(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄槽と、
前記洗浄槽に洗浄水を供給する給水手段と、
各部を制御する制御装置と、
前記制御装置と接続され情報を記憶する記憶部と、
前記制御装置に接続され報知を行う報知部と、を有する電気機器であって、
前記制御装置は、休止時間に通電を継続して水漏れセンサーを動作させつつ、当該電気機器への通電が開始されてから一定時間通電されたことを１カウントとして計数して、当該電気機器の設置後のカウントの積算数を前記記憶部に書き込み、前記カウントの積算数が所定の数を超えた場合、前記報知部より保守点検の時期を報知することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記記憶部は、不揮発性の記憶手段であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
当該電気機器は、前記カウントの積算数を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
当該電気機器は、食器洗浄機であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗浄機や洗濯機などの保守作業や修理作業を支援する制御装置を有する電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用開始又は設置から所定期間経過後に、保守点検を必要とする電気機器として穀物乾燥機がある。
この様な穀物乾燥機は、穀物乾燥機の運転状態を制御する制御装置と、制御装置に接続された記憶手段と、穀物乾燥機に関する情報を表示する表示手段を設け、穀物乾燥機の運転時間を累積して記憶手段に累積稼働時間として記憶させると共に、この記憶手段に記憶された累積稼働時間が、予め設定された保守実施時間に達した場合、表示手段を駆動して保守点検の実施時期であることを表示により報知する電気機器がある。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２２７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術において、電気機器の累積稼働（運転）時間をカウントする場合、電気機器の運転時間を累積するため、運転動作中以外の時間、つまり、電気機器が稼動（運転）していない休止時間が考慮されてない。
この為、電気機器の運転時間以外の状態を監視する安全装置を搭載し、この安全装置を動作させるために常に通電を継続している電気機器において、上記の累積運転時間をカウントする制御装置の場合、電気機器が運転動作をしている時間しか累積運転時間をカウントしないため、運転中の時間以外の時間（例えば、機器の本来の運転はしていないが、機器の状態を監視する安全装置が働いている時間）を含んだ累計通電時間を計測することができなかった。
従って、電気機器の本来の運転時間には依存しない経年劣化を伴う部品などを保守するといった点においては、十分な配慮がなされていないという課題があった。
【０００５】
また近年、電気機器の長期間の使用に伴う経年劣化による重大事故を未然に防止するため、点検その他の保守を適切に支援する制度（長期使用製品安全点検制度）、及び、経年劣化によるリスクの注意喚起を行う表示により消費者に適切な行動を促す制度（長期使用製品安全表示制度）が創設された。
これより、特定の電気機器については、経年劣化の影響を調査するため、保守点検を受けることが必要となった。
【０００６】
更に、この制度による特定の電気機器についてはもちろんのこと、それ以外の機器についても、使用開始後ある程度時間が経過した場合、保守点検を受ける時期（保守点検実施時期）がきたことを使用者に表示することが望まれている。
【０００７】
上記のような時代背景のなか、設置後に常時通電されている電気機器について、このような従来技術では、運転動作以外の時間を含んだ累積通電時間を計測することが出来ないため、累積通電時間と保守点検実施時間との比較が出来ず、保守点検実施時期であることを報知させることができなかった。
【０００８】
そこで本発明は、機器の稼働時間及び休止時間を配慮し、経年劣化を伴う部品の保守点検にも対応した保守作業や修理作業を支援する制御装置を有する電気機器を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する為には、洗浄槽と、前記洗浄槽に洗浄水を供給する給水手段と、各部を制御する制御装置と、前記制御装置と接続され情報を記憶する記憶部と、前記制御装置に接続され報知を行う報知部と、を有する電気機器であって、前記制御装置は、休止時間に通電を継続して水漏れセンサーを動作させつつ、当該電気機器への通電が開始されてから一定時間通電されたことを１カウントとして計数して、当該電気機器の設置後のカウントの積算数を前記記憶部に書き込み、前記カウントの積算数が所定の数を超えた場合、前記報知部より保守点検の時期を報知するように構成すればよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気機器の累積稼動時間をカウントする際に、電気機器が運転（稼動）している状態に加え、運転していない休止時間（待機状態の時間）を考慮した累積時間を計数することが可能となるので、経年劣化を伴う部品を配慮した保守作業や修理作業を支援する制御装置を提供することができる。
つまり、本発明の電気機器は、運転していない休止期間によらず、電気機器を設置した後の時間経過をもって、保守実施時期を報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態における食器洗浄機の断面図
【図２】同食器洗浄機の正面図
【図３】同食器洗浄機の構成を示す背面部分の断面図
【図４】同食器洗浄機の設置状態の一例を示すシステムキッチンの斜視図
【図５】図４において、洗浄槽が引き出されている状態を示す斜視図
【図６】同食器洗浄機の制御装置の電気的な構成を示すブロック図
【図７】実施の形態１における設置後の累積経過時間の計測に関する制御に関するフローチャート１
【図８】実施の形態２における不揮発性記憶装置のリセット工程を示すフローチャート２
【図９】実施の形態２における出荷後の食器洗浄機の動作を示すフローチャート３
【図１０】実施の形態３の動作を示すフローチャート４
【図１１】実施の形態４の動作を示すフローチャート５
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
また、本発明における電気機器の例として、ビルトインタイプの食器洗浄機を用いて実施の形態を説明するが、本発明は、食器洗浄機に限定されるものではなく、その他の電気機器にも適用することが可能である。
【００１３】
（実施の形態１）
食器洗浄機は大きく分けると、システムキッチン内部に組み込んで用いるビルトインタイプと、キッチン等の上面に据え置いて用いる卓上タイプとに分かれるが、本実施の形態にて説明するのは、ビルトインタイプである。
一般的にビルトインタイプの食器洗浄機は、水漏れなどの拡大被害を防止するため、常に安全装置を動作させる。この安全装置の動作を継続するため、常に制御装置に通電させる必要がある。
【００１４】
図１に示すように、食器洗浄機１は、前面に前面開口部２ａを有する箱状に形成された食器洗浄機本体２と、食器洗浄機本体２の内部に収納され、上方に食器収納口３ａを有する箱状に形成された洗浄槽３と、洗浄槽３の前面に一体的に取り付けられ、取っ手４や操作部５が設けられた前扉６と、後述する機能部品から構成されている。
【００１５】
また、食器洗浄機１の内部には、食器洗浄機本体２に対し、洗浄槽３を前後方向にスライド移動可能に支持するスライド手段であるガイド７及びレール８と、食器洗浄機本体２内に収納された洗浄槽３と、前扉６が開閉状態を検出するドア開閉検知装置９と、食器などの被洗浄物９８を載置する食器かご１０と、噴射される洗浄水や乾燥風が、洗浄槽３外に流出するのを防止するために、洗浄槽３の食器収納口３ａを閉塞するための開閉蓋１１と、ユーザーからの指示操作の受付や、受け付けた情報や運転状況等を表示する表示部を有する操作部５を備えている。
【００１６】
更に、食器洗浄機１の内部には、洗浄水となる水道水を、洗浄槽３内に供給するための給水手段である主な給水管３１、給水バルブ３２及び給水機構３３と、被洗浄物９８の汚れを洗い落とすために、洗浄水を噴射、循環するための洗浄手段である主な回転ノズル１２及び洗浄ポンプ１３と、洗剤能力を向上させるために、循環する洗浄水を加熱する湯沸しヒーター１４と、洗浄に使用された洗浄水を、食器洗浄機１の外部に排水するための排水手段である主な排水ポンプ５１、排水機構５２及び排水管５３と、被洗浄物９８を乾燥させるための乾燥風を発生させるための乾燥手段である主な送風機１５及び送風路１７と、操作部５や各検知装置からの信号に従い、各種電気部品を制御するための制御装置１８を備えている。
【００１７】
給水バルブ３２は、給水管３１の下流側に設けられ、給水管３１に供給された洗浄水は給水バルブ３２を経て給水機構３３である本体側給水連結具３４及び洗浄槽側給水連結具３５を介して給水接続管４３より洗浄槽３内に給水されるようになっている。
この給水機構３３は、本体側給水連結具３４及び洗浄槽側給水連結具３４が、それぞれ連結することにより洗浄槽３へ給水可能に構成されている。
尚、本実施の形態において、給水機構３３を用いて給水バルブ３２と洗浄槽３を給水可能に接続しているが、給水バルブ３２と洗浄槽３との間をホースで浄水が流下可能に接続したものでも良い。
【００１８】
この給水バルブ３２には、給水バルブ３２からの水漏れを検知する水漏れセンサー３２ａが取り付けられている。この水漏れセンサー３２ａには、制御装置１８と接続されており、食器洗浄機１の運転状況に関わらず、常に水漏れを監視するように、常に動作している。水漏れセンサー３２ａは、食器洗浄機１の状態を安全に保つための安全装置の１つである。
【００１９】
このような食器洗浄機の場合、上水道に直接接続されているので、常に一定の水圧が給水バルブ３２に作用している。このため、上記のように給水バルブ３２ａからの水漏れを監視するために水漏れセンサー３２ａを欠かすことができない。
特に、ビルトインの食器洗浄機の場合、システムキッチンに組み込まれて設置されるため、水漏れを発見し難く、よりこのような安全装置の必要性が高まる。
【００２０】
また同様に、洗浄槽３にも水漏れセンサー３ｂが取り付けられている。この水漏れセンサー３ｂも制御装置１８に接続されている。
これらの水漏れセンサー３ｂ，３２ｂにより水漏れが検知されると、制御装置１８により、外部に水漏れを報知したり、給水を止めるなどの制御を行う。
【００２１】
次に、排水ポンプ５１は洗浄槽３の底部外側に設けられており、洗浄に使用された洗浄水を食器洗浄機１の外部に排水するものである。排水ポンプ５１によって加圧された洗浄水は、排水接続管５７内を導通し、排水機構５２である洗浄槽側排水連結具５４及び本体側排水連結具５５を介して排水管５３より外部に排水されるようになっている。
【００２２】
この排水機構５２は、洗浄槽側排水連結具５４及び本体側排水連結具５５が、それぞれ連結することにより洗浄槽３内部からへ排水可能に構成されている。
尚、本実施の形態において、排水機構５２を用いて、配水管５３と排水接続管５７を接続しているが、配水管５３と排水接続管５７との間をホースで排水が流下可能に接続したものでも良い。
【００２３】
次に、送風機１５は食器洗浄機本体２の後方側で洗浄槽３の外側に設けられ、被洗浄物９８を乾燥させるための空気を送風させるようになっており、乾燥による排気は前扉６に形成されている排気口２２を経て戸外へ放出される。
【００２４】
次に、食器洗浄機本体２の前方側上部には、洗浄槽３が収納されている状態を検出するためのドア開閉検知装置９が設けられている。このドア開閉検知装置９は洗浄槽３の移動を検出した時点でその信号を制御装置１８に送るようになっている。
また、食器洗浄機本体２の前方側下部には、洗浄槽３内の洗浄水の位置を検出するための水位検知装置２０が設けられている。
【００２５】
そして、これら検知装置の検出情報は、食器洗浄機本体２の前方側に設けられている制御装置１８に送られるように構成されている。
この制御装置１８は、前扉６と洗浄槽３との間に設けられており、操作部５からのユーザー操作指示や各検知装置からの信号により、洗浄ポンプ１３や排水ポンプ５１、湯沸しヒーター１４、送風機１５、給水バルブ３２、操作部に設けられた表示部等を制御するように構成されている。
【００２６】
また、図６を参照すると、制御装置１８は、マイクロコンピュータを有し、食器洗浄機の各種運転制御に用いる時間を計測するタイマー部１８ａを備えており、各部と電気的に接続されている。
更に、制御装置１８には、食器洗浄機の状態や制御に関する情報を記憶する装置である記憶部１８ｂが接続されている。この記憶部１８ｂには、タイマー部が計測した設置後の累積経過時間が書き込まれる。
尚、記憶部１８ｂは、制御装置１８を構成する基板上に設けられたものでも、制御装置１８とは別に、食器洗浄機に設けられたものでも良い。
【００２７】
次に、図２に示すように、食器洗浄機１の前扉６の上部には、取っ手４や操作部５の他に、洗浄槽３内の空気を排気するための排気口２２が設けられている。
また、操作部５には、ユーザーからの指示を受け付けるための各種のスイッチ、例えば食器洗浄機１への電源供給のＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ１９ａや食器洗浄機１の運転をスタートさせたり、一時停止させたりするスタート／一時運転スイッチ１９ｂ等が設けられている。
【００２８】
次に、図３に示すように食器洗浄機１を背面から見ると、食器洗浄機本体２内に、洗浄槽３と、開閉蓋１１と、送風機１５と、乾燥用ヒーター１６と、送風機１５及び乾燥用ヒーター１６を内蔵するケーシング８１と、ケーシング８１に接続された送風路１７と、給水管３１と、給水バルブ３２と、本体側給水連結具３４と、給水接続管３８と、排水ポンプ５１と、排水管５３と、本体側排水連結具５５と、排水トラップ５６と、排水接続管５７と、排水接続管６３とが設置されていることがわかる。
排水トラップ５６は、排水管５３の一部であって、本体側排水連結具５５の下流側に形成することにより、この排水トラップ５６に常時適量の排水を溜めておき、下水等からの異臭や害虫等の侵入を確実に防止できる。
【００２９】
次に、図４及び図５に示すように、食器洗浄機１はシステムキッチン９９の一部に組み込まれて利用することができる。一般的にシステムキッチン９９は、食器洗浄機１の他に、引き出しやドア、シンク、流し台などで構成されている。
図５に示すように、洗浄槽３は、その両側面に設けられているレール８が食器洗浄機本体２の両側に固着されたガイド７をスライドすることによって前後方向に移動可能になっている。
【００３０】
このガイド７は食器洗浄機本体２の両側面に取り付けられ、洗浄槽３の両側面に設けられているレール８を摺動自在に支持している。レール８は洗浄槽３の両側面に取り付けられ、ガイド７に沿って前後方向に移動可能になっている。
従って、食器洗浄機１の引き出し操作は、前扉６に設けられている取っ手４を掴み、洗浄槽３を前方に引き出すことにより行われる。
【００３１】
以上のような食器洗浄機１は、ユーザーが洗浄槽３を前方に引き出し、引き出された洗浄槽３の上面に形成された食器収納口３ａより、汚れた被洗浄物９８を洗浄槽３に装着された食器かご１０に載置し、洗浄槽３を食器洗浄機本体２内に押し込み、洗浄槽３を食器洗浄機本体２に収納する。
次に、操作手段で被洗浄物９８の種類や量に応じた運転コースを選択し、最後に運転開始の動作を行う。すると食器洗浄機は制御装置１８の指令に基づいて運転を実施し、被洗浄物９８の洗浄・乾燥を行う。
【００３２】
このとき、洗浄槽３が確実に食器洗浄機本体１に収納され、前扉６が閉められたかどうかを検知するドア開閉検知装置９が食器洗浄機本体２に設けられていて、洗浄槽３が食器洗浄機本体１に収納され、前扉６が閉められたかを確認している。
尚、ドア開閉検知装置９は洗浄槽３の前扉６に設けてもよい。
【００３３】
ドア開閉検知装置９は、上記でも触れたが、洗浄槽３が確実に収納されて前扉６が閉じらされていることを検出するためのもので、この機能を満たせさえすれば、配置位置に関して特段制限の多いものではなく、本実施の形態１では、ドア開閉検知装置９を食器洗浄機本体２の前方側上部に取り付け、前扉６の後方側上部の位置で、洗浄槽３の位置を検出するものとした。
尚、安全性を確保する観点から、ドア開閉検知装置９の収納状態検知範囲は、狭く設定するのが普通である。これにより、取っ手４を手で掴み、洗浄槽３の引き出し操作が行われた直後、即ちわずかスライド移動した段階で、各種電気部品の動作を停止することができる。
【００３４】
以上のように構成された食器洗浄機において、設置後の累積経過時間の計測に関する制御方法について、図７のフローチャート１を用いて示す。
まず、家庭のキッチンなどに食器洗浄機１の設置をするのと同時に、制御装置１８への通電を行う（Ｓ１０）。
尚、この制御装置１８は、洗浄槽３からの水漏れや、給水バルブ３２からのスローリーク（水漏れ）を検知する安全装置である水漏れセンサー３ｂ，３２ａを動作させている。これらの水漏れセンサー３ｂ，３２ａは、水漏れの拡大被害防止のためにも、常に動作させる必要があるので、制御装置１８は常に通電した状態である。
【００３５】
図７を参照すると、まず、制御装置１８に通電する。当然ながら、通電直後の累積経過時間はゼロである（Ｓ１１）。ここから、設置後の累積経過時間の計測を開始する（Ｓ１２）。
この累積経過時間が、予め設定された保守点検実施時間を越えるまでは、この累積経過時間の測定を継続し（Ｓ１００）、累積経過時間が予め設定された保守点検実施時間を越えた場合（Ｓ１３）は、使用者に保守点検実施時期が来たことを報知して、使用者に点検の実施を促す（Ｓ１４）。
これら報知方法は、報知部となる操作部５に設けられた表示部５ａ（例えば、点検ランプの点灯や液晶表示機による点検報知表示）を通じて行ったり、また、別途設けられたスピーカーから音声により報知を行っても良い。
【００３６】
以上のように、実施の形態１に記載の食器洗浄機１は、動作状態に関係なく、常に設置後の累積時間を計測しているため、食器洗浄機本来の機能としての運転動作時以外、例えば、安全装置のみ動作している待機状態の時間も含めた累積経過時間として計測できる。
また、この累積経過時間が予め設定した保守点検実施時期を越えた場合には、使用者に保守点検実施時期が来たことを報知し、使用者に保守点検の実施を促すことができる。
【００３７】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２は、制御装置１８に接続された記憶部が不揮発性記憶部２８ｂである食器洗浄機について、その制御の方法について示す。
まず、初めて通電した時に、確実にゼロから累積通電時間をスタートさせるため、工場出荷時には、図８のフローチャート２に示すような不揮発性記憶部２８ｂのリセット工程を実施する。
【００３８】
まず、不揮発性記憶部２８ｂをリセットするため、工場にて食器洗浄機への通電を行い（Ｓ２０）、その後リセット工程を実施し（Ｓ２１）、電源を切ることにより通電をストップする（Ｓ２２）。
このようにして、確実に食器洗浄機の累計通電時間をゼロにしてから各家庭などに向けて出荷する。
【００３９】
次に、出荷後の動作を図９のフローチャート３に基づき説明する。
実施の形態２の場合においても、スローリーク（水漏れ）を検知する安全装置である水漏れセンサー３ｂ，３２ａを常に動作させるために、キッチンへの設置と同時に、制御装置１への通電を実施し（Ｓ３０）、この通電を常に継続させる。
通電後、制御装置１８は、不揮発性記憶装置２８ｂから経過時間情報を読み出す（Ｓ３１）。その後、制御装置１８は、経過時間の計測を実施し（Ｓ３２）、この経過時間を不揮発性記憶部２８ｂに記憶させる（Ｓ３３）。記憶された経過時間が予め設定された保守点検実施時間を超えるまでは、この経過時間の計測、不揮発性記憶部２８ｂへの記憶を継続する（Ｓ３００）。
経過時間が予め設定された保守点検実施時間を超えたら（Ｓ３４）、表示手段に保守点検実施時期である旨の表示を実施し（Ｓ３５）、使用者に食器洗浄機が保守実施時間を経過した旨を報知し、点検の実施を促す。
【００４０】
以上のように、実施の形態２の食器洗浄機１は、常に経過時間を計測し、不揮発性記憶部２８ｂに記憶している。不揮発性記憶部２８ｂは、電源がＯＦＦになった場合でも、記憶されたデータは保持することから、経過時間の累積データが消去されることが無い。
つまり、停電などが発生し、通電が遮断されてしまった場合においても、経過時間がリセットされないことから、通電が回復した後の通電時間を通電が遮断された前の経過時間に累積して計測することができる。
【００４１】
従って、停電復帰後に、再度計測を再開することができ、経過時間と保守点検実施時間との比較ができ、経過時間が保守点検実施時期を越えた場合には、使用者に保守点検実施時期が来た旨を報知し、使用者に点検実施を促すことができる。
【００４２】
また、引越しやリフォームなどの工事などにより、あえて通電を遮断する場合でも、累積経過時間がリセットされないため、引越し先で再度使用する場合においても、前回までの累積経過時間からの続きとして計測ができ、引越し前に使用した時間も含めた累積経過時間として記憶ができる。
当然、保守点検実施の報知も引越しの有無に係わらず同様にできる。
【００４３】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャート４である。このフローチャート４に基づき、実施の形態３の食器洗浄機について説明する。尚、実施の形態３においても、実施の形態２と同様、工場出荷時に実行する不揮発性記憶部２８ｂのリセット工程（図８・フローチャート２）は実施する。
【００４４】
実施の形態３の場合においても、水漏れやスローリークを検知する安全装置である水漏れセンサー３ｂ，３２ａを常に動作させるために、キッチンへの設置と同時に、制御装置１８への通電を実施し（Ｓ４０）、この通電を常に継続させる。
通電後に、所定時間経過回数を不揮発性記憶装置２８ｂから読み出す（Ｓ４１）。尚、工場出荷時に不揮発性記憶装置２８ｂのリセット工程を実施しているため、新品（工場出荷直後）の場合は読み出される所定時間経過回数はゼロとなり、引越しなどでこれまで使用していた食器洗浄機を新居などに設置する場合は、これまでの所定時間経過回数が読み出させる。
【００４５】
通電後、又は、（Ｓ４６）にて経過時間情報をリセットした後の経過時間をカウントする（Ｓ４２）。この経過時間が、予め設定された所定時間を越えるまでは、経過時間のカウントを繰り返す（Ｓ４００）。
例えば、経過時間は、１秒を１カウントすることとし、所定時間を１２時間とした場合は、４３２００カウントを超えた場合、所定時間を経過したことになる。
そして、経過時間が予め設定された所定時間を越えたら（Ｓ４３）、所定時間経過回数に１カウントを加えて更新し（Ｓ４４）、更新された所定時間経過回数を不揮発性記憶部２８ｂへ書込む（Ｓ４５）。
ここで、所定時間経過回数は、上記の例の場合、１２時間で１カウントずつ累積して更新されるので、１日→２カウント、１年→７３０カウント、のカウント数が累積される。
【００４６】
不揮発性記憶部２８ｂへ書込みした後、経過時間情報をリセットとし（Ｓ４６）、再びゼロから経過時間をカウントする。（Ｓ４５）で不揮発性記憶部２８ｂに記憶された所定時間経過回数が、予め設定された保守点検実施時間に対応する値を越えるまでは、この経過時間と所定時間経過回数のカウントを繰り返す（Ｓ４０１）。
そして、不揮発性記憶装置２８ｂに記憶された所定時間経過回数が保守点検実施時間に対応する値を越えたら、（Ｓ４７）表示手段に保守点検実施時期である旨の表示を実施することにより（Ｓ４８）、使用者に保守実施時間を経過した旨を操作手段に備えられた表示手段等から伝え、保守点検の実施を促す。
【００４７】
不揮発性記憶部２８ｂは、記憶容量に物理的な限界があることから、情報を書き込み可能な容量に限界がある。
しかしながら、実施の形態３の食器洗浄機の制御装置によると、制御装置１８への通電後、予め設定された所定時間が経過したら、不揮発性記憶部２８ｂへの書込みを実施するよう制御する。
【００４８】
つまり、一定時間通電されたことを１単位としてカウントし、不揮発性記憶部２８ｂに回数データとして書き込んでいる。これにより、不揮発性記憶２８ｂへの書込み回数及び容量が非常に少なくすることができる。
上記の例で説明すると、１年の間、通電時間をカウントし続けた場合、本実施の形態の場合、７３０カウント分の情報を記憶部２８ｂに書き込めば済む。これに対して、１秒１カウントで１年間カウントした場合、３１，５３６，０００カウント分の情報を記憶部２８ｂに書き込む必要がある。
【００４９】
従って、最終的には非常に長期になる累積経過時間の測定においても、不揮発性記憶手段１３への書込み回数及び容量の制限を越えることなく、不揮発性記憶部２８ｂへの書込みを行うことが出来る。
また、容量の小さい不揮発性記憶部２８ｂを用いることができるので、コスト低減を実現できる。
【００５０】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４の動作について、図１１のフローチャート５に基づき説明する。実施の形態１及び実施の形態２の食器洗浄機では、累積通電時間を不揮発性記憶部２８ｂに記憶している。
これを踏まえ、実施の形態３においては、使用者が待機状態において（Ｓ５１）、電源キーを入力すると（Ｓ５２）、コース選択モードに移行する（Ｓ５３）。このコース選択モードにて、累計時間表示を実施するキー入力をすると（Ｓ５４）、前記表示手段に累積通電時間を表示する累積経過時間表示モードへと移行し（Ｓ５５）、使用者に通電してからの累積経過時間を知らせる。
もちろん、コース選択モード（Ｓ５３）にて、累計時間表示をするキー入力をしない場合は（Ｓ５２）、通常に使用する場合と同様、スタートキーの入力により（Ｓ５６）、選択されたコースでの食器洗浄を実施する。
【００５１】
本発明の実施の形態４によると、食器洗浄機を通電してから、つまりは食器洗浄機を設置してからどの程度時間が経過したかを使用者が容易に知ることが出来るため、保守実施時間までの残り時間が分かり、点検などを実施する目安になる。
【００５２】
ここでは、コース選択モードにて累計時間表示をするキー入力をした場合に表示モードに移行したが、表示モードに移行するための入力は、いつ実施されてもよいものとする。また、使用者が累計時間表示をするキー入力をするという記載をしたが、サービス時にのみ行うような、使用者が操作できない隠しモードとしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  食器洗浄機
３  洗浄槽
３ｂ  水漏れセンサー
５  操作部
５ａ  表示部
１８  制御装置
１８ａ  タイマー部
１８ｂ  記憶部
２８ｂ  不揮発性記憶部
３２  給水弁
３２ａ  水漏れセンサー
【図１】
0005656523.tif 000002
【図２】
0005656523.tif 000003
【図３】
0005656523.tif 000004
【図４】
0005656523.tif 000005
【図５】
0005656523.tif 000006
【図６】
0005656523.tif 000007
【図７】
0005656523.tif 000008
【図８】
0005656523.tif 000009
【図９】
0005656523.tif 000010
【図１０】
0005656523.tif 000011
【図１１】
0005656523.tif 000012