(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を有する超音波処置具と、
前記超音波処置具が着脱自在に接続される電源装置と、
前記電源装置に設けられ、前記超音波振動子を超音波駆動させる駆動エネルギーを出力エネルギーとして供給するエネルギー供給部と、
前記電源装置に設けられ、現在時間を計測する時計と、
前記電源装置に設けられ、前記現在時間を出力する時間更新部と、
前記超音波処置具に設けられ、前記時間更新部から出力される前記現在時間における少なくとも最終的に更新された更新時間としての最終更新時間を記憶すると共に、前記超音波処置具の使用回数を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記最終更新時間と、前記時計による前記現在時間との差に基づいて前記超音波処置具と前記電源装置とが接続されていない未接続時間を算出する時間算出部と、
前記時間算出部で算出された前記未接続時間が所定の時間が超えたか否かを判定する比較部と、
前記比較部で前記未接続時間が前記所定の時間を超えたことを判定した場合には、前記駆動エネルギーの出力回数、前記駆動エネルギーの出力時間、前記駆動エネルギーの出力電力、前記駆動エネルギーの出力電流積算値、前記駆動エネルギーの出力電圧積算値、前記駆動エネルギーの出力電力積算値、前記駆動エネルギーの連続出力時間、前記駆動エネルギーの出力時間積算値、前記超音波処置具と前記電源装置との接続時間のうち少なくとも１つを含むパラメータに対する判定の結果に応じて前記使用回数を更新させる更新信号を生成する処理を行う処理部と、
前記更新信号に基づいて前記使用回数を更新する使用回数更新部と、
を有することを特徴とする手術システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記未接続時間が前記所定の時間を超えないと判定した場合には、前記処理部は前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成しない処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記超音波処置具に設けられ、前記時間更新部から定期的に出力される前記現在時間における少なくとも最終的に更新された前記更新時間としての前記最終更新時間を記憶すると共に、前記超音波処置具の使用回数と、前回における前記超音波処置具が前記電源装置に接続された場合における前記使用回数が更新されたフラグ状態か否かの識別情報としての回数更新識別情報とを記憶し、
前記処理部は、前記未接続時間が前記所定の時間を超えない判定結果の場合においては、更に前記回数更新識別情報を識別して、該回数更新識別情報の識別結果の場合に応じて前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成するか否かの第１の処理を行い、
前記未接続時間が所定の時間を超える判定結果の場合には、前記回数更新識別情報を更新しないフラグ状態に設定した後、前記パラメータに対する判定結果に応じて前記更新信号を生成する第２の処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１の処理を行う場合、前記回数更新識別情報が更新されたフラグ状態の識別結果の場合には前記使用回数を更新せず、
前記回数更新識別情報が更新されたフラグ状態でない識別結果の場合には、前記パラメータに対する判定結果に応じて前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成する処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の手術システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記第２の処理を行う場合、前記パラメータの算出値に対して、該パラメータに対して予め設定されたパラメータ閾値を超える判定結果の場合には前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成すると共に、前記使用回数更新識別情報を更新する処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の手術システム。
【請求項６】
更に、前記超音波処置具が前記電源装置に接続された状態において、前記エネルギー供給部から前記超音波振動子に前記駆動エネルギーを出力した前記出力回数を算出する出力回数算出部を有し、
前記処理部は、前記パラメータとしての前記出力回数が予め設定された出力回数閾値を超える場合には前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成し、
前記使用回数更新部は、前記使用回数を１つ大きくするように更新することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項７】
前記パラメータは、前記エネルギー供給部から前記超音波振動子に前記駆動エネルギーが出力される出力パラメータであり、
前記処理部は、前記超音波振動子に出力された前記出力パラメータに対する判定結果に基づいて前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項８】
更に、前記超音波処置具が前記電源装置に接続された状態において、前記エネルギー供給部から前記超音波振動子に前記駆動エネルギーを実際に出力した前記出力時間を算出する出力時間算出部を有し、
前記処理部は、前記出力パラメータとしての前記駆動エネルギーの前記出力時間が予め設定された出力時間閾値を超える場合には前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成し、
前記使用回数更新部は、前記使用回数を１つ大きくするように更新することを特徴とする請求項７に記載の手術システム。
【請求項９】
前記出力時間算出部は、前記出力時間として連続して出力された前記連続出力時間を算出し、
前記処理部は、前記エネルギー供給部から前記超音波振動子に前記駆動エネルギーが連続して出力した前記連続出力時間が予め設定された連続出力時間閾値を超える場合には前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成し、
前記使用回数更新部は、前記使用回数を１つ大きくするように更新することを特徴とする請求項８に記載の手術システム。
【請求項１０】
前記出力時間算出部は、前記超音波処置具が前記電源装置に接続された状態において前記出力時間を積算した前記出力時間積算値を算出し、
前記処理部は、前記出力時間積算値が予め設定された出力時間積算閾値を超える場合には前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成し、
前記使用回数更新部は、前記使用回数を１つ大きくするように更新することを特徴とする請求項８に記載の手術システム。
【請求項１１】
前記パラメータは、前記エネルギー供給部から前記超音波振動子に出力される前記駆動エネルギーに関する出力パラメータであることを特徴とする請求項５に記載の手術システム。
【請求項１２】
更に、前記超音波処置具が前記電源装置に接続された状態において、前記エネルギー供給部から前記超音波振動子に出力された前記駆動エネルギーを構成する出力電流の積算値、出力電圧の積算値、出力電力の積算値のうち少なくとも何れかを算出する電流積算値算出部を有し、
前記処理部は、前記出力パラメータとして予め設定された前記出力電流の積算値の閾値、前記出力電圧の積算値の閾値、前記出力電力の積算値の閾値うち少なくとも何れかが超える場合には前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成し、
前記使用回数更新部は、前記使用回数を１つ大きくするように更新することを特徴とする請求項１１に記載の手術システム。
【請求項１３】
更に前記超音波処置具の寿命に相当する最大使用回数としての第１の使用回数閾値と、前記第１の使用回数閾値より少なくとも１回小さい第２の使用回数閾値とを予め記憶する第２の記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記使用回数と、前記第２の記憶部から読み出した前記第１の使用回数閾値及び前記第２の使用回数閾値とを比較する第２の比較部と、
前記第２の比較部による比較結果に基づき、前記使用回数が前記第１の使用回数閾値又は前記第２の使用回数閾値を超えた場合には、使用者に前記使用回数が前記第１の使用回数閾値又は前記第２の使用回数閾値を超えたことを通知する通知部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項１４】
前記時間更新部は、前記時計により計測された前記現在時間を更新する前記更新時間として前記記憶部に設定時間毎に出力し、前記記憶部は前記超音波処置具が前記電源装置に接続された状態の場合には、前記時間更新部から出力される更新するための現在時間で前記設定時間前に記憶された古い現在時間を更新する更新時間として記憶することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項１５】
前記記憶部は、前記更新時間を記憶するために複数の記憶領域を有し、
前記記憶部は、前記更新時間を記憶する場合、当該更新時間を記憶する記憶領域を特定するインデックス情報と、前記更新時間を更新した更新回数の情報とを記憶し、前記更新回数が所定回数に達した場合には、前記インデックス情報を変更して、変更されたインデックス情報により特定される前記記憶領域とは異なる別の記憶領域を使用して前記更新時間を記憶することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項１６】
前記記憶部は、更に前記超音波処置具が製品として出荷された出荷日時を記憶し、
前記手術システムは、更に、前記超音波処置具が前記電源装置に接続された際の接続日時と、該接続日時に前記記憶部から読み出した前記出荷日時との日時差から前記出荷日時から接続日時までの経過日時を算出する経過日時算出部と、
前記経過日時算出部により算出された前記経過日時が前記超音波処置具に対して予め設定された、第１の経過日時閾値と、該第１の経過日時閾値よりも少なくとも１日以上小さい第２の経過日時閾値を超えているか否かを比較する第２の比較部と、
前記第２の比較部による比較結果に基づき、前記経過日時が前記第１の経過日時閾値又は前記第２の経過日時閾値を超えた場合には、使用者に前記経過日時が前記第１の経過日時閾値又は前記第２の経過日時閾値を超えたことを通知する通知部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項１７】
更に前記超音波振動子の静電容量を算出し、算出した前記静電容量が予め設定された静電容量閾値を超えるか否かを判定する静電容量算出部を備え、
前記処理部は、前記静電容量が前記静電容量閾値を超えると判定した場合には、前記パラメータに対する判定結果に基づいて前記使用回数を更新させる前記更新信号を生成する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波処置具を備えた手術システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超音波振動子を備えた超音波処置具は、患者における処置対象の生体組織に対して超音波振動エネルギーを印加して切開、切除等の処置を行う手術システムとして広く利用されるようになっている。  
また、１つの症例に対する処置に使用された超音波処置具は、オートクレーブ装置等による滅菌処理等が施され、清浄な状態に設定された後、繰り返し使用される。このように、超音波振動エネルギーによる処置を繰り返し使用される超音波処置具は、超音波振動エネルギーによる処置の繰り返しによって超音波振動子の特性の劣化が発生する。  
この為、超音波処置具には、予め寿命に相当する使用可能な回数としての耐性回数等が設定されている。  
このように超音波処置具を備えたシステムにおいては、超音波処置が、予め設定された寿命に達したか否かを判定する機能を備えたものがある。【０００３】
例えば、第１の従来例としての日本国特開２０１０−８８７０７号公報には、超音波等のエネルギー治療に用いられるプローブに設けられた識別情報を読み取る手段と、ジェネレータから出力されるエネルギーが最大出力での出力回数と設定出力での出力回数との和、及び最大出力での出力時間と設定出力での出力時間との和を含む使用履歴情報と、識別情報とを関連付けたプローブ情報を格納する手段と、読み取られた識別情報に基づいて、格納されている使用履歴情報を検索する手段と、検索された使用履歴情報に基づいて、プローブの寿命を判断する手段と、プローブが寿命に達していると判断された場合、プローブが寿命に達していることを示す注意情報を出力する手段を備えた装置が開示されている。  
また、第２の従来例としての米国２０１２／００７８２７８ Ａ１公報には、制御回路がハウジング内に設けたバッテリーアッセンブリと、該バッテリーアッセンブリが着脱自在に接続され、超音波の切開刃を備えたハンドルアッセンブリと、超音波振動子及び発生装置（ＴＡＧ）アッセンブリとを備えた手術システムが開示されている。この手術システムは、ＴＡＧアッセンブリの使用を計測する手段を備え、ＴＡＧアッセンブリが活性化された回数や、実時間クロック回路によりシャットダウンされるまでの時間が実際の１回の使用に相当する時間であるか否かを判定する内容などが開示されている。【０００４】
また、第３の従来例としての米国２００５／００７０８００ Ａ１公報には、異常判定に関する判定基準情報を記憶する第１の記憶部を有するプローブと、異常判定に関する判定基準情報を記憶する第２の記憶部及び超音波振動子を有するハンドピースと、２つの記憶部から判定基準情報を読み取る情報読取処理の結果をもとに手術システムの異常有無を判定し、さらに読み取った判定基準情報をもとに手術システムの異常有無を判定し、手術システムに異常がある場合に超音波振動子の駆動を停止する制御装置とを備えた手術システムが開示されている。【０００５】
しかしながら、第１の従来例から第３の従来例においては、超音波処置具が使用された症例毎での使用回数を精度良くカウント（計測）することができないという欠点がある。超音波処置具は、超音波振動エネルギーが出力される時間や回数により超音波振動子の特性が劣化するが、１つの症例の使用後におけるオートクレーブ装置のように超音波処置具を高温高圧の水蒸気の雰囲気中に配置して滅菌処理した場合にも超音波振動子の特性が劣化する。
このため、超音波処置具が実際に超音波振動エネルギーを出力する時間等が短い場合においても、１つの症例で使用された場合にはオートクレーブ装置による滅菌処理が行われるため、超音波処置具の使用回数としてカウントすることが望まれるが、第１の従来例から第３の従来例は、オートクレーブ装置のように滅菌処理した場合を使用回数として適切にカウントすることができない。【０００６】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、滅菌処理の有無をより精度良く判定できるようにして、超音波処置具の寿命をより精度良く検出できる手術システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る手術システムは、超音波振動子を有する超音波処置具と、前記超音波処置具が着脱自在に接続される電源装置と、前記電源装置に設けられ、前記超音波振動子を超音波駆動させる駆動エネルギーを出力エネルギーとして供給するエネルギー供給部と、前記電源装置に設けられ、現在時間を計測する時計と、前記電源装置に設けられ、前記現在時間を出力する時間更新部と、前記超音波処置具に設けられ、前記時間更新部から出力される前記現在時間における少なくとも最終的に更新された更新時間としての最終更新時間を記憶すると共に、前記超音波処置具の使用回数を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記最終更新時間と、前記時計による前記現在時間との差に基づいて前記超音波処置具と前記電源装置とが接続されていない未接続時間を算出する時間算出部と、前記時間算出部で算出された前記未接続時間が所定の時間が超えたか否かを判定する比較部と、前記比較部で前記未接続時間が前記所定の時間を超えたことを判定した場合には、前記駆動エネルギーの出力回数、前記駆動エネルギーの出力時間、前記駆動エネルギーの出力電力、前記駆動エネルギーの出力電流積算値、前記駆動エネルギーの出力電圧積算値、前記駆動エネルギーの出力電力積算値、前記駆動エネルギーの連続出力時間、前記駆動エネルギーの出力時間積算値、前記超音波処置具と前記電源装置との接続時間のうち少なくとも１つを含むパラメータに対する判定の結果に応じて前記使用回数を更新させる更新信号を生成する処理を行う処理部と、前記更新信号に基づいて前記使用回数を更新する使用回数更新部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態の手術システムの全体を示す斜視図。
【図２】図２は手術システムにおける電源装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】図３は図２のパラメータ処理部の構成を示すブロック図。
【図４】図４は接続検知ピンを用いて超音波処置具の電源装置への接続検知を行う場合の構成を示す図。
【図５】図５は本発明の基本的な処理内容を示すフローチャート。
【図６】図６は第１の実施形態の代表的な処理内容を示すフローチャート。
【図７Ａ】図７Ａは設定されたパラメータが出力回数の場合における図５の処理内容を示すフローチャート。
【図７Ｂ】図７Ｂは設定されたパラメータが連続出力時間の場合における図５の一部の処理を省いた処理内容を示すフローチャート。
【図７Ｃ】図７Ｃは設定されたパラメータが出力時間積算値の場合における図５の一部の処理を省いた処理内容を示すフローチャート。
【図７Ｄ】図７Ｄは設定されたパラメータが出力電流積算値の場合における図５の一部の処理を省いた処理内容を示すフローチャート。
【図７Ｅ】図７Ｅは設定されたパラメータが出力電圧積算値の場合における図５の一部の処理を省いた処理内容を示すフローチャート。
【図７Ｆ】図７Ｆは設定されたパラメータが出力電力積算値の場合における図５の一部の処理を省いた処理内容を示すフローチャート。
【図７Ｇ】図７Ｇは設定されたパラメータが接続時間の場合における図５の一部の処理を省いた処理内容を示すフローチャート。
【図７Ｈ】図７Ｈは未接続時間が未接続時間閾値を超えるか否かにより症例回数の更新の有無を決定する処理内容を示すフローチャート。
【図８Ａ】図８Ａは時間更新部により、超音波処置具に記憶される現在時間を更新する処理内容を示すフローチャート。
【図８Ｂ】図８Ｂは図８Ａを変形した場合の処理内容を示すフローチャート。
【図９】図９は図５の一部の処理を省いて使用回数をユーザに通知する処理内容を示すフローチャート。
【図１０】図１０は図６の変形例における処理内容を示すフローチャート。
【図１１】図１１は図７Ｈの変形例における処理内容を示すフローチャート。
【図１２】図１２は図５の一部の処理を削除し、さらに処理の順序を変更した処理内容を示すフローチャート。
【図１３】図１３は超音波処置具の出荷日時の情報を用いて寿命を判定する処理内容を示すフローチャート。
【図１４】図１４は図１３と一部が異なる処理内容を示すフローチャート。
【図１５】図１５は静電容量の情報を用いる処理内容を示すフローチャート。
【図１６】図１６は図１５の処理を行う場合に算出される未接続時間と、対応する静電容量値との設定例を示す図。
【図１７】図１７は超音波処置具の記憶部に現在時間を更新して記憶する場合、インデックスにより記憶領域を変更して行う動作の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１に示すように本発明の第１の実施形態の手術システム１は、患者における処置しようとする生体組織４に対して超音波振動エネルギーによる処置（超音波処置と略記）を行うための超音波処置具２と、この超音波処置具２が着脱自在に接続される電源装置３とを有する。  
なお、生体組織４に対して超音波処置に使用された超音波処置具２は、点線で示すオートクレーブ装置５の収納室内に収納され、収納室内の高温高圧の水蒸気の雰囲気中において所定時間、滅菌処理されて清浄な状態に設定されて、次回の超音波処置具として使用される。  
超音波処置具２は、細長のシース６と、このシース６の後端（基端）に設けられたハンドピース７と、このハンドピース７の後端から延出されたケーブル８とを有し、ケーブル８の末端にはコネクタ９が設けられている。このコネクタ９は、電源装置３のコネクタ受け１０に着脱自在に接続される。【００１０】
また、ハンドピース７の内部には、図２に示すように超音波振動子１１が収納されており、電源装置３内の出力部２３から出力される（出力エネルギー又は駆動エネルギーを形成する）超音波駆動信号が供給（印加）されることにより超音波振動子１１は前記超音波駆動信号の駆動電力（又は出力電力）に応じて超音波振動する。超音波振動子１１による超音波振動は、基端が超音波振動子１１の前端に連結されたプローブ１２により、その先端側に伝達される。なお、超音波振動子１１は、ボルト締めのランジュバン振動子により構成されている。  
超音波振動を伝達する超音波振動伝達部材としてのプローブ１２はシース６内を挿通され、プローブ１２の先端部１２ａはシース６の先端から突出している。【００１１】
また、図１に示すようにハンドピース７には下端側に突出するグリップ部１３が設けられ、術者はグリップ部１３を把持し、グリップ部１３を構成する指掛け部１３ａ，１３ｂを開閉する操作を行うことにより、シース６先端から突出する先端部１２ａに対して枢支部１４で回動自在に設けられた把持部１４ｂを回動させることができるようにしている。そして、プローブ１２の先端部１２ａと把持部１４ｂとで、生体組織４における処置対象部位を挟み、切開や凝固等の超音波処置を行うことができるようにしている。  
また、図１に示すように電源装置３の前面には、電源のＯＮ／ＯＦＦを行う電源スイッチ１５，出力電流等の表示を行う表示部１６，出力レベルや各種の設定（選択）などの操作を行う設定部１７等が設けてある。また、電源装置３には、術者が足で超音波出力のＯＮ／ＯＦＦの指示操作を行うフットスイッチ１８が接続されている。【００１２】
また、図２に示すように超音波処置具２は、各超音波処置具２を特定するための識別情報（ＩＤ又はＩＤ情報と略記）を記憶するＩＤ記憶部１９ａと、電源装置３に超音波処置具２が接続された最終的な時間としての最終接続時間（又は最終更新時間）Ｔｆ、超音波処置具２が１症例毎に使用された使用回数としてカウントされる症例回数Ｎｃ、後述する回数更新識別情報としてのカウントフラブＦの各データを記憶するデータ記憶部１９ｂとを含む第１の記憶部（単に記憶部とも言う）１９を有する。図２においては、データ記憶部１９ｂとして、Ｔｆ，Ｎｃ，Ｆデータと略記している。  
図２に示すように電源装置３は、商用電源から直流電源に変換する直流電源回路２１を内蔵し、直流電源回路２１は、駆動信号生成部（又は駆動信号生成回路）２２等の各部又は回路に、動作に必要な直流電源を出力する。【００１３】
駆動信号生成部２２は、超音波振動子１１を超音波振動させるために数１０ｋＨｚ程度の駆動信号を生成して、出力部（又は出力回路）２３に出力する。出力部２３は、駆動信号生成部２２からの駆動信号を増幅して、超音波振動子１１を超音波振動させる超音波駆動信号（以下、単に駆動信号と略記）として超音波振動子１１に出力（印加）する。  
また、出力部２３から超音波振動子１１に出力される駆動線２４ａ，２４ｂは、電圧検出回路２５ａと電流検出回路２５ｂとを備えた検出部２５と接続されている。電圧検出回路２５ａは超音波振動子１１に出力される駆動信号の出力電圧（単に電圧とも言う）を例えば実効値で検出し、電流検出回路２５ｂは駆動信号の出力電流（単に電流とも言う）を例えば実効値で検出する。なお、電圧検出回路２５ａと電流検出回路２５ｂは、実効値で検出する場合に、限定されるものでない。電圧検出回路２５ａ及び電流検出回路２５ｂは、検出した駆動信号の電圧及び電流を処理部２６に出力する。  
処理部２６は、電源装置３の直流電源回路２１，駆動信号生成部２２，出力部２３等の動作の制御や処理を行う。【００１４】
また、電源装置３は、現在時間を計測する（時計としての）時計回路又は時計部２７と、前記記憶部１９におけるＩＤのリード及びデータ記憶部１９ｂのデータのリードを行うリード回路と、データのライトを行うライト回路とを備えたリード／ライト部２８とを有する。  
時計部２７は、基準となるクロックと共に、該クロックにより計測した現在時間とを処理部２６に出力し、処理部２６はクロックに同期して各種の処理や制御を行う。  
また、処理部２６は、時計部２７からの現在時間などに基づいて、リード／ライト部２８を介して定期的に記憶部１９からＩＤを読み出す処理を行い、ＩＤを読み出した場合には超音波処置具２が電源装置３に接続された接続状態であることを検知し、ＩＤを読み出せない場合には超音波処置具２が電源装置３に接続されていない未接続状態であることを検知する接続検知部２６ａの機能を持つ。【００１５】
なお、ＩＤの読み出しの可否により超音波処置具２の電源装置３への接続の有無を検知する手段の他に、図４に示すように接続の有無を検知する接続検知ピンＣａ，Ｃａ′，Ｃｂ，Ｃｂ′を設けることにより、超音波処置具２の電源装置３への接続の有無をメカニカルに検知する接続検知部５１を構成するようにしても良い。  
図４に示すようにコネクタ９には、導線で導通された接続検知ピンＣａ，Ｃｂが設けられ、コネクタ受け１０には接続検知ピンＣａ，Ｃｂがそれぞれ接続される接続検知ピンＣａ′，Ｃｂ′が設けられている。接続検知ピンＣａ′は、所定の電圧Ｖｃを出力する電源端子に接続され、接続検知ピンＣｂ′は、抵抗Ｒを介してグラウンドＧＮＤに接続されると共に、比較器５２の非反転入力端子に接続される。  
また、比較器５２の非反転入力端子には例えばＶｃ／２の電圧が印加される。そして、比較器５２は、電源装置３に超音波処置具２が接続されていない未接続状態ではローレベル（Ｌレベル）、超音波処置具２が接続された接続状態ではハイレベル（Ｈレベル）の検知信号を処理部２６に出力する。【００１６】
また、処理部２６は、接続検知部２６ａ等によって未接続状態から接続状態に変化したことを検知した場合には、リード／ライト部２８を介して接続が検知された超音波処置具２における記憶部１９のデータ記憶部１９ｂから最終接続時間（又は最終更新時間）Ｔｆ、症例回数Ｎｃ，カウントフラグＦを読み出す。  
また、処理部２６は、記憶部１９から読み出した使用回数としての症例回数Ｎｃが、該症例回数Ｎｃを記憶した超音波処置具２の寿命に相当する最大使用回数又は耐性回数として予め設定された第１の症例回数閾値Ｎα以下であるか否かと、第１の症例回数閾値Ｎαよりも少なくとも数回程度（１回にしても良い）小さい第２の症例回数閾値Ｎβ以下であるか否かとを比較する比較部（又は判定部）２６ｂの機能を有する。  
また、比較部２６ｂは、記憶部１９から読み出した症例回数Ｎｃが、第１の症例回数閾値Ｎαを超えた比較結果の場合には、第１の症例回数閾値Ｎαを超えた比較結果の情報を表示回路２９を介して表示部１６に出力する。そして、表示部１６は、例えば症例回数Ｎｃが寿命に相当する耐性回数を超えたことを使用者（ユーザ）に通知する。【００１７】
また、比較部２６ｂは、記憶部１９から読み出した症例回数Ｎｃが、第２の症例回数閾値Ｎβを超えた比較結果の場合には、第２の症例回数閾値Ｎβを超えた比較結果の情報を表示回路２９を介して表示部１６に出力する。そして、表示部１６は、例えば使用回数が第２の症例回数閾値Ｎβを超えた状態、又は寿命に相当する耐性回数まで僅かの回数しか今後使用できない旨を使用者に通知する。  
従って、表示部１６は、記憶部１９から読み出した症例回数Ｎｃが、第１の症例回数閾値Ｎα又は第２の症例回数閾値Ｎβを超えた比較結果の場合には、その比較結果に対応した内容を使用者に通知する通知部の機能を有する。なお、表示部１６は、検出部２５が検出した駆動電力等も表示する。  
また、処理部２６は、記憶部１９（のデータ記憶部１９ｂ）から最終接続時間Ｔｆを読み出した場合、読み出した際の現在時間Ｔｐとの差となる未接続時間Ｔｎｃ（＝Ｔｐ−Ｔｆ）を算出する（時間算出部としての）未接続時間算出部２６ｃの機能を有する。  
この未接続時間算出部２６ｃは、前回、超音波処置具２が電源装置３から取り外された時間（この時間は殆ど最終接続時間Ｔｆに等しい）から今回の接続操作により接続されて読み出した際の現在時間Ｔｐに至るまでの未接続時間を算出する。【００１８】
そして、処理部２６は、未接続時間算出部２６ｃにより算出した未接続時間Ｔｎｃが予め設定された未接続時間閾値Ｔｔｈ以上となるか否かを比較部２６ｂにおいて比較し、比較結果に応じて、上記症例回数Ｎｃを１つ増加させるように更新したり、更新しない処理を行う使用回数更新部としての回数更新部２６ｄの機能を有する。  
また、未接続時間算出部２６ｃは、後述する図１３において説明するように、超音波処置具２が出荷日時Ｔｍ以降最初に電源装置３に接続された日時としての現在時間Ｔｐまでの経過日時Ｔｃを算出する経過日時算出部の機能を兼ねる。経過日時算出部を未接続時間算出部２６ｃと別体で設けるようにしても良い。  
なお、未接続時間閾値Ｔｔｈは、例えば電源装置３内に設けられた第２の記憶部（単に記憶部とも言う）３１内のデータ記憶部３１ａに、超音波処置具２のＩＤ又はＩＤ内の超音波振動子データに関連付けて格納（記憶）されている。【００１９】
そして、比較部２６ｂは、電源装置３に接続された超音波処置具２のＩＤをリード／ライト部２８を介して対応する未接続時間閾値Ｔｔｈを使用する。また、記憶部３１内のデータ記憶部３１ａには、上述した第１の症例回数閾値Ｎαと、第２の症例回数閾値Ｎβとが超音波処置具２のＩＤ又はＩＤ内の超音波振動子データに関連付けて格納（記憶）されている。  
なお、未接続時間閾値Ｔｔｈ、第１の症例回数閾値Ｎα、及び第２の症例回数閾値Ｎβを電源装置３側の記憶部３１に格納する代わりに、各超音波処置具２側の記憶部１９に格納（記憶）するようにしても良い。  
また、処理部２６は、接続検知部２６ａが定期的に接続検知を行うのと同様に、記憶部１９のデータ記憶部１９ｂに記憶されている過去の現在時間を定期的に更新時間として更新する時間更新部２６ｅの機能を有する。【００２０】
つまり、超音波処置具２は、電源装置３に接続されている接続状態においては、時間更新部２６ｅによって、記憶部１９内のデータ記憶部１９ｂに記憶されている現在時間は予め設定された設定時間が経過する毎に定期的に更新（オーバライト）される。そして、接続状態の超音波処置具２が電源装置３から取り外されると、取り外される直前に更新されて記憶された現在時間が最終接続時間Ｔｆとなる。  
このように時間更新部２６ｅは、時計部２７からの現在時間に基づいて、リード／ライト部２８を介して記憶部１９のデータ記憶部１９ｂに記憶されている過去の現在時間を定期的に新しい現在時間で更新する。そして、本実施形態においては、最終接続時間Ｔｆを検出することができるようにすると共に、未接続時間Ｔｎｃを算出することができるようにしている。  
また、処理部２６は、未接続時間算出部２６ｃにより算出された未接続時間Ｔｎｃが短いような場合に対して、症例回数カウント漏れを防止して、精度良く症例回数Ｎｃの更新を行うためのフラグ処理部２６ｆの機能を有する。【００２１】
フラグ処理部２６ｆは、例えば、以下に説明するように設定されたパラメータの算出値（パラメータ算出値とも記す）がパラメータ閾値を超えた判定の場合には、症例回数Ｎｃを更新すると共に、（症例回数Ｎｃが更新されたことの識別情報としての）カウントフラフＦを１に更新する処理を行う。上記のようにカウントフラグＦが１のフラフ状態の場合が、症例回数Ｎｃが更新されたことを表す（回数更新）識別情報となる。これに対して、カウントフラグＦが０のフラフ状態の場合が、症例回数Ｎｃが更新されないことを表す（回数更新）識別情報となる。  
また、処理部２６は、超音波処置具２が実質的に使用された症例回数Ｎｃを精度良くカウントすることができるように寿命の評価又は症例回数Ｎｃのカウント（計数）に関わる各種のパラメータを用意し、選択又は設定されたパラメータを用いて症例回数Ｎｃの更新／未更新の処理を行うパラメータ処理部２６ｇの機構を有する。パラメータ処理部２６は、使用回数としての症例回数Ｎｃを更新させる場合には、更新信号を生成（発生）して、生成した更新信号を使用回数更新部としての回数更新部２６ｄに出力し、回数更新部２６ｄは症例回数Ｎｃを１つ大きくするように更新する。また、パラメータ処理部２６は、使用回数としての症例回数Ｎｃを更新させない場合には、更新信号を生成（発生）しない。【００２２】
また、例えば設定部１７には、症例回数Ｎｃのカウントのために使用するパラメータを選択又は設定するパラメータ設定部（又はパラメータ選択部）１７ａが設けてある。操作者等は、パラメータ設定部１７ａにより複数のパラメ−タから１つのパラメータを設定又は選択すると、パラメータ設定部１７ａは設定又は選択されたパラメータの情報を処理部２６のパラメータ処理部２６ｇに送る。  
パラメータ処理部２６ｇは、設定又は選択されたパラメータ（の算出値）を用いて症例回数Ｎｃの更新／未更新の処理を行うことができるように各種のパラメータを算出（検出）するパラメータ算出部３２を有する。  
本発明において、基本的な構成の処理として図５、図７Ｈに示すような処理により未接続時間Ｔｎｃの算出値から症例回数Ｎｃを更新するか否かを決定するようにしても良い。つまり、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈを超えない場合には症例回数Ｎｃを更新せず（つまり、回数更新部２６ｄに対して症例回数Ｎｃを更新させる更新信号を出力しない）、これに対して算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈを超える場合には症例回数Ｎｃを更新させる更新信号を生成しないようにしても良い。【００２３】
但し、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈを超える場合において、超音波処置具２を電源装置３に一旦接続した後、処置を行うことなく（換言すると、症例に使用することなく）終了するような場合もあり得る。このような場合には、超音波処置具３の超音波振動子１１に、パラメータとしての駆動電力等が出力されたか否かを判定することにより、処置に使用されたか否かをより精度良く判定できる。また、駆動電力の使用頻度、電力値等が超音波処置具２の（主に超音波振動子１１を劣化させる要因となり、）寿命に関係する。  
このため、本実施形態においては、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）に対する判定結果の他に、処置に使用されたか否かを判定するためのパラメータを用意し、パラメータに対して設定した閾値（つまりパラメータ閾値）を超えるか否かの判定結果を用いて症例回数Ｎｃを更新するか否かを決定する。【００２４】
より具体的には、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈを超える場合には、症例回数Ｎｃを更新する可能性がある更新候補状態と見なし、更新候補状態においてさらにパラメータを算出（検出）し、パラメータ算出値がパラメータ閾値を超える判定結果の場合には症例回数Ｎｃを更新する。  
これに対して、パラメータ算出値がパラメータ閾値を超えない判定結果の場合には症例回数Ｎｃを更新しない。このような処理を行うことによって、より精度良く症例回数Ｎｃをカウントすることができる。換言すると、超音波処置具２の寿命をより精度良く検出できる手術システム１を実現する。  
図３は寿命の評価（又は症例回数Ｎｃの更新の判定）に用いる各種のパラメータを算出するパラメータ算出部３２の構成を示す。【００２５】
パラメータ算出部３２は、超音波処置具２が電源装置３に接続された接続状態において、エネルギー供給部を構成する出力部２３から超音波振動子１１に駆動信号を実際に出力した出力回数、出力時間、駆動電力（出力電力）をそれぞれ算出（又は計測）する出力回数算出部３３、出力時間算出部３４及び出力電力算出部（又は出力エネルギー算出部）３５を有する。なお、出力電力算出部３５は駆動電力又は出力電力を算出するが、駆動電力又は出力電力は出力エネルギーに相当するため、出力エネルギー算出部と言うこともできる。  
また、パラメータ算出部３２は、上記接続状態における超音波振動子１１に出力される駆動信号の出力電流積算値（又は電流積算値）と出力電圧積算値（又は電圧積算値）とをそれぞれ実効値で算出（又は計測）する出力電流積算値算出部（又は電流積算値算出部）３６及び出力電圧積算値算出部（又は電圧積算値算出部）３７と、接続状態の時間としての接続時間を算出（又は計測）する接続時間算出部３８と、を有する。【００２６】
上記出力時間算出部３４は、上記接続状態において、前記出力時間として（間欠でなく）連続して出力される連続出力時間を算出する連続出力時間算出部３４ａと、出力時間の積算値を算出する出力時間積算値算出部３４ｂとの２つの機能を有する。  
また、出力電力算出部３５は、上記接続状態において、瞬間的な出力電力（量）を算出する第１出力電力算出部３５ａと、出力電力の積算値を算出する第２出力電力算出部ちしての出力電力積算値算出部３５ｂとの機能を有する。  
パラメータ算出部３２は、複数のパラメータとしての出力回数、出力時間、出力電力、出力電流積算値、出力電圧積算値、接続時間から実際に選択されたパラメータの算出値を比較部２６ｂに出力する。比較部２６ｂは、選択されたパラメータの算出値に対応するパラメータ閾値としてのパラメータ閾値データ（図３に図示）を記憶部３１内に予め記憶（格納）したパラメータデータ記憶部３１ｂから読み出し、パラメータの算出値と比較する。【００２７】
上記パラメータデータ記憶部３１ｂ内には、パラメータとしての出力回数、出力時間、出力電力、出力電流積算値、出力電圧積算値、接続時間の各閾値としての出力回数閾値、出力時間閾値、出力電力閾値、出力電流積算値閾値、出力電圧積算値閾値、接続時間閾値が格納されている。例えば、出力回数閾値、連続出力時間閾値、出力時間積算閾値、出力電力積算閾値、出力電流積算値閾値、出力電圧積算値閾値、接続時間閾値は、それぞれ１０回、３秒、１分、１００Ｗ・ｓ（実効値）、０．５Ａ・ｓ（実効値）、６００Ｖ・ｓ（実効値）に設定されている。  
そして、上記出力回数から接続時間までのパラメータを例えばＰ１からＰ６で表し、実際に使用されるパラメータＰｉ（ｉ＝１〜６）の算出値Ｐｉｃに対応する閾値を例えばＰｉｔｈとした場合、Ｐｉｃ≦Ｐｉｔｈを満たす場合には症例回数Ｎｃを更新しないで、Ｐｉｃ≦Ｐｉｔｈを満たさない場合（つまりＰｉｃ＞Ｐｉｔｈの場合）には症例回数Ｎｃを１つ大きくする（つまりＮｃ＋１となる）ように更新する。【００２８】
このように処理部２６内のパラメータ処理部２６ｇは、比較部２６ｂによる比較結果（判定結果）に応じて、回数更新部２６ｄに対して症例回数Ｎｃを１つ大きく更新させる更新信号を出力したり、症例回数Ｎｃのまま更新しない処理（更新信号を出力しない）、つまり症例回数Ｎｃの更新／未更新の処理を行う。なお、図２においては、パラメータ処理部２６ｇは、パラメータ処理部２６ｇの外部の比較部２６ｂを用いて症例回数Ｎｃの更新／未更新の処理を行う構成例を示しているが、パラメータ処理部２６ｇ内部に比較部２６ｂに相当する機能を設けて、内部で比較（判定）し、症例回数Ｎｃの更新／未更新の処理を行うようにしても良い。  
また、パラメータ処理部２６ｇ内のパラメータ算出部３２（図３の出力回数算出部３３等の）内部に比較部２６ｂの機能を設け、パラメータ算出部３２が算出したパラメータ算出値がパラメータ閾値を超えるか否かを内部の比較部で（外部の比較部２６ｂを用いることなく）比較（判定）するようにしても良い。【００２９】
また、図２、図３に示す構成は１つの具体例を示しており、図２，図３に示す構成例とは異なる構成にしても良い。例えば、図２に示した処理部２６を構成する接続検知部２６ａ、比較部２６ｂ、未接続時間算出部２６ｃ、…、パラメータ処理部２６ｇにおける１つ又は複数の構成要素を処理部２６の外部または処理部２６と別体の構成にしても良い。また、図２の処理部２６内の各機能の多くは、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）を用いてソフトウェア的に構成することができるが、専用のハードウェアにより構成しても良い。
また、電源装置３は、電源スイッチ１５のＯＮ／ＯＦＦ、フットスイッチ１８による駆動信号の出力ＯＮ／ＯＦＦを検出するスイッチ検知部４１を有し、スイッチ検知部４１は、ＯＮ／ＯＦＦの検知信号を処理部２６に送り、処理部２６は検知信号に対応した制御処理を行う。【００３０】
例えば電源スイッチ１５がＯＮされた後、ＯＦＦにされた場合にはスイッチ検知部４１によるＯＦＦの検知信号に基づいて直流電源回路２１が直流電源を出力させないように停止させる。なお、電源スイッチ１５がＯＦＦの状態からＯＮされた場合には、電源スイッチ１５のＯＮ操作により、スイッチ検知部４１をバイパスして直流電源回路２１をＯＮ（直流電源を出力させるよう）にする。  
また、フットスイッチ１８により出力ＯＮのスイッチ操作が行われた場合には、スイッチ検知部４１による出力ＯＮの検知信号に基づいて、出力部２３から超音波振動子１１に駆動信号を出力するように制御する。また、フットスイッチ１８により出力ＯＦＦのスイッチ操作が行われた場合には、出力部２３から超音波振動子１１に駆動信号が出力しない（つまり出力停止する）ように制御する。【００３１】
このような構成の手術システム１は、超音波振動子１１を有する超音波処置具２と、前記超音波処置具２が着脱自在に接続される電源装置３と、前記電源装置３に設けられ、前記超音波振動子１１を超音波駆動させる駆動エネルギーを供給するエネルギー供給部を構成する出力部２３と、前記電源装置３に設けられ、現在時間を計測する時計を構成する時計部２７と、前記電源装置３に設けられ、更新するための更新時間としての前記現在時間を定期的に出力する時間更新部２６ｅと、前記超音波処置具２に設けられ、前記時間更新部２６ｅから定期的に出力される前記現在時間における少なくとも最終的に更新された前記更新時間としての最終更新時間を記憶すると共に、前記超音波処置具２の使用回数としての症例回数Ｎｃを記憶する記憶部１９と、前記記憶部１９に記憶された前記最終更新時間と、前記時計による前記現在時間との差に基づいて前記超音波処置具２と前記電源装置３とが接続されていない未接続時間を算出する時間算出部としての未接続時間算出部２６ｃと、前記未接続時間が所定の時間が超えたか否かを判定し、少なくとも前記未接続時間が前記所定の時間を超えたと判定した場合には、前記超音波振動子１１の寿命に関わるパラメータに対する判定の結果に応じて前記使用回数を更新させる更新信号を生成する処理を行う処理部２６と、前記更新信号の生成に対応して前記使用回数を更新する使用回数更新部としての回数更新部２６ｄと、を有することを特徴とする。【００３２】
次に本実施形態の動作を説明する。以下の説明では、接続検知部２６ａを用いて接続検知を行う場合を説明するが接続検知部５１を用いても良い。図５は本発明の基本的な処理動作を示す。術者等のユーザは、超音波処置具２を電源装置３に接続し、電源スイッチ１５をＯＮにする。  
すると、電源装置３内の各部は動作状態となり、最初のステップＳ１において処理部２６の接続検知部２６ａは、リード／ライト部２８を介して記憶部１９のＩＤを読み取り、超音波処置具２が電源装置３に接続された事を検知する。  
次のステップＳ２においてリード／ライト部２８（のリード回路）は、記憶部１９のデータ記憶部１９ｂに以前にライト（書込）された最終接続時間Ｔｆと症例回数Ｎｃを読み出し、処理部２６に送る。処理部２６は、最終接続時間Ｔｆと症例回数Ｎｃのデータを記憶部３１やレジスタ等に格納する。【００３３】
次のステップＳ３において処理部２６の比較部２６ｂは、超音波処置具２から読み出した症例回数Ｎｃとパラメータデータ記憶部３１ｂ等に格納された第２の症例回数閾値Ｎβとを比較し、Ｎｃ≦Ｎβか否かを判定する。  
Ｎｃ≦Ｎβの条件を満たさない場合、つまり、症例回数Ｎｃが第２の症例回数閾値Ｎβを超える場合には、さらに次のステップＳ４において処理部２６の比較部２６ｂは、症例回数Ｎｃとパラメータデータ記憶部３１ｂ等に格納された第１の症例回数閾値Ｎαとを比較し、Ｎｃ≦Ｎαか否かを判定する。  
Ｎｃ≦Ｎαの条件を満たす場合、つまり、症例回数Ｎｃが第１の症例回数閾値Ｎα以下の場合には、次のステップＳ５において処理部２６は、ユーザに使用可能な回数が僅かであることを通知する処理を行い、ステップＳ７の処理に進む。具体的に通知する内容として、処理部２６は、（Ｎα−Ｎｃ）の値を表示回路２９を介して表示部１６に出力し、表示部１６が使用可能な回数となる（Ｎα−Ｎｃ）を表示するようにしても良い。ユーザは、表示される（Ｎα−Ｎｃ）の値等から使用可能な回数が少ないことを認識することができる。【００３４】
一方、ステップＳ４の処理において、Ｎｃ≦Ｎαの条件を満たさない場合、つまり、症例回数Ｎｃが第１の症例回数閾値Ｎαを超える場合には、次のステップＳ６において処理部２６は、ユーザに使用可能な回数が耐性回数を超えていることを通知する処理を行い、図５の処理を終了する。  
ステップＳ３においてＮｃ≦Ｎβの条件を満たす場合には、ステップＳ７において処理部２６の未接続時間算出部２６ｃは、時計部２７からの現在時間Ｔｐから最終接続時間Ｔｆを減算した現在時間Ｔｐと最終接続時間Ｔｆとの差の未接続時間ＴｎｃとしてＴｎｃ＝Ｔｐ−Ｔｆを算出する。また、次のステップＳ８において処理部２６の比較部２６ｂは、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）と未接続時間閾値Ｔｔｈとを比較して、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈか否か、つまり未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈ以上経過したか否かを判定する。【００３５】
比較部２６ｂによる比較結果（判定結果）が（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合、つまり算出された未接続時間Ｔｎｃが未接続時間閾値Ｔｔｈ以下の場合には、オートクレーブ装置５による滅菌処理に必要な時間に達しない場合に該当するので、１つの症例での使用状態において一時的に接続が解除された状態（電源装置３から一時的に取り外された後、再び接続された状態）であると見なす。従って、この判定結果の場合には、処理部２６（の回数更新部２６ｄ）は、症例回数Ｎｃを更新しないで、図５の処理を終了する。  
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合、つまり未接続時間Ｔｎｃが未接続時間閾値Ｔｔｈを超えた時間経過の場合には、オートクレーブ装置５による滅菌処理に必要な時間を超える場合に該当するので、超音波処置具２が滅菌処理がされた後、電源装置３に接続された公算が高い。そこで、パラメータ処理部２６ｇはパラメータ設定部１７ａにより設定されたパラメータを用いて、パラメータに対する判定結果に基づいて症例回数Ｎｃを更新するか否かの処理を行う。そのため、次のステップＳ９においてパラメータ処理部２６ｇを構成するパラメータ算出部３２は、設定（選択）されたパラメータを算出（検知）する。【００３６】
次のステップＳ１０において処理部２６の比較部２６ｂは、算出されたパラメータの算出値としてのパラメータ算出値と、対応するパラメータ閾値（図５ではＰｔｈ）とを比較して、パラメータ算出値がパラメータ閾値を超えるか否かを判定する。  
パラメータ算出値がパラメータ閾値を超える判定結果の場合には、次のステップＳ１１において処理部２６の回数更新部２６ｄは、リード／ライト部２８を介して記憶部１９の症例回数Ｎｃを１つ増やすように更新した後、図５の処理を終了する。  
一方、パラメータの算出値がパラメータ閾値以下となる判定結果の場合には、さらにステップＳ９の処理に戻り、現在の時間以降の時間でのパラメータの算出値を算出し、さらにステップＳ１０の処理を続行する。つまり、ステップＳ９の処理は、超音波処置具２が電源装置３に接続された状態において、パラメータの算出が時間経過と共に行われるため、ある時間で算出されたパラメータの算出値がパラメータ閾値以下となる場合においても、さらにある時間以降においてもパラメータの算出値を算出し、算出されたパラメータの算出値がパラメータ閾値を超えるか否かの処理を続行する。【００３７】
そして、上記のようにパラメータ算出値がパラメータ閾値を超える状態になると、症例回数Ｎｃを１つ増やすように更新する。パラメータ算出値がパラメータ閾値以下の場合には、ステップＳ９，Ｓ１０の処理を続行する。  
本発明は、基本的には図５に示すような処理を行うことにより症例回数Ｎｃを更新する処理を行う。なお、図５の処理により基本的には、症例回数Ｎｃを適正にカウントできる。しかし、１つの症例における使用中において、ユーザが一時的に、超音波処置具２を電源装置３から外した後、再び電源装置３に再接続する操作を行うような特殊な使用例の場合には（再接続の際に算出される未接続時間Ｔｎｃ（＝Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈより短くなってしまうため、）図５の処理では症例回数Ｎｃを更新しない処理となってしまう。【００３８】
このような特殊な使用例にも適切に対応できるように、換言するとより精度良く症例回数Ｎｃをカウントできるように、本発明の第１の実施形態においては、記憶部１９に（回数更新の識別情報を表す回数更新識別情報としての）カウントフラグＦを記憶する。なお、超音波処置具２が工場から出荷される場合においては、記憶部１９には最終接続時間Ｔｆ、症例回数Ｎｃ，カウントフラグＦが記憶されていない。そして、最初の使用以降においては、記憶部１９には、図５のステップＳ１１のようにパラメータ算出値がパラメータ閾値を超える判定結果によって症例回数Ｎｃを更新した場合には、この症例回数Ｎｃの更新と共にカウントフラグＦを１（つまり、症例回数Ｎｃが更新されたことを表すフラグ状態）に更新して記憶する。  
図５の処理内容の場合には、図５の処理を終了した状態がステップＳ１１に示すように症例回数Ｎｃが更新された終了したのか、ステップＳ９，Ｓ１０の動作中において、症例回数Ｎｃが更新されない状態で終了したのかが、次回の（超音波処置具２の電源装置３への）接続時には判定できない。【００３９】
これに対して、図６に示す処理内容においては、図５におけるステップＳ９、Ｓ１０の動作を行う前に、カウントフラグＦを０に設定する処理を行う。この処理を行うことにより、ステップＳ９，Ｓ１０の動作中に症例回数Ｎｃが更新されない状態で終了したのか、ステップＳ１１に示すように症例回数Ｎｃが更新されて終了したのかが、次回の接続時のカウントフラグＦの値（１か０か）により識別できるようにする。  
このように、本実施形態においては、未接続時間Ｔｎｃに対する判定と共に、カウントフラグＦが１か否かの判定を用いることにより、症例（での使用）中における再接続のような特殊の使用例の場合にも、適正に症例回数Ｎｃをカウントすることができるような処理を行う。  
図６は本実施形態の処理手順を示す。術者等の使用者は、超音波処置具２を電源装置３に接続し、電源スイッチ１５をＯＮにする。【００４０】
すると、電源装置３内の各部は動作状態となり、最初のステップＳ２０において処理部２６の接続検知部２６ａは、リード／ライト部２８を介して記憶部１９のＩＤを読み取り、超音波処置具２が電源装置３に接続された事を検知する。また、接続検知部２６ａは、定期的に接続検知の処理を行う。例えば、後述するように、時間更新部２６ｅが現在時間を更新するタイミングと同時に定期的に接続検知の処理を行うようにしても良い。  
また、次のステップＳ２１においてユーザは、パラメータ設定部１７ａから（寿命の評価又は）症例回数Ｎｃの更新に用いるパラメータを設定（選択）する。ユーザが設定することなく、メーカー側において工場出荷時などにおいて予め所定のパラメータに設定しても良いし、（ユーザが）変更可能とするデフォルトのパラメータに設定しても良い。【００４１】
次のステップＳ２２においてリード／ライト部２８（のリード回路）は、記憶部１９のデータ記憶部１９ｂに以前にライト（書込）された最終接続時間Ｔｆと症例回数ＮｃとカウントフラグＦを読み出し、処理部２６に送る。処理部２６は、最終接続時間Ｔｆと症例回数ＮｃとカウントフラグＦのデータを記憶部３１やレジスタ等に格納する。  
次のステップＳ２３において処理部２６の比較部２６ｂは、超音波処置具２から読み出した症例回数Ｎｃとパラメータデータ記憶部３１ｂ等に格納された第２の症例回数閾値Ｎβとを比較し、Ｎｃ≦Ｎβか否かを判定する。  
Ｎｃ≦Ｎβの条件を満たさない場合、つまり、症例回数Ｎｃが第２の症例回数閾値Ｎβを超える場合には、さらに次のステップＳ２４において処理部２６の比較部２６ｂは、症例回数Ｎｃとパラメータデータ記憶部３１ｂ等に格納された第１の症例回数閾値Ｎαとを比較し、Ｎｃ≦Ｎαか否かを判定する。【００４２】
Ｎｃ≦Ｎαの条件を満たす場合、つまり、症例回数Ｎｃが第１の症例回数閾値Ｎα以下の場合には、次のステップＳ２５において処理部２６は、ユーザに使用可能な回数が僅かであることを通知する処理を行った後、ステップＳ２７の処理に進む。具体的に通知する内容として、処理部２６は、（Ｎα−Ｎｃ）の値を表示回路２９を介して表示部１６に出力し、表示部１６が使用可能な回数となる（Ｎα−Ｎｃ）を表示するようにしても良い。ユーザは、表示される（Ｎα−Ｎｃ）の値等から使用可能な回数が少ないことを認識することができる。  
一方、ステップＳ２４の処理において、Ｎｃ≦Ｎαの条件を満たさない場合、つまり、症例回数Ｎｃが第１の症例回数閾値Ｎαを超える場合には、次のステップＳ２６において処理部２６は、ユーザに使用可能な回数が耐性回数を超えていることを通知する処理を行い、図６の処理を終了する。【００４３】
ステップＳ２３においてＮｃ≦Ｎβの条件を満たす場合には、ステップＳ２７において処理部２６の未接続時間算出部２６ｃは、時計部２７からの現在時間Ｔｐから最終接続時間Ｔｆを減算した現在時間Ｔｐと最終接続時間Ｔｆとの差の未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）を算出する。また、次のステップＳ２８において処理部２６の比較部２６ｂは、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）と未接続時間閾値Ｔｔｈとを比較して、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈか否かを判定する。  
ステップＳ２８における比較部２６ｂによる比較結果（判定結果）が（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合、つまり算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈを超えない場合には、次のステップＳ２９において処理部２６のフラグ処理部２６ｆは、読み出したカウントフラグＦが１であるか否かを判定する。換言すると、処理部２６は、カウントフラグＦの判定（識別）結果に応じて、症例回数Ｎｃを更新するか否かの処理（第１の処理）を行う。【００４４】
そして、カウントフラグＦが１である場合には、適正に症例回数Ｎｃをカウントした状態後に再接続された場合であると判定して、図６の処理を終了する。一方、カウントフラグＦが１でない場合、つまりカウントフラグＦが０である（症例回数Ｎｃを更新するカウントを行っていない状態である）か、最初に使用された状態のようにカウントフラグＦが記憶部１９にライトされていない場合には、ステップＳ３１においてパラメータ算出部３２は、設定されたパラメータの算出（検知）を行う。なお、最初に超音波処置具２が使用された状態の場合は、症例回数Ｎｃの値（０と同等）から、その状態を判定することができる。  
そのため、カウントフラグＦが１でない場合は、前回、パラメータ算出値がパラメータ閾値に達しない状態のまま、症例回数Ｎｃを更新する処理が終了してしまった場合に当てはまる可能性が高いので、上記のようにステップＳ３１の処理を行う。【００４５】
また、ステップＳ２８において比較部２６ｂによる比較結果（判定結果）がＴｐ−Ｔｆ＞Ｔｔｈの条件を満たす場合、つまり算出された未接続時間Ｔｐ−Ｔｆが未接続時間閾値Ｔｔｈを超える場合には、ステップＳ３０において処理部２６のフラグ処理部２６ｆは、読み出したカウントフラグＦを０にすると共に、リード／ライト部２８（のライト回路）により記憶部１９のカウントフラグＦを０にする。そして、このステップＳ３０の処理後にステップＳ３１の処理（第２の処理）に移る。なお、処理部２６が行うステップＳ３０の処理を含めた処理を第２の処理と定義しても良い。  
上述したように、カウントフラグＦを０にした後、図５のステップＳ９に相当するステップＳ３１の処理に移るようにする。そして、パラメータの算出（検出）の途中で症例回数Ｎｃを更新することなく終了（接続終了）する状態（この場合にはカウントフラグＦは０）と、症例回数Ｎｃを更新して終了（接続終了）する状態（この場合にはカウントフラグＦは１）とを、次回の接続時において識別できるようにする。【００４６】
ステップＳ３１により設定されたパラメータの算出値としてのパラメータ算出値が算出された後、ステップＳ３２において比較部２６ｂは、パラメータ算出値とパラメータ閾値（図６ではＰｔｈ）とを比較する。そして、比較部２６ｂは、パラメータ算出値がパラメータ閾値を超えるか否かを判定する。  
パラメータ算出値がパラメータ閾値を超える判定結果の場合には、次のステップＳ３３において処理部２６の回数更新部２６ｄは、リード／ライト部２８を介して記憶部１９の症例回数Ｎｃを１つ増やすと共に、カウントフラグＦを１に更新した後、図６の処理を終了する。  
一方、ステップＳ３２におけるパラメータの算出値がパラメータ閾値以下となる判定結果の場合には、ステップＳ３１の処理に戻り、現在の判定結果以降の時間でのパラメータの算出値を算出し、さらにステップＳ３２の処理を続行する。【００４７】
つまり、ステップＳ３１の処理は、超音波処置具２が電源装置３に接続された状態において、パラメータの算出が時間経過と共に行われるため、ある時間で算出されたパラメータの算出値がパラメータ閾値を超えない場合においても、その時間以降においてもパラメータの算出値を算出し、算出されたパラメータの算出値がパラメータ閾値を超える状態になるか否かの処理を続行する。  
そして、上記のようにパラメータ算出値がパラメータ閾値を超える状態になると、症例回数Ｎｃを１つ増やすと共にカウントフラグＦを１に更新する。これに対して、パラメータ算出値がパラメータ閾値以下の場合には、ステップＳ３１，Ｓ３２の処理を続行する。【００４８】
図６に示した処理を行うことにより、精度良く症例回数Ｎｃを精度良くカウントすることができる。換言すると、滅菌処理の有無をより精度良く判定できるようにして、超音波処置具の寿命をより精度良く検出できる手術システム１を提供することができる。図５のステップＳ９，Ｓ１０の処理、又は図６のステップＳ３１，Ｓ３２の処理の具体例は、図７Ａ−図７Ｇのようになる。なお、図７Ａは、設定されたパラメータが出力回数である場合を、例えば図５に示す処理を行う場合で示しているが、図６の処理の場合にも同様に適用できる。  
図７ＡにおけるステップＳ１からＳ８までの処理は図５と同じである。ステップＳ８において、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合には、処理部２６は、図７Ａの処理を終了する。【００４９】
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合には、ステップＳ４１ａにおいて出力回数算出部３３は、例えばスイッチ検知部４１による検知信号からフットスイッチ１３のＯＮ／ＯＦＦ操作による（出力部２３から超音波振動子１１への）出力ＯＮの有無を判定する。この場合、例えば出力回数算出部３３は、出力ＯＮかを判定する。  
フットスイッチ１３がＯＦＦからＯＮにされない場合には、ステップＳ４１ａの処理を続行し、出力ＯＮにされた場合には次のステップＳ４１ｂにおいて、出力回数算出部３３は、出力回数を１つ増やすようにカウントする処理を行った後、出力回数のカウント値を比較部２６ｂに出力する。なお、出力回数のカウントの初期値は０に設定されている。【００５０】
次のステップＳ４１ｃにおいて比較部２６ｂは、出力回数のカウント値を、出力回数閾値となる１０回と比較する。ステップＳ４１ｃにおいて、出力回数のカウント値が１０回を超える比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。  
一方、出力回数のカウント値が１０回を超えない比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ４１ａの処理に戻る。図７Ａの処理により、パラメータとしての出力回数を用いて、超音波処置具２の寿命の目安となる症例回数Ｎｃを精度良くカウントすることができる。従って、超音波処置具２の寿命をより精度良く検出できる手術システム１を提供することができる。  
以下に説明する図７Ｂ−図７Ｇは、図７Ａのパラメータが異なるのみで実質的には同様の処理を行う。そして、パラメータが異なることを除外すると同様の作用効果を有する。【００５１】
図７Ｂは、設定されたパラメータが出力時間、より具体的には連続して出力される場合の連続出力時間の場合の処理を示す。なお、図７Ｂでは、例えば図７Ａにおいて、ステップＳ３−Ｓ６を行わない処理内容の場合で説明するが、図７Ａの場合と同様にステップＳ３−Ｓ６を行う処理内容の場合にも適用できるし、また、図６に示すようにカウントフラグＦを用いる場合にも適用できる。  
図７ＢにおけるステップＳ１，Ｓ２は図５のステップＳ１，Ｓ２と同様である。ステップＳ２の処理の後、ステップＳ７に進み、ステップＳ７の後にステップＳ８の処理を行う。図７ＢにおけるステップＳ７，Ｓ８は、図５におけるステップＳ７，Ｓ８と同様の処理となり、ステップＳ８において、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合には、処理部２６は、図７Ｂの処理を終了する。【００５２】
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合には、ステップＳ４２ａにおいて出力時間算出部３４の連続出力時間算出部３４ａは、例えばスイッチ検知部４１による検知信号からフットスイッチ１３のＯＮ／ＯＦＦ操作による（出力部２３から超音波振動子１１への）出力ＯＮの有無を判定する。この場合、連続出力時間算出部３４ａは、出力ＯＮかを判定する。  
フットスイッチ１３がＯＦＦからＯＮにされない場合には、ステップＳ４２ａにおいて連続出力時間算出部３４ａは、出力時間のカウント値を０の初期値に戻した後、ステップＳ４２ａの処理に戻る。一方、出力ＯＮにされた場合にはステップＳ４２ｃにおいて、連続出力時間算出部３４ａは、時計部２７の現在時間を用いて出力時間を初期値からカウントする処理を行った後、出力時間のカウント値を比較部２６ｂに出力する。【００５３】
次のステップＳ４２ｄにおいて比較部２６ｂは、出力時間（のカウント値）を、連続出力時間閾値となる３秒と比較する。ステップＳ４２ｄにおいて、出力時間が３秒を超える比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。一方、出力時間が３秒を超えない比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ４２ｂの処理に戻る。図７Ｂは、パラメータの種類が異なることを除けば、図７Ａとほぼ同様の作用効果を有する。  
図７Ｃは、設定されたパラメータが出力時間の積算値の場合の処理を示す。  
図７ＣにおけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ７及びＳ８までの処理は図７Ｂと同じである。ステップＳ８において、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合には、処理部２６は、図７Ｃの処理終了する。【００５４】
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合には、ステップＳ４３ａにおいて出力時間算出部３４の出力時間積算値算出部３４ｂは、例えばスイッチ検知部４１による検知信号からフットスイッチ１３のＯＮ／ＯＦＦ操作による（出力部２３から超音波振動子１１への）出力ＯＮの有無を判定する。この場合、出力時間積算値算出部３４ｂは、出力ＯＮかを判定する。  
フットスイッチ１３がＯＦＦからＯＮにされない場合には、ステップＳ４３ａの処理に戻る。一方、出力ＯＮにされた場合にはステップＳ４３ｂにおいて、出力時間積算値算出部３４ｂは、時計部２７の現在時間を用いて出力時間を積算する処理を行った後、積算した出力時間を比較部２６ｂに出力する。  
次のステップＳ４３ｃにおいて比較部２６ｂは、積算した出力時間（つまり出力時間積算値）を、出力時間積算閾値となる１分と比較する。ステップＳ４３ｃにおいて、出力時間積算値が１分を超える比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。【００５５】
一方、出力時間が１分を超えない比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ４３ａの処理に戻る。図７Ｃは、パラメータの種類が異なることを除けば、図７Ｂと同様の作用効果を有する。  
図７Ｄは、設定されたパラメータとして出力電流の積算値の場合の処理を示す。  
図７ＤにおけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ７及びＳ８までの処理は図７Ｂと同じである。ステップＳ８において、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合には、処理部２６は、図７Ｄの処理終了する。  
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合には、ステップＳ４４ａにおいて出力電流積算値算出部３６は、例えばスイッチ検知部４１による検知信号からフットスイッチ１３のＯＮ／ＯＦＦ操作による（出力部２３から超音波振動子１１への）出力ＯＮの有無を判定する。この場合、出力電流積算値算出部３６は、出力ＯＮかを判定する。【００５６】
フットスイッチ１３がＯＦＦからＯＮにされない場合には、ステップＳ４４ａの処理に戻る。一方、出力ＯＮにされた場合にはステップＳ４４ｂにおいて、出力電流積算値算出部３６は、電流検出回路２５ｂにより検出された駆動電流を出力電流として積算する。出力電流積算値算出部３６は、積算した出力電流を比較部２６ｂに出力する。  
次のステップＳ４４ｃにおいて比較部２６ｂは、積算した出力電流（つまり出力電流積算値）を、出力電流積算閾値となる０．５Ａ・ｓと比較する。ステップＳ４４ｃにおいて、出力電流積算値が０．５Ａ・ｓを超える比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。一方、出力電流積算値が０．５Ａ・ｓを超えない比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ４４ａの処理に戻る。図７Ｄは、パラメータの種類が異なることを除けば、図７Ｂと同様の作用効果を有する。【００５７】
図７Ｅは、設定されたパラメータとして出力電圧の積算値の場合の処理を示す。  
図７ＥにおけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ７及びＳ８までの処理は図７Ｂと同じである。ステップＳ８において、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合には、処理部２６は、図７Ｅの処理終了する。  
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合には、ステップＳ４５ａにおいて出力電圧積算値算出部３７は、例えばスイッチ検知部４１による検知信号からフットスイッチ１３のＯＮ／ＯＦＦ操作による（出力部２３から超音波振動子１１への）出力ＯＮの有無を判定する。この場合、出力電圧積算値算出部３７は、出力ＯＮかを判定する。【００５８】
フットスイッチ１３がＯＦＦからＯＮにされない場合には、ステップＳ４５ａの処理に戻る。一方、出力ＯＮにされた場合にはステップＳ４５ｂにおいて、出力電圧積算値算出部３７は、電圧検出回路２５ａにより検出された駆動電圧を出力電圧として積算する。出力電圧積算値算出部３７は、積算した出力電圧を比較部２６ｂに出力する。  
次のステップＳ４５ｃにおいて比較部２６ｂは、積算した出力電圧（つまり出力電圧積算値）を、出力電圧積算閾値となる６００Ｖ・ｓと比較する。ステップＳ４５ｃにおいて、出力電圧積算値が６００Ｖ・ｓを超える比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。一方、出力電圧積算値が６００Ｖ・ｓを超えない比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ４５ａの処理に戻る。図７Ｅは、パラメータの種類が異なることを除けば、図７Ｂと同様の作用効果を有する。【００５９】
図７Ｆは、設定されたパラメータとして出力電力の積算値の場合の処理を示す。  
図７ＦにおけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ７及びＳ８までの処理は図７Ｂと同じである。ステップＳ８において、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合には、処理部２６は、図７Ｆの処理終了する。  
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合には、ステップＳ４６ａにおいて出力エネルギー算出部として例えば出力電力積算値算出部３５ｂは、例えばスイッチ検知部４１による検知信号からフットスイッチ１３のＯＮ／ＯＦＦ操作による（出力部２３から超音波振動子１１への）出力ＯＮの有無を判定する。この場合、出力電力積算値算出部３５ｂは、出力ＯＮかを判定する。【００６０】
フットスイッチ１３がＯＦＦからＯＮにされない場合には、ステップＳ４６ａの処理に戻る。一方、出力ＯＮにされた場合にはステップＳ４６ｂにおいて、出力電力積算値算出部３５ｂは、電圧検出回路２５ａと電流検出回路２５ｂとによりそれぞれ検出された駆動電圧と出力電流の積の出力電力を積算する。出力電力積算値算出部３５ｂは、積算した出力電力を比較部２６ｂに出力する。  
次のステップＳ４６ｃにおいて比較部２６ｂは、積算した出力電力（つまり出力電力積算値）を、出力電力積算閾値となる１００Ｗ・ｓと比較する。ステップＳ４６ｃにおいて、出力電力積算値が１００Ｗ・ｓを超える比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。一方、出力電力積算値が１００Ｗ・ｓを超えない比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ４６ａの処理に戻る。図７Ｆは、パラメータの種類が異なることを除けば、図７Ｂと同様の作用効果を有する。【００６１】
図７Ｇは、設定されたパラメータとして接続時間の場合の処理を示す。この接続時間は、超音波処置具２が電源装置３に継続的（連続的）に接続されている時間を意味する。  
図７ＧにおけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ７及びＳ８までの処理は図７Ｂと同じである。ステップＳ８において、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たさない場合には、処理部２６は、図７Ｇの処理終了する。  
一方、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの条件を満たす場合には、ステップＳ４７ａにおいて接続時間算出部３８は、超音波処置具２が電源装置３に接続された時間から時計部２７の現在時間を用いて継続的に接続されている接続時間を算出し、算出した接続時間を比較部２６ｂに出力する。【００６２】
次のステップＳ４７ｂにおいて比較部２６ｂは、算出された接続時間を、接続時間閾値となる１０分と比較する。ステップＳ４７ｃにおいて、接続時間が１０分を超える比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。  
一方、接続時間が１分を超えない比較結果（判定結果）の場合には、ステップＳ４７ａの処理に戻る。図７Ｇは、パラメータの種類が異なることを除けば、図７Ｂと同様の作用効果を有する。  
また、図７Ｈは、図７Ｇの変形例の処理内容を示す。図７Ｈは、図７Ｇにおいて、未接続時間Ｔｎｃが所定の時間としての未接続時間閾値Ｔｔｈ又は所定の時間の１つの具体例としての６０分を超えるか否かにより症例回数Ｎｃを更新して、又は更新しないで終了する処理内容を示す。【００６３】
より具体的には、図７ＨにおけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ７までの処理は図７Ｂや図７Ｇと同じである。ステップＳ７において算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）は、比較部２６ｂに送られ、次のステップＳ４８において比較部２６ｂは、未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が６０分を超えるか否かの比較を行う。つまり、比較部２６ｂは、（Ｔｐ−Ｔｆ）＞６０分の条件を満たすか否かの判定を行う。（Ｔｐ−Ｔｆ）＞６０分の条件を満たす比較結果（判定結果）の場合には、次のステップＳ１１において回数更新部２６ｄは、症例回数Ｎｃを１つ増やす処理を行う。一方、未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が１０分を超えない比較結果（判定結果）の場合には、図７Ｈの処理を終了する。
本変形例によれば、未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）の算出結果を用いた簡単な処理により、症例回数Ｎｃの更新及び更新しない判定を行うことができる。本変形例によれば、簡単な処理により、所定の精度を確保しつつ症例回数Ｎｃをカウントすることができる。【００６４】
また、図７Ｈを除く上述した第１の実施形態においては、超音波処置具２が電源装置３に接続された接続状態の場合には、記憶部１９に記憶される現在時間は、時間更新部２６ｅにより定期的に更新される。図８Ａは、時間更新する処理例を示す。  
図８ＡにおけるステップＳ１，Ｓ２は、例えば図５のステップＳ１，Ｓ２と同じ処理である。簡単に述べると、術者等のユーザは、超音波処置具２を電源装置３に接続し、電源スイッチ１５をＯＮにする。すると、電源装置３内の各部は動作状態となり、最初のステップＳ１において接続検知部２６ａは、記憶部１９のＩＤを読み取り、超音波処置具２が電源装置３に接続された事を検知する。  
次のステップＳ２においてリード／ライト部２８は、記憶部１９のデータ記憶部１９ｂに以前にライト（書込）された最終接続時間Ｔｆと症例回数Ｎｃを読み出し、さらに処理部２６は、最終接続時間Ｔｆと症例回数Ｎｃのデータを記憶部３１等に格納する。【００６５】
また、図８Ａにおいては、ステップＳ２の後、ステップＳ７の未接続時間Ｔｎｃを算出する処理を行う。ステップＳ７の処理の後、ステップＳ５１において未接続時間Ｔｎｃに対する判定処理が行われる。なお、ステップＳ５１の処理は、図５のステップＳ８と例えば同じ処理であるが、時間更新部２６ｅは未接続時間Ｔｎｃに対する判定結果に依らずに以下の処理を行う。  
ステップＳ５１の処理の後、次のステップＳ５２において時間更新部２６ｅは、接続検知部２６ａを介して超音波処置具３が電源装置３に接続されている接続検知状態か否かを接続検知部２６ａによる検知結果を用いて判定（検知）する。なお、この場合、電源装置３がＯＮとなっていることも同時に判定（検知）しても良い。時間更新部２６ｅが、電源装置３がＯＮとなっている状態でのみ動作する場合には、電源装置３のＯＮを検知しないようにしても良い。【００６６】
ステップＳ５２において超音波処置具３が電源装置３に接続されていない場合には、図８Ａの処理を終了する。一方、超音波処置具３が電源装置３に接続されている場合には、次のステップＳ５３において時間更新部２６ｅは、出力の有無、例えば出力ＯＮかを判定する。この判定処理は、上述したステップＳ４１ａなどと同じ処理である。出力ＯＮの場合には、ステップＳ５２の処理に戻り、逆に出力ＯＦＦの場合には次のステップＳ５４において時間更新部２６ｅは、前回の時間更新後から一定の時間、例えば１分以上経過したか否かを判定する。  
ステップＳ５４において１分以上経過していない場合には、ステップＳ５２の処理に戻り、逆に１分以上経過していない場合には、ステップＳ５５の処理に進む。ステップＳ５５において時間更新部２６ｅは、記憶部１９の更新前の（古くなった）現在時間を、現在時間Ｔｐで更新した後、ステップＳ５２の処理に戻る。【００６７】
このようにして、時間更新部２６ｅは、殆ど一定の時間間隔で、記憶部１９の現在時間を更新する。なお、図８ＡにおいてステップＳ５３から、ステップＳ５４を行うこと無く、ステップＳ５５の処理に進むような処理を行うようにしても良い。この場合には、図８Ｂのようになる。  
図８Ｂの場合には、超音波出力が行われていない期間においては、殆ど連続的に近い時間間隔で現在時間の更新を行うことになる。  
図８Ａ又は図８Ｂに示すように時間更新部２６ｅは、記憶部１９に格納（記憶）している現在時間をほぼ定期的に更新する。このため、例えば図５におけるステップＳ９，Ｓ１０、図６におけるステップＳ３１，３２の処理中において、記憶部１９の現在時間がほぼ定期的に更新される。但し、この場合の現在時間の更新は、パラメータ算出値がパラメータ閾値を超えるか否かの判定には影響しない。【００６８】
また、上述した図５、図６等において、症例回数Ｎｃの判定結果をユーザに通知する内容を説明したが、例えば図９に示すように図５とは、異なる処理内容に変更しても良い。図９は、図５において、ステップＳ７，Ｓ８の処理を行わない処理内容に変更している。図９においては、ステップＳ３においてＮｃ≦Ｎβの条件を満たす場合にステップＳ９の処理に移る。このように図９は、未接続時間Ｔｎｃに無関係に症例回数Ｎｃの判定結果をユーザに通知する処理内容を示す。  
また、図１０に示すように、例えば図６において症例回数Ｎｃに対する判定処理と、症例回数Ｎｃの判定結果をユーザに通知する処理を省略して、未接続時間Ｔｎｃに対する処理を行うようにしても良い。具体的には、図１０は、図６において、ステップＳ２３−Ｓ２６の処理を行わないようにした処理内容を示す。具体的には図１０においては、ステップＳ２２の処理の後、ステップＳ２７の処理に移る。その他は、図６と同様の処理を行う。【００６９】
また、図１１は、図７Ｈの変形例の場合の処理内容を示す。図７Ｈにおいて、図５に示した処理（ステップＳ３−Ｓ６）を追加して行うようにしても良い。図１１は、図７Ｈの処理において、さらに症例回数Ｎｃに対する判定処理と、症例回数Ｎｃの判定結果をユーザに通知する処理を行うようにしている。  
また、図１２に示すように、図５に示す処理において、一部の処理の順序を変更しても良い。なお、図１２においては、図５におけるパラメータの処理（Ｓ９，Ｓ１０）を省略した処理内容で示している。  
図１２においては、ステップＳ２の処理の後に、図５における、ステップＳ３を行うこと無く、ステップＳ７の処理に進む。このステップＳ７の処理の後、ステップＳ８の処理を行い、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈを超える場合にはステップＳ１１に示すように症例回数Ｎｃを更新した後、ステップＳ３の処理に進む。【００７０】
一方、未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈを超えない場合には、ステップＳ１１の処理を行うこと無くステップＳ３の処理に移る。ステップＳ３において、Ｎｃ≦Ｎβか否かが判定され、Ｎｃ≦Ｎβの場合には、図１２の処理を終了し、Ｎｃ＞Ｎβの場合には、ステップＳ４においてＮｃ≦Ｎαか否かが判定される。  
Ｎｃ≦Ｎαの場合には、ステップＳ５においてユーザに使用可能な回数が僅かであることを通知して図１２の処理を終了する。一方、Ｎｃ＞Ｎαの場合には、ステップＳ６においてユーザに使用可能な回数が耐性回数を超えていることを通知して図１２の処理を終了する。  
図１２の処理は、図５の処理の場合と比較して、ステップＳ５，Ｓ６におけるユーザに通知する処理が、症例回数ＮｃがＮα、Ｎβに近い値の場合に、１回程度異なる場合があり得ることを除くとほぼ同様の処理となる。【００７１】
なお、図５においてはステップＳ９，Ｓ１０においてパラメータの算出と、算出された値に対する判定を行っているが、図１２においては、ステップＳ９，Ｓ１０の処理を行っていない点も図５の処理と異なる。図１２においてもステップＳ９，Ｓ１０の処理を行うようにしても良い。  
また、超音波処置具２の記憶部１９に出荷日時Ｔｍの情報を記憶し、超音波処置具２が電源装置３に接続された場合、出荷日時Ｔｍの情報を読み出し、出荷日時Ｔｍから現在時間Ｔｐまでの経過日時Ｔｃに応じて、超音波処置具２の使用期間等を制限するようにしても良い。  
図１３は経過日時Ｔｃに応じて超音波処置具２の使用期間等を制限する処理内容を示す。【００７２】
図１３に示すステップＳ１の後、ステップＳ６１においてリード／ライト部は、超音波処置具２の記憶部１９から出荷日時Ｔｍの情報を読み出し、さらにステップＳ６２において未接続時間算出部２６ｃにより構成される経過日時算出部は、出荷日時Ｔｍを用いて現在時間Ｔｐまでの経過日時Ｔｃを算出する。つまり、経過日時算出部は、経過日時ＴｃをＴｃ＝Ｔｐ−Ｔｍにより算出し、比較部２６ｂに出力する。  
次のステップＳ６３において比較部２６ｂは、算出された経過日時（Ｔｐ−Ｔｍ）が寿命に相当する経過日時閾値（又は耐性期日）Ｔαの寸前等の経過日時閾値Ｔβより小さいか否かを比較（判定）する。経過日時閾値Ｔβは、例えば経過日時閾値（又は耐性期日）Ｔαよりも少なくとも１日以上小さい値に設定される。【００７３】
（Ｔｐ−Ｔｍ）＜Ｔβの場合には、図１３の処理を終了し、逆に（Ｔｐ−Ｔｍ）＜Ｔβでない場合、つまり、（Ｔｐ−Ｔｍ）≧Ｔβの場合には、ステップＳ６４において比較部２６ｂは、算出された経過日時（Ｔｐ−Ｔｍ）が寿命に相当する経過日時閾値Ｔαより小さいか否かを比較（判定）する。（Ｔｐ−Ｔｍ）＜Ｔαの場合には、ステップＳ６５において処理部２６は、ユーザに使用可能な期限が僅かであることを通知する処理を行い、図１３の処理を終了する。具体的には、処理部２６は、Ｔα−（Ｔｐ−Ｔｍ）の値を表示回路２９を介して表示部１６に出力し、表示部１６で使用可能な期限となるＴα−（Ｔｐ−Ｔｍ）を表示する。  
一方、ステップＳ６４の処理において、（Ｔｐ−Ｔｍ）≦Ｔαの条件を満たさない場合、つまり、経過日時（Ｔｐ−Ｔｍ）が寿命に相当する経過日時閾値Ｔαを超える場合には、次のステップＳ６６において処理部２６は、ユーザに使用可能な期限が耐性期日を超えていることを通知する処理を行うと共に、超音波処置具２への駆動出力を禁止する処理を行い、図１３の処理を終了する。【００７４】
図１３のような処理を行うことにより、耐性期日を超えて使用してしまうことを有効に防止できる。また、耐性期日の直前の日時になると、耐性期日に近いことをユーザに通知できる。  
また、図１３の変形例として耐性日時に相当する経過日時閾値としての１年を用いて図１４に示す処理を行うようにしても良い。  
図１４においてステップＳ１，Ｓ６１−Ｓ６２までは図１４と同じ処理を行う。ステップＳ６２の処理後に、図１３のステップＳ６４に相当するステップＳ６４′において比較部２６ｂは、算出された経過日時（Ｔｐ−Ｔｍ）が寿命に相当する１年以内であるか否かを判定する。【００７５】
そして、経過時間（Ｔｐ−Ｔｍ）が１年を超えていない場合には、図１４の処理を終了する。一方、経過日時（Ｔｐ−Ｔｍ）が１年を超えている場合には、ステップＳ６６において処理部２６は、ユーザに使用可能な期限が耐性期日を超えていることを通知する処理を行を行うと共に、超音波処置具２への駆動出力を禁止する処理を行い、図１４の処理を終了する。  
図１４の処理内容を行う構成によれば、耐性期日を超えて使用してしまうことを有効に防止できる。  
また、図２において示すように超音波処置具２の超音波振動子１１が有する静電容量Ｃｍを算出（検出）する静電容量算出部５１を設け、算出された静電容量Ｃｍを用いて図１５に示すような処理を行うようにしても良い。【００７６】
以下に説明するように図１５に示す処理においては、算出された未接続時間（Ｔｐ−Ｔｆ）が未接続時間閾値Ｔｔｈよりも短い場合においても、静電容量算出部５１により算出された静電容量Ｃｍが通常の温度で算出される静電容量よりも大きな値に設定された静電容量閾値Ｃｔ以上の場合には、ステップＳ３０の処理に移る。一方、算出された静電容量Ｃｍが静電容量閾値Ｃｔ未満の場合には、ステップＳ２９の処理に移る。なお、前者の判定結果の場合には、図６において（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの判定結果の場合と同様の扱いにする。  
図１５に示す処理は、図６において、ステップＳ２８とステップＳ２９との間に、ステップＳ７１に示す超音波振動子１１の静電容量Ｃが静電容量閾値Ｃｔ以上か否かを判定する処理を行うようにしている。【００７７】
ステップＳ７１において静電容量算出部は、超音波処置具２の超音波振動子１１の静電容量Ｃｍを算出して、比較部２６ｂに出力する。比較部２６ｂは、静電容量Ｃが静電容量閾値Ｃｔ以上か否かを判定する処理を行う。  
静電容量Ｃが静電容量閾値Ｃｔ以上の場合には、ステップＳ３０の処理に移り、逆に静電容量Ｃが静電容量閾値Ｃｔ未満の場合には、ステップＳ２９の処理に移る。その他の処理は、図６の場合と同様の処理となる。  
図１５の処理を行う理由は以下のようになる。超音波処置具２の滅菌処理は、通常、オートクレーブ装置５により行われる。これに対して、オートクレーブ装置５より通常採用される滅菌処理条件よりも高い滅菌処理条件で、滅菌処理を短時間で行うフラッシュ法がある。この場合には、通常の滅菌処理条件よりも短時間で滅菌処理が済むため、通常の滅菌処理条件に要する時間程度を未接続時間閾値に設定した場合、フラッシュ法による滅菌処理した場合を適切に判定できない場合があり得る。【００７８】
具体的には、フラッシュ法による滅菌処理した後、次の症例に使用するために、超音波処置具２を電源装置３に接続した場合、通常の滅菌処理条件の場合に対応して設定された通常の未接続時間閾値により、未接続時間の判定を行うと、滅菌処理されていない時間であると判定されてしまう場合が発生する。  
一方、超音波振動子１１は、フラッシュ法による滅菌処理した後、通常の温度より高い温度状態であると、その静電容量が通常の温度の状態の場合よりも大きな静電容量を持つ。このため、図１５に示すように、通常の温度の状態で超音波振動子１１が持つ静電容量よりも大きな静電容量閾値Ｃｔを用いて、超音波振動子１１の静電容量を判定することにより、フラッシュ法による滅菌処理を行った超音波振動子１１か否かを適切に判定できる。  
本処理は、このようにしてフラッシュ法による滅菌処理を行った超音波振動子１１を搭載した超音波処置具２が接続されたか否かを適切に判定する。【００７９】
なお、図１５に示す処理では、１つの未接続時間閾値Ｔｔｈと１つの静電容量閾値Ｃｔを用いているが、算出された未接続時間（Ｔｐ―Ｔｆ）に応じて複数の静電容量閾値を用いて判定を行うようにしても良い。  
図１６は、算出された未接続時間（Ｔｐ―Ｔｆ）に応じて複数の静電容量閾値を用いて判定を行う場合の例を示す。図１６において、例えば未接続時間（Ｔｐ―Ｔｆ）が１０分〜２０分の場合には、静電容量閾値が通常の温度での静電容量Ｃｎ＋２４０ｐＦに設定されており、静電容量算出部により算出された超音波振動子１１の静電容量がＣｎ＋２４０ｐＦ以上の場合にはオートクレーブ装置の通常の滅菌処理条件の場合で設定された未接続時間閾値を超える未接続時間と判定された場合と同じ扱いにする。図１６における他の未接続時間の場合も同様に処理する。このように処理することにより、フラッシュ法を用いた場合にも、症例回数Ｎｃを精度良くカウントすることができる。【００８０】
また、上述した記憶部１９としてフラッシュメモリ等の記憶デバイスを用いた場合、例えば最終接続時間Ｔｆを記憶（格納）するために現在時間を更新時間として定期的に更新してする場合、図１７に示すようにインデックスｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）によりそれぞれ指定（特定）可能とした複数の記憶領域Ｒｍ（ｉ）を設けた構成にしても良い。  
記憶部１９を構成するフラッシュメモリ等の記憶デバイスは、書き換え可能な最大回数が有限であるため、更新時間（現在時間）を定期的に更新する場合、最大回数以下で記憶領域Ｒｍ（ｉ）を変更することが望ましい。このため、図１７に示すように、記憶部１９の記憶領域に複数の記憶領域Ｒｍ（ｉ）を設け、また、更新時間（現在時間）の記憶に使用している記憶領域Ｒｍ（ｉ）を指定するインデックスｉを格納（記憶）するインデックスス領域Ｒｉも記憶部１９内の記憶領域に確保する。【００８１】
例えば、最初は、インデックスス領域Ｒｉのインデックスｉを１に設定して、このインデックスｉ（＝１）により指定される記憶領域Ｒｍ（１）を用いて更新時間を定期的に更新すると共に、更新した更新回数（書換回数）も同時に書き込む。更新回数が最大回数より小さい所定回数に達した場合には、インデックスｉを１つインクリメントしてｉ＝２とし、このインデックスｉ（＝２）により指定される記憶領域Ｒｍ（２）を用いて更新時間を定期的に更新する。このような記憶方法を用いることにより、長期間にわたり、更新時間を確実に更新することができる。  
なお、上述した変形例を含む実施形態において、図２等に示す構成の一部を削除した構成にしても良い。また、図２に示した構成は、１つの構成例を示すものであり、図２に示した構成例の場合に限定されるものでない。また、図７Ｈ等においては未接続時間Ｔｎｃが所定の時間としての未接続時間閾値Ｔｔｈとして６０分の場合で説明したが、この値の場合に限定されるものでない、又、上述したパラメータにおける閾値に関しても、明細書中において示した具体的な値の場合に限定されるものでない。【００８２】
また、超音波処置具２の使用回数としての症例回数Ｎｃをカウントするために使用するパラメータとして、エネルギー供給部から超音波処置具２の超音波振動子１１に出力（又は供給）されるパラメータを使用するようにしても良いし、出力（又は供給）されるパラメータに密接に関係する出力時間等のパラメータを使用するように設定しても良い。  
なお、カウントフラグＦを用いて、例えば図６に示すような処理を行うことによって、精度良く症例回数Ｎｃをカウントできることを説明したが、より簡略的な処理を行う場合も本発明に属する。例えば図６において、ステップＳ２９の処理を行わないようにしても良い。【００８３】
具体的には、図６におけるステップＳ２８において（Ｔｐ−Ｔｆ）＞Ｔｔｈの判定結果の場合にはステップＳ３０に移り、図６に示す処理と同様の処理を行い、ステップＳ２８において（Ｔｐ−Ｔｆ）≦Ｔｔｈの判定結果の場合には、ステップＳ２９の処理を行うことなく終了するようにしても良い。
このような処理を行うようにすると、設定されたパラメータを用いてステップＳ３１，Ｓ３２の処理の最終結果として、（パラメータの算出値が閾値を超えて）症例回数Ｎｃが更新されて終了したか、更新されないで終了したかが、次回の接続時におけるカウントフラグＦの値から識別できる。  
なお、上述した図２等に示す構成において、独立クレーム１に対応する構成要素のみを備えた構成で手術システムを構成しても良いし、さらに必要に応じて、１つ又は複数の構成要素を追加した構成にしても良い。【００８４】
また、上述した実施形態等を部分的に組み合わせして異なる実施形態を形成しても良いし、変形例を構成しても良い。【００８５】
本出願は、２０１３年２月１３日に米国に仮出願された６１／７６４，１８７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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