(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の買上商品情報を登録する登録装置と、前記顧客によって代金の精算が行われる会計装置からなるセルフ会計ＰＯＳシステムにおいて、
前記登録装置で登録を受ける前記顧客の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記顧客の買上商品情報と前記顧客の前記生体情報を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記会計装置で前記顧客を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記顧客を検知したのに応じて前記顧客の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて前記買上商品情報を前記記憶手段から取得する買上商品情報取得手段と、
前記取得した買上商品情報に基づいて前記会計装置にて会計処理を実行する会計手段と、
を備えることを特徴とするセルフ会計ＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記買上商品情報の登録内容を顧客ごとに切り替え表示させる選択領域の選択操作に応じて表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記第１の生体情報取得手段が取得した前記顧客の生体情報を、選択されている選択領域に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のセルフ会計ＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記会計手段の会計処理の完了の通知に応じて、当該完了が通知された会計処理に対応する顧客の買上商品情報の内容を消去し、当該買上商品情報に対応する選択領域において表示されていた顧客の生体情報を消去する、
ことを特徴とする請求項２に記載のセルフ会計ＰＯＳシステム。
【請求項４】
顧客の買上商品情報と当該顧客の生体情報を対応付けた顧客会計情報が登録装置から送信され、前記顧客によって代金の精算が行われる会計装置において、
前記顧客を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記顧客を検知したのに応じて前記顧客の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて、前記登録装置から送信された顧客会計情報から買上商品情報を取得する買上商品情報取得手段と、
前記取得した買上商品情報に基づいて会計処理を実行する会計手段と、
を備えることを特徴とする会計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗に備えられるＰＯＳシステムとして、顧客が自分で精算を行うことのできるセルフ会計ＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において顧客自身が会計装置を用いて会計処理を行うようにされたセルフ会計ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムが知られている。このようなセルフ会計ＰＯＳシステムとして、会計用伝票に印刷された二次元バーコードを会計装置に読み取らせることにより会計情報を呼び出して、これを会計装置の画面に表示させる。そして、顧客は表示された会計情報を確認して会計処理を行うようにされたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５２９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなセルフ会計ＰＯＳシステムにおいては、顧客自身が、会計用伝票に印刷された二次元バーコードを会計装置に読み取らせる作業を行う。しかし、会計用伝票は紙片等に印刷したものを用いることが多いため、顧客は会計用伝票を紛失したり、あるいは、会計用伝票を買物カゴ等の中に紛れ込ませて見失ってしまったりすることがあり、見失った会計用伝票を探す等の手間や時間を要するため、顧客はスムーズに会計を行うことができないと共に、顧客の後には会計待ちの行列ができてしまい混雑するという問題も生じる。また、会計用伝票を読取らせる作業は、顧客にとっては不慣れであるため、例えば二次元バーコードとスキャナの角度や距離が不適切になって正常に読み取らせることができず、正しく会計を行うことができないという問題が生じる場合があった。また、二次元バーコードに代えて、会計用伝票に印刷された会計番号を顧客が会計装置に入力するというものも知られているが、この場合にも、顧客が会計番号を間違えて入力してしまう場合があり、同様の問題が生じる。
【０００５】
また、顧客に渡される会計用伝票は、会計後に廃棄されてしまうことが多いために、店舗側としては経済的であるとはいえなかった。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、顧客が会計処理をトラブル無く短時間で円滑に行えるようにするとともに、店舗側にとってもコスト的に有利となるセルフ会計ＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、顧客の買上商品情報を登録する登録装置と、前記顧客によって代金の精算が行われる会計装置からなるセルフ会計ＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置で登録を受ける前記顧客の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、前記顧客の買上商品情報と前記顧客の前記生体情報を対応付けて記憶する記憶手段と、前記会計装置で前記顧客を検知する検知手段と、前記検知手段により前記顧客を検知したのに応じて前記顧客の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて前記買上商品情報を前記記憶手段から取得する買上商品情報取得手段と、前記取得した買上商品情報に基づいて前記会計装置にて会計処理を実行する会計手段と、を備えることを特徴とするセルフ会計ＰＯＳシステムである。
また、本発明は、顧客の買上商品情報と当該顧客の生体情報を対応付けた顧客会計情報が登録装置から送信され、前記顧客によって代金の精算が行われる会計装置において、前記顧客を検知する検知手段と、前記検知手段により前記顧客を検知したのに応じて前記顧客の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて、前記登録装置から送信された顧客会計情報から買上商品情報を取得する買上商品情報取得手段と、前記取得した買上商品情報に基づいて会計処理を実行する会計手段と、を備えることを特徴とする会計装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客が行う会計処理を、会計用伝票の紛失や探す手間などが無く短時間で円滑に行えるようになるとともに、店舗側にとってもコスト的に有利となるセルフ会計ＰＯＳシステムを提供できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるセルフ会計ＰＯＳシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるセルフ会計ＰＯＳシステムの利用態様例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における登録装置１００の外観例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における登録装置１００の構成例を示す図である。
【図５】登録装置１００のＲＡＭ１０３におけるメモリマップ９００の内容例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における会計装置２００の外観例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における会計装置２００の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における登録装置１００において表示される操作画面５００を示す図である。
【図９】顧客画像５５０をインデックス５４０に表示させるための手順例について説明するための図である。
【図１０】図９のモニタ画面６００に対応する撮像範囲と顧客との位置関係例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における会計装置２００が表示する本人確認画面８１０および会計情報画面８２０の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における登録装置１００が実行する買上商品登録のための処理手順例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における会計装置２００から送信されるデータの受信に応じて登録装置１００が実行する処理手順例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における会計装置２００が実行する処理手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［セルフ会計ＰＯＳシステムの構成例］
図１は、本発明を実施するための形態（実施の形態）におけるセルフ会計ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムの全体構成例を示している。この図に示すセルフ会計ＰＯＳシステムは、複数の登録装置１００および複数の会計装置２００を備える。そして、これら登録装置１００および会計装置２００はネットワーク３００経由で接続される。
【００１１】
登録装置１００および会計装置２００は、例えば同じ１つの店舗に設置されている。登録装置１００は、顧客が買い上げた商品（買上商品）を登録管理する機能を有し、商品登録などの所定操作はオペレータ（店員）が行う。また、複数の登録装置１００における１つはマスタとして機能し、残る登録装置１００はサテライトとして機能する。マスタの登録装置１００には、各サテライトの登録装置１００において行われた商品登録に応じて生成された顧客会計情報が登録されており、マスタの登録装置１００とサテライトの登録装置１００が保持するデータは常に同期されている。
【００１２】
会計装置２００は、会計処理機能を有するもので、この会計装置２００を顧客が使用する。会計装置２００は、登録装置１００において登録された顧客ごとの会計情報(顧客会計情報)をネットワーク３００経由で受信し、会計情報の内容を表示する。顧客は、会計情報を確認して買上合計金額に応じた入金を行う。会計装置２００は、この入金に応じて精算処理を行い、必要に応じて釣銭を払い出す。
【００１３】
図２は、本実施の形態のセルフ会計ＰＯＳシステムの使用例を模式的に示すもので、店舗において登録装置１００および会計装置２００が設置されている場所を平面方向からみたものである。
【００１４】
登録装置１００は、図示するようにチェックアウトカウンタ４００の上に設置される。そして、オペレータ（店員）Ｓは、各々が登録装置１００を操作可能な位置に立ち、会計処理をしてもらう顧客Ｃは、それぞれ、チェックアウトカウンタ４００を挟んでオペレータＳと対向する側に立つ。買上商品登録待ちの列は、図における最も左の登録装置１００において動線に対応する波線にしたがった順となる。つまり、列の先頭が顧客Ｃであり、登録装置１００の前に立っている状態である。その次が顧客Ｃｗであり、顧客Ｃの左側に立って買上商品の登録を待っている状態である。
【００１５】
顧客Ｃは、自分が購入したい商品を入れた買い物かごをチェックアウトカウンタ４００に置いて、オペレータＳが商品を登録してくれるのを待つ。このとき、本実施の形態において、登録装置１００は、買上商品登録待ちで前に立っている顧客Ｃを撮像している。詳しいことは後述するが、オペレータＳは、この顧客Ｃの顔を撮像した画像と会計情報とを対応付けるための操作を行ったうえで、この顧客Ｃが持ってきた買い物かごに入っている商品を登録する操作を行う。このために、オペレータＳは、買い物かごに入っている商品のバーコードをスキャナ１０４により読み取っていくようにして商品を登録していく。
【００１６】
そして、登録が完了すると、オペレータＳは顧客Ｃに商品登録が完了したことと、精算のために会計装置２００の場所に行ってもらうように伝える。本実施の形態の場合、この際に、顧客Ｃに対して二次元バーコードや会計番号が印刷された会計用伝票を渡すことはしない。つまり、本実施の形態の登録装置１００は、会計用伝票を印刷して発行する機能を有さなくともよい。
【００１７】
そして、顧客Ｃは、図において波線の矢印に示すように、商品登録後の商品を持って会計装置２００にまで移動し、会計装置２００の前に立つ。会計装置２００は、その前に立った人を検知するセンサを備えており、人が前に立ったことを検知するのに応じて、この前に立っている顧客Ｃの顔を撮像して顧客画像データを生成する。そして、この顧客画像データとともにマスタの登録装置１００に対して顧客会計情報における会計データを要求し、この要求に応じて受信した会計データに基づいて会計情報画面を表示する。顧客Ｃは、会計情報画面の内容を確認したうえで買上合計金額に応じた入金を行って精算する。この際に釣銭があれば、会計装置２００から釣銭が排出されるので、それを受け取る。このように、本実施の形態のセルフ会計ＰＯＳシステムでは、店舗において顧客自身が会計装置２００を利用して買上商品についての精算を行うことができるようになっている。
【００１８】
［登録装置の構成］
図３は、登録装置１００の外観例を示している。なお、この図においては、図２に示したスキャナ１０４の部位については省略し、登録装置１００の本体部のみを示している。スキャナ１０４は、登録装置１００の本体部とは別にチェックアウトカウンタ４００の上においてオペレータＳが商品のバーコードを読み取らせることができるように設けられている。
【００１９】
図３（ａ）は、オペレータＳ側からみた登録装置１００の斜視図であり、図３（ｂ）は、その反対側の顧客Ｃ側からみた登録装置１００の斜視図である。この図に示す登録装置１００は、タッチパネル付表示部１０６、撮像部１０７、操作部１０８を備えている。タッチパネル付表示部１０６はオペレータＳ側に向けられるようにして設けられ、オペレータＳが操作するための各種操作画像を表示する。また、表示中の操作画像に対して行われた操作を受け付ける。操作部１０８は、例えば各種所定のキー、ボタンなどの操作子が設けられた部位であり、オペレータＳが操作できるようにオペレータＳ側に設けられる。
【００２０】
撮像部１０７は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサなどの撮像素子を備えて撮像を行う部位であり、商品登録してもらうために当該登録装置１００の前に立っている顧客Ｃの顔が撮像範囲に収まるように配置される。
【００２１】
図４は、登録装置１００の構成例を示している。この図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付している。この登録装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、ＲＡＭ１０３、スキャナ１０４、通信部１０５、タッチパネル付表示部１０６、撮像部１０７および操作部１０８を備える。
【００２２】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、記憶部１０２に記憶されるプログラムを実行することにより、同図に示した各部を制御するものである。
【００２３】
記憶部１０２は、補助記憶装置として機能するもので、制御部１０１により実行されるプログラムや商品ファイル等を格納するものである。商品ファイルは、商品名、販売価格等の商品情報を商品コードに関連付けてデータ構成したファイルである。この記憶部１０２には、例えばハードディスクなどが使用される。ＲＡＭ１０３は、制御部１０１のＣＰＵにより記憶部１０２から読み出されて実行されるプログラムやワークエリアが展開されるメモリである。また、ＲＡＭ１０３には、記憶部１０２に格納された商品ファイルのデータが、プログラムの実行によって読み出されて展開される。通信部１０５は、制御部１０１の制御に応じて、ネットワーク３００経由で通信を実行する部位である。
【００２４】
スキャナ１０４は、商品に付されたバーコードが不図示のバーコード読取部にかざされると、バーコード読取部がバーコードをスキャンして商品コードを読み取り制御部１０１に送信するものである。操作部１０８は、オペレータＳによって操作されるキーボードタイプの入力手段であり、テンキー、小計ボタン、現計ボタン等の商品登録作業および会計処理作業において使用されるキーが設けられている。操作部１０８からは、キー操作に応じた操作信号が制御部１０１に送信される。
【００２５】
タッチパネル付表示部１０６は、オペレータＳに操作させるためのタッチパネルを備えた表示装置である。タッチパネル付表示部１０６からは、タッチ操作に応じた操作信号が制御部１０１に送信される。
【００２６】
制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０６に、オペレータＳが操作するための操作画面を表示させる。そして、制御部１０１は、スキャナ１０４から送信された商品コードを受信すると、その商品コードに基づいて商品ファイルから商品コードに関連付けられた商品情報を読み出して、顧客ごとの買上明細などの情報を格納した顧客会計情報としてＲＡＭ１０３のワークエリアに記憶させる。このように記憶された顧客会計情報は、ネットワーク３００経由で会計装置２００に送信され、会計装置２００はこの顧客会計情報に基づいて会計処理を実行する。
【００２７】
撮像部１０７は、撮像を行う部位である。制御部１０１は、撮像部１０７の撮像により生成された撮像画像信号を利用して、後述するように顔認識結果が反映されたモニタ画面を表示させたり、モニタ画面に対して指定された顔の画像データを生成する。このように生成された画像データは、次に説明するように顧客画像データとして顧客会計情報に含められて管理されるとともに、後述するようにタッチパネル付表示部１０６にて表示される顧客情報画面のインデックスにおいて貼り付け表示される。
【００２８】
図５（ａ）は、ＲＡＭ１０３のメモリマップを示している。同図に示すように、ＲＡＭ１０３にはメモリマップ９００で示されるデータ構造を有したワークエリアが展開される。そして、このワークエリアには、買上商品が登録済みの顧客ごとに対応する顧客会計情報が格納される顧客エリア９１０−１〜９１０Ｎと、これら顧客エリア９１０−１〜９１０Ｎのうちのいずれかを選択するための呼出ポインタ９２０とが含まれている。この呼出ポインタ９２０には、顧客エリア９１０−１〜９１０−Ｎの各記憶位置を指し示すアドレスが記憶されている。
【００２９】
図５（ｂ）は、１つの顧客エリア９１０において格納される顧客会計情報の構造例を示している。顧客会計情報は、顧客画像データ９１１と会計データ９１２から成る。顧客画像データ９１１は撮像部１０７による撮像画像信号から抜き出して形成した顧客の顔の画像データである。顧客画像データの顧客は、会計データ９１２において示される商品を買い上げた顧客と一致する。また、会計データ９１２は、顧客の買い上げた品名や個数、買上合計金額と、置数等の情報が記憶されている。
【００３０】
［会計装置の構成］
続いて、会計装置２００の構成について説明する。図６は、会計装置２００の外観例を示している。この図に示す会計装置２００は、タッチパネル付表示部２０５、撮像部２０６、人検知センサ２０７、電子マネーリーダ／ライタ２０８、釣銭釣札部２０９、印字部２１０を備える。
【００３１】
図６において、タッチパネル付表示部２０５は、会計装置２００を使用する顧客に対して、会計情報その他の所定の画像を表示する。また、表示された操作画像に対して行われた操作を入力する。
【００３２】
撮像部２０６は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子を備えて撮像を行う部位である。この撮像部２０６は、会計装置２００を使用するために会計装置２００の前に立っている顧客の顔が撮像範囲に収まるように設けられる。
【００３３】
人検知センサ２０７は、会計装置２００の前に立つ人を検知するセンサである。この人検知センサ２０７に採用されるセンサについては特に限定されないが、例えば音波や電波の反射時間に基づくものなどを想定できる。また、人検知センサ２０７に代えて、撮像部２０６により撮像された画像に対する顔認識処理などを利用して会計装置２００の前に人が立っていることを検知するようにしてもよい。
【００３４】
電子マネーリーダ／ライタ２０８は、顧客が所有する電子マネー対応カードまたは電子マネー機能を備えた携帯端末と通信を行う部位である。顧客による電子決済の要望により用いられるものである。顧客は、電子マネー対応カードなどを利用して会計を行いたい場合には、例えばタッチパネル付表示部２０５に対する所定操作により、電子マネーリーダ／ライタ２０８を起動させる。そして、顧客は、電子マネーリーダ／ライタ２０８に電子マネー対応カードなどをかざして通信を行わせる。この通信に応じて、会計装置２００は、買上合計金額を支払い金額として決済処理を行う。
【００３５】
釣銭釣札部２０９は、図に例示するように会計装置２００本体の下部前面に配置される。この硬貨出金口２０９ａ、硬貨入金口２０９ｂおよび紙幣入出金口２０９ｃを有している。硬貨出金口２０９ａは、例えば図示するように会計装置２００本体の前面下部中央部に配置され、その凹部から硬貨の釣銭が排出される。硬貨入金口２０９ｂは、例えば図示するように硬貨出金口２０９ａの上部に配置され、上記とは別の凹部から硬貨が投入される。紙幣入出金口２０９ｃは、例えば図示するように硬貨入金口２０９ｂに向かって右側に配置され、紙幣が水平に投入／排出される。印字部２１０は、顧客の会計が完了したことに応じて、買上消費の明細、入金金額、釣銭の金額などの会計内容が印刷されたレシートを排出する部位である。
【００３６】
図７は、会計装置２００の構成例を示している。この図に示す会計装置２００は、制御部２０１、記憶部２０２、ＲＡＭ２０３、通信部２０４、タッチパネル付表示部２０５、撮像部２０６、人検知センサ２０７、電子マネーリーダ／ライタ２０８、釣銭釣札部２０９および印字部２１０を備える。
【００３７】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、記憶部２０２に記憶されるプログラムを記憶することにより、同図に示した各部を制御する。記憶部２０２は、補助記憶装置として機能するもので、制御部２０１により実行されるプログラムや各種所定のデータを記憶する。ＲＡＭ２０３は、制御部２０１のＣＰＵにより記憶部２０２から読み出されて実行されるプログラムやワークエリアが展開されるメモリである。また、ＲＡＭ２０３には、記憶部２０２に記憶されたデータにおける所定のデータが、適宜、プログラムの実行によって読み出されて展開される。通信部２０４は、制御部２０１の制御に応じて、ネットワーク３００経由で通信を実行する部位である。
【００３８】
タッチパネル付表示部２０５は、制御部２０１の表示制御に応じて所定の画像を表示する部位である。また、タッチパネルに対して行われた操作に応じた操作信号を制御部２０１に出力する。制御部２０１は、この操作信号の入力に応じた所定の処理を実行する。
【００３９】
撮像部２０６は、前述のように撮像を行い撮像画像信号を出力する。制御部２０１は、撮像画像信号に対する画像信号処理として顔認識などを実行する。人検知センサ２０７は、前述のように会計装置２００の前に立っている人を検出するように設けられる。より具体的には、撮像部２０６の撮像範囲に顔が収まるようにして会計装置２００の近傍に位置している人を検出できるように設ける。そして、人検知センサ２０７は、その検出信号を制御部２０１に出力する。制御部２０１は、会計装置２００の前に人が立っていることを示す検出信号が入力されるのに応じて、例えば上記撮像部２０６による顧客の顔の撮像をはじめとする会計に応じた所定の処理を開始させる。
【００４０】
電子マネーリーダ／ライタ２０８は、制御部２０１の制御に応じて、前述のように決済のために電子マネー対応カードなどと通信を行う部位である。制御部２０１は、電子マネーリーダ／ライタ２０８から入力される電子マネー対応カードの情報に基づいて決済のための処理を実行することができる。
【００４１】
釣銭釣札部２０９は、図６に示した硬貨出金口２０９ａ、硬貨入金口２０９ｂおよび紙幣入出金口２０９ｃを備え、制御部２０１の制御に応じて釣銭に関する所定の処理を実行部位である。制御部２０１は、釣銭釣札部２０９に硬貨の排出を指示する硬貨排出指示情報または紙幣の排出を指示する紙幣排出指示情報を供給する。また、制御部２０１は、釣銭釣札部２０９に投入された硬貨の金額を示す硬貨金額情報と投入された紙幣の金額を示す紙幣金額情報とを用いて、投入された硬貨の金額と投入された紙幣の金額とを加算し、投入された総額を計算する。また、制御部２０１は、後述するようにマスタの登録装置１００から受信した顧客会計情報から買上総額を認識し、この買上総額から現在までに投入された総額を差分し、残額を算出することができる。また、制御部２０１は、買上総額と、現在までに投入された総額と残額をタッチパネル付表示部２０５に表示させる。これにより、顧客はあと幾ら金額を投入すべきか把握することができる。
【００４２】
印字部２１０は、図６にて説明したレシートの排出部位を含み、制御部２０１の制御に応じて、顧客会計情報と、会計処理情報（顧客からの投入総額や釣銭の払い出し額などの情報を含む）に基づいて、会計内容を印刷したレシートを印刷する。そして、レシート排出部位から印刷したレシートを排出させる。
【００４３】
［登録装置における商品登録動作例］
続いて、図８〜図１０を参照して、オペレータＳが登録装置１００に対して行う商品登録操作手順と、これに伴ってタッチパネル付表示部１０６において表示される画像の態様例について説明する。
【００４４】
まず、図８（ａ）はタッチパネル付表示部１０６において表示される操作画面５００を模式的に示している。例えばこの図に示す操作画面５００がタッチパネル付表示部１０６のほぼ全面において表示される。同図に示すように、操作画面５００は、顧客情報画面５０１ａと、顧客情報画面５０１ｂと、顧客情報画面５０１ｃとを重ねたような構造となっており、図示する例では顧客情報画面５０１ａが最上面に表示されている。顧客情報画面５０１ａ〜５０１ｃに表示される情報は、例えばＲＡＭ１０３の第１〜第３顧客エリア９１０−１〜９１０−３に格納される顧客会計情報に基づいている。顧客情報画面５０１ａ〜５０１ｃの各々の下部にはインデックス（タブ）５４０ａ〜５４０ｃが設けられている。このインデックス５４０ａ〜５４０ｃのいずれかに対するタッチ操作を行うことに応じて、その操作されたインデックス５４０に対応する顧客情報画面５０１が最上面に表示される。また、ここでの図示は省略しているが、インデックス５４０ａ〜５４０ｃには、対応の顧客の顔を撮像した顧客画像が表示される。なお、インデックス５４０ａ〜５４０ｃに表示するキャラクタ画像については後述する。
【００４５】
図８（ｂ）は、顧客情報画面５０１ａのエリア内容例を示している。なお、残る顧客情報画面５０１ｂと５０１ｃも同様のエリア内容であり、各エリアにおいて、対応の顧客の買上商品の登録内容が反映される。この図に示す顧客情報画面５０１ａは、プリセットキーエリア５１０と、買上明細エリア５２０と、会計情報エリア５３０を有する。会計情報エリア５３０は、買上明細登録された商品別買上情報のうち最新の商品別会計情報に含まれる商品名を表示するための品名エリア５３１と、その商品の販売価格を表示するための金額エリア５３２と、顧客の買上個数を表示するための個数エリア５３３と、顧客に対する取引全体の買上合計金額を表示するための合計金額エリア５３４と、操作部１０８に対するキー操作、またはプリセットキーエリア５１０に対するタッチ操作によってバーコードが付されていない商品の入力が為された場合に、その額や入力された数量等を表示するための置数エリア５３５が含まれている。また、顧客情報画面５０１ａの下側縁部には、インデックス５４０ａが付されている。このインデックス５４０ａに対する操作を行うと、顧客情報画面５０１ａ〜５０１ｃのうち、顧客情報画面５０１ａが選択され、最上面に表示される。
【００４６】
ここで、図１０に示すように登録装置１００の周囲に４人の顧客Ｃ１〜Ｃ４がいる状況を想定する。顧客Ｃ１は、既に買上商品の登録を終え、登録装置１００から離れて会計装置２００に向かっている。顧客Ｃ２は、買上商品登録待ちの列の先頭に並んでおり、これからオペレータＳに買上商品の登録をしてもらう状態である。また、顧客Ｃ３は、買上商品登録待ちの列において、顧客Ｃ２の次に並んでいる状態である。顧客Ｃ４は、顧客Ｃ３の同伴者である。
【００４７】
上記の状況のもとで、図８に示した操作画面５００において顧客情報画面５０１ａには、買上商品登録を終えた顧客Ｃ１の会計情報が登録されており、その会計情報の内容が反映されているものとする。これに対して顧客情報画面５０１ｂと５０１ｃは未だ登録が行われていない空の状態であるとする。
【００４８】
この状態のもとで、オペレータＳは、これから顧客Ｃの買上商品の登録を行うにあたり、空の顧客情報画面５０１ｂと５０１ｃのいずれかを使用することができる。ここでは、オペレータＳは、顧客情報画面５０１ｂを選択したものとする。そこで、オペレータＳは、顧客情報画面５０１ｂに対応するインデックス５４０ｂに対するタッチ操作を行う。これにより、顧客情報画面５０１ａ〜５０１ｃのうち、顧客情報画面５０１ｂが最上面に表示される状態となる。そのうえで、本実施の形態では、上記のように未登録の顧客情報画面５０１を選択するのに応じて、そのときに撮像部１０７において撮像されているモニタ画面６００をタッチパネル付表示部１０６に表示させることとしている。
【００４９】
図９は、タッチパネル付表示部１０６に上記モニタ画面６００が表示されたときの状態を示している。この図のモニタ画面６００は、例えば上記の操作により表示された顧客情報画面５０１ｂの上に対してさらに重畳されるように表示されている。
【００５０】
図１０には、このときの顧客Ｃ１〜Ｃ４の位置と撮像部１０７の撮像範囲７００との関係が示されている。この図によると、撮像範囲７００において、左から右にかけて順に、顧客Ｃ２、顧客Ｃ４、顧客Ｃ３の順で収まっており、顧客Ｃ１のみが撮像範囲７００から外れている。また、図１０において、撮像部１０７からの顧客Ｃ２の被写体距離をＬ１として、顧客Ｃ３の被写体距離をＬ２として、顧客Ｃ４の被写体距離をＬ３として示している。撮像部１０７からの被写体距離は、すなわち、登録装置１００に対する距離に相当する。この場合、買上商品登録待ちの列の先頭の顧客Ｃ２が登録装置１００に最も近い。次に、買上商品登録待ちの列の２番目に並んでいる顧客Ｃ３が近く、この顧客Ｃ３に同伴している顧客Ｃ４が最も遠い。したがって、距離Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を有している。
【００５１】
図９（ａ）のモニタ画面６００には、上記図１０に応じた画像が表示されている。つまり、モニタ画面６００の左から右にかけて顧客Ｃ２、Ｃ４、Ｃ３の順で表示されている。また、このモニタ画像に表示される画像に対しては顔認識処理が実行され、認識した顔の画像部分を囲うように顔認識枠６１０が配置表示される。この場合には、顧客Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の顔がそれぞれ認識されており、これに応じて、顧客Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の顔の部分に対して、それぞれ顔認識枠６１０ａ、６１０ｂおよび６１０ｃが配置されている。そのうえで、これらの顔認識枠６１０ａ、６１０ｂおよび６１０ｃの各枠線は、撮像部１０７に最も近い顔に対応するものが他よりも太く表示されるようになっている。したがって、図９（ａ）の場合は、顧客Ｃ２の顔認識枠６１０ａが最も太く表示される。なお、撮像部１０７と被写体の顔との距離は、撮像部１０７が備える測距機能を利用して認識すればよい。
【００５２】
オペレータＳは、モニタ画面６００において複数の顧客が写っている状態であっても、最も太い線による顔認識枠６１０ａにより囲まれている顔の画像が、買上商品登録待ちの列の先頭に並んでいる顧客Ｃ２であることを的確に認識できる。そこで、オペレータＳは、この顔認識枠６１０ａの枠内に対してタッチ操作を行う。この操作に応じて、図９（ａ）において示すように、顧客Ｃに対応して選択された顧客情報画面５０１ｂのインデックス５４０ｂにおいて、顧客画像（顧客撮像画像）５５０ｂが表示される。この顧客画像５５０ｂは、オペレータＳがタッチ操作を行った顔認識枠６１０ａにて表示されていた画像、つまり、顧客Ｃ２の顔の画像を縮小したものとなる。
【００５３】
図９（ｂ）は、上記のように顧客Ｃの顔に対応する顔認識枠６１０ａに対するタッチ操作を行った後における、インデックス５４０ａ〜５４０ｃの画面部分を拡大して示している。インデックス５４０ａには、顧客Ｃ２の前に買上商品登録を済ませた顧客Ｃ１の顔の顧客画像５５０ａが表示されている。そして、インデックス５４０ｂには、顧客Ｃ２の顔の顧客画像５５０ｂが表示されている。残るインデックス５４０ｃは、顧客が未登録であることに応じて顧客画像は表示されていない。なお、このように、新規に顧客Ｃ２が顧客情報画面５０１ｂに登録されると、それまで表示されていたモニタ画面６００の表示は終了し、操作画面５００が表示される。この操作画面５００においては、顧客Ｃに対応付けられた顧客情報画面５０１ｂが最上面に表示されている。
【００５４】
オペレータＳは、上記のように顧客情報画面５０１ｂが表示された状態で、顧客Ｃの買上商品のバーコードをスキャナ１０４によりスキャンするように登録操作を行っていく。この登録操作が行われると、例えばメモリマップ９００における第２顧客エリア９１０−２に顧客Ｃの買上商品が顧客画像（顧客撮像画像）５５０ｂに紐付けされて随時格納される。そして、オペレータＳは、すべての買上商品の登録を終えると、現計キーまたは登録完了キーを操作する。これに応じて、顧客Ｃに対応する顧客会計情報が、例えばメモリマップ９００における第２顧客エリア９１０−２に登録完了した一取引のデータとして格納される。
【００５５】
例えば、登録装置１００に対する買上商品の登録は、買上商品登録待ちの列に並んでいる順番通りに行われるとは限らない。具体的には、図１０の顧客Ｃ１が、買い忘れた商品に気づき、商品を売り場まで取りに行くために登録装置１００を離れたような場合を想定することができる。この場合、オペレータＳは、この顧客Ｃ１の買上商品登録を一旦完了させて、次に並んでいた顧客Ｃ２の買上商品登録を先に行うことになる。そして、顧客Ｃ１が商品を持って戻ってきたのに応じて、オペレータＳは、顧客Ｃ１に対応のインデックス５４０ａを選択して顧客情報画面５０１ａを呼び出し、改めて登録を再開する。このように、買上商品の登録は、複数の顧客の間で前後し得る。
【００５６】
上記のような状況において、オペレータＳは、顧客Ｃ１が商品を取って戻ってくるのに応じて、顧客Ｃ１と同じ顔の顧客画像５５０が表示されているインデックス５４０を探すことになる。この際、本実施の形態の顧客画像５５０は、顧客の顔を撮像したものであるため、オペレータＳは、顧客画像５５０ａが顧客Ｃ１に対応するものであることを確実に認識することができる。そして、顧客画像５５０ａが表示されたインデックス５４０ａを操作して、顧客Ｃ１の顧客情報画面５０１ａを呼び出すことができる。つまり、本実施の形態においては、オペレータＳが、他の顧客の顧客情報画面５０１を間違えて呼び出して商品の追加登録などを行ってしまうことを有効に防止することができる。
【００５７】
［会計装置の会計動作例］
次に、会計装置２００の会計動作の流れについて説明する。先に図２にて説明したように、顧客Ｃは、オペレータＳに買上商品の登録をしてもらった後に、自分で精算をするために会計装置２００のところに赴く。そして、会計装置２００を操作可能できる程度にまでその前に近づくと、人検知センサ２０７によって検知が行われ、これに応じて、撮像部２０６により、この会計装置２００の前に立った顧客の撮像が行われる。そして、会計装置２００は、この撮像された画像から顧客の顔の画像データを生成し、この顔の画像データとともに、顧客会計情報のリクエストをマスタの登録装置１００に送信する。
【００５８】
マスタの登録装置１００は、すべての登録装置の顧客会計情報を記憶しており、この顧客会計情報のうちから、受信した画像データと同じ顧客の顔の顧客画像データ９１１を含む顧客会計情報を検索し、会計装置２００に返送する。
【００５９】
会計装置２００は、受信した顧客会計情報に含まれる顧客画像データ９１１を利用して、タッチパネル付表示部２０５に本人確認画面８１０を表示する。図１１（ａ）は、タッチパネル付表示部２０５に表示される本人確認画面８１０の一例を示している。この図に示す本人確認画面８１０においては、顧客画像表示エリア８１１、「はい」ボタン８１２および「いいえ」ボタン８１３が表示されている。
【００６０】
顧客画像表示エリア８１１には、受信した顧客会計情報に含まれる顧客画像データ９１１の画像が表示される。つまり、登録装置１００側にて撮像された顧客の顔の画像が表示される。顧客Ｃは、顧客画像表示エリア８１１に表示される顔が自分であるかどうかを確認する。そして、顧客Ｃは、自分自身であれば「はい」ボタン８１２に対するタッチ操作を行い、自分自身でなければ「いいえ」ボタン８１３に対するタッチ操作を行う。
「いいえ」ボタン８１３に対する操作が行われた場合、会計装置２００は、再度、撮像部２０６により顧客Ｃの撮像を行って顧客の顔の画像データを生成する。そして、生成した顔の画像データとともに顧客会計情報のリクエストを、再度、マスタの登録装置１００に対して送信する。マスタの登録装置１００は、これに応答して、例えば前回とは異なる顧客会計情報を検索して顧客の顔の画像データが照合されると返送する。
【００６１】
一方、「はい」ボタン８１２に対する操作が行われた場合、会計装置２００は、本人確認画面８１０の表示を消去する。そして、受信した顧客会計情報における会計データ９１２の内容を反映した会計情報画面８２０を、タッチパネル付表示部２０５に表示する。図１１（ｂ）は、タッチパネル付表示部２０５に表示される会計情報画面８２０の一例を示している。この図に示す会計情報画面８２０においては、金額表示エリア８２１、現金支払い指定ボタン８２２およびクレジットカード支払い指定ボタン８２３が表示されている。金額表示エリア８２１は、顧客が支払うべき買上合計金額が示される。この買上合計金額は、受信した顧客会計情報に基づいて表示される。また、現金支払い指定ボタン８２２は、顧客が現金支払いによる精算を行う場合に、その旨を指定するためにタッチ操作を行うボタンである。クレジットカード支払い指定ボタン８２３は、顧客がクレジットカードにより精算を行う場合に、その旨を指定するためにタッチ操作を行うボタンである。
【００６２】
顧客は、現金支払い指定ボタン８２２およびクレジットカード支払い指定ボタン８２３のいずれかに対するタッチ操作を行ったうえで、その後において表示される案内にしたがって、現金またはクレジットカード（電子マネーカードを含む）により精算を行う。そして、会計が完了すると、会計装置２００は、レシートを発行する。顧客は、レシートを受け取って会計装置２００を離れればよい。
【００６３】
また、会計の完了に応じて、会計装置２００は、登録装置１００に対して例えば会計データを識別する情報とともに会計完了の通知を行う。この通知に応じて登録装置１００は、会計が完了した会計データに対応する顧客会計情報をＲＡＭ１０３からクリアする。これに応じて、登録装置１００は、このクリアされた顧客会計情報の内容が反映されていた顧客情報画面５０１の内容が消去されて空の状態の表示に変更する。また、この顧客情報画面５０１に対応するインデックス５４０に表示されていた顧客画像５５０も消去した表示に変更する。
【００６４】
このようなセルフ会計ＰＯＳシステムの構成の場合、顧客Ｃに対応して登録された顧客会計情報は、その顔を撮像した画像データを識別子として特定することができるため、従来のように、用紙に印刷された二次元バーコードや会計番号を会計装置２００に読み込ませたり入力したりする必要がない。これにより、顧客は、短時間で円滑に精算を済ませることができる。また、登録装置１００において二次元バーコードを用紙に印刷する必要もなくなるために、店舗にとってはコスト的にも有利となる。また、会計装置２００は、精算に際して会計情報画面８２０に先だって本人確認画面８１０を表示し、顧客Ｃに本人確認のための操作を促すようにされている。これにより、登録装置１００において画像データの照合を誤って、顧客Ｃに対応しない顧客会計情報を送信してきた場合であっても、        この顧客会計情報によって代金支払いが行われてしまうような不都合を回避できる。
【００６５】
さらに、会計の完了に応じて、登録装置１００側で、その会計を完了させた顧客に対応する顧客情報画面５０１および顧客画像５５０の表示がクリアされる。これにより、オペレータＳは、登録装置１００の前に居ながらにして、自分が登録した顧客についての精算の状況を的確に把握できる。また、例えば顧客が不正をはたらいて、精算せずに退店してしまったような状況も把握することができ、防犯にも有効である。また、会計の完了に応じて空の顧客情報画面５０１が形成されることになるので、オペレータＳは、新規に買上商品の登録を行おうとする場合、すぐに空きの顧客情報画面５０１を呼び出すことができるので登録作業も効率よく行っていくことができる。
【００６６】
［登録装置の処理手順例］
図１２および図１３のフローチャートを参照して、登録装置１００が実行する処理手順例について説明する。なお、この図に示す処理は、制御部１０１がプログラムを実行することにより実現されるものとしてみることができる。
【００６７】
図１２は、買上商品の登録に関連する処理手順例を示している。図１２において、制御部１０１は、ステップＳ１０１により撮像部１０７による撮像を実行させる。なお、このステップＳ１０１による撮像は、登録装置１００の動作中において継続して行われるようにしてよい。
【００６８】
次に、制御部１０１は、ステップＳ１０２において、オペレータＳにより行われるインデックス５４０を選択してタッチする操作を入力すると、ステップＳ１０３において、今回選択されたインデックス５４０に対応する顧客情報画面５０１は新規のものであるか否かについて判定する。ここで、新規である場合には、ステップＳ１０４に進み、新規ではない場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００６９】
ステップＳ１０４において、制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０６において、選択されたインデックス５４０に対応する顧客情報画面５０１を最上面に表示させたうえで、その全面に対してさらに、モニタ画面６００を表示させる。この際、制御部１０１は、撮像画像の顔認識処理を実行し、その認識結果に基づいて、モニタ画面６００に顔認識枠６１０を重畳表示させる。
【００７０】
次に、制御部１０１は、ステップＳ１０５において、オペレータＳの顔認識枠６１０に対するタッチ操作に応じて、ステップＳ１０２において選択されたインデックス５４０に対して顧客画像５５０を表示させる。これにより、会計データ９１２に顧客画像５５０の画像データが顧客画像データ９１１として対応付けられ、顧客会計情報が登録される。この顧客会計情報の登録にあたり、制御部１０１は、ＲＡＭ１０３のメモリマップ９００において、選択されたインデックス５４０に対応する顧客エリア９１０を顧客会計情報の格納領域として確保する。
【００７１】
ステップＳ１０６において、制御部１０１は、今回選択されたインデックス５４０の顧客情報画面５０１のステイタスが、登録中（買上商品の登録が完了していない）状態であるか否かについて判定する。ここで登録中であると判定した場合、ステップＳ１０７の処理を経てステップＳ１０９に進み、登録中ではないと判定した場合にはステップＳ１０８の処理を経てステップＳ１０９に進む。
【００７２】
ステップＳ１０７において、制御部１０１は、オペレータＳによる買上商品の登録操作に応じて買上商品の登録処理を実行していく。この際、制御部１０１は、ステップＳ１０５において登録した顧客会計情報における会計データ９１２に、登録された買上商品の情報（商品名、価格など）を追加登録していく。一方、ステップＳ１０８に進んだ場合、選択されたインデックス５４０に応じて呼び出された顧客情報画面５０１は登録が完了しており、これが再び呼び出されたことになる。そこで、制御部１０１は、ステップＳ１０８において、今回呼び出された顧客情報画面５０１が最上面となるように再表示するための制御を実行する。
【００７３】
ステップＳ１０９において、制御部１０１は、登録完了操作が行われたか否かについて判定する。登録完了操作は、例えば操作部１０８における現計キーや登録完了キーなどに対する操作となる。ここで、登録操作が行われたと判定した場合には、ステップＳ１１３に進む。
【００７４】
これに対して、登録完了操作が行われないと判定した場合、制御部１０１は、さらにステップＳ１１０において、操作部１０８における訂正キーに対する操作が行われたか否かについて判定する。訂正キーの操作が行われると、ステップＳ１０８において表示された登録完了状態の顧客情報画面５０１のステイタスは再び登録中となって、買上商品の追加、商品の個数や価格の訂正を行うことができる。
【００７５】
ステップＳ１１０において訂正キー操作が行われたと判定した場合、制御部１０１は、ステップＳ１１１においてオペレータＳによる追加登録や訂正の操作に応じた処理を実行する。この際、追加や訂正の操作が行われる都度、対応の会計データ９１２は、追加や訂正の結果が反映されるようにその内容が変更される。ステップＳ１１１の処理の後はステップＳ１０７に戻る。
【００７６】
これに対して、他のインデックス５４０を選択するためのタッチ操作が行われた場合には、制御部１０１は、ステップＳ１１０において訂正キーに対する操作が行われないと判定し、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２において、制御部１０１は、ステップＳ１１０に対応するインデックス５４０に対するタッチ操作の前に選択されていた顧客情報画面５０１のステイタスを登録中にして、一旦保留状態とする。また、ステップＳ１１０に対応するインデックス５４０に対するタッチ操作に応じて新たに選択された顧客情報画面５０１を呼び出すためのアドレスを呼出ポインタ９２０から読み出してセットし、ステップＳ１１３に進む。これにより、新たに選択された顧客情報画面５０１を最上面に表示させてアクティブの状態とすることができる。
【００７７】
ステップＳ１０９からステップＳ１１３に至った場合、制御部１０１は、ステップＳ１０３において、今回登録が完了した顧客情報画面５０１以外で、登録中のステイタス（一時保留）になっているポインタがセットされている顧客情報画面５０１が存在するか否かについて判定する。また、ステップＳ１１２からステップＳ１１３に至った場合、制御部１０１は、ステイタスが登録中の顧客情報画面５０１が存在するか否かについて判定する。
【００７８】
そして、上記ステップＳ１１３において、登録中の顧客情報画面５０１が存在すると判定した場合、制御部１０１は、ステップＳ１０１に戻り、存在しないと判定した場合はステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４において、制御部１０１は、終了操作などに応じて終了すべきか否かについて判定し、終了すべきであると判定されない限りは、ステップＳ１０１に戻る。
【００７９】
これに対して、終了すべきであると判定したのであれば、ステップＳ１１５に進む、ステップＳ１１５において、制御部１０１は、所定の終了処理を実行して終了させる。この際、図示は省略するが、セルフ会計ＰＯＳシステムにおいて、登録装置１００に上位の管理装置が接続される構成を採っているのであれば、マスタの登録装置１００は、上位の管理装置に対して必要なデータを送信してから終了する。例えば、マスタの登録装置１００の記憶部１０２には、最後の起動時から現時点までのすべての登録装置１００における顧客会計情報の履歴が記憶されている。例えばマスタの登録装置１００の制御部１０１は、このデータを上位管理装置に送信させるための制御を実行し、データの送信完了を確認した後に終了する。
【００８０】
図１３のフローチャートは、登録装置１００の制御部１０１が会計装置２００から送信されるデータに応じて実行する処理手順例を示している。ステップＳ２０１において、制御部１０１は、会計装置２００からネットワーク３００経由で送信されるデータが受信されるのを待機している。そして、データを受信するのに応じて、制御部１０１は、ステップＳ２０２以降の手順に進む。
【００８１】
会計装置２００から登録装置１００に対して送信されるデータは、顧客会計情報リクエスト（例えば、会計装置２００を識別する識別情報（例えば、機械固有の番号あるいはＩＰアドレス等）と顧客の顔の画像等）または会計完了通知（例えば、会計装置２００を識別する識別情報（例えば、機械固有の番号あるいはＩＰアドレス等）と顧客の顔の画像と会計完了フラグ等）のいずれかとなる。そこで、制御部１０１は、ステップＳ２０２において、受信したデータが顧客会計情報リクエストであるか否かについて判定し、顧客会計情報である場合にはステップＳ２０３に進み、顧客会計情報でない場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００８２】
ステップＳ２０３において、制御部１０１は、メモリマップ９００の顧客エリア９１０の顧客会計情報のうちから、１つの顧客会計情報を検索する。つまり、顧客会計情報リクエストとともに送信された顧客画像データと同じ顔が存在する顧客画像データ９１１を有する顧客会計情報を検索する。この検索では、会計装置２００より受信した顧客の顔の画像データと登録装置１００で撮像し登録した顧客の顔の画像データとの一致性が高い（例えば、これら二つの顔の画像データをアウトライン化（顔の外観及び目鼻口耳や頭髪等を輪郭化）し、目鼻口耳等の顔全体における座標位置、各部位同士の距離や間隔、各部位のサイズ（顔全体に占める各々の部位面積とその位置関係等）、及び、各部位の面積比等を演算処理し対比させて本人であるか否かの一致度とその誤差とを算出し、その算出した一致度（数値）が最大値で誤差が最小の場合に一致性が高いとする）顧客の顔の画像データに紐付けられた顧客会計情報を読出す。そして、制御部１０１は、ステップＳ２０４において、この検索した顧客会計情報を、顧客会計情報リクエストの要求元（前記受信した会計装置２００を識別する識別情報）の会計装置２００に対してネットワーク３００経由で送信する。ステップＳ２０４の処理を実行した後は、ステップＳ２０１に戻る。
【００８３】
一方、ステップＳ２０５において制御部１０１は、会計完了通知を受信したか否かについて判定する。ここで、会計完了通知の受信ではないと判定した場合には、受信データは、顧客会計情報リクエストと会計完了通知のいずれでもない、他の何らかのデータ（例えば、前記顧客が会員である場合、当該顧客の会員ポイントの残高問い合わせや、会員向け価格の問い合わせ等）であることになる。この場合には、このデータの受信に応じた他のルーチンに処理を引き継がせたうえで、ステップＳ２０１に戻る。これに対して、ステップＳ２０５において会計完了通知を受信したと判定した場合、制御部１０１は、ステップＳ２０６において、受信した会計完了通知に含まれる顧客の顔の画像に基づいて前記顧客に対応する顧客会計情報をクリアする。これに応じて、制御部１０１は、クリアされた顧客会計情報の内容が反映されていた顧客情報画面５０１についてもその内容をクリア(消去)して空の状態により表示させる。さらに、顧客情報画面５０１のインデックス５４０において表示されていた顧客画像５５０も消去する。このステップＳ２０６の処理を実行した後は、ステップＳ２０１に戻る。
【００８４】
［会計装置の処理手順例］
続いて、図１４のフローチャートを参照して会計装置２００が実行する処理手順例について説明する。この図に示す処理は、会計装置２００における制御部２０１がプログラムを実行することにより実現されるものとしてみることができる。
【００８５】
制御部２０１は、ステップＳ３０１において、人検知センサ２０７により当該会計装置２００の前に人がいることが検知されるのを待機している。そして、制御部２０１は、人がいることが検知されたことを判定すると、ステップＳ３０２において、撮像部２０６を起動させる。そして、撮像部２０６により撮像して得られる撮像画像信号から、精算のために会計装置２００の前に立った人、すなわち、顧客の顔を認識する。そして、認識した顔の画像部分を抜き出して顧客画像データ生成する。
【００８６】
次に、制御部２０１は、ステップＳ３０３において、通信部２０４を制御して、マスタの登録装置１００に対して、顧客会計情報リクエストを送信する。この顧客会計情報リクエストには、ステップＳ３０２において生成した顧客画像データとリクエストした会計装置２００を識別する識別情報等を含む。つまり、顧客会計情報リクエストは、当該会計装置２００の前に立った顧客の顧客会計情報を要求している。
【００８７】
上記顧客会計情報リクエストの送信に応答して、登録装置１００からは、図１３のステップＳ２０４により顧客会計情報が送信されてくる。制御部２０１は、ステップＳ３０６において、受信した顧客会計情報に基づいて図１１（ａ）に示した本人確認画面８１０をタッチパネル付表示部２０５に表示させる。
【００８８】
本人確認画面８１０を表示させた状態において、「いいえ」ボタン８１３が操作された場合、制御部２０１は、ステップＳ３０５において、本人であることの確認が得られなかったと判定する。この場合、制御部２０１は、ステップＳ３０２に戻る。これにより、会計装置２００は、再度、顧客Ｃの画像を撮像し、顧客会計情報のリクエストを再送信することになる。これに応じて、顧客会計情報を再度検索する。この際、登録装置１００は、フローチャートなどによる説明は省略するが、前回とは異なる顧客会計情報が検索されるように検索のアルゴリズムを変更する。
【００８９】
これに対して、「はい」ボタン８１２が操作された場合、制御部２０１は、ステップＳ３０５において、本人であることの確認が得られたと判定する。この場合、制御部２０１は、ステップＳ３０６において、受信した顧客会計情報に基づいて会計情報画面８２０をタッチパネル付表示部２０５に表示させる。
【００９０】
そして、会計情報画面８２０における現金支払い指定ボタン８２２に対するタッチ操作が行われた場合、制御部２０１は、図１４のステップＳ３０７の会計処理として、釣銭釣札部２０９からの入金を受け付け、入金された金額に応じて精算処理を行う。また、クレジットカード支払い指定ボタン８２３に対するタッチ操作が行われた場合、制御部２０１は、ステップＳ３０７の会計処理として、電子マネーリーダ／ライタ２０８を利用してクレジットカードによる精算処理を実行する。
【００９１】
上記のようにステップＳ３０７による会計処理が終了すると、制御部２０１は、ステップＳ３０８において、印字部２１０に今回の会計処理に応じたレシートを印刷させ、この印刷されたレシートを排出させる。そして、このステップＳ３０８の処理を終了すると、制御部２０１は、ステップＳ３０９において、通信部２０４を制御して会計完了通知（例えば、会計装置２００を識別する識別情報（例えば、機械固有の番号あるいはＩＰアドレス等）と顧客の顔の画像と会計完了フラグ等）を送信する。この会計完了通知の受信に応答して、登録装置１００は、図１３のステップＳ２０６の処理を実行する。
【００９２】
なお、これまでの説明において、操作画面５００を形成する顧客情報画面５０１は３つとしているが、これ以上とすることも可能である。この場合の具体例としては、次のようなものを考えることができる。例えば初期表示において操作画面５００として３つの顧客情報画面５０１ａ〜５０１ｃが表示されるが、これら３つの顧客情報画面５０１にすべて顧客が登録され、かつ、会計が完了していないとする。この状態からさらに顧客が登録されたとすると、例えば一番左側の顧客情報画面５０１ａのインデックス５４０ａと同じ位置にインデックスが付された顧客情報画面５０１が、顧客情報画面５０１ａの後に順次蓄積されていくようにする。例えば４番目の顧客の顧客情報画面５０１が登録された段階では、顧客情報画面５０１ｂ、５０１ｃは空となり、顧客情報画面５０１ａの後側に、顧客が登録された３つの顧客情報画面５０１が配置される。これら３つの顧客情報画面５０１の最後が、上記４番目の顧客に対応するものとなる。
【００９３】
また、上記実施の形態では、顧客と、顧客会計情報および顧客情報画面などを対応付けるために顧客画像データを用いているが、これ以外の用途も考えられる。例えば、何らかの理由で会計を済ませることなく退店してしまった顧客を追跡するなどの不正利用対策に用いることもできる。この場合、例えばマスタの登録装置１００は、会計が完了していない顧客の顧客会計情報を記憶していることから、再来店の際に、前回と今回の分とを合わせて精算を行ってもらうようにすることも容易に実現できる。
【００９４】
また、実施の形態においては、顧客情報画面５０１の下側にインデックス５４０を設けることとしているが、顧客情報画面５０１の側面や上側に設けるようにしてもよい。また、登録用のインデックス５４０とともに、会計待ちに対応したインデックスも設けることとして、これらを、それぞれ、例えば顧客情報画面５０１の上側と下側に設けるようにすることも考えられる。また、左右それぞれ、あるいは上下それぞれにインデックスを設ける場合などは、左右あるいは上下のそれぞれに応じて、その役割を分けて表示させるようにすることも可能である。
【００９５】
また、顧客を識別するための生体情報について、顔を撮像した画像（顧客撮像画像）のほかに、例えば指紋、静脈、瞳などの情報を用いることも考えられる。
【００９６】
また、実施の形態においては、会計装置２００は、受信した顧客会計情報に含まれる顧客画像データ９１１を利用して、タッチパネル付表示部２０５に本人確認画面８１０を表示するようにしているが、これに限らず、会計装置２００における、本人確認画面８１０を「表示する」、或いは、「表示しない」の設定において、「表示しない」に設定された場合は、前記本人確認画面８１０を表示させることなく、会計装置２００の表示部２０５に会計情報画面８２０を表示させるようにしてもよい。このように前記本人確認画面８１０を「表示しない」の設定の場合は、登録装置１００で顧客の顔の画像に基づき照合されて送信される顧客会計情報に、顧客の顔の画像を含めないで会計装置２００へ送信するようにしてもよい。
【００９７】
また、実施の形態においては、会計装置２００と登録装置１００との間でやりとりされる情報として、顧客会計情報のリクエストおよび会計完了通知の例を示したが、これに限らず、例えば、会計装置２００の前に居る顧客が会員で有るか否かの問い合せ、及び会員ポイントの残高の問い合せや会員向け価格の問い合せ等を、前記顧客の顔の画像にて登録装置１００（マスタレジ）へ問い合せを行い、登録装置１００（マスタレジ）において、記憶する会員データを前記受信した顧客の顔の画像に基づいて照合し、前記顧客の顔の画像と合致する会員データより問い合せに対応する情報を前記会計装置２００へ送信するようにしてもよい。
【００９８】
また、実施の形態においては、会計装置２００が登録装置１００（マスタレジ）へ顧客会計情報のリクエストおよび会計完了通知を行なう例を示したが、これに限らず、例えば、データを統括する管理装置（例えば、ネットワーク上のストアコントローラやクラウドサーバ等）であってもよい。この場合、登録装置１００および会計装置２００は、管理装置が統括するネットワーク下にクライアントとして接続される。また、登録装置１００と会計装置２００とが一対一で対応付けされている場合は、顧客会計情報のリクエストおよび会計完了通知は対応付けられた登録装置１００に自動的に送信されることになる。
【００９９】
また、本実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えることができる。また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムまたはそのプログラムを記憶する記録媒体として捉えることができる。この記録媒体としては、例えば、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（ハードディスク）、メモリカード等を挙げることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１００  登録装置
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  ＲＡＭ
１０４  スキャナ
１０５  通信部
１０６  タッチパネル付表示部
１０７  撮像部
１０８  操作部
２００  会計装置
２０１  制御部
２０２  記憶部
２０３  ＲＡＭ
２０４  通信部
２０５  タッチパネル付表示部
２０６  撮像部
２０７  人検知センサ
２０８  電子マネーリーダ／ライタ
２０９  釣銭釣札部
２１０  印字部
５００  操作画面
５０１  顧客情報画面
５４０  インデックス
５５０  顧客画像
６００  モニタ画面
６１０  顔認識枠
９１１  顧客画像データ
９１２  会計データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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