(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルを収納可能な第１ケーブルトレイ本体と、
前記第１ケーブルトレイ本体内に収納される前記複数のケーブルに対して幅方向に移動自在に埋設される錘と、
を備えることを特徴とするケーブルトレイ。
【請求項２】
前記錘は、複数のケーブルを収納可能な第２ケーブルトレイ本体を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブルトレイ。
【請求項３】
前記第２ケーブルトレイ本体は、上方が開口するトレイと、該トレイの開口を閉止する蓋とを有することを特徴とする請求項２に記載のケーブルトレイ。
【請求項４】
前記第１ケーブルトレイ本体内の前記複数のケーブルと前記錘との間に前記錘を幅方向へ移動自在に支持するガイド部材が設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のケーブルトレイ。
【請求項５】
前記錘と前記ガイド部材との間に前記錘を前記ガイド部材における幅方向の中間位置に付勢支持する付勢部材が介装されることを特徴とする請求項４に記載のケーブルトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機計装機器への電力ケーブルや制御ケーブルなどを敷設して収納するケーブルトレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なケーブルトレイは、断面がＵ字形状をなすと共に、所定の長さを有しており、長さ方向における所定間隔の位置で、サポート部材により架台に吊下げ支持されており、内部に多数の電力ケーブルや制御ケーブルが敷設して収納されている。このようなケーブルトレイとしては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１３８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のケーブルトレイは、サポート部材にできるだけ剛性を確保することで、耐震性を確保するようにしているが、サポート部材の剛性をあげると質量が大きくなり、製品コストが増加するだけでなく、既設プラントへの追設時の施工性が悪化してしまうという問題がある。そのため、サポート部材をダンパにより支持することが考えられるが、コスト増を招くだけでなく、配置スペースが大きくなってしまうという問題がある。特に、トレイの段数が複数となる場合には、更なる装置の大型化を招いてしまう。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、装置の大型化及び高コスト化を抑制すると共に耐震性の向上を図るケーブルトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明のケーブルトレイは、複数のケーブルを収納可能な第１ケーブルトレイ本体と、前記第１ケーブルトレイ本体内に収納される前記複数のケーブルに対して幅方向に移動自在に埋設される錘と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、第１ケーブルトレイ本体は、内部に複数のケーブルを収容し、この複数のケーブルに対して錘が幅方向に移動自在に埋設されることから、第１ケーブルトレイ本体及び複数のケーブルにより構成される主振動系に対して錘が副振動系となる動吸振器が構成されることとなり、第１ケーブルトレイ本体及び複数のケーブルの振動と錘の振動とが共振して全体の振動が低減されることとなり、装置の大型化及び高コスト化を抑制しながら、耐震性を向上することができる。
【０００８】
本発明のケーブルトレイでは、前記錘は、複数のケーブルを収納可能な第２ケーブルトレイ本体を有することを特徴としている。
【０００９】
従って、複数のケーブルを収納可能な第２ケーブルトレイ本体を錘とすることで、無駄な重量物の配置をなくしながら、ケーブルの収納量を増加させることができる。
【００１０】
本発明のケーブルトレイでは、前記第２ケーブルトレイ本体は、上方が開口するトレイと、該トレイの開口を閉止する蓋とを有することを特徴としている。
【００１１】
従って、第２ケーブルトレイ本体は、トレイに複数のケーブルを収納した状態で蓋により開口が閉止されることで、振動によるケーブルの飛び出しを防止することができる。
【００１２】
本発明のケーブルトレイでは、前記第１ケーブルトレイ本体内の前記複数のケーブルと前記錘との間に前記錘を幅方向へ移動自在に支持するガイド部材が設けられることを特徴としている。
【００１３】
従って、第１ケーブルトレイ本体及び複数のケーブルの振動に対して、錘がガイド部材に沿って移動して振動することで、錘の移動量を適正に確保して全体の振動低減効果を向上することができる。
【００１４】
本発明のケーブルトレイでは、前記錘と前記ガイド部材との間に前記錘を前記ガイド部材における幅方向の中間位置に付勢支持する付勢部材が介装されることを特徴としている。
【００１５】
従って、錘とガイド部材との間に付勢部材が設けられることで、付勢部材により錘の移動（振動）を増幅することができ、全体の振動低減効果を向上することができると共に、錘の小型軽量化を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のケーブルトレイによれば、複数のケーブルを収納可能な第１ケーブルトレイ本体と、第１ケーブルトレイ本体内に収納される複数のケーブルに対して幅方向に移動自在に埋設される錘とを設けるので、第１ケーブルトレイ本体及び複数のケーブルの振動と錘の振動とが共振して全体の振動が低減されることとなり、装置の大型化及び高コスト化を抑制しながら、耐震性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係るケーブルトレイユニットを表す概略図である。
【図２】図２は、実施例１のケーブルトレイの支持構造を表す概略図である。
【図３】図３は、実施例１のケーブルトレイの断面図である。
【図４】図４は、実施例１のケーブルトレイにおける動吸振器を表す模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２に係るケーブルトレイを表す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３に係るケーブルトレイを表す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例４に係るケーブルトレイを表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るケーブルトレイの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例１に係るケーブルトレイユニットを表す概略図、図２は、実施例１のケーブルトレイの支持構造を表す概略図、図３は、実施例１のケーブルトレイの断面図、図４は、実施例１のケーブルトレイにおける動吸振器を表す模式図である。
【００２０】
実施例１において、図１及び図２に示すように、ケーブルトレイユニット１１は、上下に配置される２つのケーブルトレイ１２，１３と、この２つのケーブルトレイ１２，１３を上下に所定間隔で支持するサポート部材１４とを有している。各ケーブルトレイ１２，１３は所定の長さを有し、複数のケーブル２１を収納可能となっている。サポート部材１４は、上下２段の水平な支持部１４ａ，１４ｂを有し、ケーブルトレイ１２，１３における長手方向に所定間隔で配置されており、支持部１４ａ，１４ｂがケーブルトレイ１２，１３を支持可能となっている。そして、各サポート部材１４は、上部が固定ボルト１５により架台（天井）１６に固定されている。この場合、ケーブルトレイ１２，１３は、ほぼ同様の構成となっている。
【００２１】
即ち、ケーブルトレイ１２は、図３に示すように、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設される錘としての第２ケーブルトレイ本体３２とから構成されており、第２ケーブルトレイ本体３２は複数のケーブル２１を収納可能となっている。なお、このケーブル２１は、鋼線が弾性力を有するゴム（絶縁部材）などの被覆材により被覆された構成となっている。
【００２２】
第１ケーブルトレイ本体３１は、水平な底部３１ａと、この底部３１ａにおける幅方向の両側から鉛直方向に立ち上がる左右の側部３１ｂとから構成されている。第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１とほぼ同じ長さを有し、上方が開口するトレイ３３と、このトレイ３３の開口を閉止する蓋３４とから構成されており、第１ケーブルトレイ本体３１より幅が狭く、且つ、高さが低いものとなっている。そして、このトレイ３３は、第１ケーブルトレイ本体３１と同様に、水平な底部３３ａと、この底部３３ａにおける幅方向の両側から鉛直方向に立ち上がる左右の側部３３ｂとから構成されている。また、蓋３４は、水平な天井部３４ａと、この天井部３４ａにおける幅方向の両側から鉛直方向に立ち上がる左右の側部３４ｂとから構成されている。
【００２３】
この場合、ケーブルトレイ１２は、第１ケーブルトレイ本体３１と第２ケーブルトレイ本体３２とケーブル２１により動吸振器が形成されることで、制振効果を確保することができる。この動吸振器において、図４に示すように、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１により主振動系Ａが構成され、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１により副振動系Ｂが構成されている。即ち、主振動系Ａは、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１の質量Ｍ１、ばね定数Ｋ１、減衰係数Ｃ１が設定され、副振動系Ｂは、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１の質量Ｍ２、ばね定数Ｋ２、減衰係数Ｃ２が設定されている。
【００２４】
ここで、主振動系Ａのばね定数Ｋ１は、第１ケーブルトレイ本体３１の支持剛性（サポート部材１４など）により設定され、副振動系Ｂのばね定数Ｋ２は、第１ケーブルトレイ本体３１に収容されて第２ケーブルトレイ本体３２が接触する各ケーブル２１の被覆材により設定される。なお、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１は、主振動系Ａに対する副振動系Ｂとなるように、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１の質量Ｍ１に対する第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１の質量Ｍ２を調節する必要がある。
【００２５】
従って、地震などによりケーブルトレイ１２が振動すると、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１が振動すると共に、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１が振動する。このとき、第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１に対してケーブル２１との隙間やケーブル２１の弾性変形分だけ相対移動することとなり、ケーブル２１同士、更に、ケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間の摩擦及び衝突によるエネルギの散逸により、第１ケーブルトレイ本体３１に対する制振効果を得ることができる。即ち、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１とが共振してケーブルトレイ１２の振動が減衰されることとなる。
【００２６】
なお、ここでは、ケーブルトレイ１２について説明したが、ケーブルトレイ１３も同様の構成となっている。
【００２７】
このように実施例１のケーブルトレイにあっては、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設されて複数のケーブル２１を収納可能な第２ケーブルトレイ本体３２を設けている。
【００２８】
従って、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１により構成される主振動系に対して、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１が副振動系となる動吸振器が構成されることとなり、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１の振動とが共振してケーブルトレイ１２の振動が低減されることとなり、装置の大型化及び高コスト化を抑制しながら、耐震性を向上することができる。
【００２９】
また、実施例１のケーブルトレイでは、第１ケーブルトレイ本体３１と第２ケーブルトレイ本体３２により動吸振器を構成することから、無駄な重量物の配置をなくしながら、多数のケーブル２１を収納可能となり、ケーブルの収納量を増加させることで装置の大型化を抑制することができる。
【００３０】
また、実施例１のケーブルトレイでは、第２ケーブルトレイ本体３２として、上方が開口するトレイ３３と、このトレイ３３の開口を閉止する蓋３４とを設けている。従って、第２ケーブルトレイ本体３２は、トレイ３３に複数のケーブル２１を収納した状態で蓋３４により開口が閉止されることとなり、振動によるケーブルの飛び出しを防止することができる。
【実施例２】
【００３１】
図５は、本発明の実施例２に係るケーブルトレイを表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３２】
実施例２において、図５に示すように、ケーブルトレイ４１は、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設されて複数のケーブル２１を収納可能な第２ケーブルトレイ本体３２と、第１ケーブルトレイ本体３１内の複数のケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間でこの第２ケーブルトレイ本体３２を幅方向へ移動自在に支持するガイド部材４２とから構成されている。
【００３３】
第１ケーブルトレイ本体３１は、内部に複数のケーブル２１が収納可能となっている。ガイド部材４２は、第１ケーブルトレイ本体３１とほぼ同じ長さを有し、水平な底部４２ａと、この底部４２ａにおける幅方向の両側から鉛直方向に立ち上がる左右の側部４２ｂとから構成されている。また、ガイド部材４２は、第１ケーブルトレイ本体３１より幅が狭く、且つ、高さが低いものであり、また、第２ケーブルトレイ本体３２より幅が広く、且つ、高さが低いものとなっている。第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１とほぼ同じ長さを有し、トレイ３３と蓋３４とから構成されており、内部に複数のケーブル２１が収納可能となっている。
【００３４】
そして、第２ケーブルトレイ本体３２は、ガイド部材４２の内側に載置され、底部３３ａが底部４２ａに接触する一方、左右の側部３３ｂと左右の側部４２ｂとの間に隙間が確保されている。また、ガイド部材４２は、左右の側部４２ｂの内側に第２ケーブルトレイ本体３２の左右の側部３３ｂに対向して弾性部材４３が固定されている。
【００３５】
この場合、ガイド部材４２における内幅が第２ケーブルトレイ本体３２の外幅より大きいことから、第２ケーブルトレイ本体３２は、ガイド部材４２内を幅方向に移動可能となっている。動吸振器にて、主振動系（第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１）に対する副振動系（第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１）の振動を大きくすることで、より大きな制振効果を得ることができる。
【００３６】
なお、第２ケーブルトレイ本体３２の底部３３ｂとガイド部材４２の底部４２ａとの接触面に、樹脂系のライニングなど摩擦係数を制御できる材料を介装することが好ましい。この摩擦係数は、主振動系や副振動系の質量に応じて設定すればよい。
【００３７】
従って、地震などによりケーブルトレイ４１が振動すると、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１が振動すると共に、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１がガイド部材４２に沿って振動する。このとき、第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１に対してガイド部材４２との隙間やケーブル２１の弾性変形分だけ相対移動することとなり、ケーブル２１同士、更に、ケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間の摩擦及び衝突によるエネルギの散逸により、第１ケーブルトレイ本体３１に対する制振効果を得ることができる。即ち、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１とが共振してケーブルトレイ４１の振動が減衰されることとなる。
【００３８】
このように実施例２のケーブルトレイにあっては、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設されて複数のケーブル２１を収納可能な第２ケーブルトレイ本体３２と、第１ケーブルトレイ本体３１内の複数のケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間でこの第２ケーブルトレイ本体３２を幅方向へ移動自在に支持するガイド部材４２を設けている。
【００３９】
従って、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１により構成される主振動系に対して、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１により構成される副振動系がガイド部材４２に沿って振動する動吸振器が構成されることとなり、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１の振動とが共振してケーブルトレイ４１の振動が低減されることとなり、装置の大型化及び高コスト化を抑制しながら、耐震性を向上することができる。
【００４０】
また、実施例２のケーブルトレイでは、ガイド部材４２は、左右の側部４２ｂの内側に第２ケーブルトレイ本体３２の左右の側部３３ｂに対向して弾性部材４３を固定している。従って、第２ケーブルトレイ本体３２とガイド部材４２との接触による衝撃を緩和することができ、第２ケーブルトレイ本体３２やケーブル２１の損傷を防止することができる。
【実施例３】
【００４１】
図６は、本発明の実施例３に係るケーブルトレイを表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
実施例３において、図６に示すように、ケーブルトレイ５１は、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設されて複数のケーブル２１を収納可能な第２ケーブルトレイ本体３２と、第１ケーブルトレイ本体３１内の複数のケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間でこの第２ケーブルトレイ本体３２を幅方向へ移動自在に支持するガイド部材４２とから構成され、第２ケーブルトレイ本体３２とガイド部材４２との間に第２ケーブルトレイ本体３２をガイド部材４２における幅方向の中間位置に付勢支持する圧縮ばね（付勢部材）５２，５３が介装されている。
【００４３】
第１ケーブルトレイ本体３１は、内部に複数のケーブル２１が収納可能となっている。ガイド部材４２は、第１ケーブルトレイ本体３１とほぼ同じ長さを有し、水平な底部４２ａと、この底部４２ａにおける幅方向の両側から鉛直方向に立ち上がる左右の側部４２ｂとから構成されている。また、ガイド部材４２は、第１ケーブルトレイ本体３１より幅が狭く、且つ、高さが低いものであり、また、第２ケーブルトレイ本体３２より幅が広く、且つ、高さが低いものとなっている。第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１とほぼ同じ長さを有し、トレイ３３と蓋３４とから構成されており、内部に複数のケーブル２１が収納可能となっている。
【００４４】
そして、第２ケーブルトレイ本体３２は、ガイド部材４２に内側に載置され、底部３３ａが底部４２ａに接触する一方、左右の側部３３ｂと左右の側部４２ｂとの間に隙間が確保されている。この場合、ガイド部材４２における内幅が第２ケーブルトレイ本体３２の外幅より大きいことから、第２ケーブルトレイ本体３２は、ガイド部材４２内を幅方向に移動可能となっている。そして、第２ケーブルトレイ本体３２の底部３３ａとガイド部材４２の底部４２ａとの間に複数の圧縮ばね５２が介装されると共に、第２ケーブルトレイ本体３２の側部３３ｂとガイド部材４２の側部４２ｂとの間に複数の圧縮ばね５３が介装されている。
【００４５】
動吸振器にて、圧縮ばね５２，５３により主振動系（第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１）に対する副振動系（第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１）の振動を大きくすることで、より大きな制振効果を得ることができる。
【００４６】
従って、地震などによりケーブルトレイ５１が振動すると、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１が振動すると共に、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１がガイド部材４２に沿って振動する。このとき、第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１に対してガイド部材４２との隙間やケーブル２１の弾性変形分だけ相対移動することとなり、ケーブル２１同士、更に、ケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間の摩擦及び衝突によるエネルギの散逸により、第１ケーブルトレイ本体３１に対する制振効果を得ることができる。この場合、圧縮ばね５２，５３により第２ケーブルトレイ本体３２の移動力が増幅されることから、副振動系の質量を小さくすることが可能となり、より大きな制振効果を得ることができる。即ち、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１とが共振してケーブルトレイ５１の振動が減衰されることとなる。
【００４７】
このように実施例３のケーブルトレイにあっては、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設されて複数のケーブル２１を収納可能な第２ケーブルトレイ本体３２と、第１ケーブルトレイ本体３１内の複数のケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間でこの第２ケーブルトレイ本体３２を幅方向へ移動自在に支持するガイド部材４２とから構成し、第２ケーブルトレイ本体３２とガイド部材４２との間に圧縮ばね５２，５３を介装されている。
【００４８】
従って、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１により構成される主振動系に対して、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１により構成される副振動系がガイド部材４２に沿って振動すると共に圧縮ばね５２，５３により振動が増幅される動吸振器が構成されることとなり、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１の振動とが共振してケーブルトレイ５１の振動が低減されることとなり、装置の大型化及び高コスト化を抑制しながら、耐震性を向上することができる。
【実施例４】
【００４９】
図７は、本発明の実施例４に係るケーブルトレイを表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
実施例４において、図７に示すように、ケーブルトレイ６１は、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設されて複数のケーブル２１を収納可能な第２ケーブルトレイ本体３２とから構成されている。
【００５１】
第１ケーブルトレイ本体３１は、内部に複数のケーブル２１が収納可能となっている。第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１とほぼ同じ長さを有し、トレイ３３と蓋３４とから構成されており、内部に複数のケーブル２１が収納可能となっている。そして、第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１の内側に載置され、底部３３ａが底部３１ａに接触する一方、左右の側部３３ａと左右の側部３１ｂとの間に隙間が確保されている。また、複数のケーブル２１は、第１ケーブルトレイ本体３１内の第２ケーブルトレイ本体３２を埋めるように配置されている。
【００５２】
従って、地震などによりケーブルトレイ５１が振動すると、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１が振動すると共に、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１が振動する。このとき、第２ケーブルトレイ本体３２は、第１ケーブルトレイ本体３１に対してその隙間やケーブル２１の弾性変形分だけ相対移動することとなり、ケーブル２１同士、更に、ケーブル２１と第２ケーブルトレイ本体３２との間の摩擦及び衝突によるエネルギの散逸により、第１ケーブルトレイ本体３１に対する制振効果を得ることができる。即ち、第１ケーブルトレイ本体３１及びケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及びケーブル２１とが共振してケーブルトレイ１２の振動が減衰されることとなる。
【００５３】
このように実施例４のケーブルトレイにあっては、複数のケーブル２１を収納可能な第１ケーブルトレイ本体３１と、この第１ケーブルトレイ本体３１内に収納される複数のケーブル２１に対して幅方向に移動自在に埋設されて複数のケーブル２１を収納可能な第２ケーブルトレイ本体３２とを設けている。
【００５４】
従って、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１により構成される主振動系に対して、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１により構成される副振動系が振動する動吸振器が構成されることとなり、第１ケーブルトレイ本体３１及び複数のケーブル２１の振動と、第２ケーブルトレイ本体３２及び複数のケーブル２１の振動とが共振してケーブルトレイ６１の振動が低減されることとなり、装置の大型化及び高コスト化を抑制しながら、耐震性を向上することができる。
【００５５】
なお、上述した各実施例では、第１ケーブルトレイ本体３１と第２ケーブルトレイ本体３２とガイド部材４２とを長手方向でほぼ同じ長さとしたが、第１ケーブルトレイ本体３１に対して第２ケーブルトレイ本体３２を短くしたり、第１、第２ケーブルトレイ本体３１，３２に対してガイド部材４２を短くして複数直列に設けたりしてもよい。また、本発明の錘を第２ケーブルトレイ本体３２としたが、重量物であってもよい。
【００５６】
また、各ケーブルトレイ本体３１，３２の形状は、上方が開口した矩形断面形状としたが、半円形状などとしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１２，１３，４１，５１，６１  ケーブルトレイ
２１  ケーブル
３１  第１ケーブルトレイ本体
３２  第２ケーブルトレイ本体
３３  トレイ
３４  蓋
４２  ガイド部材
４３  弾性部材
５２，５３  圧縮ばね
【図１】
0005797107.tif 000002
【図２】
0005797107.tif 000003
【図３】
0005797107.tif 000004
【図４】
0005797107.tif 000005
【図５】
0005797107.tif 000006
【図６】
0005797107.tif 000007
【図７】
0005797107.tif 000008