(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を中心として前記長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ前記長手軸に沿って超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の前記先端方向側に設けられ、前記長手軸に垂直なある１つの方向を第１の湾曲方向とし、前記第１の湾曲方向とは反対方向を第２の湾曲方向とした場合に、前記長手軸より前記第１の湾曲方向側に重心が位置する状態に、前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向について前記プローブ本体部に対して湾曲するプローブ湾曲部であって、前記長手軸に垂直かつ前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向に垂直な方向の一方を第１の垂直方向とし、前記第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向とした場合に、前記第１の垂直方向から前記第２の垂直方向に向かうにつれて前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な断面での前記プローブ湾曲部の断面重心が前記第２の湾曲方向側に位置する状態に、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に沿って前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な前記断面での前記プローブ湾曲部の断面形状が連続的に変化する、プローブ湾曲部と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記プローブ湾曲部は、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な前記断面において、前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向について前記超音波プローブの中央位置を通る断面中央軸を規定した場合に、前記第１の垂直方向から前記第２の垂直方向に向かうにつれて前記断面中央軸の曲率が大きくなる状態に、前記第１の湾曲方向に湾曲し、
前記プローブ湾曲部は、前記第１の垂直方向から前記第２の垂直方向に向かうにつれて、前記断面中央軸の延設方向が前記長手軸に平行でなくなる軸湾曲基端が、前記先端方向側に位置する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記プローブ湾曲部は、前記超音波プローブの先端を形成する先端面であって、前記先端面において前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向について前記超音波プローブの前記中央位置を通る先端面中央線を規定した場合に、前記先端面中央線は前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に平行である先端面を、備える、請求項１の超音波プローブ。
【請求項４】
請求項１の前記超音波プローブと、
前記長手軸に沿って延設され、前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースに対して回動可能に取付けられるジョーと、
を具備し、
前記超音波プローブは、前記プローブ湾曲部が位置し、前記シースから前記先端方向へ突出する先端処置部であって、前記第１の垂直方向がジョー開方向となり、かつ、前記第２の垂直方向がジョー閉方向となる状態で、前記ジョーが前記先端処置部に対して開動作又は閉動作する先端処置部を備える、
超音波処置装置。
【請求項５】
前記先端処置部は、前記第１の垂直方向を向く状態で前記ジョーと対向するプローブ側対向部であって、前記プローブ湾曲部において前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向について湾曲することにより、第１の湾曲形状を形成するプローブ側対向部を備え、
前記ジョーは、前記第２の垂直方向を向く状態で前記プローブ側対向部と対向し、前記ジョーを前記先端処置部に対して閉じた状態で、前記プローブ側対向部に当接可能なジョー側対向部であって、前記プローブ側対向部と対向する状態に前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向について湾曲することにより、前記第１の湾曲形状に対応する第２の湾曲形状を形成するジョー側対向部を備える、
請求項４の超音波処置装置。
【請求項６】
前記先端処置部は、
前記第１の垂直方向を向く状態で前記ジョーと対向するプローブ側対向部と、
前記第１の湾曲方向を向く状態で前記プローブ側対向部の前記第２の垂直方向側に連続し、前記第２の垂直方向から前記第２の湾曲方向に向かって鋭角の第１の角度だけ傾斜した第１の傾斜方向に向かって前記プローブ側対向部から延設される第１の傾斜面と、
前記第２の湾曲方向を向く状態で前記プローブ側対向部の前記第２の垂直方向側に連続し、前記第２の垂直方向から前記第１の湾曲方向に向かって鋭角の第２の角度だけ傾斜した第２の傾斜方向に向かって前記プローブ側対向部から延設される第２の傾斜面と、
前記第２の垂直方向を向く状態で前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面との間を連続させる中継面と、
を備える請求項４の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を伝達する超音波プローブ、及び、その超音波プローブを備える超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する超音波プローブを備える超音波処置装置が、開示されている。この超音波処置装置では、超音波プローブの先端部に先端処置部が設けられている。そして、先端処置部に対して開閉可能なジョーが、設けられている。超音波プローブは、長手軸を中心として長手軸に沿って延設されるプローブ本体部と、プローブ本体部の先端方向側に設けられるプローブ湾曲部と、を備える。プローブ湾曲部は、先端処置部に位置し、長手軸に垂直かつジョーの開閉方向に垂直な方向の一方である湾曲方向にプローブ本体部に対して湾曲している。プローブ湾曲部を設けることにより、ジョーと先端処置部との間で生体組織等の処置対象を把持した状態での術者の視認性が確保されるとともに、術者が処置対象を把持可能な位置まで先端処置部を到達させ易くなる。すなわち、プローブ湾曲部を設けることにより、処置において術者が超音波プローブを使用し易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／００９９５８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の超音波プローブでは、長手軸を中心とするプローブ本体部に対して、湾曲方向にプローブ湾曲部が湾曲している。このため、プローブ湾曲部の重心は、長手軸より湾曲方向側に位置している。重心が長手軸より湾曲方向側に位置するプローブ湾曲部が設けられるため、超音波プローブでは、超音波振動が伝達されることにより、処置で用いられる縦振動に加えて、横振動、ねじれ振動等の不正振動が発生してしまう。プローブ湾曲部の重心の湾曲方向側への長手軸からのずれが大きくなった場合、不正振動の影響が大きくなり、超音波プローブでの超音波振動の安定性が低下してしまう。これにより、超音波プローブでの超音波振動の伝達性が低下してしまうとともに、超音波振動を用いた処置での処置性能が低下してしまう。【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、術者が使用し易く、超音波振動の安定性が確保される超音波プローブを提供することにある。また、その超音波プローブを備える超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸を中心として前記長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ前記長手軸に沿って超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部の前記先端方向側に設けられ、前記長手軸に垂直なある１つの方向を第１の湾曲方向とし、前記第１の湾曲方向とは反対方向を第２の湾曲方向とした場合に、前記長手軸より前記第１の湾曲方向側に重心が位置する状態に、前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向について前記プローブ本体部に対して湾曲するプローブ湾曲部であって、前記長手軸に垂直かつ前記第１の湾曲方向及び前記第２の湾曲方向に垂直な方向の一方を第１の垂直方向とし、前記第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向とした場合に、前記第１の垂直方向から前記第２の垂直方向に向かうにつれて前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な断面での前記プローブ湾曲部の断面重心が前記第２の湾曲方向側に位置する状態に、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に沿って前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な前記断面での前記プローブ湾曲部の断面形状が連続的に変化する、プローブ湾曲部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、術者が使用し易く、超音波振動の安定性が確保される超音波プローブを提供することができる。また、その超音波プローブを備える超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る超音波処置装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ケースの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部、シースの先端部及びジョーの構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端処置部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸を通る断面で概略的に示す断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第１の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第２の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図４の断面Ｉ１を示す断面図である。
【図９】図４の断面Ｉ２を示す断面図である。
【図１０】図４の断面Ｉ３を示す断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端面を示す概略図である。
【図１２】第１の実施形態に係るジョー及び先端処置部を、長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態に係る先端処置部のプローブ側対向部を第１の垂直方向から視た概略図である。
【図１４】第１の実施形態に係るジョーのジョー側対向部を第２の垂直方向から視た概略図である。
【図１５】第１の実施形態の第１の変形例に係る超音波プローブの先端処置部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１６】図１５の断面Ｉ４を示す断面図である。
【図１７】図１５の断面Ｉ５を示す断面図である。
【図１８】図１５の断面Ｉ６を示す断面図である。
【図１９】図１５の断面Ｉ７を示す断面図である。
【図２０】第１の実施形態の第２の変形例に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第１の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【図２１】第２の変形例に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第２の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【図２２】第１の実施形態の第３の変形例に係る超音波プローブの先端処置部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２３】第３の変形例に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第１の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【図２４】第３の変形例に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第２の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【図２５】第１の実施形態の第４の変形例に係るジョー及び先端処置部を、長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２６】第２の実施形態に係る超音波処置装置の構成を示す概略図である。
【図２７】第２の実施形態に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第１の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【図２８】第２の実施形態に係る先端処置部を、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直で、かつ、長手軸より第２の垂直方向側の断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１４を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の超音波処置装置１の構成を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。そして、先端方向及び基端方向が、長手軸Ｃに平行な長手軸方向となる。長手軸Ｃは、直線状に延設される軸である。本実施形態では、超音波処置装置１は、超音波振動を用いて生体組織等の凝固切開を行う超音波凝固切開処置装置である。
【００１１】
超音波処置装置１は、保持ユニット３を備える。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部５と、筒状ケース部５と一体に形成される固定ハンドル６と、筒状ケース部５に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル７と、を備える。筒状ケース部５への取付け位置を中心として可動ハンドル７が回動することにより、可動ハンドル７が固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作を行う。また、保持ユニット３は、筒状ケース部５の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ８を備える。回転操作ノブ８は、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドル６には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９が取付けられている。
【００１２】
超音波処置装置１は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース１０を備える。シース１０が先端方向側から回転操作ノブ８の内部及び筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、シース１０が保持ユニット３に取付けられる。シース１０の先端部には、ジョー１１が回動可能に取付けられている。可動ハンドル７は、筒状ケース部５の内部でシース１０の可動筒状部（図示しない）に接続されている。可動筒状部の先端は、ジョー１１に接続されている。固定ハンドル６に対して可動ハンドル７を開閉することにより、可動筒状部が長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、ジョー１１が、シース１０への取付け位置を中心として回動する。また、シース１０及びジョー１１は、回転操作ノブ８と一体に、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００１３】
また、超音波処置装置１は、長手軸Ｃに沿って延設される振動子ケース１２を備える。振動子ケース１２が基端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、振動子ケース１２が保持ユニット３に取付けられる。筒状ケース部５の内部では、振動子ケース１２は、シース１０に連結されている。振動子ケース１２は、回転操作ノブ８と一体に、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。また、振動子ケース１２には、ケーブル１３の一端が接続されている。ケーブル１３の他端は、制御ユニット１５に接続されている。制御ユニット１５は、超音波電流供給部１６及びエネルギー制御部１８を備える。ここで、制御ユニット１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えるエネルギー生成器である。また、超音波電流供給部１６は、例えばエネルギー生成器に設けられる電源であり、エネルギー制御部１８は、例えばＣＰＵ、ＡＳＩＣに設けられる電子回路（制御回路）によって形成されている。
【００１４】
図２は、振動子ケース１２の内部構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１２の内部には、電流が供給されることにより超音波振動を発生する超音波発生部である超音波振動子２１が、設けられている。超音波振動子２１は、電流を振動に変換する複数の（本実施形態では４つの）圧電素子２２Ａ〜２２Ｄを備える。超音波振動子２１は、長手軸Ｃに沿って延設されるホーン部材２３に装着されている。超音波振動子２１で発生した超音波振動は、ホーン部材２３に伝達される。ホーン部材２３には、断面積変化部２６が形成されている。断面積変化部２６では、先端方向に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が小さくなる。このため、断面積変化部２６では、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２７が設けられている。
【００１５】
ホーン部材２３の先端方向側には、柱状の超音波プローブ３１が延設されている。超音波プローブ３１の基端部には、雄ネジ部３２が設けられている。雄ネジ部３２が雌ネジ部２７に螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ３１が接続される。ホーン部材２３は、筒状ケース部５の内部まで延設され、筒状ケース部５の内部で、ホーン部材２３に超音波プローブ３１が接続されている。超音波プローブ３１は、筒状ケース部５の内部から、回転操作ノブ８の内部及びシース１０の内部を通って延設されている。そして、図１に示すように、シース１０の先端から先端方向に向かって突出する状態で、超音波プローブ３１はシース１０に挿通されている。なお、超音波振動子２１、ホーン部材２３及び超音波プローブ３１は、回転操作ノブ８と一体に筒状ケース部５に対して、長手軸Ｃを中心として回転可能である。
【００１６】
超音波振動子２１には、電気配線２５Ａ，２５Ｂの一端が接続されている。電気配線２５Ａ，２５Ｂは、ケーブル１３の内部を通って、他端が制御ユニット１５の超音波電流供給部１６に接続されている。超音波電流供給部１６から電気配線２５Ａ，２５Ｂを介して超音波振動子２１に超音波発生電流が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、ホーン部材２３を介して超音波プローブ３１に伝達される。そして、超音波プローブ３１において基端方向から先端方向へ超音波振動が伝達される。ここで、超音波振動子２１の基端及び超音波プローブ３１の先端は、超音波振動の腹位置となる。また、超音波プローブ３１は、超音波振動が伝達されることにより、振動方向及び振動の伝達方向が長手軸Ｃに対して平行な縦振動を行う。
【００１７】
エネルギー制御部１８は、エネルギー操作入力ボタン９でのエネルギー操作の入力に基づいて、超音波電流供給部１６からの超音波発生電流の供給状態を制御している。固定ハンドル６の内部には、スイッチ（図示しない）が設けられている。エネルギー操作入力ボタン９が押圧され、エネルギー操作が入力されることにより、スイッチが閉じられる。スイッチは、エネルギー制御部１８に電気的に接続されている。スイッチが閉じられることにより、電気信号がエネルギー制御部１８に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。エネルギー操作の入力が検出されることにより、超音波電流供給部１６から超音波振動子２１に超音波発生電流が供給され、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。
【００１８】
図３は、超音波プローブ３１の先端部、シース１０の先端部及びジョー１１の構成を示す図である。図３に示すように、超音波プローブ３１は、シース１０の先端から先端方向へ突出する先端処置部３３を備える。先端処置部３３では、伝達された超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象の処置が行われる。ジョー１１がシース１０に対して回動することにより、ジョー１１が先端処置部３３に対して開動作又は閉動作を行う。ここで、長手軸Ｃに垂直なある１つの方向がジョー開方向（図３の矢印Ａ１の方向）であり、ジョー開方向とは反対方向がジョー閉方向（図３の矢印Ａ２の方向）である。
【００１９】
図４は、超音波プローブ３１の先端処置部３３の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、超音波プローブ３１は、重心軸Ｗに沿って延設されている。また、超音波プローブ３１は、長手軸Ｃを中心として長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部３５を備える。重心軸Ｗに垂直な断面では、重心軸Ｗが通過する位置が、断面の横断面重心（軸垂直断面重心）Ｖとなる。プローブ本体部３５では、重心軸Ｗは、長手軸Ｃと同軸である。ここで、長手軸Ｃを通り、かつ、ジョー開方向及びジョー閉方向に垂直な対称基準面Ｐ０を規定する。プローブ本体部３５は、対称基準面Ｐ０を中央面として面対称に、形成されている。また、プローブ本体部３５の重心ＧＡ（図面では図示されていない）は、長手軸Ｃ上に位置している。プローブ本体部３５では、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って超音波振動が伝達される。
【００２０】
また、ジョー開方向（図３及び図４の矢印Ａ１の方向）及びジョー閉方向（図３及び図４の矢印Ａ２の方向）とは異なる長手軸Ｃに垂直なある１つの方向を第１の湾曲方向（図３及び図４の矢印Ｂ１の方向）とし、第１の湾曲方向とは反対方向を第２の湾曲方向（図３及び図４の矢印Ｂ２の方向）とする。ここで、ジョー開方向は、長手軸Ｃに垂直かつ第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向に垂直な方向の一方である第１の垂直方向となる。また、ジョー閉方向は、長手軸Ｃに垂直かつ第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向に垂直な方向の他方である第２の垂直方向となる。
【００２１】
超音波プローブ３１では、プローブ本体部３５の先端方向側にプローブ湾曲部３７が、設けられている。本実施形態では、プローブ湾曲部３７は、先端処置部３３の一部となり、先端処置部３３に位置している。プローブ湾曲部３７は、プローブ本体部３５の先端方向側に連続し、第１の湾曲方向へ湾曲している。すなわち、プローブ湾曲部３７は、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向について、プローブ本体部３５に対して湾曲している。プローブ湾曲部３７は、対称基準面Ｐ０を中央面として非面対称に、形成されている。また、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢは、長手軸Ｃより第１の湾曲方向側に位置している。なお、プローブ湾曲部３７では、重心軸Ｗは、第１の湾曲方向へ長手軸Ｃに対して湾曲している。
【００２２】
図５乃至図７は、先端処置部３３を第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面で示す図である。ここで、図５は、長手軸Ｃを通る断面である。また、図６は、図５の断面より第１の垂直方向側（ジョー開方向側）の断面であり、図７は、図５の断面より第２の垂直方向側（ジョー閉方向側）の断面である。
【００２３】
図５乃至図７に示すように、先端処置部３３の第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、第１の湾曲方向（図５乃至図７の矢印Ｂ１の方向）及び第２の湾曲方向（図５乃至図７の矢印Ｂ２の方向）について超音波プローブ３１の中央位置を通る断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が、規定されている。プローブ本体部３５では、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）は、長手軸Ｃに対して平行に延設され、対称基準面Ｐ０上に延設されている。
【００２４】
また、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）の延設方向が長手軸Ｃに平行でなくなる軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）が、プローブ湾曲部３７に位置している。それぞれの断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）では、軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）は、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が長手軸Ｃに対して湾曲を開始する湾曲開始位置となる。それぞれの軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３）より先端方向側では、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）は、第１の湾曲方向に湾曲し、対称基準面Ｐ０から第１の延設方向へ離れた状態で延設されている。長手軸Ｃに平行な長手軸方向についての軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、変化する。すなわち、軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３）は、第１の垂直方向（ジョー開方向）から第２の垂直方向（ジョー閉方向）へ向かうにつれて、先端方向側に位置している。したがって、図５の断面での軸湾曲基端（湾曲開始位置）Ｑ１は、図６の断面での軸湾曲基端（湾曲開始位置）Ｑ２より先端方向側に位置し、図７の断面での軸湾曲基端（湾曲開始位置）Ｑ３より基端方向側に位置している。なお、長手軸Ｃを通る図５の断面での断面中央軸Ｍ１は、超音波プローブ３１の重心軸Ｗと一致する。
【００２５】
第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）より先端方向側の部位において、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が曲率（Ｒ１〜Ｒ３の対応する１つ）で湾曲している。断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）の曲率（Ｒ１〜Ｒ３）は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化する。すなわち、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）の曲率（Ｒ１〜Ｒ３）は、第１の垂直方向（ジョー開方向）から第２の垂直方向（ジョー閉方向）へ向かうにつれて、大きくなる。したがって、図５の断面での断面中央軸Ｍ１の曲率Ｒ１は、図６の断面での断面中央軸Ｍ２の曲率Ｒ２より大きく、図７の断面での断面中央軸Ｍ３の曲率Ｒ３より小さい。
【００２６】
第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、プローブ湾曲部３７の軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）より基端方向側の部位において、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）は、プローブ本体部３５と同様に、長手軸Ｃに対して平行に延設されている。ここで、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面の中で軸湾曲基端が最も基端方向側に位置する断面を、境界規定断面とする。本実施形態では、第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれて、軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３）が先端方向側に位置している。このため、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向側の端を通過する断面（接面）は、境界規定断面となる。例えば、図５の断面より第１の垂直方向側に位置する図６の断面を、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向側の端を通過する境界規定断面とする。この場合、長手軸Ｃに平行な長手軸方向についてプローブ本体部３５とプローブ湾曲部３７との境界Ｄは、断面中央軸Ｍ２の軸湾曲基端Ｑ２と位置が一致している。すなわち、長手軸方向についてプローブ本体部３５とプローブ湾曲部３７との境界Ｄは、境界規定断面での断面中央軸の軸湾曲基端と一致している。なお、本実施形態の説明においては、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面には、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向側の端を通過する接面、及び、プローブ湾曲部３７の第２の垂直方向側の端を通過する接面が、含まれる。また、超音波プローブ３１の重心軸Ｗは、境界Ｄより基端方向側では長手軸Ｃと同軸であり、境界Ｄより先端方向側で長手軸Ｃに対して湾曲する。
【００２７】
前述のように、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、連続的に変化する。ここで、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面において、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ１〜ＧＢ３）を規定する。前述のようにプローブ湾曲部３７の断面形状が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化することにより、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ１〜ＧＢ３）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化する。すなわち、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ１〜ＧＢ３）は、第１の垂直方向（ジョー開方向）から第２の垂直方向（ジョー閉方向）へ向かうにつれて、第２の湾曲方向側に位置している。したがって、図５の断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ１は、図６の断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ２より第２の湾曲方向側に位置し、図７の断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ３より第１の湾曲方向側に位置している。
【００２８】
前述のようにプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ１〜ＧＢ３）の位置が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って移動することにより、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が小さくなる。例えば、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向側の部位を通過する図６の断面において、プローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ２の長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が大きくなる場合でも、プローブ湾曲部３７の第２の垂直方向側の部位を通過する図７の断面では、プローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ３の長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が小さくなる。第２の垂直方向側の部位においてプローブ湾曲部３７の断面重心の長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が小さくなることにより、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が、大きくならない。
【００２９】
図８乃至図１０は、先端処置部３３を重心軸Ｗに垂直な断面（横断面）で示す図である。図８は、図４の断面Ｉ１を示し、図９は、図４の断面Ｉ２を示し、図１０は、図４の断面Ｉ３を示している。断面Ｉ１は、境界Ｄより基端方向側の断面であり、断面Ｉ２及び断面Ｉ３は、境界Ｄより先端方向側の断面である。また、断面Ｉ３は、断面Ｉ２より先端方向側に位置している。ここで、重心軸Ｗに垂直な断面での重心を横断面重心（軸垂直断面重心）Ｖとする。そして、重心軸Ｗに垂直な断面において重心軸Ｗより第１の垂直方向側（図８乃至図１０の矢印Ａ１の方向側）の半分重心を、第１の横断面半分重心ＶＡとし、重心軸Ｗに垂直な断面において重心軸Ｗより第２の垂直方向側（図８乃至図１０の矢印Ａ２の方向側）の半分重心を、第２の横断面半分重心ＶＢとする。
【００３０】
図８に示す断面Ｉ１では、境界Ｄより基端方向側に位置するため、重心軸Ｗが長手軸Ｃと同軸であり、長手軸Ｃは横断面重心Ｖ１を通過する。また、第１の湾曲方向（図８乃至図１０の矢印Ｂ１の方向）及び第２の湾曲方向（図８乃至図１０の矢印Ｂ２の方向）について、第１の横断面半分重心ＶＡ１及び第２の横断面半分重心ＶＢ１は、重心軸Ｗ（横断面重心Ｖ１）に対してずれていない。
【００３１】
図９に示す断面Ｉ２及び図１０に示す断面Ｉ３のそれぞれでは、境界Ｄより先端方向側に位置するため、横断面重心（Ｖ２，Ｖ３の対応する１つ）は、長手軸Ｃから第１の湾曲方向側に離れている。また、断面Ｉ３での長手軸Ｃから横断面重心Ｖ３までの距離は、断面Ｉ２での長手軸Ｃから横断面重心Ｖ２までの距離より大きくなる。また、断面Ｉ２及び断面Ｉ３のそれぞれでは、第１の横断面半分重心（ＶＡ２，ＶＡ３の対応する１つ）は、断面重心（Ｖ２，Ｖ３の対応する１つ）に対して第１の湾曲方向側にずれていて、第２の横断面半分重心（ＶＢ２，ＶＢ３の対応する１つ）は、断面重心（Ｖ２，Ｖ３の対応する１つ）に対して第２の湾曲方向側にずれている。このため、断面Ｉ３では、長手軸Ｃから第２の横断面半分重心ＶＢ３までの第１の湾曲方向への距離が小さくなり、断面Ｉ２では、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向について第２の横断面半分重心ＶＢ２が長手軸Ｃに対してずれていない。
【００３２】
前述のように、プローブ湾曲部３７では、横断面重心Ｖより第２の垂直方向側の半分重心である第２の横断面半分重心ＶＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が小さくなる、又は、ゼロになる。これにより、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が、大きくならない。
【００３３】
プローブ湾曲部３７は、超音波プローブ３１の先端を形成する先端面３８を備える。図１１は、プローブ湾曲部３７の先端面３８を示す図である。図１１に示すように、先端面３８では、第１の湾曲方向（図１１の矢印Ｂ１の方向）及び第２の湾曲方向（図１１の矢印Ｂ２の方向）について超音波プローブ３１の中央位置を通る先端面中央線Ｌ０が規定されている。先端面中央線Ｌ０は、第１の垂直方向（図１１の矢印Ａ１の方向）及び第２の垂直方向（図１１の矢印Ａ２の方向）に平行である。
【００３４】
図５乃至図７に示すように、それぞれの断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）の先端（Ｅ１〜Ｅ３）は、先端面３８に位置している。すなわち、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面において、先端面３８まで断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が延設されている。したがって、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての寸法は、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について全長に渡って一定である。先端面中央線Ｌ０は、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）の先端（Ｅ１〜Ｅ３）を連続させることにより、形成される。このため、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面に規定される断面中央軸の先端は、他の断面中央軸の先端と、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向についての位置が一致している。したがって、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向について、断面中央軸Ｍ１の先端Ｅ１は、断面中央軸Ｍ２の先端Ｅ２及び断面中央軸Ｍ３の先端Ｅ３と位置が一致している。
【００３５】
図１２は、先端処置部３３及びジョー１１を長手軸Ｃに垂直な断面で示す図である。図１２は、ジョー１１が先端処置部３３に対して閉じた状態を示している。また、図１２は、境界Ｄより基端方向側を通過する断面である。図３、図１２に示すように、ジョー１１は、ジョー本体４１と、ジョー本体４１に接続ピン４２を介して取付けられる保持部材４３と、保持部材４３によって保持されるパッド部材４５と、を備える。
【００３６】
図１２に示すように、超音波プローブ３１の先端処置部３３は、長手軸Ｃに垂直な断面が略八角形状に形成されている。先端処置部３３にはジョー開方向である第１の垂直方向（図１２の矢印Ａ１の方向）を向く状態でジョー１１と対向するプローブ側対向部５１が、設けられている。プローブ側対向部５１は、パッド部材４５が先端処置部３３に当接した状態において第１の垂直方向及び第２の垂直方向（図１２の矢印Ａ２の方向）に垂直なプローブ側当接面５２と、プローブ側当接面５２に対して傾斜する対向傾斜面５３Ａ，５３Ｂと、を備える。対向傾斜面（第１の対向傾斜面）５３Ａは、プローブ側当接面５２の第１の湾曲方向（図１２の矢印Ｂ１の方向）側に連続し、対向傾斜面（第２の対向傾斜面）５３Ｂは、プローブ側当接面５２の第２の湾曲方向（図１２の矢印Ｂ２の方向）側に連続している。
【００３７】
図１３は、プローブ側対向部５１を第１の垂直方向（ジョー開方向）から視た図である。図１３に示すように、プローブ側対向部５１は、プローブ湾曲部３７において長手軸Ｃに対して第１の湾曲方向（図１３の矢印Ｂ１の方向）に湾曲している。すなわち、プローブ側対向部５１は、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向（図１３の矢印Ｂ２の方向）について、プローブ湾曲部３７において湾曲している。これにより、プローブ側対向部５１によって、図１３に示す第１の湾曲形状が形成される。
【００３８】
図１２に示すように、ジョー１１には、第２の垂直方向（ジョー閉方向）を向く状態でプローブ側対向部５１に対向するジョー側対向部５５が、設けられている。ジョー側対向部５５は、ジョー１１を先端処置部３３に対して閉じた状態で、プローブ側対向部５１のプローブ側当接面５２に当接可能なジョー側当接面５６を備える。すなわち、ジョー側対向部５５は、ジョー１１を先端処置部３３に対して閉じた状態で、プローブ側対向部５１に当接可能である。ジョー側当接面５６は、パッド部材４５によって形成されている。また、ジョー側対向部５５は、ジョー側当接面５６がプローブ側当接面５２と接触した状態で、プローブ側対向部５１と接触しない対向非接触面５７Ａ，５７Ｂを備える。対向非接触面５７Ａ，５７Ｂは、保持部材４３によって形成されている。対向非接触面（第１の対向非接触面）５７Ａは、ジョー側当接面５６の第１の湾曲方向側に位置し、対向非接触面（第２の対向非接触面）５７Ｂは、ジョー側当接面５６の第２の湾曲方向側に位置している。
【００３９】
図１４は、ジョー側対向部５５を第２の垂直方向（ジョー閉方向）から視た図である。図１４に示すように、ジョー側対向部５５は、プローブ側対向部５１の湾曲に対応して、長手軸Ｃに対して第１の湾曲方向（図１４の矢印Ｂ１の方向）に湾曲している。すなわち、ジョー側対向部５５は、プローブ側対向部５１と対向する状態に、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向（図１４の矢印Ｂ２の方向）について湾曲している。これにより、ジョー側対向部５５によって、プローブ側対向部５１の第１の湾曲形状に対応する図１４に示す第２の湾曲形状が、形成される。ジョー側対向部５５がプローブ側対向部５１の第１の湾曲形状に対応する第２の湾曲形状に形成されるため、長手軸Ｃに平行な方向である長手軸方向について全長に渡って、ジョー側対向部５５がプローブ側対向部５１に当接可能となる。
【００４０】
次に、本実施形態の超音波処置装置１及び超音波プローブ３１の作用及び効果について、説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う際には、ジョー１１、超音波プローブ３１及びシース４０を体腔内に挿入する。そして、ジョー１１が先端処置部３３に対して開いた状態で、ジョー１１と先端処置部３３との間で処置対象を把持可能な位置に、先端処置部３３を配置する。ここで、先端処置部３３には、長手軸Ｃに対して第１の湾曲方向へ湾曲するプローブ湾曲部３７が、設けられている。そして、プローブ湾曲部３７では、ジョー開方向である第１の垂直方向に向かうにつれて、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）の延設方向が長手軸Ｃに平行でなくなる軸湾曲基端（Ｑ１〜Ｑ３）が、基端方向側に位置する。また、プローブ湾曲部３７では、ジョー開方向である第１の垂直方向に向かうにつれて、断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）の曲率（Ｒ１〜Ｒ３）が、小さくなる。前述のような形状に先端処置部３３が形成されるため、ジョー１１と先端処置部３３との間で処置対象を把持可能な位置まで、先端処置部３３を到達させ易い。
【００４１】
そして、ジョー１１と先端処置部３３との間に処置対象が位置する状態で、可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して閉じる。これにより、ジョー１１が先端処置部３３に対して閉動作を行い、ジョー１１と先端処置部３３との間で処置対象が把持される。前述のような形状に先端処置部３３が形成されるため、ジョー１１と先端処置部３３との間で処置対象が把持される処置時において、術者の視認性が確保される。
【００４２】
また、ジョー１１のジョー側対向部５５は、先端処置部３３のプローブ側対向部５１と対向する状態に、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向について湾曲され、プローブ側対向部５１の第１の湾曲形状に対応する第２の湾曲形状に形成されている。このため、ジョー１１と先端処置部３３との間に処置対象が配置されない状態では、長手軸Ｃに平行な方向である長手軸方向について全長に渡って、ジョー側対向部５５がプローブ側対向部５１に当接する。前述のような構成にすることにより、長手軸方向について全長に渡って均一の把持力で、ジョー側対向部５５とプローブ側対向部５１との間で処置対象が、把持される。また、ジョー１１のジョー側対向部５５がプローブ側対向部５１のプローブ湾曲部３７での湾曲に対応させて第１の湾曲方向へ湾曲するため、ジョー１１と先端処置部３３との間で処置対象が把持される処置時において、術者の視認性が向上する。
【００４３】
そして、エネルギー操作入力ボタン９でエネルギー操作が入力されることにより、超音波電流供給部１６から超音波振動子２１に超音波発生電流が供給され、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、ホーン部材２３を介して超音波プローブ３１に伝達される。そして、超音波プローブ３１において基端方向から先端方向へ先端処置部３３まで超音波振動が伝達され、超音波プローブ３１は振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を行う。ジョー１１と先端処置部３３との間で処置対象が把持された状態で先端処置部３３が縦振動することにより、先端処置部３３と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固される（coagulated）と同時に切開される（cut）。
【００４４】
超音波プローブ３１には、長手軸Ｃより第１の湾曲方向側に重心ＧＢが位置するプローブ湾曲部が設けられている。このため、超音波プローブ３１に超音波振動が伝達されることにより、処置に用いられる縦振動に加えて、横振動、ねじれ振動等の不正振動が発生してしまう。不正振動による影響は、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離（ずれ）が大きくなるにつれて、大きくなる。不正振動の影響が大きくなることにより、超音波プローブ３１での超音波振動の安定性が低下する。ただし、処置対象を把持可能な位置への先端処置部３３の到達性及び処置時の術者の視認性の観点から、プローブ湾曲部３７では、プローブ側対向部５１が位置する第１の垂直方向（ジョー開方向）側の部位を、前述の形状に形成する必要がある。このため、第１の垂直方向側の部位では、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ２）の長手軸Ｃから第１の湾曲方向への距離が大きくなる（図６参照）。
【００４５】
このため、本実施形態では、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状が、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、連続的に変化する。これにより、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ１〜ＧＢ３）は、第１の垂直方向（ジョー開方向）から第２の垂直方向（ジョー閉方向）へ向かうにつれて、第２の湾曲方向側に位置している。第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれてプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ１〜ＧＢ３）の位置が第２の湾曲方向へ移動するため、第２の垂直方向側の部位では、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ３）の長手軸Ｃから第１の湾曲方向への距離が小さくなる（図７参照）。すなわち、第１の垂直方向側の部位でプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ２）の長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が大きくなる場合でも、第２の垂直方向側の部位ではプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ３）の長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が小さくなる。これにより、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が、大きくならない。
【００４６】
プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離（ずれ）が大きくならないため、縦振動への不正振動の影響が軽減される。不正振動の影響が小さくなるため、超音波プローブ３１での超音波振動の安定性が確保される。これにより、超音波プローブ３１において超音波振動が適切に伝達され、前述した超音波凝固切開等の超音波振動を用いた処置での処置性能が確保される。
【００４７】
また、処置時には、長手軸方向について全長に渡って均一の把持力で、ジョー側対向部５５とプローブ側対向部５１との間で処置対象が、把持される。このため、超音波凝固切開における処置性能が向上する。
【００４８】
前述のように、本実施形態では、術者が使用し易く、超音波振動の安定性が確保される超音波プローブ３１を提供することができる。また、その超音波プローブ３１を備える超音波処置装置１を提供することができる。
【００４９】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、重心軸Ｗに垂直ないずれの断面においても、第２の横断面半分重心ＶＢ２が横断面重心Ｖに対して第１の湾曲方向側にずれることはないが、これに限るものではない。例えば、図１５乃至図１９を参照して、第１の実施形態の第１の変形例を説明する。図１５は、本変形例の先端処置部３３の構成を示す図である。図１６乃至図１９は、先端処置部３３を重心軸Ｗに垂直な断面（横断面）で示す図である。図１６は、図１５の断面Ｉ４を示し、図１７は、図１５の断面Ｉ５を示し、図１８は、図１５の断面Ｉ６を示し、図１９は、図１５の断面Ｉ７を示している。断面Ｉ４は、境界Ｄより基端方向側の断面であり、断面Ｉ５、断面Ｉ６及び断面Ｉ７は、境界Ｄより先端方向側の断面である。また、断面Ｉ６は、断面Ｉ５より先端方向側に位置し、断面Ｉ７は、断面Ｉ６より先端方向側に位置している。なお、横断面重心Ｖ、第１の横断面半分重心ＶＡ及び第２の横断面半分重心ＶＢの定義は、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
図１６に示す断面Ｉ４では、境界Ｄより基端方向側に位置するため、重心軸Ｗが長手軸Ｃと同軸であり、長手軸Ｃは横断面重心Ｖ４を通過する。また、第１の湾曲方向（図１５乃至図１９の矢印Ｂ１の方向）及び第２の湾曲方向（図１５乃至図１９の矢印Ｂ２の方向）について、第１の横断面半分重心ＶＡ４及び第２の横断面半分重心ＶＢ４は、重心軸Ｗ（横断面重心Ｖ４）に対してずれていない。なお、第１の実施形態では、プローブ本体部３５の長手軸Ｃ（重心軸Ｗ）に垂直な断面形状は、八角形状であるが、本変形例では、六角形状となる。
【００５１】
図１７に示す断面Ｉ５、図１８に示す断面Ｉ６及び図１９に示す断面Ｉ７のそれぞれでは、境界Ｄより先端方向側に位置するため、横断面重心（Ｖ５〜Ｖ６の対応する１つ）は、長手軸Ｃから第１の湾曲方向側に離れている。また、断面Ｉ６での長手軸Ｃから横断面重心Ｖ６までの距離は、断面Ｉ５での長手軸Ｃから横断面重心Ｖ５までの距離より大きくなる。そして、断面Ｉ７での長手軸Ｃから横断面重心Ｖ７までの距離は、断面Ｉ６での長手軸Ｃから横断面重心Ｖ６までの距離より大きくなる。
【００５２】
本変形例では、断面Ｉ５において、第１の横断面半分重心（ＶＡ５）は、断面重心（Ｖ５）に対して第２の湾曲方向側にずれていて、第２の横断面半分重心（ＶＢ５）は、断面重心（Ｖ５）に対して第１の湾曲方向側にずれている。ただし、断面Ｉ６及び断面Ｉ７のそれぞれでは、第１の横断面半分重心（ＶＡ６，ＶＡ７の対応する１つ）は、断面重心（Ｖ６，Ｖ７の対応する１つ）に対して第１の湾曲方向側にずれていて、第２の横断面半分重心（ＶＢ６，ＶＢ７の対応する１つ）は、断面重心（Ｖ６，Ｖ７の対応する１つ）に対して第２の湾曲方向側にずれている。このため、断面Ｉ６及び断面Ｉ７のそれぞれでは、長手軸Ｃから第１の横断面半分重心（ＶＡ６，ＶＡ７の対応する１つ）までの距離が大きくなるが、長手軸Ｃから第２の横断面半分重心（ＶＢ６，ＶＢ７の対応する１つ）までの第１の湾曲方向への距離が小さくなる。また、断面Ｉ５では、横断面重心Ｖ５に対して第２の横断面半分重心ＶＢ５は第１の湾曲方向側にずれているが、横断面重心Ｖ５までの長手軸Ｃからの距離が、断面Ｉ６及び断面Ｉ７に比べて小さい。したがって、断面Ｉ５でも、長手軸Ｃから第２の横断面半分重心ＶＢ５までの第１の湾曲方向への距離が小さくなる。
【００５３】
前述のように、本変形例でも第１の実施形態と同様に、プローブ湾曲部３７では、横断面重心Ｖより第２の垂直方向側の半分重心である第２の横断面半分重心ＶＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が小さくなる。これにより、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が、大きくならない。プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離（ずれ）が大きくならないため、第１の実施形態と同様に、縦振動への不正振動の影響が軽減される。
【００５４】
また、第１の実施形態では、第１の垂直方向及び第２の垂直方向の全寸法に渡って、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状は、長手軸Ｃに対して第１の湾曲方向に湾曲する形状であるが、これに限るものではない。例えば、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状が第１の実施形態とは異なる、第１の実施形態の第２の変形例を、図２０及び図２１を参照にして説明する。
【００５５】
図２０及び図２１は、先端処置部３３を第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面で示す図である。ここで、図２０は、長手軸Ｃより第１の垂直方向側（ジョー開方向側）の断面であり、図２１は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側（ジョー閉方向側）の断面である。
【００５６】
図２０及び図２１に示すように、先端処置部３３の第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、第１の実施形態と同様に、第１の湾曲方向（図２０及び図２１の矢印Ｂ１の方向）及び第２の湾曲方向（図２０及び図２１の矢印Ｂ２の方向）について超音波プローブ３１の中央位置を通る断面中央軸（Ｍ４，Ｍ５の対応する１つ）が、規定されている。また、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、断面中央軸（Ｍ４，Ｍ５の対応する１つ）の延設方向が長手軸Ｃに平行でなくなる軸湾曲基端（Ｑ４，Ｑ５の対応する１つ）が、プローブ湾曲部３７に位置している。長手軸Ｃに平行な長手軸方向についての軸湾曲基端（Ｑ４，Ｑ５）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、変化する。
【００５７】
長手軸Ｃより第１の垂直方向側に位置する図２０の断面では、軸湾曲基端（湾曲開始位置）Ｑ４より先端方向側の部位において、断面中央軸Ｍ４が第１の湾曲方向へ湾曲している。また、長手軸Ｃより第２の垂直方向側に位置する図２１の断面では、軸湾曲基端（湾曲開始位置）Ｑ５で、断面中央軸Ｍ５が、第２の湾曲方向へ湾曲する。そして、軸湾曲基端Ｑ５から湾曲方向変化位置Ｓ５まで、長手軸Ｃに対して第２の湾曲方向へ湾曲する状態で、断面中央軸Ｍ５が延設される。湾曲方向変化位置Ｓ５より先端方向側の部位において、断面中央軸Ｍ５が第１の湾曲方向へ湾曲している。
【００５８】
本変形例でも第１の実施形態と同様に、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、プローブ湾曲部３７の軸湾曲基端（Ｑ４，Ｑ５の対応する１つ）より基端方向側の部位において、断面中央軸（Ｍ４，Ｍ５の対応する１つ）は、長手軸Ｃに対して平行に延設されている。そして、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面の中で軸湾曲基端が最も基端方向側に位置する断面を境界規定断面とした場合、長手軸方向についてプローブ本体部３５とプローブ湾曲部３７との境界Ｄは、境界規定断面での断面中央軸の軸湾曲基端と一致している。
【００５９】
前述のように本変形例でも、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、連続的に変化する。プローブ湾曲部３７の断面形状が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化することにより、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ４，ＧＢ５）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化する。本変形例でも、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ４，ＧＢ５）は、第１の垂直方向（ジョー開方向）から第２の垂直方向（ジョー閉方向）へ向かうにつれて、第２の湾曲方向側に位置している。したがって、図２０の断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ４は、図２１の断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ５より第１の湾曲方向側に位置している。また、本変形例では、長手軸Ｃより第２の垂直方向側に位置する図２１の断面では、プローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ５が長手軸Ｃより第２の湾曲方向側に位置している。
【００６０】
前述のように第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれてプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ４，ＧＢ５）の位置が第２の湾曲方向へ移動するため、第２の垂直方向側の部位では、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ５）の長手軸Ｃより第２の湾曲方向側に位置する。これにより、第１の垂直方向側の部位でプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ４）の長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が大きくなる場合でも、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が、大きくならない。プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離（ずれ）が大きくならないため、縦振動への不正振動の影響が軽減される。したがって、超音波プローブ３１での超音波振動の安定性が確保される。
【００６１】
また、第１の実施形態の第３の変形例として図２２に示すように、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての寸法が、長手軸Ｃに平行な長手軸方向についての位置の変化に対応して、変化してもよい。本変形例では、プローブ湾曲部３７に、第１の垂直方向（図２２の矢印Ａ１の方向）及び第２の垂直方向（図２２の矢印Ａ２の方向）についての寸法が長手軸方向についての位置の変化に対応して変化する寸法変化部６１が、設けられている。寸法変化部６１では、基端方向から先端方向側に向かうにつれて、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての寸法が、小さくなる。
【００６２】
図２３及び図２４は、先端処置部３３を第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面で示す図である。ここで、図２３は、長手軸Ｃより第１の垂直方向側（ジョー開方向側）の断面であり、図２４は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側（ジョー閉方向側）の断面である。
【００６３】
図２３及び図２４に示すように、先端処置部３３の第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、第１の実施形態と同様に、第１の湾曲方向（図２３及び図２４の矢印Ｂ１の方向）及び第２の湾曲方向（図２３及び図２４の矢印Ｂ２の方向）について超音波プローブ３１の中央位置を通る断面中央軸（Ｍ６，Ｍ７の対応する１つ）が、規定されている。長手軸Ｃより第１の垂直方向側の図２３の断面では、第１の実施形態の断面中央軸（Ｍ１〜Ｍ３）と同様に、断面中央軸Ｍ６の先端Ｅ６が、超音波プローブ３１の先端を形成する先端面３８に位置している。ただし、本変形例では寸法変化部６１が設けられているため、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の図２４の断面に規定される断面中央軸Ｍ７の先端Ｅ７は、先端面３８より基端方向側に位置している。すなわち、断面中央軸Ｍ７は、先端面３８まで延設されていない。
【００６４】
本変形例では、第２の垂直方向側の部位において、断面中央軸（Ｍ７）が、先端面３８まで延設されていない。このため、先端面３８の第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向についての中央位置を通る先端面中央線Ｌ０は、先端面３８に先端（Ｅ６）が位置する断面中央線（Ｍ６）を連続させることにより、形成される。
【００６５】
また、本変形例でも、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、連続的に変化する。プローブ湾曲部３７の断面形状が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化することにより、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ６，ＧＢ７）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化する。本変形例でも、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ６，ＧＢ７）は、第１の垂直方向（ジョー開方向）から第２の垂直方向（ジョー閉方向）へ向かうにつれて、第２の湾曲方向側に位置している。
【００６６】
また、第１の実施形態では、先端処置部３３の長手軸Ｃに垂直な断面が略八角形状であるが、これに限るものではない。第１の実施形態の第４の変形例に係る超音波プローブ３１の先端処置部３３について、図２５を参照して説明する。図２５では、先端処置部３３及びジョー１１を長手軸Ｃに垂直な断面で示している。また、図２５は、境界Ｄより基端方向側の断面を示している。図２５に示すように、本変形例でも第１の実施形態と同様に、先端処置部３３には、ジョー開方向である第１の垂直方向（図２５の矢印Ａ１の方向）を向く状態でジョー１１と対向するプローブ側対向部５１が、設けられている。そして、プローブ側対向部５１には、プローブ側当接面５２及び対向傾斜面５３Ａ，５３Ｂが設けられている。
【００６７】
ここで、ジョー閉方向である第２の垂直方向（図２５の矢印Ａ２の方向）から第２の湾曲方向（図２５の矢印Ｂ２の方向）に向かって鋭角の第１の角度α１だけ傾斜する第１の傾斜方向、及び、第２の垂直方向から第１の湾曲方向（図２５の矢印Ｂ１の方向）に向かって鋭角の第２の角度α２だけ傾斜する第２の傾斜方向を、規定する。先端処置部３３は、プローブ側対向部５１の対向傾斜面（第１の対向傾斜面）５３Ａから第１の傾斜方向へ向かって延設される第１の傾斜面６２Ａと、プローブ側対向部５１の対向傾斜面（第２の対向傾斜面）５３Ｂから第２の傾斜方向へ向かって延設される第２の傾斜面６２Ｂと、を備える。第１の傾斜面６２Ａは、第１の湾曲方向を向く状態で、対向傾斜面５３Ａの第２の垂直方向側に連続している。第２の傾斜面６２Ｂは、第２の湾曲方向を向く状態で、対向傾斜面５３Ｂの第２の垂直方向側に連続している。また、第１の傾斜面６２Ａと第２の傾斜面６２Ｂとの間は、第２の垂直方向を向く中継面６３を介して連続している。
【００６８】
先端処置部３３を前述のような構成にすることにより、ジョー側対向部５５とプローブ側対向部５１との間で把持される処置対象以外の部位で、生体組織が先端処置部３３に接触しない。すなわち、処置対象と接触するプローブ側対向部５１以外の部位（すなわち、第１の傾斜面６２Ａ、第２の傾斜面６２Ｂ及び中継面６３）に、生体組織が接触しない。先端処置部３３では、エネルギーとして超音波振動が伝達されることにより、熱が発生し、高温となる。先端処置部３３のプローブ側対向部５１以外の部位に生体組織が接触しないため、処置対象以外の部位での生体組織の熱損傷が、有効に防止される。
【００６９】
（第２の実施形態）  
また、超音波凝固切開装置である超音波処置装置１とは異なる超音波処置装置７１に超音波プローブ３１を適用した第２の実施形態を、図２６乃至図２８を参照として説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７０】
図２６は、超音波処置装置７１の構成を示す図である。超音波処置装置７１は、超音波振動及び高周波電流を用いて、生体組織等の処置対象を切除する超音波切除装置である。図２６に示すように、超音波処置装置７１においても、第１の実施形態の超音波処置装置１と同様に、保持ユニット３、振動子ケース１２、シース１０及び超音波プローブ３１が設けられている。そして、振動子ケース１２の内部には、超音波振動子２１及びホーン部材２３が設けられ、超音波振動子２１で発生した超音波振動が、ホーン部材２３を介して超音波プローブ３１に伝達される。また、超音波プローブ３１の先端処置部３３は、シース１０の先端から先端方向（図２６の矢印Ｃ１の方向）へ突出する状態で、設けられている。
【００７１】
ただし、本実施形態では、保持ユニット３に、固定ハンドル６、可動ハンドル７及び回転操作ノブ８は、設けられていない。そして、筒状ケース部５に、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９が、取付けられている。また、超音波処置装置７１では、ジョー１１が設けられていない。そして、制御ユニット１５は、超音波電流供給部１６及びエネルギー制御部１８に加えて、高周波電流供給部１７を備える。高周波電流供給部１７は、例えばエネルギー生成器に設けられる電源である。本実施形態では、電気配線２５Ａ，２５Ｂとは異なる電気配線（図示しない）が、ケーブル１３の内部に延設されている。この電気配線は、一端がホーン部材２３に接続され、他端が高周波電流供給部１７に接続されている。
【００７２】
エネルギー操作入力ボタン９でエネルギー操作が入力されることにより、エネルギー制御部１８によって、超音波電流供給部１６から超音波振動子２１に超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１７から高周波電流が供給される。超音波振動子２１に超音波発生電流が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生し、発生した超音波振動が、ホーン部材２３を介して超音波プローブ３１に伝達される。そして、超音波プローブ３１において基端方向から先端方向へ先端処置部３３まで超音波振動が伝達され、超音波プローブ３１は振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を行う。また、高周波電流は、ホーン部材２３及び超音波プローブ３１を介して、先端処置部３３に伝達される。そして、先端処置部３３において高周波電流が、放電される。高周波電流を放電し、かつ、縦振動を行う状態の先端処置部３３を生体組織等の処置対象に接触させることにより、処置対象が切除される（resected）。
【００７３】
図２７及び図２８は、先端処置部３３を第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面で示す図である。ここで、図２７は、長手軸Ｃより第１の垂直方向（図２６の矢印Ａ１の方向）側の断面であり、図２８は、長手軸Ｃより第２の垂直方向（図２６の矢印Ａ２の方向）側の断面である。処置時においては、術者は第１の垂直方向から視認を行う。図２７及び図２８に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、超音波プローブ３１は、プローブ本体部３５及びプローブ湾曲部３７を備える。ただし、本実施形態では、プローブ湾曲部３７の第１の湾曲方向（図２７及び図２８の矢印Ｂ１の方向）及び第２の湾曲方向（図２７及び図２８の矢印Ｂ２の方向）についての湾曲状態が、第１の実施形態とは異なる。
【００７４】
先端処置部３３の第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、第１の実施形態と同様に、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向について超音波プローブ３１の中央位置を通る断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９の対応する１つ）が、規定されている。また、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９の対応する１つ）の延設方向が長手軸Ｃに平行でなくなる軸湾曲基端（Ｑ８，Ｑ９の対応する１つ）が、プローブ湾曲部３７に位置している。本実施形態では、長手軸Ｃに平行な長手軸方向についての軸湾曲基端（Ｑ８，Ｑ９）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、変化する。すなわち、軸湾曲基端（Ｑ８，Ｑ９）は、第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれて、先端方向側に位置している。したがって、図２７の断面での軸湾曲基端（湾曲開始位置）Ｑ８は、図２８の断面での軸湾曲基端（湾曲開始位置）Ｑ９より基端方向側に位置している。
【００７５】
第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、軸湾曲基端（Ｑ８，Ｑ９の対応する１つ）で、断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９の対応する１つ）が第１の湾曲方向へ湾曲する。そして、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、軸湾曲基端（Ｑ８，Ｑ９の対応する１つ）から湾曲方向変化位置（Ｓ８，Ｓ９の対応する１つ）まで、長手軸Ｃに対して第２の湾曲方向へ湾曲する状態で、断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９対応する１つ）が延設される。長手軸Ｃに平行な長手軸方向についての湾曲方向変化位置（Ｓ８，Ｓ９）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、変化する。すなわち、湾曲方向変化位置（Ｓ８，Ｓ９）は、第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれて、先端方向側に位置している。長手軸Ｃから湾曲方向変化位置（Ｓ８，Ｓ９）まで第１の湾曲方向への寸法は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向について全寸法に渡って、変化しない。湾曲方向変化位置（Ｓ８，Ｓ９）より先端方向側の部位では、断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９）は、第２の湾曲方向へ湾曲している。
【００７６】
本実施形態でも、それぞれの断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９）の先端（Ｅ８，Ｅ９）は、先端面３８に位置している。第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向についてのそれぞれの断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９）の先端（Ｅ８，Ｅ９）の位置は、長手軸Ｃと一致している。したがって、本実施形態では、先端面中央線Ｌ０は、長手軸Ｃと直交する。また、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面の中で軸湾曲基端が最も基端方向側に位置する断面を、境界規定断面とした場合、プローブ湾曲部３７の第１の垂直方向側の端を通過する断面（接面）が境界規定断面となる。長手軸方向についてプローブ本体部３５とプローブ湾曲部３７との境界Ｄは、境界規定断面での断面中央軸の軸湾曲基端と一致している。
【００７７】
第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直なそれぞれの断面では、軸湾曲基端（Ｑ８，Ｑ９の対応する１つ）より先端方向側の部位において、断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９の対応する１つ）が曲率（Ｒ８，Ｒ９の対応する１つ）で第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向について湾曲している。断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９）の曲率（Ｒ８，Ｒ９）は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化する。すなわち、断面中央軸（Ｍ８，Ｍ９）の曲率（Ｒ８，Ｒ９）は、第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれて、大きくなる。したがって、図２７の断面での断面中央軸Ｍ８の曲率Ｒ８は、図２８の断面での断面中央軸Ｍ９の曲率Ｒ９より小さい。
【００７８】
前述のようにプローブ湾曲部３７が形成されることにより、本実施形態でも、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、連続的に変化する。本実施形態では、プローブ湾曲部３７は、へら（spatula）形状に形成される。プローブ湾曲部３７の断面形状が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化することにより、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ８，ＧＢ９）の位置は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って変化する。本実施形態でも、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ８，ＧＢ９）は、第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれて、第２の湾曲方向側に位置している。したがって、図２８の断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ９は、図２７の断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心ＧＢ８より第２の湾曲方向側に位置している。
【００７９】
処置時においては、第１の垂直方向から術者が視認する。このため、処置時の術者の視認性の観点から、プローブ湾曲部３７では、第１の垂直方向側の部位で、断面中央軸（Ｍ８）の軸湾曲基端（Ｑ１）の先端面３８から長手軸方向についての寸法を大きくし、断面中央軸（Ｍ８）の曲率（Ｒ８）を小さくする必要がある。このため、第１の垂直方向側の部位では、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ８）の長手軸Ｃから第１の湾曲方向への距離が大きくなる（図２７参照）。
【００８０】
ただし、本実施形態では、第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれてプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ８，ＧＢ９）の位置が第２の湾曲方向へ移動するため、第２の垂直方向側の部位では、プローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ９）の長手軸Ｃから第１の湾曲方向への距離が小さくなる（図２８参照）。これにより、第１の垂直方向側の部位でプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ８）の長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が大きくなる場合でも、プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離が、大きくならない。プローブ湾曲部３７の重心ＧＢの長手軸Ｃからの第１の湾曲方向への距離（ずれ）が大きくならないため、縦振動への不正振動の影響が軽減される。したがって、超音波プローブ３１での超音波振動の安定性が確保される。
【００８１】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、超音波処置装置７１のようなジョー１１が設けられない超音波切除装置において、超音波プローブ３１のプローブ湾曲部３７を、第１の実施形態、第１の実施形態の第１の変形例乃至第３の変形例のいずれか１つの形状にしてもよい。また、超音波プローブ３１のプローブ湾曲部３７は、第１の湾曲方向及び第２の湾曲方向について湾曲するフック状に形成されてもよい。プローブ湾曲部３７がフック状に形成される場合でも、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、連続的に変化する。そして、プローブ湾曲部３７の断面重心は、第１の垂直方向から第２の垂直方向へ向かうにつれて、第２の湾曲方向側に位置している。
【００８２】
（その他の変形例）  
以上、前述の各変形例を含む第１の実施形態及び変形例を含む第２の実施形態から、超音波プローブ３１は、長手軸Ｃを中心として長手軸Ｃに沿って延設され、基端方向（Ｃ２）から先端方向（Ｃ１）へ長手軸Ｃに沿って超音波振動を伝達するプローブ本体部３５と、プローブ本体部３５の先端方向（Ｃ１）側に設けられる、プローブ湾曲部３７と、を備える。長手軸Ｃに垂直なある１つの方向を第１の湾曲方向（Ｂ１）とし、第１の湾曲方向（Ｂ１）とは反対方向を第２の湾曲方向（Ｂ２）とした場合に、長手軸Ｃより第１の湾曲方向（Ｂ１）側にプローブ湾曲部３７の重心ＧＢが位置する状態に、第１の湾曲方向（Ｂ１）及び第２の湾曲方向（Ｂ２）についてプローブ本体部３５に対してプローブ湾曲部３７は湾曲する。そして、長手軸Ｃに垂直かつ第１の湾曲方向（Ｂ１）及び第２の湾曲方向（Ｂ２）に垂直な方向の一方を第１の垂直方向（Ａ１）とし、第１の垂直方向（Ａ１）とは反対方向を第２の垂直方向（Ａ２）とした場合に、第１の垂直方向（Ａ１）から第２の垂直方向（Ａ２）に向かうにつれて第１の垂直方向（Ａ１）及び第２の垂直方向（Ａ２）に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面重心（ＧＢ１〜ＧＢ３；ＧＢ４，ＧＢ５；ＧＢ６，ＧＢ７；ＧＢ８，ＧＢ９）が第２の湾曲方向（Ｂ２）側に位置する状態に、第１の垂直方向（Ａ１）及び第２の垂直方向（Ａ２）に沿って第１の垂直方向（Ａ１）及び第２の垂直方向（Ａ２）に垂直な断面でのプローブ湾曲部３７の断面形状が連続的に変化する。
【００８３】
以上、本発明の、各変形例を含む実施形態等について説明したが、本発明は前述の各変形例を含む実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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