬出室Ｒ５が兼用となる所謂シングルテーブルタイプのショット処理装置としてショットピーニング装置１０を構成してもよい。そして、この場合におけるショットピーニング装置２００では、ロック機構２２２を省略してもよい。また、この場合におけるショットピーニング装置１０，２００において、着脱機構１１０を投射室Ｒ３に設けるように構成してもよい。
【００９４】
また、第１の実施の形態では、伝達機構１０６が、スプロケット１０７、スプロケット１０８、及びチェーン１０９によって構成されているが、伝達機構１０６を複数の歯車によって構成してもよい。例えば、図１４に示されるように、一対の伝達軸７２にそれぞれ固着される平歯車１２１と、駆動モータ１００の出力軸１００Ａに固着される平歯車１２２と、で伝達機構１０６を構成してもよい。この場合においても、駆動モータ１００の駆動力（回転力）を複数（一対）の伝達軸７２へ伝達できる。
【００９５】
また、第２の実施の形態では、伝達機構１０６が、モータ側歯車２１２、軸側歯車２１４、第１連結歯車２１６、及び第２連結歯車２１８で構成されているが、第１の実施の形態と同様にスプロケットとチェーンで構成してもよい。
【００９６】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、投射機が遠心式の投射機２０とされているが、投射機は、例えば、圧縮空気とともに投射材を圧送しノズルから噴射するエアノズル式の投射機等のような他の投射機であってもよい。または、遠心式の投射機２０とエアノズル式の投射機との組み合わせであっても良い。
【００９７】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ショット処理装置は、ショットピーニング装置１０とされているが、ショット処理装置は、ショットブラスト装置等のような他のショット処理装置であってもよい。また、ショットピーニング装置１０と同じ構成の装置を、ショットピーニング装置兼ショットブラスト装置として用いてもよい。
【００９８】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、回転台駆動機構３４において、割出装置３６が、回転テーブル３０を所定の回転角度刻みで回転軸３２回りに回転させているが、回転台駆動機構は、例えば、セット台の位置を検出する位置検出センサを設けてセット台の位置に応じた回転角度で回転テーブル３０をタクト送り（回転）させるような他の構造を備えた駆動機構であってもよい。
【００９９】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、セット台駆動機構５４が歯車列５６を含んで構成されているが、これに代えて回転軸５２と駆動力伝達軸５８とをベルト等で連結してもよい。
【０１００】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、昇降機構８０がサーボシリンダ８６を含んで構成されているが、昇降機構は、他のアクチュエータを含んで構成された昇降機構であってもよい。
【０１０１】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、セット台５０、押え機構７０の伝達軸７２、及び処理対象物１２が回転するときには、セット台５０が押え機構７０の伝達軸７２よりも先に回転されるように設定されているが、セット台５０と伝達軸７２とを略同時に回転するように設定してもよい。
【０１０２】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例として、当接部７６の回転を検知する回転検知センサを設けてもよい。
【０１０３】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例として、図４に示されるような構成ではなく、回転テーブル上を搬入出エリア及び投射エリアの二つのエリアにし、処理室が投射室及び搬入出室の二つの部屋になりうるような構成にしてもよい。また、回転テーブル上を搬入出エリア、投射エリア、及び、（搬入出エリアと投射エリアとの間に設けた）中間エリアにし、処理室が投射室、搬入出室、及び、シール室（上記実施形態の搬入側シール室、搬出側シール室に相当する部屋）になりうるような構成にしてもよい。
【０１０４】
すなわち、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例として、回転テーブルの上方空間には、処理対象物に対して投射機により投射がなされる投射エリアと、処理対象物を搬入出するための搬入出口に隣接する搬入出エリアと、が設けられてもよい。このような変形例の構成では、処理対象物は、搬入出口から搬入出エリアに搬入され、回転テーブルの回転によって投射エリアに至り、投射エリアで投射機により投射された後、回転テーブルの回転によって搬入出エリアに至り、搬入出エリアから搬入出口を通って搬出される。
【０１０５】
また、この変形例において、回転テーブルの上方空間の一部であって投射エリアよりも回転テーブルの回転方向下流側でかつ前記搬入出エリアよりも回転テーブルの回転方向上流側に、処理対象物の上の投射材を吹き落とすための吹き落としエリアが設けられ、前記吹き落としエリアに対向して吹付装置の吹付口が配置され、前記吹付装置が処理対象物へ向けて気体の吹き付けが可能とされているような構成としてもよい。このような構成によれば、処理対象物の上に残留した投射材等が前記吹付装置の気体の吹き付けによって吹き落とされる。
【０１０６】
また、他の変形例として、二つ或いはそれ以上の投射室が設けられるような構成にしてもよいし、一つの処理室に三台或いはそれ以上のセット台を載せるような構成にしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態の変形例として、割出装置及びセット台駆動機構用の駆動モータのいずれか一方又は両方が回転テーブルの下方側に配置される構成とすることも可能である。
【０１０８】
また、第２の実施の形態では、ロック機構２２２をエア式のロック付きシリンダとして説明したが、これに限定されず、伝達軸７２と昇降部材２０６の上方側への移動を阻止できる機構であれば適用可能である。
【０１０９】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…ショットピーニング装置、１２…処理対象物、３０…回転テーブル（回転台）、５０…セット台、５４…セット台駆動機構、７０…押え機構、７２…伝達軸（押え部）、７６…当接部、７８…荷重受部材、８０…昇降機構、８２…押圧ホルダ（押圧部）、１００…駆動モータ（回転力駆動部）、１０６…伝達機構、１１０…着脱機構、２００…ショットピーニング装置。
【要約】
一側面に係るショット処理装置は、処理対象物に対して投射材を投射する投射機と、処理対象物を下方から支持すると共に、上下方向に沿って延びる軸線を中心に回転可能なセット台と、処理対象物を介してセット台に対向する押え部を有する押え機構であり、該押え部は軸線を中心に回転可能であると共に、軸線方向に沿って移動可能に構成される、該押え機構と、伝達機構を介して押え部に回転力を付与する回転力駆動部と、押え機構の上方において昇降可能な押圧ホルダを有し、該押圧ホルダが押え部と接触する基準高さよりも上方の位置にある場合には押え機構に離間すると共に、押圧ホルダが基準高さよりも下方の位置にある場合には押え機構と連結することで押え部を介して処理対象物に押圧力を付与する昇降機構と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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