(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、
前記第１の金融機関システムは、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、
顧客による前記第１の口座からの出金要求があったときに、出金要求を行った前記顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記第１の口座データベースから、前記顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得し、前記顧客による出金要求額が、前記顧客の預り金残高を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出する処理を実行するか、または、前記顧客の預り金残高を超えるか否かに加えて前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えるか否かを判断し、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出し、前記顧客の預り金残高を超え、かつ、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えない場合には、前記顧客による出金要求額から前記顧客の預り金残高を減算した金額をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、
この振替要否判断処理手段により算出した前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、前記振替要否判断処理手段により前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えると判断された場合には、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算し、前記振替要否判断処理手段により前記顧客の預り金残高を超え、かつ、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えないと判断された場合には、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、
この内部振替処理手段による処理後に、前記顧客による出金要求額を、前記第１の口座データベースに記憶された、前記不足金額または前記ＭＲＦ売却金額を加算した後の前記顧客の預り金残高から減算する処理を実行する預り金出金処理手段と、
前記内部振替処理手段および前記預り金出金処理手段による処理後に、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算した前記不足金額を前記第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための前記不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段とを備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第２の金融機関に開設された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、
前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記普通預金出金要求信号を、前記第１の口座からの出金要求を行った前記顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金出金要求受信処理手段と、
この普通預金出金要求受信処理手段により受信した前記普通預金出金要求信号に含まれる前記不足金額を、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶された前記顧客の普通預金残高から減算する処理を実行する普通預金出金処理手段とを備えた
ことを特徴とする金融機関連携システム。
【請求項２】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、
前記第１の金融機関システムは、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、
約定した金融商品の売買注文の決済金額を前記第１の口座の預り金残高へ反映させる決済金額反映処理が行われた後に、前記第１の口座データベースに記憶された前記預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した前記顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額として算出する処理を実行するか、または、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、前記マイナス金額の絶対値から前記顧客のＭＲＦ残高を減算した差額を不足金額として算出し、前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値以上の場合には、前記マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、
この振替要否判断処理手段により算出した前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、前記振替要否判断処理手段により前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値よりも小さいと判断された場合には、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算し、前記振替要否判断処理手段により前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値以上であると判断された場合には、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、
この内部振替処理手段による処理後に、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算した前記不足金額を前記第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための前記不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段とを備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第２の金融機関に開設された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、
前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記普通預金出金要求信号を、前記第１の口座の預り金残高がマイナスになった前記顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金出金要求受信処理手段と、
この普通預金出金要求受信処理手段により受信した前記普通預金出金要求信号に含まれる前記不足金額を、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶された前記顧客の普通預金残高から減算する処理を実行する普通預金出金処理手段とを備えた
ことを特徴とする金融機関連携システム。
【請求項３】
前記第２の金融機関システムは、
前記第２の金融機関側単独で発生するバッチ・イベントに伴う、前記第２の口座データベースに記憶された各顧客の普通預金残高の更新分を示す普通預金取引明細データを、前記各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金取引明細データ送信処理手段を備え、
前記第１の金融機関システムは、
前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記普通預金取引明細データを、前記各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金取引明細データ受信処理手段と、
この普通預金取引明細データ受信処理手段により受信した前記普通預金取引明細データを用いて、前記第１の金融機関システムでのオンライン立ち上げ後に、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記各顧客の普通預金ミラー残を更新するオンライン処理を実行するバッチ・イベント更新分普通預金ミラー残オンライン更新処理手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の金融機関連携システム。
【請求項４】
前記第２の金融機関システムは、
前記第２の口座データベースに記憶された各顧客の普通預金残高を、各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金残高送信処理手段を備え、
前記第１の金融機関システムは、
前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記各顧客の普通預金残高を、前記各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金残高受信処理手段と、
この普通預金残高受信処理手段により受信した前記各顧客の普通預金残高と、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記各顧客の普通預金ミラー残とを比較照合し、不一致が発生した場合に報知する処理を実行する残高照合処理手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金融機関連携システム。
【請求項５】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムとして、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する金融機関システムであって、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、
顧客による前記第１の口座からの出金要求があったときに、出金要求を行った前記顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記第１の口座データベースから、前記顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得し、前記顧客による出金要求額が、前記顧客の預り金残高を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出する処理を実行するか、または、前記顧客の預り金残高を超えるか否かに加えて前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えるか否かを判断し、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出し、前記顧客の預り金残高を超え、かつ、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えない場合には、前記顧客による出金要求額から前記顧客の預り金残高を減算した金額をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、
この振替要否判断処理手段により算出した前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、前記振替要否判断処理手段により前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えると判断された場合には、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算し、前記振替要否判断処理手段により前記顧客の預り金残高を超え、かつ、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えないと判断された場合には、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、
この内部振替処理手段による処理後に、前記顧客による出金要求額を、前記第１の口座データベースに記憶された、前記不足金額または前記ＭＲＦ売却金額を加算した後の前記顧客の預り金残高から減算する処理を実行する預り金出金処理手段と、
前記内部振替処理手段および前記預り金出金処理手段による処理後に、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算した前記不足金額を前記第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための前記不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段と
を備えたことを特徴とする金融機関システム。
【請求項６】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムとして、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する金融機関システムであって、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、
約定した金融商品の売買注文の決済金額を前記第１の口座の預り金残高へ反映させる決済金額反映処理が行われた後に、前記第１の口座データベースに記憶された前記預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した前記顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額として算出する処理を実行するか、または、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、前記マイナス金額の絶対値から前記顧客のＭＲＦ残高を減算した差額を不足金額として算出し、前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値以上の場合には、前記マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、
この振替要否判断処理手段により算出した前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、前記振替要否判断処理手段により前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値よりも小さいと判断された場合には、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算し、前記振替要否判断処理手段により前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値以上であると判断された場合には、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、
この内部振替処理手段による処理後に、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算した前記不足金額を前記第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための前記不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段と
を備えたことを特徴とする金融機関システム。
【請求項７】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、
前記第１の金融機関システムに、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースとを設けるとともに、
前記第２の金融機関システムに、
前記第２の金融機関に開設された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースを設けておき、
前記第１の金融機関システムの振替要否判断処理手段が、顧客による前記第１の口座からの出金要求があったときに、出金要求を行った前記顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記第１の口座データベースから、前記顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得し、前記顧客による出金要求額が、前記顧客の預り金残高を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出する処理を実行するか、または、前記顧客の預り金残高を超えるか否かに加えて前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えるか否かを判断し、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出し、前記顧客の預り金残高を超え、かつ、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えない場合には、前記顧客による出金要求額から前記顧客の預り金残高を減算した金額をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの内部振替処理手段が、前記振替要否判断処理手段により算出した前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、前記振替要否判断処理手段により前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えると判断された場合には、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算し、前記振替要否判断処理手段により前記顧客の預り金残高を超え、かつ、前記顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えないと判断された場合には、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの預り金出金処理手段が、前記内部振替処理手段による処理後に、前記顧客による出金要求額を、前記第１の口座データベースに記憶された、前記不足金額または前記ＭＲＦ売却金額を加算した後の前記顧客の預り金残高から減算する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの普通預金出金要求送信処理手段が、前記内部振替処理手段および前記預り金出金処理手段による処理後に、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算した前記不足金額を前記第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための前記不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
前記第２の金融機関システムの普通預金出金要求受信処理手段が、前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記普通預金出金要求信号を、前記第１の口座からの出金要求を行った前記顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行し、
前記第２の金融機関システムの普通預金出金処理手段が、前記普通預金出金要求受信処理手段により受信した前記普通預金出金要求信号に含まれる前記不足金額を、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶された前記顧客の普通預金残高から減算する処理を実行する
ことを特徴とする金融機関連携方法。
【請求項８】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、
前記第１の金融機関システムに、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースとを設けるとともに、
前記第２の金融機関システムに、
前記第２の金融機関に開設された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースを設けておき、
前記第１の金融機関システムの振替要否判断処理手段が、約定した金融商品の売買注文の決済金額を前記第１の口座の預り金残高へ反映させる決済金額反映処理が行われた後に、前記第１の口座データベースに記憶された前記預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した前記顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額として算出する処理を実行するか、または、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、前記マイナス金額の絶対値から前記顧客のＭＲＦ残高を減算した差額を不足金額として算出し、前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値以上の場合には、前記マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの内部振替処理手段が、前記振替要否判断処理手段により算出した前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、前記振替要否判断処理手段により前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値よりも小さいと判断された場合には、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、前記不足金額を、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および前記不足金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算し、前記振替要否判断処理手段により前記顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値以上であると判断された場合には、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、前記ＭＲＦ売却金額を、前記第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、前記第１の金融機関の内部での振替処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの普通預金出金要求送信処理手段が、前記内部振替処理手段による処理後に、前記普通預金ミラー残データベースに記憶された前記顧客の普通預金ミラー残から減算した前記不足金額を前記第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための前記不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
前記第２の金融機関システムの普通預金出金要求受信処理手段が、前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記普通預金出金要求信号を、前記第１の口座の預り金残高がマイナスになった前記顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行し、
前記第２の金融機関システムの普通預金出金処理手段が、前記普通預金出金要求受信処理手段により受信した前記普通預金出金要求信号に含まれる前記不足金額を、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶された前記顧客の普通預金残高から減算する処理を実行する
ことを特徴とする金融機関連携方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の金融機関連携システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項５または６に記載の金融機関システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システム、金融機関システム、金融機関連携方法、およびプログラムに係り、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させる場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、証券会社では、外部システムとデータ連携を行う際には、接続先システムからのデータ受信等を待って、自社システムの業務を開始する場合があり、このような場合には、データ受信等が、証券会社システムにおけるバッチ処理やオンラインサービスの開始条件となる。
【０００３】
例えば、注文を受け付けた株式買付金額について証券口座で残高が不足している場合に、その不足金額を銀行口座で拘束し、決済前に拘束金額を銀行口座から証券口座へ送金し、証券口座の残高で資金決済するシステムがあり（特許文献１参照）、この場合には、銀行システムからの送金データの受信が、証券会社システムにおける決済処理の開始条件となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように、外部システムからのデータ受信等が、証券会社システムにおけるバッチ処理やオンラインサービスの開始条件となる場合には、外部システムにおいて発生した遅延や障害が、証券会社システムに影響を与え、その結果、受注業務等の顧客サービスに支障が生じるおそれがある。
【０００６】
例えば、前述した銀行システムからの拘束金額の送金を待って証券会社システムにおける決済処理を行う場合には、証券会社での資金決済前に、銀行システムによる送金処理が行われるため、決済日における証券会社システムの資金決済処理を迅速に行うことができず、また、銀行システム側の送金処理の遅延で、証券会社システム側の資金決済処理が遅延するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、連携する外部システムの影響を受けることなく、迅速に処理を行うことができる金融機関連携システム、金融機関システム、金融機関連携方法、およびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜金融機関連携システムの発明＞
【０００９】
本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、第１の金融機関システムは、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、顧客による第１の口座からの出金要求があったときに、出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、第１の口座データベースから、顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得し、顧客による出金要求額が、顧客の預り金残高を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出する処理を実行するか、または、顧客の預り金残高を超えるか否かに加えて顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えるか否かを判断し、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出し、顧客の預り金残高を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えない場合には、顧客による出金要求額から顧客の預り金残高を減算した金額をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、この振替要否判断処理手段により算出した不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、振替要否判断処理手段により顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えると判断された場合には、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算し、振替要否判断処理手段により顧客の預り金残高を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えないと判断された場合には、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、この内部振替処理手段による処理後に、顧客による出金要求額を、第１の口座データベースに記憶された、不足金額またはＭＲＦ売却金額を加算した後の顧客の預り金残高から減算する処理を実行する預り金出金処理手段と、内部振替処理手段および預り金出金処理手段による処理後に、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算した不足金額を第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段とを備え、第２の金融機関システムは、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる普通預金出金要求信号を、第１の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金出金要求受信処理手段と、この普通預金出金要求受信処理手段により受信した普通預金出金要求信号に含まれる不足金額を、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶された顧客の普通預金残高から減算する処理を実行する普通預金出金処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「金融商品」には、株式、債券、投資信託等の有価証券の他に、例えば、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、ストックオプション等が含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１１】
また、「第１の金融機関」は、主として証券会社であるが、その他に、例えば、証券仲介業を営む業者や、銀行等が含まれ、要するに、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける機関であればよい。以下の発明においても同様である。
【００１２】
さらに、「第２の金融機関」は、主として銀行であるが、その他に、例えば、信用金庫、信用組合、労働金庫等が含まれ、要するに、顧客の普通預金を取り扱う機関であればよい。以下の発明においても同様である。
【００１３】
このような本発明の金融機関連携システムにおいては、顧客による第１の口座からの出金要求があり、出金要求額に対し、第１の口座の預り金残高では不足する場合、または預り金残高にＭＲＦ残高を加えても不足する場合に、先ず、第１の金融機関側の普通預金ミラー残から不足金額を出金することにより、預り金残高の不足金額を補填し、その後に、第２の金融機関側の普通預金残高から不足金額を出金するので、最初の段階では、第１の金融機関システムの内部で、不足金額の補填のための振替処理を完結させることが可能となる。換言すれば、第２の金融機関システム側の普通預金残高からの出金が無い段階でも、第１の口座の預り金残高からの出金要求額の出金処理を行うことが可能となる。このため、第２の金融機関システムとのデータ連携を待たない分だけ、迅速に出金要求額を出金することが可能となり、顧客の出金時の待ち時間を短縮することが可能となるとともに、第２の金融機関システム側の遅延や障害の影響を受けることもない。そして、このように、先ず、第１の金融機関側の普通預金ミラー残から出金させることで、第２の金融機関側の普通預金残高からの出金が無い段階でも、第１の金融機関システムで、預り金への入金後に出金するという順序での預り金残高の記帳が可能となる同期処理を実現可能となるため、一時的に立替金が発生してしまうという不都合を回避することも可能となる。
【００１４】
すなわち、第２の金融機関システムからの第１の口座への入金処理を待って第１の口座の預り金残高からの出金要求額の出金を完結させようとした場合、より詳細に言えば、第１の金融機関システムから第２の金融機関システムへ不足金額を伝達して振替依頼をし、第２の金融機関システム側の普通預金残高から不足金額を出金し、出金した不足金額を第２の金融機関システムから第１の金融機関システムへ送金し、第１の金融機関システムで、送金データを受信してから、第１の口座の預り金残高に不足金額を入金し、その後に、第１の口座の預り金残高から出金要求額を出金しようとした場合には、途中に、第２の金融機関システムとの連携に伴う非同期処理を挟むことになるので、出金要求額の出金処理の完了までのレスポンス面での性能を保証することが困難となり、迅速な処理を行うことができないおそれがあるが、本発明では、このような不都合を回避することが可能となる。
【００１５】
また、仮に、出金要求額の出金処理を迅速に行うべく、先に、第１の口座の預り金残高からの出金要求額の出金を行い、その後に、第２の金融機関システムの普通預金残高からの第１の口座の預り金残高への振替による入金を行った場合には、預り金残高の記帳が、出金後に入金するという本来とは逆の順序になってしまうので、第１の金融機関において、一時的に立替金が発生してしまい、例えば、立替金発生顧客としてアラーム検知等も行われてしまうが、本発明では、このような不都合を回避することが可能となる。
【００１６】
さらに、第１の金融機関システムから第２の金融機関システムへの普通預金出金要求信号（即時振替依頼）の送信は、第１の金融機関システムにおける第１の口座の預り金残高からの出金要求額の出金処理が完了してから行われるので、この普通預金出金要求信号の送信による振替依頼が、第２の金融機関システム側のシステムトラブル等により処理できなくなった場合でも、第１の金融機関システム側では、既に出金要求に伴う各システム処理が完結していることから、オンライン中のシステム的なリカバリ処理を行う必要がなくなり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
また、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、第１の金融機関システムは、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、約定した金融商品の売買注文の決済金額を第１の口座の預り金残高へ反映させる決済金額反映処理が行われた後に、第１の口座データベースに記憶された預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額として算出する処理を実行するか、または、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高を減算した差額を不足金額として算出し、顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値以上の場合には、マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、この振替要否判断処理手段により算出した不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、振替要否判断処理手段により顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値よりも小さいと判断された場合には、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算し、振替要否判断処理手段により顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値以上であると判断された場合には、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、この内部振替処理手段による処理後に、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算した不足金額を第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段とを備え、第２の金融機関システムは、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる普通預金出金要求信号を、第１の口座の預り金残高がマイナスになった顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金出金要求受信処理手段と、この普通預金出金要求受信処理手段により受信した普通預金出金要求信号に含まれる不足金額を、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶された顧客の普通預金残高から減算する処理を実行する普通預金出金処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、「振替要否判断処理手段」による「第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高を減算した差額を不足金額として算出し」という処理には、マイナスになっている預り金残高に、ＭＲＦ残高の全額に相当する金額を加算した後に、未だ残っている預り金残高のマイナス金額の絶対値を不足金額として算出するという等価な処理も含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１９】
このような本発明の金融機関連携システムにおいては、決済金額反映処理が行われ、第１の口座の預り金残高がマイナスになって不足金額が生じた場合、またはＭＲＦを売却しても不足金額が生じた場合に、先ず、第１の金融機関側の普通預金ミラー残から不足金額を出金することにより、預り金残高の不足金額を補填し、その後に、第２の金融機関側の普通預金残高から不足金額を出金するので、最初の段階では、第１の金融機関システムの内部で、不足金額の補填のための振替処理を完結させることが可能となる。換言すれば、第２の金融機関システム側の普通預金残高からの出金が無い段階でも、第１の口座の預り金残高のマイナス分をゼロにする補填処理を完結させることが可能となる。このため、第２の金融機関システムの影響を受けることなく、第１の口座の預り金残高の補填処理を迅速に行うことが可能となり、第２の金融機関システム側の遅延や障害の影響を受けることもない。
【００２０】
すなわち、約定した金融商品の買付注文の資金決済のバッチ処理で、決済金額を預り金残高に反映し、預り金残高がマイナスになったときには、そのマイナス分をゼロにする補填処理を行う必要がある。オンライン取引の受付時間帯に行われるオンライン処理の場合とは異なり、夜間等に行われるバッチ処理の過程では一時的に預り金残高がマイナスになっても立替金発生顧客にはならないが、次のオンライン取引サービスの開局までには、このマイナスの状態は解消しておかなければならないからである。このとき、第２の金融機関システムからの第１の口座への入金処理を待って第１の口座の預り金残高の補填を完結させようとした場合、より詳細に言えば、第１の金融機関システムから第２の金融機関システムへ不足金額を伝達して振替依頼をし、第２の金融機関システム側の普通預金残高から不足金額を出金し、出金した不足金額を第２の金融機関システムから第１の金融機関システムへ送金し、第１の金融機関システムで、送金データを受信してから、第１の口座の預り金残高に不足金額を入金しようとした場合には、万一、第２の金融機関システムのシステムトラブル等によりデータ連携ができない状況に陥ると、第２の金融機関システムの普通預金残高から第１の口座の預り金残高への振替処理が行われず、第１の金融機関システムでのバッチ処理が完了しないことから、例えば、翌朝のオンライン取引サービスの開局を迎えることができないか、または開局が遅れるという事態になるおそれがある。しかし、本発明では、第１の金融機関システムの普通預金ミラー残を用いて、第１の金融機関システムの内部での振替処理を行うので、そのような事態を回避することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２１】
さらに、以上に述べた金融機関連携システムにおいて、第２の金融機関システムは、第２の金融機関側単独で発生するバッチ・イベントに伴う、第２の口座データベースに記憶された各顧客の普通預金残高の更新分を示す普通預金取引明細データを、各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金取引明細データ送信処理手段を備え、第１の金融機関システムは、第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる普通預金取引明細データを、各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金取引明細データ受信処理手段と、この普通預金取引明細データ受信処理手段により受信した普通預金取引明細データを用いて、第１の金融機関システムでのオンライン立ち上げ後に、普通預金ミラー残データベースに記憶された各顧客の普通預金ミラー残を更新するオンライン処理を実行するバッチ・イベント更新分普通預金ミラー残オンライン更新処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２２】
このように第２の金融機関側単独で発生するバッチ・イベントに伴う第２の金融機関システムの普通預金残高の更新分について、第１の金融機関システムで、オンライン立ち上げ後に、普通預金ミラー残をオンライン更新する構成とした場合には、第２の金融機関システムからの普通預金残高変動結果を示す普通預金取引明細データの受信が遅延しても、それに影響されることなく、第１の金融機関システムで、オンライン取引サービスの開局を迎えることが可能となる。
【００２３】
すなわち、仮に、第２の金融機関システムにおいてバッチ処理で作成された普通預金残高変動分のデータの取込を、第１の金融機関システムでもバッチ処理で行うようにした場合には、その第１の金融機関システムにおけるバッチ処理の完了が、オンライン取引サービスの開局の条件となる。従って、万一、第２の金融機関システムのシステムトラブル等により、第２の金融機関システムから普通預金残高変動分のデータを受信できなかった場合には、例えば、翌朝のオンライン取引サービスの開局を迎えることができないか、または開局が遅れるという事態になるおそれがある。しかし、本発明では、第１の金融機関システムにおいて、バッチ処理ではなく、オンライン立ち上げ後に、普通預金ミラー残をオンライン処理で更新するので、そのような事態を回避することが可能となる。
【００２４】
また、以上に述べた金融機関連携システムにおいて、第２の金融機関システムは、第２の口座データベースに記憶された各顧客の普通預金残高を、各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金残高送信処理手段を備え、第１の金融機関システムは、第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる各顧客の普通預金残高を、各顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する普通預金残高受信処理手段と、この普通預金残高受信処理手段により受信した各顧客の普通預金残高と、普通預金ミラー残データベースに記憶された各顧客の普通預金ミラー残とを比較照合し、不一致が発生した場合に報知する処理を実行する残高照合処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２５】
このように残高照合処理を行う構成とした場合には、本発明では、第２の金融機関システムとのデータ連携を待たずに、第１の金融機関システムの内部で処理を完結させるために、第２の金融機関システムの普通預金残高の更新に先立って、第１の金融機関システムの普通預金ミラー残を更新することから、何らかの理由により不一致が発生する事態もあり得るが、そのような事態を検知し、普通預金ミラー残を補正することが可能となる。
【００２６】
＜金融機関システムの発明＞
【００２７】
そして、以上に述べた本発明の金融機関連携システムを構成する金融機関システムとして、次のような本発明の金融機関システムが挙げられる。
【００２８】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムとして、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する金融機関システムであって、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、顧客による第１の口座からの出金要求があったときに、出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、第１の口座データベースから、顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得し、顧客による出金要求額が、顧客の預り金残高を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出する処理を実行するか、または、顧客の預り金残高を超えるか否かに加えて顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えるか否かを判断し、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出し、顧客の預り金残高を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えない場合には、顧客による出金要求額から顧客の預り金残高を減算した金額をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、この振替要否判断処理手段により算出した不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、振替要否判断処理手段により顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えると判断された場合には、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算し、振替要否判断処理手段により顧客の預り金残高を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えないと判断された場合には、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、この内部振替処理手段による処理後に、顧客による出金要求額を、第１の口座データベースに記憶された、不足金額またはＭＲＦ売却金額を加算した後の顧客の預り金残高から減算する処理を実行する預り金出金処理手段と、内部振替処理手段および預り金出金処理手段による処理後に、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算した不足金額を第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムとして、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する金融機関システムであって、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、約定した金融商品の売買注文の決済金額を第１の口座の預り金残高へ反映させる決済金額反映処理が行われた後に、第１の口座データベースに記憶された預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額として算出する処理を実行するか、または、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高を減算した差額を不足金額として算出し、顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値以上の場合には、マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行する振替要否判断処理手段と、この振替要否判断処理手段により算出した不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、不足金額を、第１の口座データベースに記憶された前記顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、振替要否判断処理手段により顧客のＭＲＦ残高が前記マイナス金額の絶対値よりも小さいと判断された場合には、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算し、振替要否判断処理手段により顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値以上であると判断された場合には、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行する内部振替処理手段と、この内部振替処理手段による処理後に、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算した不足金額を第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金要求送信処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３０】
以上のような本発明の金融機関システムにおいては、前述した本発明の金融機関連携システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３１】
＜金融機関連携方法の発明＞
【００３２】
また、前述した本発明の金融機関連携システムにより実現される金融機関連携方法として、以下のような本発明の金融機関連携方法が挙げられる。
【００３３】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、第１の金融機関システムに、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースとを設けるとともに、第２の金融機関システムに、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースを設けておき、第１の金融機関システムの振替要否判断処理手段が、顧客による第１の口座からの出金要求があったときに、出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、第１の口座データベースから、顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得し、顧客による出金要求額が、顧客の預り金残高を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出する処理を実行するか、または、顧客の預り金残高を超えるか否かに加えて顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えるか否かを判断し、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超える場合には、超える分の金額を不足金額として算出し、顧客の預り金残高を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えない場合には、顧客による出金要求額から顧客の預り金残高を減算した金額をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行し、第１の金融機関システムの内部振替処理手段が、振替要否判断処理手段により算出した不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、振替要否判断処理手段により顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えると判断された場合には、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算し、振替要否判断処理手段により顧客の預り金残高を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額を超えないと判断された場合には、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行し、第１の金融機関システムの預り金出金処理手段が、内部振替処理手段による処理後に、顧客による出金要求額を、第１の口座データベースに記憶された、不足金額またはＭＲＦ売却金額を加算した後の顧客の預り金残高から減算する処理を実行し、第１の金融機関システムの普通預金出金要求送信処理手段が、内部振替処理手段および預り金出金処理手段による処理後に、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算した不足金額を第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、第２の金融機関システムの普通預金出金要求受信処理手段が、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる普通預金出金要求信号を、第１の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行し、第２の金融機関システムの普通預金出金処理手段が、普通預金出金要求受信処理手段により受信した普通預金出金要求信号に含まれる不足金額を、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶された顧客の普通預金残高から減算する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、第１の金融機関システムに、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースとを設けるとともに、第２の金融機関システムに、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースを設けておき、第１の金融機関システムの振替要否判断処理手段が、約定した金融商品の売買注文の決済金額を第１の口座の預り金残高へ反映させる決済金額反映処理が行われた後に、第１の口座データベースに記憶された預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額として算出する処理を実行するか、または、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高を減算した差額を不足金額として算出し、顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値以上の場合には、マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額として算出する処理を実行し、第１の金融機関システムの内部振替処理手段が、振替要否判断処理手段により算出した不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行するか、または、振替要否判断処理手段により顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値よりも小さいと判断された場合には、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高からその全額を減算してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額を、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算するとともに、減算前のＭＲＦ残高の全額および不足金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算し、振替要否判断処理手段により顧客のＭＲＦ残高がマイナス金額の絶対値以上であると判断された場合には、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客のＭＲＦ残高から減算するとともに、ＭＲＦ売却金額を、第１の口座データベースに記憶された顧客の預り金残高に加算することにより、第１の金融機関の内部での振替処理を実行し、第１の金融機関システムの普通預金出金要求送信処理手段が、内部振替処理手段による処理後に、普通預金ミラー残データベースに記憶された顧客の普通預金ミラー残から減算した不足金額を第２の口座の普通預金残高から減算することを要求するための不足金額を含む普通預金出金要求信号を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、第２の金融機関システムの普通預金出金要求受信処理手段が、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記普通預金出金要求信号を、第１の口座の預り金残高がマイナスになった顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行し、第２の金融機関システムの普通預金出金処理手段が、普通預金出金要求受信処理手段により受信した普通預金出金要求信号に含まれる不足金額を、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶された顧客の普通預金残高から減算する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３５】
このような本発明の金融機関連携方法においては、前述した本発明の金融機関連携システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３６】
＜プログラムの発明＞
【００３７】
また、本発明のプログラムは、前述した金融機関連携システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３８】
さらに、本発明のプログラムは、前述した金融機関システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３９】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上に述べたように本発明によれば、第２の金融機関システムとのデータ連携を待たずに、第１の金融機関システムの内部で処理を完結させるために、第２の金融機関システムの普通預金残高からの出金に先立って、第１の金融機関システムの普通預金ミラー残からの出金を行うので、第２の金融機関システムの影響を受けることなく、第１の金融機関システムでの処理を迅速に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態の金融機関連携システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の証券総合口座データベース（第１の口座データベース）の構成図。
【図３】前記実施形態の普通預金ミラー残データベースの構成図。
【図４】前記実施形態の普通預金データベース（第２の口座データベース）の構成図。
【図５】前記実施形態のオンライン取引中の振替処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】前記実施形態のバッチ処理での振替処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態のオンライン取引中の振替処理の数値例を示す図。
【図８】前記実施形態のバッチ処理での振替処理の数値例を示す図。
【図９】前記実施形態の銀行側単独で発生するバッチ・イベントについての処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の残高照合処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の全体の処理の流れを示すタイムチャートの図。
【図１２】本発明の変形の形態のバッチ処理での振替処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１３】本発明の変形の形態のバッチ処理での振替処理の数値例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の金融機関連携システム１０の全体構成が示されている。また、図２には、第１の口座データベースである証券総合口座データベース４０の構成の一例が示され、図３には、普通預金ミラー残データベース４１の構成の一例が示され、図４には、第２の口座データベースである普通預金データベース６０の構成の一例が示されている。さらに、図５には、オンライン取引中の振替処理の流れがフローチャートで示され、図６には、バッチ処理での振替処理の流れがフローチャートで示され、図７には、オンライン取引中の振替処理の数値例が示され、図８には、バッチ処理での振替処理の数値例が示されている。また、図９には、銀行側単独で発生するバッチ・イベントについての処理の流れがフローチャートで示され、図１０には、残高照合処理の流れがフローチャートで示され、図１１には、全体の処理の流れがタイムチャートで示されている。
【００４３】
＜金融機関連携システム１０の全体構成＞
【００４４】
図１において、金融機関連携システム１０は、顧客による金融商品（例えば、有価証券等）の売買注文を受け付ける第１の金融機関（本実施形態では、一例として証券会社とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータからなる第１の金融機関システムである証券会社システム２０と、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関（本実施形態では、一例として銀行とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータからなる第２の金融機関システムである銀行システム５０とが通信回線１で接続されて構成されている。
【００４５】
また、証券会社システム２０には、通信回線２を介して証券会社ＡＴＭ（Automatic Teller Machine；現金自動預け払い機）７０が接続されるとともに、通信回線３を介して証券会社端末装置７１が接続されている。この証券会社端末装置７１は、証券会社の店舗やコールセンタ等に置かれた端末であり、コンピュータにより構成されている。
【００４６】
さらに、証券会社システム２０には、通信回線４を介して顧客端末装置８０が接続されている。この顧客端末装置８０は、例えば自宅や勤務先や移動先等で顧客が操作するネット端末であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボードやタッチパネル等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置とを備えている。また、図示は省略されているが、顧客端末装置８０は、通信回線４を介して銀行システム５０にも接続され、顧客は、シングルサインオンで証券会社システム２０から銀行システム５０にもアクセスできるようになっている。なお、顧客端末装置８０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００４７】
ここで、証券会社システム２０と銀行システム５０とを接続する通信回線１は、本実施形態では、一例として専用線とするが、ネットワークとしてもよい。また、証券会社システム２０と証券会社ＡＴＭ７０とを接続する通信回線２は、専用線でも、社内ネットワーク等でもよく、証券会社システム２０と証券会社端末装置７１とを接続する通信回線３も、専用線でも、社内ネットワーク等でもよい。さらに、証券会社システム２０や銀行システム５０と顧客端末装置８０とを接続する通信回線４は、ネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。
【００４８】
なお、図示は省略されているが、以上の他に、証券会社システム２０には、通信回線を介してシステム管理者が操作する管理者端末装置が接続され、システムトラブル等に対応できるようになっている。
【００４９】
また、図示は省略されているが、証券会社システム２０には、通信回線を介して取引市場システムや時価データ提供システムも接続されている。ここで、取引市場システムは、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）、店頭市場システム等である。また、時価データ提供システムは、コンピュータにより構成され、例えば株式等の金融商品についての時価データを提供する情報ベンダーのシステムである。
【００５０】
証券会社システム２０は、入出金要求受付処理手段２１と、注文処理手段２２と、決済処理手段２３と、決済金額反映処理手段２４と、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５と、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６と、オンライン処理用内部振替処理手段２７と、バッチ処理用内部振替処理手段２８と、預り金出金処理手段２９と、普通預金出金要求送信処理手段３０と、普通預金入出金結果受信処理手段３１と、振替補正処理手段３２と、普通預金取引明細データ受信処理手段３３と、バッチ・イベント更新分普通預金ミラー残オンライン更新処理手段３４と、普通預金残高受信処理手段３５と、残高照合処理手段３６と、第１の口座データベースである証券総合口座データベース４０と、普通預金ミラー残データベース４１と、普通預金出金ステータス記憶手段４２と、普通預金取引明細データ記憶手段４３とを含んで構成されている。
【００５１】
銀行システム５０は、銀行側単独発生バッチ・イベント処理手段５１と、普通預金出金要求受信処理手段５２と、普通預金出金処理手段５３と、普通預金入出金結果送信処理手段５４と、普通預金取引明細データ送信処理手段５５と、普通預金残高送信処理手段５６と、第２の口座データベースである普通預金データベース６０と、普通預金取引明細データベース６１と、定期預金データベース６２とを含んで構成されている。
【００５２】
＜証券会社システム２０の詳細構成＞
【００５３】
入出金要求受付処理手段２１は、証券会社ＡＴＭ７０から通信回線２を介して送信されてくる顧客の入出金要求信号（出金要求の場合には、出金要求額を含む。）や、証券会社端末装置７１から通信回線３を介して送信されてくる顧客（但し、入力操作は代行者でもよい。）の入出金要求信号（出金要求の場合には、出金要求額を含む。）を、証券会社用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として証券総合口座の口座番号とする。）とともに受信する処理を実行するものである。この入出金要求受付処理手段２１は、出金要求があった場合には、出金要求額を、証券会社用の顧客識別情報とともにオンライン処理用振替要否判断処理手段２５に引き渡す処理を行う。また、入出金要求受付処理手段２１は、パスワード認証や生体認証等による認証処理も行う。
【００５４】
なお、図示は省略されているが、証券会社システム２０は、顧客端末装置８０から通信回線４を介して証券会社システム２０にアクセスしてきた顧客を、一旦、パスワード認証等により認証した場合は、その顧客については、シングルサインオンでそのまま銀行システム２０へアクセスさせる機能を有している。
【００５５】
注文処理手段２２は、顧客端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる顧客による金融商品（例えば、株式等）の売買注文を受け付ける注文受付処理と、買い注文の場合に顧客の買付余力を判断する買付余力判断処理と、注文を取引市場へ発注する発注処理とを実行するものである。
【００５６】
より詳細には、注文処理手段２２は、注文受付処理では、顧客端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる顧客による金融商品（例えば、株式等）の注文データ（証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値注文の場合には指値等を含む。）を受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報と関連付けて注文データベース（不図示）に記憶させる処理を実行する。この際、注文処理手段２２は、パスワード認証等による認証処理を行う。
【００５７】
また、注文処理手段２２は、買付余力判断処理では、買い注文の注文データを受信した場合に、先ず、買い注文を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、証券総合口座データベース４０（図２参照）から、当該顧客の預り金残高（Ａ）またはこの預り金残高（Ａ）に加えてＭＲＦ残高（Ｂ）を取得するとともに、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）から、当該顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）を取得し、これらの預り金残高（Ａ）、および普通預金ミラー残（Ｃ）を合計するか、または、これらの預り金残高（Ａ）、ＭＲＦ残高（Ｂ）、および普通預金ミラー残（Ｃ）を合計することにより、口座残高合計金額（Ａ＋Ｃ）または（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）を算出する。なお、口座残高合計金額にＭＲＦ残高を加算するか否かは、顧客との契約等により顧客毎に定めるものとしてもよく、全ての顧客について一律に定めてもよく、本実施形態では、システム処理としていずれも可能であることを示すために、ＭＲＦ残高を加算する場合と加算しない場合の両方の処理を並記している。
【００５８】
次に、注文処理手段２２は、既に発注した未受渡の買い注文がある場合には、買い注文を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、未済残データベース（不図示）から、当該顧客の未受渡しの買い注文（約定済みだが未受渡しの買い注文、および発注済みだが約定していない買い注文）に係る買付金額（Ｋ）を取得し、上記の口座残高合計金額（Ａ＋Ｃ）または（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）から買付金額（Ｋ）を減算することにより、当該顧客の買付余力金額（Ａ＋Ｃ−Ｋ）または（Ａ＋Ｂ＋Ｃ−Ｋ）を算出し、受け付けて注文データベース（不図示）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する買い注文）の買付金額が、算出した買付余力金額（Ａ＋Ｃ−Ｋ）または（Ａ＋Ｂ＋Ｃ−Ｋ）以下であれば、買い注文の取引市場への発注を可とする決定を行う。なお、未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する買い注文）が成行注文の場合には、当該買い注文に係る注文数量（例えば株数等）に、時価データ提供システム（不図示）から取得した当該買い注文に係る金融商品の時価データを乗じて買付金額を算出する。
【００５９】
また、注文処理手段２２は、上記の買付余力判断処理で買い注文の取引市場への発注を可とする決定が行われた場合に、注文データベース（不図示）に記憶されている当該買い注文の注文データを用いて、発注データ（注文識別情報、証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値注文の場合には指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線を介して取引市場システム（不図示）へ送信するとともに、発注した注文データを「注文中」ステータスの注文データとして未済残データベース（不図示）に記憶させる処理を実行する。また、注文処理手段２２は、取引市場システム（不図示）から通信回線を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価、約定金額等を含む。）を受信し、未済残データベース（不図示）に記憶されている「注文中」ステータスの注文データを「約定済み」ステータスに変更する処理を行う。
【００６０】
決済処理手段２３は、受渡日が到来した注文について、同一の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて未済残データベース（不図示）に記憶されている売り注文の約定金額（プラス分）と、買い注文の約定金額（マイナス分）とを相殺しながら合計する処理を、各顧客についての証券会社用の顧客識別情報について行うことにより、各顧客の受渡金額総額を算出する処理を実行するものである。ここでは、説明の便宜上、受渡金額総額は符号を持つものとし、売り注文の約定金額（プラス分）の合計額の方が大きい場合（相殺して売付金額が残る場合）には、プラスになり、買い注文の約定金額（マイナス分）の合計額の方が大きい場合（相殺して買付金額が残る場合）には、マイナスになるものとするが、その逆に定義してもよく、あるいは符号を持たない取り扱いとしてもよい。
【００６１】
決済金額反映処理手段２４は、決済処理手段２３により算出した各顧客の受渡金額総額を、各顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された各顧客の預り金残高に反映させる処理を実行する。決済処理で売付金額が残った場合は、プラスの受渡金額総額が預り金残高に加算されて預り金残高が増加し、一方、決済処理で買付金額が残った場合は、マイナスの受渡金額総額が預り金残高に加算されて預り金残高が減少する。従って、決済処理で買付金額が残った顧客については、決済金額反映処理手段２４による処理後に、預り金残高がマイナスになることがある。
【００６２】
オンライン処理用振替要否判断処理手段２５は、入出金要求受付処理手段２１により顧客の出金要求信号（出金要求額（Ｙ）を含む。）を受信した場合に、入出金要求受付処理手段２１から、出金要求を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに出金要求額（Ｙ）を受け取り、出金要求を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報をキーとして、証券総合口座データベース４０（図２参照）から、当該顧客の預り金残高（Ａ）を取得し、またはＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、この預り金残高（Ａ）に加えてＭＲＦ残高（Ｂ）を取得し、出金要求額（Ｙ）および取得した残高データを用いて振替の要否を判断し、普通預金ミラー残（Ｃ）からの振替が必要となる不足金額（Ｆ）やＭＲＦ売却金額（Ｕ）を算出決定する処理を実行するものである。
【００６３】
すなわち、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額（Ｙ−Ａ）を不足金額（Ｆ）として算出し、一方、超えない場合には、不足金額（Ｆ）をゼロとする処理を実行する。
【００６４】
また、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、ＭＲＦ残高があれば、先ずはＭＲＦ売却による換金で充当するので、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超えるか否かに加えて顧客の預り金残高（Ａ）およびＭＲＦ残高（Ｂ）の合計額（Ａ＋Ｂ）を超えるか否かを判断し、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額（Ａ＋Ｂ）を超える場合には、超える分の金額（Ｙ−（Ａ＋Ｂ））を不足金額（Ｆ）として算出するとともに、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額をＭＲＦ売却金額（Ｕ）とする処理を実行する。一方、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額（Ａ＋Ｂ）を超えない場合には、顧客による出金要求額（Ｙ）から顧客の預り金残高（Ａ）を減算した金額（Ｙ−Ａ）をＭＲＦ売却金額（Ｕ）として算出し、不足金額（Ｆ）をゼロとする処理を実行する。そして、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超えない場合には、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）および不足金額（Ｆ）を共にゼロとする処理を実行する。なお、ＭＲＦ残高を考慮してＭＲＦ売却を優先するか否かは、顧客との契約等により顧客毎に定めるものとしてもよく、全ての顧客について一律に定めてもよく、本実施形態では、システム処理としていずれも可能であることを示すために、ＭＲＦ残高を考慮する場合と考慮しない場合の両方の処理を並記している。
【００６５】
バッチ処理用振替要否判断処理手段２６は、決済金額反映処理手段２４による証券総合口座データベース４０（図２参照）の預り金残高への決済金額の反映処理後に、証券総合口座データベース４０に記憶された預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額（Ｆ）として算出する処理を実行するものである。
【００６６】
また、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、ＭＲＦ残高があれば、先ずはＭＲＦ売却による換金で充当するので、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）を減算した差額を不足金額（Ｆ）として算出するとともに、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額をＭＲＦ売却金額（Ｕ）とする処理を実行する。一方、顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値以上の場合には、マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額（Ｕ）として算出するとともに、不足金額（Ｆ）をゼロとする処理を実行する。
【００６７】
なお、上記において、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６が、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合に、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）を減算した差額を不足金額（Ｆ）として算出する処理には、これと等価な処理として、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されたマイナスになっている預り金残高に、ＭＲＦ残高の全額に相当する金額（プラスの金額）を加算した後に、未だ残っている預り金残高のマイナス金額の絶対値を不足金額（Ｆ）として算出するという処理も含まれる。同様に、上記において、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６が、顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値以上の場合に、マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額（Ｕ）として算出するとともに、不足金額（Ｆ）をゼロとする処理には、これと等価な処理として、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されたマイナスになっている預り金残高に、そのマイナス金額の絶対値と同額のＭＲＦ売却金額（Ｕ）に相当する金額（プラスの金額）を加算して預り金残高をゼロにした後に、不足金額（Ｆ）をゼロと判断する処理（預り金残高がマイナスになっている顧客として検出されないようにしてもよい。）も含まれる。本実施形態では、これらの等価な処理について、後述する図６で詳細に説明するものとする。
【００６８】
オンライン処理用内部振替処理手段２７は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により算出した不足金額（Ｆ）を、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）するとともに、不足金額（Ｆ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）することにより、証券会社の内部での振替処理を実行するものである。
【００６９】
また、オンライン処理用内部振替処理手段２７は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により顧客による出金要求額（Ｙ）が顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額（Ａ＋Ｂ）を超えると判断された場合には、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）からその全額を減算（売却）してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額（Ｆ）を、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）するとともに、減算前のＭＲＦ残高（Ｂ）の全額および不足金額（Ｆ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）することにより、証券会社の内部での振替処理を実行する。一方、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により顧客による出金要求額（Ｙ）が顧客の預り金残高（Ａ）を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額（Ａ＋Ｂ）を超えないと判断された場合には、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）から減算（売却）するとともに、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）することにより、証券会社の内部での振替処理を実行する。そして、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により顧客による出金要求額（Ｙ）が顧客の預り金残高（Ａ）を超えないと判断された場合には、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）および不足金額（Ｆ）は共にゼロであるから、ＭＲＦ売却は行わず、普通預金ミラー残（Ｃ）からの減算（出金）も行わない。
【００７０】
バッチ処理用内部振替処理手段２８は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により算出した不足金額（Ｆ）を、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）するとともに、不足金額（Ｆ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）して預り金残高をゼロにすることにより、証券会社の内部での振替処理を実行するものである。
【００７１】
また、バッチ処理用内部振替処理手段２８は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値よりも小さいと判断された場合には、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）からその全額を減算（売却）してＭＲＦ残高をゼロにし、かつ、不足金額（Ｆ）を、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）するとともに、減算前のＭＲＦ残高（Ｂ）の全額および不足金額（Ｆ）を、証券総合口座データベース４０に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）して預り金残高をゼロにすることにより、証券会社の内部での振替処理を実行する。一方、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値以上であると判断された場合には、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）から減算（売却）するとともに、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）して預り金残高をゼロにすることにより、証券会社の内部での振替処理を実行する。
【００７２】
預り金出金処理手段２９は、オンライン処理用内部振替処理手段２７による処理後に、顧客による出金要求額（Ｙ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された、不足金額（Ｆ）やＭＲＦ売却金額（Ｕ）を加算した後の顧客の預り金残高から減算（出金）する処理を実行するものである。
【００７３】
普通預金出金要求送信処理手段３０は、オンライン処理の場合には、オンライン処理用内部振替処理手段２７および預り金出金処理手段２９による処理後に、バッチ処理の場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８による処理後に、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）した不足金額（Ｆ）を銀行の普通預金残高から減算（出金）することを要求するための不足金額（Ｆ）を含む普通預金出金要求信号を、証券会社で内部振替を行った顧客（証券総合口座からの出金要求を行った顧客、または決済金額反映処理で証券総合口座の預り金残高がマイナスになった顧客）についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信し、証券会社で内部振替を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスを「振込中」にする処理を実行するものである。この際、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）への変換処理は、顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段として機能する普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）を用いて行う。その他の手段による変換処理も同様である。なお、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００７４】
なお、本実施形態では記載を省略しているが、証券会社システム２０には、逆方向、すなわち証券会社側（証券総合口座の預り金残高）から銀行側（普通預金残高）への資金のスウィープ処理を完了させるための銀行システム５０への入金要求を実行する普通預金入金要求送信処理手段も設けられている。
【００７５】
普通預金入出金結果受信処理手段３１は、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金入出金結果（出金完了額やエラー情報等を含む。）を、銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した普通預金入出金結果に従って、受信した銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスを「振込中」から「振込済」または「振込エラー」に変更する処理を実行するものである。なお、普通預金入出金結果受信処理手段３１は、本実施形態では記載を省略しているが、逆方向、すなわち証券会社側から銀行側への資金のスウィープ処理を完了させるための銀行側での入金処理が行われた場合にも、普通預金入出金結果（入金完了額やエラー情報等を含む。）を、銀行システム５０から通信回線１を介して受信する処理も実行する。
【００７６】
振替補正処理手段３２は、普通預金入出金結果受信処理手段３１により受信した普通預金入出金結果がエラーとなっていた場合、すなわち何らかの理由により銀行の普通預金残高からの出金ができなかった場合に、証券会社の内部で行った振替処理を自動補正する処理を実行するものである。
【００７７】
普通預金取引明細データ受信処理手段３３は、証券会社のオンライン立ち上げ後に、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる銀行の普通預金残高の変動分を示す普通預金取引明細データを、各顧客についての銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した普通預金取引明細データを、受信した銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報と関連付けて普通預金取引明細データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段として機能する普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）を用いて行う。その他の手段による変換処理も同様である。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００７８】
バッチ・イベント更新分普通預金ミラー残オンライン更新処理手段３４は、普通預金取引明細データ受信処理手段３３により受信されて普通預金取引明細データ記憶手段４３に記憶されている各顧客の普通預金取引明細データを用いて、証券会社のオンライン立ち上げ後に、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された各顧客の普通預金ミラー残を更新するオンライン処理を実行するものである。
【００７９】
普通預金残高受信処理手段３５は、証券会社のオンライン取引サービス時間帯の終了後（図１１の例では、２１時１５分頃）および証券会社のオンライン立ち上げ（図１１の例では、４時３０分頃）以降に、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる各顧客の銀行の普通預金残高を、各顧客についての銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行するものである。この普通預金残高の受信処理は、残高照合処理手段３６による残高照合処理の前提となるものである。
【００８０】
また、普通預金残高受信処理手段３５は、上記の証券会社のオンライン取引サービス時間帯の終了後（図１１の例では、２１時１５分頃）および証券会社のオンライン立ち上げ（図１１の例では、４時３０分頃）以降に行う受信処理の他にも、銀行側で普通預金残高の更新が行われた場合に、更新後の普通預金残高をリアルタイムで受信する処理も行う。なお、本実施形態では、記載を省略しているが、証券会社システム２０には、このリアルタイムでの普通預金残高の受信処理後に、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された普通預金ミラー残をリアルタイムで更新する処理を実行する普通預金ミラー残リアルタイム更新処理手段（不図示）も設けられている。
【００８１】
残高照合処理手段３６は、証券会社のオンライン取引サービス時間帯の終了後（図１１の例では、２１時１５分頃）および証券会社のオンライン立ち上げ（図１１の例では、４時３０分頃）以降に普通預金残高受信処理手段３５により受信した各顧客の銀行の普通預金残高と、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された各顧客の普通預金ミラー残とを比較照合し、不一致が発生した場合に、その旨を管理者端末装置（不図示）に画面表示・印刷・音声出力等により報知する処理を実行するものである。
【００８２】
なお、本実施形態では、記載を省略しているが、証券会社システム２０には、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる買付余力金額問合せ信号を、銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信した場合に、注文処理手段２２と同様にして、受信した銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報を用いて必要データを取得し、問合せに係る顧客の買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する処理を実行する買付余力金額返信処理手段（不図示）も設けられている。
【００８３】
証券総合口座データベース４０は、図２に示すように、証券会社（第１の金融機関）に開設された証券総合口座（第１の口座）のデータとして、現金を一時的に預ける預り金残高、およびＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）残高等を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８４】
普通預金ミラー残データベース４１は、図３に示すように、銀行（第２の金融機関）に開設された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高をコピーした普通預金ミラー残、および銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）等を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８５】
普通預金出金ステータス記憶手段４２は、銀行の普通預金残高から証券会社の預り金残高への振替処理を完了させるために銀行システム５０へ普通預金残高からの出金要求を行った場合における銀行システム５０での出金処理の進捗状況を示すステータスを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。このステータスには、「振込中」、「振込済」、「振込エラー」等がある。
【００８６】
普通預金取引明細データ記憶手段４３は、銀行の普通預金残高の変動分（各種取引に伴う残高の増減の明細）を示す普通預金取引明細データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８７】
そして、証券会社システム２０の各処理手段２１〜３６は、証券会社システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８８】
また、証券会社システム２０の各データベース４０，４１や各記憶手段４２，４３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００８９】
さらに、証券会社システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９０】
＜銀行システム５０の詳細構成＞
【００９１】
銀行側単独発生バッチ・イベント処理手段５１は、銀行側単独で発生するバッチ・イベント（定期預金満期解約、利息元加）に伴うデータ処理を行い、普通預金データベース６０（図４参照）、普通預金取引明細データベース６１、および定期預金データベース６２に記憶されているデータの追加・更新処理を実行するものである。定期預金満期解約の場合は、定期預金データベース６２から満期解約となった定期預金の金額データを消去し、普通預金データベース６０（図４参照）の普通預金残高に定期預金満期解約金額を加算し、普通預金取引明細データベース６１に普通預金残高への入金データとして定期預金満期解約金額を追加する処理を実行する。利息元加の場合は、普通預金データベース６０（図４参照）の普通預金残高に利息金額を加算し、普通預金取引明細データベース６１に普通預金残高への入金データとして利息金額を追加する処理を実行する。
【００９２】
普通預金出金要求受信処理手段５２は、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金出金要求信号（不足金額（Ｆ）を含む。）を、証券会社で内部振替が行われた顧客（証券総合口座からの出金要求を行った顧客、または決済金額反映処理で証券総合口座の預り金残高がマイナスになった顧客）についての証券会社用の顧客識別情報または銀行用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行するものである。
【００９３】
普通預金出金処理手段５３は、普通預金出金要求受信処理手段５２により受信した普通預金出金要求信号に含まれる不足金額（Ｆ）を、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された当該顧客（証券会社で内部振替が行われた顧客）の普通預金残高から減算（出金）する処理（銀行側から証券会社側への資金のスウィープ処理を完了させるための銀行側での出金処理）を実行するものである。この際、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）への変換処理は、これらの顧客識別情報（口座番号）の対応関係を記憶する図示されない顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段を用いて行う。その他の手段での変換処理も同様である。なお、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００９４】
また、普通預金出金処理手段５３は、普通預金残高からの不足金額（Ｆ）の減算処理（出金処理）を実行したときに、不足金額（Ｆ）を、普通預金取引明細データベース６１に出金データとして追加する処理を実行する。
【００９５】
さらに、普通預金出金処理手段５３は、顧客端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる、顧客による銀行システム５０の普通預金残高からの出金要求（例えば、他の金融機関（第３の金融機関）への振込（送金）要求等）を受け付けた場合に、買付余力金額問合せ信号を、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信し、証券会社システム２０から通信回線１を介して返信されてくる当該顧客の買付余力金額を受信し、顧客による出金要求額が、買付余力金額以下であれば、その出金要求額を、普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された当該顧客の普通預金残高から減算（出金）する処理も実行する。なお、顧客端末装置８０を操作する顧客は、証券会社システム２０を経由し、シングルサインオンで銀行システム２０にアクセスすることができる。
【００９６】
なお、本実施形態では記載を省略しているが、銀行システム５０には、逆方向、すなわち証券会社側から銀行側への資金のスウィープ処理を完了させるための銀行側での入金処理、あるいは他の金融機関（第３の金融機関）からの振込等による入金処理を実行する普通預金入金処理手段（不図示）も設けられている。
【００９７】
普通預金入出金結果送信処理手段５４は、普通預金出金処理手段５３による処理後に、普通預金入出金結果（出金完了額やエラー情報等を含む。）を、出金処理（スウィープ処理）を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、これらの顧客識別情報（口座番号）の対応関係を記憶する図示されない顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段を用いて行う。その他の手段での変換処理も同様である。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００９８】
なお、普通預金入出金結果送信処理手段５４は、本実施形態では記載を省略しているが、逆方向、すなわち証券会社側から銀行側への資金のスウィープ処理を完了させるための銀行側での入金処理が行われた場合にも、普通預金入出金結果（入金完了額やエラー情報等を含む。）を、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する処理も実行する。
【００９９】
普通預金取引明細データ送信処理手段５５は、各顧客についての銀行用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金取引明細データベース６１に記憶されている、銀行側単独で発生するバッチ・イベント（定期預金満期解約、利息元加）に伴う普通預金データベース６０（図４参照）の各顧客の普通預金残高の更新分（残高の増減変動分）を含む普通預金取引明細データを、各顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、証券会社システム２０のオンライン立ち上げ後に、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。
【０１００】
普通預金残高送信処理手段５６は、証券会社のオンライン取引サービス時間帯の終了後（図１１の例では、２１時１５分頃）および証券会社のオンライン立ち上げ（図１１の例では、４時３０分頃）以降に、普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された各顧客の普通預金残高を、各顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。この普通預金残高の送信処理は、残高照合処理手段３６による残高照合処理を実行する前提となるものである。
【０１０１】
また、普通預金残高送信処理手段５６は、上記の証券会社のオンライン取引サービス時間帯の終了後（図１１の例では、２１時１５分頃）および証券会社のオンライン立ち上げ（図１１の例では、４時３０分頃）以降に行う送信処理の他に、普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高が更新された場合に、更新後の普通預金残高を、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）またはこの銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介してリアルタイムで送信する処理も実行する。この普通預金残高の送信処理は、例えば、銀行システム５０の普通預金残高から他の金融機関（第３の金融機関）への振込（送金）要求が、顧客端末装置８０から通信回線４を介して行われ、その振込（送金）要求に従って普通預金残高からの出金処理が行われた場合に、その出金額（送金額）を、証券会社システム２０の普通預金ミラー残に反映させたり（普通預金ミラー残から減算したり）、あるいは他の金融機関（第３の金融機関）から銀行システム５０の普通預金残高への入金処理が行われた場合に、その入金額を、証券会社システム２０の普通預金ミラー残に反映させる（普通預金ミラー残に加算する）ために行われるものである。
【０１０２】
普通預金データベース６０は、図４に示すように、銀行（第２の金融機関）に開設された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高等を、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１０３】
普通預金取引明細データベース６１は、普通預金データベース６０（図４参照）の各顧客の普通預金残高の更新分（残高の増減変動分）を示す普通預金取引明細データを、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１０４】
定期預金データベース６２は、銀行（第２の金融機関）で組まれた定期預金の残高を、銀行用の顧客識別情報と関連付けて記憶するものである。
【０１０５】
そして、銀行システム５０の各処理手段５１〜５６は、銀行システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０６】
また、銀行システム５０の各データベース６０〜６２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０７】
さらに、銀行システム５０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０８】
このような本実施形態においては、以下のようにして金融機関連携システム１０により、証券会社システム２０と銀行システム５０との間のデータ連携が行われる。
【０１０９】
図５に示されたオンライン取引中の振替処理の流れは、図１１の例では、朝６時から２１時までの証券会社側のオンライントレードの受付時間帯に、証券会社ＡＴＭ７０や証券会社端末装置７１から顧客の出金要求を受けた場合の流れである。従って、図５は、夜間等に行われるバッチ処理ではなく、顧客の個々のアクセスに対応する処理の流れを示すものである。
【０１１０】
図５において、入出金要求受付処理手段２１により、証券会社ＡＴＭ７０から通信回線２を介して送信されてくる顧客の出金要求信号（出金要求額（Ｙ）を含む。）、または、証券会社端末装置７１から通信回線３を介して送信されてくる顧客（但し、入力操作は代行者でもよい。）の出金要求信号（出金要求額（Ｙ）を含む。）を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに受信する（ステップＳ１）。この際、入出金要求受付処理手段２１により、パスワード認証や生体認証等による認証処理を行う。
【０１１１】
次に、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により、入出金要求受付処理手段２１から、出金要求を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに出金要求額（Ｙ）を受け取り、出金要求を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報をキーとして、証券総合口座データベース４０（図２参照）から、当該顧客の預り金残高（Ａ）を取得し、またはＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、この預り金残高（Ａ）に加えてＭＲＦ残高（Ｂ）を取得し、出金要求額（Ｙ）および取得した残高データを用いて振替の要否を判断し、普通預金ミラー残（Ｃ）からの振替が必要となる不足金額（Ｆ）やＭＲＦ売却金額（Ｕ）を算出決定する（ステップＳ２）。
【０１１２】
すなわち、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超えるか否かを判断し、超える場合には、超える分の金額（Ｙ−Ａ）を不足金額（Ｆ）として算出し、一方、超えない場合には、不足金額（Ｆ）をゼロとする（ステップＳ２）。
【０１１３】
例えば、図７の上側の表の数値例では、出金要求額（Ｙ）は２００万円であり、振替処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は０円であり、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１１５０万円であり、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）も同額の１１５０万円である。従って、出金要求額（Ｙ）の２００万円は、預り金残高（Ａ）の０円を超えていると判断され、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−Ａ＝２００万円−０万円＝２００万円と算出される。
【０１１４】
また、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超えるか否かに加えて顧客の預り金残高（Ａ）およびＭＲＦ残高（Ｂ）の合計額（Ａ＋Ｂ）を超えるか否かを判断し、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額（Ａ＋Ｂ）を超える場合には、超える分の金額（Ｙ−（Ａ＋Ｂ））を不足金額（Ｆ）として算出するとともに、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額をＭＲＦ売却金額（Ｕ）とする（ステップＳ２）。この場合は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額を売却しても不足するので、普通預金による充当分とするための不足金額（Ｆ）を算出する。
【０１１５】
例えば、図７の下側の表の数値例では、出金要求額（Ｙ）は２００万円であり、振替処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は０円であり、ＭＲＦ残高（Ｂ）は１５０万円であり、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）も同額の１０００万円である。従って、出金要求額（Ｙ）の２００万円は、預り金残高（Ａ）の０円およびＭＲＦ残高（Ｂ）の１５０万円の合計額である１５０万円を超えていると判断され、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額１５０万円とされ、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−（Ａ＋Ｂ）＝２００万円−（０万円＋１５０万円）＝５０万円と算出される。
【０１１６】
一方、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超え、かつ、顧客の預り金残高およびＭＲＦ残高の合計額（Ａ＋Ｂ）を超えない場合には、顧客による出金要求額（Ｙ）から顧客の預り金残高（Ａ）を減算した金額（Ｙ−Ａ）をＭＲＦ売却金額（Ｕ）として算出し、不足金額（Ｆ）をゼロとする（ステップＳ２）。この場合は、ＭＲＦ残高（Ｂ）を売却するだけで足りるので、普通預金による充当分は不要である。
【０１１７】
そして、顧客による出金要求額（Ｙ）が、顧客の預り金残高（Ａ）を超えない場合には、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）および不足金額（Ｆ）を共にゼロとする（ステップＳ２）。この場合は、預り金残高（Ａ）だけで足りているので、ＭＲＦ売却は不要であり、普通預金による充当分も不要である。
【０１１８】
続いて、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５によりＭＲＦ売却金額（Ｕ）が算出された場合には、オンライン処理用内部振替処理手段２７により、そのＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）から減算（売却）する（ステップＳ３）。従って、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ３の処理は省略される。
【０１１９】
例えば、図７の下側の表の数値例では、振替処理前における証券会社システム２０のＭＲＦ残高（Ｂ）は１５０万円であり、前述したステップＳ２で、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額１５０万円とされたので、このステップＳ３では、ＭＲＦ残高（Ｂ）の１５０万円から全額１５０万円を減算（売却）し、ステップＳ３の処理後には、ＭＲＦ残高がゼロとなる。
【０１２０】
さらに、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５により不足金額（Ｆ）が算出された場合には、オンライン処理用内部振替処理手段２７により、その不足金額（Ｆ）を、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）する（ステップＳ４）。
【０１２１】
例えば、図７の上側の表の数値例では、振替処理前における証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１１５０万円であり、前述したステップＳ２で、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−Ａ＝２００万円−０万円＝２００万円と算出されたので、このステップＳ４では、普通預金ミラー残（Ｃ）の１１５０万円から不足金額（Ｆ）の２００万円を減算（出金）し、ステップＳ４の処理後には、普通預金ミラー残が９５０万円となる。
【０１２２】
また、図７の下側の表の数値例では、振替処理前における証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、前述したステップＳ２で、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−（Ａ＋Ｂ）＝２００万円−（０万円＋１５０万円）＝５０万円と算出されたので、このステップＳ４では、普通預金ミラー残（Ｃ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の５０万円を減算（出金）し、ステップＳ４の処理後には、普通預金ミラー残が９５０万円となる。
【０１２３】
それから、前述したステップＳ３で、ＭＲＦ残高（Ｂ）からのＭＲＦ売却金額（Ｕ）の減算（売却）が行われた場合には、オンライン処理用内部振替処理手段２７により、そのＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）する（ステップＳ５）。従って、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ５の処理は省略される。
【０１２４】
例えば、図７の下側の表の数値例では、振替処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は０円であり、前述したステップＳ２で、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額１５０万円とされたので、このステップＳ５では、預り金残高（Ａ）の０円にＭＲＦ売却金額（Ｕ）の１５０万円を加算（入金）し、ステップＳ５の処理後には、預り金残高が１５０万円となる。
【０１２５】
さらに、前述したステップＳ４で、普通預金ミラー残（Ｃ）からの不足金額（Ｆ）の減算（出金）が行われた場合には、オンライン処理用内部振替処理手段２７により、その不足金額（Ｆ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）する（ステップＳ６）。
【０１２６】
例えば、図７の上側の表の数値例では、振替処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は０円であり、前述したステップＳ２で、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−Ａ＝２００万円−０万円＝２００万円と算出されたので、このステップＳ６では、預り金残高（Ａ）の０円に不足金額（Ｆ）の２００万円を加算（入金）し、ステップＳ６の処理後には、預り金残高が２００万円となる。
【０１２７】
また、図７の下側の表の数値例では、前述したステップＳ５で、証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は１５０万円となり、前述したステップＳ２で、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−（Ａ＋Ｂ）＝２００万円−（０万円＋１５０万円）＝５０万円と算出されたので、このステップＳ６では、預り金残高（Ａ）の１５０万円に不足金額（Ｆ）の５０万円を加算（入金）し、ステップＳ６の処理後には、預り金残高が２００万円となる。
【０１２８】
そして、預り金出金処理手段２９により、以上のオンライン処理用内部振替処理手段２７によるステップＳ３〜Ｓ６の処理後に、顧客による出金要求額（Ｙ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された、不足金額（Ｆ）やＭＲＦ売却金額（Ｕ）を加算した後の顧客の預り金残高から減算（出金）する（ステップＳ７）。
【０１２９】
例えば、図７の上側の表および下側の表のいずれの数値例でも、出金要求額（Ｙ）は２００万円であり、前述したステップＳ６までの処理で、証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は、２００万円になっているので、このステップＳ７では、補填後の預り金残高の２００万円から出金要求額（Ｙ）の２００万円を減算（出金）し、ステップＳ７の処理後には、預り金残高がゼロとなる。
【０１３０】
なお、以上のオンライン処理用内部振替処理手段２７および預り金出金処理手段２９によるステップＳ３〜Ｓ７の処理は、同期処理として実行される。ここで、同期処理とは、それらの処理をまとめて１群の処理とみなし、その１群の処理を１単位として成立（終了）・不成立（未終了）が判断されるものであり、例えば、ステップＳ３の処理だけ完了したとか、ステップＳ５の処理まで完了した等の途中の状態での判断は行われず、１群の処理（ステップＳ３〜Ｓ７の処理）の全部が完了しなければ、何の処理も完了していない取り扱いとなるものである。
【０１３１】
その後、普通預金出金要求送信処理手段３０により、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）した不足金額（Ｆ）を銀行の普通預金残高から減算（出金）することを要求するための不足金額（Ｆ）を含む普通預金出金要求信号を、証券会社で内部振替を行った顧客（証券総合口座からの出金要求を行った顧客）についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信し、証券会社で内部振替を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスを「振込中」にする（ステップＳ８）。
【０１３２】
銀行システム５０では、普通預金出金要求受信処理手段５２により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金出金要求信号（不足金額（Ｆ）を含む。）を、証券会社で内部振替が行われた顧客（証券総合口座からの出金要求を行った顧客）についての証券会社用の顧客識別情報または銀行用の顧客識別情報とともに受信する（ステップＳ９）。
【０１３３】
続いて、普通預金出金処理手段５３により、普通預金出金要求受信処理手段５２により受信した普通預金出金要求信号に含まれる不足金額（Ｆ）を、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された当該顧客（証券会社で内部振替が行われた顧客）の普通預金残高から減算（出金）する（ステップＳ１０）。これは、銀行側から証券会社側への資金のスウィープ処理を完了させるための銀行側での出金処理である。
【０１３４】
例えば、図７の上側の表の数値例では、振替処理前における銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）は、１１５０万円であり、前述したステップＳ２で、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−Ａ＝２００万円−０万円＝２００万円と算出されたので、このステップＳ１０では、普通預金残高（Ｄ）の１１５０万円から不足金額（Ｆ）の２００万円を減算（出金）し、ステップＳ１０の処理後には、普通預金残高が９５０万円となる。
【０１３５】
また、図７の下側の表の数値例では、振替処理前における銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）は、１０００万円であり、前述したステップＳ２で、不足金額（Ｆ）は、Ｆ＝Ｙ−（Ａ＋Ｂ）＝２００万円−（０万円＋１５０万円）＝５０万円と算出されたので、このステップＳ１０では、普通預金残高（Ｄ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の５０万円を減算（出金）し、ステップＳ１０の処理後には、普通預金残高が９５０万円となる。
【０１３６】
また、普通預金出金処理手段５３により、普通預金残高からの不足金額（Ｆ）の減算処理（出金処理）を実行したときに、不足金額（Ｆ）を、普通預金取引明細データベース６１に出金データとして追加する（ステップＳ１０）。
【０１３７】
それから、普通預金入出金結果送信処理手段５４により、普通預金入出金結果（出金完了額やエラー情報等を含む。）を、出金処理（スウィープ処理）を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する（ステップＳ１１）。
【０１３８】
証券会社システム２０では、普通預金入出金結果受信処理手段３１により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金入出金結果（出金完了額やエラー情報等を含む。）を、銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した普通預金入出金結果に従って、受信した銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスを「振込中」から「振込済」または「振込エラー」に変更する（ステップＳ１２）。
【０１３９】
そして、普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスが「振込エラー」に変更された場合（ステップＳ１３）には、何らかの理由により銀行の普通預金残高からの出金ができなかった場合であるから、振替補正処理手段３２により、証券会社の内部で行った振替処理を自動補正する（ステップＳ１４）。
【０１４０】
図６に示されたバッチ処理での振替処理の流れは、図１１の例では、バッチ処理の時間帯に入ってからの深夜０時過ぎに、全ての顧客を対象として行われるバッチ処理の流れを示すものであり、図５に示された顧客の個々のアクセスに対応する処理の流れとは異なるものである。
【０１４１】
図６において、顧客がオンライントレード受付時間帯（図１１参照）に金融商品の売買注文を行うと、注文処理手段２２により、その注文が受け付けられて取引市場に発注され、その注文が約定すると、決済処理手段２３により決済処理が行われて各顧客の受渡金額総額が算出される。
【０１４２】
それから、決済金額反映処理手段２４により、決済処理手段２３により算出した各顧客の受渡金額総額を、各顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された各顧客の預り金残高に反映させる（ステップＳ２１）。この際、決済処理手段２３による決済処理で買付金額が残った顧客については、マイナスの受渡金額総額が預り金残高に加算されて預り金残高が減少するので、預り金残高がマイナスになることがある。
【０１４３】
続いて、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された預り金残高がマイナスになっている顧客を検出する。そして、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、ＭＲＦ売却だけでは足りずに、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）を減算した差額が不足金額（Ｆ）となる場合（後述するステップＳ２５参照）であるから、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額をＭＲＦ売却金額（Ｕ）とする（ステップＳ２２）。なお、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ２２の処理は省略される。
【０１４４】
例えば、図８の下側の表の数値例では、決済金額（Ｋ）はマイナス１００万円（売付金額よりも買付金額の方が１００万円だけ多い場合）であり、決済処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は５０万円であり、ＭＲＦ残高（Ｂ）は３０万円であり、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）も同額の１０００万円である。従って、前述したステップＳ２１の処理後には、預り金残高は、５０万円−１００万円＝△５０万円でマイナス金額となっているので、このステップＳ２２では、預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円と、ＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円とを比較する。そして、ＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円が、預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円よりも小さいので、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額３０万円とされる。
【０１４５】
一方、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値以上の場合には、ＭＲＦ売却だけで足りる場合であるから、マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額（Ｕ）として算出する（ステップＳ２２）。なお、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ２２の処理は省略される。
【０１４６】
続いて、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６によりＭＲＦ売却金額（Ｕ）が算出された場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、そのＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）から減算（売却）する（ステップＳ２３）。従って、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ２３の処理は省略される。
【０１４７】
例えば、図８の下側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における証券会社システム２０のＭＲＦ残高（Ｂ）は３０万円であり、前述したステップＳ２２で、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額３０万円とされたので、このステップＳ２３では、ＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円から全額３０万円を減算（売却）し、ステップＳ２３の処理後には、ＭＲＦ残高がゼロとなる。
【０１４８】
それから、前述したステップＳ２３で、ＭＲＦ残高（Ｂ）からのＭＲＦ売却金額（Ｕ）の減算（売却）が行われた場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、そのＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）する（ステップＳ２４）。従って、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ２４の処理は省略される。
【０１４９】
例えば、図８の下側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は△５０万円であり、前述したステップＳ２２で、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額３０万円とされたので、このステップＳ２４では、預り金残高（Ａ）の△５０万円にＭＲＦ売却金額（Ｕ）の３０万円を加算（入金）し、ステップＳ２４の処理後には、預り金残高が△２０万円となる。
【０１５０】
なお、以上のバッチ処理用内部振替処理手段２８によるステップＳ２３，Ｓ２４の処理は、同期処理として実行される。
【０１５１】
続いて、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額（Ｆ）として算出する（ステップＳ２５）。ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、上記のステップＳ２２〜Ｓ２４の処理（ＭＲＦ売却による補填）を経ても、なお預り金残高がマイナスになっている顧客を検出することになる。なお、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、上記のステップＳ２２〜Ｓ２４の処理は省略されるので、ここで初めて預り金残高がマイナスになっている顧客を検出することになる。
【０１５２】
例えば、図８の上側の表の数値例では、決済金額（Ｋ）はマイナス１００万円（売付金額よりも買付金額の方が１００万円だけ多い場合）であり、決済処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は８０万円であり、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）も同額の１０００万円である。従って、前述したステップＳ２１の処理後には、預り金残高は、８０万円−１００万円＝△２０万円となっているので、このステップＳ２５では、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出される。
【０１５３】
また、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、前述したステップＳ２２で、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）が預り金残高のマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額がＭＲＦ売却金額（Ｕ）とされているので、前述したステップＳ２２の時点における預り金残高のマイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）を減算した差額が、このステップＳ２５の時点における預り金残高のマイナス金額の絶対値となっており、これが、不足金額（Ｆ）として算出されることになる。
【０１５４】
例えば、図８の下側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は△５０万円であり、前述したステップＳ２２で、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額３０万円とされ、前述したステップＳ２４で、預り金残高（Ａ）の△５０万円にＭＲＦ売却金額（Ｕ）の３０万円が加算（入金）され、ステップＳ２４の処理後には、預り金残高が△２０万円となっているので、このステップＳ２５では、不足金額（Ｆ）は、この時点における預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出される。
【０１５５】
一方、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、前述したステップＳ２２で、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）が預り金残高のマイナス金額の絶対値以上の場合には、マイナス金額の絶対値がＭＲＦ売却金額（Ｕ）として算出され、前述したステップＳ２４の処理後には、預り金残高がゼロとなっているので、このステップＳ２５では、不足金額（Ｆ）は、ゼロとされる。換言すれば、ステップＳ２５では、預り金残高がマイナスになっている顧客として検出されない。ＭＲＦ売却だけで足りるので、普通預金による充当分は不要な場合である。
【０１５６】
さらに、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により不足金額（Ｆ）が算出された場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、その不足金額（Ｆ）を、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）する（ステップＳ２６）。
【０１５７】
例えば、図８の上側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、前述したステップＳ２５で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出されたので、このステップＳ２６では、普通預金ミラー残（Ｃ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の２０万円を減算（出金）し、ステップＳ２６の処理後には、普通預金ミラー残が９８０万円となる。
【０１５８】
また、図８の下側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、前述したステップＳ２５で、不足金額（Ｆ）は、２０万円（前述したステップＳ２２の時点における預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円からＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円を減算した差額に相当する。）と算出されたので、このステップＳ２６では、普通預金ミラー残（Ｃ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の２０万円を減算（出金）し、ステップＳ２６の処理後には、普通預金ミラー残が９８０万円となる。
【０１５９】
さらに、前述したステップＳ２６で、普通預金ミラー残（Ｃ）からの不足金額（Ｆ）の減算（出金）が行われた場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、その不足金額（Ｆ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）する（ステップＳ２７）。
【０１６０】
例えば、図８の上側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は△２０万円であり、前述したステップＳ２５で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出されたので、このステップＳ２７では、預り金残高（Ａ）の△２０万円に不足金額（Ｆ）の２０万円を加算（入金）し、ステップＳ２７の処理後には、預り金残高がゼロとなる。
【０１６１】
また、図８の下側の表の数値例では、前述したステップＳ２４で、証券会社システム２０の預り金残高は△２０万円となり、前述したステップＳ２５で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円（前述したステップＳ２２の時点における預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円からＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円を減算した差額に相当する。）と算出されたので、このステップＳ２７では、預り金残高の△２０万円に不足金額（Ｆ）の２０万円を加算（入金）し、ステップＳ２７の処理後には、預り金残高がゼロとなる。
【０１６２】
なお、以上のバッチ処理用内部振替処理手段２８によるステップＳ２６，Ｓ２７の処理は、同期処理として実行される。
【０１６３】
その後、普通預金出金要求送信処理手段３０により、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）した不足金額（Ｆ）を銀行の普通預金残高から減算（出金）することを要求するための不足金額（Ｆ）を含む普通預金出金要求信号を、証券会社で内部振替を行った顧客（決済金額反映処理で預り金残高がマイナスになった顧客）についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信し、証券会社で内部振替を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスを「振込中」にする（ステップＳ２８）。
【０１６４】
銀行システム５０では、普通預金出金要求受信処理手段５２により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金出金要求信号（不足金額（Ｆ）を含む。）を、証券会社で内部振替が行われた顧客（決済金額反映処理で預り金残高がマイナスになった顧客）についての証券会社用の顧客識別情報または銀行用の顧客識別情報とともに受信する（ステップＳ２９）。
【０１６５】
続いて、普通預金出金処理手段５３により、普通預金出金要求受信処理手段５２により受信した普通預金出金要求信号に含まれる不足金額（Ｆ）を、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された当該顧客（証券会社で内部振替が行われた顧客）の普通預金残高から減算（出金）する（ステップＳ３０）。これは、銀行側から証券会社側への資金のスウィープ処理を完了させるための銀行側での出金処理である。
【０１６６】
例えば、図８の上側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）は、１０００万円であり、前述したステップＳ２５で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出されたので、このステップＳ３０では、普通預金残高（Ｄ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の２０万円を減算（出金）し、ステップＳ３０の処理後には、普通預金残高が９８０万円となる。
【０１６７】
また、図８の下側の表の数値例では、前述したステップＳ２１の処理後における銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）は、１０００万円であり、前述したステップＳ２５で、不足金額（Ｆ）は、２０万円（前述したステップＳ２２の時点における預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円からＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円を減算した差額に相当する。）と算出されたので、このステップＳ３０では、普通預金残高（Ｄ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の２０万円を減算（出金）し、ステップＳ３０の処理後には、普通預金残高が９８０万円となる。
【０１６８】
また、普通預金出金処理手段５３により、普通預金残高からの不足金額（Ｆ）の減算処理（出金処理）を実行したときに、不足金額（Ｆ）を、普通預金取引明細データベース６１に出金データとして追加する（ステップＳ３０）。
【０１６９】
それから、普通預金入出金結果送信処理手段５４により、普通預金入出金結果（出金完了額やエラー情報等を含む。）を、出金処理（スウィープ処理）を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する（ステップＳ３１）。
【０１７０】
証券会社システム２０では、普通預金入出金結果受信処理手段３１により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金入出金結果（出金完了額やエラー情報等を含む。）を、銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した普通預金入出金結果に従って、受信した銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスを「振込中」から「振込済」または「振込エラー」に変更する（ステップＳ３２）。
【０１７１】
そして、普通預金出金ステータス記憶手段４２に記憶されたステータスが「振込エラー」に変更された場合（ステップＳ３３）には、何らかの理由により銀行の普通預金残高からの出金ができなかった場合であるから、振替補正処理手段３２により、証券会社の内部で行った振替処理を自動補正する（ステップＳ３４）。
【０１７２】
図９は、銀行側単独で発生するバッチ・イベント（定期預金満期解約、利息元加）についての処理の流れであり、図１１の例では、銀行側において、バッチ処理の時間帯に入ってからの深夜０時過ぎに行われるバッチ処理から、証券会社において、オンライン立ち上げ後に行われるオンライン更新処理へと移る流れを示すものである。
【０１７３】
図９において、バッチ処理の時間帯に入って例えば深夜０時を過ぎると、銀行システム５０では、銀行側単独発生バッチ・イベント処理手段５１により、銀行側単独で発生するバッチ・イベント（定期預金満期解約、利息元加）に伴うデータ処理を行う（ステップＳ４１）。
【０１７４】
すなわち、銀行側単独発生バッチ・イベント処理手段５１により、定期預金満期解約の場合は、定期預金データベース６２から満期解約となった定期預金の金額データを消去し、普通預金データベース６０（図４参照）の普通預金残高に定期預金満期解約金額を加算し、普通預金取引明細データベース６１に普通預金残高への入金データとして定期預金満期解約金額を追加する（ステップＳ４１）。
【０１７５】
また、銀行側単独発生バッチ・イベント処理手段５１により、利息元加の場合は、普通預金データベース６０（図４参照）の普通預金残高に利息金額を加算し、普通預金取引明細データベース６１に普通預金残高への入金データとして利息金額を追加する（ステップＳ４１）。
【０１７６】
続いて、普通預金取引明細データ送信処理手段５５により、各顧客についての銀行用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金取引明細データベース６１に記憶されている、銀行側単独で発生するバッチ・イベント（定期預金満期解約、利息元加）に伴う普通預金データベース６０（図４参照）の各顧客の普通預金残高の更新分（残高の増減変動分）を含む普通預金取引明細データを、各顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、証券会社システム２０のオンライン立ち上げ後に、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ４２）。図１１の例では、証券会社システム２０のオンライン立ち上げは、早朝４時３０分頃であるから、例えば、早朝５時頃、あるいは日曜日であれば早朝６時頃に、このステップＳ４２の送信が行われる。
【０１７７】
証券会社システム２０では、普通預金取引明細データ受信処理手段３３により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる銀行の普通預金残高の変動分を示す普通預金取引明細データを、各顧客についての銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した普通預金取引明細データを、受信した銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報と関連付けて普通預金取引明細データ記憶手段４３に記憶させる（ステップＳ４３）。
【０１７８】
それから、バッチ・イベント更新分普通預金ミラー残オンライン更新処理手段３４により、普通預金取引明細データ受信処理手段３３により受信されて普通預金取引明細データ記憶手段４３に記憶されている各顧客の普通預金取引明細データを用いて、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された各顧客の普通預金ミラー残を更新するオンライン処理を実行する（ステップＳ４４）。
【０１７９】
図１０は、銀行システム５０の普通預金残高と、証券会社システム２０の普通預金ミラー残とを比較照合する残高照合処理の流れであり、図１１の例では、証券会社のオンライン取引サービス時間帯の終了（２１時頃）後の例えば２１時１５分頃、および、証券会社のオンライン立ち上げ（早朝４時３０分頃）後の例えば早朝５時頃または日曜日であれば例えば早朝６時頃に行われるものである。
【０１８０】
図１０において、銀行システム５０では、普通預金残高送信処理手段５６により、証券会社のオンライン取引サービス時間帯の終了後（図１１の例では、２１時１５分頃）および証券会社のオンライン立ち上げ（図１１の例では、４時３０分頃）以降に、普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された各顧客の普通預金残高を、各顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ６１）。
【０１８１】
証券会社システム２０では、普通預金残高受信処理手段３５により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる各顧客の銀行の普通預金残高を、各顧客についての銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信する（ステップＳ６２）。
【０１８２】
続いて、残高照合処理手段３６により、普通預金残高受信処理手段３５により受信した各顧客の銀行の普通預金残高と、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された各顧客の普通預金ミラー残とを比較照合し（ステップＳ６３）、不一致が発生した場合（ステップＳ６４）に、その旨を管理者端末装置（不図示）に画面表示・印刷・音声出力等により報知する（ステップＳ６５）。
【０１８３】
また、図１１において、証券会社のオンライン取引サービス時間帯に示されているように、銀行システム５０では、他の金融機関（第３の金融機関）への振込等を受け付ける。この流れは、次のようになる。
【０１８４】
先ず、普通預金出金処理手段５３（但し、ここでは、図５のステップＳ１０や図６のステップＳ２９の処理機能とは別途の機能である。）により、顧客端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる、顧客による銀行システム５０の普通預金残高からの出金要求（例えば、他の金融機関（第３の金融機関）への振込（送金）要求等）を受け付けた場合に、買付余力金額問合せ信号を、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報またはこの銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する。なお、顧客端末装置８０を操作する顧客は、証券会社システム２０を経由し、シングルサインオンで銀行システム２０にアクセスすることができる。
【０１８５】
証券会社システム２０では、買付余力金額返信処理手段（不図示）により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる買付余力金額問合せ信号を、銀行用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信した場合に、注文処理手段２２と同様にして、受信した銀行用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報を用いて必要データを取得し、問合せに係る顧客の買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、当該顧客の証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する。
【０１８６】
銀行システム５０では、普通預金出金処理手段５３（但し、ここでは、図５のステップＳ１０や図６のステップＳ２９の処理機能とは別途の機能である。）により、証券会社システム２０から通信回線１を介して返信されてくる当該顧客の買付余力金額を受信し、顧客による出金要求額が、買付余力金額以下であれば、その出金要求額を、普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された当該顧客の普通預金残高から減算（出金）する。
【０１８７】
続いて、上記のように普通預金データベース６０（図４参照）に記憶された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高が更新されると、普通預金残高送信処理手段５６（但し、ここでは、図１０のステップＳ６１の処理機能とは別途の機能である。）により、更新後の普通預金残高を、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）またはこの銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介してリアルタイムで送信する。
【０１８８】
証券会社システム２０では、普通預金残高受信処理手段３５（但し、ここでは、図１０のステップＳ６２の処理機能とは別途の機能である。）により、更新後の普通預金残高をリアルタイムで受信し、普通預金ミラー残リアルタイム更新処理手段（不図示）により、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された普通預金ミラー残をリアルタイムで更新する。
【０１８９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、金融機関連携システム１０は、オンライン処理用振替要否判断処理手段２５、オンライン処理用内部振替処理手段２７、預り金出金処理手段２９、および普通預金出金要求送信処理手段３０を備えているので、顧客による証券総合口座（第１の口座）からの出金要求があり、出金要求額（Ｙ）に対し、証券総合口座の預り金残高（Ａ）では不足する場合、または預り金残高（Ａ）にＭＲＦ残高（Ｂ）を加えても不足する場合に、先ず、証券会社側の普通預金ミラー残（Ｃ）から不足金額（Ｆ）を出金することにより、預り金残高の不足金額を補填し、その後に、銀行側の普通預金残高（Ｄ）から不足金額（Ｆ）を出金するため、最初の段階では、証券会社システム２０の内部で、不足金額（Ｆ）の補填のための振替処理を完結させることができる。換言すれば、銀行システム５０側の普通預金残高（Ｄ）からの出金が無い段階でも、証券総合口座の預り金残高からの出金要求額（Ｙ）の出金処理を行うことができる。このため、銀行システム５０とのデータ連携を待たない分だけ、迅速に出金要求額（Ｙ）を出金することができ、顧客の出金時の待ち時間を短縮することができるとともに、銀行システム５０側の遅延や障害の影響を受けることもない。そして、このように、先ず、証券会社側の普通預金ミラー残（Ｃ）から出金させることで、銀行側の普通預金残高（Ｄ）からの出金が無い段階でも、証券会社システム２０で、預り金への入金後に出金するという順序（図５のステップＳ５〜Ｓ７参照）での預り金残高の記帳が可能となる同期処理を実現することができるため、一時的に立替金が発生してしまうという不都合を回避することもできる。
【０１９０】
すなわち、銀行システム５０からの証券総合口座への入金処理を待って証券総合口座の預り金残高からの出金要求額（Ｙ）の出金を完結させようとした場合、より詳細に言えば、証券会社システム２０から銀行システム５０へ不足金額（Ｆ）を伝達して振替依頼をし、銀行システム５０側の普通預金残高（Ｄ）から不足金額（Ｆ）を出金し、出金した不足金額（Ｆ）を銀行システム５０から証券会社システム２０へ送金し、証券会社システム２０で、送金データを受信してから、証券総合口座の預り金残高に不足金額（Ｆ）を入金し、その後に、証券総合口座の預り金残高から出金要求額（Ｙ）を出金しようとした場合には、途中に、銀行システム５０との連携に伴う非同期処理を挟むことになるので、出金要求額（Ｙ）の出金処理の完了までのレスポンス面での性能を保証することが困難となり、迅速な処理を行うことができないおそれがあるが、本発明では、このような不都合を回避することができる。
【０１９１】
また、仮に、出金要求額（Ｙ）の出金処理を迅速に行うべく、先に、証券総合口座の預り金残高からの出金要求額（Ｙ）の出金を行い、その後に、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）からの証券総合口座の預り金残高への振替による入金を行った場合には、預り金残高の記帳が、出金後に入金するという本来とは逆の順序になってしまうので、証券会社において、一時的に立替金が発生してしまい、例えば、立替金発生顧客としてアラーム検知等も行われてしまうが、本発明では、このような不都合を回避することができる。
【０１９２】
さらに、普通預金出金要求送信処理手段３０による証券会社システム２０から銀行システム５０への普通預金出金要求信号（即時振替依頼）の送信（図５のステップＳ８参照）は、証券会社システム２０における証券総合口座の預り金残高からの出金要求額（Ｙ）の出金処理（図５のステップＳ７参照）が完了してから行われるので、この普通預金出金要求信号の送信による振替依頼が、銀行システム５０側のシステムトラブル等により処理できなくなった場合でも、証券会社システム２０側では、既に出金要求に伴う各システム処理が完結していることから、オンライン中のシステム的なリカバリ処理を行う必要がなくなる。
【０１９３】
なお、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）は、証券会社において、顧客の預り金残高やＭＲＦ残高だけではなく、銀行に預けられている顧客の普通預金残高も含めて顧客の買付余力を判断するために設けられている。従って、この普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）の普通預金ミラー残は、あくまでも証券会社システム２０に銀行システム５０の普通預金データベース６０（図４参照）の普通預金残高のコピーを置くという発想で設けられているので、銀行側の普通預金残高（Ｄ）が更新されれば、それに伴って証券会社側の普通預金ミラー残（Ｃ）も更新されるという順序になるのが通常である。ところが、本発明では、先に、証券会社側の普通預金ミラー残（Ｃ）から出金し、その後、銀行側の普通預金残高（Ｄ）から出金するという順序になるので、通常の発想では思い付かないような特異な発想に基づく処理が行われている。
【０１９４】
また、本実施形態で記載されているように、金融機関連携システム１０における全ての処理について、先に、証券会社側の普通預金ミラー残（Ｃ）から出金し、その後、銀行側の普通預金残高（Ｄ）から出金するという順序になっているわけではなく、これとは逆の通常の順序で更新される処理も存在する。従って、処理内容によって、特異な更新順序と、通常の更新順序とに分けられ、両者が混在していることも、金融機関連携システム１０の大きな特徴となっている。
【０１９５】
さらに、金融機関連携システム１０は、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６、バッチ処理用内部振替処理手段２８、および普通預金出金要求送信処理手段３０を備えているので、決済金額反映処理が行われ、証券総合口座の預り金残高がマイナスになって不足金額（Ｆ）が生じた場合、またはＭＲＦを売却しても不足金額（Ｆ）が生じた場合に、先ず、証券会社側の普通預金ミラー残（Ｃ）から不足金額（Ｆ）を出金することにより、預り金残高の不足金額（Ｆ）を補填し、その後に、銀行側の普通預金残高（Ｄ）から不足金額（Ｆ）を出金するため、最初の段階では、証券会社システム２０の内部で、不足金額（Ｆ）の補填のための振替処理を完結させることができる。換言すれば、銀行システム２０側の普通預金残高（Ｄ）からの出金が無い段階でも、証券総合口座の預り金残高のマイナス分をゼロにする補填処理を完結させることができる。このため、銀行システム５０の影響を受けることなく、証券総合口座の預り金残高の補填処理を迅速に行うことができ、銀行システム５０側の遅延や障害の影響を受けることもない。
【０１９６】
すなわち、約定した金融商品の買付注文の資金決済のバッチ処理で、決済金額を預り金残高に反映し、預り金残高（Ａ）がマイナスになったときには、そのマイナス分をゼロにする補填処理を行う必要がある。オンライン取引の受付時間帯に行われるオンライン処理の場合とは異なり、夜間等に行われるバッチ処理の過程では一時的に預り金残高（Ａ）がマイナスになっても立替金発生顧客にはならないが、次のオンライン取引サービスの開局までには、このマイナスの状態は解消しておかなければならないからである。このとき、銀行システム５０からの証券総合口座への入金処理を待って証券総合口座の預り金残高の補填を完結させようとした場合、より詳細に言えば、証券会社システム２０から銀行システム５０へ不足金額（Ｆ）を伝達して振替依頼をし、銀行システム５０側の普通預金残高（Ｄ）から不足金額（Ｆ）を出金し、出金した不足金額（Ｆ）を銀行システム５０から証券会社システム２０へ送金し、証券会社システム２０で、送金データを受信してから、証券総合口座の預り金残高に不足金額（Ｆ）を入金しようとした場合には、万一、銀行システム５０のシステムトラブル等によりデータ連携ができない状況に陥ると、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）から証券総合口座の預り金残高への振替処理が行われず、証券会社システム２０でのバッチ処理が完了しないことから、例えば、翌朝のオンライン取引サービスの開局を迎えることができないか、または開局が遅れるという事態になるおそれがある。しかし、本発明では、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）を用いて、証券会社システム２０の内部での振替処理を行うので、そのような事態を回避することができる。
【０１９７】
さらに、金融機関連携システム１０は、普通預金取引明細データ送信処理手段５５、普通預金取引明細データ受信処理手段３３、およびバッチ・イベント更新分普通預金ミラー残オンライン更新処理手段３４を備えているので、銀行側単独で発生するバッチ・イベント（定期預金満期解約・利息元加）に伴う銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）の更新分について、証券会社システム２０で、オンライン立ち上げ後に、普通預金ミラー残（Ｃ）をオンライン更新することができる。換言すれば、銀行側で、バッチで処理したデータを、証券会社側では、バッチではなく、オンライン立ち上げ後にオンラインで処理することができる。このため、銀行システム５０からの普通預金残高変動結果を示す普通預金取引明細データの受信が遅延しても、それに影響されることなく、証券会社システム２０で、オンライン取引サービスの開局を迎えることができる。
【０１９８】
すなわち、仮に、銀行システム５０においてバッチ処理で作成された普通預金残高変動分のデータの取込を、証券会社システム２０でもバッチ処理で行うようにした場合には、その証券会社システム２０におけるバッチ処理の完了が、オンライン取引サービスの開局の条件となる。従って、万一、銀行システム５０のシステムトラブル等により、銀行システム５０から普通預金残高変動分のデータを受信できなかった場合には、例えば、翌朝のオンライン取引サービスの開局を迎えることができないか、または開局が遅れるという事態になるおそれがある。しかし、本発明では、証券会社システム２０において、バッチ処理ではなく、オンライン立ち上げ後に、普通預金ミラー残（Ｃ）をオンライン処理で更新するので、そのような事態を回避することができる。
【０１９９】
例えば、図１１の例では、万が一、普通預金残高変動結果を示す普通預金取引明細データを、オンライントレード開局の朝６時までに受信できなかった場合においても、朝６時からのオンライントレードサービスの提供は可能であり、受信が完了した後に、銀行の普通預金変動分について、証券会社の普通預金ミラー残を自動的にオンラインにて更新することができる。従って、普通預金ミラー残の更新が完了するまでは、当該顧客の買付余力には、銀行側単独で発生するバッチ・イベント（定期預金満期解約・利息元加）に伴う普通預金の増加分が取り込まれていないことになるが、全顧客のサービス停止を招くことと比較すれば影響は極めて少なく、また、買付余力金額の増加方向の変動の反映が遅れるだけなので、反映の遅れによるリスクの発生も回避することができる。
【０２００】
また、金融機関連携システム１０は、普通預金残高送信処理手段５６、普通預金残高受信処理手段３５、および残高照合処理手段３６を備えているので、本発明では、銀行システム５０とのデータ連携を待たずに、証券会社システム２０の内部で処理を完結させるために、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）の更新に先立って、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）を更新することから、何らかの理由により不一致が発生する事態もあり得るが、そのような事態を検知し、普通預金ミラー残（Ｃ）を補正することができる。
【０２０１】
そして、銀行の普通預金残高が更新されたら、それに伴って証券会社の普通預金ミラー残を更新するという通常の順序の更新処理のみを行う方式を採用した場合には、いずれかのタイミングで同期点を設けて、銀行の普通預金残高で証券会社の普通預金ミラー残を置き換える処理を行う必要があり、サービスを中断せずに処理を行うのは困難である。しかし、以上に述べたような本発明の処理を行うことにより、証券会社システム２０内にて普通預金ミラー残の自力走行（銀行の普通預金残高の増減変動とは切り離した状態での増減処理）が可能となるので、シームレスなサービス提供（例えば２４時間を含めたサービス時間の延長等）を行うことができる。
【０２０２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２０３】
例えば、前記実施形態では、第１の金融機関システムは、証券会社システム２０となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、証券仲介業を営む業者のシステムや、銀行システム等であってもよい。
【０２０４】
また、前記実施形態では、第２の金融機関システムは、銀行システム５０となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、信用金庫システム、信用組合システム、労働金庫システム等であってもよい。
【０２０５】
さらに、前記実施形態では、図５のステップＳ３〜Ｓ７の処理は、同期処理とされているが、これらのステップＳ３〜Ｓ７の処理の順序は、図５に記載された順序に限定されるものではなく、預り金残高への入金（ステップＳ５，Ｓ６）の後に、預り金残高からの出金（ステップＳ７）が行われるようにして立替金の発生を防ぐことができれば、他の順序でもよく、例えば、ステップＳ５とステップＳ６の順序を入れ替えてもよく、ステップＳ３とステップＳ４の順序を入れ替えてもよい。
【０２０６】
そして、前記実施形態の図５のオンライン取引中の振替処理では、ステップＳ２において、ＭＲＦ売却金額Ｕの算出と、不足金額Ｆ（普通預金からの出金必要額）の算出とを行ってから、ステップＳ３〜Ｓ７の同期処理を行う順序となっているが、例えば、前記実施形態の図６のバッチ処理での振替処理の流れ（ステップＳ２２〜Ｓ２７）と同様に、ＭＲＦ売却金額Ｕの算出後に、ＭＲＦ残高からのＭＲＦ売却金額Ｕの減算（売却）および預り金残高へのＭＲＦ売却金額Ｕの加算（入金）を同期処理で行い、続いて、不足金額Ｆの算出後に、普通預金ミラー残からの不足金額Ｆの減算（出金）および預り金残高への不足金額Ｆの加算（入金）を同期処理で行うようにしてもよい。このように、オンライン取引中の振替処理でも、図６のバッチ処理での振替処理の流れと同様な流れにすると、ＭＲＦに関連する処理とそれ以外の処理とが切り分けられるため、例えば、ＭＲＦを利用したシステム運用を廃止・中止するときに、プログラムの修正・整備を容易に行うことができるようになる。
【０２０７】
一方、前記実施形態の図６のバッチ処理での振替処理では、ステップＳ２３，Ｓ２４の処理と、ステップＳ２６，２７の処理とが、それぞれ同期処理とされていたが、これらのステップＳ２２〜Ｓ２７の処理の順序も、図６に記載された順序に限定されるものではなく、図６の場合には、バッチ処理であるから、預り金残高が一時的にマイナスになってもよく、図５の場合のような立替金の発生防止のための処理順序の制限もない。
【０２０８】
例えば、バッチ処理での振替処理を、図１２に示すように、ＭＲＦに関連する処理とそれ以外の処理とが切り分けられていない流れとしてもよい。前記実施形態の図６の流れに対し、ＭＲＦを利用したシステム運用の廃止時・中止時への対応の容易化効果は得られなくなるものの、その他の効果は、図６の流れの場合と同様に得ることできる。
【０２０９】
図１２において、ステップＳ８１の決済金額反映処理は、図６のステップＳ２１と同様である。なお、説明の便宜上、以降、各部の符号は、前記実施形態と同様とする。
【０２１０】
続いて、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された預り金残高がマイナスになっている顧客を検出し、検出した顧客のマイナス金額の絶対値を不足金額（Ｆ）として算出する（ステップＳ８２）。
【０２１１】
例えば、図１３の上側の表の数値例では、決済金額（Ｋ）はマイナス１００万円（売付金額よりも買付金額の方が１００万円だけ多い場合）であり、決済処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は８０万円であり、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）も同額の１０００万円である。従って、前述したステップＳ８１の処理後には、預り金残高は、８０万円−１００万円＝△２０万円となっているので、このステップＳ８２では、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出される。
【０２１２】
また、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮するケースでは、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値よりも小さい場合には、マイナス金額の絶対値から顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）を減算した差額を不足金額（Ｆ）として算出するとともに、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額をＭＲＦ売却金額（Ｕ）とする（ステップＳ８２）。この場合は、ＭＲＦ売却だけでは足りないので、普通預金による充当分とするための不足金額（Ｆ）を算出する。
【０２１３】
例えば、図１３の下側の表の数値例では、決済金額（Ｋ）はマイナス１００万円（売付金額よりも買付金額の方が１００万円だけ多い場合）であり、決済処理前における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は５０万円であり、ＭＲＦ残高（Ｂ）は３０万円であり、証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、銀行システム５０の普通預金残高（Ｄ）も同額の１０００万円である。従って、前述したステップＳ８１の処理後には、預り金残高は、５０万円−１００万円＝△５０万円でマイナス金額となっているので、このステップＳ８２では、預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円と、ＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円とを比較する。そして、ＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円が、預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円よりも小さいので、不足金額（Ｆ）は、預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円からＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円を減算した差額２０万円と算出され、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額３０万円とされる。
【０２１４】
一方、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により、顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）がマイナス金額の絶対値以上の場合には、マイナス金額の絶対値をＭＲＦ売却金額（Ｕ）として算出するとともに、不足金額（Ｆ）をゼロとする（ステップＳ８２）。この場合は、ＭＲＦ売却だけで足りるので、普通預金による充当分は不要である。
【０２１５】
続いて、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６によりＭＲＦ売却金額（Ｕ）が算出された場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、そのＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客のＭＲＦ残高（Ｂ）から減算（売却）する（ステップＳ８３）。従って、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ８３の処理は省略される。
【０２１６】
例えば、図１３の下側の表の数値例では、前述したステップＳ８１の処理後における証券会社システム２０のＭＲＦ残高（Ｂ）は３０万円であり、前述したステップＳ８２で、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額３０万円とされたので、このステップＳ８３では、ＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円から全額３０万円を減算（売却）し、ステップＳ８３の処理後には、ＭＲＦ残高がゼロとなる。
【０２１７】
さらに、バッチ処理用振替要否判断処理手段２６により不足金額（Ｆ）が算出された場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、その不足金額（Ｆ）を、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶された顧客の普通預金ミラー残（Ｃ）から減算（出金）する（ステップＳ８４）。
【０２１８】
例えば、図１３の上側の表の数値例では、前述したステップＳ８１の処理後における証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、前述したステップＳ８２で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出されたので、このステップＳ８４では、普通預金ミラー残（Ｃ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の２０万円を減算（出金）し、ステップＳ８４の処理後には、普通預金ミラー残が９８０万円となる。
【０２１９】
また、図１３の下側の表の数値例では、前述したステップＳ８１の処理後における証券会社システム２０の普通預金ミラー残（Ｃ）は１０００万円であり、前述したステップＳ８２で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円からＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円を減算した差額２０万円と算出されたので、このステップＳ８４では、普通預金ミラー残（Ｃ）の１０００万円から不足金額（Ｆ）の２０万円を減算（出金）し、ステップＳ８４の処理後には、普通預金ミラー残が９８０万円となる。
【０２２０】
それから、前述したステップＳ８３で、ＭＲＦ残高（Ｂ）からのＭＲＦ売却金額（Ｕ）の減算（売却）が行われた場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、そのＭＲＦ売却金額（Ｕ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）する（ステップＳ８５）。従って、ＭＲＦ残高（Ｂ）を考慮しないケースでは、このステップＳ８５の処理は省略される。
【０２２１】
例えば、図１３の下側の表の数値例では、前述したステップＳ８１の処理後における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は△５０万円であり、前述したステップＳ８２で、ＭＲＦ売却金額（Ｕ）は、ＭＲＦ残高（Ｂ）の全額３０万円とされたので、このステップＳ８５では、預り金残高（Ａ）の△５０万円にＭＲＦ売却金額（Ｕ）の３０万円を加算（入金）し、ステップＳ８５の処理後には、預り金残高が△２０万円となる。
【０２２２】
さらに、前述したステップＳ８４で、普通預金ミラー残（Ｃ）からの不足金額（Ｆ）の減算（出金）が行われた場合には、バッチ処理用内部振替処理手段２８により、その不足金額（Ｆ）を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された顧客の預り金残高（Ａ）に加算（入金）する（ステップＳ８６）。
【０２２３】
例えば、図１３の上側の表の数値例では、前述したステップＳ８１の処理後における証券会社システム２０の預り金残高（Ａ）は△２０万円であり、前述したステップＳ８２で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高△２０万円の絶対値である２０万円と算出されたので、このステップＳ８６では、預り金残高（Ａ）の△２０万円に不足金額（Ｆ）の２０万円を加算（入金）し、ステップＳ８６の処理後には、預り金残高がゼロとなる。
【０２２４】
また、図１３の下側の表の数値例では、前述したステップＳ８５で、証券会社システム２０の預り金残高は△２０万円となり、前述したステップＳ８２で、不足金額（Ｆ）は、預り金残高のマイナス金額の絶対値の５０万円からＭＲＦ残高（Ｂ）の３０万円を減算した差額２０万円と算出されたので、このステップＳ８６では、預り金残高の△２０万円に不足金額（Ｆ）の２０万円を加算（入金）し、ステップＳ８６の処理後には、預り金残高がゼロとなる。
【０２２５】
なお、以上のバッチ処理用内部振替処理手段２８によるステップＳ８３〜Ｓ８６の処理は、同期処理として実行される。
【０２２６】
その後、前記実施形態の図６のステップＳ２８〜Ｓ３４と同様にして、ステップＳ８７〜Ｓ９３の処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
以上のように、本発明の金融機関連携システム、金融機関システム、金融機関連携方法、およびプログラムは、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させる場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２２８】
１  通信回線
１０  金融機関連携システム
２０  第１の金融機関システムである証券会社システム
２５  オンライン処理用振替要否判断処理手段
２６  バッチ処理用振替要否判断処理手段
２７  オンライン処理用内部振替処理手段
２８  バッチ処理用内部振替処理手段
２９  預り金出金処理手段
３０  普通預金出金要求送信処理手段
３３  普通預金取引明細データ受信処理手段
３４  バッチ・イベント更新分普通預金ミラー残オンライン更新処理手段
３５  普通預金残高受信処理手段
３６  残高照合処理手段
４０  第１の口座データベースである証券総合口座データベース
４１  普通預金ミラー残データベース
５０  第２の金融機関システムである銀行システム
５２  普通預金出金要求受信処理手段
５３  普通預金出金処理手段
５５  普通預金取引明細データ送信処理手段
５６  普通預金残高送信処理手段
６０  第２の口座データベースである普通預金データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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