(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路（Ａ）の上部に備える遊転滑車（１）と、遊転滑車（１）に掛架する懸吊部材（２）と、懸吊部材（２）が振り分けに懸装するかご（３）と、釣合いおもり（４）とからなる従動系の釣合い昇降体（Ｂ）に対し、別設の巻上装置（５）と、緊張車（６）と、伝動部材（７）と、押圧部材（Ｃ）と、緊張車案内装置（Ｆ）と、直線運動変換出力装置（Ｄ）と、制動装置（Ｅ）とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置（Ｇ）を併設し、伝動部材（７）は巻上装置（５）と緊張車（６）とに巻掛けて、かご（３）か又は釣合いおもり（４）の内の片方と連結し、押圧部材（Ｃ）は伝動部材（７）にかご（３）と釣合いおもり（４）とを昇降駆動するために正味必要とする初張力が生じるよう設定した押圧力で、直線運動変換出力装置（Ｄ）を介し緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）を押圧し、直線運動変換出力装置（Ｄ）は押圧部材（Ｃ）の押圧力で生じる運動のエネルギーを、緊張車案内装置（Ｆ）側と、回転の運動のエネルギーか又は流体の運動のエネルギーに変換して制動装置（Ｅ）側とに伝達し、制動装置（Ｅ）は直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して押圧部材（Ｃ）と、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）とに連結する構成とし、巻上装置（５）を昇降駆動するときは、押圧部材（Ｃ）の押圧力で伝動部材（７）に生じた運動のエネルギーを、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）と直線運動変換出力装置（Ｄ）とを介して制動装置（Ｅ）で制止して維持し、押圧部材（Ｃ）の押圧力で生じた伝動部材（７）の正味必要とする前記初張力の変動を、制動装置（Ｅ）が巻上装置（５）と緊張車（６）との間で制止して、押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで生じた伝動部材（７）の正味必要とする前記初張力で釣合い昇降体（Ｂ）を昇降駆動することを特徴とする昇降機。
【請求項２】
昇降路（Ａ）の上部から懸吊され交互に昇降するかご（３）と釣合いおもり（４）とその下部に垂下して連繋するバランス部材（８）に対して、バランス部材（８）に懸吊する緊張車（６）と、緊張車（６）を内設する緊張車案内装置（Ｆ）と、緊張車案内装置（Ｆ）と制動装置（Ｅ）とを連結する直線運動変換出力装置（Ｄ）と、制動装置（Ｅ）とを備えたタイダウン装置（Ｈ）を付設し、昇降中のかご（３）か又は釣合いおもり（４）かが異常停止して、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）とが飛び上がりによる運動のエネルギーを生じたとき、緊張車案内装置（Ｆ）と連結した直線運動変換出力装置（Ｄ）が直線運動する前記運動のエネルギーを制動装置（Ｅ）側に伝達する構成とし、昇降中のかご（３）か又は釣合いおもり（４）かに飛び上がり現象を生じたとき、緊張車案内装置（Ｆ）と連結した直線運動変換出力装置（Ｄ）が直線運動する前記運動のエネルギーを回転の運動のエネルギーか又は流体の運動のエネルギーに変換して制動装置（Ｅ）側に伝達し、制動装置（Ｅ）が直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して前記回転の運動のエネルギーか又は前記流体の運動のエネルギーを制止することにより、かご（３）か又は釣合いおもり（４）の飛び上がりを制止することを特徴とする昇降機。
【請求項３】
直線運動変換出力装置（Ｄ）がねじの自立条件を満たさないねじ軸（１１）と、ねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）とからなるナット回転ねじユニット（Ｉ）であって、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）とねじ軸（１１）とが上下に直線運動することで生じる運動のエネルギーを、遊転ナット（１２）が回転の運動のエネルギーに変換して制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）側に伝達することを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降機。
【請求項４】
直線運動変換出力装置（Ｄ）がラック軸（１３）とピニオン軸（１４）とからなるラック・ピニオン装置（Ｊ）であって、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）とラック軸（１３）とが上下に直線運動することで生じた運動のエネルギーを、ピニオン軸（１４）が回転の運動のエネルギーに変換して制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）側に伝達することを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降機。
【請求項５】
直線運動変換出力装置（Ｄ）が流体アクチュエータ（１５）のシリンダーであって、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と前記シリンダーとが上下に直線運動することで生じる運動のエネルギーを、前記シリンダー内の流体が流体の運動のエネルギーに変換し、前記シリンダーから出入りする流体の運動のエネルギーを制動装置（Ｅ）である制御弁装置（１７）側に伝達することを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降機。
【請求項６】
直線運動変換出力装置（Ｄ）のねじの自立条件を満たさないねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）か又はラック軸（１３）と係合したピニオン軸（１４）と、制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）との間を噛み合い伝動装置（Ｋ）で連繋することを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、昇降機の機能体系を、従動系であるかごと釣合いおもりとからなる釣合い昇降体側と、駆動系の巻掛け駆動装置側とで役割を分担し、前記釣合い昇降体側に連結して駆動する前記巻掛け駆動装置に内設した伝動部材が、押圧部材のみの押圧力で生じた正味必要とする初張力で前記釣合い昇降体を昇降駆動し、直線運動変換出力装置と制動装置とでトラクション能力を更新してから駆動することにより、かご全質量を軽量化して駆動することが可能になり、ひいては昇降装置全体の省資源化と省エネルギー化を推進する昇降機に関する。【０００２】  また、本発明は、駆動系の前記巻掛け駆動装置を構成する直線運動変換出力装置と制動装置部を流用し、異常停止時に生じるかごか又は釣合いおもりの飛び上がり現象を制止するタイダウン装置を備えた昇降機に関する。
【背景技術】
【０００３】  近年、地球環境において、膨大な化石燃料の消費により排出される温室効果ガスが地球温暖化の主因とされている。その緩和対策として「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」が制定され、エネルギー消費量を削減する省エネルギー活動が行われている。【０００４】  また、化石燃料使用量の抑制と発電施設の事情による電力供給不足を回避する目的から、「電力使用制限等規則」が発動され、受電制限の義務も求められている。【０００５】  そこで、昇降機にもさまざまな省エネルギー技術が開発されていて、とりわけ機械的には金属と比較して摩擦係数の大きい樹脂製ロープやゴム製部材を駆動機構に適用し、トラクション能力を高めることにより、昇降装置の軽量化を実現する省エネルギー技術が開発されている。【０００６】  以下、図２３により従来の昇降機を説明する。
従来から、ロープ式昇降機のつるべ式トラクション駆動においては、かごＸ８と釣合錘Ｘ１０とを懸装したメインロープＸ４を巻上機Ｘ１のトラクションシーブＸ２に掛架し、トラクションシーブＸ２を回転させてかごＸ８と釣合錘Ｘ１０とを昇降駆動するものであって、かごＸ８の全質量に定格積載質量の約５０％を加増した質量を釣合錘Ｘ１０の質量とし、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量との間に定格積載質量の約５０％の質量差を設けることにより、かごＸ８側が全負荷で上昇するときか或いは無負荷で下降するときに、巻上機Ｘ１に生じる最大トラクション負荷を概略半減させ、最も少ない電動機容量で駆動する方式にしている。【０００７】  そこで、かごＸ８側が全負荷で上昇するときと無負荷で下降するときに、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量との間に定格積載質量の約５０％の質量差があっても、メインロープＸ４とトラクションシーブＸ２との間での滑りを防ぐ摩擦力を得るためには、メインロープＸ４を介してトラクションシーブＸ２を押圧するかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とを合わせた質量が重要であり、メインロープＸ４とトラクションシーブＸ２との間での摩擦係数とメインロープＸ４がトラクションシーブＸ２に巻掛ける巻き付け角度とが関係するが、何れにしてもメインロープＸ４を介してトラクションシーブＸ２の溝を押圧するかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる風袋質量が、メインロープＸ４とトラクションシーブＸ２との間に生じる摩擦力を得る不可欠な主たる要素であることはアイテルワイン氏の計算公式により明らかである。【０００８】  従って、法令の規定による構造計算から算出された強度のかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる風袋質量でロープスリップするときは、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とに、法令の規定で許容される強度計算値以上の不必要な贅肉を付加した風袋質量にする必要があった。【０００９】  逆に、かごＸ８の全質量を軽量化したとすれば、釣合錘Ｘ１０側の質量も軽量化することになり、軽量化された風袋質量によるメインロープＸ４を介したトラクションシーブＸ２への押圧力が不足し、トラクションシーブＸ２側ではメインロープＸ４を把持するトラクション能力が限界を越え、かごＸ８の全質量に定格積載質量の約５０％分を加増した質量の釣合錘Ｘ１０は下向きに滑り、無負荷のかごＸ８は昇降路の頂部へ向かって滑ることになる。【００１０】  従って、従来からかごＸ８の全質量を軽量化してトラクション能力の低下を招くようなことは避けられてきた。【００１１】  以下、図２４〜図２５により従来のベルト駆動昇降機を説明する。
最近では、かごＸ８の全質量を軽量化しても主ロープＸ１７の滑りを防ぐ駆動手段として、駆動装置Ｘ１８のシーブＸ６に掛架した主ロープＸ１７の上から摩擦係数の大きいベルトＸ７の背面を巻掛けて押圧し、シーブＸ６に巻き付けられた主ロープＸ１７をベルトＸ７によってトラクション駆動してかごＸ８を昇降させる方法が開発されている。
【先行技術文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−３２７３６８  号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３２１３  号公報
【特許文献３】特開２００８−５００７１  号公報
【００１３】  また逆に、巻上機Ｘ１のトラクションシーブＸ２とそらせシーブＸ３とに予め巻張した摩擦係数の大きい無端ベルトＸ５の上からメインロープＸ４を巻掛けて、無端ベルトＸ５の回転で巻掛けられたメインロープＸ４を摩擦駆動する構造のものが開発されている。
【先行技術文献】
【００１４】
【特許文献４】特開２００８−８１２５６  号公報
【００１５】  以下、図２６〜図２７により従来のタイダウン装置を説明する。
先ず、昇降中の乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０とを懸吊しているメインロープＸ４側が交互に生じる不均衡を均等にするため、乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０とに連繋して垂下させた釣り合いロープＸ１６が、張り車案内レールＸ１１に挿設した釣り合いロープ張り車Ｘ１５に巻掛けて張設されている。
【００１６】  昇降機が稼働中に異常停止したとき、急停止された乗りかごＸ９か又は釣合錘Ｘ１０に飛び上がり現象が生じる。
【００１７】  そこで、この飛び上がり現象が起因する昇降装置各部へのさまざまな悪影響を防止する安全装置として、乗りかごＸ９か又は釣合錘Ｘ１０の飛び上がり動作を釣り合いロープ張り車Ｘ１５を介して段付きブロックＸ１２が連動するよう構成し、飛び上がり現象が生じたときに張り車案内レールＸ１１と段付きブロックＸ１２の傾斜面との隙間へローラＸ１４を食い込ませ、緩衝コイルバネＸ１９と併用して釣り合いロープ張り車Ｘ１５を緩衝係止するタイダウン装置が開発されててる。
【先行技術文献】
【００１８】
【特許文献１２】特開２００２−１２８４１９  号公報
【特許文献１３】特開２００４−１０２２２  号公報
【特許文献１４】特開２００４−１５５５１３  号公報
【特許文献１５】特開２００５−９６８９０  号公報
【特許文献１６】特開２００６−１１７３５２  号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】  従来の開示されている図２４のベルト駆動方式は、主ロープＸ１７をシーブＸ６側へ押圧するようにベルトＸ７の背面で摩擦駆動する方法であるから、ベルトＸ７側には摩擦力を生じさせるための強力な引張強度と優れた耐摩耗性とが要求され、難易度の高い研究とたびかさなる実験とを要し、多くの安全機器も付設する必要があり、この技術分野の一般的な知識を有する者では容易に実施することができない。【００２０】  また、図２５では巻上機Ｘ１のトラクションシーブＸ２とそらせシーブＸ３とに予め巻張した無端ベルトＸ５の上面からメインロープＸ４を掛架し、無端ベルトＸ５の背面とメインロープＸ４との間に生じる摩擦力で駆動する構造においては、メインロープＸ４が無端ベルトＸ５にトラクション駆動される部分が、トラクションシーブＸ２とそらせシーブＸ３とに接する巻き付け角の部分だけになっている。【００２１】  巻き付け角以外のトラクションシーブＸ２とそらせシーブＸ３との離間距離である直線部には、無端ベルトＸ５がメインロープＸ４を掴持するために必要な押し上げ反力部材が存在しないから、前記直線部のメインロープＸ４と無端ベルトＸ５とは摺接状態になり、トラクション能力をが生じる部分は、ゴムライニングシーブ１個に巻き付け角１８０度巻き付けた摩擦力のように想到される。【００２２】  また、メインロープＸ４側からの油の付着による無端ベルトＸ５側とに生じる摩擦係数の低下変動とか、かごＸ８全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とを懸架するメインロープＸ４側からの押圧力に対する無端ベルトＸ５側が負担する許容面圧強度とか、メインロープＸ４とトラクションシーブＸ２及びそらせシーブＸ３とに挟掴される圧壊や摩耗などさまざまな現象を推し量ると、前記ベルトによる何れの背面摩擦駆動方式も実施するには十分な実験による検証が必要となり、当業者であっても容易に実施出来るものではない。【００２３】  また、上記の特殊ベルトを製造する原材料には、引張強さ・線膨張率・弾性率・耐摩耗性・耐熱性・耐寒性・耐候性・耐油性その他ゴム固有の物性があり、さまざまな使用条件と設置地域の環境に適合するよう考慮しなければならない。【００２４】  また、ゴムには金属と比較して解明されていない未知の部分が数多く存在していて、ばらつきのない均一な同一品質のベルトを加流又は架橋して製造供給する必要があり、許容面圧強度で押圧し摩擦駆動に使用する特殊な無端ベルトは、その専門分野におけるベルト製造業者であっても高度の製造技術を要し、容易に製造出来るものではない。【００２５】  以上に述べたベルトの背面駆動方式を除き、図２３に示す従来のつるべ式トラクション駆動方式の昇降機においては、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる風袋重量がメインロープＸ４にトラクション能力を発生させる絶対的な要素であって、メインロープＸ４が定格積載質量とかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる質量を負荷する用途と、トラクション駆動する用途とに共用されている限り、従来の構成のままではかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量の軽量化ひいては昇降装置全体の省資源化は不可能である。【００２６】  以下、タイダウン装置に関する課題を図２６〜２７で説明する��
従来から、昇降機の乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０とが交互に昇降するとき、乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０とを振り分けに懸装するメインロープＸ４が交互に不均衡となるため、前記乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０との下部に連繋する釣り合いロープＸ１６を垂下させ、釣り合いロープ張り車Ｘ１５に巻張して均等を保っている。【００２７】  従来のタイダウン装置は、昇降中の異常停止による乗りかごＸ９かまたは釣合錘Ｘ１０に飛び上がり現象を生じたとき、食い込み構造の係止装置で飛び上がりを係止し、メインロープＸ４と釣り合いロープ張り車Ｘ１５に巻張した釣り合いロープＸ１６への衝撃を吸収する手段として緩衝コイルバネＸ１９を使用している。【００２８】  しかし、緩衝コイルバネＸ１９は弾性変形して衝撃を吸収したあとに再び元の形に戻り、更に釣り合いロープ張り車Ｘ１５の質量に慣性が働いて元の位置を通り越して反対方向に変形する運動を繰り返そうとする。従来の前記タイダウン装置は、この「ばね質量系の周期振動」を収束するために、複雑な緩衝機構と複雑な部品で構成されている。【００２９】  また、乗りかごＸ９か又は釣合錘Ｘ１０の飛び上がりを係止するローラＸ１４を、張り車案内レールＸ１１へ楔状に食い込ませて咬止した作動後、ローラＸ１４を張り車案内レールＸ１１から抜脱して正常復帰する操作手段も複雑な部品で構成されている。【００３０】  また、本発明のタイダウン装置は、駆動系の前記制動装置部を流用し、原動機を用いず、異常停止時に作動する制動と解除を、遠隔操作で円滑に行うことの実現を目的とするものである。【００３１】  また、下記本発明の説明に記載する文言の内、直線運動変換出力装置と制動装置は伝動部材の初張力を維持しその縮退を制止する要素であって、トラクション駆動の減速と停止は巻上装置の範疇に属するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】  請求項１に記載の課題解決手段は、昇降路（Ａ）の上部に備える遊転滑車（１）と、遊転滑車（１）に掛架する懸吊部材（２）と、懸吊部材（２）が振り分けに懸装するかご（３）と、釣合いおもり（４）とからなる従動系の釣合い昇降体（Ｂ）に対し、別設の巻上装置（５）と、緊張車（６）と、伝動部材（７）と、押圧部材（Ｃ）と、緊張車案内装置（Ｆ）と、直線運動変換出力装置（Ｄ）と、電磁式の制動装置（Ｅ）とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置（Ｇ）（Ｇ１）を併設し、伝動部材（７）は巻上装置（５）と巻上装置（５）を基点に変位する緊張車（６）とに巻掛けて、かご（３）か又は釣合いおもり（４）の内の片方と連結し、押圧部材（Ｃ）は伝動部材（７）にかご（３）と釣合いおもり（４）とを昇降駆動するために正味必要とする初張力が生じるよう設定した押圧力で、直線運動変換出力装置（Ｄ）を介し緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）を押圧し、直線運動変換出力装置（Ｄ）は押圧部材（Ｃ）の押圧力で生じる運動のエネルギーを、緊張車案内装置（Ｆ）側と、回転の運動のエネルギーか又は流体の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動装置（Ｅ）側とに伝達し、電磁式の制動装置（Ｅ）は直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して押圧部材（Ｃ）と、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）とに連結する構成とし、巻上装置（５）を昇降駆動するときは、押圧部材（Ｃ）の押圧力で伝動部材（７）に生じた運動のエネルギーを、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）と直線運動変換出力装置（Ｄ）とを介して電磁式の制動装置（Ｅ）で制止して維持し、押圧部材（Ｃ）押圧力で生じた伝動部材（７）の正味必要とする前記初張力の変動を、電磁式の制動装置（Ｅ）が巻上装置（５）と緊張車（６）との間で制止して、押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで生じた伝動部材（７）の正味必要とする前記初張力で釣合い昇降体（Ｂ）を昇降駆動する。【００３３】また、電磁式の制動装置（Ｅ）が直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して、緊張車案内装置（Ｆ）に内設した緊張車（６）の位置と、押圧部材（Ｃ）が設定して生じた伝動部材（７）の正味必要とする前記初張力とを電気制御で制止し、押圧部材（Ｃ）のみの押圧力で伝動部材（７）に生じた正味必要とする前記初張力を、巻上装置（５）と緊張車（６）との間で電磁式の制動装置（Ｅ）が縮退を制止して従動系の釣合い昇降体（Ｂ）を昇降駆動する。【００３４】また、本願発明の駆動方式は、制動装置（Ｅ）で緊張車（６）の直線運動を制止してから駆動する方式であるから、制動装置（Ｅ）が制止して維持していた巻上装置（５）と緊張車（６）との軸間距離に対して、昇降駆動後の伝動部材（７）は自然環境の温度変化により伸縮し、又初期伸びと疲労伸びと摩耗そのたの要因によって伸長して変動するから、巻上装置（５）を始動する前に電気制御で制動装置（Ｅ）を解除して緊張車（６）の位置を自由に変位させ、伸縮した伝動部材（７）の前記初張力の変移を、押圧部材（Ｃ）が設定した伝動部材（７）に生じる正味必要とする前記初張力に更新し、再び制動装置（Ｅ）で緊張車（６）の直線運動を制止してから昇降駆動する。【００３���】また、直線運動変換出力装置（Ｄ）が伝達する回転の運動のエネルギーを制止する電磁式の制動装置（Ｅ）のブレーキ装置（１６）には電磁ブレーキか又は電磁クラッチ・ブレーキを使用し、流体の運動のエネルギーを制止する電磁式の制動装置（Ｅ）の制御弁装置（１７）には電磁弁を使用し、電気制御で電磁式の制動装置（Ｅ）の電磁力を入り切り操作して、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）の動作を制止又は解除する。【００３６】  請求項１に記載の課題解決手段による作用は、巻上装置（５）と緊張車（６）との間で、かご（３）と釣合いおもり（４）とを昇降駆動するために、伝動部材（７）に正味必要とする初張力が生じるよう設定した押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで緊張車（６）を押圧し、押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで生じた前記初張力の縮退を制動装置（Ｅ）が制止した伝動部材（７）で昇降駆動するが、かご（３）を軽量素材の軽合金や炭素繊維強化プラスチック等を使用して最大限軽量化して、かご（３）が全負荷で上昇するときと無負荷で下降するときに、かご（３）と釣合いおもり（４）との間で大きな質量差が生じても、巻上装置（５）の綱車（１９）と伝動部材（７）との間でのロープスリップは生じない。【００３７】また、本願発明の駆動方式は、巻上装置（５）と緊張車（６）との軸間距離を制動装置（Ｅ）が緊張車（６）を制止して駆動する方式であるから、伝動部材（７）が生じる自然環境の温度変化による伸縮又は初期伸び或いは摩擦熱による伸びその他の様々な要因による伸縮が、当初設定した押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで制止していた緊張車（６）の位置に対して、絞まりすぎたり緩み過ぎたり変移するから、巻上装置（５）を始動する前に緊張車（６）を制止していた制動装置（Ｅ）を電気制御で解除し、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）を上下に直線運動させて伝動部材（７）を正味必要とする前記初張力に更新後、制動装置（Ｅ）で緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）を電気制御で制止する。【００３８】また、本願発明の駆動方式は、巻上装置（５）と緊張車（６）との間で電磁式の制動装置（Ｅ）が直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して、押圧部材（Ｃ）のみの押圧力で伝動部材（７）に生じた正味必要とする初張力を、電磁力で操作して縮退を制止し維持して従動系の釣合い昇降体（Ｂ）を昇降駆動する。【００３９】また、直線運動変換出力装置（Ｄ）が伝達する、回転の運動のエネルギーを制止する電磁式の制動装置（Ｅ）のブレーキ装置（１６）には電磁ブレーキか又は電磁クラッチ・ブレーキを使用し、流体の運動のエネルギーを制止する電磁式の制動装置（Ｅ）の制御弁装置（１７）には電磁弁を使用し、電気制御で電磁式の制動装置（Ｅ）の電磁力を入り切り操作して、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）の動作を制止又は解除する。【００４０】  請求項２に記載の課題解決手段は、昇降路（Ａ）の上部から懸吊され交互に昇降するかご（３）と釣合いおもり（４）とその下部に垂下して連繋するバランス部材（８）に対して、バランス部材（８）に懸吊する緊張車（６）と、緊張車（６）を内設する緊張車案内装置（Ｆ）と、緊張車案内装置（Ｆ）と電磁式の制動装置（Ｅ）とを連結する直線運動変換出力装置（Ｄ）と、電磁式の制動装置（Ｅ）とを備えたタイダウン装置（Ｈ）を付設し、昇降中のかご（３）か又は釣合いおもり（４）かが異常停止して、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）とが飛び上がりによる運動のエネルギーを生じたとき、緊張車案内装置（Ｆ）と連結した直線運動変換出力装置（Ｄ）が直線運動する前記運動のエネルギーを電磁式の制動装置（Ｅ）側に伝達する構成とし、昇降中のかご（３）か又は釣合いおもり（４）かに飛び上がり現象を生じたとき、緊張車案内装置（Ｆ）と連結した直線運動変換出力装置（Ｄ）が直線運動する前記運動のエネルギーを回転の運動のエネルギーか又は流体の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動装置（Ｅ）側に伝達し、電磁式の制動装置（Ｅ）が直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して前記回転の運動のエネルギーか又は前記流体の運動のエネルギーを制止することにより、かご（３）か又は釣合いおもり（４）の飛び上がりを制止する。【００４１】また、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）との飛び上がりを制止する電磁式の制動装置（Ｅ）は、運動のエネルギーを制止する電磁式の制動装置（Ｅ）のブレーキ装置（１６）には電磁ブレーキを使用し、流体の運動のエネルギーを制止する電磁式の制動装置（Ｅ）の制御弁装置（１７）には電磁弁を使用し、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）との飛び上がりを電気制御の電磁式の制動装置（Ｅ）を作動させて制止し、電磁式の制動装置（Ｅ）を解除することによりバランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）とが自重で滑り下降して原状に復帰する。【００４２】  請求項２に記載の課題解決手段による作用は、本願発明のタイダウン装置（Ｈ）は、昇降路（Ａ）の上部から懸吊され交互に昇降するかご（３）と釣合いおもり（４）とその下部に垂下して連繋するバランス部材（８）に対して、バランス部材（８）に懸吊する緊張車（６）と、緊張車（６）を内設する緊張車案内装置（Ｆ）と、緊張車案内装置（Ｆ）と電磁式の制動装置（Ｅ）とを連結する直線運動変換出力装置（Ｄ）と、電磁式の制動装置（Ｅ）とを備え、昇降中のかご（３）か又は釣合いおもり（４）かが異常停止して、かご（３）か又は釣合いおもり（４）かに飛び上がり現象を生じたとき、電気制御の電磁式の制動装置（Ｅ）が飛び上がりを制止する構成であって、昇降中のかご（３）か又は釣合いおもり（４）かに飛び上がり現象を生じたとき、バランス部材（８）と、バランス部材（８）に懸吊した緊張車（６）と、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と、緊張車案内装置（Ｆ）と連結した直線運動変換出力装置（Ｄ）とが飛び上がりに追随し、飛び上がりにより生じた運動のエネルギーを直線運動変換出力装置（Ｄ）が回転の運動のエネルギーか又は流体の運動のエネルギーに変換し、回転の運動のエネルギーは電磁式の制動装置（Ｅ）のブレーキ装置（１６）が制止し、流体の運動のエネルギーは電磁式の制動装置（Ｅ）の制御弁装置（１７）が制止することにより、かご（３）か又は釣���いおもり（４）の飛び上がりを瞬時に制止する。【００４３】また、電気制御で電磁式の制動装置（Ｅ）を解除することにより、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）とが自重で滑り、円滑に下降して原状に復帰する。【００４４】また、回転の運動のエネルギーを制止するブレーキ装置（１６）の電磁ブレーキは緩衝起動制御し、流体の運動のエネルギーを制止する制御弁装置（１７）の電磁弁は緩衝制御弁を用いて、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）との飛び上がりによる運動のエネルギーを熱のエネルギーに変換して衝撃を緩和することも可能である。【００４５】  請求項３に記載の課題解決手段は、直線運動変換出力装置（Ｄ）がねじの自立条件を満たさないねじ軸（１１）と、ねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）とからなるナット回転ねじユニット（Ｉ）であって、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）とねじ軸（１１）とが上下に直線運動することで生じる運動のエネルギーを、遊転ナット（１２）が回転の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）側に伝達する。【００４６】また、ねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニット（Ｉ）には精密ボールねじと転造ねじがあり、回転せず直線運動するねじ軸（１１）側の低速の軸方向荷重から遊転ナット（１２）側が高速回転の出力を生成し、その回転をブレーキ装置（１６）側に伝達する。【００４７】  請求項３に記載の課題解決手段による作用は、直線運動変換出力装置（Ｄ）のねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニット（Ｉ）は、大リードねじの回転しないねじ軸（１１）と、ねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）とからなり、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）が上下に直線運動する運動のエネルギーで、回転せず直線遊動するねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）を回転させ、その回転の運動のエネルギーをブレーキ装置（１６）側に伝達するよう構成し、ねじ軸（１１）が精密ボールねじか又は転造ねじであるから、小形の軽加重用にはねじ軸（１１）に精密ボールねじを使用し、大形の重荷重用にはねじ軸（１１）に転造ねじを使用し、使用する軸方向荷重の条件に適合するナット回転ねじユニット（Ｉ）を採用して設置する。【００４８】また、ねじ軸（１１）の回転しない直線遊動から、遊転ナット（１２）が回転の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動裝置（Ｅ）側に伝達し、前記回転の運動のエネルギーを制動装置（Ｅ）で制止することにより伝動部材（７）に生じた初張力の維持か又はバランス部材（８）の飛び上がりを制止する。【００４９】また、ねじ軸（１１）は回転せず直線遊動するから、ねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）の回転の運動のエネルギーを制止していた制動装置（Ｅ）を解除すると、ねじ軸（１１）が連結した緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と共に自重で滑り円滑に変位する。【００５０】  請求項４に記載の課題解決手段は、直線運動変換出力装置（Ｄ）はラック軸（１３）とピニオン軸（１４）とからなるラック・ピニオン装置（Ｊ）であって、緊張車（６）を内設���た緊張車案内装置（Ｆ）とラック軸（１３）とが上下に直線運動することで生じた運動のエネルギーを、ピニオン軸（１４）が回転の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）側に伝達する。【００５１】また、回転せず直線遊動するラック軸（１３）側の軸方向荷重から、ラック軸（１３）に係合したピニオン軸（１４）側が回転の出力に変換し、その回転をブレーキ装置（１６）側に伝達する。【００５２】  請求項４に記載の課題解決手段による作用は、直線運動変換出力装置（Ｄ）のラック・ピニオン装置（Ｊ）は、ラック軸（１３）と、ラック軸（１３）に係合したピニオン軸（１４）とで構成し、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）が上下に直線運動する運動のエネルギーで、回転せず直線遊動するラック軸（１３）が係合したピニオン軸（１４）を回転させ、その回転の運動のエネルギーをブレーキ装置（１６）側に伝達する簡単な構造であるから、小形の軽加重用に適用する。【００５３】また、ラック軸（１３）の回転しない直線遊動から、ピニオン軸（１４）が回転の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動装置（Ｅ）側に伝達し、前記回転の運動のエネルギーを制動装置（Ｅ）で制止することにより伝動部材（７）に生じた初張力の維持か又はバランス部材（８）の飛び上がりを制止する。【００５４】また、ラック軸（１３）は回転せず直線遊動するから、ラック軸（１３）が係合したピニオン軸（１４）の回転の運動のエネルギーを制止していた制動装置（Ｅ）を解除すると、ラック軸（１３）が連結した緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と共に自重で滑り円滑に変位する。【００５５】  請求項５に記載の課題解決手段は、直線運動変換出力装置（Ｄ）は流体アクチュエータ（１５）のシリンダーであって、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と前記シリンダーとが上下に直線運動することで生じる運動のエネルギーを、前記シリンダー内の流体が流体の運動のエネルギーに変換し、前記シリンダーの上下配管口から出入りする流体の運動のエネルギーを電磁式の制動装置（Ｅ）である制御弁装置（１７）側に伝達する。【００５６】また、シリンダーの上下配管口を迂回配管で接続し、緊張車案内装置（Ｆ）が上下に直線運動することで迂回配管に備えた制御弁装置（１７）をシリンダー内の流体が加圧側から負圧側へ流動する。【００５７】また、シリンダーと迂回配管に封入する流体は、非圧縮性流体か又は圧縮性流体を使用し、重荷重用には非圧縮性流体の油・水その他の液体を使用し、軽荷重用には圧縮性流体の空気・ガスその他の気体を使用する。【００５８】  請求項５に記載の課題解決手段による作用は、流体アクチュエータ（１５）のシリンダーが、緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）が上下に直線運動することで生じる運動のエネルギーを、シリンダー内の流体を流体の運動のエネルギーに変換して制御弁装置（１７）側に伝達し、原動機を使用することも機械的係合部もなく上下に円滑な直線運動をする。【００５９】また、流体アクチュエータ（１５）のシリンダー内の流体を制止していた制御弁装置（１７）を解除すると、シリンダーが連結した緊張車（６）を内設した緊張車案内装置���Ｆ）と共に自重で滑り円滑に変位する。【００６０】また、簡素で重荷重にも耐えうる構成であるから大型の昇降機にも使用できる。【００６１】  請求項６に記載の課題解決手段は、直線運動変換出力装置（Ｄ）のねじの自立条件を満たさないねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）か又はラック軸（１３）と係合したピニオン軸（１４）と、電磁式の制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）との間を噛み合い伝動装置（Ｋ）で連繋する。【００６２】また、遊転ナット（１２）か又はピニオン軸（１４）とブレーキ装置（１６）との間を噛み合い伝動装置（Ｋ）で連繋して、遊転ナット（１２）か又はピニオン軸（１４）の回転数をブレーキ装置（１６）の制止性能に適合する回転数にする変速比が自由に選択できる。【００６３】  請求項６に記載の課題解決手段による作用は、直線運動変換出力装置（Ｄ）が押圧部材（Ｃ）の押圧力で生じる運動のエネルギーを回転の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）に伝達するとき、回転せず直線運動するねじの自立条件を満たさないねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）か又は回転せず直線運動するラック軸（１３）と係合したピニオン軸（１４）と、ブレーキ装置（１６）との間を噛み合い伝動装置（Ｋ）で連繋し、遊転ナット（１２）か又はピニオン軸（１４）の回転数を噛み合い伝動装置（Ｋ）で増速することによって伝達する回転力を軽減し、ブレーキ装置（１６）を小形化する。
【発明の効果】
【００６４】  請求項１に記載の課題解決手段による効果は、本願発明の昇降機は従来の釣瓶式昇降機とは逆に、巻上装置（５）と制止した緊張車（６）との間でかご（３）と釣合いおもり（４）とを昇降駆動するために、正味必要とする初張力が伝動部材（７）に生じるよう設定した押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで緊張車（６）を押圧し、押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで生じた前記初張力の縮退を制動装置（Ｅ）が制止した伝動部材（７）で昇降駆動するから、かご（３）を軽量素材の軽合金や炭素繊維強化プラスチック等を使用して最大限軽量化して、かご（３）が全負荷で上昇するときと無負荷で下降するときに、かご（３）と釣合いおもり（４）との間で大きな質量差が生じても、巻上装置（５）の綱車（１９）と伝動部材（７）との間でのロープスリップは生じなし、理論的にはかごの質量を限りなく０に近い質量に軽量化することが可能になる。【００６５】また、本願発明の駆動方式は、制動装置（Ｅ）で緊張車（６）を制止してから駆動する方式であるから、制動装置（Ｅ）が制止していた巻上装置（５）と緊張車（６）との軸間距離に対して、昇降駆動後の伝動部材が自然環境の温度変化により伸縮し、初期伸びと疲労伸びと摩耗そのたの要因によって伸長し変動するから、伸縮した伝動部材（７）の前記初張力の変移は、巻上装置（５）を始動する前に電気制御で制動装置（Ｅ）を解除して緊張車（６）の位置を変位させ、押圧部材（Ｃ）が設定して生じる伝動部材（７）の正味必要とする前記初張力に更新してから昇降駆動するから、前記初張力に更新する原動機は不要であり騒音も無く単純な構造で安価である。【００６６】また、伝動部材（７）が横揺れか又は上下振動による振動系の短期荷重を受けても、
巻上装置（５）と緊張車（６）との間で、かご（３）と釣合いおもり（４）とを昇降駆動するために、正味必要とする初張力の縮退を制止する制動装置（Ｅ）の制動力に加えて押圧部材の押圧力でも対応するから安全である。【００６７】また、かご（３）と釣合いおもり（４）とを昇降駆動するために、伝動部材（７）に生じさせる正味必要とする初張力の発生源は、設定した押圧部材（Ｃ）の押圧力のみで発生させるから伝動部材（７）に前記初張力を生じさせる原動機は不要であり騒音も無く単純な構造で安価である。【００６７】また、本願発明の駆動方式は、巻上装置（５）と緊張車（６）との間で電磁式の制動装置（Ｅ）が直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して、押圧部材（Ｃ）のみの押圧力で伝動部材（７）に生じた正味必要とする初張力を、電磁力で操作して縮退を制止し維持するから、操作する原動機は不要であり騒音も無く単純な構造で安価である。【００６８】  請求項２に記載の課題解決手段による効果は、本願発明のタイダウン装置（Ｈ）は、昇降中のかご（３）か又は釣合いおもり（４）かが異常停止して、かご（３）か又は釣合いおもり（４）かに飛び上がり現象を生じたとき、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）と直線運動変換出力装置（Ｄ）との飛び上がりにより生じた運動のエネルギーを、制動装置（Ｅ）が直線運動変換出力装置（Ｄ）を介して熱のエネルギーに変換して、電気制御により瞬時に衝撃を制止する単純な構造で安価である。【００６９】また、釣合い昇降体（Ｂ）が正常に復帰するときは、咬止する構成部がない制動装置（Ｅ）の摩擦制動する電磁式ブレーキ装置（１６）か或いは流体を制止する制御弁装置（１７）を電気制御で解除するから、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）と直線運動変換出力装置（Ｄ）とは円滑に自重で下降し、タイダウン装置（Ｈ）を分解する必要も無く原状復帰する。【００７０】また、回転の運動のエネルギーを制止するブレーキ装置（１６）の電磁ブレーキは緩衝起動制御し、流体の運動のエネルギーを制止する制御弁装置（１７）の電磁弁は緩衝制御弁を用いて、バランス部材（８）と緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）との飛び上がりによる運動のエネルギーを熱のエネルギーに変換し、特別な装置を用いずに衝撃を緩和することも可能である。【００７１】  請求項３に記載の課題解決手段による効果は、直線運動変換出力装置（Ｄ）のねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニット（Ｉ）が、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）の作用により、直線運動する大リードねじの回転しないねじ軸（１１）が、ねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）を回転させ、その回転の運動のエネルギーをブレーキ装置（１６）側に伝達するが、大リードねじの遊転ナット（１２）は軸方向荷重を受け逆転する機械的効率が悪く抵抗が大きいめ、制動装置（Ｅ）が制止する制動力と相俟って大きな制動力がえられる。【００７２】また、ねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニット（Ｉ）のねじ軸（１１）は回転せず直線運動するから、ねじ軸（１１）に螺合し��遊転ナット（１２）の回転の運動のエネルギーを制止していた制動装置（Ｅ）を電気制御により解除すると、ねじ軸（１１）が連結し緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と共に、原動機を使用することなく自重で滑り円滑に変位する。【００７３】  請求項４に記載の課題解決手段による効果は、直線運動変換出力装置（Ｄ）のラック・ピニオン装置（Ｊ）は、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）の作用により、直線運動し回転しないラック軸（１３）がピニオン軸（１４）を介して制動装置（Ｅ）に伝達するから、軸方向荷重を受け回転する機械的効率が良く抵抗が小さいため瞬時に作動する。【００７４】  また、ラック・ピニオン装置（Ｊ）のラック軸（１３）は回転せず直線運動するから、ラック軸（１３）が係合したピニオン軸（１４）の回転の運動のエネルギーを制止していた制動装置（Ｅ）を電気制御により解除すると、ラック軸（１３）が連結し緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と共に、原動機を使用することなく自重で滑り円滑に変位する。【００７５】  請求項５に記載の課題解決手段による効果は、直線運動変換出力装置（Ｄ）の流体アクチュエータ（１５）のシリンダーは、緊張車（６）を内設して上下に直線運動する緊張車案内装置（Ｆ）の作用により、直線運動するシリンダー内の流体を流体の運動のエネルギーに変換して制御弁装置（１７）側に伝達し、簡素で重荷重にも耐えられる構成であるから大型の昇降機にも使用できて単純な構造で堅牢である。【００７６】また、シリンダー内の流体の運動のエネルギーを制止していた制御弁装置（１７）を電気制御により解除すると、シリンダーが連結し緊張車（６）を内設した緊張車案内装置（Ｆ）と共に、原動機を使用することなく自重で滑り円滑に変位する。【００７７】  請求項６に記載の課題解決手段による効果は、直線運動変換出力装置（Ｄ）が押圧部材（Ｃ）の押圧力で生じる運動のエネルギーを回転の運動のエネルギーに変換して電磁式の制動装置（Ｅ）であるブレーキ装置（１６）に伝達するとき、回転せず直線運動するねじの自立条件を満たさないねじ軸（１１）に螺合した遊転ナット（１２）か又は回転せず直線運動するラック軸（１３）と係合したピニオン軸（１４）と、ブレーキ装置（１６）との間を噛み合い伝動装置（Ｋ）で連繋し、遊転ナット（１２）か又はピニオン軸（１４）の回転数を噛み合い伝動装置（Ｋ）で増速することによって伝達する回転力を軽減し、ブレーキ装置（１６）を小形化する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の昇降機において、巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の釣合いおもり側を駆動する低層階用昇降機の実施の形態を示す概略側面図。
【図２】同巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の釣合いおもり側を駆動する実施の形態を示す概略側面図。
【図３】本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図４】同押圧部材が分銅で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図５】同押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図６】同押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図７】本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合のかご側を駆動する実施の形態を示す概略側面図。
【図８】同巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合のかご側を駆動する実施の形態を示す概略展開図。
【図９】本発明の巻掛け駆動装置の巻上機を下部側駆動にし、押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図１０】同巻掛け駆動装置の巻上機を下部側駆動にし、押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１１】本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置が流体アクチュエータの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１２】同巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置が流体アクチュエータの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図１３】本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がラック・ピニオン装置の場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１４】同巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がラック・ピニオン装置の場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図１５】本発明の機械室レス昇降機において、巻掛け駆動装置が釣合いおもり側を駆動する場合の実施の形態を示す概略側面図。
【図１６】同巻掛け駆動装置が釣合いおもり側を駆動する場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１７】同巻掛け駆動装置が釣合いおもり側を駆動する場合の実施の形態を示す概略平面図。
【図１８】本発明の昇降機が複数のかごを同一昇降経路に配置する場合の実施の形態を示す概略側面図。
【図１９】同複数のかごを同一昇降経路に配置する場合の実施の形態を示す概略平面図。
【図２０】本発明のタイダウン装置を昇降機に設置した場合の実施の形態を示す概略側面図。
【図２１】本発明のタイダウン装置の実施の形態を示す概略正面図。
【図２２】本発明のタイダウン装置の実施の形態を示す概略断面図。
【図２３】従来の昇降機が採用している駆動方式の側面図。
【図２４】開示されている従来のベルト駆動方式昇降機の全体概略図。
【図２５】開示されている従来のベルト駆動部の正面図。
【図２６】従来の昇降機が採用しているタイダウン装置の実施の形態を示す側面図。
【図２７】従来のタイダウン装置の実施の形態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００７９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜１９図に基づいて説明する。
図１は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇが釣合いおもり４側を駆動する昇降機の一例を示すものであって、昇降路Ａの上部に備える遊転滑車１に掛架する懸吊部材２で振り分けに懸装するかご３と釣合いおもり４とからなる従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、別設の巻上装置５と、押圧部材Ｃと、直線運動変換出力装置Ｄと制動装置Ｅとを付設した緊張車案内装置Ｆと、緊張車６と、伝動部材７とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置Ｇを併設し、押圧部材Ｃの質量による作用により、前記釣合い昇降体Ｂを昇降駆動するトラクション駆動に必要な初張力を伝動部材７に生じさせる。
【００８０】  また、制動装置Ｅが伝動部材７を巻上装置５に１８０度巻掛けて生じる初張力と、懸吊部材２と伝動部材７との横揺れと上下振動とが作用して生じる振動系の余分な反力とによって揺動する緊張車６を制止して、釣合い昇降体Ｂの質量を昇降駆動させるために必要な前記初張力を維持して、伝動部材７が従動系の釣合い昇降体Ｂの釣合いおもり４側に直結して駆動する低層階用昇降機の概略側面図である。
【００８１】  図２は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１が釣合いおもり４側を駆動する昇降機の一例を示すものであって、従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、別設の巻上装置５と、押圧部材Ｃと、直線運動変換出力装置Ｄと制動装置Ｅとを付設した緊張車案内装置Ｆと、緊張車６及び６１と、伝動部材７とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１を併設し、押圧部材Ｃの質量による作用により、前記釣合い昇降体を昇降駆動するトラクション駆動に必要な初張力を伝動部材７に生じさせ、制動装置Ｅが前記初張力と、懸吊部材２と伝動部材７との横揺れと上下振動とが作用して生じる振動系の余分な反力とによって揺動する緊張車６を制止して、釣合い昇降体Ｂの質量を昇降駆動させるために必要な初張力を維持して、伝動部材７が従動系の釣合い昇降体Ｂの釣合いおもり４側に直結して駆動する概略側面図である。
【００８２】  図３は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１において、分銅９を内設した押圧部材Ｃと連結する直線運動変換出力装置Ｄがねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットＩの場合であって、ガイドシュー２０で上下に滑る押圧部材Ｃが、直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を付設してガイドシュー２０で上下に滑る緊張車案内装置Ｆとを介して、伝動部材７に前記釣合い昇降体を昇降駆動するために必要な初張力を生じさせる一例を示す概略正面図である。
【００８３】  また、ナット回転ねじユニットＩはねじの自立条件を満たさない直線運動するねじ軸１１とねじ軸１１に螺合して回転する遊転ナット１２とからなり、ねじ軸１１の直線運動の運動エネルギーを遊転ナット１２が回転運動の運動エネルギーに変換して制動装置Ｅへ伝達するものである。
【００８４】  また、巻掛け駆動装置Ｇ１によって釣合い昇降体Ｂを昇降駆動するとき、直線運動変換出力装置Ｄと連結した制動装置Ｅが緊張車６を制止し、釣合い昇降体Ｂの質量を昇降させるために、張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動しても、押圧部材Ｃの作用により生じた初張力を制動装置Ｅで保持して初張力の縮退を制止し、押圧部材Ｃが作用する駆動設定条件を維持するものである。
【００８５】  また、運転休止中には制動装置Ｅを瞬間解除し、伝動部材７が生じる自然環境の変化による伸縮又は初期伸び或いは異常停止による伸長などを、緊張車６の変位に追随して更新し、押圧部材Ｃの作用により釣合い昇降体Ｂの質量を昇降させるために必要な初張力に内部応力を調整し直して待機するものである。
【００８６】  また、制動装置Ｅに摩擦式を採用する場合は、異常停止のとき直線運動変換出力装置Ｄから伝達される回転運動の運動のエネルギーを、電気制御の電磁ブレーキ或いは電磁クラッチ・ブレーキで熱エネルギーに変換して緊張車６を制止するものである。
【００８７】  また、制動装置Ｅに噛み合い式の逆転係止装置１８を採用する場合には、異常停止のとき伝動部材７の伸びに追随する直線運動変換出力装置Ｄから伝達される回転運動を、逆転係止装置１８が逆回転を係止しつつ一方向に回転し、伝動部材７の最長伸長位置で待機するものである。
【００８８】  また、前記逆転係止装置１８には、ラチェット車装置或いはワンウエイクラッチなどの一方向クラッチを適用する。
【００８９】  また、制動装置Ｅに噛み合い式の逆転係止装置１８を採用する場合には、直線運動変換出力装置Ｄと逆転係止装置１８とを電気制御の電磁クラッチで連結し、運転休止のときに伝動部材７の最長伸長状態から電気制御で解除して、押圧部材Ｃが作用する駆動設定条件に調整し、再び始動の状態に戻し待機する。
【００９０】  また分銅９は、巻掛け駆動装置Ｇ１の巻上装置５に巻掛けた伝動部材７に、釣合い昇降体Ｂの質量を昇降させるために必要な分量の初張力を生じさせる押圧部材Ｃであって、必要最小限の分量を押圧部材Ｃに内設するものである。
【００９１】  また、直線運動変換出力装置Ｄと制動装置Ｅであるブレーキ装置１６か又は逆転係止装置１８との間をで連繋する噛み合い伝動装置Ｋは、交差軸系のかさ歯車とか、食い違い軸系のハイポイドギヤとか、平行軸系の平歯車又ははすば歯車或いは歯付ベルト駆動などの伝動方法を採用することにより、伝動方向と減速比及び制動トルクを自由に選択して設計することが可能になる。
【００９２】  図４は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃに分銅９を内設し、直線運動変換出力装置Ｄがねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットＩの場合の一例を示す図３の概略断面図である。
【００９３】  図５は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄがねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットＩの場合であって、弾性体１０が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を付設した緊張車案内装置Ｆとを介して伝動部材７に釣合い昇降体Ｂの質量を昇降させるために必要な初張力を生じさせる一例を示す概略正面図である。
【００９４】  また、弾性体１０は、ばね定数が小さく撓み量の大きな秤量用コイルばねを使用した一例である。
【００９５】  図６は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃに弾性体１０のコイルばねを適用した一例を示すものであり、直線運動変換出力装置Ｄがねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットＩの場合の図５の概略断面図である。
【００９６】  図７は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１が、かご３側を駆動する昇降機であって、昇降路Ａの上部に備える遊転滑車１に掛架する懸吊部材２が振り分けに懸装するかご３と釣合いおもり４とからなる従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、別設の巻上機５と、押圧部材Ｃと、直線運動変換出力装置Ｄと制動装置Ｅとを付設した緊張車案内装置Ｆと、緊張車６及び６１と、伝動部材７とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１を併設し、押圧部材Ｃの作用により生じた初張力を制動装置Ｅに維持され縮退を制止された伝動部材７が、従動系の釣合い昇降体Ｂのかご３に直結した場合の一例を示す概略側面図である。
【００９７】  図８は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１がかご３側を駆動する昇降機の一例を示すものであって、従動系のかご３と釣合いおもり４とは２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１は伝動部材７でかご３側を１：１ローピングで駆動する場合の一例を示す概略展開図である。
【００９８】  図９は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄがねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットＩで、昇降路の下部に巻上装置５を設置した場合であって、弾性体１０が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を付設した緊張車案内装置Ｆとを介して、伝動部材７に釣合い昇降体Ｂの質量を昇降させるトラクション駆動に必要な初張力を生じさせる一例を示す概略断面図である。
【００９９】  また、ナット回転ねじユニットＩの遊転ナット１２を制動装置Ｅへ挿嵌して直結し、伝動部材７に生じた初張力を維持し縮退を制止するものである。
【０１００】  図１０は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄがねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットＩで、昇降路の下部に巻上装置５を設置した場合の一例を示す図９の概略正面図である。
【０１０１】  図１１は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄが流体アクチュエータ１５の場合であって、弾性体１０が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を付設した緊張車案内装置Ｆとを介して、伝動部材７に釣合い昇降体Ｂの質量を昇降させるトラクション駆動に必要な初張力を生じさせ、該初張力を制動装置Ｅが制止する一例を示す概略正面図である。
【０１０２】  また、流体アクチュエータ１５が直線運動するシリンダーであって、巻掛け駆動装置Ｇ１がトラクション駆動するときか又は異常停止したときに、流体アクチュエータ１５と連繋する制動装置Ｅが流体を制止して、緊張車６を付設した緊張車案内装置Ｆを介して前記伝動部材７に生じた初張力を制動装置Ｅの制御弁装置１７が維持し縮退を制止するものである。
【０１０３】  また、直線運動を回転機構に変換して出力する流体アクチュエータ１５を使用する場合は、ロータリアクチュエータを適用する。
【０１０４】  また、流体アクチュエータ１５を操作する制動装置Ｅは、流体の運動エネルギーを電気制御の制御弁装置１７で開閉し、運転中か又は異常停止のときに伝動部材７に生じる張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動しても制御弁装置１７で流体を制止し、緊張車６を付設した緊張車案内装置Ｆを介して前記伝動部材７に生じた初張力を制動装置Ｅの制御弁装置１７が維持し縮退を制止するものである。
【０１０５】  また、運転休止のときには、制動装置Ｅの制御弁装置１７を瞬間開弁し、伝動部材７が生じる自然環境の変化による伸縮又は初期伸び或いは異常停止による伸長などにより、変動した伝動部材７の初張力を、押圧部材Ｃの設定押圧力と内部応力を調整させ、更新して待機するものである。
【０１０６】  また、制御弁装置１７に逆止弁或いは圧力制御弁又は流量制御弁などを活用することにより、多種多様な制御条件に対応することが可能になる。
【０１０７】  図１２は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄが流体アクチュエータ１５の場合の一例を示す図１１の概略断面図である。
【０１０８】  図１３は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが分銅９であり、直線運動変換出力装置Ｄがラック・ピニオン装置Ｊである場合であって、分銅９が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を付設した緊張車案内装置Ｆとを介して伝動部材７に釣合い昇降体Ｂの質量を昇降させるトラクション駆動に必要な初張力を生じさせる一例を示すもので、比較的軽負荷に対応する概略正面図である。
【０１０９】  図１４は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが分銅９であり、直線運動変換出力装置Ｄがラック・ピニオン装置Ｊの場合の一例を示す図１３の概略断面図である。
【０１１０】  図１５は、本発明を機械室レス昇降機に使用したものであって、従動系の２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊した釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１が１：１ローピングの伝動部材７で釣合いおもり４側を駆動する場合の一例を示す概略側面図である。
【０１１１】  また、巻上装置５は薄型巻上機を採用し、押圧部材Ｃは弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄは流体アクチュエータ１５であり、制動装置Ｅが制御弁装置１７で構成した場合の一例を示すものである。
【０１１２】  図１６は、本発明を機械室レス昇降機に適用したしたものであって、従動系の２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊した釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１が１：１ローピングの伝動部材７で釣合いおもり４側を駆動する場合の一例を示す図１５の概略正面図である。
【０１１４】  図１７は、本発明を機械室レス昇降機に適用したものであって、従動系の２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊した釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１が１：１ローピングの伝動部材７で釣合いおもり４側を駆動する場合の一例を示す図１６の概略平面図である。
【０１１５】  図１８は、本発明のかご３を同一昇降経路に複数台配置する複数組の従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系である複数組の巻掛け駆動装置Ｇ１を複数組の釣合い昇降体Ｂのそれぞれに周設し、巻掛け駆動装置Ｇ１の伝動部材７をかご３側又は釣合いおもり４側の内の片方と連結し、複数組の巻掛け駆動装置Ｇ１が複数組の釣合い昇降体Ｂのそれぞれを別個に直結駆動する一例を示す概略側面図である。
【０１１６】  また、上段のかご３側を１：１ローピングの懸吊部材２で懸装し、中段と下段のかご３側は２：１ローピングの懸吊部材２１で懸装し、それぞれの釣合いおもり４側を巻掛け駆動装置Ｇで駆動することにより、同一昇降経路に３台のかご３を昇降させることを可能にする一例を示す概略側面図である。
【０１１７】  図１９は、上段のかご３を１：１ローピングの懸吊部材２で懸装し、中段と下段のかご３は２：１ローピングの懸吊部材２１で懸装し、それぞれの釣合いおもり４側を巻掛け駆動装置Ｇ１で駆動することにより、同一昇降経路に３台のかご３を昇降させる図１８の概略平面図である。
【０１１８】  以下、本発明のタイダウン装置実施の形態を図２０〜２２図に基づいて説明する。
【００９４】  図２０は、従来から採用しいている駆動方式の昇降機に本発明のタイダウン装置Ｈを使用し、かご３と釣合いおもり４とをバランス部材８で連繋した一例を示す概略側面図である。
【０１１９】  図２１は、本発明のタイダウン装置Ｈにおいて、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩであって、ナット回転ねじユニットＩの遊転ナット１２を制動装置Ｅのブレーキ装置１６へ挿嵌して直結した場合の一例を示す概略正面図である。
【０２００】  また、かご３か又は釣合いおもり４の飛び上がりによる直線運動の運動のエネルギーを、緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆを介して直線運動変換出力装置Ｄが回転運動の運動のエネルギーに変換する制動装置Ｅに連結し、制動装置Ｅに電磁式ブレーキ或いは電磁式クラッチ・ブレーキを採用して回転運動の運動のエネルギーを熱エネルギーに変換することにより衝撃を吸収して飛び上がりを制止するものである。
【０２０１】  また、直線運動変換出力装置Ｄに流体アクチュエータ１５を採用する場合は、制動装置Ｅが制御弁装置１７であって、逆止弁か或いは圧力制御弁又は流量制御弁などを活用することで緩衝制動や急速復帰の制御も可能にする。
【０２０２】  また、本発明のタイダウン装置Ｈにおいては、咬止する構成部が無いため、復帰電気信号により制動装置の制止動作が解除されると、自重で降下し自力で原状に復旧する。
【０２０３】  また、直線運動を直線運動変換出力装置Ｄが回転運動か又は流体運動に変換して制動するから、咬止制動に比べて円滑な制動と解除が得られる。
【０２０４】  図２２は、本発明のタイダウン装置Ｈにおいて、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩであって、ナット回転ねじユニットＩの遊転ナット１２と制動装置Ｅのブレーキ装置１６とを直結した場合の一例を示す図２１の概略断面図である。
【０２０５】  また、本願記載の直線運動変換出力装置Ｄに於いて、軽負荷で瞬時の動作を必要とするときは、効率が高くねじの自立条件を満たさないボールねじのナット回転ねじユニットＩかまたはラック・ピニオン装置Ｊを使用し、重荷重で遅延動作を必要とするときは、機械効率が低いねじの自立条件を満たさない切削・研削或いは転造加工による可動ねじを使用する。
【０２０６】  また、本発明の実施の形態に於ける緊張車６１は、伝動部材７を巻上装置５の綱車１９に巻掛ける巻き付け角度を倍増するために設置するものである。
【０２０７】  なお、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ及びＧ１を昇降機に適用した実施の形態を説明したが、立体駐車場又はコンベヤー或いはその他の搬送装置にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【０２０８】      Ａ        昇降路
Ｂ        釣合い昇降体
Ｃ        押圧部材
Ｄ        直線運動変換出力装置
Ｅ        制動装置
Ｆ        緊張車案内装置
Ｇ、Ｇ１  巻掛け駆動装置
Ｈ        タイダウン装置
Ｉ        ナット回転ねじユニット
Ｊ        ラック・ピニオン装置
Ｋ        噛み合い伝動装置
１        遊転滑車
２、２１  懸吊部材
３        かご
４        釣合いおもり
５        巻上装置
６、６１  緊張車
７        伝動部材
８        バランス部材
９        分銅
１０      弾性体
１１      ねじ軸
１２      遊転ナット
１３      ラック軸
１４      ピニオン軸
１５      流体アクチュエータ
１６      ブレーキ装置
１７      制御弁装置
１８      逆転係止装置
１９      綱車
２０      ガイドシュー
Ｘ１      巻上機
Ｘ２      トラクションシーブ
Ｘ３      そらせシーブ
Ｘ４      メインロープ
Ｘ５      無端ベルト
Ｘ６      シーブ
Ｘ７      ベルト
Ｘ８      かご
Ｘ９      乗りかご
Ｘ１０    釣合錘
Ｘ１１    張り車案内レール
Ｘ１２    段付きブロック
Ｘ１３    傾斜面
Ｘ１４    ローラ
Ｘ１５    釣り合いロープ張り車
Ｘ１６    釣り合いロープ
Ｘ１７    主ロープ
Ｘ１８    駆動装置
Ｘ１９    緩衝コイルバネ
【図１】
0005703472.tif 000002
【図２】
0005703472.tif 000003
【図３】
0005703472.tif 000004
【図４】
0005703472.tif 000005
【図５】
0005703472.tif 000006
【図６】
0005703472.tif 000007
【図７】
0005703472.tif 000008
【図８】
0005703472.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005703472.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005703472.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005703472.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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