(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉内に設けられた案内管内において放射線を測定する移動式検出器と、
この移動式検出器を一端に接続するケーブルをリールへ巻き取りし、かつ前記ケーブルを前記リールから送り出すモータと、
このモータに駆動指令を与え、前記案内管内において所定速度で前記移動式検出器を移動させる駆動制御装置と、
前記移動式検出器が所定停止位置に存在するときに近接スイッチ引抜防止信号を送信する近接スイッチとを備え、
前記駆動制御装置は、前記近接スイッチから前記近接スイッチ引抜防止信号を受信したときに前記移動式検出器の引抜きを停止し、さらに前記移動式検出器の検出器駆動情報に基づいて前記移動式検出器が前記所定停止位置外に存在することを判定して前記近接スイッチ引抜防止信号をバイパスすることを特徴とする移動式原子炉出力測定装置。
【請求項２】
前記移動式検出器の位置を示す検出器位置信号発生器をさらに備え、
前記駆動制御装置は、前記検出器位置信号発生器が示す検出器位置を前記検出器駆動情報として、前記検出器位置が前記所定停止位置外であるときに前記近接スイッチ引抜防止信号をバイパスすることを特徴とする請求項１に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項３】
前記駆動制御装置は、前記モータの駆動状態を前記検出器駆動情報として、前記モータによって前記移動式検出器が挿入状態であるときに前記近接スイッチ引抜防止信号をバイパスすることを特徴とする請求項１に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項４】
前記移動式検出器が所定位置より前記原子炉側に存在することを検知し、簡易検出器位置信号として送信する簡易検出器位置スイッチをさらに備え、
前記駆動制御装置は、前記簡易検出器位置信号が示す検出器位置を前記検出器駆動情報として、前記移動式検出器が所定位置より前記原子炉側に存在するときに前記近接スイッチ引抜防止信号をバイパスすることを特徴とする請求項１に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項５】
前記簡易検出器位置スイッチは、前記移動式検出器が索引装置より前記原子炉側に存在するときにケーブルリミットスイッチ検知信号を送信するケーブルリミットスイッチであって、
前記駆動制御装置は、前記移動式検出器が前記索引装置より前記原子炉側に存在するときに前記近接スイッチ引抜防止信号をバイパスすることを特徴とする請求項４に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項６】
前記近接スイッチ引抜防止信号のバイパス中に警報を発生させる警報発生装置をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項７】
原子炉内に設けられた案内管内において放射線を測定する移動式検出器と、
この移動式検出器を一端に接続するケーブルをリールへ巻き取りし、かつ前記ケーブルを前記リールから送り出すモータと、
このモータに駆動指令を与え、前記案内管内において所定速度で前記移動式検出器を移動させる駆動制御装置と、
前記移動式検出器が所定停止位置に存在するときに近接スイッチ引抜防止信号を送信する近接スイッチとを備え、
この近接スイッチに模擬検出器を近接させることができる模擬検出器移動装置と、
前記移動式検出器の位置を示す検出器位置信号発生器とを備え、
前記駆動制御装置が前記モータの引抜き操作を防止する前記駆動制御装置引抜防止信号を発生しているときにおいて、前記模擬検出器移動装置によって前記模擬検出器を前記近接スイッチに近接させて前記近接スイッチ引抜防止信号を発生させ、前記駆動制御装置の異常判定を行うことを特徴とする移動式原子炉出力測定装置。
【請求項８】
モータの駆動によって、原子炉内に設けられた案内管内において放射線を測定する移動式検出器をケーブルによりリールに巻き取りし、リールから送り出す工程と、
前記移動式検出器が所定停止位置に存在するときに近接スイッチ引抜防止信号を送信する工程と、
前記近接スイッチ引抜防止信号を受信したときに前記移動式検出器の引抜きを停止する工程と、
前記移動式検出器の検出器駆動情報に基づいて前記移動式検出器が前記所定停止位置外に存在することを判定して前記近接スイッチ引抜防止信号をバイパスする工程とを備えることを特徴とする移動式検出器の引抜き制御方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内管内部で移動式検出器を移動させて放射線を測定する移動式原子炉出力測定装置およびその移動式検出器の引抜き制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に沸騰水型原子炉には、炉内に複数の局所出力領域モニタ（Ｌｏｃａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｎｇｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒ。以下、ＬＰＲＭと称す。）が設けられている。ＬＰＲＭは、中性子照射によって内部の電極に設けられた核分裂物質が核分裂を起こし、その際に放出される電離物質を電気信号として測定することによって炉内の中性子を測定する。しかし、電極の核分裂物質は中性子照射によって消費され、ＬＰＲＭの感度は時間経過とともに低下するため、正確な炉内の中性子を測定するために、ＬＰＲＭの感度を適時校正する必要がある。
【０００３】
また加圧水型原子炉においても、原子炉圧力容器の外周面に固定中性子検出器が設けられ、炉内の中性子分布を測定しているが、上述したＬＰＲＭと同様に感度が時間経過とともに低下するため、固定中性子検出器の感度を校正する必要がある。
【０００４】
そこで、ＬＰＲＭや固定中性子検出器の校正のために、沸騰水型原子炉および加圧水型原子炉には移動式原子炉出力測定装置が設けられるものがある。移動式原子炉出力測定装置のうち沸騰水型原子炉に設けられるものは移動式炉内測定装置と称され、移動式検出器であるＴｒａｖｅｒｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｅ  Ｐｒｏｖｅ（以下、ＴＩＰ検出器と称す。）を原子炉内の案内管内で移動させて、炉内の中性子やガンマ線を測定するものがある。加圧水型原子炉に設けられるものも同様に移動式検出器を移動させて放射線測定を行う。
【０００５】
移動式原子炉出力測定装置は、ケーブルの一端に移動式検出器を取り付け、モータによってケーブルをリールから送り出し、またはリールへ巻き取ることによって移動式検出器を案内管内で移動させる。移動式検出器およびケーブルを移動させるときの摩擦力が適正値を超過すると、移動式検出器およびケーブルならびに案内管が損傷する可能性がある。したがって、移動式検出器およびケーブルと案内管内部との摩擦抵抗を監視するために、移動式検出器の検出器駆動装置のモータにトルクセンサを取り付け、モータによって移動式検出器およびケーブルを移動させる駆動トルクを測定し監視する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７１４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載の技術をはじめとする移動式原子炉出力測定装置は、放射線測定作業によって放射化されるため、通常時は遮蔽容器内に格納されている。そして万が一、移動式検出器が過引抜きされることによって、移動式検出器が遮蔽容器外に出る、または遮蔽容器や移動式検出器が破損することを防止するために、遮蔽容器内に近接スイッチを設け、近接スイッチが移動式検出器の所定停止位置を検知した場合に、移動式検出器の引抜き操作を停止する機能を設けている。
【０００８】
しかしながら、近接スイッチの異常によって誤って停止位置信号を発生し続けた場合には、移動式検出器の引抜き操作ができないため、プラント運転中に近接スイッチの交換または修理を実施する可能性があった。
【０００９】
そこで本発明は、より安定して移動式検出器の引抜きを制御することができる移動式原子炉出力測定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の移動式原子炉出力測定装置は、原子炉内に設けられた案内管内において放射線を測定する移動式検出器と、この移動式検出器を一端に接続するケーブルをリールへ巻き取りし、かつケーブルをリールから送り出すモータと、モータに駆動指令を与え、案内管内において移動式検出器を移動させる駆動制御装置と、移動式検出器が所定停止位置に存在するときに近接スイッチ引抜防止信号を送信する近接スイッチとを備え、駆動制御装置は、近接スイッチから近接スイッチ引抜防止信号を受信したときに移動式検出器の引抜きを停止し、さらに移動式検出器の検出器駆動情報に基づいて移動式検出器が所定停止位置外に存在することを判定して近接スイッチ引抜防止信号をバイパスすることを特徴とする。
【００１１】
さらに上記目的を達成するために、本発明の移動式検出器の引抜き制御方法は、モータの駆動によって、原子炉内に設けられた案内管内において放射線を測定する移動式検出器をケーブルにより巻き取りし、リールから送り出す工程と、移動式検出器が所定停止位置に存在するときに近接スイッチ引抜防止信号を送信する工程と、近接スイッチ引抜防止信号を受信したときに移動式検出器の引抜きを停止する工程と、移動式検出器の検出器駆動情報に基づいて移動式検出器が所定停止位置外に存在することを判定して近接スイッチ引抜防止信号をバイパスする工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動式原子炉出力測定装置において安定して移動式検出器の引抜きを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の概略構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動式検出器の引抜き制御を示すロジック図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る移動式検出器の引抜き制御を示すロジック図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る移動式検出器の引抜き制御を示すロジック図。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の模擬検出器移動装置を示す概略縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、本発明の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置について図１および図２を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の概略構成図である。
【００１６】
原子炉格納容器３１内には原子炉圧力容器３２が設けられ、原子炉圧力容器３２内のうち燃料が装荷される部位が炉心３３である。複数のＬＰＲＭ検出器３４は、炉心３３内に設けられる。複数の案内管２４は、それぞれＬＰＲＭ検出器３４近傍に設けられる（図１は、複数の案内管２４のうち１つを代表して示す。）。各案内管２４とＬＰＲＭ検出器３４はそれぞれ検出器集合体３５を形成する。
【００１７】
移動式原子炉出力測定装置１は、検出器駆動装置２と、ケーブル７と、移動式検出器８と、プロセス計算機１４と、駆動制御装置１０と、検出器信号測定装置１２と、現場制御盤５１と、近接スイッチ５２と、ケーブルリミットスイッチ５３とから構成される。検出器駆動装置２は、リール３と、モータ４と、検出器位置信号発生器６とから構成される。
【００１８】
ケーブル７の一端を移動式検出器８に接続し、ケーブル７の他端をリール３に接続する。モータ４によってケーブル７をリール３から送り出し、リール３へ巻き取りできるように、リール３とモータ４を接続する。リール３とモータ４との間には、ギヤ、クラッチ等を適宜設けることができる。さらにモータ４は、インバータ（図示せず）と接続され、所定速度で駆動することができるようにインバータから受電を行う。
【００１９】
検出器位置信号発生器６は、リール３のケーブル７の巻き取り長さを検出する装置である。検出器位置信号発生器６は、ケーブル７の巻き取り長さを検出し、案内管２４内の移動式検出器８の検出器位置を示す検出器位置信号１０１として送信する。検出器位置信号発生器６は、現場制御盤５１を介して駆動制御装置１０に送信することができるように接続される。
【００２０】
移動式検出器８は、放射線を測定し測定結果を示す検出器出力信号１０２をケーブル７内の信号伝送線を通して出力することができる。移動式検出器８は、ケーブル７ならびに現場制御盤５１を介して検出器信号測定装置１２に検出器出力信号１０２を送信することができるように接続される。
【００２１】
原子炉格納容器３１外において、放射線非測定時において移動式検出器８を格納し、待機させておくための遮蔽容器２１が設けられる。索引装置２３には複数の案内管２４が接続され、各々の案内管２４は、索引装置２３から原子炉圧力容器３２の下方へ向かい、上方へ湾曲した後、原子炉圧力容器３２の底部を貫通して炉心３３内へ該垂直に立ち上がるように形成される。
【００２２】
近接スイッチ５２は、例えば遮蔽容器２１内に設けられ、移動式検出器８が遮蔽容器２１内の所定停止位置に存在するときに、これを探知して近接スイッチ引抜防止信号１２１を送信する。近接スイッチ５２は、近接スイッチ引抜防止信号１２１を現場制御盤５１を介して駆動制御装置１０に送信できるように接続される。なお、遮蔽容器２１内の所定停止位置は、所定のレンジをもって設定し、近接スイッチ５２は当該レンジ内に移動式検出器８が存在するときに近接スイッチ引抜防止信号１２１を送信することができる。
【００２３】
ケーブルリミットスイッチ５３は、例えば索引装置２３内に設けられ、索引装置２３より原子炉圧力容器３２側に移動式検出器８が存在することを検知しケーブルリミットスイッチ検知信号１２２を送信する。ケーブルリミットスイッチ５３は、ケーブルリミットスイッチ検知信号１２２を現場制御盤５１を介して駆動制御装置１０に送信できるように接続される。
【００２４】
（作用）
以下、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。まず、移動式原子炉出力測定装置１による放射線測定方法について説明し、移動式検出器８の過引抜き防止方法については後述する。
【００２５】
通常、移動式検出器８は遮蔽容器２１内に格納され待機している。移動式原子炉出力測定装置１による放射線測定を行うとき、駆動制御装置１０はモータ４に駆動指令を送信して回転駆動させ、検出器ケーブル７をリール３から送り出し、遮蔽容器２１内に待機させていた移動式検出器８を索引装置２３へ移動させる。さらに駆動制御装置１０は、索引指令を索引装置２３に送信し、索引装置２３に放射線を測定すべき案内管２４へ移動式検出器８を索引させる。
【００２６】
駆動制御装置１０は、モータ４をさらに駆動して所定速度で移動式検出器８を案内管２４内で移動させる。移動式検出器８は、案内管２４内を移動しながら所定位置において中性子やガンマ線等の放射線測定を行い、検出器ケーブル７を通して、検出器出力信号１０２を検出器信号測定装置１２へ送信する。
【００２７】
駆動制御装置１０は、検出器位置信号１０１、近接スイッチ引抜防止信号１２１、ケーブルリミットスイッチ検知信号１２２を受信する。駆動制御装置１０は、このうち検出器位置信号１０１をプロセス計算機１４に送信する。さらに検出器位置信号１０１が示す移動式検出器８の位置が所定値を下回った場合に、移動式検出器８が遮蔽容器２１内の所定停止位置に存在するものとして駆動制御装置引抜防止信号１２３を発生させる。
【００２８】
検出器信号測定装置１２は、受信した検出器出力信号１０２をプロセス計算機１４に送信する。プロセス計算機１４は、検出器位置信号１０１および検出器出力信号１０２を用いて炉内の出力分布を計算し、炉心性能計算や上述したＬＰＲＭ３４の校正等を行う。
【００２９】
駆動制御装置１０は、案内管２４内の所定の挿入端まで移動式検出器８を移動させた後、モータ４を逆回転させて検出器ケーブル７をリール３に巻き取り、移動式検出器８を索引装置２３まで戻す。さらに他の案内管２４においても放射線測定を行う場合には、駆動制御装置１０は索引指令を索引装置２３に送信して他の案内管２４へ移動式検出器８に索引させ、他の案内管２４内で移動式検出器８を移動させて放射線の測定を行う。
【００３０】
全ての放射線を測定すべき案内管２４内での移動式検出器８の移動が終わった後、モータ４によってリール３に検出器ケーブル７を巻き取り、再び移動式検出器８を遮蔽装置２１内に格納し、待機させる。
【００３１】
次に、移動式検出器８の過引抜き防止方法について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る移動式検出器の引抜き制御を示すロジック図である。図２は、駆動制御装置１４の内部ロジックを示し、近接スイッチ引抜防止信号１２１または駆動制御装置引抜防止信号１２３の何れか一方が入力された場合に検出器引抜不可信号１２４が成立するＯＲ論理を有する。駆動制御装置１４は、検出器引抜不可信号１２４が成立すると、移動式検出器８の引抜き操作を停止する。
【００３２】
駆動制御装置１４は、検出器位置信号１０１が示す検出器位置が所定値を上回ることを判定すると、移動式検出器８は停止位置より外に存在するものとして、近接スイッチ引抜防止信号１２１に対してバイパス信号１２５を入力する。近接スイッチ５２の異常によって近接スイッチ引抜防止信号１２１が送信されている場合において、近接スイッチ引抜防止信号１２１はバイパス信号１２５によってワイプアウト（ＷＯ）され、近接スイッチ５２の異常によって引抜き不可となることが防止される。さらにバイパス処理がされた時において駆動制御装置１４は、中央制御室１３に近接スイッチ５２の異常を示す警報を発することができる。
【００３３】
なお、近接スイッチ５２の正常時においては、停止位置外において近接スイッチ引抜防止信号１２１は送信されず、バイパス信号１２５が入力されても引抜き操作が許可される。さらにこのとき上述したワイプアウト（ＷＯ）操作がされないため、警報発生は行われない。
【００３４】
さらに万が一、駆動制御装置引抜防止信号１２３が送信されない場合においては、近接スイッチ５２から送信される近接スイッチ引抜防止信号１２１によって、検出器引抜不可信号１２４が成立し引抜き操作の防止が行われる。
【００３５】
（効果）
本発明の第１の実施形態によれば、近接スイッチ５２から発する近接スイッチ引抜防止信号１２１に対して、検出器位置信号１０１が示す検出器位置によって判定したバイパス信号１２５を入力することによって、近接スイッチ５２の異常により近接スイッチ引抜防止信号１２１が送信された場合に引抜き不可となることを防ぐことができる。結果、プラント運転中に放射線測定作業が必要な場合に近接スイッチ５２の交換または修理を行う必要がなくなり、作業員の被曝を低減することができる。
【００３６】
特に、近接スイッチ５２は駆動制御装置１０等に比べて原子炉圧力容器３２に近く、交換、点検が難しいため、上述したような駆動制御装置１０による停止位置判定を優先させる構成とすることによって交換、点検を最小限に抑え、作業員の被曝を低減することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第２の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置について図３を参照して説明する。第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００３８】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る移動式検出器の引抜き制御を示すロジック図である。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、駆動制御装置１４の内部ロジックにおいて検出器挿入情報に基づいてバイパス信号１２５を入力する点である。検出器挿入情報は、移動式検出器８が挿入状態であることを示す情報であり、駆動制御装置１４がモータ４へ与える指令、または制御卓から駆動制御装置１４へ与える移動式検出器８の挿入指令等によって移動式検出器８の挿入を判定することができる。
【００３９】
（作用）
以下、本発明の第２の実施形態の作用について説明する。検出器駆動装置２内のモータ４を駆動させ、移動式検出器８を挿入しているにも係わらず、近接スイッチ引抜防止信号１２１が変化なく発生し続けている場合には、近接スイッチ５２の異常と判定することができる。
【００４０】
駆動制御装置１４は、内部ロジックにおいて検出器挿入情報によって移動式検出器８の挿入状態を判定すると、近接スイッチ引抜防止信号１２１に対してバイパス信号１２５を入力する。近接スイッチ５２の異常によって近接スイッチ引抜防止信号１２１が送信されている場合において、近接スイッチ引抜防止信号１２１はバイパス信号１２５によってワイプアウト（ＷＯ）され、近接スイッチ５２の異常によって引抜き不可となることを防ぐことができる。さらにバイパス処理がされた時において駆動制御装置１４は、中央制御室１３に警報を発生することができる。
【００４１】
さらに、遮蔽容器２１内の停止位置から所定距離までは正常な近接センサ５２は近接スイッチ引抜防止信号１２１を発するため、特に停止位置からの所定距離または所定時間の挿入を超過した場合において、バイパス信号１２５を入力する構成とすることができる。
【００４２】
なお、近接スイッチ５２の正常時においては、挿入時において近接スイッチ引抜防止信号１２１は送信されず、バイパス信号１２５が入力されても引抜き操作が許可される。さらにこのとき上述したワイプアウト（ＷＯ）操作がされないため、警報発生は行われない。
【００４３】
（効果）
本発明の第２の実施形態によれば、検出器挿入情報によって判定した移動式検出器８の挿入状態において近接スイッチ引抜防止信号１２１をバイパスするバイパス信号１２５を入力することによって、近接スイッチ５２の異常によって移動式検出器８が引抜不可となることを防止することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第３の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置について図４を参照して説明する。第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００４５】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る移動式検出器の引抜き制御を示すロジック図である。第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ケーブルリミットスイッチ５３からのケーブルリミットスイッチ検知信号１２２に基づいてバイパス信号１２５を入力する点である。ケーブルリミットスイッチ検知信号１２２は、上述したように移動式検出器８が索引装置２３より原子炉圧力容器３２側に存在することを示す信号である。
【００４６】
（作用）
以下、本発明の第３の実施形態の作用について説明する。移動式検出器８が索引装置２３より原子炉圧力容器３２側に存在するとき、近接スイッチ５２が近接スイッチ引抜防止信号１２１を発する場合には近接スイッチ５２が異常であると判定することができる。
【００４７】
駆動制御装置１４は、ケーブルリミットスイッチ５３からのケーブルリミットスイッチ検知信号１２２を受信し、移動式検出器８が索引装置２３より原子炉圧力容器３２側に存在することを判定すると、近接スイッチ引抜防止信号１２１に対してバイパス信号１２５を入力する。
【００４８】
近接スイッチ５２の異常によって近接スイッチ引抜防止信号１２１が送信されている場合において、近接スイッチ引抜防止信号１２１はバイパス信号１２５によってワイプアウト（ＷＯ）され、近接スイッチ５２の異常によって引抜き不可となることを防ぐことができる。さらにバイパス処理がされた時において駆動制御装置１４は、中央制御室１３に警報を発生することができる。
【００４９】
（効果）
本発明の第３の実施形態によれば、ケーブルリミットスイッチ検知信号１２２によって移動式検出器８の位置を判定することによって近接スイッチ５２の異常により移動式検出器８が引抜不可となることを防ぐことができる。
【００５０】
さらに、移動式検出器８の索引装置２３を基準とした位置によってバイパス信号１２５を入力するため、移動式検出器８の挿入時だけでなく引抜き時においてもバイパス信号１２５を入力することができ、より安定して近接スイッチ５３の異常時の引抜きを防止することができる。
【００５１】
なお、ケーブルリミットスイッチ５３に限られず、移動式検出器８が挿入経路における所定位置より原子炉圧力容器３２側に存在することを検知し、簡易検出器位置信号として送信する簡易検出器位置スイッチを設けることによって同様の作用を発揮することができる。この場合、検出器位置信号１０１の連続的な値を逐次受信して所定値と比較して停止位置を判定する場合に比べ、所定位置より原子炉側であることを示す簡易検出器位置信号を受信したことのみもって近接スイッチ引抜防止信号１２１のバイパスを行うため、より簡易で安定な構成とすることができる。
【００５２】
（第４の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第４の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置について図５を参照して説明する。第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００５３】
図５は、本発明の第４の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の模擬検出器移動装置を示す概略縦断面図である。第４の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、模擬検出器移動装置６１を遮蔽容器２１に設けた点である。模擬検出器移動装置６１は、遮蔽容器２１内の所定位置に金属片６１aを移動させることができるように設けられる。なお模擬検出器移動装置６１は、遮蔽容器２１だけでなく所定停止位置付近の配管等に設ける構成としてもよい。
【００５４】
（作用）
以下、本発明の第４の実施形態の作用について説明する。駆動制御装置１４が駆動制御装置引抜防止信号１２３を発し続ける場合において、近接スイッチ５２は近接スイッチ引抜防止信号１２１を発信せず、さらに検出器位置信号１０１等が停止位置外の位置を示すとき、駆動制御装置１４が異常である可能性がある。この場合、模擬検出器移動装置６１によって金属片６１aを近接スイッチ５２に接近させ、模擬的に近接スイッチ５２から近接スイッチ引抜防止信号１２１を発生させる。このとき、駆動制御装置１４が異常であると判定することができる。
【００５５】
（効果）
本発明の第４の実施形態によれば、模擬検出器移動装置６１によって近接スイッチ５２に金属片６１aを近接させることによって作業員が直接、現場に設置されている近接スイッチ６の動作を確認することなく、駆動制御装置１４の異常を特定することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・移動式原子炉出力測定装置
２・・・移動式検出器駆動装置
３・・・リール
４・・・モータ
５・・・トルクセンサ
６・・・検出器位置信号発生器
７・・・ケーブル
８・・・移動式検出器
９・・・モニタリング装置
１０・・・駆動制御装置
１１・・・駆動トルク監視部
１２・・・検出器信号測定装置
１４・・・プロセス計算機
２１・・・遮蔽容器
２２・・・バルブアセンブリ
２３・・・索引装置
２４・・・案内管
３１・・・原子炉格納容器
３２・・・原子炉圧力容器
３３・・・炉心
３４・・・ＬＰＲＭ検出器
３５・・・検出器集合体
５１・・・現場制御盤
５２・・・近接スイッチ
５３・・・ケーブルリミットスイッチ
６１・・・模擬検出器移動装置
６１a・・・金属片
１０１・・・検出器位置信号
１０２・・・検出器出力信号
１２１・・・近接スイッチ引抜防止信号
１２２・・・ケーブルリミット検知信号
１２３・・・駆動制御装置引抜防止信号
１２４・・・検出器引抜不可信号
１２５・・・バイパス信号 
【図１】
0005711690.tif 000002
【図２】
0005711690.tif 000003
【図３】
0005711690.tif 000004
【図４】
0005711690.tif 000005
【図５】
0005711690.tif 000006