(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、ヒータを備えて前記本体ケースに着脱自在に載置される遮熱板と、前記遮熱板に着脱自在に収納される調理プレートと、を相互に組み付けて使用する電気加熱調理器であって、
前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを誤ったまま前記ヒータをオンする誤使用を防止する誤使用防止機構を備え、
前記誤使用防止機構は、
前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知する検知機構と、
前記検知機構の検知結果に応じて前記ヒータをオンするスイッチ部材と、を備え、
前記検知機構は、レバー部材を備え、
前記レバー部材は、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付け過程に応じた少なくても２以上の異なる動作によって、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知する、
ことを特徴とする電気加熱調理器。
【請求項２】
本体ケースと、ヒータを備えて前記本体ケースに着脱自在に載置される遮熱板と、前記遮熱板に着脱自在に収納される調理プレートと、を相互に組み付けて使用する電気加熱調理器であって、
前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを誤ったまま前記ヒータをオンする誤使用を防止する誤使用防止機構を備え、
前記誤使用防止機構は、
前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知する検知機構と、
前記検知機構の検知結果に応じて前記ヒータをオンするスイッチ部材と、を備え、
前記検知機構は、レバー部材を備え、
前記レバー部材は、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付け過程に応じて、スライド移動と回動とを順次に動作することによって、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知する、
ことを特徴とする電気加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気加熱調理器の技術に関し、より詳細には誤使用を防止する電気加熱調理器の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気加熱調理器においては、それぞれ単独の部材である、本体ケースと、ヒータを備えて前記本体ケースに着脱自在に載置される遮熱板と、前記遮熱板に着脱自在に収納される調理プレートと、を相互に組み付けて使用するものが好まれている。このような構成によれば、電気加熱調理器を使用した後に、本体ケースと遮熱板と調理プレートとをそれぞれ単独で（本体ケースと遮熱板と調理プレートとを組み付けていない状態で）拭き洗い等することができ、手入れが行き届き易い。
【０００３】
しかしながら、本体ケースと遮熱板と調理プレートとを組み付ける際に、本体ケースと遮熱板と調理プレートとを誤って組み付けて、その誤った組み付け状態のままヒータをオンする誤使用があった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、調理プレートと遮熱板とを本体ケースに載置したことを検知する検知部を設けると共に、この検知部の検知結果に応じて電源回路（換言すれば、ヒータ）をオンにするスイッチ部を設けた技術が記載されている。このような構成によれば、遮熱板と調理プレートと本体ケースとが誤った組み付け状態のままでは、ヒータがオンとならない。すなわち、電気加熱調理器の誤使用を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１９１７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、本体ケースに、遮熱板と調理プレートとを載置したことを検知する検知部が設けられる。検知部には、遮熱板と調理プレートとの載置により回動可能に構成されたスイッチレバー（レバー部材）が設けられる。このような構成においては、遮熱板と調理プレートという二つの部材の載置を、（一つの部材である）レバー部材の回動という一つの動作によって検知するために、誤検知するおそれがあり、さらには検知部の構成が複雑になるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、誤検知を防止することができると共に構成が簡素な検知部を備えて、本体ケースと遮熱板と調理プレートとを誤って組み付けたままヒータをオンする誤使用を防止することができる電気加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、本体ケースと、ヒータを備えて前記本体ケースに着脱自在に載置される遮熱板と、前記遮熱板に着脱自在に収納される調理プレートと、を相互に組み付けて使用する電気加熱調理器であって、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを誤ったまま前記ヒータをオンする誤使用を防止する誤使用防止機構を備え、前記誤使用防止機構は、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知する検知機構と、前記検知機構の検知結果に応じて前記ヒータをオンするスイッチ部材と、を備え、前記検知機構は、レバー部材を備え、前記レバー部材は、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付け過程に応じた少なくても２以上の異なる動作によって、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知するものである。
【００１０】
請求項２においては、本体ケースと、ヒータを備えて前記本体ケースに着脱自在に載置される遮熱板と、前記遮熱板に着脱自在に収納される調理プレートと、を相互に組み付けて使用する電気加熱調理器であって、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを誤ったまま前記ヒータをオンする誤使用を防止する誤使用防止機構を備え、前記誤使用防止機構は、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知する検知機構と、前記検知機構の検知結果に応じて前記ヒータをオンするスイッチ部材と、を備え、前記検知機構は、レバー部材を備え、前記レバー部材は、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付け過程に応じて、スライド移動と回動とを順次に動作することによって、前記本体ケースと前記遮熱板と前記調理プレートとの組み付けを検知するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１２】
すなわち、本発明においては、誤検知を防止することができると共に構成が簡素な検知部を備えて、本体ケースと遮熱板と調理プレートとを誤って組み付けたままヒータをオンする誤使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るグリル鍋の全体的な構成を示した背面図。
【図２】同じく、斜視図。
【図３】同じく、鍋の斜視図。
【図４】（ａ）同じく、鍋の平面図。（ｂ）同じく、図４（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】同じく、調理ユニットの斜視図。
【図６】（ａ）同じく、調理ユニットの平面図。（ｂ）同じく、図６（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図７】同じく、本体ケースの斜視図。
【図８】（ａ）同じく、本体ケースの平面図。（ｂ）同じく、図８（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図９】（ａ）同じく、組み付けられた本体ケースと調理ユニットとの平面図。（ｂ）同じく、図９（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図１０】（ａ）同じく、組み付けられた本体ケースと調理ユニットと鍋との平面図。（ｂ）同じく、図１０（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図。
【図１１】（ａ）同じく、レバーの斜視図。（ｂ）同じく、誤使用防止機構の構成を示した側面断面模式図。
【図１２】（ａ）同じく、本体ケースに調理ユニットを組み付ける場合の誤使用防止機構の配置構成を示した側面断面模式図。（ｂ）同じく、本体ケースに調理ユニットを組み付ける場合の誤使用防止機構の配置構成を示した側面断面模式図。
【図１３】（ａ）同じく、組み付けられた本体ケース及び調理ユニットに鍋を組み付ける場合の誤使用防止機構の配置構成を示した側面断面模式図。（ｂ）同じく、組み付けられた本体ケース及び調理ユニットに鍋を組み付ける場合の誤使用防止機構の配置構成を示した側面断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明に係る電気加熱調理器の一実施形態であるグリル鍋１の全体的な構成について図面を用いて説明する。
なお、以下の説明では、各図面に示す矢印に基づいて、前後方向、左右方向、及び上下方向を規定する。
また、説明の便宜上、図２以降では調理鍋１０のうち蓋１２の図示を省略する。
【００１５】
図１及び図２に示す、グリル鍋１は、ヒータ５０（図５参照）を加熱源とした電気調理器具である。グリル鍋１は、主として、調理鍋１０と、調理ユニット２０と、本体ケース７０と、により構成される。
【００１６】
図１から図４に示す、調理鍋１０は、その内部に調理物を収容する部材である。調理鍋１０は、主として、鍋１１と、蓋１２と、により構成される。
【００１７】
図３及び図４に示す、調理鍋１０の鍋１１は、上側が開口された略筒状に形成された金属製の部材である。鍋１１の表面には、フッ素加工が施されている。鍋１１は、平面視で略円形状に形成された略平板状の底壁部１３と、底壁部１３の周縁部から外方へ行くに従って緩やかに上昇する傾斜部１４と、傾斜部１４の上端部から上方へ向けて立設された周壁部１５と、により形成される。周壁部１５の上端部には、外方へ向けて拡径する拡径部１６が形成される。また、周壁部１５の上端部には、取手１７・１７が配設される。
【００１８】
なお、鍋１１の底壁部１３の下側面は、図４（ｂ）に示すように、水平面に形成される。鍋１１の底壁部１３の下側面は、後述する感熱棒６４と接触させる箇所を肉厚とし、その他の箇所を肉薄とした側面視で凸凹面としたものもあるが、本実施形態においては、感熱棒６４と鍋１１の底壁部１３の下側面との接触させる箇所を特定しないことによって、肉厚の箇所を設けず、凸凹面ではなく水平面としたものである。すなわち、鍋１１の底壁部１３の下側面に感熱棒６４と接触させるために肉厚とした箇所（リブ）や脚等がないため、鍋１１の軽量化や感熱棒６４への熱伝導を改良することができる。
【００１９】
図１に示す、調理鍋１０の蓋１２は、下側が開口された略皿状に形成された部材である。蓋１２は、下端部を鍋１１の拡径部１６に上方から当接させて、鍋１１の上側の開口部を被覆可能に構成される。蓋１２の上端部には、把持部１８が形成される。
【００２０】
図１、図２、図５、及び図６に示す、調理ユニット２０は、調理鍋１０を加熱するための部材である。調理ユニット２０は、主として、遮熱板３０と、ヒータ５０と、操作部６０と、により構成される。
【００２１】
図５及び図６に示す、遮熱板３０は、調理鍋１０を着脱自在に収納する部材である。遮熱板３０は、平板状の金属製薄板がプレス加工により一体形成される。遮熱板３０は、平面視で略円形状に形成された略平板状の底壁部３１と、底壁部３１の周縁部から上方へ向けて立設された周壁部３２と、により形成される。
【００２２】
遮熱板３０の底壁部３１の平面視で略中央には、平面視で略円形状であって、下方へ向けて窪んだ中央窪み部３３が形成される。また、底壁部３１には、上方へ向けて突出した３つの凸部３４・３４・３４が、それぞれ適宜の間隔をあけて形成される。凸部３４・３４・３４の下方には、脚部３５・３５・３５が固設される。また、底壁部３１には、後述するヒータ５０を取り付けるための複数のヒータ取付金具３６・３６・・が配設される。複数のヒータ取付金具３６・３６・・は、底壁部３１から上方へ向けて突出される。
【００２３】
遮熱板３０の周壁部３２には、調理鍋１０を保持するために内方へ向けて突出した複数の凸部３７・３７・・が形成される。また、周壁部３２の前部には、内方へ向けて窪んだ周壁窪み部３８が形成される。周壁窪み部３８の中央には、当該周壁窪み部３８を前後方向に貫通した中央開口部３９が形成される。また、周壁窪み部３８の中央開口部３９を中央に挟んだ左右には、当該周壁窪み部３８を前後方向に貫通した左開口部４０と右開口部４１とが形成される。また、周壁部３２には、周壁窪み部３８を中央に挟んだ左右には、当該周壁部３２を前後方向に貫通した切り欠け部４２・４２が形成される。また、切り欠け部４２・４２のうち右側の切り欠け部４２と周壁窪み部３８との間には、当該周壁部３２を前後方向に貫通したレバー用開口部４３が形成される。
【００２４】
図５及び図６に示す、ヒータ５０は、発熱線を耐熱絶縁材で封入したシーズヒータであって、グリル鍋１の加熱源となる部材である。ヒータ５０は、細長い棒状の部材が適宜に屈曲した形状に形成される。ヒータ５０は、遮熱板３０の内部に収容される。ヒータ５０は、複数のヒータ取付金具３６・３６・・を介して遮熱板３０の底壁部３１から上方へ離間した状態で支持される。ヒータ５０の一端部は、遮熱板３０の左開口部４０を通じて当該遮熱板３０から外方へ向けて延出される。また、ヒータ５０の他端部は、遮熱板３０の右開口部４１を通じて当該遮熱板３０から外方へ向けて延出される。なお、ヒータ５０の一端部及び他端部は、後述する操作部６０の内部に挿入される。
【００２５】
図１、図２、図５、及び図６に示す、操作部６０は、例えばヒータ５０の加熱温度を設定する等、グリル鍋１の操作のために用いられる部材である。操作部６０は、遮熱板３０の前方であって、当該遮熱板３０の周壁部３２から離間して配置される。操作部６０は、周壁部３２の外周に沿って湾曲した略矩形の箱状に形成される。操作部６０の下端部には、後方へ向けて突出するステー（不図示）が配設され、当該ステーを介して遮熱板３０と固定される。また、操作部６０の左右端部には、後方へ向けて突出する平板状の係合板６６・６６が配設される。係合板６６・６６の後端部は、遮熱板３０の切り欠け部４２・４２に係合される。これによって、操作部６０と遮熱板３０とのガタツキを防止することができる。
【００２６】
また、図５及び図６に示すように、操作部６０の前下部には、ヒータ５０の加熱温度を設定するための温度設定つまみ６１が配設される。また、操作部６０の前部であって、温度設定つまみ６１の上部には、当該温度設定つまみ６１によるヒータ５０の加熱温度の設定等を表示するための表示部６２が配設される。また、操作部６０の前下部であって、温度設定つまみ６１の右方には、プラグ受け部６３が配設される。プラグ受け部６３には、マグネットプラグ（不図示）が接続されて、グリル鍋１に電力が供給される。また、操作部６０の後部には、鍋１１の温度を検出するための感熱棒６４が後方へ向けて突出される。感熱棒６４の後端部は、遮熱板３０の中央開口部３９を通じて当該遮熱板３０の内部へ挿入される。また、図６（ｂ）に示すように、操作部６０の内部には、グリル鍋１の誤使用を防止するための誤使用防止機構１００が配設される。なお、誤使用防止機構１００の構成についての詳細な説明は後述するものとする。
【００２７】
なお、操作部６０においては、ヒータ５０の一端部及び他端部と、感熱棒６４と、温度設定つまみ６１と、表示部６２と、制御部（不図示）と、が当該操作部６０の内部で相互に電気的に接続されている。そして、温度設定つまみ６１によってヒータ５０の加熱温度が設定されると、前記制御手段によって、ヒータ５０の加熱が開始されて、感熱棒６４により検出される鍋１１の温度が設定された加熱温度となるようにヒータ５０の加熱が制御されるように構成される。
【００２８】
図１、図２、図７、及び図８に示す、本体ケース７０は、グリル鍋１の外郭を為す部材である。本体ケース７０は、上側が開口された略皿状に形成された樹脂成形の部材である。本体ケース７０は、平面視で略円形状に形成された略平板状の底壁部７１と、底壁部７１の周縁部から上方へ向けて拡径しながら立設された周壁部７２と、により形成される。
【００２９】
また、図７及び図８に示すように、本体ケース７０の底壁部７１の平面視の略中央には、当該底壁部７１を上下方向に貫通した平面視で略円形の中央開口部７３が形成される。また、底壁部７１には、中央開口部７３の周囲を取り囲むように、当該底壁部７１を上下方向に貫通した複数の放熱用開口部７４が形成される。また、底壁部７１には、下方へ向けて凹んだ３つの凹み部７５・７５・７５が、それぞれ適宜の間隔をあけて形成される。凹み部７５・７５・７５の下方は、底壁部７１よりも下方へ向けて突出して、脚部７６・７６・７６が形成される。
【００３０】
本体ケース７０の周壁部７２の左右部には、側面視で略矩形状に切り欠けられた左右の切り欠け部７７・７７がそれぞれ形成される。また、周壁部７２の前部には、正面視で略矩形状に切り欠けられた正面切り欠け部７８が形成される。正面切り欠け部７８の下部には、支えボス７９が配設される。支えボス７９は、略棒状の部材であり、長手方向を上下方向として上方へ向けて立設される。支えボス７９は、側面視で、後述するレバー１１１の前後中途部に位置するように配設される。
【００３１】
以上のように構成された調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とを備えるグリル鍋１は、これらの調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが組み付けられた状態で、操作部６０によってヒータ５０の加熱を開始し、調理鍋１０の内部に収容した調理物を（加熱）調理するものである。
【００３２】
次に、本体ケース７０と調理ユニット２０との組み付けの構成について、図９を用いて説明する。
【００３３】
調理ユニット２０は、本体ケース７０の上方から当該本体ケース７０の内部に組み付けられる。より詳細には、調理ユニット２０の遮熱板３０の脚部３５・３５・３５は、本体ケース７０の凹み部７５・７５・７５に上方から当接される。これによって、調理ユニット２０は、本体ケース７０に載置される。なお、調理ユニット２０の操作部６０は、本体ケース７０の周壁部７２の正面切り欠け部７８に嵌め込まれる。これによって、調理ユニット２０は、本体ケース７０に対してガタツキが生じないように構成される。なお、調理ユニット２０が本体ケース７０に組み付けられた状態で、調理ユニット２０の遮熱板３０の周壁部３２は、本体ケース７０の周壁部７２から離間して配置される。また、調理ユニット２０の遮熱板３０の中央窪み部３３は、側面視で、本体ケース７０の底壁部７１の中央開口部７３の内側に配置される。
【００３４】
次に、本体ケース７０及び調理ユニット２０と、調理鍋１０との組み付けの構成について、図１０を用いて説明する。
【００３５】
調理鍋１０は、組み付けられた状態の本体ケース７０及び調理ユニット２０の上方から当該調理ユニット２０の内部に組み付けられる。より詳細には、調理鍋１０の鍋１１の底壁部１３が、調理ユニット２０の遮熱板３０のヒータ５０の上に当接される。これによって、調理鍋１０は、調理ユニット２０に載置される。
【００３６】
このように、グリル鍋１は、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが組み付けられて構成される。
【００３７】
次に、誤使用防止機構１００の配置構成について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３８】
図６及び図１１に示す、誤使用防止機構１００は、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが誤って組み付けられて、その誤った組み付け状態のままヒータ５０が加熱する誤使用を防止するための機構である。誤使用防止機構１００は、主として、検知部１１０と、スイッチ部１３０と、により形成される。
【００３９】
検知部１１０は、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが正しく組み付けられているか否かを検知するものである。検知部１１０は、主として、レバー１１１と、支持板部１１２と、ばね１１３と、により形成される。なお、レバー１１１と支持板部１１２とばね１１３とは、調理ユニット２０のうち操作部６０に配置される。
【００４０】
なお、誤使用防止機構１００の配置構成は、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０との組み付けの過程（より詳細には、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とのうち、何れの部材と部材とが組み付けられたか）によって変化するものである。以下の説明では、図１１に基づいて、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが組み付けられていない状態（すなわち、調理ユニット２０の単独の状態）における誤使用防止機構１００の配置構成（以下では、「第一の状態」と称する。）について説明する。
【００４１】
図１１に示す、検知部１１０のレバー１１１は、細長い金属製薄板がプレス加工により一体形成された部材である。レバー１１１の後端部１１５は、下側が開口された略Ｕ字状のＵ字部１２０が、上方へ向けて突出するように形成される。Ｕ字部１２０の上端部には、平面１２１が形成される。平面１２１は、側面視で後方へ行くに従って緩やかに上昇するように形成される。レバー１１１の前端部１１６は、下方へ向けて屈曲されている。また、レバー１１１の前後中途部には、支え板部１１７が形成される。支え板部１１７は、レバー１１１の左端部から、その板面を略左右方向へ向けた状態で、下方へ向けて延出される。支え板部１１７には、当該支え板部１１７を左右方向に貫通したネジ孔１２２が形成される。レバー１１１は、操作部６０の前端部に配置される。
【００４２】
図１１（ｂ）に示す、検知部１１０の支持板部１１２は、レバー１１１を支持するための略平板状の部材である。支持板部１１２は、操作部６０の前端部に配置される。支持板部１１２は、その板面を略左右方向へ向けた状態で、後方へ向けて延出される。また、支持板部１１２には、長手方向を上下方向とした長孔１１８が、当該支持板部１１２を左右方向に貫通して形成される。
【００４３】
また、図１１（ｂ）に示すように、レバー１１１は、当該レバー１１１のネジ孔１２２と支持板部１１２の長孔１１８との位置を合わせて、ネジ１１９を介して当該支持板部１１２に支持される。レバー１１１は、長手方向を略前後方向として配置される。ここで、ネジ１１９の外径は、長孔１１８の内径よりも小さく形成される。また、ネジ１１９のネジ山と支え板部１１７との間の巾は、支持板部１１２の板巾よりも大きく形成される。したがって、レバー１１１は、ネジ１１９を介して、支持板部１１２に対して上下方向に摺動（スライド移動）自在に支持される。また、レバー１１１は、ネジ１１９を支点として、支持板部１１２に対して側面視で時計回り及び反時計回りに回動自在に支持される。
【００４４】
また、図１１（ｂ）に示すように、レバー１１１の前端部１１６は、操作部６０の後端部に形成された開口部６５を通じて、当該操作部６０の内部に挿入される。レバー１１１における開口部６５内の部分は、当該開口部６５の下縁部の近傍に配置される。
また、図１１（ｂ）に示すように、レバー１１１の後端部１１５は、遮熱板３０の周壁部３２の前端部に形成されたレバー用開口部４３を通じて、当該遮熱板３０の内部に挿入される。レバー１１１におけるレバー用開口部４３内の部分は、当該レバー用開口部４３の下縁部の近傍に配置される。
【００４５】
このように、第一の状態では、レバー１１１の前部は開口部６５の下縁部の近傍に配置されると共に、レバー１１１の後部はレバー用開口部４３の下縁部の近傍に配置される。したがって、レバー１１１を、ネジ１１９を支点として、側面視で時計回り又は反時計回りに回動しようとしても、レバー１１１が開口部６５又はレバー用開口部４３のいずれか一方の下縁部と干渉するため回動することができない。換言すれば、第一の状態では、レバー１１１は、長手方向を略前後方向とした姿勢を維持することとなる。
【００４６】
なお、レバー１１１は、本発明に係る「レバー部材」の一実施形態であり、上記の如く構成に限定するものではない。例えば、レバー１１１は、１枚の支え板部１１７によって片持ち支持される構成であるが、２枚の支え板部１１７・１１７によって両持ち支持される構成であってもよい。
【００４７】
図１１（ｂ）に示す、ばね１１３は、レバー１１１の前端部を下方へ向けて付勢する付勢手段であり、本実施形態ではスプリングバネである。ばね１１３の上端部は、レバー１１１の前端部に接続される。ばね１１３の下端部は、操作部６０の内部の適宜な場所に接続される。なお、第一の状態では、ばね１１３の付勢力は、レバー１１１に及ばないように設定される。
【００４８】
以上のように、第一の状態における検知部１１０では、レバー１１１が、支持板部１１２に対して、側面視で時計回り及び反時計回りに回動不能である一方、上方へ向けて摺動自在に構成される。
【００４９】
図１１（ｂ）に示す、スイッチ部１３０は、検知部１１０の検知結果に応じてヒータ５０の加熱を開始可能とするものである。より詳細には、スイッチ部１３０は、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが正しく組み付けられたときにスイッチがＯＮとなり、ヒータ５０に電力供給を可能とするものである。本実施形態において、スイッチ部１３０は、本実施形態ではマイクロスイッチで構成される。
【００５０】
スイッチ部１３０は、主として、スイッチ本体１３１と、可動片１３２と、により形成される。可動片１３２は、スイッチ本体１３１の下方に配置され、上下方向に回動自在に構成される。スイッチ部１３０は、可動片１３２が上方へ回動すると、接点が押されてスイッチがＯＮとされる一方、可動片１３２が下方へ回動すると、スイッチがＯＦＦとされる。なお、図１１（ｂ）においては、スイッチがＯＦＦの状態のスイッチ部１３０を示している。
【００５１】
なお、スイッチ部１３０は、本発明に係る「スイッチ部材」の一実施形態であり、上記の如く構成に限定するものではない。スイッチ部１３０は、レバー１１１の前端部が所定の位置（ＯＮ位置）まで上昇したことを検知できるものであれば、フォトカプラ等の光センサや近接センサ等を用いることが可能である。
【００５２】
スイッチ部１３０は、操作部６０の内部において、前記制御部に電気的に接続されている。そして、スイッチ部１３０のスイッチがＯＦＦの状態では、前記制御部によって、ヒータ５０に電力が供給されず、当該ヒータ５０が加熱されないように構成される。一方、スイッチ部１３０のスイッチがＯＮの状態では、前記制御部によって、電力が供給可能となり、電源と接続されて操作部６０において加熱位置まで操作されていると、ヒータ５０が加熱されるように構成される。
【００５３】
このような構成における誤使用防止機構１００は、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが正しく組み付けられた状態でなければ、スイッチ部１３０のスイッチがＯＮとならないように構成される。換言すれば、誤使用防止機構１００は、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが誤って組み付けられた状態であれば、ヒータ５０の加熱が開始されないように構成される。
【００５４】
次に、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とを組み付け途中における誤使用防止機構１００の配置構成について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００５５】
なお、以下の説明では、本体ケース７０と調理ユニット２０とが正しく組み付けられた状態における誤使用防止機構１００の配置構成を、「第二の状態」と称する。また、本体ケース７０と調理ユニット２０と調理鍋１０とが正しく組み付けられた状態における誤使用防止機構１００の配置構成を、「第三の状態」と称する。
【００５６】
ここで、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とを正しく組み付けた場合には、誤使用防止機構１００の配置構成は、第一の状態、第二の状態、第三の状態、と、順次に移行していくものである。つまり、誤使用防止機構１００の配置構成が、第一の状態、第二の状態、第三の状態、と、順次に移行していくと、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とを正しく組み付けられたと検知部１１０によって検知され、ヒータ５０が加熱可能となるように構成される。一方、誤使用防止機構１００の配置構成が、第一の状態、第二の状態、第三の状態、と、順次に移行しなければ、調理鍋１０と調理ユニット２０と本体ケース７０とが正しく組み付けられていないと検知部１１０によって検知され、ヒータ５０が加熱不能となる（誤使用を防止する）ように構成される。
【００５７】
まず、誤使用防止機構１００の第二の状態について、図１２を用いて説明する。
【００５８】
図１２（ａ）に示すように、調理ユニット２０が本体ケース７０に上方から組み付けられる場合、その組み付け途中において、レバー１１１の前後中途部の下側面に、遮熱板３０の支えボス７９の上端部が当接される。そして、図１２（ｂ）に示すように、さらに組み付けを進行させると、レバー１１１が支えボス７９によって支持板部１１２に対して上方へ摺動する。そして、組み付けが終了した場合に、レバー１１１の上方への摺動が終了する。その結果、レバー１１１は、支持板部１１２に対して第一の状態の場合と比べて高さ位置が高くなると共に、支えボス７９によって下方から支持される。
【００５９】
なお、支えボス７９はレバー１１１の前後中途部に当接して、当該レバー１１１を前後のバランスをとりながら上方へ摺動させる。したがって、レバー１１１は、長手方向を略前後方向とした（第一の状態の）姿勢のまま上方へ摺動するか(図１２（ｂ）参照)、又はばね１１３の付勢力によってレバー１１１の前端部１１６を下降させながら（後端部１１５を上昇させながら）、上方へ摺動する。なお、第二の状態において、レバー１１１の前端部は、スイッチ部１３０の可動片１３２の下方にて当該可動片１３２から離間した（スイッチ部１３０のスイッチがＯＦＦの）状態で配置される。
【００６０】
第二の状態において、レバー１１１の前部は、開口部６５の下縁部及び上縁部から離間した状態で配置される。また、レバー１１１の後部は、レバー用開口部４３の下縁部及び上縁部から離間した状態で配置される。したがって、レバー１１１を、ネジ１１９を支点として、側面視で時計回り又は反時計回りに回動しようとしても、レバー１１１が開口部６５又はレバー用開口部４３のいずれか一方の上下縁部と干渉することがない。したがって、レバー１１１は、側面視で時計回り又は反時計回りに回動可能に支持される。
【００６１】
また、第二の状態において、レバー１１１を支持板部１１２に支持しているネジ１１９は、当該支持板部１１２の長孔１１８の上縁部の近傍に配置される。また、レバー１１１は、下方から支えボス７９によって支持されている。したがって、レバー１１１は、ネジ１１９の上方に配置される長孔１１８の上縁部及び当該レバー１１１の下方に配置される支えボス７９によって上下方向に摺動することができない。
【００６２】
以上のように、第二の状態における検知部１１０では、レバー１１１が、支持板部１１２に対して側面視で時計回り及び反時計回りに回動可能である一方、上下方向へ向けて摺動不能に構成される。
なお、例えば本体ケース７０に調理ユニット２０を組み付けていない状態で当該調理ユニット２０に調理鍋１０を組み付けた（誤使用の）場合には、第二の状態とはならない。
【００６３】
次に、誤使用防止機構１００の第三の状態について、図１３を用いて説明する。
【００６４】
図１３（ａ）に示すように、組み付けられた本体ケース７０及び調理ユニット２０に、調理鍋１０が上方から組み付けられる場合、その組み付け途中において、レバー１１１の後端部１１５のＵ字部１２０に調理鍋１０の下側面が当接される。より詳細には、Ｕ字部１２０に調理鍋１０の（傾斜部１４ではなく）底壁部１３が当接する。そして、図１３（ｂ）に示すように、さらに組み付けを進行させると、レバー１１１の後端部が、調理鍋１０によって下方へと押圧される。レバー１１１は、ネジ１１９及び支えボス７９の上端部を支点として側面視で時計回りに回動を開始する。また、レバー１１１の側面視で時計回りの回動によって、調理鍋１０の底壁部１３は、レバー１１１のＵ字部１２０の平面１２１上を摺動しながら、当該レバー１１１の下方への押圧を継続する。
【００６５】
そして、本体ケース７０及び調理ユニット２０に対して、調理鍋１０の組み付けが終了した場合、レバー１１１の側面視で時計回りへの回動が終了する。かかる場合、レバー１１１は、側面視で前端部１１６が高くて後端部１１５が低い傾斜した姿勢となる。すなわち、レバー１１１の後端部１１５は、調理鍋１０によってネジ１１９の高さ位置よりも下方に位置する。また、レバー１１１の前端部１１６は、ネジ１１９の高さ位置よりも上方に位置する。そして、レバー１１１の前端部１１６は、スイッチ部１３０の可動片１３２を上方へ向けて押圧している。つまり、スイッチ部１３０のスイッチがＯＮの状態とされる。
【００６６】
このように、第三の状態において、検知部１１０は、本体ケース７０と調理ユニット２０と調理鍋１０とが組み付けられた状態を検知して、スイッチ部１３０のスイッチをＯＮすることができる。すなわち、検知部１１０は、本体ケース７０と調理ユニット２０と調理鍋１０とが正しく組み付けられた場合に、スイッチ部１３０のスイッチをＯＮしてヒータ５０の加熱が開始可能に構成する。
【００６７】
なお、本体ケース７０と調理ユニット２０と調理鍋１０とを誤って組み付けた（誤使用の）状態の場合には、第三の状態とならない。より詳細には、検知部１１０は、本体ケース７０と調理ユニット２０と調理鍋１０との組み付け過程（第一の状態、第二の状態、第三の状態に順次に移行する過程）において、レバー１１１の摺動と回動という二つの動作を順番に行うことによって、スイッチ部１３０のスイッチをＯＮするものである。したがって、検知部１１０は、本体ケース７０と調理ユニット２０と調理鍋１０とを誤って組み付けて（誤使用の）状態の場合には、レバー１１１の摺動と回動という二つの動作が行われていないこととなり、スイッチ部１３０のスイッチがＯＮとされない。
【００６８】
なお、本体ケース７０と調理ユニット２０と調理鍋１０との組み付けを解除する場合には、誤使用防止機構１００の配置構成は、上述の説明とは逆の順序で、第三の状態から第二の状態、第一の状態へと順次に移行していくものであり、その説明は省略する。
【００６９】
以上のように、
本発明に係る電気加熱調理器の一実施形態であるグリル鍋１は、
本体ケース７０と、ヒータ５０を備えて前記本体ケース７０に着脱自在に載置される遮熱板３０と、前記遮熱板３０に着脱自在に収納される調理鍋１０（調理プレート）と、を相互に組み付けて使用する電気加熱調理器であって、
前記本体ケース７０と前記遮熱板３０と前記調理鍋１０の組み付けを誤ったまま前記ヒータ５０をオンする誤使用を防止する誤使用防止機構１００を備え、
前記誤使用防止機構１００は、
前記本体ケース７０と前記遮熱板３０と前記調理鍋１０との組み付けを検知する検知部１１０（検知機構）と、
前記検知部１１０（検知機構）の検知結果に応じて前記ヒータ５０をオンするスイッチ部１３０（スイッチ部材）と、を備え、
前記検知部１１０（検知機構）は、レバー１１１（レバー部材）を備え、
前記レバー１１１（レバー部材）は、前記本体ケース７０と前記遮熱板３０と前記調理鍋１０（調理プレート）との組み付け過程に応じて、摺動（スライド移動）と回動とを順次に動作することによって、前記本体ケース７０と前記遮熱板３０と前記調理鍋１０（調理プレート）との組み付けを検知するものである。
【００７０】
このような構成によって、検知部１１０は、本体ケース７０に対する調理ユニット２０と調理鍋１０という、二つの部材の載置（組み付け）を、（一つの部材である）レバー１１１の摺動と回動という二つの動作によって検知するため、一つの動作によって検知する構成と比べて誤検知を防止できると共に、検知部１１０の構成を簡素にすることができる。また、このような検知部１１０を備えた誤使用防止機構１００によって、本体ケース７０と遮熱板３０と調理鍋１０とを誤って組み付けたままヒータ５０をオンする誤使用を防止することができる。
【００７１】
また、誤使用防止機構１００の検知部１１０、及びスイッチ部１３０は、操作部６０の内部に配置されている。したがって、本体ケース７０には、レバー１１１等の検知部１１０を構成する部材は配置されておらず、水洗い等の手入れを容易に行うことができる。
【００７２】
また、上述の如く、誤使用防止機構１００の検知部１１０、及びスイッチ部１３０は、操作部６０の内部に配置されている。また、操作部６０とヒータ５０とは一体的に形成される。したがって、遮熱板３０は、操作部６０とヒータ５０と別体（着脱可能に）に構成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１      グリル鍋
１０    調理鍋
３０    遮熱版
５０    ヒータ
７０    本体ケース
１００  誤使用防止機構
１１０  検知部
１１１  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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