(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に対して直交する左右方向にウェブが延在し、このウェブの左右端から上下方向に左右フランジが延在するＨ形鋼の長手方向曲がりを矯正する装置であって、
前記左右フランジの一方の内面を圧下する内圧延ロールを回転自在に支持する内圧延ロール支持部と、
この内圧延ロール支持部を支持する内圧延ロールハウジングと、
前記内圧延ロールを前記左右フランジの一方の内面に向けて圧下させる内圧延ロール圧下手段と、
前記左右フランジの一方の外面を圧下する外圧延ロールと、
回転軸が上下方向に延在するように前記外圧延ロールを支持する外圧延ロールハウジングと、
前記内圧延ロールハウジング及び前記外圧延ロールハウジングを分割可能に結合するハウジング着脱部と、を備え、
前記内圧延ロール支持部は、前記Ｈ形鋼の搬送方向に対して直交する左右方向に沿って移動することで、前記外圧延ロールハウジングと離間可能とされ、
前記内圧延ロール支持部は、前記内圧延ロールの回転軸が上下方向に延在する状態から、該内圧延ロールが前記内圧延ロールハウジングから前記外圧延ロールハウジングの側へ突出した状態となるまで、前記Ｈ形鋼の搬送方向に直交する平面内で揺動自在となるように前記内圧延ロールハウジングに支持されてなることを特徴とするＨ形鋼の曲がり矯正装置。
【請求項２】
前記内圧延ロールハウジング及び前記外圧延ロールハウジングを分離可能に結合するハウジング着脱部を備え、
このハウジング着脱部は、前記内圧延ロールハウジングを前記外圧延ロールハウジングに向う前記左右方向に移動させ、前記内圧延ロールハウジングの左右方向位置を調整するハウジング位置調整機構を備えていることを特徴とする請求項１記載のＨ形鋼の曲がり矯正装置。
【請求項３】
前記ハウジング着脱部は、
前記内圧延ロールハウジングの側部に設けた第１結合凸部と、
前記外圧延ロールハウジングの側部に設けられ、前記第１結合凸部に上下方向から重合する第２結合凸部と、
これら第１及び第２結合凸部に上下方向に連通して設けた貫通穴と、
これら貫通穴に挿入することで前記第１及び第２結合凸部を結合するコッターと、を備えているとともに、
前記コッターは、基端側から先端側に向かうに従い、漸次縮径したテーパ外周を有し、
前記第１及び第２結合凸部の前記貫通穴へのコッターの挿入量を増大すると、前記テーパ外周及び前記第１結合穴の内面の係合により、前記内圧延ロールハウジングを前記外圧延ロールハウジングに向かう前記左右方向に移動させ、
前記内圧延ロールハウジングの左右方向位置を調整する前記ハウジング位置調整機構として機能することを特徴とする請求項２記載のＨ形鋼の曲がり矯正装置。
【請求項４】
前記ハウジング位置調整機構は、さらに前記内圧延ロールハウジングと前記外圧延ロールハウジングとを離間する左右方向に押圧するコッター抜け止め用シリンダを備えることを特徴とする請求項３記載のＨ形鋼の曲がり矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼工場精製ラインにおいて圧延工程で発生したＨ形鋼の長手方向曲がりを圧延ロールによる冷間圧延で矯正するＨ形鋼の曲がり矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延工程で発生したＨ形鋼の曲がりは、オフラインに配置した曲がり矯正装置において圧延ロールによる冷間圧延で矯正されている。
曲がり矯正装置に搬送されてくるＨ形鋼の姿勢は、搬送状態が安定するＨ姿勢である（図６に示すように、ウェブ１ａが水平に延在し、ウェブ１ａの左右に一対のフランジ１ｂ１，１ｂ２が位置したＨ形鋼１の姿勢である）。このＨ姿勢で圧延工程から搬送されてきたＨ形鋼１は、図７に示すように、長手方向曲がり（図７は右フランジ１ｂ２を内側として湾曲する右曲がりであるが、左フランジ１ｂ１を内側として湾曲する左曲がりも含む）が発生しやすい。
【０００３】
このＨ姿勢のＨ形鋼１の長手方向曲がりを矯正する曲がり矯正装置として、例えば特許文献１の装置が知られている。
この特許文献１の曲がり矯正装置は、図８に示すように、Ｈ形鋼１の左フランジ１ｂ１の内面を圧下する内圧延ロール３と、左フランジ１ｂ１の外面を圧下する外圧延ロール４と、内圧延ロール３及び外圧延ロール４を支持する中フレーム５と、中フレーム５の右フレーム部と装置本体６との間に配置されて中フレーム５を支持する油圧シリンダ７、とを備えている。内圧延ロール３は、Ｈ形鋼１のウェブ１ａを挟んで上下に一対配置されているとともに、中フレーム５の右フレーム部に回転自在に固定されている。外圧延ロール４は、中フレーム５の左フレーム部に油圧シリンダ８を介して回転自在に、且つ左右方向（Ｈ形鋼１の搬送方向に対して直交する方向）に移動可能に支持されている。また、油圧シリンダ７，８は油圧配管９を介して連通している。
【０００４】
そして、左フランジ１ｂ１を内側として湾曲したＨ形鋼１の左曲がりを矯正する場合には、油圧シリンダ７内の油を所定の高圧に圧縮すると同時に、油圧シリンダ７と油圧シリンダ８とが油圧配管９により連絡してあるので、内圧延ロール３及び外圧延ロール４間で左フランジ１ｂ１の内外面を左右方向から圧下して左曲がりを矯正する。
また、右フランジ１ｂ２を内側として湾曲したＨ形鋼１の右曲がりを矯正する場合には、Ｈ形鋼１の搬送方向に図８の装置に連続して配置され、図８の装置とは構成部材を左右逆にした右曲がり用の矯正装置（不図示）により、内圧延ロール３及び外圧延ロール４間で右フランジ１ｂ２の内外面を左右方向から圧下してＨ形鋼１の右曲がりが矯正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００２−２８２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ロールでフランジを圧下することによりＨ形鋼の曲がりを矯正する曲り矯正装置では、ロールの摩耗の進行に伴い、ロールを交換しなければならない。したがって、ある量のＨ形鋼の処理を行った後にはロール組み換え作業が必ず発生する。
図８の曲がり矯正装置はＨ姿勢のＨ形鋼１を矯正するので、内圧延ロール３及び外圧延ロール４は軸が上下方向に延在して配置されており、これらのロール組み換えは、内圧延ロール３及び外圧延ロール４を支持する中フレーム５を装置本体６内部の定位置に固定した状態で、中フレーム５の上下に設けた開口部から、内圧延ロール３を支持する軸受を内蔵した支持装置と、外圧延ロール４を支持する軸受を内蔵した支持装置とを出し入れする作業を行なわなければならない。したがって、図８の曲がり矯正装置は、ロール組み換えに多くの手間を要するのが現状である。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、ロール組み換え作業を簡単に行なうことができるＨ形鋼の曲がり矯正装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るＨ形鋼の曲がり矯正装置は、搬送方向に対して直交する左右方向にウェブが延在し、このウェブの左右端から上下方向に左右フランジが延在するＨ形鋼の長手方向曲がりを矯正する装置であって、前記左右フランジの一方の内面を圧下する内圧延ロールを回転自在に支持する内圧延ロール支持部と、この内圧延ロール支持部を支持する内圧延ロールハウジングと、前記内圧延ロールを前記左右フランジの一方の内面に向けて圧下させる内圧延ロール圧下手段と、前記左右フランジの一方の外面を圧下する外圧延ロールと、回転軸が上下方向に延在するように前記外圧延ロールを支持する外圧延ロールハウジングと、前記内圧延ロールハウジング及び前記外圧延ロールハウジングを分割可能に結合するハウジング着脱部と、を備え、前記内圧延ロール支持部は、前記Ｈ形鋼の搬送方向に対して直交する左右方向に沿って移動することで、前記外圧延ロールハウジングと離間可能とされ、前記内圧延ロール支持部は、前記内圧延ロールの回転軸が上下方向に延在する状態から、該内圧延ロールが前記内圧延ロールハウジングから前記外圧延ロールハウジングの側へ突出した状態となるまで、前記Ｈ形鋼の搬送方向に直交する平面内で揺動自在となるように前記内圧延ロールハウジングに支持されてなる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のＨ形鋼の曲がり矯正装置において、前記ハウジング着脱部は、前記内圧延ロールハウジングを前記外圧延ロールハウジングに向かう前記左右方向に移動させ、前記内圧延ロールハウジングの左右方向位置を調整するハウジング位置調整機構を備えている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のＨ形鋼の曲がり矯正装置において、前記ハウジング着脱部は、前記内圧延ロールハウジングの側部に設けた第１結合凸部と、前記外圧延ロールハウジングの側部に設けられ、前記第１結合凸部に上下方向から重合する第２結合凸部と、これら第１及び第２結合凸部に上下方向に連通して設けた貫通穴と、これら貫通穴に挿入することで前記第１及び第２結合凸部を結合するコッターと、を備えているとともに、前記コッターは、基端側から先端側に向かうに従い、漸次縮径したテーパ外周を有し、前記第１及び第２結合凸部の前記貫通穴へのコッターの挿入量を増大すると、前記テーパ外周及び前記第１結合穴の内面の係合により、前記内圧延ロールハウジングを前記外圧延ロールハウジングに向かう前記左右方向に移動させ、前記内圧延ロールハウジングの左右方向位置を調整する前記ハウジング位置調整機構として機能する。
さらに、請求項４記載の発明は、請求項３記載のＨ形鋼の曲がり矯正装置において、前記ハウジング位置調整機構は、さらに前記内圧延ロールハウジングと前記外圧延ロールハウジングとを離間する左右方向に押圧するコッター抜け止め用シリンダを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るＨ形鋼の曲がり矯正装置によれば、ロール組み換えを行う場合には、内圧延ロールハウジングを外圧延ロールとを、内圧延ロールをその軸方向が水平になるまで内圧延ロール支持部を揺動させても内圧延ロールと外圧延ロールとが干渉しないように分離させ、その後、内圧延ロールハウジングに支持された内圧延ロール支持部をＨ形鋼の搬送方向に直交する平面内で揺動させると、内圧延ロールが内圧延ロールハウジングから突出した状態となるので、内圧延ロールのロール組み換えを簡単に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るＨ形鋼の曲がり矯正装置を平面視で示した図である。
【図２】本発明に係るＨ形鋼の曲がり矯正装置の主要構成部を示す図である。
【図３】本発明に係るＨ形鋼の曲がり矯正装置の内圧延ロールハウジング及び外圧延ロールハウジングの結合構造を示す図である。
【図４】本発明に係る内圧延ロールハウジング及び外圧延ロールハウジングを左右方向に分離した状態を示す図である。
【図５】本発明に係るロール支持部が、Ｈ形鋼の搬送方向に対して直交する平面内で回転自在に配置されている状態を示す図である。
【図６】Ｈ形鋼の形状を示す図である。
【図７】Ｈ形鋼の長手方向の曲がりを示す図である。
【図８】従来のＨ形鋼の曲がり矯正装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、オフラインに配置したＨ形鋼１の長手方向の左曲がりを矯正する矯正装置１０を示すものである。この矯正装置１０に、Ｈ姿勢で搬送されてきたＨ形鋼１が通過することで、左曲がりが矯正される。なお、Ｈ形鋼１のＨ姿勢とは、図６で示したように、ウェブ１ａが水平に延在し、ウェブ１ａの左右に一対のフランジ１ｂ１，１ｂ２が位置した姿勢である。
【００１３】
図２に示すように、本実施形態の曲がり矯正装置１０は、装置架台１１の内部に、内圧延ロールハウジング１２と外圧延ロールハウジング１３とが配置されており、これら内圧延ロールハウジング１２及び外圧延ロールハウジング１３は、ハウジング着脱部２６に結合されている（図３（ａ）参照）。
装置架台１１の床部には、内圧延ロールハウジング１２が分離する左右方向（Ｈ形鋼１の搬送方向に対して直交する方向）に沿って軌道３０が敷設されており、この軌道３０は、装置架台１１の外部まで延設されている。
内圧延ロールハウジング１２には、上部内圧延ロール１４、上部ロール支持部１９、下部内圧延ロール１５、下部ロール支持部２０、上部内圧延ロール圧下機構１６及び下部内圧延ロール圧下機構１７が配置されている。
【００１４】
また、内圧延ロールハウジング１２には、Ｈ姿勢のＨ形鋼１が通過する窓１８が形成されている。
上部ロール支持部１９は、上部内圧延ロール１４の回転軸を支持する軸受（不図示）を備えた装置であり、回転ピン１９ａを介して内圧延ロールハウジング１２に支持され、Ｈ形鋼１の搬送方向に対して直交する平面内で揺動自在とされ、図２に示した状態では、上部内圧延ロール１４の回転軸（不図示）が上下方向に延在するように配置されている。そして、上部内圧延ロール１４は、回転軸方向を上下方向とした状態で、窓１８を通過するＨ形鋼１のウェブ１ａより上部の左フランジ１ｂ１の内面に当接可能となっている。
【００１５】
下部ロール支持部２０は、下部内圧延ロール１５の回転軸を支持する軸受（不図示）を備えた装置であり、回転ピン２０ａを介して内圧延ロールハウジング１２に支持され、Ｈ形鋼１の搬送方向に対して直交する平面内で揺動自在とされ、図２に示した状態では、下部内圧延ロール１５の回転軸（不図示）が上下方向に延在するように配置されている。そして、下部内圧延ロール１５は、回転軸方向を上下方向とした状態で、窓１８を通過するＨ形鋼１のウェブ１ａより上部の左フランジ１ｂ１の内面に当接可能となっている。
【００１６】
上部内圧延ロール圧下機構１６は、内圧延ロールハウジング１２に配置した圧下シリンダで構成されており、この圧下シリンダのピストンロッドが上部ロール支持部１９に向けて伸長することで、回転軸が上下方向となる状態で上部ロール支持部１９に支持された上部内圧延ロール１４をＨ形鋼１のウェブ１ａより上部の左フランジ１ｂ１の内面から外面に向けて圧下するようになっている。
【００１７】
下部内圧延ロール圧下機構１７も、内圧延ロールハウジング１２に配置した圧下シリンダで構成されており、この圧下シリンダのピストンロッドが下部ロール支持部２０に向けて伸長することで、回転軸が上下方向となる状態で下部ロール支持部２０に支持された下部内圧延ロール１５をＨ形鋼１のウェブ１ａより下部の左フランジ１ｂ１の内面から外面に向けて圧下するようになっている。
上部ロール支持部１９は、内圧延ロールハウジング１２に配置した上部昇降機構３２ａにより上下方向位置が調整可能とされ、下部ロール支持部２０も、内圧延ロールハウジング１２に配置した下部昇降機構３２ｂにより上下方向位置が調整可能とされている。
そして、内圧延ロールハウジング１２の下端部には、軌道３０上を転動する車輪３１が設けられている。
【００１８】
一方、外圧延ロールハウジング１３は、図２に示すように、回転軸が上下方向に延在するように軸受１３ｂを介して左外圧延ロール２３を支持しており、左外圧延ロール２３は、窓１８を通過したＨ形鋼１の左フランジ１ｂ１の外面に当接する。そして、左外圧延ロール２３には、装置架台１１の上部に配置した回転動力源２４から動力伝達軸２５を介して回転駆動力が伝達される。
【００１９】
一方、内圧延ロールハウジング１２及び外圧延ロールハウジング１３を結合しているハウジング着脱部２６は、図３（ａ）に示すように、外圧延ロールハウジング１３の側部に設けた結合凸部１３ａと、この結合凸部１３ａの上下方向に貫通して形成した貫通穴１３ａ１と、結合凸部１３ａに上下から重合する内圧延ロールハウジング１２の側部に設けた一対の結合凸部１２ａ，１２ｂと、結合凸部１３ａの貫通穴１３ａ１に連通するように一対の結合凸部１２ａ，１２ｂに上下方向に貫通して形成した貫通穴１２ａ１，１２ｂ１と、結合凸部１３ａの貫通穴１３ａ１及び一対の結合凸部１２ａ，１２ｂの貫通穴１２ａ１，１２ｂ１に挿入されているコッター２７とを備えている。コッター２７は、基端側から先端側に向かうに従い、漸次縮径したテーパ形状の外周を有するものである。
【００２０】
コッター２７の下端は、図４に示すように、内圧延ロールハウジング１２に配置したコッター昇降機構２８に連結している。コッター昇降機構２８は、図２に示すように、回転力が伝達されることで直動する直動機構２８ａと、直動機構２８ａに回転力を伝達するサーボモータ２８ｂとで構成されている。
そして、サーボモータ２８ｂの正回転により直動機構２８ａが上方移動すると、コッター２７が上方に移動して内圧延ロールハウジング１２及び外圧延ロールハウジング１３が結合する。
【００２１】
ここで、図３（ｂ）に示すように、コッター２７の上方移動を増大させると、コッター２７のテーパ形状の外周面が貫通穴１２ａ１，１２ｂ１に摺動することで、一対の結合凸部１２ａ，１２ｂが外圧延ロールハウジング１３側に移動する。
また、サーボモータ２８ｂの逆回転により直動機構２８ａが下方移動すると、コッター２７が下方に移動し、少なくとも、結合凸部１３ａの貫通穴１３ａ１及び結合凸部１２ａの貫通穴１２ａ１から抜け、内圧延ロールハウジング１２及び外圧延ロールハウジング１３は左右方向（Ｈ形鋼１の搬送方向に対して直交する方向）に分離可能とされる。
【００２２】
また、図３（ａ）に示すように、外圧延ロールハウジング１３には、一対のコッター抜け止め用シリンダ２９が設けられている。一対のコッター抜け止め用シリンダ２９は、外圧延ロールハウジング１３の結合凸部１３ａを間に挟んだ位置に設けられ、内圧延ロールハウジング１２の一対の結合凸部１２ａ，１２ｂの先端に向けてピストンロッド２９ａが伸長するように設けられている。この一対のコッター抜け止め用シリンダ２９のピストンロッド２９ａが伸長して一対の結合凸部１２ａ，１２ｂに当接すると、内圧延ロールハウジング１２が外圧延ロールハウジング１３に対して左右方向に離間する方向に押圧されるので、結合凸部１３ａ及び一対の結合凸部１２ａ，１２ｂに挿入されているコッター２７の抜けが防止される。
【００２３】
なお、Ｈ形鋼１の搬送方向には矯正装置１０に連続してＨ形鋼１の長手方向の右曲がりを矯正する矯正装置が配置されており、この装置は、矯正装置１０とは構成部材を左右逆にした装置である。
ここで、上部内圧延ロール１４，下部内圧延ロール１５が本発明に係る内圧延ロールに対応し、左外圧延ロール２３が本発明に係る外圧延ロールに対応し、結合凸部１２ａ，１２ｂが本発明に係る第１結合凸部に対応し、結合凸部１３ａが本発明に係る第２結合凸部に対応し、上部内圧延ロール圧下機構１６及び下部内圧延ロール圧下機構１７が本発明に係る内圧延ロール圧下手段に対応し、テーパ形状の外周面を持つコッター２７が本発明に係るハウジング位置調整機構に対応している。
【００２４】
図２及び図３で示した本実施形態の曲がり矯正装置１０は、上部昇降機構３２ａ及び下部昇降機構３２ｂの動作により上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５の上下位置を調整し、上部内圧延ロール圧下機構１６及び下部内圧延ロール圧下機構１７の動作により上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５を、Ｈ形鋼１の左フランジ１ｂ１の内面から外面に向かう方向に押し付け、回転動力源２４から動力伝達軸２５介して回転力が伝達される左外圧延ロール２３がＨ形鋼１を搬送することで（図１のＨ形鋼１の矢印方向）、上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５が左フランジ１ｂ１の内面に対して圧下を行い、左外圧延ロール２３が左フランジ１ｂ１の外面に対して圧下を行うことにより、Ｈ形鋼１の長手方向の左曲がりを矯正する。
【００２５】
また、Ｈ形鋼１の搬送方向に矯正装置１０に連続して配置され、Ｈ形鋼１の長手方向の右曲がりを矯正する装置（不図示）は、上部内圧延ロール及び下部内圧延ロールが右フランジ１ｂ２の内面に対して圧下を行い、右外圧延ロールが右フランジ１ｂ２の外面に対して圧下を行うことにより、Ｈ形鋼１の長手方向の右曲がりを矯正する。
【００２６】
以上説明した、本実施形態に係る矯正装置において、ロール組み換えを行なう際の組み換え方法を説明する。
まず、ハウジング着脱部２６（図３（ａ）参照）による内圧延ロールハウジング１２及び外圧延ロールハウジング１３の結合状態を解除する。結合状態の解除は、コッター昇降機構２８のサーボモータ２８ｂを逆回転させることで直動機構２８ａを下方移動させ、コッター２７を結合凸部１３ａの貫通孔１３ａ１及び結合凸部１２ａの貫通孔１２ａ１から抜くことで行なう。
【００２７】
結合を解除した後に、図４に示すように、内圧延ロールハウジング１２を外圧延ロールハウジング１３から離間させる方向に移動させる。内圧延ロールハウジング１２の下端部には車輪３１が設けられており、この車輪３１は軌道３０上を転動させることで、内圧延ロールハウジング１２を装置架台１１の外部まで移動できる。内圧延ロールハウジング１２を装置架台１１の外部まで移動させ、内圧延ロールハウジング１２と外圧延ロールハウジング１３とを、十分に離間させた状態とする。ここで十分に離間させた状態とは、後述するように内圧延ロール支持部（上部ロール支持部１９および下部ロール支持部２０）を水平状態にまで揺動させても、内圧延ロール（上部内圧延ロール１４、下部内圧延ロール１５）が外圧延ロール２３や外圧延ロールハウジング１３、さらには、動力伝達軸２５と干渉せず、なおかつ、内圧延ロール（上部内圧延ロール１４、下部内圧延ロール１５）を内圧延ロール支持部（上部ロール支持部１９および下部ロール支持部２０）から抜き取る作業ができる空間が確保できる状態のことである。
【００２８】
この状態で、例えば、上圧延ロールの組み換えを行う場合には、上部ロール支持部１９を、クレーン（不図示）を使用して回転ピン１９ａ回りに回転させ、上部内圧延ロール１４の回転軸が水平方向に延在するようになるまで揺動させると（図４の二点鎖線で示す上部内圧延ロール１４及び上部ロール支持部１９）、上部内圧延ロール１４が内圧延ロールハウジング１２から突出するので、上部内圧延ロール１４の組み換え作業を容易に行なうことができる。また、上部ロール支持部１９ごと上部内圧延ロール１４を組み換えることもできる。
【００２９】
また、図示していないが、下部ロール支持部２０も回転ピン２０回りに回転させ、回転軸が水平方向に延在するように下部内圧延ロール１５を配置すると、下部内圧延ロール１５の組み換え作業を容易に行なうことができる。
ここで、Ｈ形鋼１は、フランジ厚み、ウェブ厚みが複数種類の断面寸法を有しているが、本実施形態の曲がり矯正装置１０は、断面寸法が異なるＨ形鋼１を矯正する場合には、図５で示す矯正変更動作を行なう。
【００３０】
先ず、上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５が、矯正を行なうＨ形鋼１のウェブ１ａの上面、下面に当接するように、上部昇降機構３２ａ及び下部昇降機構３２ｂの動作による上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５の上下位置を調整する。すなわち、ウェブ厚みが大きなＨ形鋼１に変更する場合には、上部内圧延ロール１４を上方に移動させ、下部内圧延ロール１５を下方に移動させるとともに、ウェブ厚みが小さなＨ形鋼１に変更する場合には、上部内圧延ロール１４を下方に移動させ、下部内圧延ロール１５を上方に移動させる。
【００３１】
次いで、上部ロール支持部１９を回転ピン１９ａ回りに回転させ、上部内圧延ロール１４をＨ形鋼１のウェブ１ａより上部の左フランジ１ｂ１の内面に当接させる。すなわち、フランジ厚みが大きなＨ形鋼１に変更する場合には、上部ロール支持部１９を回転ピン１９ａ回りに反時計回りに回転させ、フランジ厚みが小さなＨ形鋼１に変更する場合には、上部ロール支持部１９を回転ピン１９ａ回りに時計回りに回転させる。
【００３２】
また、下部ロール支持部２０を回転ピン２０ａ回りに回転させ、下部内圧延ロール１５をＨ形鋼１のウェブ１ａより下部の左フランジ１ｂ１の内面に当接させる。すなわち、フランジ厚みが大きなＨ形鋼１に変更する場合には、下部ロール支持部２０を回転ピン２０ａ回りに時計回りに回転させ、フランジ厚みが小さなＨ形鋼１に変更する場合には、下部ロール支持部２０を回転ピン２０ａ回りに反時計回りに回転させる。
また、本実施形態の曲がり矯正装置１０は、上記した上部ロール支持部１９、下部ロール支持部２０の回転に伴い、上部内圧延ロール１４、下部内圧延ロール１５の回転軸が上下方向からずれるので、これを修正するように、図３（ａ）で示す内圧延ロールハウジング１２の左右方向への移動を行なう。
【００３３】
すなわち、図３（ｂ）に示すように、サーボモータ２８ｂの正回転により直動機構２８ａが上方移動し、これによりコッター２７が上昇移動すると、コッター２７のテーパ形状の外周面が貫通穴１２ａ１，１２ｂ１に摺動することで、一対の結合凸部１２ａ，１２ｂが外圧延ロールハウジング１３側に移動する。逆に、サーボモータ２８ｂの逆回転により直動機構２８ａが下方移動し、これによりコッター２７が下方移動すると、コッター２７のテーパ形状の外周面が貫通穴１２ａ１，１２ｂ１に摺動することで、一対の結合凸部１２ａ，１２ｂが外圧延ロールハウジング１３と反対側に移動する。つまり、コッター２７を上下動させることにより内圧延ロールハウジング１２を外圧延ロールハウジング１３へ近づける方向あるいは遠ざける方向へと移動させることが可能である。このことは、上部ロール支持部１９と内圧延ロールハウジング１２との接続部である回転ピン１９ａ、および、下部ロール支持部２０と内圧延ロールハウジング１２との接続部である回転ピン２０ａを、左右方向すなわちＨ形鋼１の搬送方向に直交する面内で水平方向に移動させることができるということである。したがって、上部ロール支持部１９および下部ロール支持部２０がそれぞれ回転ピン１９ａ，２０ａの回りに回転させたことにより、上部内圧延ロール１４および下部内圧延ロール１５の回転軸が上下方向からはずれた時には、コッター２７を上下動させることにより、内圧延ロールハウジング１２の左右方向の位置調整を行い、回転ピン１９ａ，２０ａの左右方向の位置を調整して、上部内圧延ロール１４および下部内圧延ロール１５それぞれの回転軸が上下方向となるように修正することができる。
【００３４】
また、上部内圧延ロール１４および下部内圧延ロール１５は、使用するにつれて摩耗が進行し、同一フランジ厚みのＨ形鋼の処理を続けていても、それぞれの内圧延ロールをＨ形鋼のフランジ内面に接触させようとすると、上部内圧延ロール１４および下部内圧延ロール１５の回転軸が上下方向からずれていくことがあるが、その際には、コッター２７を上方移動させることにより、上部内圧延ロール１４および下部内圧延ロール１５の回転軸が上下方向となるように内圧延ロールハウジング１２の位置を調整することが可能である。
【００３５】
このように本実施形態の曲がり矯正装置１０は、断面寸法が異なるＨ形鋼１を矯正する場合には、矯正を行なうＨ形鋼１のウェブ１ａの上面、下面に当接するように、上部昇降機構３２ａ及び下部昇降機構３２ｂの動作による上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５の上下位置を調整し、上部ロール支持部１９を回転ピン１９ａ回りに揺動させて上部内圧延ロール１４をＨ形鋼１の左フランジ１ｂ１の内面に当接し、下部ロール支持部２０を回転ピン２０ａ回りに揺動させて下部内圧延ロール１５をＨ形鋼１の左フランジ１ｂ１の内面に当接させる動作を行ない、さらに上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５の回転軸が上下方向からずれた場合には、コッター２７を上下動させることで、上部内圧延ロール１４及び下部内圧延ロール１５の回転軸が上下方向となるように内圧延ロールハウジング１２を左右方向に移動させることができるので、矯正変更動作を簡単に行なうことができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…Ｈ形鋼、１ａ…ウェブ、１ｂ１…左フランジ、１ｂ２…右フランジ、１０…曲がり矯正装置、１１…装置架台、１２…内圧延ロールハウジング、１２ａ，１２ｂ…結合凸部
、１２ａ１，１２ｂ１…貫通穴、１３…外圧延ロールハウジング、１３ａ…結合凸部、１３ａ１…貫通穴、１３ｂ…軸受、１４…上部内圧延ロール、１５…下部内圧延ロール、１６…上部内圧延ロール圧下機構、１７…下部内圧延ロール圧下機構、１８…窓、１９…上部ロール支持部、１９ａ…回転ピン、２０…下部ロール支持部、２０ａ…回転ピン、２３…左外圧延ロール、２４…回転動力源、２５…動力伝達軸、２６…ハウジング着脱部、２７…コッター、２８…コッター昇降機構、２８ａ…直動機構、２８ｂ…サーボモータ、２９…コッター抜け止め用シリンダ、２９ａ…ピストンロッド、３０…軌道、３１…車輪、３２ａ…上部昇降機構、３２ｂ…下部昇降機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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