(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包囲体により定められた領域を除染するための装置において、
その内部にチャンバを画定しており、前記チャンバに繋がる吸入口および排出口を有する筐体と、
キャリアガスを、前記領域から、前記筐体の前記吸入口を通して、前記チャンバを経て、前記筐体の前記排出口へと抜けさせて前記領域に戻して循環させる送風器と、
霧状にされた流体の噴霧を前記チャンバへと導入する噴霧器と、
前記筐体の前記排出口から出て行く前記キャリアガスを予め定められた方向へと転向させるために前記筐体の前記排出口に対して配設され、加熱素子を有する放散器と、を備え、
前記加熱素子は、前記放散器が前記流体の露点よりも低い温度まで冷えることを防止すること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記噴霧器へと圧縮ガスを供給する空気圧縮器と、
前記流体を保持する貯蔵器と、
前記貯蔵器から前記噴霧器へと前記流体を送り込むポンプと、をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記領域内の前記キャリアガスの特性を示す信号を発する複数のセンサと、
前記装置の動作を制御し、前記キャリアガスへと注入される前記流体の最大流速を前記センサから受信した信号に基づき算出するために前記複数のセンサと接続された制御器と、をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
湿度センサ、温度センサ、過酸化水素蒸気濃度センサのうち少なくとも１つが前記複数のセンサに含まれていること
を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のセンサが前記筐体の前記吸入口の上流に配設されていること
を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記放散器の一部が前記筐体の前記排出口内に配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記加熱素子が前記放散器の内表面上に配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記放散器が漏斗状の形状であること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記加熱素子が螺旋状の形状であること
を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記放散器の一端が前記放散器の湾曲したフランジ部を形成すること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記流体が過酸化水素であること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記放散器が、前記筐体の前記排出口と前記領域との間に延びる流路の面の一つを画定すること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記流路が、前記筐体の前記排出口を出て行く前記キャリアガスを、前記包囲体の床と平行な方向に転向させること
を特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記流路が、前記筐体の前記排出口を出て行く前記キャリアガスを、前記筐体の前記排出口から径方向外向きの進路に転向させること
を特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
以下の処理を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置を用いて包囲体により定められた領域を除染するための方法。
ａ．前記送風器を用いてキャリアガスを前記領域から前記筐体の前記チャンバを通して循環させて、前記キャリアガスが前記筐体の前記吸入口を通って、前記チャンバを経て、前記筐体の前記排出口を抜けて前記領域へと戻るように流す。
ｂ．霧状にされた化学物質の噴霧を前記チャンバに前記噴霧器を用いて導入して領域内の外気温下で蒸気状の化学物質を形成し、前記放散器の前記加熱素子を用いて前記放散器を加熱して前記蒸気状の化学物質が前記放散器上で凝結しないようにし、前記蒸気状の化学物質が前記キャリアガスに連行されて混合気を形成するようにする。
ｃ．前記筐体の前記排出口から出て行く前記キャリアガスを予め定められた方向へと転向させるために前記筐体の前記排出口に対して配設された前記放散器によって部分的に画定される流路に沿って前記混合気を前記チャンバの外へ搬送して前記領域へと戻す。
【請求項１６】
前記霧状にされた化学物質の噴霧が前記チャンバへと導入される流速が、前記領域内の前記キャリアガスの特性に基づいて決定されること
を特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記化学物質が過酸化水素であること
を特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記処理ｃ．に、前記混合気を前記包囲体の床と平行な方向に転向させることが含まれること
を特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記処理ｃ．に、前記混合気を前記筐体の前記排出口から径方向外向きの進路に転向させることが含まれること
を特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領域およびその中に配置された物品を除染することに関するものであり、より具体的には、領域およびその中に配置された物品を蒸気状化学物質の使用により除染するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包囲体により定められた領域（例えばホテルの部屋、オフィス、実験室、建築物、巡航客船、空港ターミナルなど）を、過酸化水素蒸気などの蒸気状化学物質にその領域（およびその中の物品）を曝すことによって除染することがある。過酸化水素蒸気は、計量された過酸化水素水溶液（例えば重量にして約３０％〜５９％の過酸化水素）を蒸気化することで生成され得る。この過酸化水素蒸気は、キャリアガス（例えば空気）によって領域へと運び込まれる。ここで使う用語「除染」とは、殺菌、消毒のことも含めて生物学的汚染物を不活化することを意味するが、これに限定されるものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
領域を除染するための従来のシステムでは、加熱によって過酸化水素水溶液を蒸気化している。いくつかの応用例においては、過酸化水素水溶液を加熱された面上へと滴下することによって、過酸化水素蒸気を発生させている。加熱された面に接触することで過酸化水素が蒸気化するのである。別の応用例では、過酸化水素水溶液が加熱空気流内へ噴射される。加熱空気内への噴射により過酸化水素水溶液の蒸気化を引き起こすのである。上記のような従来のシステムでは、過酸化水素蒸気を発生させるために比較的大きな電力（例えば１０，０００ワット）が必要になる。
【０００４】
本発明は、上記した問題点を解決し、領域内の外気温下で過酸化水素を効果的、効率的に蒸気化する方法および装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の望ましい実施形態により、領域を除染するための装置が提供される。この装置は筐体を備えており、前記筐体は自身の内部にチャンバを画定している。前記筐体は前記チャンバに繋がる吸入口と排出口とを有している。前記領域から、前記筐体の前記吸入口を通して、前記チャンバを経て、前記筐体の前記排出口を抜けて前記領域へと戻すように、送風器がキャリアガスを循環させる。噴霧器が、霧状にされた流体の噴霧を、前記チャンバを通って流れる前記キャリアガス内へと導入する。前記筐体の前記排出口を出て行く前記キャリアガスを、予め定められた方向へと転向させるために、前記筐体の前記排出口に対して放散器が配設されている。前記放散器は加熱素子を備えている。
【０００６】
本発明のもう一つの実施形態により、領域を除染するための方法が提供される。この方法は以下の処理を含む。ａ）送風器を用いて、キャリアガスを、前記領域から、筐体によって画定されたチャンバを通して循環させて、前記キャリアガスが前記筐体の吸入口を通って、前記チャンバを経て、前記筐体の排出口を抜けて前記領域へと戻るように流す。ｂ）霧状にした化学物質の噴霧を前記チャンバに噴霧器を用いて導入し、前記噴霧を放散器の加熱素子を用いて加熱して蒸気状の化学物質を形成する。ここで、前記蒸気状の化学物質はキャリアガスに連行されて混合気を形成する。ｃ）前記混合気を、流路に沿って前記チャンバの外へ搬送する。ここで、前記流路は、前記筐体の前記排出口から出て行く前記キャリアガスを予め定められた方向へと転向させるために前記筐体の前記排出口に対して配設される放散器によって部分的に画定されるものである。
【０００７】
本発明の利点として、蒸気状の化学物質を用いて包囲体により定められた領域を除染するための装置を提供する、ということがある。
【０００８】
本発明のもう一つの利点として、従来の装置と比べて必要な電力が少ない、上記のような装置を提供する、ということがある。
【０００９】
本発明のさらなる利点として、領域内の外気温下で化学物質を蒸気化する、上記のような装置を提供する、ということがある。
【００１０】
本発明のさらなる利点として、薬剤蒸気が放散器上で凝結することを防ぐため、放散器を加熱する、ということがある。
【００１１】
こうした利点およびその他の利点は、好ましい実施形態についての以下の説明、付属の図面、添付の特許請求の範囲に基づき、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、特定の部品の物理的形状および部品の配置について、本明細書にて詳細に記載され本明細書の一部を形成する付属の図面に図示される好ましい実施形態をとることができる。
【図１】包囲体により定められた領域を除染するための装置の概略図。
【図２】図１における線２−２に沿った装置の断面図。
【図３】図２に示す放散器の側方斜視図であり、放散器の蓋を取り外した図。
【図４】図１における線２−２に沿った装置の部分断面図であり、本発明の別実施形態を示す図。
【図５】図４に示す実施形態における取り付け部品の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで参照する図面は本発明の実施形態の一例を解説する目的のために図示するものに過ぎず、これと同一の形態に限定するものではなく、図１においては包囲体により定められた領域を除染するための除染ユニットの概略図を図示している。以下においては、領域を除染するために過酸化水素蒸気を用いるものに関して本発明を説明する。ただし、他種の化学物質を用いて領域を除染するようにユニット１０を構成してもよいと認められる。
【００１４】
ユニット１０は主に、外装筐体部材２０、内部流体組立機構４０、放散器１００、空気圧縮器１７０、貯蔵器１８０、制御器１９０からなる。電力を必要とするユニット１０を電源（図示せず）へと接続するために、ケーブル１２が備えられる。実施形態の一例においては、電源は北米の標準電源コンセント、すなわち交流１２０Ｖ、２０Ａの電力供給源である。内部流体組立機構４０、放散器１００、空気圧縮器１７０、貯蔵器１８０、制御器１９０は、外装筐体部材２０により画定される内部キャビティ２２内に配設される。
【００１５】
ユニット１０の移動をし易くするため、外装筐体部材２０に車輪２４が取り付けられている。車輪２４は、ユーザによって遠隔でプログラムできるまたは操作される内蔵式電動システム（図示せず）に接続されることも想定される。外装筐体部材２０は第１の開口２６および第２の開口２８を備えている。第１の開口２６は外装筐体部材２０の側壁を貫通して延びており、第２の開口２８は外装筐体部材２０の頂壁を貫通して延びている。第１の開口２６および第２の開口２８は、外装筐体部材２０の他の壁部を貫通して延びることも想定される。
【００１６】
内部流体組立機構４０は主に、導通路４２、送風器４４、内部筐体６０からなる。
【００１７】
導通路４２は、以下で詳述するように、外装筐体部材２０の第１の開口２６に繋がる入口端と、内部筐体６０に繋がる出口端とを有している。導通路４２の底壁は導通路４２の曲がり角に向けて下方向へ傾斜しており、低所部分あるいは導通路４２の液溜め部を形成している。センサ４３が、導通路４２の液溜め部内での過酸化水素水の存否を示す信号を発する。
【００１８】
外気を導通路４２の入口端から導通路４２の出口端へと搬送するために、送風器４４が導通路４２内に配置されている。実施形態の一例においては、送風器４４が空気をおよそ６００立方フィート毎分（cubic feet per minute，ＣＦＭ）の流速で導通路４２を通して循環させる。送風器４４はモータ４６により駆動される。電流センサ４７がモータ４６から延びる電力リード線に接続されていて、モータ４６を通過する電流量を示す信号を発する。
【００１９】
温度センサ４８、湿度センサ５２、過酸化水素蒸気（vaporized hydrogen peroxide，ＶＨＰ）センサ５４が導通路４２内に配設される。温度センサ４８は領域内の空気の温度を示す信号を発する。湿度センサ５２は領域内の水蒸気濃度（すなわち相対湿度（relative humidity，ＲＨ））を示す信号を発する。絶対湿度は温度センサ４８と湿度センサ５２によってそれぞれ検出される温度とＲＨから算出することができ、また、湿度センサ５２の変形例として、絶対湿度を直接測定するセンサ形式を採ることもできる。ＶＨＰセンサ５４は、好ましくは近赤外線（infrared，ＩＲ）センサまたは電気化学センサである。一つまたは複数の温度センサ４８や、湿度センサ５２や、ＶＨＰセンサ５４を、外装筐体部材２０の外側に配置することも想定される。
【００２０】
内部筐体６０はその内部に蒸気化チャンバ６２を画定する。チャンバ６２に繋がる吸入口６４および排出口６６が内部筐体６０に形成されている。内部筐体６０の排出口６６は外装筐体部材２０の第２の開口２８と繋がっている。図２で最も良く表されているように、内部筐体６０の上方部分はテーパ部６８および頸状部７２を備えている。頸状部７２は内部筐体６０の排出口６６を規定する。外向きに広がった環状フランジ７４が頸状部７２の端部から外方へと延びている。フランジ７４は、切り欠き７６（図３に最もよく表れている）および詳しくは後述する複数の穴を備えている。
【００２１】
ここで、図２−３を参照して放散器１００について詳細に説明する。放散器１００は、内部筐体６０のフランジ７４に取付けられるような寸法にされている。放散器１００は主に、本体１１０、円盤状断熱材１２６、取付補助具１３０、加熱素子１４０、蓋１５０、連結具１６０からなる。
【００２２】
本体１１０は、第１の端部１１２および第２の端部１１４を有する漏斗状の形状をしている。本体１１０は第１の端部１１２から第２の端部１１４へ広がる漏斗状の内部空間１１６を画定する。第１の端部１１２と第２の端部１１４の間に本体１１０の主軸１１８が延びている。ここで示す実施形態においては、本体１１０の直径が、第１の端部１１２における第１の直径から第２の端部１１４における第２の直径へと、連続的に増加していく。本体１１０の第２の端部１１４は、本体１１０の湾曲したフランジ部を形作るように形成されている。本体１１０の第２の端部１１４の周縁から、環状フランジ１２２が伸びている。
【００２３】
取付補助具１３０は、複数のスペーサ１３２および取付用鍔具１３４を備えている。取付補助具１３０が、内部筐体６０への放散器１００の取付けを担う。図示の実施形態においては、スペーサ１３２は管状の部材である。各スペーサ１３２の第１の端部が本体１１０に取り付けられる。具体的には、各スペーサ１３２の第１の端部が本体１１０の壁を貫いて延びる。各スペーサ１３２の第２の端部は取付用鍔具１３４に取り付けられる。
【００２４】
鍔具１３４は全体的に、平坦な円環状の部材である。鍔具１３４には複数の穴が設けられている。穴のそれぞれは固定具１３６を収容する寸法にされている。
【００２５】
加熱素子１４０が放散器１００の本体１１０を加熱する。図示の実施形態では、加熱素子１４０は螺旋状の形状をしており、本体１１０の内部空間１１６内に配設された電熱抵抗素子となっている。加熱素子１４０を別の形状とすることも考えられ、例えば円形状や長方形状としてもよいが、これらに限定されるものではない。本体１１０の伝導加温を促進するため、図２に示すように、加熱素子１４０は本体１１０の内表面に接触しているのが好ましい。加熱素子１４０から制御器１９０へとケーブル１４２が延びている。
【００２６】
本体１１０の内部空間１１６内に温度センサ１４４が配設されており、本体１１０の温度を示す信号を発するようになっている。温度センサ１４４は、本体１１０の内表面に接触しているのが好ましい。温度センサ１４４から制御器１９０へとケーブル１４６が延びている。
【００２７】
熱を本体１１０の内部空間１１６内に留めるために、本体１１０の第２の端部１１４に円盤状断熱材１２６が配置される。断熱材１２６は自身を貫通して延びる複数の穴を備えている。断熱材１２６の外径は本体１１０の環状フランジ１２２の直径よりもやや小さくされている。
【００２８】
蓋１５０は内部空間１１６を封鎖するように、本体１１０の第２の端部１１４を覆う。蓋１５０は全体的には円盤状になっており、その中央部を貫いて延びる穴１５２が設けられている。蓋１５０の下方表面の周縁から、嵌合用環状フランジ１５４が延びている。ここで示す実施形態においては、蓋１５０は概ね凸面状の形状になっている。
【００２９】
連結具１６０が蓋１５０を本体１１０に固定する。連結具１６０は棒体１６２、固定具１６４ａ，１６４ｂ、座金１６６を備えている。棒体１６２の第１の端部および第２の端部はその表面にネジ筋が形成されている。固定具１６４ａ，１６４ｂは棒体１６２にネジ締めされる。座金１６６は棒体１６２の第１の端部に配置される寸法となっている。
【００３０】
図２に示すように、蓋１５０の環状フランジ１５４は、本体１１０の第２の端部を封鎖するように本体１１０の環状フランジ１２２と嵌り合う。棒体１６２の第１の端部は本体１１０の第１の端部１１２の開口部を通って延び、棒体１６２の第２の端部は断熱材１２６の穴を抜けて蓋１５０の貫通穴１５２を通って延びる。座金１６６および２つの固定具１６４ａは棒体１６２の第１の端部に配置される。座金１６６の外径は本体１１０の第１の端部１１２の開口部よりやや大きくされている。棒体１６２の第２の端部に固定具１６４ｂがネジ締めされる。固定具１６４ｂを締めるにつれ、蓋１５０と本体１１０とが、棒体１６２の第１の端部にある座金１６６と棒体１６２の第２の端部にある固定具１６４ｂとの間で挟み込まれる。これにより、蓋１５０と座金１６６とが、本体１１０によって境界決めされる内部空間１１６を封鎖するように本体１１０に取り付けられて固定される。
【００３１】
上述の通り、放散器１００は固定具１３６を用いて内部筐体６０のフランジ７４に取付けられる。具体的には、図３にて最も良好に見受けられるように、放散器１００は、内部筐体６０のフランジ７４にある切り欠き７６が放散器１００のスペーサ１３２の一つと並ぶように、そして放散器１００の鍔具１３４にある複数の穴が内部筐体６０のフランジ７４にある複数の穴と合うように位置決めされる。固定具１３６が放散器１００を内部筐体６０へと固定する。
【００３２】
本発明により、放散器１００の本体１１０と内部筐体６０の頸状部７２との間で流路「Ｐ」が定められる。詳しくは後述するが、流路「Ｐ」は、その中を空気流が予め定められた流速で通り抜けるように、そして通り抜けた空気が予め定められた方向で領域へと排出されるように設計されている。
【００３３】
そして、図１に示すように、噴霧器７８がチャンバ６２内に配設されている。噴霧器７８は放散器１００へと向けられたノズル８２を備えている。ここで示す実施形態においては、噴霧器７８は直径およそ２ミクロンの小さな液滴を生じる。
【００３４】
噴霧器７８へ加圧された空気を供給するために、空気圧縮器１７０が設けられている。配管１７２が空気圧縮器１７０を噴霧器７８へと繋いでいる。配管１７２には圧力センサ１７４が設けられている。圧力センサ１７４は配管１７２内のガスの圧力を示す信号を発する。
【００３５】
予め定められた量の過酸化水素水溶液を貯蔵するために、貯蔵器１８０が設けられている。配管１８６が貯蔵器１８０を噴霧器７８へと繋いでいる。計量された量の過酸化水素水溶液を貯蔵器１８０から噴霧器７８へと搬送するために、配管１８６にはポンプ１８２が設けられている。ここで示す実施形態においては、ポンプ１８２は、噴霧器７８へ向かう計量された過酸化水素水溶液の量の監視を可能とするエンコーダ（図示せず）を備えている。ポンプ１８２はモータ１８４によって駆動される。貯蔵器１８０から噴霧器７８へ送られる過酸化水素水溶液の量が可変となるように、モータ１８４が可変速であってもよい。
【００３６】
制御器１９０はマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラと、記憶素子と、無線通信インタフェースとを備えているとよい。ケーブル１９４により入出力手段１９２（例えばＬＥＤまたはＬＣＤディスプレイ）が制御器１９０へ接続されている。ケーブル１４２は、その一端が制御器１９０に接続され、他端が加熱素子１４０に接続されていて、制御器１９０が加熱素子１４０の動作を制御できるようになっている。ケーブル１４６は、その一端が温度センサ１４４に接続され、他端が制御器１９０に接続されている。具体的には、ケーブル１４２，１４６はそれぞれ、制御器１９０からフランジ７４の切り欠き７６を通り、スペーサ１３２の一つを抜けて加熱素子１４０および温度センサ１４４に至る。制御器１９０は空気圧縮器１７０と、モータ４６，１８４と、近接センサ４３と、電流センサ４７と、温度センサ４８，１４４と、湿度センサ５２と、ＶＨＰセンサ５４と、圧力センサ１７４とも繋がっている。後述するように、制御器１９０はユニット１０の動作を制御するようにプログラムされている。
【００３７】
ここで、領域の除染と関連付けてユニット１０の動作を説明する。制御器１９０は、除染サイクルの間、モータ４６，１８４と、加熱素子１４０と、空気圧縮器１７０の動作を制御するようにプログラムされている。制御器１９０は、モータ４６を稼動させることで除染サイクルを開始する。モータ４６は送風器４４を作動させ、これにより外気が領域からユニット１０内へと引き込まれる。外気は導通路４２を通り、蒸気化チャンバ６２を経て、外装筐体部材２０の第２の開口２８を通り抜けて領域へと戻される。電流センサ４７は、モータ４６を通って流れる電流量を示す信号を制御器１９０へ送信する。前述の信号に基づき、制御器１９０は、モータ４６が予め定められた許容動作パラメータの範囲内で動作しているかどうかを判定する。
【００３８】
次に、制御器１９０は、放散器１００を加熱するために、加熱素子１４０を稼動させる。熱を放散器１００の内部空間１１６内に留めるために、断熱材１２６が設けられている。放散器１００の加熱素子１４０に使用可能な最大電力について、ユニット１０が北米の標準電源コンセント、すなわち１２０Ｖ交流、２０アンペアの電源から電力を供給される場合には、全アンペアの８０％（すなわち１６アンペア）のみが使用可能であると考えられる。したがって、ユニット１０に使用可能な平均電力の総量はおよそ１９２０ワットである。加熱素子１４０に使用可能となり得る平均電力量を最大化するために、電力消費に影響を与え得るユニット１０の構成要素は、それらが必要とする平均電力量が最小限となるサイズにされている。特に、蒸気化チャンバ６２は、チャンバ６２を通るときの圧力損失ができるだけ低くなるように設計される。チャンバ６２を通るときの圧力損失が低くければ低いほど、送風器４４がチャンバ６２を通して所定の流速で空気を循環させるために必要とする電力が少なくなる。本発明の実施形態の一例では、送風器１６０の所要電力は１６０ワット、空気圧縮器１７０の所要電力は２６０ワット、制御器１９０の所要電力は１００ワットである。
【００３９】
放散器１００が予め定められた温度に達すると、温度センサ１４４によって測定され次第、制御器１９０は、噴霧器７８へと圧縮ガスを供給するために空気圧縮器１７０を稼動させ、ポンプ１８２に噴霧器７８への過酸化水素水溶液の供給をさせるためにモータ１８４を稼動させる。特に、所定の流速での噴霧器７８への過酸化水素水溶液の供給をポンプ１８２にさせるために、制御器１９０はモータ１８４のスピードを制御する。圧力センサ１７４は、配管１７２内の圧力を示す信号を制御器１９０へ送信する。圧力センサ１７４からの前述の信号に基づき、制御器１９０は、空気圧縮器１７０が予め定められた許容動作パラメータの範囲内で動作しているかどうかを判定する。噴霧器７８は、空気圧縮器１７０からの圧縮ガスと、貯蔵器１８０からの過酸化水素水溶液とを合わせて、蒸気化チャンバ６２へと吹き込まれる過酸化水素水の細かな霧を形成する。図示の実施形態においては、過酸化水素水の細かな霧が内部筐体６０の壁へ吹き付けられることのないようにするために、噴霧器７８を内部筐体６０内の中央に位置させている。霧状にされた過酸化水素の噴霧は外気中で気化し、過酸化水素蒸気を形成する。過酸化水素蒸気はチャンバ６２を通して循環させられている外気により連行される。これにより、外気はキャリアガスとして働き、過酸化水素蒸気と混ざって空気／ＶＨＰ（過酸化水素蒸気）混合気を形成する。
【００４０】
上述したように、導通路４２は低所部分あるいは液溜め部を有している。過酸化水素水の一部がチャンバ６２内で気化しなかった場合に、その過酸化水素水はチャンバ６２の下方へと滴下し、導通路４２の液溜め部に集まる。導通路４２の液溜め部に設けられた近接センサ４３は、導通路４２の液溜め部に予め定められた量の過酸化水素水が集まっている場合に制御器１９０へと信号を送信する。制御器１９０は、近接センサ４３からの前述の信号を受信すると、モータ１８４の駆動をやめ、導通路４２内に過剰な過酸化水素水が蓄積されていることを示す警報をユーザに発するようプログラムされている。
【００４１】
チャンバ６２内の過酸化水素蒸気は、チャンバ６２内の空気／ＶＨＰ混合気の温度を「気化冷却」過程（すなわち液体の気化による周りの空気の冷却）により低下させる。冷却された空気／ＶＨＰ混合気は放散器１００を領域中の外気温度より低い温度に冷えさせる。放散器１００が過酸化水素の露点より低い温度まで冷えていると、空気／ＶＨＰ混合気内の過酸化水素が放散器１００の表面上で凝結する。
【００４２】
上述したように、放散器１００は加熱素子１４０を有している。制御器１９０は放散器１００を加熱するため加熱素子１４０を稼動させる。本発明では、空気／ＶＨＰ混合気内の過酸化水素が放散器１００上で凝結しないようにするのに十分な温度まで、放散器１００が加熱される。
【００４３】
このようにして本発明は、領域を除染するための方法、および、北米の標準電源コンセントに接続し得る装置を提供する。本発明は領域内の外気温下で過酸化水素を気化させるようにしており、それによって、過酸化水素を気化させるために加熱を行う必要性を削減している。したがって、本発明は、領域を除染するために必要とする電力が従来のシステムに比べて少なくなっている。過酸化水素の気化を行う従来のシステムは、表面またはキャリアガスを加熱するのに大量の電力を必要としており、そのため、その用途は標準の１２０ＶＡＣ、２０アンペアの電気回路に適用することでしか利用できないというように限られていた。
【００４４】
上述したように、チャンバ６２内で形成される空気／ＶＨＰ混合気は、チャンバ６２から流路「Ｐ」を通って搬送される。具体的には、放散器１００は、空気／ＶＨＰ混合気が流路「Ｐ」を通って所定の流速で流れる程度に、頸状部７２から間隔を置いている。さらに、放散器１００の外表面は、空気／ＶＨＰ混合気が所定の方向で領域へと排出されるように設計されている。実施形態の一例においては、放散器１００は、図１に図示するように、空気／ＶＨＰ混合気が領域を定める包囲体の床に略平行な方向で排出されるようにする。この実施形態においては、放散器１００は、空気／ＶＨＰ混合気がチャンバ６２を通って搬送される方向から約９０度、空気／ＶＨＰ混合気の向きを変えさせる。さらに、本発明の別実施形態では、放散器１００は、空気／ＶＨＰ混合気がユニット１０から径方向外向きの進路で領域へと放出されるように寸法決めされ、頸状部７２に対して位置決めされる。
【００４５】
このようにして本発明は、所望の向きで空気／ＶＨＰ混合気を領域へと排出させる放散器を備えた装置を提供する。ここで示す実施形態では、空気／ＶＨＰ混合気が包囲体の床と略平行に３６０°の進行方向で領域へと排出される。所望の向きは、空気／ＶＨＰ混合気の領域への分散が最大化されるように選択される。また、領域への空気／ＶＨＰ混合気の分散を向上させるため、本発明の放散器は空気／ＶＨＰ混合気を径方向外向きの進路に転向させる。
【００４６】
図４および図５に示す本発明の別実施形態では、放散器１００は、蒸気化チャンバ４０への／からの放散器１００の取付け／取外しを迅速かつ簡便にする取付補助具２３０を備えている。この実施形態においては、内部筐体６０の頸状部７２が外装筐体部材２０の出口開口２８を通って延びており、フランジ７４は外装筐体部材２０の外側に配置されている。
【００４７】
取付補助具２３０はフランジ７４に取付け可能となっている。取付補助具２３０は主に、取付用鍔具２３４と、クランプ具２３６と、ガスケット２３８とからなる。取付用鍔具２３４は、頸状部７２のフランジ７４と嵌り合うような寸法にされている。ガスケット２３８は、図５に示すように、フランジ７４と鍔具２３４の外周縁を囲んで配置されるような寸法にされている。クランプ具２３６は従来のドラムロックリングに類似しており、リング部と、施錠／解錠機構（図示せず）を備えている。クランプ具２３６のリング部は、その内方に取付用鍔具２３４と、ガスケット２３８と、フランジ７４とを受容する寸法にされたＣ字状の断面を有している。リング部には、施錠／解錠機構が設けられる隙間が形成されている。クランプ具２３６の施錠／解錠機構は、取付用鍔具２３４と、ガスケット２３８と、フランジ７４を囲んでクランプ具２３６を施錠／解錠するように設計されている。これにより、取付補助具２３０は、内部筐体６０のフランジ７４への／からの放散器１００の取付け／取外しが容易かつ迅速に行えるようにできている。
【００４８】
以上の記載は本発明の具体的な実施形態の一例である。この実施形態は例示のために説明されたものに過ぎず、本発明の趣旨および範囲を逸脱しない範囲で当業者により様々な変更および改良がなされてもよいものであると理解されたい。そうしたあらゆる改良および変更は、それが請求項に係る発明およびその均等物の範囲にある限り、本発明に含まれるものであることが企図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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