(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご室の側壁に形成された非常口を開閉自在に設けられる非常扉と、
上記非常扉の外周縁部の全域に設けられ、上記非常扉が閉じられているときに、上記非常口まわりの上記側壁の部位に密接して、上記かご室の内部と外部との間の上記非常口を介した通気経路を塞ぐ気密材を有する気密装置と
を備えており、
上記非常扉の外周縁部の内側に位置する規制解除位置と上記非常扉の外周縁部の外側に突出される規制位置との間を移動可能に上記非常扉の外壁側に設けられて、上記規制位置にある場合に上記非常口まわりの上記側壁の外壁面に接して上記非常扉の上記かご室の内側への移動を規制するストッパを有し、上記非常扉を施錠する錠装置を備えており、
上記錠装置は、
作動位置と作動解除位置との間を移動可能に上記非常扉に支持される作動部材と、
上記作動部材の一端が連結される移動力伝達手段と
を備え、
上記ストッパは、上記作動位置と上記作動解除位置との間を移動する上記作動部材の移動力が伝達されるように、上記移動力伝達手段を介して上記作動部材に連結され、上記作動位置と上記作動解除位置との間の上記作動部材の移動に連動して、上記規制位置と上記規制解除位置との間を移動するように構成された作動部材連動ストッパを含み、
上記移動力伝達手段は、上記かご室内の気圧変化に伴う上記非常扉のずれに起因した上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの変位時、上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの移動力の互いの干渉が回避されるように、上記作動部材と上記作動部材連動ストッパとを連結しており、
上記作動部材は、上記非常扉の外壁面に沿って上記作動位置と上記作動解除位置との間を移動可能に設けられ、
上記移動力伝達手段は、互いに相対する一対の側片を有し、一対の上記側片が相対する方向を上記作動位置と上記作動解除位置との間を移動する上記作動部材の移動方向に一致させて配置され、
一方の上記側片に上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの一方が固定され、他方の上記側片に上記非常扉の厚さ方向に一致する方向に延在する切り欠きが形成され、
上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの他方が、上記切り欠きの延在方向にスライド自在に上記切り欠きに挿入されて他方の上記側片に支持されていることを特徴とするエレベータのかご室の非常扉装置。
【請求項２】
上記非常扉が閉じられているときに、上記かご室の外側に向けられた上記非常扉及び上記気密装置の部位が、上記非常口まわりの上記側壁の外壁面より上記かご室内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご室の非常扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご室の側壁に形成された非常口を開閉可能に設けられた非常扉を有するエレベータのかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータかご室救出口装置は、エレベータのかご室に設けられた救出口と、救出口を開閉可能に覆う救出扉と、救出扉を片持ち状態で枢持するヒンジとを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエレベータのかご室の側壁救出口装置では、救出口と救出扉との間に僅かな隙間が形成されており、当該隙間により、かご室の内部と外部との間の救出口を介した通気経路が形成されている。
このため、例えば、かごの走行音が、通気経路を介して遮音されずに入り込むので、かご室の遮音性能が悪化する。また、近年のエレベータでは、かごの高速化に伴い、かご室に気圧制御手段を設けてかご室内の気圧制御を行うものも多い。従来のかご室救出口装置が設けられたエレベータでは、かご室内の気密性が保てなくなるので、かご室内の気圧制御を行うことが困難になる。
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、かご室の側壁に形成した非常口を開閉可能な非常扉を有し、非常扉が閉じられているときに、かご室の内部と外部との間の非常口を介した通気経路を確実に塞ぐことができるエレベータのかご室の非常扉装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のエレベータのかご室の非常扉装置は、エレベータのかご室の側壁に形成された非常口を開閉自在に設けられる非常扉と、非常扉の外周縁部の全域に設けられ、非常扉が閉じられているときに、非常口まわりの側壁の部位に密接して、かご室の内部と外部との間の非常口を介した通気経路を塞ぐ気密材を有する気密装置とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータのかご室の非常扉装置によれば、気密材が、かご室の内部と外部との間の非常口を介した通気経路を塞ぐように非常扉に設けられている。これにより、かご室の気密性が確実に確保されるので、かご室の遮音性が向上する。さらに、かご室内の気圧を制御する機能を有するエレベータにおいては、かご室内の気密性が確保されるので、かご室内の気圧制御を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施の形態に係るかご室の非常扉装置を有するエレベータの主要部の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図２のＡ方向から見た非常扉まわりの正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図３のＢ部拡大斜視図である。
【図７】図３のＣ部拡大図である。
【図８】図３のＤ部拡大図である。
【図９】図５のＥ部拡大図である。
【図１０】図９のＦ方向から見た第２移動規制手段の正面図である。
【図１１】図１０のＧ方向から見た第２移動規制手段の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１はこの発明の一実施の形態に係るかご室の非常扉装置を有するエレベータの主要部の斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図２のＡ方向から見た非常扉まわりの正面図、図５は図４のＶ−Ｖ矢視断面図、図６は図３のＢ部拡大斜視図、図７は図３のＣ部拡大図、図８は図３のＤ部拡大図、図９は図５のＥ部拡大図、図１０は図９のＦ方向から見た第２移動規制手段の正面図、図１１は図１０のＧ方向から見た第２移動規制手段の側面図である。
【００１１】
図１及び図２において、エレベータ１は、昇降路２を昇降自在に設けられるかご１０を有している。
かご１０は、かご出入り口１１を有するかご室１２、及びかご出入り口１１を開閉自在に設けられたかごドア１３を有している。なお、図示しないが、かご室１２内の気圧を制御する気圧制御手段が、かご室１２まわりに設けられている。
【００１２】
かご室１２は、概略正方形のかご床１４、かご出入り口１１の一方から他方に至るかご床１４の周縁に沿って立設される側壁１５、及び側壁１５の上端に支持される天井１６などを備えている。
【００１３】
かご出入り口１１の間口方向の一側、かつ、奥行き方向に関してかご出入り口１１と離れた側に位置する側壁１５の部位には、非常口１５ａが設けられている。
なお、奥行き方向は、かご出入り口１１の間口方向及び高さ方向に直交する方向である。
また、エレベータ１は、非常口１５ａを開閉自在に設けられる非常扉５１を有するかご室の非常扉装置を備えている。
【００１４】
以下、側壁１５の詳細について説明する。
側壁１５は、かご出入り口１１の両側に設けられる一対の袖壁１７と、非常口１５ａの形成箇所に対応するかご床１４の周縁を除いて、かご床１４の周縁に沿って連なるように設けられる単位側壁ユニット１８と、非常口１５ａの形成箇所の両側に離間して配置される単位側壁ユニット１８の上端間を接続するように設けられる上枠２２と、非常口１５ａの形成部材の両側に離間して配置される単位側壁ユニット１８の下端間を接続するようにかご床１４に設けられる下枠２５とを備えている。
なお、非常口１５ａの形成箇所の両側に設けられる単位側壁ユニット１８のそれぞれは、互いに直交するかご床１４の縁部のそれぞれに沿って設けられている。
【００１５】
さらに、側壁１５は、上枠２２及び下枠２５の一端間を連結する縦枠３０ａと、上枠２２及び下枠２５の他端間を連結するように設けられる縦枠３０ｂと、非常口１５ａの形成箇所の一側に位置する単位側壁ユニット１８に、非常口１５ａ内に突出するように設けられる継金３３とを備えている。
【００１６】
単位側壁ユニット１８は、互いに相対して設けられる内壁パネル１９及び外壁パネル２０を有する。
内壁パネル１９は、所定の幅及び所定の高さを有し、一面が意匠面１９ａとして構成される内壁パネル本体１９Ａと、内壁パネル本体１９Ａの幅方向の両端から高さ方向の全域に亘って内壁パネル本体１９Ａの他面側に突出する一対の側壁１９Ｂとを備えるコ字状に形成されている。
【００１７】
外壁パネル２０は、所定の幅及び所定の高さを有する矩形平板状の外壁パネル本体２０Ａと、外壁パネル本体２０Ａの幅方向の両端から高さ方向の全域亘って、外壁パネル本体２０Ａの一面側に、先端が互いに対向するように延出されるＬ字状の延出部２０Ｂとを備えている。なお、外壁パネル本体２０Ａの幅は、内壁パネル本体１９Ａの幅よりも狭くなっている。外壁パネル２０は、外壁パネル本体２０Ａの一面を、内壁パネル本体１９Ａの他面に相対させて配置される。
以下では、単位側壁ユニット１８の幅方向を、内壁パネル本体１９Ａ及び外壁パネル本体２０Ａの幅方向とする。
【００１８】
また、上枠２２は、図３及び図４に示されるように、一面を意匠面２２ａとして構成される上部内板２２Ａ、上部内板２２Ａに対向配置される上部外板２２Ｂ、及び上部内板２２Ａと上部外板２２Ｂを連結する連結部材２２Ｃを備える。
【００１９】
上部内板２２Ａ及び上部外板２２Ｂのそれぞれは、所定の幅及び所定の高さを有する矩形平板状をなす。
連結部材２２Ｃは、上部内板２２Ａ及び上部外板２２Ｂの高さ方向の下端部を幅方向の全域に亘って連結する底面部を有する。意匠面２２ａに直交する方向を、上枠２２の厚み方向とする。
【００２０】
また、下枠２５は、図３に示されるように、それぞれ断面コ字状の長尺体に作製された一対のコ字状部材２５Ａ，２５Ｂを、それぞれの開口を互いに向き合わせて連結して作製されており、断面矩形の外形形状を有する筒状体をなしている。
下枠２５の外周面の内の一面が意匠面２５ａとして構成される。意匠面２５ａに直交する方向を、下枠２５の厚み方向とする。
【００２１】
縦枠３０ａは、図５に示されるように、概略、高さ方向に直交する断面が、コ字状に形成されている。
縦枠３０ｂは、高さ方向に直交する断面が、コ字状の本体部３１と、本体部３１の一方の端部から他方の端部に向かって所定の長さだけ延出される気密材当接部３２とを備えている。
【００２２】
次いで、側壁１５を構成する各部材の設置構造の詳細について説明する。
図２において、一対の袖壁１７が、前述したようにかご出入り口１１の両側に設けられる。複数の単位側壁ユニット１８は、内壁パネル１９の意匠面１９ａをかご床１４の内側に向け、一方の袖壁１７から他方の袖壁に至るように、かご床１４の周縁に沿って、非常口１５ａの形成箇所に対応する範囲を除いて連なるように設けられる。
このとき、単位側壁ユニット１８は、奥行き方向に平行な一対のかご床１４の縁部のうち、一方の縁部の長手方向の中間部から他端に至る部位に至るまで、配設することを省略されている。
【００２３】
また、隣接する外壁パネル２０の間、及び袖壁１７と袖壁１７に隣接する外壁パネル２０の間は、側壁連結部材７ａ，７ｂを介して互いに連結されている。
【００２４】
また、図３及び図５において、上枠２２及び下枠２５が、前述したように、非常口１５ａの形成箇所の両側に立設されて互いに離間する一対の単位側壁ユニット１８の間を渡すように設けられて、高さ方向に互いに相対している。このとき、上枠２２及び下枠２５は、意匠面２２ａ，２５ａをかご室１２の内側に向けて相対し、また、上枠２２の底面部が、下方に向けられている。
【００２５】
縦枠３０ａは、図５に示されるように、コ字状の開口を、かご床１４の外側に向け、コ字状の底部外壁に、非常口１５ａの形成箇所の両側に位置する一対の単位側壁ユニット１８のうち、一方の単位側壁ユニット１８の内壁パネル１９の側壁１９Ｂの端部が当接されるように設けられる。
【００２６】
縦枠３０ｂは、開口側をかご出入り口１１側に向けて設けられ、気密材当接部３２の先端の前方に位置する本体部３１の側片を、非常口１５ａの形成箇所の他側に位置する内壁パネル１９の側壁１９Ｂに当接させて配置されている。
【００２７】
そして、非常口１５ａが、上枠２２、下枠２５、縦枠３０ａ，３０ｂ、及び縦枠３０ａ，３０ｂに当接する内壁パネル１９の部位により囲まれる空間により構成される。
また、継金３３が、非常口１５ａのかご出入り口１１側に隣接する外壁パネル２０に一端を固定され、他端側が非常口１５ａと相対するように外壁パネル２０から延出されている。
【００２８】
次いで、エレベータのかご室の非常扉装置５０の詳細について説明する。
図３〜図５において、かご室の非常扉装置５０は、非常扉５１と、高さ方向に軸方向を一致させて、非常口１５ａに対応する位置に設けられる回動軸６７ａを有し、非常扉５１が非常口１５ａを開閉可能なように、回動軸６７ａの軸まわりに非常扉５１を回動自在に支持する支持手段６７とを備えている。さらに、かご室の非常扉装置５０は、非常扉５１の外周縁部の全域に設けられ、非常扉５１が非常口１５ａを閉じた状態で非常口１５ａまわりの側壁１５の部位に密接して、かご室１２の内部と外部との間の非常口１５ａを介した通気経路を塞ぐ気密材６３Ａ〜６３Ｃを有する気密装置６０と、非常口１５ａを閉じた非常扉５１を施錠する錠装置７０とを備えている。
【００２９】
非常扉５１は、互いに主要部を相対させて配置される扉意匠板５２及び扉外板５３と、扉意匠板５２及び扉外板５３を連結する連結部材５４とを備えている。
扉意匠板５２は、図５に示されるように、所定幅で所定の高さに形成され、一面側を意匠面５２ａとする意匠板本体５２Ａと、意匠板本体５２Ａの幅方向の両側から高さ方向の全域に亘って延出される曲げ部５２Ｂを備え、高さ方向に直交する断面が、コ字状に形成されている。
扉外板５３は、概略矩形平板状に形成されている。
【００３０】
連結部材５４は、図３に示されるように、意匠板本体５２Ａの他面と扉外板５３の一面を互いに相対させて配置された意匠板本体５２Ａ及び扉外板５３の上端間、及び意匠板本体５２Ａ及び扉外板５３の下端間をそれぞれ連結するように設けられている。
ここで、非常扉５１は、意匠板本体５２Ａの意匠面５２ａと扉外板５３の他面の間の距離として表される厚さを有している。非常扉５１の厚さは、非常口１５ａまわりの側壁１５の厚さ、言い換えれば、非常口１５ａまわりの側壁１５の部位を構成する単位側壁ユニット１８、上枠２２、及び下枠２５の厚さよりも薄くなっている。
【００３１】
気密装置６０は、一対の第１気密手段６１Ａと、第２気密手段６１Ｂと、第３気密手段６１Ｃとを備えている。
【００３２】
第１気密手段６１Ａは、扉外板５３の幅方向に対応する長さを有する長尺体に形成された気密材支持部材６２Ａ、及び気密材支持部材６２Ａに支持されて、気密材支持部材６２Ａの長手方向の全域から突出する気密材６３Ａを備えている。
【００３３】
第２気密手段６１Ｂは、扉外板５３の高さ方向に対応する長さを有する長尺体に形成された気密材支持部材６２Ｂ、及び気密材支持部材６２Ｂに支持されて、気密材支持部材６２Ｂの長手方向の全域から突出する気密材６３Ｂを備えている。
【００３４】
第３気密手段６１Ｃは、扉外板５３の高さ方向に対応する長さを有する長尺体に形成された気密材支持部材６２Ｃ、及び気密材支持部材６２Ｃに支持されて、気密材支持部材６２Ｃの長手方向の全域から突出する気密材６３Ｃを備えている。
【００３５】
第１〜第３気密手段６１Ａ〜６１Ｃの気密材６３Ａ〜６３Ｃは、ゴムなどの弾性を有する部材を用いてチューブ状に形成されている。
【００３６】
錠装置７０は、扉外板５３の表面に直交する軸まわりに回動自在に扉外板５３に設けられるストッパ作用手段としての取っ手７１と、非常扉５１のかご室１２内への移動を規制する一対の第１扉移動規制手段８０及び第２扉移動規制手段９０と、非常扉５１の外側への移動を規制する移動規制部材とを備えている。なお、移動規制部材は、上述の縦枠３０ａが兼ねている。
【００３７】
取っ手７１は、扉外板５３の高さ方向の中間部、かつ幅方向の一側近傍に位置する所定の部位に設けられている。また、取っ手７１は、一端側を図示しない回動軸に連結されて、戸開用位置と戸閉用位置との間を回動自在となっている。なお、後述するように、戸開用位置は、非常扉５１の施錠を解除するための位置であり、戸閉用位置は、非常扉５１を施錠するための位置となる。
【００３８】
一対の第１扉移動規制手段８０のうち、一方の第１扉移動規制手段８０は、主要部を取っ手７１の上方に配置させて設けられ、他方の第１扉移動規制手段８０は、主要部を取っ手７１の下方に配置させて設けられている。
【００３９】
以下、第１扉移動規制手段８０のそれぞれの詳細な構成について説明する。
第１扉移動規制手段８０は、図３、図５、図７〜図９に示されるように、取っ手７１の正逆の回動移動に応じて長手方向に往復移動し、取っ手７１が、戸開用位置から戸閉用位置に移動するのに応じて非作動位置から作動位置に扉外板５３の表面（非常扉５１の外壁面）に沿って移動する作動部材としての作動ロッド８１と、扉外板５３の外周縁部の内側に位置する規制解除位置と扉外板５３の外周縁部の外側に突出される規制位置との間を移動可能に扉外板５３に支持される作動部材連動ストッパとしての第１ストッパ８２とを備えている。
【００４０】
また、第１扉移動規制手段８０は、作動ロッド８１の取っ手７１の操作に伴う移動力を第１ストッパ８２に伝達可能に作動ロッド８１と第１ストッパ８２とを連結し、作動ロッド８１が作動位置と非作動位置を往復するのに応じて、第１ストッパ８２を規制位置と規制解除位置との間を往復移動させる連動装置８３と、後述するように側壁１５に設けられる当て板８６とを備えている。
【００４１】
図６及び図７において、第１ストッパ８２は、断面円の棒状に作製され、第１ストッパ８２の一端近傍の部位には、軸方向に所定の幅に亘って直径の狭められた細径部８２ａが形成されている。また、第１ストッパ８２の他端側には、他端部に向かって漸次直径の狭くなるテーパ部８２ｂが形成されている。
【００４２】
また、連動装置８３は、図３及び図６に示されるように、移動力伝達手段８４と、ガイド部材８５とを備えている。
移動力伝達手段８４は、図６に示されるように、底部８４ａと、底部８４ａから延出されて相対する一対の側片８４ｂとを備える断面コ字状に形成されている。
【００４３】
移動力伝達手段８４の一方の側片８４ｂには、貫通穴が形成されている。また、他方の側片８４ｂには、先端面に開口し、底部８４ａに向かって所定の幅で延在する切り欠き８４ｃが形成されている。
【００４４】
また、ガイド部材８５は、図３に示されるように、底部、及び底部から延出された互いに相対する一対の側片を有する断面コ字状に形成され、一対の側片には、互いに相対するストッパ挿通穴８５ａが形成されている。
【００４５】
当て板８６は、概略矩形平板状に形成され、図７及び図８に示されるように、その一辺近傍の領域には、一辺側に向かって厚さが漸次薄くなる傾斜部を有している。このとき、傾斜部は、当て板８６の一面に対して他面側を傾斜させて形成されている。
【００４６】
また、第２扉移動規制手段９０は、図９〜図１１に示されるように、取っ手７１の回動に連動して回動するように設けられ、取っ手７１を、非常扉５１を施錠をするための戸閉用位置まで移動させたときに、扉外板５３の幅方向の一側から先端側が突出される第２ストッパ９１と、後述の当て板９２とを備えている。
なお、第２ストッパ９１は、概略正方形の外形を有する平板状に作製されている。
そして、第２ストッパ９１は、取っ手７１が戸閉用位置にあるときに扉外板５３の外周縁部から突出される規制位置をとり、取っ手７１が戸開用位置にあるときに扉外板５３の外周縁部の内側に位置する規制解除位置をとる。
【００４７】
第２ストッパ９１の各角部は、各辺に対して所定の角度に傾斜する縁部が形成されるように切り欠かれている。第２ストッパ９１の一辺の両側の切り欠きに対応する部位は、縁部に向かって、厚さが漸次薄くなる傾斜部を有している。
また、当て板９２は、当て板８６と同様、傾斜部を有する矩形平板状に形成されている。
【００４８】
次いで、一方の第１扉移動規制手段８０の非常扉５１への取付構造について説明する。
図３及び図４において、作動ロッド８１は、扉外板５３の表面と相対する位置に、長手方向を高さ方向に一致させ、取っ手７１の操作に連動して、扉外板５３の表面にそって高さ方向に移動するように、一端側を取っ手７１に連結して設けられる。
【００４９】
また、移動力伝達手段８４が、一対の側片８４ｂが高さ方向に相対し、底部８４ａの外壁面と扉外板５３との間に隙間をあけて配置されている。即ち、切り欠き８４ｃの開口が、扉外板５３と逆側に向けられ、切り欠き８４ｃは、非常扉５１の厚さ方向に一致する方向に延在している。
【００５０】
そして、作動ロッド８１の他端は、図６に示されるように、一方の側片８４ｂに形成された貫通穴に挿通されている。一対のナットが、一方の側片８４ｂを加圧挟持するように作動ロッド８１に螺合されて、作動ロッド８１の他端側が、一対のナットによって、一方の側片８４ｂに締着固定されている。
【００５１】
なお、例えば、特開平１０−３１６３２３号公報に開示されているように、周知であるので詳細には説明しないが、取っ手７１の回動に応じて作動ロッド８１が高さ方向に移動されるように、取っ手７１と作動ロッド８１とが連結されている。
【００５２】
また、コ字状のガイド部材８５は、図３に示されるように、一対の側片が上下方向に相対するように、底部の外壁面を扉外板５３の表面に押し当てて配置され、扉外板５３にボルトナットを用いて固定されている。このとき、ガイド部材８５の一対の側片に形成されたストッパ挿通穴８５ａは、移動力伝達手段８４に形成された切り欠き８４ｃの底側の部位と、高さ方向に相対している。
【００５３】
また、第１ストッパ８２の他端側に形成された細径部８２ａが、移動力伝達手段８４の切り欠き８４ｃに挿入されている。また、作動ロッド８１の長手方向に関し、細径部８２ａの両側に位置する作動ロッド８１の部位の直径は、切り欠き８４ｃの幅より大きく、作動ロッド８１が、移動力伝達手段８４から落下することはない。第１ストッパ８２は、切り欠き８４ｃが延在する方向にスライド移動可能になる。
【００５４】
また、ネジ９５が、図３に示されるように、ガイド部材８５の一対の側片間に位置する第１ストッパ８２の外周面に螺合されて、第１ストッパ８２の径方向に突出されている。これにより、例えば、メンテナンス等で、第１ストッパ８２と移動力伝達手段８４との連結を解除したりしても、第１ストッパ８２が、ガイド部材８５から落下することはない。
【００５５】
そして、図７及び図８に示されるように、非常扉５１が、非常口１５ａを閉じるように設けられたときのガイド部材８５の上方に位置する上部外板２２Ｂの部位に、当て板８６が傾斜部側を下方に向けて配置されている。
【００５６】
また、他方の一方の第１扉移動規制手段８０は、一方の第１扉移動規制手段８０と上下方向に関して対称に取り付けられている。
【００５７】
次いで、第２扉移動規制手段９０の取付構造について説明する。
第２ストッパ９１は、取っ手７１の非作動位置から作動位置への移動に連動して、第２ストッパ９１が、規制解除位置から規制位置へ移動するように取っ手７１に連結されている。
また、当て板９２が、傾斜部を上方に向けて、第２ストッパ９１の配置位置に対応する継金３３の部位に一面を固定されている。
【００５８】
このとき、取っ手７１の操作により、第２ストッパ９１が、規制解除位置から規制位置へ向けて回動すると、図１０に示されるように、非常扉５１から突出されるようになっている。
【００５９】
また、一方の第１気密手段６１Ａは、気密材支持部材６２Ａが扉外板５３、言いかえれば、非常扉５１の上縁に沿って延在するように扉外板５３に固定されて、気密材６３Ａが、扉外板５３の上縁から、扉外板５３の外側に延出されるように設けられる。
【００６０】
また、他方の第１気密手段６１Ａは、気密材支持部材６２Ａが扉外板５３の下縁に沿って延在するように扉外板５３に固定されて、気密材６３Ａが扉外板５３の下縁から扉外板５３の外側に延出されるように設けられている。
【００６１】
第２気密手段６１Ｂは、気密材支持部材６２Ｂが、扉外板５３の一方の側縁に沿って延在するように扉外板５３に固定されて、気密材６３Ｂが、扉外板５３に直交する方向に突出するように設けられている。
【００６２】
第３気密手段６１Ｃは、気密材支持部材６２Ｃが、扉外板５３の他方の側縁に沿って延在するように扉外板５３に固定されて、気密材６３Ｃが、扉外板５３の側縁から扉外板５３の外側に延出されるように設けられている。
【００６３】
次いで、以上のように錠装置７０が取り付けられた非常扉５１の設置構造について説明する。
非常扉５１は、高さ方向に軸方向を一致させて縦枠３０ｂの近傍に位置する非常口１５ａの部位に設けられる支持手段６７の回動軸６７ａに回動自在に支持されている。即ち、非常扉５１は、縦枠３０ａに隣接する幅方向の他端部近傍を支持手段６７に片持ち支持されて、回動軸６７ａまわりに回動自在となっている。このとき、図５に示されるように、非常扉５１は、実線で示されるように非常口１５ａを閉じた状態から、一点鎖線で示されるように、回動軸６７ａの軸まわりに回動させて、かご室１２の内側に主要部を移動させることで、非常扉５１を開けることが可能になっている。
【００６４】
なお、キャスタ３９が、非常扉５１の下端側に配置された連結部材５４から下方に突出されて下枠２５の上面を転動可能に取り付けられ、非常扉５１が非常口１５ａを閉じているときには、キャスタ３９を介して下枠２５の上面に支持されている。
【００６５】
また、非常扉５１が非常口１５ａを閉じている状態で、取っ手７１が戸開用位置に配置されている場合、作動ロッド８１が、作動解除位置に配置されるように、第１ストッパ８２が規制解除位置に配置される。このとき、第１ストッパ８２のテーパ部８２ｂと当て板８６の傾斜部とが、図７に示されるように高さ方向に相対する。
【００６６】
また、非常口１５ａを閉じるように非常扉５１を回動させると、非常口１５ａの一側に隣接する扉意匠板５２の曲げ部５２Ｂの先端が、移動規制部材としての縦枠３０ｂに当てられるようになっている。これにより、非常扉５１が、非常口１５ａを閉じられるとともに、非常扉５１のかご室１２の外側への移動が規制される。
なお、非常扉５１が非常口１５ａを閉じた状態にあるときには、扉意匠板５２の意匠面５２ａと、側壁１５を構成する上枠２２、下枠２５、及び内壁パネル１９の意匠面１９ａとが面一になる。
【００６７】
さらに、扉意匠板５２及び扉外板５３のそれぞれの上端と上枠２２との間には、図８に示されるように、隙間Ｘが形成される。また、図示しないが、扉意匠板５２及び扉外板５３のそれぞれの下端と下枠２５との間にも、隙間が同様に形成される。さらに、縦枠３０ｂの気密材当接部３２と扉外板５３と間に隙間が形成され、継金３３と扉外板５３との間に隙間が形成されている。そして、これらの隙間は、かご室１２の内部と外部との間の非常口１５ａを介した通気経路の一部を形成している。
【００６８】
次いで、非常扉装置５０の動作について説明する。
非常扉５１（扉外板５３）の上縁から延出される一方の第１気密手段６１Ａの気密材６３Ａは、非常扉５１が開けられているときには、図８に示されるように扉外板５３から距離Ｙだけ突出している。非常扉５１が閉じられると、上枠２２の底面部に押し付けられて弾性変形し、扉外板５３の外周縁部（非常扉５１の外周縁部）からの突出量が、扉外板５３と上枠２２との間の距離Ｘになるまで小さくなる。これにより、気密材６３Ａは、上枠２２の底面部に密接された状態で、気密材支持部材６２Ａと上枠２２との間に加圧挟持され、上枠２２と扉外板５３の上端との間の隙間を塞ぐ。
【００６９】
同様に、非常扉５１の閉じられた状態では、非常扉５１（扉外板５３）の下縁から延出される他方の第１気密手段６１Ａの気密材６３Ａは、気密材支持部材６２Ａと下枠２２との間に加圧挟持され、気密材６３Ａが、下枠２５の上面に密接して下枠２５と扉外板５３の下端との間の隙間を塞ぐ。
【００７０】
同様に、非常扉５１の閉じられると、第２気密手段６１Ｂの気密材６３Ｂが、図９に示されるように、継金３３に密接されて、扉外板５３の幅方向の一側の部位と継金３３との間の隙間を塞ぐ。また、第３気密手段６１Ｃの気密材６３Ｃが、図５に示されるように、縦枠３０ｂに密接されて、扉外板５３の幅方向の他側の部位と縦枠３０ｂとの間の隙間を塞ぐ。
【００７１】
ここで、上述したように、非常扉５１の厚さは、非常口１５ａまわりの側壁１５の厚さより薄い。非常扉５１の外壁面は、側壁１５の外壁面よりかご室１２の内側よりに配置されている。
そして、非常扉５１と第１〜第３気密手段６１Ａ〜６１Ｃにより構成される気密装置６０のサイズ、及び配置位置は、非常扉５１が非常口１５ａを閉じているときに、かご室１２の外側に向けられる非常扉５１及び気密装置６０の部位が、非常口１５ａの周囲に位置する側壁１５の外壁面よりかご室１２の内側に配置されるように設定されている。
【００７２】
また、取っ手７１を戸開用位置から戸閉用位置まで回動させたときには、一対の作動ロッド８１のそれぞれの他端が、非常扉５１の外出縁部から延出される作動位置まで移動し、移動力伝達手段８４を介して作動ロッド８１に連結された一対の第１ストッパ８２のそれぞれが、非常扉５１の上下縁部のそれぞれから突出される。
【００７３】
このとき、取っ手７１を戸閉用位置に向けて所定角度だけ回動させたところで、第１ストッパ８２のテーパ部８２ｂを当て板８６の傾斜部に押し当てられ、テーパ部８２ｂが、当て板８６の傾斜部に沿って摺動し、取っ手７１があるところまで回動したところで、テーパ部８２ｂが、当て板８６の傾斜部より上方に移動する。取っ手７１が、戸閉用位置に到達すると、作動ロッド８１が作動位置に移動されるのに連動して、第１ストッパ８２が、図３の点線で示されるように、規制位置に移動され、テーパ部８２ｂより一端側に位置する取っ手７１の中間部が、当て板８６を加圧した状態で停止する。
【００７４】
第１ストッパ８２の中間部の直径は、第１ストッパ８２が、規制位置で停止されとときに、ガイド部材８５のストッパ挿通穴８５ａの壁面と当て板８６のそれぞれから加圧されるように設定されている。
これにより、非常扉５１のかご室１２内への移動が規制される。なお、上述したように、非常扉５１が非常口１５ａを閉じたときに、扉意匠板５２の曲げ部５２Ｂの先端が、縦枠３０ａに押し付けられるので、非常扉５１のかご室１２の外側への移動は規制されたままであり、錠装置７０により、非常扉５１が施錠される。
【００７５】
また、取っ手７１が、戸開用位置から戸閉用位置へむけて所定角度だけ回動すると、第２扉移動規制手段９０の第２ストッパ９１が、非常扉５１の幅方向の一側の縁部から延出される。さらに、取っ手７１が回動すると、第２ストッパ９１の傾斜部が、当て板９２の傾斜部に沿って摺動される。取っ手７１が戸閉用位置に到達すると、第２ストッパ９１が、規制位置に移動され、図１０及び図１１に示されるように、第２ストッパ９１は、当て板９２に押し当てられた状態で停止される。これによっても、非常扉５１のかご室１２の内側への移動が規制される。
【００７６】
また、かご室１２内が、気圧制御手段により減圧されると、非常扉５１の中央側ほど、かご室１２内に移動する方向の力が働く。例えば、この力によって、非常扉５１が弾性変形すると、非常扉５１の中央側に位置する部位が、最もかご室１２内側に変位する。作動ロッド８１は、非常扉５１の中央側に位置する取っ手７１を介して非常扉５１に支持され、第１ストッパ８２は、非常扉５１の高さ方向の両縁部側に配置されているので、作動ロッド８１のかご室１２内側への移動量が、第１ストッパ８２のかご室１２内側への移動量より大きくなる。
【００７７】
ここで、第１ストッパ８２と側片８４ｂとは、切り欠き８４ｃの延在方向に互いにスライド自在となっている。非常扉５１は、かご室１２内の気圧変化に伴って厚み方向にずれるが、切り欠き８４ｃの延在方向が非常扉の厚み方向に一致されているので、かご室１２内の気圧変化に起因した作動ロッド８１及び第１ストッパ８２の変位は、作動ロッド８１及び第１ストッパ８２の移動力が互いに干渉することを回避して行われることになる。
【００７８】
また、取っ手７１を戸閉用位置から戸開用位置に移動させることで、第２ストッパ９１が、規制解除位置に移動される。同時に、作動ロッド８１が、非作動位置に移動され、これに伴い、第１ストッパ８２が、規制解除位置に移動される。
この状態では、第１ストッパ８２及び第２ストッパ９１が、非常扉５１の外周縁部の内側に配置されるので、非常扉５１は、主要部がかご室１２の内側に配置されるように回動することで、非常口１５ａを開放することが可能になる。
【００７９】
この実施の形態のエレベータのかご室の非常扉装置によれば、非常扉５１の外周縁部の全域に設けられ、非常扉５１が上記非常口１５ａを閉じた状態で非常口１５ａまわりの側壁１５の部位に密接して、かご室１２の内部と外部との非常口１５ａを介した通気経路を塞ぐ気密材６３Ａ〜６３Ｃを有する気密装置６０を備えている。
気密材６３Ａ〜６３Ｃが、非常扉５１の外周縁部の全域に亘って設けられているので、非常扉５１の縁部と非常口１５ａの縁部との間の僅かな隙間を通って、かご室１２の内部から外部に空気が流れ出たり、かご室１２の外部から内部に空気が流入したりすることがなくなる。つまり、かごドア１３及び非常扉５１の閉状態時には、かご室１２の気密性が確実に確保されるので、かご室１２の遮音性が向上する。さらに、かご室１２内の気圧を制御する気圧制御手段を有するエレベータ１においては、かご室１２内の気密性が保たれるので、かご室１２内の気圧制御を容易に行うことが可能になる。
【００８０】
また、非常扉５１が閉じられているときに、かご室１２の外側に向けられる非常扉５１及び気密装置６０の部位が、非常口１５ａの周囲に位置する側壁１５の外壁面よりかご室１２の内側に配置されるように、非常扉５１及び気密装置６０のサイズ、及び配置位置が決められている。
これにより、かご室１２の側壁の外壁面か、非常扉５１や気密装置６０が突出されないので、かご１０が昇降移動する際に、風切り音を大きく抑制できる。
【００８１】
また、かご室１２の非常扉装置５０は、非常扉５１の外周縁部の内側に位置する規制解除位置と非常扉５１の外周縁部の外側に突出される規制位置の間を移動可能に非常扉５１の外壁面に設けられ、規制位置にある場合に非常口１５ａまわりに位置する側壁１５の外壁面にかご室１２の外側から接して非常扉５１のかご室１２の内側への移動を規制する第１及び第２ストッパ８２、９１を有し、非常扉５１を施錠する錠装置７０を備えている。
【００８２】
従って、仮に、かご室１２内が減圧されても、非常扉５１がかご室１２の内側に向けてずれることを確実に規制できる。これにより、非常扉５１の意匠面５２ａを、側壁１５の意匠面１９ａ，２２ａ，２５ａに面一にして配置した場合など、意匠面１９ａ，２２ａ，２５ａと意匠面５２ａとの間に段差が生じることを防止できる。
【００８３】
また、かご室の非常扉装置５０の錠装置７０は、作動位置と作動解除位置との間を移動可能に非常扉５１に支持される作動ロッド８１と、作動ロッド８１の一端が連結される移動力伝達手段８４とを備えている。第１ストッパ８２は、作動位置と作動解除位置との間を移動する作動ロッド８１の移動力が伝達されるように、移動力伝達手段８４を介して作動ロッド８１に連結されている。さらに、第１ストッパ８２は、作動位置と作動解除位置との間の作動ロッド８１の移動に連動して、規制位置と規制解除位置との間を移動するように構成されている。
【００８４】
また、移動力伝達手段８４は、かご室１２内の気圧変化に伴う非常扉５１のずれに起因した作動ロッド８１及び第１ストッパ８２の変位が、作動ロッド８１及び第１ストッパ８２の移動力が互いに干渉することを回避して行われるように作動ロッド８１と第１ストッパ８２を連結するように構成されている。
【００８５】
より具体的には、作動ロッド８１が、非常扉５１の外壁面に沿って作動位置と作動解除位置との間を移動するように非常扉５１に支持されている。また、移動力伝達手段８４は、互いに相対する一対の側片８４ｂを有し、一対の側片８４ｂが相対する方向を作動ロッド８１の移動方向に一致させて配置され、一方の側片８４ｂに作動ロッド８１が固定され、他方の側片８４ｂには、非常扉５１の厚さ方向に一致する方向に延在する切り欠き８４ｃが形成されている。そして、第１ストッパ８２が、切り欠き８４ｃの延在方向にスライド自在に切り欠き８４ｃに挿入されて他方の側片８４ｂに支持されて、作動ロッド８１と第１ストッパ８２が、移動力伝達手段８４を介して連結されている。
【００８６】
以上のように、作動ロッド８１と第１ストッパ８２を、移動力伝達手段８４を介して連結することで、かご室１２内の気圧変化に伴う作動ロッド８１と第１ストッパ８２の変位量に差が生じても、作動ロッド８１と第１ストッパ８２の移動力が互いに干渉されることが回避される。これにより、作動ロッド８１や第１ストッパ８２に負荷がかかって損傷することを防止できる。
【００８７】
なお、上記実施の形態では、作動ロッド８１が一方の側片８４ｂに固定されるものとして説明したが、第１ストッパ８２を一方の側片８４ｂに固定し、作動ロッド８１を、切り欠き８４ｃが形成された他方の側片８４ｂに、切り欠き８４ｃの延在方向にスライド自在に支持させてもよい。
即ち、一方の側片８４ｂに作動ロッド８１及び上記第１ストッパ８２の一方が固定され、他方の側片８４ｂに作動ロッド８１及び第１ストッパ８２の他方が、切り欠き８４ｃの延在する方向にスライド自在に支持されていればよい。
【００８８】
また、作動部材は作動ロッド８１であるものとして説明したが、作動部材は棒状のものによらず、ブロック状のものなどであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１２  かご室、１５  側壁、１５ａ  非常口、５１  非常扉、６０  気密装置、６３Ａ〜６３Ｃ  気密材、８１  作動ロッド（作動部材）、８２  第１ストッパ（作動部材連動ストッパ）、９１  第２ストッパ、８４  移動力伝達手段、８４ｂ  側片、８４ｃ  切り欠き。
【図１】
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【図２】
0005717550.tif 000003
【図３】
0005717550.tif 000004
【図４】
0005717550.tif 000005
【図５】
0005717550.tif 000006
【図６】
0005717550.tif 000007
【図７】
0005717550.tif 000008
【図８】
0005717550.tif 000009
【図９】
0005717550.tif 000010
【図１０】
0005717550.tif 000011
【図１１】
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