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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯機の給水管や出湯管の管部に取り付けられ給水温度や出湯温度を、水やお湯から直接検出する温度センサで、該温度センサは先端に棒状のセンサ部を備え、このセンサ部は円筒状の筒部に支持され、筒部の端部には円板状の鍔部が形成されているものに於いて、前記温度センサが取り付けられる管部には、センサ部が貫通する挿通穴と、筒部が嵌合する筒部嵌合部と、鍔部が嵌合する鍔部嵌合部とが形成された固定部を備え、温度センサを管部の固定部に挿入後、鍔部を押さえる固定金具を管部に嵌め込むことで、温度センサを管部に固定する事を特徴とする温度センサの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給湯機の給水管や出湯管に備えられ給水温度や出湯温度を検出する温度センサの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものに於いては、給水管や出湯管と言う管部に温度センサを固定する為に、管部に予め固定筒を溶接やロー付けで固着した後に、この固定筒に温度センサを挿入支持することで、管内の液体温度を直接検出する温度センサの固定構造であった。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−３３３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、管部に固定筒を取り付ける作業が手間であり、時間がかかり、又取り付け後の管部の取り扱いも固定筒が邪魔になりスムーズにはいかないと言う不具合を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明はこの点に着目し上記課題を解決する為に、特にその構成を、給湯機の給水管や出湯管の管部に取り付けられ給水温度や出湯温度を、水やお湯から直接検出する温度センサで、該温度センサは先端に棒状のセンサ部を備え、このセンサ部は円筒状の筒部に支持され、筒部の端部には円板状の鍔部が形成されているものに於いて、前記温度センサが取り付けられる管部には、センサ部が貫通する挿通穴と、筒部が嵌合する筒部嵌合部と、鍔部が嵌合する鍔部嵌合部とが形成された固定部を備え、温度センサを管部の固定部に挿入後、鍔部を押さえる固定金具を管部に嵌め込むことで、温度センサを管部に固定するものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明によれば、温度センサは管部を成形して形成した固定部に固定されるので、温度センサを固定する為の別部品としての固定筒を必要とせず、手間もコストもかからず、管部から突出せず取り扱いしやすいものであり、又温度センサの固定はワンタッチ式で取り付け取り外される固定金具で行われることにより、温度センサの取り付け取り外しがワンタッチで容易に行われ、組み付けが簡単で作業性が良く効率が向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を付した給湯機の管部の斜視図。
【図２】同分解斜視図。
【図３】同管部の拡大斜視図。
【図４】同管部の固定部の拡大断面図。
【図５】同固定部に温度センサを取り付けた状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次にこの発明の一実施形態の温度センサの固定構造を図面に基づいて説明する。
１は給湯機の給水管や出湯管を構成する管部で、途中にはサーミスタからなる温度センサ２が、管部１に弾性力で嵌め込まれるリング状の固定金具３で固定されて備えられている。
【０００９】
前記温度センサ２は、先端に水やお湯から直接温度を検出する棒状のセンサ部４を備えており、又このセンサ部４は円筒状の筒部５に支持され、この筒部５のセンサ部４とは反対側の端部には円板状の鍔部６が形成され、温度センサ２を構成するものである。
【００１０】
７は前記温度センサ２を管部１途中で固定する該管部１を加工して形成された固定部で、センサ部４が貫通する挿通穴８と、筒部５が嵌合する筒部嵌合部９と、鍔部６が嵌合する鍔部嵌合部１０とで構成されている。
１１は筒部５と筒部嵌合部９との間に挿入されてＯリングで、水漏れを防止するものである。
【００１１】
次にこの温度センサ２の取り付けについて説明すれば、温度センサ２をセンサ部４側を先にしてＯリング１１を介し管部１の固定部７に挿入すると、センサ部４が挿通穴８を貫通して管部１内に位置し、液体温度を直接検出出来る位置にセットされると共に、筒部５が筒部嵌合部９に嵌合し、鍔部６を鍔部嵌合部１０に嵌合させた状態で、この鍔部６を押圧するようにして固定金具３を管部１に嵌め込み、温度センサ２の取り付けは完了するものである。
【００１２】
このように、別部品ではなく管部１自体で固定部７を形成したことで、無駄な部品の固定作業がなくなると共に、出っ張りのないスッキリとした固定部７となり、手間もコストもかからず、管部１から突出せず取り扱いしやすいものであり、又温度センサ２の固定はワンタッチ式で取り付け取り外される固定金具３で行われることにより、温度センサ２の取り付け取り外しがワンタッチで容易に行われ、組み付けが簡単で作業性が良く効率が向上するものである。
【符号の説明】
【００１３】
１  管部
２  温度センサ
３  固定金具
４  センサ部
５  筒部
６  鍔部
７  固定部
８  挿通穴
９  筒部嵌合部
１０  鍔部嵌合部
【図１】
0005676399.tif 000002
【図２】
0005676399.tif 000003
【図３】
0005676399.tif 000004
【図４】
0005676399.tif 000005
【図５】
0005676399.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内に小区画域を設け、該小区画域内には 多表面積接触体を内在させ、かかる小区画域内に、酸性凝集剤と、該酸性凝集剤が弱酸性から弱アルカリ性のｐＨに調整するのに必要な化学当量の アルカリ剤とを添加することを特徴とする原水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原水の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原水の処理方法としては種々の方法が提案されているが、特に凝集剤を用いる方法が広く用いられている。しかしながら、原水に凝集剤を添加する方法は、原水の処理量、汚濁度、処理の滞留時間、攪拌時間、水温、アルカリ度、ｐＨ等の水質の要因に合わせた凝集法を採用しなければ良好な処理は不可能であった。このように従来法は、原水の諸要因により処理効率が左右されてしまう欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前記したような原水の諸要因に実質的に影響されないような、凝集剤を用いる方法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は処理槽内に小区画域を設け、該小区画域内には 多表面積接触体を内在させ、かかる小区画域内に、酸性凝集剤と、該酸性凝集剤が弱酸性から弱アルカリ性のｐＨに調整するのに必要な化学当量の アルカリ剤とを添加することを特徴とする原水の処理方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明方法によれば、小区画域内に酸性凝集剤とアルカリ剤とを添加することによって、両者の拡散が防止されることによって比較的高濃度の状態に維持することができるので、速やかに模擬フロックを形成させることができ、これによって原水中で短時間に良好なフロックを形成させることができる。また酸性凝集剤の残留イオンの発生を防止することができる。さらに運転管理が容易となり、最小の凝集剤の注入量で良好な処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】横流沈殿池の横断面図
【図２】上下が開放された区画体の斜視図
【図３】スリットを設けた区画体の斜視図
【図４】ロート形区画体の斜視図
【図５ａ】ラシッヒリング形多表面積接触体の斜視図
【図５ｂ】レッシングリング形多表面積接触体の斜視図
【図５ｃ】パーティションリング形多表面積接触体の斜視図
【図５ｄ】網目状リング形多表面積接触体の斜視図
【図５ｅ】クラ形多表面積接触体の斜視図
【図５ｆ】ブラシ状多表面積接触体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に本発明を図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
図１は、処理槽の一種である横流沈殿池の横断面図を示すものである。この横流沈殿池１の原水Ａ流入部近傍に小区画域として例えば図３に示すような上下が開放されかつ筒壁の周縁に複数のスリット２を設けた筒状体３を設置する。この筒状体３の上部には管４と管５をそれぞれ別々に筒状体３上に設ける。
そして管４から酸性凝集剤溶液を供給し、管５から アルカリ剤溶液を供給する。管４から供給された酸性凝集剤溶液と管５から供給されたアルカリ剤溶液は、筒状体３内に添加され原水を介して合わされる。また管４と管５をジョイントさせた管を設け、管４から供給された酸性凝集剤溶液と管５から供給されたアルカリ剤溶液は管で合わされて、筒状体３内に添加させてもよい。
【０００８】
筒状体３には、水面に浮く 多表面積触媒体７が多数入れられている。
多表面積接触体７としては、図５に示すようにラシッヒリング形（図５ａ）、レッシングリング形（図５ｂ）、パーティションリング形（図５ｃ）、網目状リング形（図５ｄ）、クラ形（図５ｅ）等の中空の合成樹脂製のものが揚げられる。また、図５ｆに示すようにブラシ状のものも使用できる。またこの回転ブラシ状のものは適宜の手段によって回転させることによって一層模擬フロックを形成させ易くすることができる。
【０００９】
本発明の小区画域として用いられるものとしては、図３の筒状体３の外、図２に示す上下が開放された筒状体９や図４に示す上下が開放されたロート形の筒状体１０が用いられる。このロート形の筒状体１０の場合、下部の排出口１１より大きな形状を有する多表面積接触体７を用いれば水より比重の重い材質で作製したものでも使用できる。また筒状体１０の周壁面には図３の筒状体３のようにスリット２を設けることもできる。
前記の各筒状体は、円形の他、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形体のものも使用することができる。前記小区画域は処理槽の大きさにもよるが一般的には通常１，０００〜２００，０００ｃｍ3程度の容積のものが使用できる。
【００１０】
本発明で使用する酸性凝集剤としては、ＰＡＣ、硫酸バンド、ポリ硫酸鉄、ポリシリカ鉄等が挙げられる。
またアルカリ剤としては、消石灰、生石灰、石灰、苛性ソーダ、ソーダ灰等が挙げられる。
【００１１】
酸性凝集剤とアルカリ剤との添加割合については、例えば、硫酸バンド溶液（Ａｌ２Ｏ３として８％）の場合、硫酸バンド１ｍｇ／Ｌ注入によるアルカリ度の減少は０．２４ｍｇ／Ｌであり、ポリ塩化アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３として１０％，塩基度５０％）の場合同じくアルカリ度の減少は０．１５ｍｇ／Ｌである。
【００１２】
またアルカリ剤は、アルカリ度１ｍｇ／Ｌ高めるためには、消石灰（ＣａＯとして７２％）の場合、０．７７ｍｇ／Ｌが必要であり、ソーダ灰（Ｎａ２ＣＯ３として９９％）の場合１．０７ｍｇ／Ｌが必要であり、さらに液体苛性ソーダ（ＮａＯＨとして４５％）の場合１．７８ｍｇ／Ｌが必要であり、また液体苛性ソーダ（ＮａＯＨとして２０％）の場合４．０ｍｇ／Ｌが必要である。
【００１３】
本発明においては、前記したように使用する酸性凝集剤の使用量と調整するｐＨ値を決定することによって使用するアルカリ剤の使用量は決定される。また一般的には必要ではないが、処理する原水のｐＨが調整するｐＨ値より差が大きい場合には、それらを考慮してアルカリ剤の使用量を調整すればよい。
【００１４】
次に本発明方法を図１の横流沈殿池の場合について説明する。横流沈殿池の原水Ａ流入口の近傍に図３に示したスリットを有する筒状体３を設ける。次に筒状体２の上部から一定割合の酸性凝集剤とアルカリ剤とを添加すると、この両者によって筒状体３内で模擬フロックが形成され、この模擬フロックが 多表面積接触体の表面に付着することによって反応性（模擬凝集性）が富み、凝集反応が早められ、生成物質であるフロックが形成される。形成されたフロックは筒状体３のスリット部２および筒状体３の下部の開放部より外部に流出し、処理槽内において原水中の汚濁物質を取り込んだフロックを形成する。形成されたフロックは分離され、清澄水Ｂは横流沈殿池の排出口より外部に放流される。
【００１５】
前記処理槽としては横流沈殿池の他、クラリファイアー、高速沈殿池、シックナー等が挙げられる。
【符号の説明】
【００１６】
３・・・・筒状体
７・・・・多表面積接触体
【図１】
0005756945.tif 000002
【図２】
0005756945.tif 000003
【図３】
0005756945.tif 000004
【図４】
0005756945.tif 000005
【図５】
0005756945.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、フロートの外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成したものにおいて、入口の上方に弁室上部をフロートが配置された側である右弁室上部とその反対側である左弁室上部に隔てる仕切部材を配置したことを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開特開２００５−６１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の排気弁は、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の上方に位置せしめたものであるが、空気の排出完了後、水の殆どが入口から弁室内を上方に直進し、弁室の天井壁に衝突して跳ね返りフロートを下方に押し下げるために、フロートの浮上が遅れ、水漏れを生じる問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、水が流入してくればフロートが迅速に浮上して弁口を閉じ、水漏れを生じないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の排気弁は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、フロートの外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成したものにおいて、入口の上方に弁室上部をフロートが配置された側である右弁室上部とその反対側である左弁室上部に隔てる仕切部材を配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、入口の上方に弁室上部をフロートが配置された側である右弁室上部とその反対側である左弁室上部に隔てる仕切部材を配置したものであるので、入口から左弁室上部を直進して弁室の天井壁に衝突して跳ね返る水を仕切部材に衝突させることにより、フロートを下方に付勢する水を少なくすることができる。そのため、空気の排出を完了して入口から弁室内に水が流入してくると、フロートが迅速に浮上して弁口を閉じることができ、水漏れを生じることがないという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる排気弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１に蓋２をボルトで締結してケーシングを形成し、内部に弁室４を形成する。弁室４の下部に入口５を上部に出口６を形成する。蓋２に弁座７をねじ結合する。弁座７は弁室４の上部側方に位置している。弁座７に出口通路３を介して弁室４と出口６を連通する弁口８を開ける。入口５と出口６は弁室４の中心軸上から左側に偏心し、弁口８は弁室４の中心軸上から右側に偏心している。
【００１０】
弁室４内に中空球形のフロート９を自由状態で配置する。フロート９はその外表面で弁口８を直接開閉する。浮上して弁口８を閉じたフロート９を保持する二条のフロート座１０を弁座７に溶接して取り付ける。降下位置にあるフロート９が空気流で押し上げられないようにフロート９外周の側部を入口５の一部の上方に位置せしめる傾斜面１１を弁室４の底壁に形成する。入口５の上方に弁室４上部をフロート９が配置された側である右弁室上部４ａとその反対側である左弁室上部４ｂに隔てる仕切部材１２を配置する。仕切部材１２の下端は降下位置にあるフロート９の中心と概略同じ高さに形成する。入口５から左弁室上部４ｂを直進して弁室の天井壁に衝突して跳ね返る水を仕切部材１２に衝突させることにより、フロート９を下方に付勢する水を少なくする。
【００１１】
上記実施例の作動を説明する。入口５から弁室４内に空気が流入する場合、フロート９は図１に示すように、傾斜面１１によりその外周の側部が入口５の一部の上方に位置した降下位置にある。入口５から流入し弁室４を上昇する空気は、入口５の右部から流入した空気がフロート９に当たる。空気は水よりも比重量が小さいので、フロート９を吹き上げることがなく、弁口８から出口通路３を介して出口に排出される。
【００１２】
空気の排出を完了すると入口５から弁室４内に水が流入してくる。入口５から流入し弁室４を上昇する水は、入口５の右部から流入した水がフロート９に当たり、フロート９を弁口８方向に押圧し、入口５の左部から流入し左弁室上部４ｂを直進して弁室の天井壁に衝突して跳ね返る水が仕切部材１２に衝突することにより、フロート９を下方に殆ど付勢しない。水は空気よりも比重量が大きいので、フロート９は迅速に浮上して弁口８を閉じる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋
３  出口通路
４  弁室
４ａ  右弁室上部
４ｂ  左弁室上部
５  入口
６  出口
７  弁座
８  弁口
９  フロート
１０  フロート座
１１  傾斜面
１２  仕切部材
【図１】
0005756369.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線又は地線に装着されたアーマロッドに装着されるカラーと、
前記アーマロッドに装着されたカラーの片半分において、前記カラーを前記アーマロッドに圧着して把持するルーズクランプと、
回転可動部と嵌合部とを具備するクランプ部とを有し、
前記回転可動部と前記カラーとは、所定の回転角で回転を停止させるストッパーを有し、
前記回転可動部が、前記カラーの他の片半分に取付けられ、
前記嵌合部にはロッドが挿入されて嵌合され、前記ロッドの両端には、重錘が嵌合されて成ることを特徴とする捩れ防止ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線及び地線の難着雪を目的とした捩れ防止ダンパに係り、より詳しくは、着雪形状を不均一にし、風により当該線の受ける揚力を抑止する捩れ防止ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線及び地線に雪が付着すると、雪のモーメントで当該線が捩れ、線の周囲に筒状に着雪が発達し、重着雪により断線などの障害が発生する。これらの線の捩れを抑止し重着雪を防ぐ目的で、捩れ防止ダンパが架空送電線及び地線に取付けられている。捩れ防止ダンパが取付けられた線は、捩れが生じないため、着雪が一方向に発達しやすくなる。この発達した着雪が風を受けると線は揚力を受け、ギャロッピングが発生するケースがある。
【０００３】
図３は、従来の捩れ防止ダンパの構成を示す構成図である。図３において、従来の捩れ防止ダンパ２００は、クランプ部８０の一端側で架空送電線／地線７０に装着されたアーマロッド６０を把持し、他端側は重錘１０が嵌合されている。ダンパの付いた架空送電線／地線７０は捩れが生じにくく、着雪が一方向に発達しやすくなり、ギャロッピングの原因となる。
【０００４】
特許文献１には、送電線を把持するクランプに固着されたアームと、そのアームの先端に設けられた半球体と、その半球体の底面に接して配置された弾性体と、その弾性体および半球体を収容するための空洞を有する重錘からなり、弾性体は重錘の空胴内で圧縮状態にある、旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５０−３０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、着雪形状を不均一にし、風により架空送電線や地線の受ける揚力を抑止する捩れ防止ダンパを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の捩れ防止ダンパは、架空送電線又は地線に装着されたアーマロッドに装着されるカラーと、アーマロッドに装着されたカラーの片半分において、カラーをアーマロッドに圧着して把持するルーズクランプと、回転可動部と嵌合部とを具備するクランプ部とを有し、回転可動部とカラーとは、所定の回転角で回転を停止させるストッパーを有し、回転可動部が、カラーの他の片半分に取付けられ、嵌合部にはロッドが挿入されて嵌合され、ロッドの両端には、重錘が嵌合されて成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着雪形状を不均一にし、風により架空送電線や地線の受ける揚力を抑止する捩れ防止ダンパを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による捩れ防止ダンパの構成を示す構成図。
【図２】本発明によるカラーと回転可動部との構造を示す構造図。
【図３】従来の捩れ防止ダンパの構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の捩れ防止ダンパの構成を示す構成図である。図１において、ルーズクランプ５０は、架空送電線及び又は地線７０に装着されたアーマロッド６０に装着されたカラー４０の片半分において、カラー４０をアーマロッド６０に圧着して把持している。本発明の捩れ防止ダンパ１００のクランプ部３０の回転可動部３２は、カラー４０の他の片半分に取付けられている。また、嵌合部３４にはロッド２０が挿入されて嵌合され、ロッド２０の両端には、重錘１０が嵌合されている。回転可動部３２とカラー４０とは、図２において説明する、所定の回転角で回転を停止させるストッパー３６、４５をそれぞれ有している。アーマロッド６０は、省略しても良い。
【００１１】
架空送電線／地線７０に付着した雪は、線を捻るモーメントとなり捩れが生じ、着雪が回転角に応じた方向に発達する。次に、これに関し詳細に説明する。
【００１２】
図２は、本発明によるカラーと回転可動部との構造を示す構造図である。図２において、カラー４０は、所定の回転角で回転を停止させるストッパー４５を有し、図１におけるアーマロッド６０を両側から挟んで、ルーズクランプ５０により圧着して把持されている。回転可動部３２は、蝶番式に開閉し、その内側に所定の回転角で回転を停止させるストッパー３６を有し、図１におけるカラー４０に取付けられている。
【００１３】
再び図１において、架空送電線／地線７０は、着雪による捩れモーメントにより回転し、図２における、カラー４０のストッパー４５と、回転可動部３２のストッパー３６とが、互いに接触する位置まで、回転する。このため、架空送電線／地線７０には、回転角に応じた方向に着雪が発達する。このため、着雪が一方向だけに発達する現象がなくなり、着雪した架空送電線／地線７０の風によるギャロッピング現象が抑止される。したがって、着雪形状を不均一にし、風により架空送電線や地線の受ける揚力を抑止し、ギャロッピング現象を抑止できる捩れ防止ダンパを提供することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０  重錘
２０  ロッド
３０  クランプ部
３２  回転可動部
３４  嵌合部
３６  回転可動部のストッパー
４０  カラー
４５  カラーのストッパー
５０  ルーズクランプ
６０  アーマロッド
７０  架空送電線／地線
８０  クランプ部
１００  本発明の捩れ防止ダンパ
２００  従来の捩れ防止ダンパ
【図１】
0005656215.tif 000002
【図２】
0005656215.tif 000003
【図３】
0005656215.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の安定化のため法面にアンカーボルト又は鉄筋によって固定される受圧構造物であって、樹脂又は金属製で、多数の開口を備えた盤体よりなり、該盤体は下面を除く表面全体又は下面を含む表面全体が砂の吹付けにより粗目に形成され、植物の種子や客土などの植生基材が引掛り、剥離しにくくされることを特徴とする法面安定化用受圧構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面の安定化のため法面にアンカーボルト又は鉄筋によって固定される受圧構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、法面の崩落や地滑りを防止するため、鉄筋を撚り合わせ、又はアンカーボルトを地盤に掘削した孔に挿入したのち、法面から突出する鉄筋又はアンカーボルト部分にプレキャストコンクリート製の受圧板を差込み、ついで受圧板より突出する鉄筋又はアンカーボルトの突出端にナットを締め込んで固定するグラウンドアンカー工法又は鉄筋挿入工が採用されており、軽量化を図るために受圧板を繊維強化樹脂（以下、ＦＲＰという）製としたもの、横方向のリブと縦方向のリブよりなる格子状にしたもの、更には格子状の受圧板をＦＲＰ製としたものなども知られる。
【０００３】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受圧構造物として用いられる格子状の受圧板は、該受圧板を通しての植生が可能で、植生は植物の種子や客土等よりなる植生基材を開口内に入れ、或いは開口内に客土を入れたのち種子等を吹き付けることにより行われるが、風雨によって植生基材が流出することがある。とくに植生基材を受圧板上にまで被せた場合、受圧板上の植生基材が風雨により流出し易い。
【０００６】
【０００７】
本発明は、客土や種子等よりなる植生基材の保持が確実に行えるような法面安定化用の受圧構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係わる発明は、法面の安定化のため法面にアンカーボルト又は鉄筋によって固定される受圧構造物であって、樹脂又は金属製で、多数の開口を備えた盤体よりなり、該盤体は下面を除く表面全体又は下面を含む表面全体が砂、好ましくは珪砂の吹付けにより粗目に形成され、植物の種子や客土などの植生基材が引掛り、剥離しにくくされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係わる発明の受圧構造物によると、法面に設置した状態で露出する表面は全て砂で被覆されるため、外観上周辺の景観と一体化し、自然と調和できるようになること、前記表面が砂の吹き付けによって粗面となることにより表面に被せた植生基材が粗目に
引掛って定着し保持され易くなり、風雨による流出が生じにくくなると共に、植物が構造物の全面で繁茂し易くなる。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる構造物の平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図３】構造物の別の例の平面図。
【図４】図１に示す構造物を受圧構造物として用いた例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の構造物について図面により説明する。
図１に示す受圧構造物１は、縦方向のリブ２ａと横方向のリブ２ｂよりなり、矩形の開口３（該開口３は、図示する例では正方形になっているが、長方形であってもよい）を縦横に多数形成した鋼製又は樹脂製、好ましくは強度に富み、かつ軽量なＦＲＰ製の格子状構造物よりなる盤体２の下面を除く全面、すなわち上面、四囲の側面及び開口３を形成する四面に図２に示すように樹脂製の接着剤入りの珪砂４を吹き付けて固着し、表面を粗目としたものである。
【００１３】
前記実施形態の構造物１では、表面を粗目とするために珪砂４を吹き付けて固着しているが、珪砂に代えて砂やガラスの粉砕片、或いは他の粉粒状物を吹き付けてもよいし、ショットブラストやサンドペーパーを用いて表面を粗目加工してもよく、また表面にサンドペーパーを貼り付けてもよい。かかる手段のなかでは、砂や珪砂で表面を粗目とするのが周辺の景観と一体化し、自然と調和するうえで好ましい。
【００１４】
前記実施形態の構造物１ではまた、下面を除く全面が粗目に形成されているが、開口３を形成する四面のみを粗目としてもよいし、開口３を形成する四面と上面を粗目としてもよく、また下面を含む全面を粗目としてもよい。
【００１５】
前記実施形態の構造物１はまた、盤体２が格子状構造物より構成されているが、開口が矩形以外の構造物、例えば六角形で、ハニカム状に形成されていてもよいし、図３に示すように径の異なる円形の枠６を同心円状に配置して桟７で放射状に連結し、開口８が円弧状をなすものであってもよい。またサイズの異なる矩形の枠を同心円状に配置して放射状の桟で連結し、開口が台形をなすものであってもよい。
【００１６】
図４は、図１に示す受圧構造物１の使用例を示すもので、法面の地盤１１にあけた穴にアンカーボルト１２（アンカーボルト１２に代え、撚り合わせた鉄筋を用いてもよい）を常法のように挿入して固定し、法面から突出する部分に前記構造物１を中央部において差込み、ついで押え板１３を差し込んだのち、押え板１３より突出するボルト突出端（鉄筋を用いる場合は鉄筋突出端）に袋ナット１４を締着して構造物１を固定してなるもので、植物の種子が入った植生基材１５を開口３内に入れ、更に前記構造物１上に被せてなるものである。
【００１７】
受圧構造物として用いた本実施形態の構造物１によると、植生基材が粗目に形成された構造物１の表面に引掛って付着し易くなり、植生基材を構造物１上に被せない場合はもちろんのこと、構造物１上に被せた植生基材が例え風雨により洗い流されて構造物１の表面が露出するようなことがあったとしても、構造物表面に固着される珪砂４が周りの法面の地肌と調和する。
【００１８】
【符号の説明】
【００１９】
１・・構造物
２・・盤体
３、８・・開口
４・・珪砂
１１・・地盤
１２・・アンカーボルト
１３・・押え板
１４・・袋ナット
１５・・植生基材
【図１】
0005711992.tif 000002
【図２】
0005711992.tif 000003
【図３】
0005711992.tif 000004
【図４】
0005711992.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状のシートからなる譜面台載置用譜面支持具であって、前記複数の筒状のシートは順次小さくなる大きさを有し、大きなものほど外側となるよう入れ子の構造とされ、平板状に構成されていることを特徴とする譜面台載置用譜面支持具。
【請求項２】
前記複数の筒状のシートの輪になっている一端が、末端から所定の長さで内側に折り曲げられた状態となっていることにより、既存の譜面台に安定的に載り、かつその上に薄い楽譜などの用紙を載せる底面となるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の譜面台載置用譜面支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存の譜面台の載置面の狭さを補うための、長尺な楽譜を安定して載せることに関する。
【背景技術】
【０００２】
譜面台は大きさは限定であり、これを解消するために、新たに延長用支えを延ばす装置や、レールを敷く方法が考案されている。また楽譜を縮小コピーに仕立て直し、全体を短くする事もあるが、音符も小さくなってしまい、非常に見づらい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１４−１６２２２７
【特許文献２】特許公開２０１４−１１７３１６
【特許文献３】特許公開２００３−５２６１１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の譜面台にＡ３サイズの用紙を横長に２枚以上、安定して載置できることを欲する楽器演奏者は多い。先行技術では新しく譜面台を製造する方法も多く、すでに使用されている譜面台は対象外である。新たに製作する場合にしても、大型化、重量化することになったり、製造が煩雑でコストも掛かることになる。
【０００５】
本発明は、以上の従来の欠点に鑑み、既存の譜面台の傾斜を利用して重ねて載置することで、軽くてワイドに広がる、譜面台載置用譜面支持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、薄い硬質系のシートを筒状にして、同心円を描くように、二重三重と重ねて、入れ子にしたシートを押しつぶして平板状にする。重なったシートを順次引き出すことは自在で、任意の長さに調節できる平板台紙を作成する。
【０００７】
また、この平板台紙の一端を折り曲げることで底面とし、既存の譜面台に安定して載置できるようになり、楽譜設置を安定なものとする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）（請求項１の構成要件）とで構成されていて、構造が単純であるため、製造が簡単でコストが掛からない。従来の懸案となっているレール敷設も問題とならない。また本体台紙が楽譜に書き込みする時の下敷き代りともなる。                         
【０００９】
一般的に考案されている折りたたみ式では、垂直線があるので、長尺になると、たわんで、折り目が浮かび上がることもあるが、本件発明では継ぎ目５は重なり合い、浮かび上がったり折れたりしない。                                                        
【００１０】
また、収納時、両手でワンタッチですぼめられ、図２の大きさまでコンパクトにできる。
【００１１】
（２）（請求項２の構成要件）とで構成されることで、楽譜などの薄い紙片の楽譜も落下の不安も無く、楽器演奏者の精神的な負担も減じる効果がある。                
【００１２】
また全体の軽量は必須であるが、材質はシート状になるものなら、合成樹脂をはじめ、金属、木材、皮革など、安価から高価のものまで意のままに適応できる。サイズも自在である。                                                                          
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】重ねた筒状のシートを軽く押しつぶした図である。
【図２】請求項２の、譜面台載置用譜面支持具の斜視図である。また、コンパクトに使用するときや、収納する時の図でもある。
【図３】譜面台載置用譜面支持具の最大伸張した全体構成図である。
【図４】既存の譜面台に、譜面台載置用譜面支持具を重ねて置いた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１５】
図１は硬質系シートを１枚ごと貼り合わせて筒状にした物である。シート１、２、３と必要に応じて同心円を描くように、順に入れ子にする。これが譜面台載置用譜面支持具本体となる。これを押しつぶして平板状にする。    
【００１６】
図２は図１の平板状にしたシートの、輪になっている一端を内側に２ｃｍ程入った所で９０度曲げた状態である。譜面を立て掛けたときに、底面となる。またこの図は、図３の本発明の、譜面台載置用譜面支持具の拡張時から短く使用する場合に、両端を手で、すぼめた時の図でもある。収納もこの形となる。                                        
【００１７】
図３は１，２，３のシートの重なりを残して、引き出して伸ばしたものである。残した部分、符号５が繋ぎ目となって重なり合い、強化されているので、折りたたみ式のように折れ曲がることはない。      
【００１８】
図４は演奏者の使用例である。筒状のシートを重ねる枚数にもよるが、ワイドにできる。しかしながら、この状態からでも両手でワンタッチですぼめられ、図２の大きさになる。
【符号の説明】
【００１９】
１，２，３  は重ねる筒状のシート                                          
４  は底面を構成するための折線    
５  はシートを引き出し切らずに残した部分、繋ぎ目
【要約】      （修正有）【課題】譜面台、書見台などの用紙を立てかけて使用する載置面の大きさは限定的で、楽譜などがはみ出して垂れ気味になる事がある。演奏者は、はみ出して斜めになった譜面を、首を傾げながら目で追わなくてはならない時や、垂れた部分の重みで用紙が落下しないように気配りをしなければならない事もある。【解決手段】既存の譜面台に重ねて載置することにより、その傾きを利用して譜面台をワイドに使えるようにする。筒状にしたシートを二重三重に重ねて入れ子にした伸縮自在の譜面支持具である。譜面台載置用譜面支持具は水平方向へ引き延ばすことができ、折りたたみ式にある垂直線も無く、繋ぎ目５は、シートが重なり合い強化されているので安定する。また長さは任意に調整して使用でき、収納もワンタッチで大きさを縮小できる。【選択図】図３【図１】
0005831956.tif 000002
【図２】
0005831956.tif 000003
【図３】
0005831956.tif 000004
【図４】
0005831956.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌの酸化物からなる無機物層と、ホスホン酸の自己組織化によって形成した有機物層と、を積層した厚み１０ｎｍ以下の誘電体膜と、前記誘電体膜の表面に形成された電極膜と、を有するコンデンサ。
【請求項２】
前記誘電体膜と前記電極膜とが、複数層ずつ積層されたものである、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項３】
前記誘電体膜と前記電極膜とが、複数層ずつ積層され、かつ巻回されたものである、請求項１に記載のコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、誘電体を用いたコンデンサに関するもので、特に、薄膜誘電体を用いたコンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクス技術の進展に伴い、小型で容量密度の高いコンデンサが求められている。このため、誘電体膜の超薄膜化によって、小型で容量密度の高いコンデンサを実現する動きがある。
【０００３】
しかし、誘電体にSiO2などの無機物を用いた場合、2nm以下まで薄層化を行った場合、トンネル電流が発生し、絶縁性が保てない、という問題があった。
【０００４】
これに対して、特許文献１にあるように、有機物を自己組織化単層膜によって形成する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、誘電率がまだまだ低いという課題がある。これを解決すべく、この薄膜を用い積層等の集積化を進める方法があるが、端部が極端に薄くなることで、リーク電流が増加し易い、という課題があった。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、上述したような課題を解決するため、リーク電流が少なく、かつ、有機物単体と比較して高い静電容量が得られるコンデンサを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、Ａｌの酸化物からなる無機物層と、ホスホン酸の自己組織化によって形成した有機物層と、を積層した厚み１０ｎｍ以下の誘電体膜と、前記誘電体膜の表面に形成された電極膜と、を有するコンデンサである。
【０００９】
また、本発明のコンデンサでは、前記誘電体膜と電極膜とが巻回されたものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小型で高い静電容量が得られ、かつリーク電流の少ないコンデンサを得ることができる。特に、積層時に積層構造端部に発生する段差や、巻回時のゆがみによってできるリーク電流を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係るコンデンサを積層方向から見た図である。
【図２】この発明に係るコンデンサの断面図である。
【図３】この発明に係るコンデンサの、絶縁抵抗のＤＣ電圧依存性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１および図２を参照して、まず、この発明に係る誘電体コンデンサの例について説明する。
まず、本発明のコンデンサを形成するためのＳｉ単結晶基板を用意する。これは、単にコンデンサを形成するための基材であって、本発明のコンデンサの構成に直接関係するものではない。
【００１３】
誘電体膜は、無機物層と、自己組織化によって形成した有機物層と、の２層を少なくとも含む。この誘電体膜の厚みは１０ｎｍ以下である。この誘電体膜の少なくとも表面に、電極膜が形成されている。
【実施例】
【００１４】
Si単結晶基板上にＡｌ膜を20nm蒸着した。
【００１５】
次に、酸素プラズマによって、Ａｌ膜の表面に厚み２ｎｍの酸化膜を形成した。このとき、Ａｌ膜が電極膜であり、Ａｌの酸化膜が無機物層である。
【００１６】
そして、酸化膜の表面に対し、自己組織化有機膜の原料であるホスホン酸を溶かした溶媒を付与し、厚み２ｎｍの自己組織化有機膜を形成した。
【００１７】
その後、60℃にて溶媒を揮発させた後、シャドウマスクを用いてパターニングしつつ、Al膜を再び蒸着した。
【００１８】
本プロセスを繰り返し、１０層の誘電体膜を積層形成し、これを実施例のコンデンサとした。
【００１９】
一方で、自己組織化有機膜の処理を行わない以外は、実施例と同様に形成したコンデンサを作製した。これを比較例とする。
【００２０】
実施例と比較例において、ＤＣ電圧を印加し、リーク電流を測定した。このリーク電流より絶縁抵抗を算出し、この絶縁抵抗のＤＣ電圧依存性を求めた。結果を図３に示す。
【００２１】
図３によると、本発明のコンデンサが、比較例に比べて、絶縁性能が十分に高いことが確認された。
【図１】
0005831140.tif 000002
【図２】
0005831140.tif 000003
【図３】
0005831140.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレード２の受風面３が凹面形となるように回転軸に存するブレード基端部よりブレード先端部の方向に反りが設けられ、かつ該ブレード２の背面抗力風の流れ９の下流側の後縁のほぼ中央部にブレード内部方向に向かって円弧形状の風袋部５が設けられ、しかも該風袋部５が自然風の流れ８の風下側に向かって
なめらかな反り６のある流線形状としたことを特徴とする風袋風車ブレード。

【請求項２】
請求項１の風袋風車ブレードを備えることを特徴とする風袋風車ロータ。
【請求項３】
請求項２の風袋風車ロータを備えることを特徴とする風力発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電及び風力利用に適用される風車ロータにおける風袋を具備する
風車ブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の風力発電用風車は飛行機の揚力翼の技術が風力発電用のブレードにも生かさ  れた大型の揚力翼風車が主流であるが、市街地近郊でも小型風力発電用として揚力翼  のプロペラ風車や直線ダリウス風車を見かけるが、また揚力翼風車は高回転、低トル  クで風力発電に適しているとされるが、実態は弱風時の自己起動性の悪さや強風時の  高速回転で危険性を感じ不快な騒音を伴なうなど問題を抱えている。
【０００３】
しかしながら、古くから利用されてきた抗力翼風車は低風速でも自己起動性があり低回転で安全性が高く低騒音で環境にやさしい市街地近郊の小型風力発電機として適していると考えるが、抗力翼風車の優位点である低回転、高トルクは発電には不向きという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５２８９８
【特許文献２】特開２００４−１８３６４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、抗力翼風車が発電には不向きという従来の欠点に鑑み、ブレードの受風面に風袋機能をもたせて風エネルギーを増大させる風袋を具備する風車ブレードにより発電効率を高めた抗力翼風力発電機を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は昔からそして今も利用されているオランダ風車や人の操作で空を飛ぶハングライダーまたは鷲や鷺などの大型鳥類または昔から伝承の風袋を持つ奴凧の観察から、受けた風を効果的に利用し、風エネルギーを増大する風袋機構の考えに至った。
【０００７】
この風袋風車とは、ブレードの受風面は正面方向に湾曲して多くの風を集める形状とし、ブレード後縁のほぼ中央部を中心に内側へ円孤形状した部分（今後風袋部と称す）から受風面で多く集めた風を集約して勢いよく後方に放出し、更にその風袋部を背面方向になめらかに反らしてスムーズに風を流す流線形とする事で、風車ロータが回転する事により生じるブレード背面抗力風の流れを拡散して気圧が薄くなり、受風面風袋部の風を吸い込む相乗作用が生まれて、風速を高め風エネルギーを増大する効果を生む機構である。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
・  ブレードの受風面を湾曲することにより、これまでは多くの有効な風が風車ロ
ータの回転で風車ロ−タの外側に飛散していたが、この飛散を防ぎ多くの風を取り入れる事ができる。
【０００９】
・  ブレード後縁のほぼ中央部を中心に内側へ円弧形状とした部分（風袋部）か
ら（１）で集めた風を集約して放出する事により風速が高まり風エネルギーの増大効果を生む。
【００１０】
（３）更にその風袋部を背面方向になめらかに反らして流線形とし、ブレードに作用
する背面抗力風の流れを拡散する事で気圧が薄くなり、受風面が風袋部から排出される風と相乗作用し、いっそう風速が高まり風エネルギーの増大効果が得られる。
したがって、この（１）〜（３）の効果により、風エネルギーが増大されこれまで以上の高効率な発電ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するための最良の第1の風車ロータの実施例を示す図である。
【図２】風袋風車ブレードの正面図である。
【図３】図２のＡ―Ａ´断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ´断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、ブレード２の６枚翼の風袋風車ロータ１を現わしているが、ブレード２の枚数は２枚の複数枚が可能で、それぞれの特徴があり発電機の性能や環境に即して選択が可能である。
【実施例２】
【００１４】
図２は１枚のブレード２の受風面３を示し、Ａ―Ａ´は縦断面、Ｂ−Ｂ´は横断面の位置を示し、ブレード後縁のほぼ中央部を中心に内側へ円孤形状とした線４を、そして点線で囲んだ風袋部５を表している。
【実施例３】
【００１５】
図３は図２のＡ―Ａ´縦断面図を示し、ブレード受風面３、ブレード背面７の形状を表している。
【実施例４】
【００１６】
図４は図２のＢ−Ｂ´横断面を示し、風袋部を点線円６で囲み後方へなめらかな反りの状態を示し、受風面風８及び背面抗力風９の風の流れ方向を表している。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、市街地近郊で環境面に融和し、中風速でも所定の発電が見込める抗力翼風力発電機は、家庭用大容量のリチウム電池への供給電源など早急な需要が見込まれ、
生産にあたり類似品との摩擦を避けるために、該申請人で商標登録出願「風袋風車（商願２０１１−００１５３１）」の査定を、意匠登録願「風袋風車翼（意願２０１１−１５２１７）」を出願しています。
【符号の説明】
【００１８】
１    風袋風車ロータ  
２    風袋風車ブレード
３    ブレードの受風面
４    ブレード後縁円弧形状の線
５    風袋部
６    風袋部のなめらかな反り
７    ブレード背面
８    受風面の自然風の流れ
９    背面抗力風の流れ
【図１】
0005703499.tif 000002
【図２】
0005703499.tif 000003
【図３】
0005703499.tif 000004
【図４】
0005703499.tif 000005