(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトの外表面に付着している付着物を、搬送ベルトの外表面に当接させた掻き取り部材の端部で掻き取り除去する搬送ベルトクリーナであって、この搬送ベルトクリーナは、
掻き取り部材が保持される溝部を有する架台と、
前記溝部に沿って複数個挿入されるとともに、隣接して配置されることによって前記掻き取り部材を構成する掻き取りブロックと、
前記掻き取り部材を構成する複数個の掻き取りブロックを、個々の掻き取りブロック毎に下支えするとともに、その支持位置を溝深さ方向に沿って進退させることにより、前記掻き取りブロックを溝部底面から遠隔、あるいは近接させる位置決め部材とを具備し、
前記掻き取りブロックには、隣接する各掻き取りブロックの並び方向に沿って互いに連通するワイヤ挿通孔が設けられ、末端の掻き取りブロックに隣接する架台の側壁部にも、このワイヤ挿通孔と連通するワイヤ挿通孔が設けられてなり、これら掻き取りブロックおよび架台の側壁部のワイヤ挿通孔にワイヤが挿通されて、前記各掻き取りブロックが分離しないように溝部に納められていることを特徴とする搬送ベルトクリーナ。
【請求項２】
請求項１記載の搬送ベルトクリーナにおいて、掻き取りブロックに形成されたワイヤ挿通孔は、互いに平行する第一ワイヤ挿通孔と第二ワイヤ挿通孔とからなり、隣接する各掻き取りブロックの並び方向と平行する掻き取りブロックの中心線を境界にして線対称な位置に、第一ワイヤ挿通孔と第二ワイヤ挿通孔とが設けられている搬送ベルトクリーナ。
【請求項３】
請求項２記載の搬送ベルトクリーナにおいて、第一ワイヤ挿通孔および第二ワイヤ挿通孔に挿通されるワイヤは、連続する一本のワイヤからなる搬送ベルトクリーナ。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナにおいて、前記位置決め部材の支持位置が変更されることにより、前記掻き取り部材の溝部開口端からの突出距離が、掻き取り部材を構成する個々の掻き取りブロック毎に調節される際、架台の側壁部に設けられたワイヤ挿通孔は、当該ワイヤ挿通孔から導出されたワイヤと緩衝せずに位置調整を可能にする長孔に形成されている搬送ベルトクリーナ。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナにおいて、掻き取りブロックが、溝部の溝幅に嵌合し得る幅を有してなる搬送ベルトクリーナ。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナにおいて、掻き取りブロックが、金属酸化物を主成分とする焼結体で形成されてなる搬送ベルトクリーナ。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナにおいて、複数個の掻き取りブロックが溝部に隣接して配置された際に、隣り合う掻き取りブロックの端面同士が面接触し得る端面形状を有してなる搬送ベルトクリーナ。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナにおいて、前記位置決め部材が、架台における溝部の底部を貫通して配置されたボルト部材であり、前記ボルト部材の軸部を溝深さ方向に沿って進退させることにより、掻き取りブロックを溝部底面から遠隔、あるいは近接させるものである搬送ベルトクリーナ。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナにおいて、個々の掻き取りブロックにおける高さ方向の少なくとも４０％以上が溝部に埋没され、溝部開口端から突出させた残りの一部分によって掻き取り部材が構成されてなる搬送ベルトクリーナ。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナにおいて、架台に対して搬送ベルトの外表面に向かう付勢力を付与し、前記掻き取り部材の端部を搬送ベルトの外表面に押し付ける付勢部材をさらに具備する搬送ベルトクリーナ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載の搬送ベルトクリーナを、搬送ベルトの外表面に当接させた搬送ベルトクリーナ構造であって、搬送ベルトクリーナは、架台に設けられた溝部の溝長さが、搬送ベルトの幅方向の長さ以上となるように設定されてなり、前記溝部が搬送ベルトの進行方向に対して横切る位置となるように架台が架設され、前記溝部に保持された掻き取り部材の端部が、搬送ベルトの幅方向全長にわたって当接されてなる搬送ベルトクリーナ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルトの外表面に付着した付着物を除去するための搬送ベルトクリーナと、この搬送ベルトクリーナを用いた搬送ベルトクリーナ構造とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベア等における搬送ベルトの外表面に付着している付着物を除去するために、搬送ベルトの外表面に掻き取り部材の端部を当接させて、前記付着物を掻き取り除去する搬送ベルトクリーナが用いられている。
【０００３】
従来より、このような搬送ベルトクリーナとしては、湾曲癖のついた搬送ベルトや表面に不陸が乗じている搬送ベルトに対しても、その幅方向にわたって掻き取り部材が均等に押圧されるように構成された搬送ベルトクリーナが提案されている（例えば、特許文献１ないし４参照。)。
【０００４】
特許文献１，２に記載のベルトクリーナ装置は、平行する二本のワイヤに、複数の除去片を挿通してベルトクリーナとし、搬送ベルトの進行方向に対して斜め方向に設けて、搬送ベルトの湾曲や不陸に追随させるものである。
【０００５】
特許文献３に記載のベルトクリーナ装置は、搬送ベルトの幅方向に列設されるクリーナユニットの複数個と、複数のクリーナユニットを支持する圧力発生手段とからなり、圧力発生手段が、複数のクリーナユニットの各々におけるスクレーパの進退動作と一体的に動くように各スクレーパの作動部に係合せしめられる複数の支持部と、複数の支持部を相互に連絡する圧路と、圧路に充填された流体とからなるものであり、列設されたスクレーパの先端に配された掻き取り部を搬送ベルトの外表面に圧設することにより、各スクレーパをそれぞれ保持するダイアフラム板を変形させて、搬送ベルトの湾曲や不陸に追随させるものである。
【０００６】
特許文献４に記載のベルトクリーナ装置は、スクレーパブレードと、このスクレーパブレードを搬送ベルト表面に押圧するように付勢する弾性体とを備え、弾性体が少なくとも１つのバネ要素を有して、バネ要素が重ね合わされた複数の板バネによって構成されてなるものであり、各スクレーパブレードを弾性的に搬送ベルト表面に当接させることにより、搬送ベルトの湾曲や不陸に追随させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５５３７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６９９３７号公報
【特許文献３】特開２００１−１０７１６号公報
【特許文献４】特開２００２−４６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記特許文献１，２に記載のベルトクリーナの場合は、経時的使用によってワイヤのテンションが緩くなってきた際に、二本のワイヤのそれぞれのテンションが異なってしまうため、搬送ベルトの表面に付着した付着物によって、除去片が反転してひっくり返り易くなってしまう。また、これを防止するためには、定期的なメンテナンスが必要とされ、その作業が煩わしいといった不都合があった。
【０００９】
一方、前記特許文献３および４に記載のベルトクリーナ装置は、いずれも構造が複雑なため、組立作業が非常に煩雑になるといった不都合があった。また、使用に応じて磨耗するスクレーパやスクレーパブレードの交換サイクルが短く、ランニングコストの面でも不利益があった。
【００１０】
また、前記特許文献３および４に記載のベルトクリーナ装置は、いずれも強度的に脆弱であることから、搬送ベルトの外表面に強固に付着した付着物に対しては、スクレーパやスクレーパブレードが積極的に乗り越えるようにして回避するように設計されている。そのため、搬送ベルトの表面に強固に固着した付着物については除去することが困難であった。
【００１１】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであって、簡単に構成することができ、故障も少なく、しかも搬送ベルトの外表面に付着した付着物を効率良く掻き取ることができる搬送ベルトクリーナと、それを用いた搬送ベルトクリーナ構造とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の搬送ベルトクリーナは、搬送ベルトの外表面に付着している付着物を、搬送ベルトの外表面に当接させた掻き取り部材の端部で掻き取り除去する搬送ベルトクリーナであって、この搬送ベルトクリーナは、掻き取り部材が保持される溝部を有する架台と、前記溝部に沿って複数個挿入されるとともに、隣接して配置されることによって前記掻き取り部材を構成する掻き取りブロックと、前記掻き取り部材を構成する複数個の掻き取りブロックを、個々の掻き取りブロック毎に下支えするとともに、その支持位置を溝深さ方向に沿って進退させることにより、前記掻き取りブロックを溝部底面から遠隔、あるいは近接させる位置決め部材とを具備し、前記掻き取りブロックには、隣接する各掻き取りブロックの並び方向に沿って互いに連通するワイヤ挿通孔が設けられ、末端の掻き取りブロックに隣接する架台の側壁部にも、このワイヤ挿通孔と連通するワイヤ挿通孔が設けられてなり、これら掻き取りブロックおよび架台の側壁部のワイヤ挿通孔にワイヤが挿通されて、前記各掻き取りブロックが分離しないように溝部に納められているものである。
【００１３】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、掻き取りブロックに形成されたワイヤ挿通孔は、互いに平行する第一ワイヤ挿通孔と第二ワイヤ挿通孔とからなり、隣接する各掻き取りブロックの並び方向と平行する掻き取りブロックの中心線を境界にして線対称な位置に、第一ワイヤ挿通孔と第二ワイヤ挿通孔とが設けられているものであってもよい。
【００１４】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、第一ワイヤ挿通孔および第二ワイヤ挿通孔に挿通されるワイヤは、連続する一本のワイヤとなされているものであってもよい。
【００１５】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、前記位置決め部材の支持位置が変更されることにより、前記掻き取り部材の溝部開口端からの突出距離が、掻き取り部材を構成する個々の掻き取りブロック毎に調節される際、架台の側壁部に設けられたワイヤ挿通孔は、当該ワイヤ挿通孔から導出されたワイヤと緩衝せずに位置調整を可能にする長孔に形成されているものであってもよい。
【００１６】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、掻き取りブロックが、溝部の溝幅に嵌合し得る幅を有してなるものであってもよい。
【００１７】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、掻き取りブロックが、金属酸化物を主成分とする焼結体で形成されてなるものであってもよい。
【００１８】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、複数個の掻き取りブロックが溝部に隣接して配置された際に、隣り合う掻き取りブロックの端面同士が面接触し得る端面形状を有してなるものであってもよい。
【００１９】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、前記位置決め部材が、架台における溝部の底部を貫通して配置されたボルト部材であり、前記ボルト部材の軸部を溝深さ方向に沿って進退させることにより、掻き取りブロックを溝部底面から遠隔、あるいは近接させるものであってもよい。
【００２０】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、個々の掻き取りブロックにおける高さ方向の少なくとも４０％、好ましくは５０〜７０％が溝部に埋没され、溝部開口端から突出させた残りの一部分によって掻き取り部材が構成されてなるものであってもよい。
【００２１】
上記搬送ベルトクリーナにおいて、架台に対して搬送ベルトの外表面に向かう付勢力を付与し、前記掻き取り部材の端部を搬送ベルトの外表面に押し付ける付勢部材をさらに具備するものであってもよい。
【００２２】
上記課題を解決するための本発明の搬送ベルトクリーナ構造は、上記搬送ベルトクリーナを、搬送ベルトの外表面に当接させた搬送ベルトクリーナ構造であって、搬送ベルトクリーナは、架台に設けられた溝部の溝長さが、搬送ベルトの幅方向の長さ以上となるように設定されてなり、前記溝部が搬送ベルトの進行方向に対して横切る位置となるように架台が架設され、前記溝部に保持された掻き取り部材の端部が、搬送ベルトの幅方向全長にわたって当接されてなるものである。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたように、本発明によると、架台に設けられた溝部に複数個の掻き取りブロックを挿入し、隣接した状態で配置することにより掻き取り部材を構成するものであることから、その構造が簡単であり、組立作業が非常に簡便となる。
【００２４】
また、掻き取りブロックおよび架台の側壁部のワイヤ挿通孔にワイヤが挿通されて、各掻き取りブロックが分離しないように溝部に納められているので、各掻き取りブロックのガタツキや架台からの離脱も無く、メンテナンス性に優れる。
【００２５】
特に、掻き取りブロックに形成されたワイヤ挿通孔を、互いに平行する第一ワイヤ挿通孔と第二ワイヤ挿通孔とし、隣接する各掻き取りブロックの並び方向と平行する掻き取りブロックの中心線を境界にして線対称な位置に、第一ワイヤ挿通孔と第二ワイヤ挿通孔とを設けることで、各掻き取りブロックをバランス良く溝部内に納めておくことができることとなり、より一層高レベルでガタツキや架台からの離脱を防止することができる。
【００２６】
また、第一ワイヤ挿通孔および第二ワイヤ挿通孔に挿通されるワイヤを、連続する一本のワイヤとすることで、第一ワイヤ挿通孔に加わるワイヤの張力と、第二ワイヤ挿通孔に加わるワイヤの張力を同じにすることができるので、ワイヤの張力のばらつきを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る搬送ベルトクリーナ構造を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る搬送ベルトクリーナにおいて、架台に設けられた溝部に、掻き取りブロックを挿入する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る搬送ベルトクリーナにおける掻き取り部材を構成する掻き取りブロックの一単位を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る搬送ベルトクリーナにおいて、位置決め部材によって個々の掻き取りブロックを下支えする状態を、架台を透過状態にし、更にその一部を切り欠いて示す正面図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係る搬送ベルトクリーナにおいて、台座としてのバネを位置決め部材に取り付ける状態を示す正面図であり、（ｂ）は、台座としてのバネが取り付けられた位置決め部材によって個々の掻き取りブロックを下支えする状態を、架台を透過状態にし、更にその一部を切り欠いて示す正面図である。
【図６】本発明に係る搬送ベルトクリーナにおける掻き取り部材の端部を、湾曲した搬送ベルトの外表面に当接させた状態を、架台を透過状態にして示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は搬送ベルトクリーナ構造を示し、図２は同搬送ベルトクリーナ構造に用いられている搬送ベルトクリーナ１を示している。
【００３０】
この搬送ベルトクリーナ構造は、搬送ベルトクリーナ１の掻き取り部材２の端部を、ベルトコンベア１００における搬送ベルト１０２の外表面に当接させて、搬送ベルト１０２の外表面に付着している付着物を、掻き取り部材２によって掻き取り除去することができるように構成されている。
【００３１】
前記ベルトコンベア１００は、駆動プーリ１０１と従動プーリ（図示せず）との間に幅２８０ｍｍの搬送ベルト１０２を無端状（エンドレス）に巻き付け、駆動プーリ１０１を矢印方向に回転させることにより搬送ベルト１０２を周回運動させるものである。以下、前記ベルトコンベア１００における搬送ベルト１０２の従動プーリから駆動プーリ１０１に向かう上側の面を往動面、駆動プーリ１０１から従動プーリに向かう下側の面を復動面と称する。
【００３２】
前記ベルトコンベア１００においては、搬送物を安定して積載するために、トラフ角を有するガイドレール（図示せず）によって、搬送ベルト１０２の進行方向に沿って往動面が下方に向かって湾曲されている。この湾曲は、駆動プーリ１０１を通過しても完全に矯正されることなく、復動面において往動面の湾曲がそのまま反転し、上方に湾曲した湾曲癖となって現れる。
【００３３】
搬送ベルトクリーナ１は、掻き取り部材２が保持される溝部３１を有する架台３と、前記溝部３１に沿って複数個挿入されると共に、隣接して配置されることによって前記掻き取り部材２を構成する掻き取りブロック２１と、前記掻き取り部材２を構成する複数個の掻き取りブロック２１を、個々の掻き取りブロック２１毎に下支えすると共に、その支持位置を溝部３１の溝深さ方向に沿って進退させることにより、前記掻き取りブロック２１を溝部３１の底面から遠隔、或いは近接させる位置決め部材４とを具備し、各掻き取りブロック２１および架台３にワイヤ５が挿通されて、各掻き取りブロック２１が分離しないように架台３の溝部３１に納められている。
【００３４】
前記架台３は、上面が開口した長方形の箱型に形成されており、長手方向に沿って、溝幅６１ｍｍ、溝長さ３０２ｍｍ、溝深さ２５ｍｍの溝部３１が設けられている。前記溝部３１は掻き取り部材２を保持するためのものであり、図２に示すように、前記溝部３１の溝長さ方向に沿って、複数個（本実施形態においては１０個）の掻き取りブロック２１が挿入され、隣接して配置されることによって掻き取り部材２が構成される。
【００３５】
前記架台３は、長手方向の両端の側壁部３３，３４の外面から、それぞれ保持軸３２が延設されている。また、これら側壁部３３，３４には、溝部３１内に連通する一対の第一ワイヤ挿通長孔３０ａおよび第二ワイヤ挿通長孔３０ｂがそれぞれ設けられている。この第一ワイヤ挿通長孔３０ａおよび第二ワイヤ挿通長孔３０ｂは、各掻き取りブロック２１に設けられた第一ワイヤ挿通孔２０ａおよび第二ワイヤ挿通孔２０ｂと対向し、かつ、第一ワイヤ挿通長孔３０ａおよび第二ワイヤ挿通長孔３０ｂの長辺が溝部３１の深さ方向に沿うように設けられる。
【００３６】
図３は、掻き取り部材２を構成する掻き取りブロック２１の一単位を示す。この掻き取りブロック２１は、アルミナセラッミス素材からなり、厚み３０ｍｍ、幅６０ｍｍ、高さ４０ｍｍの略直方体状に形成されており、その底面中央部には、厚み方向に沿って溝部２２が凹設されている。掻き取りブロック２１の上面は、両側面の上縁部から中央部に向かうにしたがって低くなるように、厚み方向に沿ってＶ溝部２３が設けられている。また、掻き取りブロック２１の一方の端面から他方の端面に向けて、厚み方向に沿って平行する第一ワイヤ挿通孔２０ａと第二ワイヤ挿通孔２０ｂとが設けられている。これら第一ワイヤ挿通孔２０ａと第二ワイヤ挿通孔２０ｂとは、溝部２２の両側に位置し、掻き取りブロック２１の厚み方向に沿った中心線を境界にして線対称な位置に設けられている。
【００３７】
本実施形態において、前記掻き取りブロック２１の幅（６０ｍｍ）は、前記溝部３１の溝幅（６１ｍｍ）に嵌合し得る厚みとなっており、前記溝部３１に前記掻き取りブロック２１を挿入した際に、前記溝部３１の前後の内壁面に前記掻き取りブロック２１の前後の端面が実質的に面接触した状態で保持される。
【００３８】
また、本実施形態において、前記掻き取りブロック２１の厚み（３０ｍｍ）は、溝部３１の溝長さ（３０２ｍｍ）を有する溝部３１に沿って、掻き取りブロック２１を１０個、隣接して配置した際に、大幅な隙間が生じないように設定している。なお、大幅な隙間が生じる場合にあっては、このような隙間を充填し得る何らかの詰め物を挿入することが好ましい。
【００３９】
さらに、本実施形態において、前記掻き取りブロック２１は、底面に対して垂直な端面および側面が形成された略直方体状であることから、溝部３１内に隣接して配置された際に、隣り合う掻き取りブロック２１の端面同士が面接触することができる。これより、隣り合う掻き取りブロック２１が相互に支えあって、掻き取り部材２全体としての剛性が増す。又、隣接する掻き取りブロック２１間に隙間が生じ難くなり、掻き取り効率が向上する。
【００４０】
図４に示すように、位置決め部材４は、架台３における溝部３１の底部に設けられた貫通ネジ孔３５に螺合されたボルトであり、前記ボルトの軸部を溝深さ方向に沿って進退させることにより、掻き取りブロック２１を溝部３１の底面から遠隔、或いは近接させるものである。なお、本実施形態においては、使用の際に、前記ボルトが緩んだり、抜け落ちたりすることを抑制するために、緩み止め用ナット４１を用いているが、更に、ゴム製のワッシャやスプリングワッシャを介在させることによって、より一層ボルト部材の緩みや抜け落ちを抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、位置決め部材４であるボルトの軸の先端部によって掻き取りブロック２１の溝部２２を押圧するように構成されているが、図５に示すように、このボルトの軸の先端部にバネ４２を設け、このバネ４２の弾性によって掻き取りブロック２１を押圧するようになされたものであってもよい。
【００４２】
図２に示すように、ワイヤ５の一端は、架台３の一方の側壁部３３の第一ワイヤ挿通長孔３０ａから、当該架台３の溝部３１に設けられた各掻き取りブロック２１の第一ワイヤ挿通孔２０ａに挿通され、架台３の他方の側壁部３４の第一ワイヤ挿通長孔３０ａから導出される。ワイヤ５の他端は、架台３の一方の側壁部３３の第二ワイヤ挿通長孔３０ｂから、当該架台３の溝部３１に設けられた各掻き取りブロック２１の第二ワイヤ挿通孔２０ｂに挿通され、架台３の他方の側壁部３４の第二ワイヤ挿通長孔３０ｂから導出される。導出されたワイヤ５の端部は、挿通したワイヤ５が抜けないように抜止金具５１がカシメ止めされる。この際、ワイヤ５が挿通された各掻き取りブロック２１は、位置決め部材４によって高さ調整されて隣接する各掻き取りブロック２１同士の第一ワイヤ挿通孔２０ａおよび第二ワイヤ挿通孔２０ｂの位置がずれて図６に示すように、ワイヤ５が緩い山形に引き伸ばされることとなるので、抜止金具５１は、この引き伸ばしシロを考慮した位置にカシメ止めされる。
【００４３】
また、各掻き取りブロック２１が位置決め部材４によって高さ調整されても追随できるように、架台３の側壁部３３，３４に設けられた第一ワイヤ挿通長孔３０ａおよび第二ワイヤ挿通長孔３０ｂは、溝部３１の深さ方向に沿って長辺の長さが設定されている。
【００４４】
このようにして構成される搬送ベルトクリーナ１は、架台３の溝部３１に掻き取り部材２を構成する掻き取りブロック２１を挿入し、各掻き取りブロック２１の第一ワイヤ挿通孔２０ａおよび第二ワイヤ挿通孔２０ｂと、架台３の第一ワイヤ挿通長孔３０ａおよび第二ワイヤ挿通長孔３０ｂとにワイヤ５を挿通して、各掻き取りブロック２１が分離しないように架台３の溝部３１に納めることで、簡単に構成することができる。
【００４５】
この搬送ベルトクリーナ１は、支持装置６に取り付けて使用される。
【００４６】
この支持装置６は、一対のフレーム６１に、チャンネル材６２をボルト６１ａで固定し、このチャンネル材６２の上片６２ａと下片６２ｂとを貫通するように設けた軸受部材６３に、バネ６４の付勢力を付与するように構成されており、この軸受部材６３間に搬送ベルトクリーナ１を取り付けて使用される。すなわち、軸受部材６３の下端部には、軸受部６３ａが設けられており、この軸受部６３ａ間に、搬送ベルトクリーナ１の架台３の保持軸３２を挿通し、軸受部６３ａの外側からボルト６５を螺合してこの保持軸３２を軸受部６３ａに固定できるように構成されている。
【００４７】
軸受部材６３の軸部６３ｂは、チャンネル材６２の上片６２ａと下片６２ｂとを貫通するように設けられ、当該チャンネル材６２の上片６２ａと下片６２ｂとの間の位置にバネ６４が挿通されている。このバネ６４の上方からは、ワッシャ６３ｃとナット６３ｄとが設けられており、上片６２ａの上方からもナット６３ｅが設けられている。
【００４８】
この支持装置６の軸受部材６３間に固定した搬送ベルトクリーナ１は、ベルトコンベア１００における駆動プーリ１０１を通過直後の搬送ベルト１０２の復動面の外表面に、掻き取り部材２の端部が、下側から当接される。
【００４９】
この当接を行うには、支持装置６の軸受部材６３に螺合されたナット６３ｄ、６３ｅを緩めて、当該ナット６３ｄ，６３ｅを軸部６３ｂの上端近くの位置に移動させ、搬送ベルトクリーナ１を支持装置６の低い位置に位置させた後、当該搬送ベルトクリーナ１を、搬送ベルト１０２の下側を横切る位置に設ける。
【００５０】
その後、ナット６３ｄ、６３ｅを締めこむと、搬送ベルトクリーナ１が上昇して搬送ベルト１０２の外表面に当接される。この際、搬送ベルトクリーナ１の上昇具合は上側のナット６３ｅの締め込み具合で調整され、搬送ベルトクリーナ１の搬送ベルト１０２への付勢力は、下側のナット６３ｄの締め込み具合で調整される。すなわち、上側のナット６３ｅを締め込むと搬送ベルトクリーナ１は上昇し、搬送ベルト１０２の下側から、掻き取り部材２の端部が、当該搬送ベルト１０２の外表面に当接される。
【００５１】
そのままナット６３ｅを締め込むと、搬送ベルトクリーナ１は、搬送ベルト１０２の外表面に強く当接され、バネ６４が圧縮される。通常は、このバネ６４の圧縮によって生じる付勢力に抗する程の付着物が付着していない限り、搬送ベルト１０２の表面の付着物は、搬送ベルトクリーナ１の掻き取り部材２によって掻き取られるが、バネ６４の付勢力に抗する程の付着物が付着している場合は、さらにバネ６４が圧縮され、付着物は、搬送ベルトクリーナ１の掻き取り部材２を乗り越えて掻き取られないことになってしまう。つまり、バネ６４が十分に圧縮されていない状態では、当該バネ６４が柔軟に変形して掻き取り部材２が付着物を乗り越えてしまい付着物は掻き取れないことになってしまう。
【００５２】
一方、下側のナット６３ｄを締め込むと、バネ６４による圧縮力が強くなり、バネ６４が柔軟に変形できなくなってしまう。したがって、この場合は、搬送ベルト１０２の外表面に強固にこびり付いた付着物が付いているような場合であっても、バネ６４がそれ以上圧縮され難くなっているので、付着物は、搬送ベルトクリーナ１の掻き取り部材２を乗り越えることはなく、当該掻き取り部材２によって付着物は掻き取られることとなる。
【００５３】
また、この掻き取り部材２によって搬送ベルト１０２の表面に付着した付着物を掻き取る際、掻き取り部材２を構成する複数の掻き取りブロック２１を個々に下支えする位置決め部材４の支持位置を変更することにより、前記掻き取り部材２の溝部開口端からの突出距離が、掻き取り部材２を構成する個々の掻き取りブロック２１毎に調節できることとなる。したがって、搬送ベルト１０２に湾曲癖や不陸が生じている場合であっても、その湾曲癖や不陸に応じて掻き取りブロック２１の端部の形状を変化させて、搬送ベルト１０２の外表面に対し、掻き取り部材２の端部を追随させることができる。
【００５４】
この際、掻き取り部材２を構成する個々の掻き取りブロック２１毎の調節は、個々に下支えする位置決め部材４の支持位置を変更することにより自由に行うことができるため、調整の仕方によっては、逆に、隣接する掻き取りブロック２１間に極端な段差を生じてしまうことが懸念される。しかし、この搬送ベルトクリーナ１は、掻き取りブロック２１のワイヤ挿通孔２０ａ、２０ｂと、架台３の側壁部３３，３４のワイヤ挿通長孔３０ａ、３０ｂとにワイヤ５が挿通されて、各掻き取りブロック２１が分離しないように溝部３１に納められているので、隣接する掻き取りブロック２１との間に極端な段差を生じると、隣接する掻き取りブロック２１間のワイヤ挿通孔２０ａ、２０ｂのずれが大きくなってしまいワイヤ５が挟まれてそれ以上調整できないこととなる。したがって、このワイヤ５によって、極端な段差が形成されるのを防止して、搬送ベルト１０２の外表面に対して、簡単に掻き取り部材２の端部を追随させることができる。
【００５５】
ただし、ワイヤ挿通孔２０ａ、２０ｂに挿通されるワイヤ５の大きさや種類によっては少しのズレでも許容できず、個々の掻き取りブロック２１毎の調整ができないことがある。したがって、ワイヤ５としては、素線ではなく、ある程度隙間のある撚り線が使用される。また、ワイヤ挿通孔２０ａ、２０ｂの直径に対して５０％以上の直径、さらに好ましくは７０％〜９０％の有効直径を有する撚り線を使用することが好ましい。また、ワイヤ挿通孔２０ａ、２０ｂの開口端面は、２ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の面取り加工が施されていてもよい。この面取り加工を施していると、ワイヤ５は、傷付くことなく、滑らかに引き伸ばされることとなる。
【００５６】
さらに、この掻き取りの際、掻き取り部材２を構成する各掻き取りブロック２１は、当該掻き取りブロック２１のワイヤ挿通孔２０ａ、２０ｂと、架台３の側壁部３３，３４のワイヤ挿通長孔３０ａ、３０ｂとにワイヤ５が挿通されて、各掻き取りブロック２１が分離しないように溝部３１に納められているので、各掻き取りブロック２１のガタツキや架台３からの離脱も無く、メンテナンス性に優れる。特に、搬送ベルト１０２の表面には、搬送コンベア１００のクセや、使用環境などの影響で、いつも決まった位置に付着物が付着してしまうことがあるが、この場合、特定の掻き取りブロック２１ばかりで付着物を除去することとなり、当該特定の掻き取りブロック２１の負担が大きくなることが懸念される。しかし、この搬送ベルトクリーナ１の場合、個々の掻き取りブロック２１は、分離しているが、ワイヤ５によって実質的に一体化させているので、このような一部の掻き取りブロック２１に負担がかかるような場合であっても、掻き取り部材２および架台３全体で、当該一部の掻き取りブロック２１に加わる負荷を負担してガタツキを防止できることとなる。
【００５７】
さらに、本実施の形態においては、一本のワイヤ５を、各掻き取りブロック２１の第一ワイヤ挿通孔２０ａおよび架台３の側壁部３３，３４の第一ワイヤ挿通長孔３０ａと、各掻き取りブロック２１の第二ワイヤ挿通孔２０ｂおよび架台３の側壁部３３，３４の第二ワイヤ挿通長孔３０ｂとに挿通しているため、第一ワイヤ挿通孔２０ａおよび第一ワイヤ挿通長孔３０ａに挿通されるワイヤに加わる張力と、第二ワイヤ挿通孔２０ｂおよび第二ワイヤ挿通長孔３０ｂに挿通されるワイヤ５に加わる張力とが同じになり、ワイヤ５の張力のばらつきを無くすことができる。したがって、各掻き取りブロック２１のガタツキや架台３からの離脱を、より一層高度なレベルで無くすことができる。
【００５８】
ただし、ワイヤ５に加わる張力に差を生じていても、各掻き取りブロック２１は架台３の溝部３１に挿入している時点で安定しているので、各掻き取りブロック２１の第一ワイヤ挿通孔２０ａと、架台３の側壁部３３，３４の第一ワイヤ挿通長孔３０ａとに一本のワイヤ５を挿通し、各掻き取りブロック２１の第二ワイヤ挿通孔２０ｂと、架台３の側壁部３３，３４の第二ワイヤ挿通長孔３０ｂとに他の一本のワイヤ５を挿通し、それぞれに別個の二本のワイヤ５を挿通するように構成したものであってもよい。また、各掻き取りブロック２１には、第一ワイヤ挿通孔２０ａと第二ワイヤ挿通孔２０ｂとを設けているが、この挿通孔２０ａ、２０ｂが何れか一つであってもよい。ただし、ワイヤ挿通孔が何れか一つの場合は、バランスが崩れないように、掻き取りブロック２１の厚み方向に沿った中心線上、または、この中心線よりも、搬送ベルト１０２との当接上流側の位置にワイヤ挿通孔が設けられていることが好ましい。
【００５９】
なお、搬送ベルト１０２に対する掻き取り部材２の端部の当接につき、付着物の水分が多い場合や付着物が少ない場合には、搬送ベルト１０２の外表面に掻き取り部材２の端部における端辺（角）を当接させることが好ましい。一方、付着物の水分が少ない場合や付着量が多い場合には、搬送ベルト１０２の外表面に掻き取り部材２の端部における端面を当接させることが好ましい。
【００６０】
搬送ベルトクリーナ１における掻き取り部材２の端部を搬送ベルト１０２の外表面に当接させた状態で、ベルトコンベア１００を稼働させると、搬送ベルト１０２の外表面に付着している付着物は、当接する掻き取り部材２の端部に順次接触し、掻き取り除去される。
【００６１】
この際、本実施形態においては、前記位置決め部材４の支持位置につき、個々の掻き取りブロック２１における高さ方向の少なくとも４０％、好ましくは５０〜７０％が溝部に埋没され、溝部開口端から突出させた残りの一部分によって掻き取り部材２が構成されるようにしているから、個々の掻き取りブロック２１の剛性が非常に高く、搬送ベルト１０２に強固に付着している付着物に接触しても簡単に破損することなく、掻き取り除去することができる。
【００６２】
その後、時間の経過と共に、掻き取り部材２を構成する掻き取りブロック２１には磨耗が生じる。若干の磨耗は、より一層、搬送ベルトクリーナ１０２の外表面に対する追随性を向上させることになる。
【００６３】
更なる使用によって、掻き取り部材２を構成する掻き取りブロック２１の磨耗が進んだ場合には、磨耗の程度に応じて、位置決め部材４の支持位置を高く設定し直すことにより、磨耗した掻き取りブロック２１における溝部開口端からの突出距離を再調節することができる。すなわち、掻き取りブロック２１は、その大半が磨耗するまで使用することができる。これより、掻き取り部材２を構成する掻き取りブロック２１の交換サイクルが長くなり、ランニングコストが安価になる。
【００６４】
なお、偏磨耗によって掻き取り部材２を構成する掻き取りブロック２１の一部の磨耗が進んだとしても、磨耗が進んだ部分の掻き取りブロック２１のみを交換したり、掻き取りブロック２１の並びを替えたりするだけで、掻き取り部材２を再構成することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態において、掻き取り部材２を構成する各掻き取りブロック２１のサイズや、架台３の大きさについては、ベルトコンベア１００を構成する搬送ベルト１０２の幅に応じて、当該搬送ベルト１０２を横切る長さに形成されていれば、特に本実施の形態のものに限定されるものではなく、適宜のサイズに形成されたものを使用することができる。また、掻き取り部材２を構成する各掻き取りブロック２１の数についても、本実施の形態では、１０個に分割しているが、特にこの分割数についても限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、搬送ベルトの外表面に付着した付着物を除去するための搬送ベルトクリーナであり、例えば、製鉄所、化学プラント、各種発電所、建築現場、下水処理場、或いはゴミ処理場などの各種作業現場において使用されているベルトコンベア等の搬送装置における搬送ベルトの外表面に付着した付着物の掻き取り除去について好適に使用される。
【符号の説明】
【００６７】
１  搬送ベルトクリーナ
２  掻き取り部材
２０ａ  第一ワイヤ挿通孔（ワイヤ挿通孔）
２０ｂ  第二ワイヤ挿通孔（ワイヤ挿通孔）
２１  掻き取りブロック
３  架台
３０ａ  第一ワイヤ挿通長孔（ワイヤ挿通孔）
３０ｂ  第二ワイヤ挿通長孔（ワイヤ挿通孔）
３１  溝部
３２  保持軸
３３  側壁部
３４  側壁部
４  位置決め部材
４２  バネ（付勢部材）
５  ワイヤ
６  支持装置
１００  ベルトコンベア
１０１  駆動プーリ
１０２  搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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