(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール可能な、複合ポリマーフィルムの製造プロセスであって、第一のコポリエステル材料を含む基材および、第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を共押出しするステップ；押出物を急冷するステップ；急冷押出物を６５から１００℃の範囲の温度で横軸方向（ＴＤ）に３．０から４．３の範囲の延伸比に延伸するステップであって、前記フィルムは５５から８５℃の範囲の温度で予熱されているステップ；および急冷押出物を前記基材のＴｇよりも高い温度で機械方向（ＭＤ）に２．５から３．７の範囲の延伸比に延伸するステップを含み；前記フィルムを５０から２００℃の範囲の温度で熱硬化するステップを含んでもよく：
（ｉ）第一のコポリエステル材料および第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し、；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；
（ｉｖ）ヒートシール可能な層のコポリエステルのＴｇは２０℃以下であり；および
（ｖ）前記複合フィルムは収縮性であり、前記複合フィルムの収縮は機械方向および横軸の両方がそれぞれ少なくとも１０％であり、収縮は温度１９０℃で５分間後測定される製造プロセス。
【請求項２】
第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を表面に有する第一のコポリエステル材料を含有する基材層を含むヒートシール可能な、共押出し複合ポリマーフィルムであって：
（ｉ）前記第一のコポリエステル材料および前記第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）前記基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；
（ｉｖ）ヒートシール可能な層のコポリエステルのＴｇは２０℃以下であり；および
（ｖ）前記複合フィルムは収縮性であり、前記複合フィルムの収縮は機械方向および横軸の両方がそれぞれ少なくとも１０％であり、収縮は温度１９０℃で５分間後測定されるフィルム。
【請求項３】
請求項２に記載のフィルムであって、基材の前記コポリエステルは、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して、少なくとも９０モル％の芳香族ジカルボン酸、および前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して、１０モル％以下の脂肪族ジカルボン酸を含有するフィルム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のフィルムであって、基材コポリエステルの前記芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸であるフィルム。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載のフィルムであって、前記脂肪族ジカルボン酸はセバシン酸、アジピン酸およびアゼライン酸から構成されるグループから選択されるフィルム。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載のフィルムであって、基材コポリエステルのグリコールはエチレングリコールであるフィルム。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層は、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して９０モル％以下の前記芳香族ジカルボン酸、および、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して１０モル％以上の前記脂肪族ジカルボン酸を含有するコポリエステルを含むフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層のコポリエステルはテレフタル酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2であって、式中ｎは２から８である飽和脂肪族ジカルボン酸を含有するフィルム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のフィルムであって、ヒートシール可能なコポリエステル中に存在する前記芳香族ジカルボン酸は、前記コポリエステルのジカルボン酸成分ベースで、４５から８０モル％の範囲であるフィルム。
【請求項１０】
請求項７から９の何れかに記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層の前記コポリエステルはアゼライン酸およびテレフタル酸とエチレングリコールとのコポリエステルであって；アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコールの相対モル比は４０〜５０／６０〜５０／１００の範囲にあるフィルム。
【請求項１１】
請求項２から１０の何れかに記載のフィルムまたは請求項１に記載のプロセスであって、前記ワックスはアミドワックスであるフィルムまたはプロセス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフィルムまたはプロセスであって、前記ワックスはＮ，Ｎ’−エチレンビス（オレアミド）またはＮ，Ｎ’−エチレンビス（ステアルアミド）から選択されるフィルムまたはプロセス。
【請求項１３】
食料品を含む器に対するヒートシールのためのリッディングフィルムとしての請求項２から１２の何れかで定義される複合フィルムの使用、または食料品を含む器に対するヒートシールのためのリッディングフィルムの製造における請求項２から１２の何れかで定義される複合フィルムの使用。
【請求項１４】
食料品を含む器を含むシールされた容器であって、請求項２から１２の何れかで定義される複合フィルムから形成される蓋をさらに含む容器。
【請求項１５】
袋詰めされた食料品であって、パッケージングには請求項２から１２の何れかで定義されるフィルムを含む食料品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広くパッケージングに関し、特に食料品、特にオーブンにかけられる食料品のパッケージングに関する。本発明は特に容器、特に調理済みのオーブンにかけられる食品の容器のためのパッケージングとしての使用に好適な多層ポリマーフィルムに関し、本発明は、特に、容器にヒートシール可能であり、容器から剥離可能な多層フィルムに関する。本発明はさらに新鮮な冷凍食料品、特に肉および魚用のパッケージングに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック容器は、食料品パッケージング等のパッケージング用途に次第に使用されてきており、特にコンビニエンス食料品用のパッケージングであり、たとえば、電子レンジ中でまたは従来式のオーブン中のどちらかでまたはどちらで加熱されてもよい調理済みのオーブンにかけられる食品である。電子レンジまたは従来式のオーブン中で使用するのに好適な容器は、通常、“両方のオーブンにかけられる（ｄｕａｌ―ｏｖｅｎａｂｌｅ）”とも称する。プラスチック容器はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー（結晶性ポリエチレンテレフタラート層上にアモルファスポリエチレンテレフタラート層を有する複合材料）であることが多い。ポリスチレンおよびポリプロピレン容器も使用されてきた。プラスチック容器は、通常、保存中にパッケージの中身の洩れおよび乾燥を防ぐために、容器をシールする蓋と共に使用される。さらに、蓋はパッケージ化された内容物に粘着するべきではなく、オーブン内で発生する熱に耐えることができなければならない。該容器蓋は、通常は、二軸延伸ポリエステルフィルム等の柔軟なポリマー基材およびヒートシール可能なコーティング層を含有する、“リッディング（ｌｉｄｄｉｎｇ）フィルム”ともしばしば称する、多層フィルムである。
【０００３】
リッディングフィルムを使用するシールされた容器の製造には、リッディングフィルムと容器とのシールの形成が伴う。このシールは、容器の表面に接着し、蓋と容器の間に効果的なシールを形成するようにシール可能なコーティング層を軟化または溶かすために、容器の上部に蓋を置き、熱および圧力を加えることで形成される。シールは、内容物の洩れを防ぐためには十分な強度がなければならない。フィルム蓋は消費者が容器から剥離可能である必要があり、このような場合には、シールは、内容物の洩れを防ぐために十分な強度がなければならないが、容器を開ける場合に接着が強すぎて蓋を除去するのが困難になってはならない。特に、蓋は剥離中に破れてはならず、フィルム蓋の一部が容器の内容物の中に落ちると、食料品を台無しにすることになるかもしれない。強度のあるシールおよび剥離容易な特性、すなわちきれいな剥離は、たとえば周囲の低温と、たとえばオーブンで袋詰めされた食品の内容物を加熱後の高温の両方で要求されるかもしれない。
【０００４】
さらに、シールされるべき容器に食料品を配置する場合、食料品からの固体または液体または他の汚染物質と接触し、リッディングフィルムとシールされるべき容器の蓋の上面にそれらがとどまるかもしれない。これによって容器と蓋との間が不十分なシール特性となり、結局はパッケージ全体が不十分となるかもしれない。この点において性能がよいフィルム、すなわち蓋と容器との間の汚染物質の存在にもかかわらず良好なシール特性を示すフィルムは、良好な“シールスルーコンタミネーション（ｓｅａｌ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）”を示すと言われ、これは、さらに、これらのヒートシール可能なリッディングフィルムにとって望ましい特性である。従来のリッディングフィルムでは、この問題は一般にヒートシール層の厚さを増やすことで対処し、たとえば、厚さは約２５μｍ以上になり、これが経済的に不利益となっている。
【０００５】
調理中に受けた高温の結果、何らかの形で劣化したという印象をパッケージングが消費者に与えないようにするべきことも望ましい。したがって、透明なパッケージングフィルムは調理中に白くならないことが望ましい。
【０００６】
さらに望ましいシール特性は、良好な“ホットタック（ｈｏｔ−ｔａｃｋ）”粘着力特性を有することである。この特性では、基本的にシールされるべき表面と接触するヒートシール可能なフィルムを加熱し軟化（あるいは溶融）させた場合のヒートシール結合が形成される速度を測定する。ホットタック粘着力は、したがって、基本的にヒート結合シール強度特性に対応するが、ヒートシール結合開始後の非常に短い時間間隔（一般に０．１秒）でホットタック粘着力が測定される。ヒートシール結合強度は、ヒートシール結合が一旦完全に形成されてから測定され、それは普通はヒートシール結合が周囲温度に冷却された後であり、“低温（ｃｏｌｄ）ヒートシール結合強度”とも称することができる。良好なホットタック粘着力は、迅速で、効率的および信頼性のあるパッケージングには重要である。さらに、パッケージ化されべき食料品が容器の蓋の上に突き出るほどに十分にかさ高い場合には、迅速なヒートシール結合の形成が望まれる。一般に、ホットタック粘着力は、低温ヒートシール結合強度におよそ比例し、ホットタック粘着力を最大化することが望ましいけれども、ホットタック粘着力が非常に強い場合には、低温ヒートシール結合強度が強すぎて容易かつきれいな剥離ができないかもしれない。一般的に、ヒートシール可能なポリマーの分子量が大きくなるにつれて、ホットタック粘着力は増す。多くの熱可塑性ポリマーは、異なる温度での粘着性ではあるが、ホットタック粘着力をある程度示す。
【０００７】
多くの従来技術のフィルムでは、ヒートシール可能な層を有機溶媒または、水性分散液または溶液のどちらかを使用して基材に適用する。有機溶媒の使用は、有害、使用中の危険、または環境に有毒および悪影響があるかもしれないので、通常は不利益である。さらに、このようにして製造されたフィルムは残留した溶媒をしばしば含むので、食料品と接触する用途に使用するには好適ではないかもしれない。有機溶媒を使用する通常の場合には“オフライン”コーティングステップを含み、すなわち、該溶媒はフィルム製造中に用いられる通常の巻き取り動作中にフィルムの付着または粘着（ｂｌｏｃｋｉｎｇ）を生じさせる可能性があるので、基材の製造中ではいずれかの延伸後に熱硬化動作をさせる。国際公開第Ａ−９６／１９３３３号のプロセス中等の水性分散液または溶液の使用では、有機溶媒の実質的な使用を避け；より経済的かつ効率的な“インライン”コーティングプロセスの使用ができ、すなわちフィルム基材を延伸する前または二軸延伸プロセスの延伸ステップ間でコーティング層が適用される；しかし水に可溶なまたは十分に分散しているコーティング組成物に限られる。インラインプロセスでは、オフラインコーティングプロセス中で遭遇するさらなる加熱または乾燥ステップの使用を避け、特にオフライン溶媒コーティングプロセスの使用を避ける。これらのプロセスはフィルムを脆くし、引張特性を劣化させ得る。したがって、一般的に、インラインでコートされたフィルムは優れた機械特性を有する。ヒートシール可能なフィルムは他のインラインコーティング技法でも製造されてきた。たとえば、英国特許第２０２４７１５号では、縦および横軸の延伸作業間の押出しコーティング手法（“インタードロー（ｉｎｔｅｒ−ｄｒａｗ”コーティング）を使用してポリオレフィン基材にポリオレフィン材料を適用することを開示している。ヒートシール可能なフィルムを製造するためのポリエステル基材上へのポリオレフィンのインラインインタードロー押出しコーティングのプロセスは、英国特許第１０７７８１３号に開示されている。米国特許第４３３３９６８号は、ヒートシール可能で剥離可能なフィルムを供給するために、ポリプロピレン基材にエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーをインタードロー押出しコーティングする方法を開示している。
【０００８】
本明細書に開示されているパッケージングフィルムのさらなる形態は、予め調理され、卸売業者、小売業者または消費者に出荷される食料品における“クックイン（ｃｏｏｋ−ｉｎ）”パッケージングとしての使用である。クックインパッケージングは食料品が中に配置されるトレーおよび、トレーにヒートシールされるポリマーリッディングフィルムを含んでもよく、または食料品の周りを全てパッケージングするポリマーフィルムまたはバッグを含んでもよい。これらのタイプの食料品は、消費者が暖める前にパッケージングを除去する必要もなく、従来式のオーブンまたは電子レンジで暖められてもよい。このようにして、肉を収縮包装する収縮性のポリマーフィルムバッグに生肉をパッケージすることが知られ、消費者がパッケージング中にある肉を調理する。該“クックイン”パッケージングは、食事を準備するための時間を節約し、消費者にはほとんど調理技術を要求しないので次第に人気が出てきている。上述したこのタイプのパッケージングは、特に、米国特許第４８２０５３６号、米国特許第５５５２１６９号、米国特許第６６２３８２１号、米国公開特許第２００３／００２１８７０−Ａ１号、国際公開第２００３／０６１９５７−Ａ１号、国際公開第０２／２６４９３−Ａ１号および国際公開第０３／０２６８９２−Ａ１号に開示されてきた。“クックイン”コンセプトは、ある消費者は嫌だと感じている、生肉または生魚に手を触れる必要がないので特に望ましい。さらに、生肉または生魚の取り扱いには食料品の安全面から関心が高まっており、予めパッケージ化されたクックイン食料品は汚染のリスクを減らす。調理の説明をパッケージング産物と一緒に提供することができるので、消費者にとっての利便性を増すこともできる。さらに、食料品のプリパッケージングは、食事量を管理する仕組みとして使用でき、増大する健康を意識した市場では望ましくなりつつある。プリパッケージングは、病原体およびバクテリアを死滅させるのに十分に高い温度まで食料品の内容物の中心部を到達させることで、袋詰めにされた食料品を適切かつ安全に調理することができることを保証するとともに、調理時間を削減することができるので消費者の利便性も向上させることができる。しかしながら、クックインパッケージングの利便性と調理された食料品の風味およびテクスチャ特性とのバランスも重要であり、消費者に味のついたまたはマリネのプリパッケージされたクックイン食料品を提供することも望ましいだろう。
【０００９】
状況次第では、シーラントフィルムには収縮性または熱成形可能性も要求され、シーラントフィルム製造用の全ての従来式の製造プロセスが好適というわけではない。たとえば、非収縮ポリエステルシーラントフィルムは、非収縮性のＰＥＴベースフィルム上にコポリエステルシーラント層を溶媒コーティングすることで製造できる。しかしながら、ベース基材へ加えることができる熱量が非常に限られているので、収縮性のＰＥＴベース層または熱成形可能なＰＥＴベース層上への該コポリエステルの溶媒コーティングは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、一つ以上の前述の問題に対処し、特に食料品用の、特にオーブンにかけられる食料品用の、および特に素早く準備できるオーブンにかけられる食品用の改良された、および、より経済的なパッケージング手段を提供することである。本発明のさらなる目的は、ヒートシール可能な、および、好ましくは剥離も可能な、特に食料品用の、特にオーブンにかけられる食料品用の、および特に素早く準備できるオーブンにかけられる食品用の、パッケージング手段としての使用に好適なフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、表面に、第二のコポリエステル材料を含むヒートシール可能な層を有する第一のコポリエステル材料を含む基材層を含む、ヒートシール可能な共押出し複合ポリマーフィルムが提供され：
（ｉ）第一のコポリエステル材料および第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）基材層のコポリエステルは一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2の芳香族ジカルボン酸および飽和脂肪族ジカルボン酸を含み、ここでｎは２から８であり；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含み；および
（ｉｖ）複合フィルムは収縮性または熱成形可能である。
【００１２】
本発明の他の実施形態によれば、第一のコポリエステル材料を含む基材および第二のコポリエステル材料を含むヒートシール可能な層の共押出しステップを有する、ヒートシール可能な複合ポリマーフィルムの製造プロセスが提供され：
（ｉ）第一のコポリエステル材料および第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）基材層のコポリエステルは一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2の芳香族ジカルボン酸および飽和脂肪族ジカルボン酸を含み、ここでｎは２から８であり；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含み；および
（ｉｖ）複合フィルムは収縮性または熱成形可能である。
【００１３】
複合フィルムは好ましくは剥離可能でもある。
【００１４】
このように、本発明では、好適な収縮性の複合フィルムばかりではなく、熱成形可能な複合フィルムも作製し、これは基材層の高分子材料の選択によって主に達成される。収縮または熱成形可能な特性は、より詳細に以下に記載される、適切な組成的特徴とプロセス条件によって与えられる。
【００１５】
好ましくは、収縮性の複合フィルムの収縮は、機械方向および横軸両方で少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２５％、および好ましくは少なくとも４０％ある。収縮は、基材単独よりも、複合フィルムそれ自身上で測定される。フィルム製造における延伸および熱硬化ステップ中のプロセスパラメータを変更することで、最終的なフィルムの収縮を制御する方法は当業者によく知られ、より詳細に以下に記載される。
【００１６】
熱成形プロセスは、フィルムを温度（Ｔ1）へ加熱するステップと、ここでＴ1は材料のガラス転移温度（Ｔg）よりも高く、もし材料が結晶溶融点（Ｔm）を示す場合にはＴ1は結晶溶融点よりも低く、および次に材料を変形させ、すなわち軟化し、ゴムのような、固体状態である間に材料を変形させるステップを含むプロセスである。熱成形可能なフィルムは：
（ｉ）材料のガラス転移温度（Ｔg）を超える温度、材料が結晶溶融点（Ｔm）を示す場合には、結晶溶融点よりも低い温度で、可逆的に軟化し、その温度では材料は外部の力によって変形可能なゴムのような固体状態を呈し；
（ｉｉ）フィルムがガラス転移点よりも低い温度に一旦冷却されると、ガラス転移点を超える温度でフィルムに発生した変形を保持しなければならない。
【００１７】
さらに、破断点の伸び（ひずみ）（ＥＴＢ）は熱成形動作中に経験されるひずみよりも大きくなければならず、最大引張強さ（最大抗張力）（ＵＴＳ）は引張強さよりも大きくなければならない。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適な熱成形可能なフィルムは市販されており、当業者であればそれらの製造方法およびそれらの特性をよく知っているであろう。熱成形可能性は、材料のガラス転移温度上の応力歪み曲線によって示される（たとえば、“熱成形”ＪａｍｅｓＬ．  Ｔｈｒｏｎｅ著（Ｋａｒｌ  Ｈｅｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ出版、ミュンヘン１９８７；ＩＳＢＮ３−４４６−１４６９９−７を参照）。熱成形可能なポリマーフィルムは、標準ポリマーフィルムと比較すると、材料のＴｇを超えた温度でフィルムを延伸するために要求される比較的小さい力と、延伸量が比較的大きいことによって特徴付けられる。ＡＳＴＭＤ８８２に従って測定されるＵＴＳおよびＥＴＢによる熱成形可能性の定量的評価では、Ｔｇを超える温度での熱成形可能なフィルムの該測定は比較的不正確であるために、定量的評価が不十分であることが分かった。長方形のフィルムストリップを使用している場合にグリップの真上で破壊がよく起こるので、不正確なデータとなるのである。フィルムサンプルにドッグボーン形状を使用した場合には、ストリップを切断した切痕のために、予期していたよりも短い伸張で破壊が起こるので、やはり不正確な測定となるのである。熱成形可能性の評価は一つ以上のヤング率、引張強さおよび塑性係数、以下の明細書で記載されるように、特にＴｇを超える温度におけるフィルムの引張強さおよび塑性係数を測定することによってより適切に達成される。Ｔｇを超える様々な温度におけるこれらのパラメータの測定によってフィルムの熱成形可能性の一般的な目安を提供すが、応力歪み挙動は熱成形プロセスの温度でのみ原則的に意味を持つので、フィルムの種類および厚さ、要求される変形（あるいは“引っ張り（ｄｒａｗ）”）度、使用される装置および加えられる変形ひずみの大きさおよび割合等の要因に依存する。より基本的には、もちろん、一旦冷却されると、熱成形性は、変形したフィルムは変形形状を保持することを要求する。したがって、熱成形可能なフィルムの重要な特性は、フィルムを所望のひずみへ延伸させた後の、プロセシング温度で誘導された応力の緩和である。この特性は、ほとんどの場合に、定義済みの時間（秒）後に保持された応力の割合で、または定義済みの割合だけ応力を緩和するのに要求される時間で表され、熱成形可能なフィルムでは、これらのパラメータの値はできる限り小さくなるべきことが、当該技術分野において知られている（たとえば“Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”；ＪｏｈｎＤ．Ｆｅｒｒｙ著、ｐａｇｅ８ｅｔｓｅｑ．、第３版、Ｗｉｌｅｙ、ニューヨーク州；ＩＳＢＮ０−４７１−０４８９４−１；および“Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”、Ｉ．Ｍ．Ｗａｒｄ著、第２版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ）参照）。
【００１９】
フィルム中の結晶化度の割合（Ｘ）で、フィルムの熱成形能力の目安を示すことができる。一実施形態では、コポリエステル基材の結晶化度の割合（Ｘ）は約５０％よりも小さく、一層好ましくは約４５％よりも小さく、一層好ましくは５から約４２％の範囲であり、一層好ましくは３から約４０％の範囲である。
【００２０】
本明細書に記載されている複合フィルムは、好ましくはヒートシール可能であり、および、剥離可能なフィルムである。本明細書で使用する場合、“ヒートシール可能で剥離可能なフィルム”という用語は、加熱で表面にシールを形成することができ、そのシールはフィルムを破壊しないで剥がすことができるフィルムを指す。本明細書に記載されているフィルムの好ましい剥離可能な特性は、高シール強度または“溶着可能な（ｗｅｌｄａｂｌｅ）”フィルムとは区別される。
【００２１】
本発明の複合フィルムによれば、一般に、ヒートシール強度（周囲温度）は、一般的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーのＡＰＥＴ側にシールされる場合には、約２００から約１８００ｇ／２５ｍｍの範囲であり、好ましくは約２００から約１５００ｇ／２５ｍｍ、好ましくは約２００から約１４００ｇ／２５ｍｍ、好ましくは少なくとも３００ｇ／２５ｍｍ、好ましくは少なくとも４００ｇ／２５ｍｍ、および好ましくは約１２００ｇ／２５ｍｍ以下、一層好ましくは約１０００ｇ／２５ｍｍ以下を示す。一実施形態では、ヒートシール強度は、一般的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーのＡＰＥＴ側にシールされる場合には、約２００から約１２００ｇ／２５ｍｍの範囲であり、一層好ましくは約４００から約９００ｇ／２５ｍｍの範囲である。一般的なヒートシールフィルムのそれ自体への強度は、約２００から約１４００ｇ／２５ｍｍの範囲であり、好ましくは約４００から約６００ｇ／２５ｍｍの範囲である。
【００２２】
調理前、調理中、調理後に要求された性能を達成するために、ヒートシール結合の強度は変化させることができる。ヒートシール層の厚さおよび化学的性質のほかに、ヒートシール結合を形成するために使用されるプロセス条件を変化させることでヒートシール結合の強度を変化させてもよい。第一の実施形態では、ヒートシール結合は消費者によって剥離可能であることが意図され、ヒートシール結合強度は、調理を終了次第、消費者がフィルムをはがすことができる一方で、調理中にヒートシール結合が切れない程度に十分に強い。この実施形態では、ヒートシール結合強度は、一般に、２００から１８００ｇ／２５ｍｍの範囲であり、好ましくは少なくとも３００、一層好ましくは少なくとも４００ｇ／２５ｍｍ、および好ましくは４００から１５００ｇ／２５ｍｍの範囲内、好ましくは４００から１２００ｇ／２５ｍｍの範囲内である。他の実施形態では、調理中にヒートシール結合は破裂する、すなわち複合フィルムが自分でガス抜きをする（ｓｅｌｆ−ｖｅｎｔｉｎｇ）パッケージングを提供する。調理中に予め定められた閾値を超えてパッケージング内の圧力が増加すると、ヒートシール結合の破裂が生じ、破裂したヒートシール結合を介して空気を抜くことが可能になる。ヒートシール可能な層の化学的性質および厚さの変化、および／またはヒートシール結合を形成するプロセス条件の変化によって、本明細書に記載されているように、製造者は、調理中に入力される一定および規定の電力に対して、調理中に結合が壊れる時間を制御することが可能になる。さらに、パッケージデザインおよびシール手法の変更によって、製造者はヒートシール結合が壊れる場所を制御することが可能になり、調理中にパッケージング中の液体が望んでいないのに漏れることを防止し、および／または、一旦調理が終了すれば消費者がパッケージングを容易かつきれいに開封できる点で都合のよいことかもしれない。
【００２３】
フィルムのホットタック粘着力強度は、トレーの充填およびシーリングルまたは蓋をするラインでの使用中にフィルムの良好な性能を確保するために調整することができる。充填ラインでの良好なホットタックを示すフィルムは好ましいホットタック値を有し、この値は明細書で以下に記載されるように測定され、少なくとも３ニュートン、好ましくは少なくとも４ニュートン、しかし好ましくは約５ニュートン以下、および好ましくは約３から約５ニュートンの範囲である。
【００２４】
複合フィルムの各層は以下により詳細に記載する。
【００２５】
基材層は自己支持型フィルムまたはシートであり、これはフィルムまたはシートが支持基体が無くとも独立して存在できることを意味している。基材層のフィルム形成熱可塑性コポリエステル樹脂は基材の主な構成であり、基材の総質量の少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６５質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、および好ましくは少なくとも９５質量％を構成している。
【００２６】
基材層として有用な合成された線状コポリエステルはジカルボン酸またはそれらの低級アルキルジエステルを縮合することで得られ、低級アルキルジエステルは、例えばテレフタル酸（ＴＡ）、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロ−テレフタル酸または１，２−ビス−ｐ−カルボキシフェノキシエタン（ピバリン酸等のモノカルボン酸を含んでもよい）と一つ以上のグリコール、特に脂肪族または脂環式グリコールは、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールとの低級アルキルジエステルである。脂肪族グリコールが好ましく、および、好ましくはエチレングリコールであって、エチレングリコールは（ポリエステルの合計ジオール含有量に対して）５モル％以下のジエチレングリコールを含有していてもよい。このように、グリコールは適切な低分子量のジオール（すなわち約２５０未満の分子量を有し）であって、基材層のコポリエステルに使用されるグリコールは、典型的には２５０を超える平均分子量、より典型的には少なくとも平均分子量４００およびより典型的には少なくとも平均分子量約１０００を有するＰＥＧ等のポリ（アルキレンオキシド）グリコールから選択されることを想定していない。基材層のコポリエステルは好ましくは上記の芳香族ジカルボン酸から選択される少なくとも一つの芳香族ジカルボン酸を含有し、好ましくは前記少なくとも一つの芳香族ジカルボン酸はＴＡである。一実施形態では、コポリエステルは、ただ１種の芳香族ジカルボン酸を含有し、好ましくはＴＡである。本発明で使用されるジカルボン酸モノマーはスルホン化されていることを想定していない、すなわちスルホン酸基またはそれらの塩を含有するジカルボン酸（すなわち−ＳＯ3Ｘ部分（ここでＸはＨまたはアルカリ金属）を含有するジカルボン酸、例えばナトリウムスルホ−イソフタレート）から選択されることを想定していない。基材層のコポリエステルは、さらに、少なくとも一つの（一般にただ一つの）アゼライン酸等の一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有する。一実施形態では、基材層のコポリエステルのジカルボン酸フラクションは、少なくとも一つの（好ましくはただ一つの）上で定義した芳香族ジカルボン酸、および少なくとも一つの（好ましくはただ一つの）上で定義した脂肪族ジカルボン酸からなる。
【００２７】
好ましくは、基材のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸のコポリエステルの合計二酸フラクションに対して少なくとも９０モル％、および、脂肪族ジカルボン酸のコポリエステルの総ての二酸フラクションに対して１０モル％以下を含有する。
【００２８】
基材層はリサイクル材料を基材層の５０質量％レベルまで、好ましくは少なくとも１０質量％、好ましくは少なくとも２５質量％、および一層好ましくは基材層の少なくとも４０質量％含有してもよい。“リサイクル材料”という用語は、本発明の複合フィルムからなる廃材を意味し、該廃材は、当該技術分野において知られた、エッジトリミング（通常、フィルム製造中のテンタークリップのフィルムのエッジ部）から、長手方向に沿って細長く切られた後の取り残しの余分なフィルムから、スタートアップフィルム（すなわち製造工程の開始時に製造されたフィルム）から、または他の理由で失敗したフィルムから誘導してもよい。驚くべきことに、リサイクル材料は、フィルム製造プロセスにおいて問題を発生しないで、ヒートシール可能な層からのワックスを含むような所与の高比率で基材層に使用することができる。
【００２９】
基材は上述のフィルム形成材料の一つ以上の分離した共押出層を含んでいてもよい。各層の高分子材料は同一または異なっていてもよい。たとえば、基材は一つ、二つ、三つ、四つまたは五つまたはより多くの層を含んでいてもよく、一般的に多層構造はＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＣ、ＡＢＡＢ、ＡＢＡＢＡまたはＡＢＣＢＡのタイプを含んでもよい。好ましくは、基材は一つの層を含む。
【００３０】
ヒートシール可能な層は、容器の表面にヒートシール結合を形成することができ、主に高分子材料を含有する。高分子材料は、ヒートシール可能な層の主要な成分であり、この高分子材料は、ヒートシール可能な層の総質量の少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６５質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、および好ましくは少なくとも９５質量％を構成している。ヒートシール可能な層の高分子材料は、結合されるべき表面に接着するために適切に湿潤することができるのに十分に小さい粘度になる程度に十分に軟化する。ヒートシール結合は、フィルム中の他の層を溶かさずに、ヒートシール可能な層の高分子材料を軟化させるための加熱および加圧によって達成される。このように、ヒートシール可能な層の高分子材料は、基材の高分子材料の融点よりも低い温度でヒートシール結合が形成できる温度で軟化が開始しなければならない。一実施形態では、ヒートシール可能な層の高分子材料は、基材のポリマー材料の融点よりも約５から５０℃低い温度、好ましくは約５から３０℃低い温度、および好ましくは少なくとも約１０℃低い温度でヒートシール結合が形成できるような温度で軟化を開始しなければならない。
【００３１】
好ましい実施形態では、ヒートシール可能な層は、少なくとも一つの（好ましくはただ一つの）芳香族ジカルボン酸および少なくとも一つの（好ましくはただ一つの）、一つ以上のグリコールを有する脂肪族ジカルボン酸（あるいはそれらの低級アルキル（すなわち炭素原子が１４個まで）ジエステル）から誘導されたコポリエステル樹脂から基本的には構成され、または含有する。
【００３２】
コポリエステルの形成は、好都合なことに、通常２７５℃以下の温度での縮合またはエステル−相互交換によって既知の方法で達成される。好ましくは、芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、および２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸から選択され、好ましくは芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸である。ヒートシール可能な層で使用されるジカルボン酸モノマーはスルホン化されていることを想定していない、すなわちスルホン酸基を含有するジカルボン酸またはそれらの塩から選択されることを想定していない（すなわち−ＳＯ3Ｘ部分（ここでＸはＨまたはアルカリ金属）を含有するジカルボン酸、例えばナトリウムスルホ−イソフタレート）。好ましい脂肪族ジカルボン酸は、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸またはピメリン酸等の一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸であり、好ましくはセバシン酸、アジピン酸およびアゼライン酸であり、および一層好ましくはアゼライン酸である。一実施形態では、ポリエステルは９０％以下の芳香族ジカルボン酸（好ましくはＴＡ）および少なくとも１０％の脂肪族ジカルボン酸を含有し、パーセントはポリエステルの合計二酸含有量のモルパーセントであり、相対軟化温度について明細書において上述したように、基材およびヒートシール可能な層のコポリエステルは異なる。好ましくは、コポリエステル中に存在する芳香族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分ベースで、約８０モル％以下、および好ましくは４５から８０モル％の範囲、一層好ましくは５０から７０モル％、および特に５５から６５モル％である。コポリエステル中に存在する脂肪族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分ベースで、少なくとも約２０モル％、および好ましくは２０から５５モル％の範囲、一層好ましくは３０から５０モル％、および特に３５から４５モル％である。好ましいグリコールは脂肪族グリコールであり、一層好ましくはアルキレングリコールである。このように、好適なグリコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールを含有する。エチレングリコールまたは１，４−ブタジオールが好ましい。このように、グリコールは適切な低分子量のジオール（すなわち約２５０未満の分子量を有し）であって、ヒートシール可能な層のコポリエステルに使用されるグリコールは、典型的には２５０を超える平均分子量、より典型的には少なくとも平均分子量４００およびより典型的には少なくとも平均分子量約１０００を有するＰＥＧ等のポリ（アルキレンオキシド）グリコールから選択されることを想定していない。ヒートシール可能な層のコポリエステルは、このように、適切には線状コポリエステルである。ヒートシール可能な層の製造は、一般に異なるポリエステルのブレンドよりも単一ポリエステル種を使用することで達成される。
【００３３】
好ましくは、コポリエステルのＴｇは約２０℃以下であり、好ましくは約１０℃以下、好ましくは約０℃以下、および好ましくは約−１０℃以下である。一実施形態では、コポリエステルの融点Ｔｍは好ましくは約１６０℃以下、好ましくは約１５０℃以下、一層好ましくは約１４０℃以下、および好ましくは以下約１３０℃以下である。
【００３４】
特に好ましい該コポリエステルの例は、（ｉ）アゼライン酸およびテレフタル酸と脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとのコポリエステル；（ｉｉ）アジピン酸およびテレフタル酸と脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとのコポリエステル；および（ｉｉｉ）セバシン酸およびテレフタル酸と脂肪族グリコール、好ましくはブチレングリコールとのコポリエステルである。好ましいポリマーは、−４０℃のガラス転移点（Ｔg）および１１７℃の融点（Ｔm）を有するセバシン酸／テレフタル酸／ブチレングリコールのコポリエステル（好ましくは、その成分の相対モル比は４５−５５／５５−４５／１００であり、一層好ましくは５０／５０／１００である）、および−１５℃のＴgおよび１５０℃のＴmを有するアゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコールのコポリエステル（好ましくは、その成分の相対モル比は４０−５０／６０−５０／１００であり、一層好ましくは４５／５５／１００である）を含有する。
【００３５】
ヒートシール可能な層は一つ以上のワックス、典型的には一種類だけのワックスを含有する。ワックスは天然ワックスまたは合成ワックスであってもよく、好ましくは少なくとも５０℃の融点を有する。天然ワックスは、好ましくは植物ワックス（カルナバワックス等）またはミネラルワックス（モンタンワックスおよびオゾケライト等）のどちらかである。パラフィンワックス（直鎖炭化水素を含有する高度に精製された低分子量ワックス）を使用してもよい。合成のワックスの例は、フィッシャートロプシュワックス（石炭ガス化によって製造され、約３００から約１４００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する）、および酸化および非酸化（好ましくは酸化）低分子量ポリエチレンワックス（約５００から約３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する）も対応するポリプロピレンワックスも含む。しかしながら、好ましい種類のワックスはアミドワックスである。アミドワックスは、通常、ヒートシール可能な層のベースコポリエステルとは混ざらない。アミドワックスは、一級、二級、三級または、オレアミドおよびエルカミド等のビス（脂肪）アミドであってもよい。異なる種類の実施形態はエルカミド、ベヘンアミド、オレアミドまたはステアロアミド等の一級脂肪アミド；ステアリルエルカミド、エルシルエルカミド、オレイルパルミトアミド、ステアリルステアロアミドまたはエルシイ（ｅｒｕｃｙｉ）ステアロアミド等の二級脂肪アミド；ジメチルステアロアミドまたはジエチルステアロアミド等の三級脂肪アミド；およびＮ，Ｎ’−エチレンビス（ステアルアミド）、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（ステアルアミド）、Ｎ，Ｎ’−プロピレンビス（ステアルアミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（オレアミド）、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（オレアミド）、またはＮ，Ｎ’−プロピレンビス（オレアミド）等のＮ，Ｎ’−ビス（脂肪）アミドを含む。好ましくは、ワックスはＮ，Ｎ’−ビス（脂肪）アミドから選択され、一層好ましくはＮ，Ｎ’−エチレンビス（オレアミド）またはＮ，Ｎ’−エチレンビス（ステアルアミド）から選択される。ワックスは前述したヒートシール可能な層を含む複合フィルムの共押出しによる製造に役立つ。
【００３６】
好ましい実施形態では、ワックスは、ヒートシール可能な層の総質量の約０．１から約３質量％、好ましくは約０．５から約３質量％、好ましくは２質量％以下、および一般に約１から約２質量％のレベルで存在する。
【００３７】
複合フィルムの厚さは、好ましくは約５から３００μｍ、一層好ましくは約５から１００μｍ、好ましくは約５から約５０μｍ、好ましくは約１０から３０μｍ、および一般に約１２から約２５μｍの厚さである。基材層はヒートシール可能な層よりも相当厚い。ヒートシール可能な層の厚さは好ましくは約０．５から約４μｍ、好ましくは約１．０μｍから約３．０μｍ、一層好ましくは約１．５から約２．５μｍである。
【００３８】
複合シートは、好ましくは１４から２６Ｋｇ／ｍｍ2の範囲の最大引張強さ（ＵＴＳ）を有する。
【００３９】
複合の形成は当該技術分野において知られた従来式の押出し技法であって、以下に記載される手順に従って達成される。一般に、押出しプロセスは、一つ以上の溶融ポリマー層の押出しステップ、押出物の急冷ステップおよび少なくとも一方向への急冷押出物の配向ステップを含む。
【００４０】
フィルムは、一軸に配向していてもよい、しかし好ましくは二軸に配向されている。配向は当該技術分野において知られた配向したフィルムを製造するためのどのようなプロセスによっても達成され、たとえばそれには管状またはフラットフィルムプロセスがある。二軸配向は、機械的および物理的性質の組み合わせを満足させるために、フィルム面で二つの相互に垂直な方向に引っ張ることで達成される。管状プロセスでは、同時二軸配向は、熱可塑性チューブを押出し、急冷後に、再加熱し、そして内部ガス圧で横軸配向を誘導するために広げ、縦軸の配向を誘導する割合で吸引することで達成される。
【００４１】
好ましいフラットフィルムプロセスでは、フィルム形成ポリマーをスロットダイを介して押出し、ポリマーを急冷して確実に非晶質状態にするために、冷却キャスティングドラム上で急冷させる。配向は基材ポリエステルのガラス転移温度を超えた温度で、少なくとも一つ方向に急冷押出物を延伸することで得られる。順次配向は、フラットな、急冷押出物をまず最初に一方向、ほとんどの場合縦軸の（すなわち機械）方向、すなわちフィルム延伸機械の回転方向に延伸し、次に横軸方向に延伸することで達成することができる。押出物の回転延伸は、好都合なことに一組の回転ロールまたは二対のニップロール間で得られ、横軸の延伸はテンター装置で得られる。あるいは、キャストフィルムを二軸テンターの回転および横軸両方向に同時に延伸してもよい。延伸は、通常、配向したフィルム、特にポリエステルフィルム、の寸法を、２から５倍、通常少なくとも２．５倍、好ましくは４．５倍以下、より典型的には４．０倍以下に、元の寸法をそのまたはそれぞれの方向へ延伸することで得られる。本発明では、機械方向（ＭＤ）の延伸比は、好ましくは約２．５から約３．７の範囲である。収縮可能なフィルムでは、横軸方向（ＴＤ）の延伸比は、好ましくは約３．０から約４．３である。熱成形可能なフィルムでは、横軸方向の延伸比は、好ましくは約３．０から約４．０である。ＭＤ延伸ステップは基材層の高分子材料のＴｇよりも高い温度でなされ、この温度は、一般に、基材層の高分子材料のＴgよりも３０℃高い温度未満、好ましくはＴgよりも２０℃高い温度未満および一層好ましくはＴgよりも１５℃高い温度未満の温度である。一般に、ＭＤ延伸ステップは約５５から約８０℃の範囲で行われる。ＴＤ延伸ステップは、基材層の高分子材料のＴｇよりも高い温度でなされ、この温度は、一般に、基材層の高分子材料のＴgよりも８０℃高い温度未満、好ましくはＴgよりも６０℃高い温度未満および一層好ましくはＴgよりも５０℃高い温度未満の温度である。本明細書に記載されている収縮性のフィルムでは、ＴＤ延伸温度は一般に約６５から約１００℃の範囲であり、好ましくは約６５から約９０℃であり、フィルムは一般に約５５から約８５℃の範囲の温度で予熱される。本明細書に記載されている熱成形可能なフィルムでは、ＴＤ延伸温度は一般に約９０から約１１５℃の範囲であり、一般に約９０から約１１０℃であり、フィルムは一般に約８０から約９５℃の範囲の温度で予熱される。バランスが取れた特性を所望する場合には好ましいことではあるが、機械および横軸方向に均等に延伸する必要はない。
【００４２】
延伸フィルムは、基材ポリエステルの結晶化を誘導するために、基材ポリエステルのガラス転移温度を超えるがそれらの融点よりも低い寸法拘束温度で熱硬化させることによって寸法を安定させてもよく、好ましくはそのようにして安定させる。熱硬化には、延伸フィルムに寸法安定性を提供し、延伸状態でフィルムを“固定（ｌｏｃｋｉｎｇ）”する効果がある。加熱によるフィルムの収縮動作は、製造における延伸作業後に、フィルムが熱硬化されたか否か、およびどの程度まで熱硬化されたかに依存する。一般に、熱硬化作業中に温度Ｔ1を経験したフィルムは、その後、製造後の熱に曝しても、温度Ｔ1以下では実質的に収縮しない。フィルムを熱硬化させる温度を上昇させるにしたがって、フィルムの引裂抵抗が変化してもよい。従って、実際の熱硬化温度および時間はフィルムの組成物によって異なるであろうが、フィルムの引裂抵抗特性を実質的に低下させるように選択するべきではない。これらの制約範囲内では、熱硬化温度は約５０から約２５０℃が通常望ましく、一実施形態では約１００から約２５０℃であり、より一般には約１２０から約２３０℃である。本発明の収縮性のフィルムでは、熱硬化温度は一般に約５０から約２００℃の範囲であり、好ましくは約５０から約１８５℃であり、一実施形態では約１２０から約２００℃である。本発明の熱成形可能なフィルムでは、熱硬化温度は一般に約１８５から約２２５℃の範囲である。フィルムは所与の寸法から約５％まで緩和されてもよく、一般に熱硬化ステップ中は約２−４％緩和されるが、この寸法緩和（“トーイン（ｔｏｅ−ｉｎ）”）を、フィルムの収縮を調節するために使用してもよい。
【００４３】
基材およびヒートシール可能な層を含む本発明の複合フィルムは、複数のオリフィスダイの開口部から各フィルムを形成する層を同時に共押出しをし、その後、溶融したままの層を合体させることによる共押出し、または、好ましくは、ダイマニフォールドに続いているチャネル内で、各ポリマーの溶融流を一チャンネル共押出しで最初に合体させ、その後、本明細書で前述した配向および熱硬化が可能な多層ポリマーフィルムを製造するための混合しない層流条件でダイオリフィスから一緒に押出しすことによる共押出しで得られる。
【００４４】
一つ以上のフィルムの層は、好都合なことに、ポリマーフィルム製造で使用されていた従来の添加剤の何れをも含有していてもよい。従って、架橋剤、染料、顔料、発泡剤、潤滑剤、抗酸化剤、遊離基捕捉剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、粘着防止剤、界面活性剤、スリップ助剤、蛍光増白剤、光沢向上剤、プロデグラデント（ｐｒｏｄｅｇｒａｄｅｎｔｓ）、粘度調整剤および分散安定剤等の作用剤を必要に応じて取り込んでもよい。特に複合フィルムは微粒子充填剤を含有してもよく、たとえば、それは微粒子無機充填剤または不混和性樹脂充填剤または二つ以上の該充填剤混合物であってもよい。該充填剤は当該技術分野において知られている。
【００４５】
微粒子無機充填剤は従来の無機充填剤を含み、特に、無機充填剤はアルミナ、タルク、シリカ（特に沈降シリカまたはケイソウ土シリカおよびシリカゲル）およびチタニア、焼成白土等の金属または半金属酸化物およびカルシウムおよびバリウムのカルボナートおよびサルフェート等のアルカリ金属塩である。微粒子無機充填剤は、発泡または非発泡タイプであってもよい。好適な微粒子無機充填剤は、均質で、基本的に、二酸化チタンまたは硫酸バリウムのみ等の単一の充填剤材料または化合物から構成されていてもよい。あるいは、主要な充填剤材料は追加の修飾成分と関連しているので、少なくとも一部の充填剤は不均質であってもよい。たとえば、主要な充填剤粒子は、充填剤がポリマー層と適合する度合いを変更し促進するために、顔料、石けん、界面活性カップリング剤または他の改質剤等の表面改質剤で処理されてもよい。好ましい微粒子無機充填剤は、二酸化チタンおよびシリカを含有する。無機充填剤は微粉化されるべきであり、その体積分散メジアン粒子直径（全ての粒子の体積の５０％に対応する球の直径に等価であって、粒子の直径に対する体積％に関する累積分布曲線で読みとれ、しばしば“Ｄ（ｖ、０．５）”値とも称する）は、好ましくは０．０１から１０μｍの範囲であり、一層好ましくは０．０１から５μｍ、一層好ましくは０．０５から１．５μｍ、特に０．１５から１．２μｍの範囲である。体積分散メジアン粒子直径±０．８μｍ、および特に±０．５μｍの範囲内で、無機充填剤粒子の体積は、好ましくは少なくとも９０％、一層好ましくは少なくとも９５％である。充填剤粒子の粒度は、電子顕微鏡、コールターカウンター、沈降分析および静的または動的光散乱によって測定してもよい。レーザー光回折に基づく技法が好ましい。中央粒子径は、選択された粒子径の粒子体積の百分率を示す累積分布曲線をプロットし、中央値（５０パーセンタイル値）を測定することで決定されてもよい。
【００４６】
好ましい実施形態では、ヒートシール可能な層は、（層の総質量に基づいて）少なくとも約０．５質量％、および約５質量％以下、好ましくは約２質量％以下、および好ましくは約１．５質量％以下の無機充填剤粒子を含む。充填剤粒子は明細書において上述した充填剤粒子から選択され、好ましくはシリカおよびタルクから選択され、好ましくはシリカである。この実施形態では、容認できない混濁または他の光学的特性の劣化がなく、フィルムの巻線性（すなわちフィルムがロールに巻かれた場合にブロッキングまたは付着が無いこと）が改良された。驚くべきことに、約０．５から約５質量％のレベルで添加された充填剤がフィルムの剥離性に関して利点を提供し、本明細書に記載されている充填剤の上限を超えると、ヒートシールされた表面（前述の容器等）から剥離される場合にフィルムは引き裂かれやすくなることが見出された。発明者らは理論に制約されることを意図していないが、充填剤粒子は本発明のヒートシール可能な層に使用されているコポリエステルに非常に固く結合しており、これらの充填剤粒子は裂け始めポイントとして振る舞うと信じられている。フィルムが剥離されると、充填剤粒子の十分に高い濃度によってポリマーマトリックス中の局所応力が限界レベルを超え、層間剥離する代わりに、充填剤がコポリエステルに接着し、引き裂きの原因になると信じられている。
【００４７】
熱成形可能性は、一般に基材層中に、可塑剤を取り入れることでさらに改良することが可能である。好適な可塑剤としては、ジメチルフタラート、フタル酸ジエチル、ジ−ｎ−ブチルフタラート、ジ−ｎ−へキシルフタラート、ジ−ｎ−ヘプチルフタラート、ジ−２−エチルヘキシルフタラート、ジ−ｎ−オクチルフタラート、ジ−ｎ−ノニルフタラート、ジエチルイソフタレート、ジ−ｎ−ブチルイソフタレート、ジ−２−エチルヘキシルイソフタレート、ジエチルテレフタレート、ジ−ｎ−ブチルテレフタレート、ジ−２−エチルヘキシルテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸エステル；トリエチルホスファート、トリ−ｎ−ブチルホスファート、トリオクチルホスファート、クレシルホスファート等のリン酸エステル；ジメチルセバカート、ジエチルセバカート、ジ−ｎ−ブチルセバカート、ジアミルセバカート等のセバシン酸エステル；ヘキシルアジパート等のアジピン酸エステル；ブチルフタリルブチルグリコラート、トリブチルシトラート、テトラヒドロフルフリルオレート、メチルアセチルリシノレート等のエステル；およびポリエチレングリコール等が挙げられる。一実施形態では、可塑剤は、優れた耐熱性を有する芳香族ジカルボン酸エステル（特にフタル酸エステル）から選択され、著しく熱成形性を改良することができ、フィルム形成プロセス中の昇華問題およびブリードアウトの問題が無い。可塑剤の大気圧における融点は、好ましくは少なくとも３００℃以上であり、一層好ましくは少なくとも３５０℃である。層中の可塑剤の含有量は、層の高分子材料の質量ベースで、好ましくは０．０１から５質量％、一層好ましくは０．０５から２質量％である。
【００４８】
層の組成物の成分は従来の方法で混合されてもよい。たとえば、層ポリマーが得られるモノマー反応物との混合によって、または成分をポリマーとタンブルまたはドライブレンドによって、または押出機中で混ぜ合わせることによって混合し、その後冷却し、ほとんどの場合、粒体またはチップに粉砕してもよい。マスターバッチ技術も採用してもよい。
【００４９】
一実施形態では、本発明のフィルムは光学的に透明であり、ＡＳＴＭ規格Ｄ１００３に従った測定で、好ましくは散乱可視光（曇り度）の割合は２５％未満、好ましくは１５％未満、１０％未満、好ましくは８％未満、および特に６％未満である。
【００５０】
他の実施形態では、フィルムは不透明および高充填であり、好ましくは、透過光学濃度（ＴＯＤ）（サクラ濃度計；タイプＰＤＡ６５；透過モード）の範囲が０．１から２．０、一層好ましくは０．２から１．５、一層好ましくは０．２５から１．２５、一層好ましくは０．３５から０．７５および特に０．４５から０．６５を示す。フィルムは、好都合なことに、有効量の乳白剤をポリマーブレンドへ取り込むことで不透明状態になる。好適な乳白剤は、不混和性樹脂充填剤、微粒子無機充填剤または二つ以上の本明細書で前述した充填剤の混合物を含有する。所与の層に存在する充填剤の量は、層ポリマーの質量ベースで、好ましくは１質量％から３０質量％の範囲であり、一層好ましくは３質量％から２０質量％、特に４質量％から１５質量％、および特に５質量％から１０質量％の範囲である。不透明フィルムの表面は、好ましくは本明細書で記載するように測定される白さ指数が、６０から１２０ユニットの範囲、一層好ましくは８０から１１０ユニット、特に９０から１０５ユニット、および特に９５から１００ユニットの範囲を示す。
【００５１】
ヒートシール可能な層に接触している基材の表面を本明細書では第一側面と称する。ヒートシール可能な層に接触している表面と反対の基材の表面を、本明細書では第二側面と称する。基材の第二側面上には、一つ以上のさらなるポリマー層またはコーティング材料を有していてもよい。すべての第二側面のコーティングは、好ましくは“インライン”で実施される。本発明の複合フィルムは、ヒートシール可能な層の露出面にはどのような追加の層もなく、製造され、貯蔵され、販売されおよび使用されることが意図されている。
【００５２】
一実施形態では、第二側面上の追加のコーティングは、取り扱い性およびフィルムの巻線性を改良するために“スリップコーティング”を含んでもよい。好適なスリップコーティングは、たとえば、その開示が参照によって本明細書に援用される欧州特許第Ａ−０４０８１９７号に記載されているような架橋剤をさらに含有してもよい、アクリルおよび／またはメタクリルポリマー樹脂の不連続層であってもよい。他のスリップコーティングは、たとえば、それらの開示が参照によって本明細書に援用される米国特許第５９２５４２８号および米国特許第５８８２７９８号に開示されている、ケイ酸カリウムコーティングを含有してもよい。
【００５３】
さらなる実施形態では、基材の第二側面の上には印刷可能なまたはインク受理層が配置され、基材と印刷可能なまたはインク受理層との間にはプライマー層（欧州特許第０６８０４０９号、欧州特許第０４２９１７９号、欧州特許第０４０８１９７号、欧州特許第０５７６１７９号または国際公開第９７／３７８４９号等に開示され、それらの開示は参照によって本明細書に援用される）が粘着力を増加させるために配置されてもよい。好適な印刷可能なまたはインク受理層は、たとえば、欧州特許第０６９６５１６号、米国特許第５８８８６３５号、米国特許第５６６３０３０号、欧州特許第０２８９１６２号、欧州特許第０３４９１４１号、欧州特許第０１１１８１９号および欧州特許第０６８０４０９号に開示され、それらの開示は参照によって本明細書に援用する。好ましいインク受理層は、欧州特許第Ａ−０４０８１９７号に開示されているアクリルおよび／またはメタクリルポリマー樹脂を含有する。好ましい受理層ポリマーは、アルキルアクリラートモノマーユニットおよびアルキルメタクリラートモノマーユニット、好ましくはエチルアクリラートおよびアルキルメタクリラート（好ましくはメチルメタクリラート）を含有する。好ましい実施形態では、アルキルアクリラートモノマーユニットが約３０から約６５モル％の割合で存在し、アルキルメタクリラートモノマーユニットは約２０から約６０モル％の割合で存在する。特に好ましい実施形態では、ポリマーは約３５から６０モル％のエチルアクリラート、約３０から５５モル％のメチルメタクリラートおよび約２から２０モル％のメタクリルアミドを含有する。該ポリマーは、好ましくは、水性分散体または代替的に有機溶媒中の溶液として基材に適用される。ポリマー組成物は、すでに配向したフィルム基材に適用してもよい。しかしながら、好ましくは延伸作業前または延伸作業中に適用されることで効果がある。基材が二軸配向される場合には、インク受理層は、二軸延伸作業の二段階（縦軸および横軸）の間に適用されることが好ましい。
【００５４】
一実施形態では、複合フィルムは、本明細書に定義されているように、基材およびヒートシール可能な層からなり、すなわちフィルム中には他の層は存在しない。他の実施形態では、複合フィルムは、基材、ヒートシール可能な層、および基材の第二側面上の印刷可能なまたはインク受理層、および任意に含まれる基材および印刷可能なまたはインク受理層間の粘着力促進プライマー層からなる。
【００５５】
本発明の複合フィルムは、特に、食料品用の容器または器に関連した使用が意図され、それは特に、オーブン、特に電子レンジで加熱されてもよい調理済みのインスタント食料品である。しかしながら、本発明は、従来式の対流式オーブン、直接放射オーブンおよび強制熱風オーブン等の他のどのようなタイプのオーブンでも加熱されるインスタント食品にも適用できる。容器は、たとえば、熱成形トレー、熱成形ボウルまたはボウル状に成形されたビンであってもよい。容器は、ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル、またはポリプロピレン、ポリスチレンから形成されてもよく、またはＰＶＤＣがコートされていてもよく、またはガラスであってもよい。本発明は、特に、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴ容器を用いた使用に好適であり、特に食料品または飲料のパッケージングに好適な熱成形トレーを用いた使用に好適である。他の好適なタイプの容器は、金属で被覆したトレーおよびＰＥＴがコートされたカートン板または紙板から形成されたトレーを含む。特別な用途では、トレーは、金属で被覆した（特にフラッシュめっき）ＰＥＴカートン板から形成される。たとえば、トレーは、光学濃度の範囲が約０．０１から４．０に金属皮膜が施されたＰＥＴであって、カートン板が積層されたＰＥＴから製造されてもよい。一実施形態では、トレーは、英国特許第Ａ−２２８０３４２号、欧州特許第Ａ−０５６３４４２号または英国特許第Ａ−２２５０４０８号等に開示されている材料から製造されるサセプタトレー、またはこれらの文書の開示に従って製造されたサセプタトレーであり、これらは参照によって本明細書に援用する。
【００５６】
本明細書に記載されている複合フィルムは、容器用のリッディングフィルムとして使用される場合は、収縮性または熱成形可能性があってもよい。リッディングフィルムは、好ましくは、本明細書に記載されているように、ヒートシール可能であって、剥離可能である。
【００５７】
本発明の他の実施形態によれば、本明細書に記載されている複合フィルムの使用、または、食料品、特に調理済みであるオーブンにかけられる食品を含む器をヒートシールするのに好適なリッディングフィルムの製造中の使用が提供される。
【００５８】
本発明は、さらに、食料品、特にオーブンにかけられる食品を含む器、および本明細書に定義されている複合フィルムから形成される蓋を含むシールされた容器を提供する。シールされた容器は、当業者にとって知られた技法で製造される。一旦、パッケージ化されるべき食料品が器に取り込まれると、従来式の技術および設備を用いた温度および／または圧力でヒートシール可能なフィルム蓋が貼られる。
【００５９】
本発明の複合フィルムは本明細書に記載されているように“クックイン”パッケージングとしても使用される。該パッケージングは、複合フィルムが食料品全体を包むクックインバッグまたは小袋の形態を取ってもよく、その意味では単一のパッケージング手段として働く。この実施形態では、シーリングはフィルムの第一の部分をフィルムの第二の部分にヒートシールすることで達成される。該シールは、従来の技術で達成され、“フィンシール”および“オーバーラップシール”を含み、一般にはフィンシールである。ヒートシール結合は、一般に約１１０から約１５０℃の範囲の温度で形成される。ここで複合フィルムはこの実施形態では収縮性があり、フィルムは食料品の表面の周囲を収縮包装してもよく、この収縮は、一般に、９０℃を超える温度の温水タンクにパッケージ化された品物を浸す、または９０℃を超える温度で空気中のヒート穴を通過させることで達成される。
【００６０】
他のタイプの“クックイン”パッケージングは、熱成形可能でもよい分離カバーフィルムと一緒に熱成形可能なレシービングフィルムを含む。食料品は、レシービングおよびカバーフィルムの少なくとも一つの接触表面がヒートシール可能な表面である二枚のフィルムの間に配置される。本明細書に記載されている熱成形可能なおよびヒートシール可能な複合フィルムは、レシービングフィルムおよび／またはカバーフィルムのような組立て品で使用されてもよい。一実施形態では、本明細書に記載されている熱成形可能なレシービングフィルムは、カバーフィルムと使用され、このカバーフィルムは、熱可塑性ポリマーフィルム、好ましくはポリエステルであり、これはヒートシール可能であってもよく、一般には低収縮（本明細書で測定される機械および／または横軸方向で、好ましくは７％未満、好ましくは５％未満、好ましくは３％未満）を示す。一般的な熱成形技法の記述は、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ、１９８４−１９８５、３２９−３３６ページに記載されている。ドレープ成形、真空成形、プラグアシスト成形、プラグアシスト真空成形、深絞り、深絞り型、スナップバックおよびツインシートを含むプラスチックシートの熱成形には多くの異なる形態がある。好ましくは、市販されている設備を使用した従来の技術に従って、真空熱成形が使用される。このように、食料品を収容するための高くなった外側部およびへこんだ中央部が、レシービングフィルムがトレーの全体の形を実質的に示すように熱成形することによってレシービングフィルムに提供される。一旦、食料品が適切にそこに配置されると、カバーフィルムが食料品の充填されたレシービングフィルムと位置合わせされ、二つのフィルムは接触させられ、熱および圧力が一緒に加えられてヒートシールされ、その結果、シールされたパッケージングが形成される。真空は、パッケージングを排気するためにシールプロセス中に適用されてもよく、好ましくは、適用される。一般に、ヒートシール結合は１２０から約１８０℃の温度範囲で達成される。一般に、要求されたヒートシール結合を達成する保持時間は約０．１から約１０秒である。シールプレートの圧力は約１から１０バールである。袋詰めされた食品は、一般的に次に、冷蔵庫または冷凍庫中で約−７から５℃の間の温度に冷却され、食料品が消費される準備ができるまで、保存および卸売業者、小売業者または消費者への輸送中は、所望の温度で維持される。一実施形態では、パッケージングには、特にセルフベントの場合には、調理中にそこから放出されるどのような液体も吸収し、液体がパッケージングから流れ出るのを防ぐために、レシービングフィルムと食料品との間に配置される液体吸収材料または層が備わっていてもよい。
【００６１】
本発明は、さらに、パッケージングには本明細書で定義された複合フィルムを含む、パッケージ化され、シールされた食料品、特にオーブンにかけられる食品を提供する。本発明は、したがってさらに、食料品の周囲にシールを形成し、効果を発するパッケージングは、本明細書で定義されるそれ自身にヒートシールされる複合フィルムである、パッケージ化され、シールされた食料品、特にオーブンにかけられる食品を提供する。
【００６２】
調理中にパッケージングはセルフベントするが、パッケージングのセルフベント機能は、食料品のパッケージング後のおよび調理中のフィルムの収縮よりもむしろ、ヒートシール結合の強度を制御することで基本的に制御され与えられる。好ましくは、明細書に開示されている熱成形可能でシール可能な複合フィルムは、調理中に、重要な収縮を示すべきではなく、すなわち、どのような収縮も、たとえば１９０℃で５分間、オーブン中にパッケージングを置いた場合の測定で、フィルムの機械および横軸方向で５％未満、好ましくは３％未満および好ましくは２％未満であるべきである。
【００６３】
次の試験方法はポリマーフィルムのいくつかの特性を判定するために使用してもよい。（ｉ）広角の曇り度はヘイズガードシステムＸＬ−２１１を使用して、ＡＳＴＭＤ１００３−６１に従って測定される。
【００６４】
（ｉｉ）白さ指数はＡＳＴＭＤ３１３に記載されている原理に基づいて、カラーガードシステム２０００、モデル／４５（Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃによって製造）を使用して測定される。
【００６５】
（ｉｉｉ）ヒートシール強度は次のように測定される。フィルムは、Ｍｉｃｒｏｓｅａｌ  ＰＡ２０１（Ｐａｃｈａｇｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｌｔｄ、英国、から入手）トレーシーラーを使用して２秒間、温度１８０℃圧力８０ｐｓｉで、一般的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー（ＦａｅｒｃｈＡ／Ｓ、デンマーク、から入手）に、ヒートシール可能な層でシールされる。シールされたフィルムおよびトレーのストリップ（２５ｍｍ幅）はシールに対して９０°で切り取られ、シールを引き離すために必要な負荷は、クロスヘッド速度０．２５ｍ／分で動作するインストロンを使用して測定される。手順は、通常４回繰り返され、５個の結果の平均値が計算される。
【００６６】
（ｉｖ）複合フィルムのそれ自身に対するヒートシール強度は、フィルムの二つのサンプルを一緒に置き、そのヒートシール可能な層を０．５秒間、温度１６０℃圧力８０ｐｓｉで加熱して測定される。シールされたフィルムは室温まで冷却され、シールされた複合体は２５ｍｍ幅のストリップに切断される。ヒートシール強度は、一定速度０．２５ｍ／分でフィルム層を引き剥がすために、シールの単位幅毎に線形な引張り力で要求された力を測定して決定される。
【００６７】
（ｖ）ホットタック粘着力は、Ｄａｖｉｎｏｒ  Ｊ＆Ｂホットタックテスターを使用してＡＳＴＭＦ１９２１−９８（“可撓性ウエブのシール表面を含む熱可塑性プラスチックポリマーおよび混合物のホットシール強度（ホットタック）用の標準試験方法”）に従って測定する。複合フィルムのストリップ（２５ｍｍ幅）は機械中で、規定の条件のシール温度および力で、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴ表面（ＦａｅｒｃｈＡ／Ｓ、デンマーク、から入手）にシールされ、シールを形成後に所与の剥離速度で、所与の回数、シール強度が測定される。この試験では、シール温度は１５０℃；シール圧力は１Ｎ／ｍｍ2；シール時間は０．５秒；冷却時間（すなわちシールの製造とシール強度測定の実施との間の時間）は０．１秒；および剥離速度は１２０ｍｍ／秒であった。
【００６８】
（ｖｉ）収縮はサンプルを温度１９０℃で５分間オーブン中に置いて測定される。収縮挙動は５個のフィルムサンプルを使用して評価される。
【００６９】
（ｖｉｉ）最大引張強さはＡＳＴＭＤ８８２−８８に従って測定され、フィルムの縦軸および横軸方向の平均値を取る。
【００７０】
（ｖｉｉｉ）熱成形可能性はポリマーのガラス転移温度を超える応力歪み曲線から、ヤング率、引張強さ、および塑性係数（ｐｏｓｔ−ｙｉｅｄｌｄｍｏｄｕｌｕｓ）のパラメータを参照して、特に引張強さ、および塑性係数を参照して、推論できる。代表的な応力歪み曲線を図１に示す。
【００７１】
ヤング率は所与の材料の剛性の測定である。ヤング率はひずみによる応力の変化の割合を示し、引張試験中の応力歪み曲線の初期傾斜から実験的に決定できる。このように、ヤング率は降伏応力未満の伸びに対する引張強さの割合である。本明細書で引用される値は０〜１０％の間の伸びでの最も大きい引張強さの割合を計算する。
【００７２】
降伏応力は引張試験中に示される応力歪み曲線から決定されてもよく、応力試験片の永久変形の発生が始まる点の応力を示す、すなわち引張強さを超えると、材料は回復不能に伸びきってしまう。本明細書で引用される値は、伸びに対する引張りの比が最高値（すなわちヤング率）から６０％減少した点での応力として計算される。望ましくは、熱成形プロセスのプロセス温度では、降伏応力はできるだけゼロに近くなるべきである。
【００７３】
塑性係数（ｐｏｓｔ−ｙｉｅｌｄ  ｍｏｄｕｌｕｓ）は所与の材料のひずみ硬化の測定で求められ、材料が降伏点を超えてひずんだ場合の応力歪み曲線の傾きである。変形を追加して製造するには応力を増加することが要求される。このように、塑性係数は、降伏応力を超えた（当然、破断伸び未満である）伸びに対する引張強度の比である。本明細書で引用される値は、伸び（％）がＥ１からＥ２の範囲の平均比で計算され、ここで（ｉ）１０≦（Ｅ２−Ｅ１）≦２０；（ｉｉ）６０≦Ｅ２≦１２０；および（ｉｉｉ）５０≦Ｅ１≦１００（範囲は一般に６０から８０％の間である、しかし場合によっては、４０から６０％の間または５０から６０％または１００から１２０％であり、曲線の形状に依存する）である。望ましくは、塑性係数は、プロセシングの関心領域ではできるだけゼロに近づけるべきである、すなわち熱成形プロセスに使用されるひずみおよび温度領域である。
【００７４】
ヤング率、降伏応力および塑性係数は様々な温度：２５℃；Ｔｇ；Ｔｇ＋５０℃；およびＴｇ＋１００℃で測定される。直線定規および校正されたサンプルカッター（ストリップの中央で１０ｍｍ±０．５ｍｍ）を使用して、５個のフィルムのドッグボーン形状をしたストリップ（長さ５００ｍｍ）を機械方向に沿って切断した。同一の手順を横軸方向で繰り返す。各サンプルはインストロンモデル３１１１材料試験機械を使用し、ゴム製のジョーフェースを備えた空気圧式アクショングリップおよび高温ボックスを使用して試験される。温度を要求に応じて変化させる。クロスヘッド速度（分離速度）は２５ｍｍ／分である。ひずみ率は５０％である。伸びは、実際には、ストリップに予め印を付けた二つの黒点間の距離を録画することで測定される。
【００７５】
（ｉｘ）ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される。フィルムから取った１０ｍｇのポリマー試料を１２時間、８０℃の真空下で乾燥させる。乾燥した試料を２分間２９０℃で加熱し、次に、冷たいブロック上で急冷させる。急冷した試料をパーキンエルマーＤＳＣ７Ｂを使用して０℃から２９０℃へ２０℃／分の速度で加熱する。パーキンエルマーは２０℃／分の加熱速度で校正された、そして冷却温度はコンピュータが生成した結果に３．９℃を加え修正した。引用したガラス転移温度が発現する。
【００７６】
（ｘ）結晶化度パーセントは示差走査熱量測定で測定できる。フィルムから取った５ｍｇサンプルを、パーキンエルマーＤＳＣ７Ｂで、０℃から３００℃へ８０℃／分で加熱する。結晶化度パーセントは結晶化度が全サンプルに存在することを仮定している。
【００７７】
本発明は、さらに次の実施例で説明される。実施例は説明目的にのみ用いられ、上記の本発明を制限する意図はないことが理解されるであろう。詳細な変形は本発明の範囲から逸脱することなく実施することが可能である。
【実施例】
【００７８】
（実施例１）
複合フィルムは共押出しで製造され、第一の（基材）層はアゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（６／９４／１００）の無充填のコポリエステルであり、および第二の層は、Ｔgが−１５℃でＴmが１５０℃である、アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（４５／５５／１００）のヒートシール可能なコポリエステルであった。ヒートシール可能な層は、（層の合計組成物に対して）１．５質量％のＮ5Ｎ’−エチレンビス（オレアミド）ワックス（ＥＢＯ；クローダ社からＣｒｏｄａｍｉｄｅＥＢＯとして入手）および、（層の合計組成物に対して）３質量％の、平均粒径が１μｍである、シリカ充填剤粒子をさらに含有する。
【００７９】
コポリエステルは、分離成型機から供給される別々のストリームを使用して共押出しされ、単一チャネルで共押出し集合体となった。ポリマー層はフィルム形成金型を介して、非晶質キャスト複合押出物を生産するために、水冷式、回転、急冷ドラム上に、様々なライン速度で押出しされた。キャスト押出物を温度約６０℃に加熱し、次に、順方向の延伸比が約３．５：１で縦方向に延伸した。ポリマーフィルムを温度約９０℃のテンターオーブンに通し、シートを元の寸法に対して約３．６倍、横方向に延伸し、次に温度約５０℃で熱硬化させた。フィルムの最終的な厚さは２６μｍであり、その中の第二の（ヒートシール可能な）層は２．５μｍ厚であった。フィルム収縮はＭＤ方向で２６％およびＴＤ方向で４２％であった。フィルムの曇り度は１５％であった。フィルムの自分自身に対するヒートシール強度は９００ｇ／２５ｍｍであった。フィルムはトレーから容易かつきれいに手で剥離できた。ＡＰＥＴに対するフィルムのヒートシール強度は７５０ｇ／２５ｍｍであった。ＣＰＥＴに対するフィルムのヒートシール強度は４００ｇ／２５ｍｍであった。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を表面に有する第一のコポリエステル材料を含有する基材層を含むヒートシール可能な、共押出し複合ポリマーフィルムであって：
（ｉ）前記第一のコポリエステル材料および前記第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）前記基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；および、
（ｉｖ）前記複合フィルムは収縮性または熱成形可能であるフィルム。
２．  上記１に記載のフィルムであって、基材の前記コポリエステルは、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して、少なくとも９０モル％の芳香族ジカルボン酸、および前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して、１０モル％以下の脂肪族ジカルボン酸を含有するフィルム。
３．  上記１または２に記載のフィルムであって、基材コポリエステルの前記芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸であるフィルム。
４．  上記１、２または３に記載のフィルムであって、前記脂肪族ジカルボン酸はセバシン酸、アジピン酸およびアゼライン酸から構成されるグループから選択されるフィルム。
５．  上記１乃至４の何れかに記載のフィルムであって、基材コポリエステルのグリコールはエチレングリコールであるフィルム。
６．  上記１乃至５の何れかに記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層は、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して９０モル％以下の前記芳香族ジカルボン酸、および、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して少なく１０モル％以下の前記脂肪族ジカルボン酸を含有するコポリエステルを含むフィルム。
７．  上記６に記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層のコポリエステルはテレフタル酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2であって、式中ｎは２から８である飽和脂肪族ジカルボン酸を含有するフィルム。
８．  上記６または７に記載のフィルムであって、ヒートシール可能なコポリエステル中に存在する前記芳香族ジカルボン酸は、前記コポリエステルのジカルボン酸成分ベースで、４５から８０モル％の範囲であるフィルム。
９．  上記８に記載のフィルムであって、前記コポリエステル中に存在する前記芳香族ジカルボン酸は、前記コポリエステルの前記ジカルボン酸成分ベースで、５５から６５モル％の範囲であるフィルム。
１０．  上記６から９の何れかに記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層の前記コポリエステルはアゼライン酸およびテレフタル酸とエチレングリコールとのコポリエステルであって；アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコールの相対モル比は４０〜５０／６０〜５０／１００の範囲にあるフィルム。
１１．  上記１から１０の何れかに記載のフィルムであって、複合フィルムの合計厚さは約５から約５０μｍの範囲であるフィルム。
１２．  上記１から１１の何れかに記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層の厚さは約０．３から約３．０μｍの範囲であるフィルム。
１３．  上記１から１２の何れかに記載のフィルムであって、複合フィルムの収縮は機械方向および横軸方向の両方で少なくとも１０％であるフィルム。
１４．  二軸配向である上記１から１３の何れかに記載のフィルム。
１５．  剥離可能である上記１から１４の何れかに記載のフィルム。
１６．  ヒートシール可能な、複合ポリマーフィルムの製造プロセスであって、第一のコポリエステル材料を含む基材および、第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を共押出しするステップを含み：
（ｉ）第一のコポリエステル材料および第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し、；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；および、
（ｉｖ）前記複合フィルムは収縮性または熱成形可能である製造プロセス。
１７．  上記１から１５の何れかに記載のフィルムまたは上記１６に記載のプロセスであって、ワックスは、ミネラルワックス、植物ワックスまたは合成ワックスから選択されるフィルムまたはプロセス。
１８．  上記１７に記載のフィルムまたはプロセスであって、前記ワックスはアミドワックスであるフィルムまたはプロセス。
１９．  上記１８に記載のフィルムまたはプロセスであって、前記ワックスはＮ，Ｎ’−エチレンビス（オレアミド）またはＮ，Ｎ’−エチレンビス（ステアルアミド）から選択されるフィルムまたはプロセス。
２０．  食料品を含む器に対するヒートシールのためのリッディングフィルムとしての上記１から１５または１７から１９の何れかで定義される複合フィルムの使用、または食料品を含む器に対するヒートシールのためのリッディングフィルムの製造における上記１から１５または１７から１９で定義される複合フィルムの使用。
２１．  食料品を含む器を含むシールされた容器であって、上記１から１５または１７から１９の何れかで定義される複合フィルムから形成される蓋をさらに含む容器。
２２．  袋詰めされた食料品であって、パッケージングには上記１から１５または１７から１９の何れかで定義されるフィルムを含む食料品。