(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、熱圧により接着形成された非接触型情報媒体と、
前記非接触型情報媒体の一方の面に接着層を介して接着された内貼り用紙と、
前記非接触型情報媒体の他方の面と接着層を介して接着された表紙用部材とを具備し、
前記非接触型情報媒体は、熱可塑性保護層および熱可塑性接着層が積層され、前記熱可塑性保護層が、多孔質熱可塑性基材の内側の面に水分および各種イオンの透過を抑制する層として多層積層され、且つ、前記熱可塑性保護層または前記熱可塑性接着層の少なくとも1層が着色されていて、側面からの真贋判定ができることを特徴とする非接触型情報媒体付属冊子。
【請求項２】
前記非接型触情報媒体は、２枚以上の多孔質熱可塑性シートからなる基材にＩＣインレットを挟み熱圧により接着形成されると共に、内側の面に熱可塑性保護層が積層され、その上に熱可塑性接着層を設け、前記熱可塑性保護層または前記熱可塑性接着層のうち少なくとも１層が着色されたことを特徴とする請求項１記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【請求項３】
前記熱可塑性保護層および前記熱可塑性接着層は、水系のエマルジョンまたはディスパージョンからなる熱可塑性接着剤を多孔質熱可塑性基材に塗布して得られることを特徴とする請求項１または２記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【請求項４】
前記熱可塑性保護層および前記熱可塑性接着層を着色するインキが、可視領域で着色されているインキもしくは、可視領域では不可視だが特定の光を照射すると可視領域の光を発する不可視インキを用いて層をなしていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【請求項５】
前記不可視インキが、紫外または赤外領域の光を照射することで励起され、可視領域の発光を伴い、目視での真贋判定ができることを特徴とする請求項４記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【請求項６】
少なくとも、熱圧により接着形成された非接触型情報媒体の一方の面に接着層を介して内貼り用紙を接着し、前記非接触型情報媒体の他方の面に前記接着層を介して表紙用部材を接着してなる非接触型情報媒体冊子の製造方法において、
前記非接触型情報媒体は、熱可塑性保護層および熱可塑性接着層が積層され、前記熱可塑性保護層が、多孔質熱可塑性基材の内側の面に水分および各種イオンの透過を抑制する層として多層積層され、且つ、前記熱可塑性保護層または前記熱可塑性接着層の少なくとも1層が着色された層として多層積層されていることを特徴とする非接触型情報媒体冊子の製造方法。
【請求項７】
前記非接型触情報媒体が、２枚以上の多孔質熱可塑性シートからなる基材にＩＣインレットを挟み熱圧により接着形成されるとともに、内側の面に熱可塑性保護層が積層され、その上に熱可塑性接着層を設け、前記熱可塑性保護層または前記熱可塑性接着層のうち少なくとも１層が着色された層を設けることを特徴とする請求項６記載の非接触型情報媒体付属冊子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも非接触型情報媒体、内貼り用紙、表紙用部材から成る冊子の非接触型情報媒体に塗布された熱可塑性保護層が、多孔質熱可塑性基材の内側の面に水分および各種イオンの透過を抑制する層として多層積層され、さらに、前記熱可塑性保護層または熱可塑性接着剤の少なくとも1層が着色されていて、側面からの真贋判定が可能な非接触型情報媒体付属冊子およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグを用いたシステムが普及する中、例えばパスポートや預貯金通帳等冊子に、非接触ＩＣモジュールとそれに接続されたアンテナからなるＩＣインレットを外装基材で挟み込んで非接触型情報媒体とし、この非接触型情報媒体とカバークロスなどを用いた表紙用部材とを貼り合わせた上で、内貼り用紙と本文用紙を取り付けて装丁した、電子データの記入や印字が可能な非接触型情報媒体付属冊子が開発され公知となっている。
【０００３】
この非接触型情報媒体付属冊子の一事例としては、第１の基材の上面側に、所定の広さの開口部を有する第２の基材が接着されて凹部が形成され、この凹部内にＩＣ チップとこれに接続されたコイルアンテナが備えられ、前記第１の基材シートの下面側に接着層が設けられている非接触型情報媒体と、この非接触型情報媒体が裏表紙の内面に貼付されてなる非接触型情報媒体付属冊子がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一般に流通しているクレジットカードやＩＣカードは、熱可塑性の基材、例えばＰＶＣやＰＥＴ−Ｇなどの基材の間にＩＣおよびアンテナ等を挟みこみ、強い熱圧をかけることで基材を流動させて平滑にして得られた非接触型情報媒体を上記冊子の表又は裏の表紙と内貼り用紙の間に接着することで非接触型情報媒体付属冊子を作成することができる。
【０００５】
非接触型情報媒体に使用する基材は、ＰＶＣやＰＥＴ−Ｇなどのように熱圧によって流動するような基材ではなく、樹脂を発泡させることで得られる多孔質な熱可塑性の基材を用いるため、一般の材料より剛度が低く、柔軟な基材であり、またその基材に空隙があるため、様々な接着剤とのなじみも良い。
【０００６】
さらに適度な圧力をかけることで凹凸も吸収する事が可能である。ところが、このような多孔質基材を積層して接着する際、高温高圧を加えて融着させようとするとその空隙自体もつぶれてしまうため、より低温低圧でも接着できるように基材に熱可塑性の接着剤を塗布するなどの処理が行われたりもする。この接着剤の融点が低ければ加工時に加えられる熱圧も低くて済み、多孔質基材のつぶれも抑えることができる。
【０００７】
しかしながら、このような多孔質基材は、通気性が高く、水分や酸素、各種イオンなどを透過させてしまう可能性がある。上記非接触型情報媒体のアンテナには、アルミや銅が用いられるが、これらの金属は、水分に溶け込んだ塩化物イオンなどによって腐食が生じ、部分的な腐食による導電性の低下や腐食により電波の授受が阻害されて非接触型情報媒体が故障するという問題が生ずることもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、非接触型情報媒体付属冊子の１つである電子パスポートを例に取ると、多くの偽造と変造が報告されており、それらの偽変造を防止するため、冊子に偽変造防止機能を付加させることが行なわれている。冊子の偽造を防止するためには、一般的に用いられている偽造防止技術を使用することができ、例えば見る角度によって色が変化するインキ（ＯＶＩ）や、用紙自体に特殊な蛍光を発する糸を漉き込んだり、セキュリティスレッドを挿入したりすることも行なわれている。また、近年では、機械検知によって偽変造を判別するため、例えば特殊な波長で蛍光を発するようインキを印刷することなども行なわれている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−４２０６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６２９４号公報
【特許文献３】特願２００７−１５６６５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するものであり、ＩＣチップとアンテナコイルからなるＩＣインレットを、保護層を塗布した多孔質基材の間に挟み込んで非接触型情報媒体とし、この非接触型情報媒体を表表紙または裏表紙に接着された非接触型情報媒体付属冊子において、表紙や用紙との接着性にすぐれ、かつ耐久性、耐偽変造性、耐水性、耐イオン性などの向上を図ることにある。
【００１１】
また、ＩＣカードに代表されるような非接触型情報媒体は、５年から１０年の長期間使い続けることもあり、商材の通信信頼性や様々な要因からの耐性が求められている。その指標のひとつに耐塩水性があり、食塩水中に含まれる塩化物イオンなどが表紙用部材や基材を透過してＩＣモジュールと接触し、部分的な腐食を起こし導電性の低下や電波の授受を阻害するといった問題を基材間に設けた保護層を積層して設けることで耐腐食性に優れた非接触媒体付属冊子を製造することができる。
【００１２】
さらに、偽造が容易に行われてしまったり、偽装の痕跡が残りにくかったり、真贋判定を行うことが困難であるという問題があった。このような状況に対して、上で述べたような従来の偽変造防止技術は基本的には紙幣や有価証券、パスポート冊子など、紙をベースとした印刷物の偽変造を防止するものであり、上記のように非接触型情報媒体を取り代えたりするような変造には効果が少ない。
【００１３】
そのため、前述のような従来には存在しなかった偽変造を防止するとともに、このような偽造品を容易に判断できるような偽変造防止技術の開発が必要とされており、２つの問題を同時に解決するような非接触型情報媒体付属冊子およびその製造方法が強く要請されている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願請求項１に係る発明は、少なくとも、熱圧により接着形成された非接触型情報媒体と、前記非接触型情報媒体の一方の面に接着層を介して接着された内貼り用紙と、前記非接触型情報媒体の他方の面と接着層を介して接着された表紙用部材とを備え、前記非接触型情報媒体は、熱可塑性保護層および熱可塑性接着層が積層され、前記保護層が、多孔質熱可塑性基材の内側の面に水分および各種イオンの透過を抑制する層として多層積層され、前記熱可塑性保護層または熱可塑性接着剤の少なくとも1層が着色されていて側面からの真贋判定ができる非接触型情報媒体付属冊子にある。
【００１５】
請求項２に係る発明は、前記非接型触情報媒体が、２枚以上の多孔質熱可塑性シートからなる基材にＩＣインレットを挟み熱圧により接着形成されているとともに、内側の面に熱可塑性保護層が積層され、その上に熱可塑性接着層を設け、前記熱可塑性保護層または熱可塑性接着層のうち少なくとも１層が着色されたことを特徴とする請求項１記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【００１６】
請求項３に係る発明は、前記熱可塑性保護層および前記熱可塑性接着層が水系のエマルジョンまたはディスパージョンからなる熱可塑性接着剤を多孔質熱可塑性基材に塗布して得られることを特徴とする請求項１および２記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【００１７】
請求項４に係る発明は、前記熱可塑性保護層および前記熱可塑性接着層を着色するインキが、可視領域で着色されているインキもしくは、可視領域では不可視だが特定の光を照射すると可視領域の光を発する不可視インキを用いて層をなしていることを特徴とする請求項１から３記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【００１８】
請求項５に係る発明は、前記不可視インキが、紫外または赤外領域の光を照射することで励起され、可視領域の発光を伴い、目視での真贋判定ができることを特徴とする請求項４記載の非接触型情報媒体付属冊子。
【００１９】
請求項６に係る発明は、少なくとも、熱圧により接着形成された非接触型情報媒体の一方の面に接着層を介して内貼り用紙を接着し、前記非接触型情報媒体の他方の面に前記接着層を介して表紙用部材を接着してなる非接触型情報媒体冊子の製造方法において、前記非接触型情報媒体は、熱可塑性保護層および熱可塑性接着層が積層され、前記熱可塑性保護層が、多孔質熱可塑性基材の内側の面に水分および各種イオンの透過を抑制する層として多層積層され、且つ、前記熱可塑性保護層または前記熱可塑性接着層の少なくとも1層が着色された層として多層積層されることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記非接型触情報媒体が、２枚以上の多孔質熱可塑性シートからなる基材にＩＣインレットを挟み熱圧により接着形成されているとともに、内側の面に熱可塑性保護層が積層され、その上に熱可塑性接着層を設け、前記熱可塑性保護層または熱可塑性接着層のうち少なくとも１層が着色された層を設けることを特徴とする請求項６記載の非接触型情報媒体付属冊子の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、熱圧により加工された非接触型情報媒体を使用した冊子に対して、非接触媒体に保護層を積層させることで水分および各種イオンの透過を抑制することができるため、内部に挿入されているＩＣチップやアンテナコイルの腐食を防ぎ、通信の妨げを回避することができ、さらに着色した層を設けることで側面から見たときに偽造品との区別がつき、真贋判定ができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、多孔質の熱可塑性基材は水分や各種イオンを透過し易いことが懸念されるため、前記基材に熱可塑性保護層を薄く積層させることで塗布面が平滑かつ水分および各種イオンの透過を抑制することのできる面を構成することが重要であり、さらに、前記保護層上に熱可塑性接着層を塗布することで非接触型情報媒体を製造するにあたり、加工適性に優れた非接触媒体を作製することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、多孔質の熱可塑性基材に塗工する熱可塑性保護層および熱可塑性接着剤を形成する際に、水系のエマルジョンまたはディスパージョンを用いることで溶剤系の材料とは異なり環境および人体への負荷が少なく、作業性も向上させることができる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、熱可塑性保護層または熱可塑性接着層の少なくとも１層を着色することで、薄層として着色された層を内部に積層でき、外部からのダメージも軽減できるため耐久性を有したセキュリティを付加させることが可能になる。さらに、着色するインキに可視光下では目視ができない不可視インキを用いることで、目視で外部から見たときには着色されていない様に見えるため偽造する者に気づかれることはなく偽造防止機能を設けることができる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、セキュリティ性を向上させるために真贋判定用を行う着色層に用いるインキは、蛍光インキは可視光下では不可視だが、紫外領域または赤外領域の光を照射することで励起され可視領域の発光を伴うインキであれば種類は問わないが、これらの機能性色材を使用することで、簡便かつ迅速に偽造品の真贋判定を行うことができる。
【００２６】
上記請求項１から５に係る発明によれば、ＩＣおよびアンテナコイルを備えたアンテナシートを熱可塑性接着剤の塗布された多孔質熱可塑性基材に挟みこんで接着することにより、簡便で安定的な方法によって非接触型情報媒体を作成することができる。また、多孔質熱可塑性基材は空隙が大きく水分や酸素イオン、塩化物イオン、などの各種イオンや、その他の物質を容易に透過させてしまう特徴が有り、これらの物質により内部のＩＣチップやアンテナが劣化する問題があるが、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル、ナイロン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン樹脂、およびこれらの変性物のうち、少なくとも1種類以上の樹脂を主成分とするする熱可塑性保護層を積層することで問題物質の浸透を抑制し、内側のＩＣチップやアンテナコイルを腐食から守ることができる。さらに、偽造品を見分けるための真贋判定の必要があり、熱可塑性保護層または熱可塑性接着層のうち少なくとも１層を着色する、特にことで側面から見たときに真贋判定が可能となる。着色する材料に不可視インキを用いることでセキュリティ性を向上させることができる。不可視インキは、可視光下では不可視だが、紫外領域または赤外領域の光を照射することで励起され可視領域の発光を伴うインキであれば種類は問わない。このような不可視インキを使用することで、概観上はセキュリティが施されていることに気づかないが、特定の波長の光を照射したときに断面を見ることで、非破壊のまま偽造品かどうか簡便かつ迅速に真贋判定を行うことができる。
【００２７】
上記請求項６および請求項７の発明によれば、熱可塑性保護層をダイレクトグラビア印刷機の特徴である薄塗りを活かして薄く積層させることで、保護層を単層で厚く塗工した場合は塗工時の面荒れや塗工抜けが生じるとそのような塗工不良を回避することができなかったが、保護層を薄く積層させることで塗工不良が生じた場合も補うことができ、内側に挟み込んだＩＣチップやアンテナコイルを腐食させてしまう問題物質の透過リスクを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る非接触型情報媒体付属冊子を説明するために示した斜視図である。
【図２】熱可塑性保護層を単層としたときの非接触型情報媒体、クロスおよび冊子表紙を貼り合せた状態を示した断面図である。
【図３】熱可塑性保護層を積層としたときの非接触型情報媒体、クロスおよび冊子表紙を貼り合せた状態を示した断面図である。
【図４】熱可塑性保護層に不可視インキで着色した層を挟み込んだときの非接触型情報媒体、クロスおよび冊子表紙を貼り合せた一例を示した断面図である。
【図５】実施例１として作製したサンプル１と実施例２として作製したサンプル２の表面粗さの測定データを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態に係る非接触型情報媒体付属冊子およびその製造方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る非接触型情報媒体付属冊子を示すもので、表紙用部材１とその内面に貼着する内貼り用紙２との間に非接触型情報媒体３を挟み込んで接着され、これに複数の本文用紙４が加えられて構成される。
【００３１】
非接触型情報媒体の一部であるＩＣインレット５は、図２または図３に示すように、アンテナシート６とアンテナコイル７とＩＣチップ８とから構成され、２枚の基材９の間に挟み込まれることで非接触型情報媒体３が形成されている。
【００３２】
ここで、図２では、水分および各種イオンの透過を抑制する層である保護層１０を単層としているのに対して、図３では、保護層１０を積層している。これらの上に接着層１１を用いることで２枚の基材９を接着してＩＣインレット５を作製している。さらに、表紙用部材１とホットメルト層１２で接着することで非接触媒体付属冊子を構成している。
【００３３】
ＩＣインレット５においては、アンテナ基材上にエッチング方式やワイヤボンディング方式、印刷アンテナ方式などによってアンテナが形成される。このアンテナに、ＩＣが溶接方式などによって接続される。また、アンテナシート６、アンテナコイル７、ＩＣチップ８からなるＩＣインレット５は、ＩＣチップ自身の厚みや、アンテナの厚み、ジャンパ線とアンテナの接合部や、アンテナシート６自体の厚みなどにより、凹凸のあるシートとなっている。このＩＣインレット５を基材９の間に挟んで非接触型情報媒体に加工する際、外観上はこれらの凹凸を無くすことが望ましい。
【００３４】
基材９としては、例えば 、ＰＶＣ、ＰＥＴ−Ｇなどだけではなく、多孔質熱可塑性基材を使用することができ、このような材料は一般にインクジェットやオフセットなどに対する印刷適性を付与した樹脂シート又は合成紙として市販されている。特に、基材９に多孔質熱可塑性基材を使用することで柔軟性のある非接触型情報媒体を形成することが可能となり、また、接着剤と良好な密着性を得ることができるため加工性に優れている。
【００３５】
上記多孔質熱可塑性基材を使用する場合、図３に示すように２枚の基材９のそれぞれ内側にあたる部分に、あらかじめ熱可塑性の保護層１０および熱可塑性の接着層１１を塗布し、熱圧をかけることで接着させ、非接触型情報媒体３を得る。ここで、保護層１０および接着層１１に使用可能な熱可塑性の材料は、エチレン-酢酸ビニル共重合体系、エチレン-メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、アクリル系、ナイロン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、一般的な各種熱可塑性の樹脂を使用することができる。これらの中でも、特に水分に強く、酸素や塩化物イオンの透過を抑制するような塗膜を形成する樹脂、また熱や湿度により劣化し接着部分に剥がれを生じないものを使用する。これらの性能を両立させるために２種類以上の樹脂を混合して使用することも可能である。また、上記の樹脂を使用してエマルジョンやディスパージョンにした水系のヒートシール剤を用いる場合には、それらのヒートシール剤自体がアンテナ等に悪影響を与えないかについても注意が必要である。
【００３６】
上記熱可塑性の材料を用いて保護層１０の性能を発揮させるためには、塗工後の面性が重要なファクターである。塗工面を平滑にするために、薄層の積層塗工が利点であるダイレクトグラビア印刷を用いることで面あれを解消しつつ、インラインで塗工することができ、非接触媒体付属冊子の性能を向上させるだけでなく、加工する時の作業効率も併せて良くすることができる。
【００３７】
塗工性能としては、多孔質熱可塑性基材の内側の面に水分および各種イオンの透過を抑制する層である保護層１０を均一に必要な膜厚塗工することが求められる。この保護層１０を単層で必要膜厚を塗工すると塗工面の凹凸や面の泳ぎが発生し、面あれを生じる場合がある。その一方で、薄く積層させて塗工することで、一層毎の面の凹凸を抑え、面あれを起こすことなく塗工することが可能である。さらには積層させることで、塗工抜けを防ぎ、直接外部からの水分および各種イオンの影響を抑制できるため内部のＩＣチップ８とアンテナコイル７の腐食を防ぐことができる。
【００３８】
また、熱可塑性保護層１０や熱可塑性接着層１１の材料には、加工工程や作業性の面から、塗工が容易で、乾燥後のブロッキングが生じにくく、耐久性の高いものが使用に適する。例えば、エチレン-メタクリル酸共重合体系の水系エマルジョン接着剤にエポキシ系架橋剤を添加したものや、ポリオレフィン系、アクリル系の接着剤などをグラビアコーターで塗工するなどで好適な性能を得ることができる。一方、一般的にポリエステル系の接着剤は湿度による加水分解が生じる可能性があり、エチレン-酢酸ビニル共重合体系接着剤は経時劣化し易いので注意が必要である。
【００３９】
熱可塑性保護層１０または熱可塑性接着層１１の少なくとも１層を着色した着色層１３の材料には、着色が可能な色材であればよい。しかし、セキュリティ性の要求されるものに対しては、可視光下では無色の不可視インキを用いることが必要で、紫外線または赤外線などの特定波長の光を照射することで不可視インキは励起され可視光の発光を伴うことが望ましい。また、耐性面を考慮すると染料よりも顔料の方が好適であるため、用途に応じて色材を選ぶ必要がある。
【００４０】
また、非接触型情報媒体付属冊子は、非接触型情報媒体３を表紙用部材１と内貼り用紙２との間に挟み込んで接着し、冊子形状に加工されたものである。非接触型情報媒体３は内貼り用紙２と接着剤によって接着されるが、この接着剤は、作業性や環境の側面からも水系のエマルジョン接着剤を使用する場合が多く、また、実際にはこれまで冊子を製造してきた設備を使用することも多いので、布と紙の貼り合わせ用としての接着剤が選ばれてきた。仮に非接触型情報媒体付属冊子に使用する非接触型情報媒体３を、一般のＩＣカードに使われるような外装基材、例えばＰＶＣやＰＥＴ−Ｇを使用して作成した場合、既存の設備および接着剤で内貼り用紙を接着することはできない上、剛度が高いことによる問題が生じる。このような問題を解決するため、多孔質熱可塑性シートを外装用基材として使用することで、様々なタイプの接着剤と良好な密着性を示し、かつ、凹凸が無く、柔軟な非接触型情報媒体付冊子を作成することができる。
【００４１】
非接触型情報媒体３と表紙用部材１を接着する際には、体積変化の無い反応硬化型の接着剤を好適に用いることができる。仮に、体積変化のある乾燥硬化型の接着剤を使用した場合、非接触型情報媒体３の一部が凹んでいたとすると接着剤の使用量が多くなるため乾燥時の体積減少が大きくなり、表紙用部材１の外側に凹みが生じてしまうため外観上の問題となる。このような問題を解決するために体積変化の無い接着剤を使用することが望ましく、例えば、２液混合型エポキシ系接着剤、湿気硬化型シリコン系接着剤、１液硬化型ウレタン系接着剤、などが使用できる。また、エチレン-酢酸ビニル共重合体系、エチレン-メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、各種のホットメルト接着剤なども使用可能である。
【００４２】
次に、本願発明による実施例１〜３としてサンプル１〜３を作製し、その効果を確認する。
【００４３】
（実施例１）
ＩＣインレットの作製：３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートをアンテナシート６とし、両面にアルミ蒸着とアンテナ状のマスク層の印刷を行い、パターンエッチングによって表面にアンテナコイル７と裏面にジャンパ線を形成した。さらに、かしめ接合により、アンテナコイル７とジャンパ線を接合し、アンテナコイル７の接続端子部にＩＣチップ８を溶接した。アンテナコイル７の外周は８０ｍｍ×４８ｍｍで、内周は６７ｍｍ×３７ｍｍである。さらに、アンテナコイル７の内側を６５ｍｍ×３５ｍｍの大きさで打ち抜いて除去した。さらに、アンテナコイル７の外周およびＩＣチップ８から２ｍｍ離れた輪郭を取ってその外側のアンテナシート基材を打ち抜いて除去しＩＣインレットを得た。
【００４４】
非接触型情報媒体の作製：基材９として、３８０μｍの「ＴＥＳＬＩＮシート」（ＰＰＧ Industry社）を準備し、このシートの片面に熱可塑性保護層１０を９μｍ塗布し、その上に熱可塑性接着層１１を３μｍ塗工し、乾燥させてサンプルを作製した後、１５０ｍｍ×２００ｍｍのシート２枚に断裁した。
【００４５】
上記で準備した片方の外装基材に上記ＩＣインレット５を配置し、スポット加熱により固定した。さらにもう１枚の基材９を重ね合わせ、スポット加熱により固定した。この積層されたシートを２枚のＳＵＳ板に挟み込み加熱加圧することで接着して非接触型情報媒体３を得た。加熱加圧条件は、加熱部温度１１０℃以上１６０℃以下、圧力５Kgf/cm2以上３０Kgf/cm2以下、処理時間１５秒以上１２０秒以下の間で調整して、最適なものを選択した。
【００４６】
非接触型情報媒体と表紙用部材との貼り合わせ：冊子表紙用クロスカバーを非接型情報媒体サイズに断裁し、表紙用部材１を得た。接着剤として湿気硬化型ホットメルトである「エスダイン」（積水フーラー社）をヒートロールコータで溶融させ、２０g/m2の厚みで上記表紙用部材１に塗工した。ホットメルト層１２が塗工された表紙用部材１に非接触型情報媒体３を接着させ、ローラで加圧し、その後エージングした。
【００４７】
非接触型情報媒体冊子の作製：複数枚の本文用紙と一枚の内貼り用紙２を丁合いし、中央をミシンで縫うことで内貼り用紙が最外部に取り付けられた本文用紙４を作成した。上記で得られた、表紙用部材１が接着された非接触型情報媒体３に水系エマルジョン接着剤を２０g/m2の厚みで塗工し、前記の内貼り用紙の裏側と接着した。得られた冊子を広げた状態で１２５ｍｍ×１８０ｍｍに断裁し、非接型情報媒体サイズに断裁し、非接触型情報媒体３を得、サンプル１とした。
【００４８】
（実施例２）
ＩＣインレットの作製は実施例１と同様の手順で行った。
【００４９】
非接触型情報媒体の作製：基材９として、３８０μｍの「ＴＥＳＬＩＮシート」（ＰＰＧ Industry社）を準備し、このシートの片面に熱可塑性保護層１０を３μｍずつ３回塗布し、その上に熱可塑性接着層１１を３μｍ塗工し、乾燥させてサンプルを作製した後、１５０ｍｍ×２００ｍｍのシート２枚に断裁した。
【００５０】
その後の処理は、実施例１と同様の手順で行い、熱可塑性の保護層１０を積層させた非接型情報媒体付属冊子を得、サンプル２とした。
【００５１】
（実施例３）
ＩＣインレットの作製は実施例１と同様の手順で行った。
【００５２】
非接触型情報媒体の作製：基材９として、３８０μｍの「ＴＥＳＬＩＮシート」（ＰＰＧ Industry社）を準備し、図４に示すようにシートの片面に熱可塑性保護層１０、３μｍを1回塗布し、不可視のＵＶ蛍光剤を混ぜ込んだ着色層１３、３μｍを1回塗布し、さらに熱可塑性保護層１０を、３μｍ１回塗布して保護層とした。その上に熱可塑性接着層１１を３μｍ塗工し、乾燥させてサンプルを作製した後、１５０ｍｍ×２００ｍｍのシート２枚に断裁した。
【００５３】
その後の処理は、実施例１と同様の手順で行い、施した熱可塑性保護層１０の中に不可視インキを混ぜ込んだ着色層１３を積層させた非接型情報媒体付属冊子を得、サンプル３とした。
【００５４】
（効果の確認）
実施例１と２において、多孔質熱可塑性基材の内側の面に水分および各種イオンの透過に影響を与える塗工面の表面粗さを測定した。その結果、図５で示すように実施例１のサンプル１では、表面粗さを示す平均表面粗さＳａが２．６７であったのと比較して、実施例２のサンプル２では１．０９であることから、面あれを軽減することができ、平滑な塗工面を得たことを確認した。
【００５５】
また、水分および各種イオンの透過について、内部のＩＣチップ８やアンテナコイル７などを腐食させる要因の１つである５％食塩水を使用し、浸漬および塩水噴霧試験を行い、ＩＣチップ８やアンテナコイル７の腐食程度が実施例１のサンプル１より実施例２のサンプル２の方が軽減され、通信不良が無いことを確認した。
【００５６】
これらのことから、熱可塑性の保護層１０を薄く積層した非接触情報媒体付属冊子では外部からの水分および各種イオンの透過を軽減でき、内部のＩＣチップ８やアンテナコイル７などを腐食から防ぐことが可能であるため、発明の効果が確認された。
【００５７】
実施例２と３において、非接触型情報媒体３の側面を可視光下にて目視で概観を比較したところ、どちらの着色層１３も同色をしており、違いは見られなかった。次に、非接触型情報媒体の側面部に紫外光（例えばブラックライト）を照射して、同様に目視で確認したところ、サンプル２の着色層１３は、色の可視光下時と変化はないのに対して、サンプル３は、着色層１３の部分のみ黄緑色に発光していることを確認した。
【００５８】
これらのことから、着色層１３を設けることで、概観に変化を生じさせることなく、セキュリティを施すことができ、さらには簡便に偽造品との真贋判定が可能であるため、発明の効果が確認された。
【００５９】
本発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより、種々の発明が抽出され得る。
【００６０】
例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の非接触型情報媒体付属冊子は、保護層を積層するように塗工することで、塗工性能が向上すると共に、内部に挿入されたICチップおよびアンテナ部分を外部要因から防ぎ、既存の非接触型情報媒体付属冊子よりも耐性を備えた冊子を得ることができる。また、着色層を設けることで概観を損ねることなくセキュリティを施し、非破壊のまま偽造品かどうかの真贋判定を簡便に行うことができる。そのため、パスポートや通帳など耐性およびセキュリティ性を必要とする冊子に対して優れた実用上の効果を発揮する。
【符号の説明】
【００６２】
１…表紙用部材
２…内貼り用紙
３…非接触型情報媒体
４…本文用紙
５…ＩＣインレット
６…アンテナシート
７…アンテナコイル
８…ＩＣチップ
９…基材
１０…熱可塑性保護層
１１…熱可塑性接着層
１２…ホットメルト層
１３…着色層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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