(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルを時分割して得られる第１スロットにおいてパケットを送信する発信局装置と、前記パケットの宛先である宛先局装置と、前記発信局装置が第１スロットにおいて送信したパケットを受信し、第２スロットにおいて前記宛先局装置へ送信する中継局装置により構成される無線通信システムであって、
前記中継局装置は、局部発振手段と、前記第１スロットにおいて受信したパケットを前記局部発振手段を用いてダウンコンバートし、かつ、前記第２スロットにおいて送信するパケットを前記局部発振手段を用いてアップコンバートする手段とを備え、
前記宛先局装置は、前記第１スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値と、前記第２スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値とを平均化し、平均化した自己相関値から推定した位相変動量を用いて受信したパケットの周波数オフセットを補正する手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線チャネルを時分割して得られる第１スロットにおいてパケットを送信する発信局装置と、前記パケットの宛先である宛先局装置と、前記発信局装置が第１スロットにおいて送信したパケットを受信し、第２スロットにおいて前記宛先局装置へ送信する中継局装置により構成される無線通信システムが行う無線通信方法であって、
前記中継局装置が、局部発振手段を備え、前記第１スロットにおいて受信したパケットを前記局部発振手段を用いてダウンコンバートし、かつ、前記第２スロットにおいて送信するパケットを前記局部発振手段を用いてアップコンバートするステップと、
前記宛先局装置が、前記第１スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値と、前記第２スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値とを平均化し、平均化した自己相関値から推定した位相変動量を用いて受信したパケットの周波数オフセットを補正するステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、協調中継伝送で周波数同期を行う無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発信局と宛先局以外の無線局に協調中継伝送を行わせる事で通信特性を向上させる協調通信方式が注目を集めており、協調中継伝送の技術については、多くの研究がなされている。協調中継伝送における通信方式のシステムモデルは、主に中継局フォワード方式、協調システム構成（トポロジー）、協調プロトコルの三要素により決定づけられる。
【０００３】
中継局フォワード方式とは、中継局が発信局から受信した信号に対してどのような信号処理を行い、宛先局へ伝送するかを示すものである。中継局フォワード方式の最も代表的なものはＤＦ（Decode-and-Forward）法と、ＡＦ（Amplify-and-Forward）法との二つである。ＤＦ法は、中継局が受信した信号を再生してから、再生した信号を宛先局に伝送する手法である。ＡＦ法は、中継局が受信した信号を増幅し、増幅した信号を宛先局に伝送する手法である。
【０００４】
また、協調システム構成（トポロジー）は、協調通信方式を用いた無線通信システムを構成する発信局、中継局、及び宛先局としての通信装置の個数と、当該無線通信システム内において行われる協調中継ホップ数を示すものである。例えば、協調通信方式を用いた無線通信システムの最も単純な構成は、発信局（Ｓｏｕｒｃｅ；Ｓ）と、発信局が送信した信号を中継する中継局（Ｒｅｌａｙ；Ｒ）と、宛先局（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ；Ｄ）とを具備する１−Ｒｅｌａｙ２−ＨＯＰ（１Ｒ２Ｈ）構成である。１Ｒ２Ｈ構成では、一般に、発信局から中継局への送受信と、中継局から宛先局への送受信とに対して、無線資源（時間及び周波数）の１スロットを割り当てるため、無線通信システム全体における、送受信における１周期を２スロットとすることが多い。
【０００５】
また、協調プロトコルとは、無線通信システムの１周期における各通信装置（発信局、中継局、及び宛先局）間における送受信関係の組合せを示すものである。
【０００６】
図３、図４を参照して、１Ｒ２Ｈ構成を有する無線通信システムにおける協調プロトコルＩＩ（例えば、非特許文献１参照）を説明する。図３、図４は、１Ｒ２Ｈ（１−Ｒｅｌａｙ２−ＨＯＰ）構成を有する無線通信システムにおける協調プロトコルＩＩを示す説明図である。無線通信システムは、発信局（Ｓ）と、中継局（Ｒ）と、宛先局（Ｄ）とを具備する。無線通信システムの１周期は、スロット１とスロット２との２つのスロットに分けられている。スロット１において、発信局（Ｓ）が中継局（Ｒ）及び宛先局（Ｄ）へのブロードキャスト送信を行い、スロット２において、中継局（Ｒ）が宛先局（Ｄ）へ送信をする。宛先局（Ｄ）は、スロット１において、発信局（Ｓ）が送信する信号（サブパケットＰ１）を受信し、スロット２において、中継局（Ｒ）が送信する信号（サブパケットＰ１）を受信する。
【０００７】
この協調プロトコルＩＩは、ＳＩＭＯ（Single-Input Multiple-Output）型とも呼ばれる（例えば、非特許文献１参照）。以下、無線通信システムにおいて、協調プロトコルとしてプロトコルＩＩを適用した場合の発信局、中継局、及び宛先局の送受信関係を説明する。協調プロトコルとしてプロトコルＩＩを適用した場合、スロット１において、発信局が中継局及び宛先局に対してサブパケットＰ１をブロードキャスト送信する。このとき、宛先局が受信する受信ベースバンド信号Ｙｄ１（ｎ）は、（１）式として表される（例えば非特許文献２参照）。
【０００８】
【数１】
0005711676.tif 000002
ここで、Ｐｓ１はスロット１における発信局の送信電力である。Ｈｓｄは発信局と宛先局との間におけるチャネル応答である。Ｘ１は、サブパケットＰ１に対応する送信信号である。Ｗｄ１は宛先局におけるスロット１での付加白色ガウス雑音（Additive White Gaussian Noise；ＡＷＧＮ）である。ｆＳ，ｆＤはそれぞれ発信局と宛先局の搬送周波数［Ｈｚ］を表す。ｎはサンプル時間のインデックスである。Ｔ０はサンプリング周期［ｓ］を表す。
【０００９】
また、スロット１における中継局が受信する受信信号Ｙｒ１（ｎ）は、（２）式として表される。
【００１０】
【数２】
0005711676.tif 000003
ここで、Ｈｓｒは発信局と中継局との間におけるチャネル応答である。Ｗｒ１は中継局におけるスロット１での付加白色ガウス雑音の周波数領域表現である。ｆＲは中継局の搬送周波数［Ｈｚ］を表す。
【００１１】
中継局は、スロット１において受信した受信信号Ｙｒ１をスロット２で送出するために記憶する。記憶された信号は増幅係数αｒで増幅され、増幅した信号はスロット２において宛先局へ送信される。ここで中継局は送受信に共通の局部発振器を使用する。増幅係数αｒは、中継局が受信信号Ｙｒ１を増幅する特性に応じて定められる。このとき、受信時の付加雑音の存在を考慮すると、スロット２における宛先局が受信する受信信号Ｙｄ２（ｎ）は、（３）式で表される。
【００１２】
【数３】
0005711676.tif 000004
ここで、Ｐｒ２はスロット２における中継局の送信電力であり、Ｐｓ２はスロットにおける発信局の送信電力である。Ｈｒｄは中継局と宛先局におけるチャネル応答である。Ｗｄ２’は宛先局におけるスロット２での付加白色ガウス雑音である。
【００１３】
（１）−（３）式でそれぞれ見られる（ｆＤ−ｆＳ）、（ｆＲ−ｆＳ）、（ｆＤ−ｆＲ＋ｆＲ−ｆＳ）は発信局−宛先局間、発信局−中継局間、発信局−中継局−宛先局間の搬送周波数オフセット（carrier frequency offset：ＣＦＯ）である。これに対し、宛先局では自動周波数制御（Automatic Frequency Control：ＡＦＣ）によるＣＦＯの推定と補正が行われる。
【００１４】
ここで、ＣＦＯの推定値と真のＣＦＯ値の差分が存在する場合、その差分は残留ＣＦＯと呼ばれる。残留ＣＦＯは特にＯＦＤＭ伝送を行う場合、サブキャリア間の直交性を崩し相互キャリア間干渉（Inter-Carrier Interference：ＩＣＩ）を生じさせる事で、伝送特性を大きく劣化させる（例えば、非特許文献２）。残留ＣＦＯが０に近ければ近いほどＩＣＩの影響を小さくでき、伝送特性の劣化を緩和できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】R. U. Nabar, H. Bolcskei, and F.W. Kneubuhler, “Fading relay channels: Performance limits and space-time signal design," IEEE J. Sel. Areas Commun., vol. 22, no. 6, pp. 1099-1109, Jun. 2004.
【非特許文献２】A. Troya, K. Maharatna, M. Krsti´c, E. Grass, U. Jagdhold, and R. Kraemer, “Efficient inner receiver design for OFDM-based WLAN systems: Algorithm and architecture," IEEE Trans. Wireless Commun., vol. 6, no. 4, pp. 1374-1385, Apr. 2007
【非特許文献３】P. Murphy, A. Sabharwal, and B. Aazhang, “On building a cooperative communication system: Testbed implementation and first results," EURASIP Journal on Wireless Communications and Networking, 2009.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、協調中継伝送によって周波数同期を行う無線通信システムにおいては、残留搬送周波数オフセット（ＣＦＯ）を小さくして伝送特性の劣化を緩和させる必要がある。そのため自動周波数制御（ＡＦＣ）による搬送周波数オフセットの推定はより精度の高いものにしなければならないという問題がある。
【００１７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、自動周波数制御（ＡＦＣ）での搬送周波数オフセット（ＣＦＯ）の推定の精度を向上させることができる無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、無線チャネルを時分割して得られる第１スロットにおいてパケットを送信する発信局装置と、前記パケットの宛先である宛先局装置と、前記発信局装置が第１スロットにおいて送信したパケットを受信し、第２スロットにおいて前記宛先局装置へ送信する中継局装置により構成される無線通信システムであって、前記中継局装置は、局部発振手段と、前記第１スロットにおいて受信したパケットを前記局部発振手段を用いてダウンコンバートし、かつ、前記第２スロットにおいて送信するパケットを前記局部発振手段を用いてアップコンバートする手段とを備え、前記宛先局装置は、前記第１スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値と、前記第２スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値とを平均化し、平均化した自己相関値から推定した位相変動量を用いて受信したパケットの周波数オフセットを補正する手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、無線チャネルを時分割して得られる第１スロットにおいてパケットを送信する発信局装置と、前記パケットの宛先である宛先局装置と、前記発信局装置が第１スロットにおいて送信したパケットを受信し、第２スロットにおいて前記宛先局装置へ送信する中継局装置により構成される無線通信システムが行う無線通信方法であって、前記中継局装置が、局部発振手段を備え、前記第１スロットにおいて受信したパケットを前記局部発振手段を用いてダウンコンバートし、かつ、前記第２スロットにおいて送信するパケットを前記局部発振手段を用いてアップコンバートするステップと、前記宛先局装置が、前記第１スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値と、前記第２スロットにおいて受信したパケットを用いて算出した自己相関値とを平均化し、平均化した自己相関値から推定した位相変動量を用いて受信したパケットの周波数オフセットを補正するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自動周波数制御（ＡＦＣ）での搬送周波数オフセット（ＣＦＯ）の推定の精度を向上させることができるため、無線通信特性の劣化を緩和させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す自動周波数制御部２４の構成を示すブロック図である。
【図３】１Ｒ２Ｈ（１−Ｒｅｌａｙ２−ＨＯＰ）構成を有する無線通信システムにおける協調プロトコルＩＩを示す説明図である。
【図４】１Ｒ２Ｈ（１−Ｒｅｌａｙ２−ＨＯＰ）構成を有する無線通信システムにおける協調プロトコルＩＩを示す説明図である。
【図５】プロトコルＩを用いる場合の説明図である。
【図６】プロトコルＩを用いる場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による無線通信システムを説明する。図４に示すように、本実施形態では中継局の送受信に共通の局部発振器を使用し中継局を通過する信号と通過しない信号のＣＦＯ値を同じにする。（３）式において中継局を通過する信号のＣＦＯ値がｆＤ−ｆＳ＋ｆＲ−ｆＳ＝ｆＤ−ｆＳとなり、通過しない信号のＣＦＯ値ｆＤ−ｆＳと同じである事が確認できる。本実施形態では宛先局の各スロットでの受信信号により得る推定ＣＦＯ値に対し重み付け処理と平均化を行い推定精度を向上させる。
【００２３】
すなわち、中継局の送受信のそれぞれに用いる周波数コンバートのための局部発振器を共通化することによって、中継局において生じるＣＦＯを相殺する。このようにすると、第１スロットと第２スロットで生じるＣＦＯがいずれも発信局と宛先局のそれぞれが備える局部発振器のＣＦＯになる。この性質を利用して、第１スロットと第２スロットのそれぞれで検出した周波数オフセットを平均化することによって、雑音成分等を抑圧し、精度の高いＣＦＯ推定が可能となる。
【００２４】
図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。同図に示すように、無線通信システムは、通信装置としての発信局Ｓと中継局Ｒと宛先局Ｄとを備え、協調通信方式を用いた１Ｒ２Ｈ（１−Ｒｅｌａｙ２−Ｈｏｐ）の構成を有する。無線通信システムは、発信局Ｓから中継局Ｒへの送受信と、発信局Ｓ及び中継局Ｒから宛先局Ｄへの送受信とそれぞれに対して、無線資源（時間及び周波数）の１スロットが割り当てられ、２スロット（スロット１及びスロット２）を１周期として無線通信を行う。
【００２５】
発信局Ｓの送信信号生成部１は宛先局Ｄに伝送する情報ビット列を送信信号への変調処理を行う。パスバンド変換部２は、変調処理がなされた信号に対してパスバンド処理を行う。送信部３は、パスバンド変換部２から出力された信号を局部発振器４によってアップコンバートして送信する。
【００２６】
中継局Ｒは発信局Ｓから受信した情報ビット列を宛先局Ｄに送信する中継を行う。スロット１内で中継局Ｒは受信モードに入る。スイッチ部１１は受信した信号を受信部１２へ出力する。受信部１２は、入力した信号をダウンコンバートして出力する。受信信号記憶部１３は、受信信号の情報をスロット２において信号送出するまで記憶する。受信信号増幅部１４は、スロット２において中継局Ｒが受信した信号を送出する際に信号を増幅する。送信部１５は、受信時と共通の局部発振器１６により信号はアップコンバートして送信する。
【００２７】
宛先局Ｄは発信局Ｓ及び中継局Ｒから情報ビット列を受信する。受信部２１は、受信した信号は局部発振器２２によってダウンコンバートする。ベースバンド変換部２３は、ベースバンド変換を行う。自動周波数制御部２４は、ベースバンド変換がなされた信号のＣＦＯを補正する。受信信号復号部２５は、ＣＦＯが補正された信号を復号して情報ビット列を出力する。
【００２８】
次に、図２を参照して、図１に示す自動周波数制御部２４の詳細な構成と搬送周波数の推定動作を説明する。搬送波周波数の推定は、自己相関計算部３１、３４によって繰り返し送信されるパイロット信号の自己相関値を求める。一例として、サンプリング周期をＴとし、スロット１または２で受信されるパイロット信号をｒｐ（ｋ）（１≦ｋ≦２Ｋ）とする。ただし、Ｋは繰り返し送信されるパイロット信号の周期に相当するサンプル数である。周期Ｋサンプルの信号は連続して送信される。搬送波周波数誤差をΔｆとし、繰り返し送信されるパイロット信号のサンプル点において１周期分、すなわちＫサンプル離れた２つのサンプル点ｒｐ（ｋ），ｒｐ（ｋ＋Ｋ）に関して考える。雑音およびフェージングの影響がなければ、ｒｐ（ｋ＋Ｋ）は繰り返し送信されるパイロット信号の周期がＫサンプルであることよりｒｐ（ｋ）を用いて、
【数４】
0005711676.tif 000005
となる。
【００２９】
受信装置がｋ＝Ｋ＋１，Ｋ＋２，…，２Ｋの時刻にパイロット信号を受信しているときに、現在受信している信号とＫサンプル遅延させた信号の複素共役との乗算結果は（５）式のようになる。
【００３０】
【数５】
0005711676.tif 000006
ここで、Ｒはｒｐ（ｋ）およびｒｐ（ｋ＋Ｋ）の振幅である。信号に含まれる雑音やフェージングの影響を抑えるために、乗算結果をパイロット信号の周期の間自己相関計算部３１、３４において積分する。
【００３１】
自己相関計算部３１、３４において得られる自己相関値について、スロット１とスロット２のものを合わせて平均処理部３７による平均化を行うことにより、推定精度を向上させる。これは、前述の通りスロット１、２での受信信号の周波数オフセットはどちらもｆＤ−ｆＳであるために本操作が可能である。
【００３２】
平均化処理部３７による平均化においては、重み付け係数算出部３２、３５が、自己相関計算部３１、３４のそれぞれから出力する自己相関値から重み付け係数を算出するとともに、重み付け処理部３３、３６が、自己相関計算部３１、３４のそれぞれから出力する自己相関値に対して、重み付け係数算出部３２、３５から出力する重み付け係数に基づき重み付け処理を行うことによりスロット１とスロット２の最大比合成を行う。位相計算部３８は、得られた自己相関値の合成値のもつ位相を計算することにより、時刻がＫＴ経過する間の搬送波周波数誤差に起因する位相変動量ΔθＫ＝２πΔｆ・ＫＴを推定する。
【００３３】
求められた位相変動量から、１サンプル点あたりの位相変動量Δθ＝ΔθＫ／Ｋが得られる。搬送波周波数補正部３９は、得られた値を搬送波周波数推定値として、基準となるサンプル点からｋサンプル離れたサンプル点の位相を−ｋΔθ回転させることにより、搬送波周波数誤差に起因する位相変動を補正する。
【００３４】
ここでの協調プロトコルはプロトコルＩＩと呼ばれるものを用いている（例えば、非特許文献１参照）。これは、図３、４に示すように発信局Ｓがスロット２で信号送出を行わないプロトコルである。図４に示すように、スロット１とスロット２の宛先局ＤでのＣＦＯは同じｆＤ−ｆＳである。
【００３５】
前述の説明において、協調プロトコルのプロトコルＩＩを用いた場合を例に説明したが、プロトコルＩ（例えば、非特許文献１参照）を用いるようにしてもよい。図５、図６はプロトコルＩを用いる場合の説明図である。スロット１とスロット２の宛先局ＤでのＣＦＯは同じｆＤ−ｆＳである事が図６で示されている。なお、ＣＦＯ推定に用いるのは、各パケットにおける共通部分であり、したがって、その後の信号が互いに異なる場合であっても、ＣＦＯを精度よく推定できる。
【００３６】
また、前述の説明において、チャネル符号化部は、宛先局Ｄに伝送する情報ビット列が漏洩することを防ぐために、入力される情報ビット列に対して、所定のスクランブルコードを用いてスクランブルを行うようにしてもよい。また、チャネル符号化部は、マルチパス波による影響を軽減するために、巡回シフトディレイ（Cyclic Shift Delay；ＣＳＤ）を追加するようにしてもよい。
【００３７】
また、前述の説明において、マルチキャリアシステムとしてＯＦＤＭ変調を用いた場合について説明したが、これに限ることなく、シングルキャリアシステムを用いるようにしてもよい。
【００３８】
また、前述の説明において、マルチキャリアシステムとしてＯＦＤＭ変調を用いた場合について説明したが、これに限ることなく、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access；ＯＦＤＭＡ）システムや、マルチキャリア符号分割多元接続（Multi Carrier-Code Division Multiple Access；ＭＣ−ＣＤＭＡ）を用いるようにしてもよい。
【００３９】
また、２ホップシステムだけでなくマルチホップシステムを用いるようにしてもよい。これはマルチホップで複数の中継局Ｒを介して宛先局Ｄで受信される信号もＣＦＯ値は、ｆＤ−（ｆＲ，１＋・・・＋ｆＲ，ｍ）＋（ｆＲ，１＋・・・＋ｆＲ，ｍ）−ｆｓ＝ｆＤ−ｆＳであるためである。ここで、ｆＲ，ｍは第ｍ番目の中継局Ｒの搬送周波数を表す。
【００４０】
また、中継局Ｒが１つだけ存在する１リレーシステムだけでなく複数の中継局Ｒが存在し同時送信を行うマルチリレーシステムを用いるようにしてもよい。これは任意の中継局Ｒを介して宛先局Ｄで受信される信号もＣＦＯ値はｆＤ−ｆＲ，ｍ＋ｆＲ，ｍ−ｆｓ＝ｆＤ−ｆＳであるためである。
【００４１】
また、各無線局が１本のアンテナのみを持つシングルアンテナシステムだけでなく、複数のアンテナを持つマルチアンテナシステムを用いるようにしてもよい。これは複数のアンテナを持つ場合も各無線局は同一の局部発振器を用いているため、一無線局におけるアンテナ毎の搬送周波数は同一の値となるからである。
【００４２】
以上説明したように、無線中継システムにおいて、協調伝送を行う際に、各装置が備える局部発振器間の周波数オフセット（ＣＦＯ）の補償をすることができる。無線中継における協調伝送の一形態として、無線チャネルを２つのタイムスロットに区切って、第１のタイムスロットにおいて、発信局が第１のデータを送信し、第２のタイムスロットにおいて、中継局が第１のデータを転送する形態がある。この形態では、各装置が備える局部発振器が異なることにより生じるＣＦＯが受信、送信動作の度に信号に含まれることになり、例えば、第１のスロットにおいて発信局が送信して宛先局により受信された信号と、第２のスロットにおいて中継局が送信して宛先局により受信された信号とをダイバーシチ受信しようとした場合に、各信号間の周波数オフセットの相違によって信号品質が劣化するという問題がある。
【００４３】
本実施形態では、中継局が送受信のそれぞれに用いる局部発振器として同一のものを使用し、宛先局が第１のタイムスロットで受信したトレーニング信号と第２のタイムスロットで受信したトレーニング信号とを平均化して周波数オフセットを推定し、データ部分の周波数オフセットを補償する。かかる構成により、各装置間の局部発振器が相違した場合であっても、精度よく周波数オフセットを推定して補償することができる。具体的には、中継局が送受信のそれぞれに用いる局部発振器を同一のものとすることで、中継局において生じるＣＦＯについて、送信時のＣＦＯと受信時のＣＦＯとを相殺することができる。この性質を利用すると、第２のタイムスロットに残ったＣＦＯは、発信局と宛先局の間のＣＦＯのみとなり、第１のタイムスロットのＣＦＯも同様に発信局と宛先局の間のＣＦＯのみであることから、これらを平均化すれば信号は強め合い、雑音は弱めあうため、ＣＦＯ推定の精度を高めることが可能となる。
【００４４】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより無線通信処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４６】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
協調中継伝送で周波数同期を行う無線通信システムにおいて、自動周波数制御（ＡＦＣ）での搬送周波数オフセット（ＣＦＯ）の推定の精度を向上させることが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ・・・発信局、１・・・送信信号生成部、２・・・パスバンド変換部、３・・・送信部、４・・・局部発振器、Ｒ・・・中継局、１１・・・スイッチ部、１２・・・受信部、１３・・・受信信号記憶部、１４・・・信号増幅部、１５・・・送信部、１６・・・局部発振器、Ｄ・・・・宛先局、２１・・・受信部、２２・・・局部発振器、２３・・・ベースバンド変換部、２４・・・自動周波数制御部、２５・・・受信信号復号部、３１、３４・・・自己相関計算部、３２、３５・・・重み付け係数算出部、３３、３６・・・重み付け処理部、３７・・・平均化処理部、３８・・・位相計算部、３９・・・搬送波周波数補正部
【図１】
0005711676.tif 000007
【図２】
0005711676.tif 000008
【図３】
0005711676.tif 000009
【図４】
0005711676.tif 000010
【図５】
0005711676.tif 000011
【図６】
0005711676.tif 000012