(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護体に添って横方向に延在する横長の避雷極部材と、その避雷極部材を支持する支持部材と、を備え、
前記避雷極部材は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体と下部電極体とを有し、
前記上部電極体と前記下部電極体との間には、それら上部電極体と下部電極体とを絶縁する絶縁体が設けられ、
前記避雷極部材が、共に閉じられた形状である一端及び他端を有し、
前記支持部材は、前記避雷極部材の一端及び他端方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする落雷抑制型避雷装置。
【請求項２】
前記避雷極部材は、前記支持部材を介して構造物上に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項３】
前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外周に沿って配置されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項４】
前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外壁面よりも外側に配置されていることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項５】
前記避雷極部材が手摺りを兼ねていることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項６】
前記上部電極体と前記下部電極体とが、連結部材により上下に間隔をおいて連結されていることを特徴とする、請求項１から請求項５の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項７】
前記連結部材の上部と下部に雌ネジがそれぞれ設けられ、前記上部電極体と下部電極体とが前記雌ネジにねじ込む雄ネジにより連結されていることを特徴とする、請求項６に記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項８】
前記上部電極体と下部電極体の少なくとも一方が導電性金属からなる形鋼により構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項７の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載の落雷抑制型避雷装置を複数設置し、前記落雷抑制型避雷装置に備えられた下部電極体どうしを電気的に接続することを特徴とする、落雷抑制型避雷装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落雷を抑制することで、雷害から建築物や設備機器等の被保護体を保護するための落雷抑制型避雷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の雷保護概念では、落雷は防止できないものとの観点から、落雷を突針形避雷針（フランクリンロッド）に受けて大地に流す方式が大半であった。
【０００３】
近年、雷保護の概念が改正され、角度法から回転球体法に移行する動き（新ＪＩＳ  Ａ４２０１  ２００３年版）等もあるが、いずれにしても落雷による障害を完全に取り除くことは困難であった。特に、冬季雷のように雷撃規模（電流値や継続時間）が大きい場合、雷電流そのものや大地の電位上昇による各種の被害を起こしていた。
さらに、近年の機器はＩＣ化のため異常電流に弱く、落雷による問題が大きくなる傾向となっている。
【０００４】
一方、落雷を防止する技術として、電荷放散型防雷システム（ＤＡＳ）が開発されている（特許文献１参照）。しかし、このシステムは大規模な装備となるため価格が高く、特殊な設備にしか用いられていないのが実情である。
近年、落雷を抑制する技術として、消イオン容量型避雷針（ＰＤＣＥ）が現れ効果を見せている（特許文献２、特許文献３参照）。
【０００５】
落雷は大気中で起こる放電現象であり、雷放電には雲内放電、雲間放電、雲―大地間放電等がある。雷放電で大きな被害を出すのは雲―大地間放電（以下落雷）である。落雷は雷雲（雲底）と大地または大地等に建設された構造物との間の電界強度が非常に大きくなり、その電荷が飽和状態となって大気の絶縁を破壊したときに発生する現象である。
【０００６】
落雷の現象を詳細に観察すると、夏季に起こる一般的な落雷（夏季雷）の場合、雷雲が成熟すると雷雲からステップトリーダが大気の放電しやすいところを選びながら大地に近づいてくる。
ステップトリーダが大地とある程度の距離になると大地または建築物（避雷針）、木などからステップトリーダに向かって、微弱電流の上向きストリーマ（お迎え放電）が伸びてくる。
このストリーマとステップトリーダが結合すると、その経路を通って、雷雲と大地間に大電流（帰還電流）が流れる。これが落雷現象である。
【０００７】
特許文献２に記載の消イオン容量型避雷針（ＰＤＣＥ）は落雷抑制タイプの避雷針であり、上向きストリーマの発生を起こりにくくしたものである。そのため、このＰＤＣＥを最高部に取り付けた施設には落雷現象が起き難い。
【０００８】
このＰＤＣＥは、絶縁体を挟んで配置される上部電極体及び下部電極体を有し、下部電極体のみが接地される。したがって、例えばマイナス電荷が雲底に分布した雷雲が近づくと、それとは逆の電荷（プラス電荷）が大地の表面に分布し、それが飽和状態に近づくにしたがい、下部電極体にもプラス電荷が集まるようになる。すると、絶縁体を介して配置されている上部電極体は、コンデンサの作用でマイナス電荷を帯びる。この作用により、ＰＤＣＥとその周辺における上向きストリーマの発生を起こりにくくし、落雷の発生を抑制する。
【０００９】
北陸の平地でＰＤＣＥを設置し、５年にわたり雷観測カメラやＬＬＳ（Lightning Location System）を用いて落雷の有無を観測した結果、夏季には、ＰＤＣＥ設置箇所において落雷が観測されなかった。
これらの観測結果から、夏季雷に対して、ＰＤＣＥは帰還電流を防止（落雷を防止）し、落雷による被害を抑制することが判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２７３７１５号公報
【特許文献２】特開２００８−１０２４１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、近年では避雷設備の設計手法が角度法から回転球体法に移行する動きもあり、突針型避雷針の設置のみでは保護範囲が不十分である場合に、建築物の避雷装置として棟上げ導体を採用、もしくは突針型避雷針と棟上げ導体を併用する場合が多く見られる。
【００１２】
棟上げ導体は、建物屋上のパラペットやフェンスなど、被保護体の外縁部に設置する避雷装置であり、金属製の笠木、手すりなどが棟上げ導体として利用される例もある。しかし、突針型避雷針と同様、落雷を避雷装置で受けて大地に流す方式であるため、棟上げ導体の設置によって落雷による障害を完全に取り除くことは困難である。
【００１３】
そこで、本発明は、ＰＤＣＥと同様に落雷現象を起き難くし、かつ、棟上げ導体のように被保護体の外縁部に設置することのできる、落雷抑制型避雷装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る落雷抑制型避雷装置は、
被保護体に添って横方向に延在する横長の避雷極部材と、その避雷極部材を支持する支持部材と、を備え、
前記避雷極部材は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体と下部電極体とを有し、
前記上部電極体と前記下部電極体との間には、それら上部電極体と下部電極体とを絶縁する絶縁体が設けられ、
前記避雷極部材が、共に閉じられた形状である一端及び他端を有し、
前記支持部材は、前記避雷極部材の一端及び他端方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする。
【００１５】
このように、落雷抑制型避雷装置の避雷極部材を横方向に延在する横長の構成とすることにより、落雷抑制型避雷装置を棟上げ導体と同様に被保護体の外縁部に設置し、ＰＤＣＥの原理によって落雷現象を起き難くすることができる。また、一端及び他端を有することにより、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を複数用いて種々の形状の取り付け対象へと対応することができ、両端部が閉じられた形状とすることにより、雨水や異物などが前記避雷極部材の内部へと侵入することを抑制できる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材は、前記支持部材を介して構造物上に設置されていることを特徴とする。
これにより、前記落雷抑制型避雷装置の構造物への固定を確実にすることができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外周に沿って配置されていることを特徴とする。
これにより、構造物の外縁部への落雷を抑制することができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材の少なくとも一部が、構造物の外壁面よりも外側に配置されていることを特徴とする。
これにより、被保護範囲が広がり、構造物の外縁部に対する落雷抑制効果をより高めることができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記避雷極部材が手摺りを兼ねていることを特徴とする。
これにより、被保護体である構造物へ手摺りを別途設置することを省略できる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記上部電極体と前記下部電極体とが、連結部材により上下に間隔をおいて連結されていることを特徴とする。
このように、前記連結部材として絶縁体を用いることにより、前記上部電極体と前記下部電極体との絶縁性を確保することができる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記連結部材の上部と下部に雌ネジがそれぞれ設けられ、前記上部電極体と下部電極体とが前記雌ネジにねじ込む雄ネジにより連結されていることを特徴とする。
これにより、このように上部電極体と下部電極体とをねじ止めによって連結することにより、組立工程を容易にすることができ、また、メンテナンスや部品交換の際の分解も行うことができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記上部電極体と下部電極体の少なくとも一方が導電性金属からなる形鋼により構成されていることを特徴とする。
これにより、溝形鋼等の規格品や市販品を採用して、高精度かつ安価に製作することができる。
【００２３】
本発明に係る落雷抑制型避雷装置の好ましい設置方法は、前記落雷抑制型避雷装置を複数設置し、前記落雷抑制型避雷装置に備えられた下部電極体どうしを電気的に接続することを特徴とする。
このように前記下部電極体どうしを電気的に接続することによって、前記下部電極体の内の一か所のみを大地に電気的に接続することで、全ての落雷抑制型避雷装置の前記下部電極体が大地と等電位になり、ＰＤＣＥの原理による落雷抑制効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、避雷極部材を横方向に延在する構成とすることにより、ＰＤＣＥと同様に落雷現象を起き難くし、かつ、棟上げ導体方式のように被保護体の外縁部に設置することのできる、落雷抑制型避雷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の一部断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の側面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の支持部材接合部の断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の両端部近傍の縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置の設置例を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る落雷抑制型避雷装置の設置例を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る落雷抑制型避雷装置の設置例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る落雷抑制型避雷装置の設置例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態５に係る落雷抑制型避雷装置の設置例を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係る落雷抑制型避雷装置の設置例を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置の支持部材接合部の断面図である。
【図１２】本発明の実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置の設置例を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施形態７に係る落雷抑制型避雷装置の支持部材接合部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、図１から図５を参照して詳細に説明する。
これらの図において、図１は落雷抑制型避雷装置の一部断面斜視図を、図２は落雷抑制型避雷装置の側面図を、図３は支持部材接合部の断面図を、図４は両端部近傍の縦断面図をそれぞれ示し、図５は落雷抑制型避雷装置の設置例を示す。
【００２７】
実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置Ａは、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００２８】
避雷極部材１は、上側に配置されて横方向に延在する横長の上部電極体１１と、上部電極体１１の下側に配置されてその上部電極体１１と共に横方向に延在する横長の下部電極体１２と、それら上部電極体１１と下部電極体１２との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３と、を備えている。この避雷極部材１は全体として中空に形成されている。
【００２９】
支持部材２は、避雷極部材１の横方向に任意の間隔を置き、複数設けられている。
【００３０】
上部電極体１１ならびに下部電極体１２は共に溝形鋼様の形状であるが、上部電極体１１には断面Ｃ形のものが採用されている。これにより、上部電極体１１の上面に曲面部１１ｃが形成されている。
【００３１】
絶縁体１３は、その断面において、上底が下底よりも短い台形となるような、角柱状に形成されている。絶縁体１３の上面には上部溝１３ａが設けられ、上部電極体１１の下縁部が嵌合されている。また、絶縁体１３の下面には下部溝１３ｂが設けられ、下部電極体１２の上縁部が嵌合されている。
絶縁体１３の形状をこのような台形柱状とすることにより、上部電極体１１と下部電極体１２との間の絶縁性能を確保しつつ、避雷極部材１の上面の面積を小さくし、積雪等の影響を受け難い構成とすることができる。
【００３２】
避雷極部材１と支持部材２との接合個所には、連結部材１４が設けられている。連結部材１４は円柱状に形成され、上面が上部電極体１１に、底面が下部電極体１２に接しており、連結部材１４の上面には上部電極体１１を固定するための雌ネジ１４ａが設けられ、底面には下部電極体１２を固定するための雌ネジ１４ｂが設けられている。
【００３３】
避雷極部材１と支持部材２との接合個所では、上部電極体１１に上部電極体を固定する雄ネジ１５の挿通孔１１ａが設けられている。図３に示すように、雄ネジ１５を挿通孔１１ａに挿通し、連結部材１４の上面に設けられた雌ネジ１４ａに螺合することにより、上部電極体１１と連結部材１４とが固定されている。
【００３４】
避雷極部材１と支持部材２との接合個所では、下部電極体１２に雄ねじ付き支持棒２１の挿通孔１２ａが設けられている。図３に示すように、支持棒２１を挿通孔１２ａに挿通し、連結部材１４の下面に設けられた雌ネジ１４ｂに螺合されている。そして支持パイプ２２が支持棒２１に挿通され、ナット２７の締め込みによって、連結部材１４と、下部電極体１２と、支持パイプ２２とが固定されている。
【００３５】
支持パイプ２２の下面にはパイプフランジ２３が嵌合され、ナット２８の締め込みによって固定されている。そして取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ｂに支持棒２１が挿通され、ナット２９の締め込みによって固定されている。
【００３６】
そして、プレート２４を固定する雄ネジ２１０が、取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ａに挿通され、取り付け部３に設けられた雌ネジ３ｂに螺合されることにより、落雷抑制型避雷装置Ａが取り付け部３に固定される。固定プレート２４の下面と取り付け部３の上面とを密着させるために、取り付け部３の上面には、支持棒２１ならびにプレート固定ナット２８に干渉しないように取り付け凹部３ａが設けられている。
【００３７】
取り付け部３がコンクリートなどによって形成されている場合には、プレートの固定のための雄ネジ２１０と雌ネジ３ｂに代えて、アンカーボルトなどを使用してもよい。
【００３８】
また、雄ネジ２１０と固定プレート２４との間に、接地線２５の一端を挟み込みこんで電気的に接続し、図示しない他端を大地に電気的に接続する。
【００３９】
単位避雷極部材１は一端及び多端を有し、図４に示すように、それら両端部は上部電極体１１と、絶縁体１３と、下部電極体１２と、によって閉じられた構成となっている。
このように、単位避雷極部材１の両端部を閉じた構成とすることにより、内部の中空部分への雨水や異物の混入などを抑制することができる。
【００４０】
なお、絶縁体１３は端部用とそれ以外の直線部用とで分割して形成し、落雷抑制型避雷装置Ａの組立時に上部電極体１１と下部電極体１２とで挟み込むことによって固定する方法や、前記直線部用の絶縁体１３を更に任意の長さで分割し、上部電極体１１及び下部電極体１２の長さに合わせ、必要な個数使用する構成などをとってもよい。
これにより、絶縁体１３の製造や、落雷抑制型避雷装置Ａの組立を容易にすることができる。
【００４１】
実施形態１では、ビルなどの、上面から見た際に概略矩形となっている陸屋根を持つ建造物を被保護体とし、屋上のパラペットもしくはフェンスを取り付け部３として、本発明に係る落雷抑制型避雷装置Ａを複数設置している。
【００４２】
落雷抑制型避雷装置Ａに設けられた支持部材２のうちの少なくとも一つと、他の落雷抑制型避雷装置Ａの支持部材２との間を導線２６にて電気的に接続する。または、各単位避雷極部材の支持部材２について、それぞれに接地線２５を設け、大地に電気的に接続してもよい。
【００４３】
避雷極部材１の上部電極体１１、下部電極体１２、および支持部材２は、ステンレス等の耐久性および導電性のある金属で形成されている。下部電極体１２は、支持部材２および接地線２５を介して大地に電気的に接続される。これにより、この落雷抑制型避雷装置Ａを鉛直に設置した状態において、雷雲等の影響により大地や構造物等が正電荷に帯電すると、上部電極体１１の表面は負電荷に帯電し、大地や構造物等が負電荷に帯電すると、上部電極体の表面は正電荷に帯電するように設計されている。なお、この帯電機能自体は既存のＰＤＣＥと同様の原理に基づいている。
【００４４】
このように、複数の落雷抑制型避雷装置Ａを取り付け部３に設置して避雷設備とすることにより、種々の形状の被保護体へと対応する際にも、使用する落雷抑制型避雷装置Ａの個数を適宜調整することによって対応することが可能である。
【００４５】
また、ビルなどのように、屋上に人が立ち入る施設においては、本発明に係る落雷抑制型避雷装置Ａを手摺りとして利用することができる。即ち、この実施形態１に係る落雷抑制型避雷装置Ａは、その避雷極部材１をほぼ水平方向となる横方向に延在させると共に、上部電極体１１の上面を断面Ｃ形状に湾曲させた構成としている。これにより、避雷極部材１は、落雷抑制機能に加えて、通常の手摺りと同様の機能も同時に発揮できる構成としている。
【００４６】
（実施形態２）
図６は、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を、実施形態１とは異なる形状をした取り付け対象３へと、複数設置した場合の平面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００４７】
実施形態２においては、実施形態１にて示した落雷抑制型避雷装置Ａに加え、落雷抑制型避雷装置Ａと同様の構造を持ち、避雷極部材１の長さを短く構成した落雷抑制型避雷装置Ｂとが用いられている。
【００４８】
このように、複数の長さを持つ落雷抑制型避雷装置を組み合わせることによって、より複雑な形状を有する被保護体に対しても、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を設置することができる。
【００４９】
（実施形態３）
図７は、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を、煙突上部へと複数設置した場合の平面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００５０】
実施形態３においては、実施形態１にて示した落雷抑制型避雷装置Ａと同様の構造を持ち、避雷極部材１が曲線状に構成された落雷抑制型避雷装置Ｃが用いられている。
【００５１】
このように、避雷極部材１を曲線状に構成することにより、煙突のような円型や、その他の曲線的な形状を持った被保護体に対しても、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を設置することができる。
【００５２】
（実施形態４）
図８は、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を、実施形態１と同様の上面から見た際に概略矩形となっている取り付け対象へと、複数設置した場合の平面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００５３】
本実施形態においても、実施形態１にて示した落雷抑制型避雷装置Ａを、取り付け部３へと取り付けている。ただし、実施形態１においては複数の落雷抑制型避雷装置Ａを、ほぼ間隔を置かずにそれぞれが隣り合うように設置しているのに対し、本実施形態においては、複数の落雷抑制型避雷装置Ａの間に、間隔を設けている。
【００５４】
このように、取り付け部３の角部分など特に保護が重要となる個所へと落雷抑制型避雷装置Ａを設置し、辺部分においては間隔を置いて設置することにより、被保護体の保護に必要となる落雷抑制型避雷装置Ａの数量を減らすことができる。
これにより、避雷設備の設置に係る費用を削減することができる。
【００５５】
（実施形態５）
図９は、本発明に係る落雷抑制型避雷装置を、実施形態１と同様の上面から見た際に概略矩形となっており、その屋上部分に階段室などのような搭屋３１を有する建造物を取り付け対象とし、複数の落雷抑制型避雷装置Ａと従来の概略球体状の落雷抑制型避雷装置Ｄとを設置した場合の側面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００５６】
まず、図１０に平面図を示すように、本実施形態においても、実施形態１と同様に建造物外縁部の取り付け部３に、複数の落雷抑制型避雷装置Ａを設置している。
【００５７】
それに加え、搭屋３１の上部には、従来の概略球体状の落雷抑制型避雷装置Ｄを設置している。そして、落雷抑制型避雷装置Ａのそれぞれの下部電極体１２と、落雷抑制型避雷装置Ｄの下部電極体とを導線２６によって電気的に接続し、これを接地線２５によって大地に電気的に接続する。
【００５８】
これは、従来の避雷突進と棟上げ導体とを併用し、避雷設備による保護範囲を広げることを目的とした設置方法と同様のものであり、搭屋３１上部に設置した落雷抑制型避雷装置Ｄによって保護しきれない個所を落雷抑制型避雷装置Ａによってカバーすることができる。
【００５９】
（実施形態６）
図１１は、本発明の実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置の、支持部材接合部の断面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００６０】
この実施形態６に係る落雷抑制型避雷装置Ｅも、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００６１】
避雷極部材１は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体１１と下部電極体１２と、それら上部電極体と下部電極体との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３と、を備えている。
【００６２】
支持部材２は、クランク状ステー２１１と取り付けプレート２４とを備え、避雷極部材１の横方向に任意の間隔を置き、複数設けられている。
【００６３】
クランク状ステー２１１は、上面に挿通孔２１１ａを、下面に雌ネジ２１１ｂを、それらの軸が偏心した形態で有している。
【００６４】
雄ネジ２１２を、クランク状ステー２１１に設けられた挿通孔２１１ａ、および下部電極体１２に設けられた挿通孔１２ａに挿通し、連結部材１４に設けられた雌ネジ１４ｂに螺合することにより、避雷極部材１がクランク状ステー２１１の上側に固定される。
【００６５】
また、雄ネジ２１３を取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ｂに挿通し、クランク状ステー２１１に設けられた雌ネジ２１１ｂに螺合することにより、取り付けプレート２４がクランク状ステー２１１の下側に固定される。
【００６６】
そして、雄ネジ２１０を、取り付けプレート２４に設けられた挿通孔２４ａに挿通し、取り付け対象３に設けられた雌ネジ３ｂに螺合することにより、支持部材２が取り付け対象３に固定される。
【００６７】
このように、クランク状ステー２１１を備えた支持部材２によって、避雷極部材１を取り付け対象３に取り付けることにより、避雷極部材１を鉛直に保ちながら、図１２に示すように、落雷抑制型避雷装置Ｆを取り付け対象３の外縁部よりも外側に張り出した形態で設置することができる。
【００６８】
これにより、被保護範囲が広がり、取り付け対象３の外縁部に対する落雷抑制効果をより高めることができる。特に、落雷しやすい四角部分も効果的に保護することができる。
【００６９】
（実施形態７）
図１３は、本発明の実施形態７に係る落雷抑制型避雷装置の、支持部材接合部の断面図である。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００７０】
この実施形態７に係る落雷抑制型避雷装置Ｅも、避雷極部材１と、それを支えて取り付け部３に固定するための支持部材２と、を備えている。
【００７１】
避雷極部材１は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体１１と下部電極体１２と、それら上部電極体と下部電極体との間に配置されて両者を絶縁する絶縁体１３と、を備えている。
【００７２】
上部電極体１１は溝形鋼様の形状で、その上面には曲面部１１ｃが形成されており、下部電極体１２はＨ形鋼様の形状である。
【００７３】
これにより、下部電極体１２の材料として、Ｈ形鋼等を利用し、製造工程を容易にすることができる。
【００７４】
また、下部電極体１２の下部に伸びたフランジ部１２ｂにより、支持部材２との接合部に雨水などが伝い、支持部材２の内部に侵入することを抑制できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  避雷極部材
２  支持部材
３  取り付け対象
１１  上部電極体
１１ａ  挿通孔
１１ｃ  曲面部
１２  下部電極体
１２ａ  挿通孔
１２ｂ  フランジ部
１３  絶縁体
１３ａ  上部溝
１３ｂ  下部溝
１４  連結部材
１４ａ、１４ｂ  雌ネジ
１５  雄ネジ
２１  支持棒
２２  支持パイプ
２３  パイプフランジ
２４  取り付けプレート
２４ａ  挿通孔
２５  接地線
２６  導線
２７、２８、２９  ナット
２１０、２１２、２１３  雄ネジ
２１１  クランク状ステー
２１１ａ  挿通孔
２１１ｂ  雌ネジ
３ａ  取り付け凹部
３ｂ  雌ネジ
３１  搭屋
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ  落雷抑制型避雷装置
【要約】
【課題】
ＰＤＣＥと同様に落雷現象を起き難くし、かつ、棟上げ導体のように被保護体の外縁部に設置することのできる、落雷抑制型避雷装置を提供すること。
【解決手段】
避雷極部材と、その避雷極部材を支持する支持部材と、を備え、
前記避雷極部材は、上下に配置されて互いに横方向に延在する横長の上部電極体と下部電極体とを有し、
前記上部電極体と前記下部電極体との間には、それら上部電極体と下部電極体とを絶縁する絶縁体が設けられ、
前記避雷極部材が、共に閉じられた形状である一端及び他端を有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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