(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水に浮いて魚を蝟集する構成を有する魚礁本体と、
第１端部と第２端部とを有する長尺の線状部材であり、前記第１端部が前記魚礁本体に取り付けられた複数の主係留索と、
前記複数の主係留索のそれぞれの前記第２端部に取り付けられ、前記魚礁本体を海中に浮いた状態で前記主係留索を介して当該魚礁本体を海底に係留する第１アンカーと、
前記海水に浮くことが可能で、かつ、海面に浮上したときに警報を発する構成を有する複数の係留索用警報部と、
を備えており、
前記複数の係留索用警報部は、前記複数の主係留索のそれぞれにおける前記主係留索が切れたときに海面に到達可能な位置に取り付けられている、
浮魚礁。
【請求項２】
前記複数の主係留索は、前記魚礁本体から側方に離れる方向に延びるように前記第１端部が前記魚礁本体に取り付けられた複数の横方向索を含む、
請求項１に記載の浮魚礁。
【請求項３】
前記係留索用警報部は、前記主係留索の延びる方向における当該係留索用警報部と前記第１アンカーとの距離が当該第１アンカーが設置された位置の水深以上になるような前記主係留索上の位置において、当該主係留索に取り付けられている、
請求項１または２に記載の浮魚礁。
【請求項４】
前記係留索用警報部は、前記主係留索の延びる方向における当該係留索用警報部と前記魚礁本体との距離が海面から当該魚礁本体までの距離以上になるような前記主係留索上の位置において、当該主係留索に取り付けられている、
請求項１から３のいずれかに記載の浮魚礁。
【請求項５】
前記主係留索に浮力を与える浮力付与部をさらに備えている
請求項１から４のいずれかに記載の浮魚礁。
【請求項６】
前記複数の係留索用警報部は、それぞれ固有の警報を発することが可能な構成を有する、
請求項１から５のいずれかに記載の浮魚礁。
【請求項７】
前記魚礁本体から下方に延びるように前記魚礁本体の下部に取り付けられた副係留索と、
前記副係留索の下端部に取り付けられ、前記副係留索を介して前記魚礁本体を当該海底に係留する第２アンカーと、
をさらに備えている、
請求項１から６のいずれかに記載の浮魚礁。
【請求項８】
前記海水に浮くことが可能で、かつ、海面に浮上したときに警報を発する構成を有し、前記魚礁本体に取り付けられた本体用警報部をさらに備えている、
請求項１から７のいずれかに記載の浮魚礁。
【請求項９】
前記本体用警報部は、前記魚礁本体に連結索を介して取り付けられている、
請求項８に記載の浮魚礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚を蝟集する本体部を海中に浮かして使用される浮魚礁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海洋に生息する魚類を蝟集や滞留させるために、魚礁を海中に沈めることが行われる。魚礁には、種々の形態が存在するが、魚を蝟集する本体部を海中に浮かして使用される、いわゆる中層浮魚礁と呼ばれる魚礁が存在する。
【０００３】
この中層浮魚礁は、一般的には、特許文献１に記載されているように、海中に浮いて魚を蝟集する本体部と、海底に着地したアンカーと、当該本体部をアンカーに連結する１本の係留索とを有している。このような浮魚礁では、本体部は、当該本体部の下部に取り付けられた１本の係留索を介してアンカーに連結されることにより、海中の所定の位置および深さに位置決めされ、海中に浮いた状態で魚を蝟集することが可能である。
【０００４】
上記のような中層浮魚礁は、本体部が一本の係留索で係留されているため、潮の流れなどによって、本体部が移動しやすく不安定である。そのため、本体部自体が係留索を中心に横方向（水平方向）に回転することにより、係留索に撚れやねじれ（キンク）が生じるおそれがある。その結果、係留索が早期に疲労するおそれがあり、中層浮魚礁を海中で長期安定した使用における信頼性の向上が難しい。
【０００５】
そこで、本発明者は、近年、本体部を複数の係留索に係留して長期間安定した使用を可能にする浮魚礁を種々研究している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本体部を複数の係留索で係留した構造では、それぞれの係留索の係留状態を確認することが難しいという問題がある。すなわち、複数の係留索のうちの１本が切れただけでは、切れたことを確認しにくいという問題がある。例えば、本体部が１本の係留索のみで係留している場合には、警報器を本体部やその近傍の部位に取り付けておけば、１本の係留索が切れたときに、本体部が海面まで浮上して警報器が警報用の電波を発信することにより、本体の浮上時に係留索の切断を確認することが可能である。しかし、複数の係留索によって本体部を係留する構造の浮魚礁では、そのうちの１本の係留索が切れただけでは本体部が海面まで浮上しない場合があり、その場合、警報器が作動しないので、係留索の切断を確認できないという問題がある。したがって、係留索の切断についての発見が遅れ、浮魚礁を早期に補修できないという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる問題を解消するものであり、複数の係留索を有する構造において個々の係留索の切断を早期に発見することが可能な浮魚礁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、浮魚礁の本体が複数の係留索によって係留された構造において、当該複数の係留索の少なくとも１本が切れたときに当該切断に応じて警報装置が確実に警報を発することが可能な浮魚礁を開発するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の浮魚礁は、海水に浮いて魚を蝟集する構成を有する魚礁本体と、第１端部と第２端部とを有する長尺の線状部材であり、前記第１端部が前記魚礁本体に取り付けられた複数の主係留索と、前記複数の主係留索のそれぞれの前記第２端部に取り付けられ、前記魚礁本体を海中に浮いた状態で前記主係留索を介して当該魚礁本体を海底に係留する第１アンカーと、前記海水に浮くことが可能で、かつ、海面に浮上したときに警報を発する構成を有する複数の係留索用警報部と、を備えており、前記複数の係留索用警報部は、前記複数の主係留索のそれぞれにおける前記主係留索が切れたときに海面に到達可能な位置に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、複数の係留索用警報部が複数の主係留索のそれぞれにおける主係留索が切れたときに海面に到達可能な位置に取り付けられている。そのため、魚礁本体を係留する複数の主係留索のうちの１本が切れた場合には、切れた係留索に取り付けられた係留索用警報部が係留索との連結を維持した状態で浮上して海面に到達し、警報を発することが可能である。これにより、作業者は、浮魚礁が漂流する前に主係留索の切断を知ることが可能になり、早期に浮魚礁の補修を行うことが可能である。
【００１２】
また、前記複数の主係留索は、前記魚礁本体から側方に離れる方向に延びるように前記第１端部が前記魚礁本体に取り付けられた複数の横方向索を含むであるのが好ましい。
【００１３】
複数の主係留索を構成する複数の横方向索は、魚礁本体から側方に離れる方向に延びるように当該魚礁本体に取り付けられているので、横方向索同士が互いに離間して配置される。そのため、横方索同士がからまるおそれが低減する。また、横方向索は、魚礁本体から側方に延びているので、魚礁本体の周囲を漁網（例えば底引き網など）などの障害物が通過したときに当該障害物に引っ掛かって切れるおそれがあるが、上記の構成のように複数の横方向索のそれぞれに係留索用警報部が取り付けられることにより、複数の主係留索のうちの１本が切れた場合には、切れた係留索に取り付けられた係留索用警報部が浮上して海面に到達し、警報を確実に発することが可能である。よって、複数の横方向索を有する浮魚礁の早期の補修が可能になる。
【００１４】
さらに、前記係留索用警報部は、前記主係留索の延びる方向における当該係留索用警報部と前記第１アンカーとの距離が当該第１アンカーが設置された位置の水深以上になるような前記主係留索上の位置において、当該主係留索に取り付けられている、のが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、主係留索は、係留索用警報部と第１アンカーとの間において水深以上の長さが確保されているので、主係留索が係留索用警報部と魚礁本体との間で切れたときに、係留索用警報部は主係留索に取り付けられた状態で浮上して海面に到達し、警報を確実に発することが可能である。このとき、係留索用警報部は、主係留索を介して第１アンカーに係留されているので、漂流するおそれがないので、その第１アンカー付近の位置を維持しながら海面に浮かんで警報を発することが可能である。
【００１６】
また、前記係留索用警報部は、前記主係留索の延びる方向における当該係留索用警報部と前記魚礁本体との距離が海面から当該魚礁本体までの距離以上になるような前記主係留索上の位置において、当該主係留索に取り付けられている、のが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、主係留索は、係留索用警報部と魚礁本体との間において海面から当該魚礁本体までの距離以上の長さが確保されているので、主係留索が係留索用警報部と第１アンカーとの間で切れたときに、係留索用警報部は主係留索に取り付けられた状態で浮上して海面に到達し、警報を確実に発することが可能である。このとき、係留索用警報部は、主係留索を介して魚礁本体に係留されているので魚礁本体から離れて漂流するおそれがなく、魚礁本体の近くの位置で海面に浮かんで警報を発することが可能である。
【００１８】
さらに、前記主係留索に浮力を与える浮力付与部をさらに備えているのが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、係留索用警報部の浮力だけでは主係留索の重量によって係留索用警報部が浮上しにくい場合でも、浮力付与部から主係留索へ付与される浮力によって主係留索の重みを軽減することが可能であり、係留索用警報部が主係留索につながった状態で確実に浮上することが可能である。
【００２０】
また、前記複数の係留索用警報部は、それぞれ固有の警報を発することが可能な構成を有するのが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、複数の係留索用警報部はそれぞれ海面に浮上したときに固有の警報を発することにより、複数の主係留索のうちのどれが切れたかを報知することが可能である。
【００２２】
また、前記魚礁本体から下方に延びるように前記魚礁本体の下部に取り付けられた副係留索と、前記副係留索の下端部に取り付けられ、前記副係留索を介して前記魚礁本体を当該海底に係留する第２アンカーと、をさらに備えているのが好ましい。
【００２３】
かかる構成によれば、魚礁本体は、当該魚礁本体から下方に延びる副係留索を介して第２アンカーに取り付けられているので、複数の主係留索のうちの一部または全部が切れた場合であっても、魚礁本体を所定の設置位置に保持することが可能である。
【００２４】
さらに、前記海水に浮くことが可能で、かつ、海面に浮上したときに警報を発する構成を有し、前記魚礁本体に取り付けられた本体用警報部をさらに備えているのが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、主係留索に取り付けられた係留索用警報部が浮上しないにもかかわらず魚礁本体が海面に浮上した場合には、当該魚礁本体に取り付けられた本体用警報部が海面に浮かんで警報を発することが可能であり、魚礁本体が浮上したことを確実に知らせることが可能である。
【００２６】
さらに、前記本体用警報部は、前記魚礁本体に連結索を介して取り付けられているのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、本体用警報部は魚礁本体に連結索を介して取り付けられているので、魚礁本体が傾斜した状態で海面に浮上した場合でも、魚礁本体の傾斜の影響を受けずに、本体用警報部は確実に海面に浮上して警報を発することが可能である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明の浮魚礁によれば、複数の係留索を有する構造を有していても、個々の係留索の切断を早期に発見することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る浮魚礁を海中に設置した状態の正面図である。
【図２】図１の浮魚礁の平面図である。
【図３】図１の係留索用警報部の拡大図である。
【図４】図１の主係留索が係留索用警報部と魚礁本体との間で切れたときに係留索用警報部が海面に浮上して警報を発している状態を示す概略説明図である。
【図５】図１の主係留索が係留索用警報部と第１アンカーとの間で切れたときに係留索用警報部が海面に浮上して警報を発している状態を示す概略説明図である。
【図６】本発明の浮魚礁の変形例である係留索用警報部の外周面にフロートが取り付けられた構造を示す図である。
【図７】本発明の浮魚礁の他の変形例である電波発信部と複数のフロートとを直列に並べた構造の係留索用警報部を示す図である。
【図８】本発明の浮魚礁のさらに他の変形例である本体用警報部が連結索を介して魚礁本体の上部に取り付けられた構造を示す図である。
【図９】図８の魚礁本体および本体用警報部が海面に浮上するとともに魚礁本体が横転した状態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の浮魚礁の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００３１】
図１〜２に示される浮魚礁１は、魚礁本体２から側方に延びる複数の主係留索３と当該魚礁本体２から下方向に延びる副係留索６とを組み合わせて、魚礁本体２を多方向から支持するとともに、各主係留索３には当該主係留索３の個々の切断を知らせるための係留索用警報部５が取り付けられたものである。
【００３２】
具体的には、浮魚礁１は、図１〜２に示されるように、魚礁本体２と、当該魚礁本体２の側面から側方に延びる複数（図１〜３では２本）の主係留索３と、それぞれの主係留索３の端部に取り付けられた第１アンカー４と、各主係留索３に取り付けられた係留索用警報部５と、当該魚礁本体２の下端部に取り付けられた副係留索６と、副係留索６の下端部に取り付けられた第２アンカー７と、主係留索３に浮力を与える浮力付与部としてそれぞれの主係留索３の途中に取り付けられた中間フロート８とを備えている。
【００３３】
魚礁本体２は、海水に浮いて魚を蝟集する構成を有する。魚礁本体２は、海水に浮いて魚を蝟集する構成を有する構成であればいかなる構成であってもよい。魚礁本体２は、例えば、多面体の中空体であって魚の出入りを許容する大きさの開口を有する枠体と、その枠体に浮力を付与するフロートとを備えた構成でよい。
【００３４】
複数の主係留索３は、それぞれ、第１端部９と第２端部１０とを有し、化学繊維製のロープや鋼製のワイヤなどからなる長尺の線状部材である。主係留索３の第１端部９は、魚礁本体２に取り付けられている。そして、当該主係留索３の第２端部１０には、第１アンカー４が取り付けられている。
【００３５】
複数の主係留索３は、魚礁本体２に取り付けられていればよく、取付場所や本数については、とくに限定されない。例えば、本実施形態では、複数の主係留索３は、魚礁本体２から側方に離れる方向に延びるように第１端部９が魚礁本体２に取り付けられた複数の横方向索によって構成されている。そして、これらの主係留索３は、魚礁本体２から側方に離れる方向に延びるように、たとえば、第１端部９が魚礁本体２における側面のうち互いに対向する部分にそれぞれ取り付けられている。
【００３６】
本実施形態では、図１〜２に示されるように、一対の主係留索３が潮の流れの方向Ｂに対してほぼ平行な方向（具体的には、平行な方向または平行な方向から４５度傾斜した角度の範囲内の方向）に配置されているので、これら一対の主係留索３は海中Ｗの潮の流れの影響を受けにくい。
【００３７】
なお、主係留索３は、横方向索以外の他の方向に延びるワイヤ（例えば、魚礁本体２から下方向または斜め下方向へ延びる索など）を含んでいてもよい。
【００３８】
第１アンカー４は、複数の主係留索３のそれぞれの第２端部１０に取り付けられ、魚礁本体２を海中Ｗに浮いた状態で主係留索３を介して当該魚礁本体２を海底Ｇに係留する。
【００３９】
第１アンカー４は、各々の主係留索３の第２端部１０に取り付けられ、海底Ｇにおける第２アンカー７に対して水平方向に離間した位置に配置されることにより、第１アンカー４は、主係留索３を介して魚礁本体２を海底Ｇに係留する。第１アンカー４は、例えば、第１アンカー４と第２アンカー７との距離が海底Ｇから魚礁本体２の下面までの距離の２倍以上（好ましくは３倍以上）になるような位置に配置されれば、浮魚礁１を海中Ｗに施工する際に、主係留索３と副係留索６との干渉を避けながら、第１アンカー４および主係留索３を容易に設置することが可能である。
【００４０】
係留索用警報部５は、海水に浮くことが可能で、かつ、海面Ｓに浮上したときに警報を発する構成を有する。ここで、「海面Ｓに浮上したときに警報を発する構成」とは、海面Ｓに浮上したことを検知したときに警報を発する構成と、海中では警報を発しないが海面Ｓに浮上したときにはじめて警報を発する構成のいずれの構成を含む
係留索用警報部５は、例えば、図３に示されるように、ステンレスなどの耐圧性を有する材料からなる中空の球形の本体５ａと、本体５ａの内部に少なくとも一部が収容された電波発信部５ｂとを有する。電波発信部５ｂは、海面Ｓに浮上したときに警報を発するための構成として、例えば、係留索用警報部５が海面Ｓに浮上したことを検知する水圧センサなどの浮上検知部と、当該浮上検知部が浮上を検知したときに電波を発信する発信機構と、電池とを有する。
【００４１】
係留索用警報部５は、複数の主係留索３のそれぞれにおける主係留索３が切れたときに海面Ｓに到達可能な位置に取り付けられている。本実施形態では、図３に示されるように、本体５ａの下部に設けられた突起部分５ｃがワイヤ１１などの固定部材によって主係留索３に固定されることにより、係留索用警報部５は主係留索３の所定の位置に固定されているが、他の固定方法でもよい。
【００４２】
係留索用警報部５の主係留索３上における取付位置は、具体的には以下のように設定されている。すなわち、本実施形態の係留索用警報部５は、図１に示されるように、主係留索３の延びる方向における当該係留索用警報部５と第１アンカー４との距離Ｌ１が当該第１アンカー４が設置された位置の水深Ｈ以上になるような主係留索３上の位置（具体的には、図１における範囲Ａ内または当該範囲Ａよりも魚礁本体２に近い範囲内の位置）において、当該主係留索３に取り付けられている。これにより、主係留索３における係留索用警報部５と第１アンカー４との間の部分３ｂの長さ（すなわち距離Ｌ１）は水深Ｈ以上に確実に確保される。その結果、当該主係留索３における係留索用警報部５と魚礁本体２との間の部分３ａが切断した場合に、係留索用警報部５は、海面Ｓまで確実に浮上することが可能である。
【００４３】
さらに、本実施形態では、係留索用警報部５は、主係留索３の延びる方向における当該係留索用警報部５と魚礁本体２との距離Ｌ２が海面Ｓから当該魚礁本体２までの距離Ｄ以上になるような主係留索３上の位置（具体的には、図１における範囲Ａ内または当該範囲Ａよりも第１アンカー４に近い範囲内の位置）において、当該主係留索３に取り付けられている。これにより、主係留索３における係留索用警報部５と魚礁本体２との間の部分３ａの長さ（すなわち距離Ｌ２）は海面Ｓから当該魚礁本体２までの距離Ｄ以上に確実に確保される。その結果、当該主係留索３における係留索用警報部５と第１アンカー４との間の部分３ｂが切断した場合には、係留索用警報部５は、海面Ｓまで確実に浮上することが可能である。
【００４４】
以上より、係留索用警報部５は、上記２つの条件を満足する範囲Ａ内の位置、すなわち、主係留索３の延びる方向における当該係留索用警報部５と第１アンカー４との距離Ｌ１が当該第１アンカー４が設置された位置の水深Ｈ以上になるような主係留索３上の位置で、かつ、主係留索３の延びる方向における当該係留索用警報部５と魚礁本体２との距離Ｌ２が海面Ｓから当該魚礁本体２までの距離Ｄ以上になるような主係留索３上の位置に配置されていれば、主係留索３における係留索用警報部５と魚礁本体２との間の部分３ａが切断した場合および係留索用警報部５と第１アンカー４との間の部分３ｂが切断した場合のいずれの場合も、係留索用警報部５は、海面Ｓまで確実に浮上することが可能であるので、最も好ましい。
【００４５】
複数の係留索用警報部５は、それぞれ固有の警報を発することが可能な構成を有するようにすればよい。例えば、個々の係留索用警報部５は、固有の番号を有しており、その番号情報を含む信号を警報として発信すればよい。
【００４６】
副係留索６は、魚礁本体２から下方に延びるように魚礁本体２の下部に取り付けられている。副係留索６は、上記の主係留索３と異なり、警報部が取り付けられていない。副係留索６としては、主係留索３と同様の材料、例えば化学繊維製のロープや鋼製のワイヤなどの線状部材が用いられる。
【００４７】
第２アンカー７は、副係留索６を介して魚礁本体２を当該海底Ｇに係留する。第２アンカー７は、副係留索６の下端部に取り付けられる。第２アンカー７は、海底Ｇに配置されることにより副係留索６を介して魚礁本体２を当該海底Ｇに係留する。
【００４８】
なお、本発明では、副係留索６および第２アンカー７を有する浮魚礁１に限定されるものではなく、副係留索６および第２アンカー７は省略するとともに、複数の主係留索３のうちの１本または数本が魚礁本体２から下方または斜め下方に延びるようにしてもよい。その場合、礁本体２から下方または斜め下方に延びる係留索用警報部５についても、係留索用警報部５が、複数の主係留索３のそれぞれにおける主係留索３が切れたときに海面Ｓに到達可能な位置に取り付けられていればよい。
【００４９】
中間フロート８は、主係留索３に浮力を付与する浮力付与部であり、主係留索３における第１端部９と第２端部１０との間の部位に浮力を与える。中間フロート８を主係留索３の途中に設けることにより、主係留索３の緩みを防止することが可能である。
【００５０】
中間フロート８は、図１〜２に示されるように、主係留索３において、第１アンカー４に近い位置に配置されている。これにより、海中Ｗにおける中間フロート８の移動量が制限される。
【００５１】
以上のように構成された浮魚礁１では、図４〜５に示されるように、複数の係留索用警報部５は、複数の主係留索３のそれぞれにおける主係留索３が切れたときに海面Ｓに到達可能な位置に取り付けられているので、魚礁本体２を係留する複数の主係留索３のうちの１本が切れた場合には、切れた主係留索３に取り付けられた係留索用警報部５が係留索との連結を維持した状態で浮上して海面Ｓに到達し、警報を発することが可能である。
【００５２】
具体的には、本実施形態の係留索用警報部５は、図１に示されるように、主係留索３の延びる方向における当該係留索用警報部５と第１アンカー４との距離Ｌ１が当該第１アンカー４が設置された位置の水深Ｈ以上になるような主係留索３上の位置において、当該主係留索３に取り付けられ、主係留索３における係留索用警報部５と第１アンカー４との間の部分３ｂの長さ（すなわち、距離Ｌ１）が水深Ｈ以上に確保されている。したがって、図４に示されるように、主係留索３における係留索用警報部５と魚礁本体２との間の部分３ａが点Ｐの位置で切断した場合には、係留索用警報部５の海面Ｓまで確実に浮上して、警報を発信することが可能である。
【００５３】
また、係留索用警報部５は、図１に示されるように、主係留索３の延びる方向における当該係留索用警報部５と魚礁本体２との距離Ｌ２が海面Ｓから当該魚礁本体２までの距離Ｄ以上になるような主係留索３上の位置において、当該主係留索３に取り付けられ、主係留索３における係留索用警報部５と魚礁本体２との間の部分３ａの長さ（すなわち、距離Ｌ２）を海面Ｓから当該魚礁本体２までの距離Ｄ以上に確保されている。したがって、図５に示されるように、当該主係留索３における係留索用警報部５と第１アンカー４との間の部分３ｂが点Ｑの位置で切断した場合には、係留索用警報部５の海面Ｓまで確実に浮上して、警報を発信することが可能である。
【００５４】
（特徴）
（１）
以上のように、本実施形態の浮魚礁１では、係留索用警報部５が複数の主係留索３のそれぞれにおける主係留索３が切れたときに海面Ｓに到達可能な位置に取り付けられている。そのため、魚礁本体２を係留する複数の主係留索３のうちの１本が切れた場合には、切れた主係留索３に取り付けられた係留索用警報部５が主係留索３との連結を維持した状態で浮上して海面Ｓに到達し、警報を発することが可能である。これにより、作業者は、浮魚礁１が漂流する前に主係留索３の切断を知ることが可能になり、早期に浮魚礁１の補修を行うことが可能である。
【００５５】
（２）
本実施形態の浮魚礁１では、複数の主係留索３を構成する複数の横方向索は、魚礁本体２から側方に離れる方向に延びるように当該魚礁本体２に取り付けられている。そのため、横方向索同士を互いに離間して配置することが可能になり、横方索同士が絡まるおそれが低減する。また、横方向索（主係留索３）は、魚礁本体２から側方に延びているので、魚礁本体２の周囲を漁網（例えば底引き網など）などの障害物が通過したときに当該障害物に引っ掛かって切れやすいが、上記の構成のように複数の横方向索のそれぞれに係留索用警報部５が取り付けられることにより、複数の横方向索のうちの１本が切れた場合には、切れた係留索に取り付けられた係留索用警報部５が浮上して海面Ｓに到達し、警報を確実に発することが可能である。よって、複数の横方向索を有する浮魚礁１の早期の補修が可能になる。
【００５６】
（３）
本実施形態の浮魚礁１では、主係留索３は、係留索用警報部５と第１アンカー４との間において水深以Ｈ上の長さＬ１が確保されているので、主係留索３が係留索用警報部５と魚礁本体２との間で切れたときに、係留索用警報部５は主係留索３に取り付けられた状態で浮上して海面Ｓに到達し、警報を確実に発することが可能である。このとき、係留索用警報部５は、主係留索３を介して第１アンカー４に係留されているので、漂流するおそれがなく、その結果、その第１アンカー４付近の位置を維持しながら海面Ｓに浮かんで警報を発することが可能である。
【００５７】
（４）
本実施形態の浮魚礁１では、主係留索３は、係留索用警報部５と魚礁本体２との間において海面Ｓから当該魚礁本体２までの距離Ｄ以上の長さＬ２が確保されているので、主係留索３が係留索用警報部５と第１アンカー４との間で切れたときに、係留索用警報部５は主係留索３に取り付けられた状態で浮上して海面Ｓに到達し、警報を確実に発することが可能である。このとき、係留索用警報部５は、主係留索３を介して魚礁本体２に係留されているので魚礁本体２から離れて漂流するおそれがなく、魚礁本体２の近くの位置で海面Ｓに浮かんで警報を発することが可能である。
【００５８】
（５）
本実施形態の浮魚礁１では、係留索用警報部５の浮力だけでは主係留索３の重量によって係留索用警報部５が浮上しにくい場合でも、浮力付与部である中間フロート８から主係留索３へ付与される浮力によって主係留索３の重みを軽減することが可能である。これにより、係留索用警報部５が主係留索３につながった状態で確実に浮上することが可能である。
【００５９】
なお、  浮力付与部は、上記の中間フロート８の他にも種々の形態が可能であり、例えば、浮力付与部の他の例として、図６に示されるように、係留索用警報部５の本体の外周に取り付けられたフロートでもよい。または、浮力付与部として、主係留索３の全長にわたって浮力を持たせるための海水よりも比重の軽いロープや線材などを採用してもよい。
【００６０】
（６）
本実施形態の浮魚礁１では、複数の係留索用警報部５はそれぞれ海面Ｓに浮上したときに固有の警報を発するので、複数の主係留索３のうちのどれが切れたかを報知することが可能である。
【００６１】
（７）
本実施形態の浮魚礁１では、魚礁本体２は、当該魚礁本体２から下方に延びる副係留索６を介して第２アンカー７に取り付けられているので、複数の主係留索３のうちの一部または全部が切れた場合であっても、魚礁本体２を所定の設置位置に保持することが可能である。
【００６２】
また、本実施形態の浮魚礁１では、複数の主係留索３と副係留索６とを組み合わせて魚礁本体２を多方向から支持することにより、魚礁本体２の動きを限定しながら各係留索３および６（とくに、下方向に延びる副係留索６）の疲労を軽減することが可能である。
【００６３】
（変形例）
（Ａ）
上記実施形態の係留用警報部５は、ステンレス製の本体の内部に電波発信部が収容された形態を有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、海中で浮いて海水に浮くことが可能で、かつ、海面に浮上したときに警報を発する構成であればよい。したがって、係留用警報部の変形例として、例えば、図７に示される係留用警報部２１のように、電波発信部２２と、当該電波発信部２２の両側に並べられた複数のフロート２３と、これら電波発信部２２および複数のフロート２３をそれぞれ貫通して互いに連結する連結索２４と、当該連結索２４を主係留索３に連結するワイヤなどの連結部２５とを備えた構成を有してもよい。図７に示される係留用警報部２１では、複数のフロート２３が主係留索３の延びる方向に沿って配置されるので、主係留索３のたわみやゆがみを抑えることが可能である。また、複数のフロート２３が電波発信部２２の両側から主係留索３に対して均等に浮力を与えるので、電波発信部２２を確実に海面に浮上させることが可能である。
【００６４】
（Ｂ）
本発明の浮魚礁は複数の主係留索にそれぞれ取り付けられた複数の係留用警報部５が取り付けられているが、さらに、図８に示されるように、本体用警報部３１が魚礁本体２に取り付けられてもよい。これにより、主係留索３に取り付けられた係留索用警報部５が浮上しないにもかかわらず魚礁本体２が海面Ｓに浮上した場合には、当該魚礁本体２に取り付けられた本体用警報部３１が海面Ｓに浮かんで警報を発することが可能であり、魚礁本体２が浮上したことを確実に知らせることが可能である。
【００６５】
図８に示される本体用警報部３１は、海水に浮くことが可能で、かつ、海面に浮上したときに警報を発する構成を有していればよい。本体用警報部３１は、例えば、上記の係留索用警報部５と同様な構成を有していればよい。
【００６６】
また、この本体用警報部３１は、例えば、図８に示されるように、魚礁本体２に連結索３２を介して取り付けられているのが好ましい。この構成によれば、本体用警報部３１は魚礁本体２に連結索３２を介して取り付けられているので、図９に示されるように、例えば、魚礁本体２の下側に延びる副係留索７が切断して魚礁本体２が傾斜した状態で海面Ｓに浮上した場合でも、魚礁本体２の傾斜の影響を受けずに、本体用警報部３１は確実に海面Ｓに浮上して警報を発することが可能である。
【００６７】
また、連結索３２は、図８〜９に示されるように、補強索３３を介して主係留索３に連結されているのが好ましい。これにより、連結索３２が魚礁本体２から外れても本体用警報部３１は連結索３２および補強索３３を介して主係留索３に保持することが可能である。
【００６８】
図８に示されるように、浮力を有する本体用警報部３１が魚礁本体２の上方に連結索３２を介して取り付けられることにより、本体用警報部３１の浮力によって魚礁本体２の揺れを抑えて、魚礁本体２の姿勢を維持させることが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  浮魚礁
２  魚礁本体
３  主係留索
４  第１アンカー
５、２１  係留索用警報部
６  副係留索
７  第２アンカー
８  中間フロート
９  第１端部
１０  第２端部
【要約】
【課題】複数の係留索を有する構造において個々の係留索の切断を早期に発見することが可能な浮魚礁を提供する。
【解決手段】浮魚礁１は、海水に浮いて魚を蝟集する構成を有する魚礁本体２と、第１端部９が魚礁本体２に取り付けられた複数の主係留索３と、複数の主係留索３のそれぞれの第２端部１０に取り付けられ、魚礁本体２を海中に浮いた状態で主係留索３を介して当該魚礁本体２を海底に係留する第１アンカー４と、海水に浮くことが可能で、かつ、海面に浮上したときに警報を発する構成を有する複数の係留索用警報部５と、を備えている。複数の係留索用警報部５は、複数の主係留索３のそれぞれにおける主係留索３が切れたときに海面に到達可能な位置に取り付けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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