(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の端部に周方向の溝を形成する溝付け装置であって、
ケーシングと、
ケーシングに収容され、管の軸線方向と平行な軸線を有する回転出力部を有する駆動伝達機構と、
前記駆動伝達機構を駆動する回転駆動部と、
管の内面に沿って管に対して転がり可能に前記回転出力部に取付けられ、全周溝を有する駆動ローラと、
管の外面を転がり可能に管を挟んで前記駆動ローラに向かって押付けられ、全周溝に対向する全周凸部を有する溝付けローラと、
前記ケーシングに取付けられ、前記溝付けローラを前記駆動ローラに向かって押付ける押付け機構と、
管に固定され、管の軸線方向に対して垂直な平面内に位置する軌道面を有する軌道リングと、
前記軌道面に沿って管の全周にわたって管に対して相対移動可能に前記ケーシングに取付けられた移動体と、を有し、前記移動体により、管に対する前記溝付けローラの向き及び位置がずれることを制限し、
前記移動体は、移動体ユニットに設けられ、前記移動体ユニットと前記ケーシングは、互いに取外し可能に取付けられ、前記移動体ユニットは、溝及び先端面取り部を含む取付けピンを有し、前記ケーシングは、前記取付けピンを受入れる孔と、前記孔に受入れられた取付けピンの溝に向かって付勢されるレバー部材を有し、前記取付けピンを前記孔に挿入するとき、前記先端面取り部が前記レバー部材をその付勢に抗して移動させて前記取付けピンを前記孔の中を進入させ、前記レバー部材が前記溝に係合した後、前記レバー部材は、前記取付けピンの抜け出しを妨げることを特徴とする、溝付け装置。
【請求項２】
前記移動体は、管の周方向において少なくとも２箇所に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の溝付け装置。
【請求項３】
前記軌道面は、管の端面と同じ向きに向けられた第１の軌道面と、管の端面と反対向きに向けられ且つ管の端面から前記第１の軌道面よりも離れた第２の軌道面を有し、
前記移動体は、前記第１の軌道面に沿って管に対して相対移動可能な第１の移動体と、前記第２の軌道面に沿って管に対して相対移動可能な第２の移動体を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の溝付け装置。
【請求項４】
前記移動体は、前記軌道面に沿って転がり可能な移動ローラを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の溝付け装置。
【請求項５】
更に、前記軌道リングに対する前記移動体の管の半径方向外方への移動を制限するように取付けられたローラを有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の溝付け装置。
【請求項６】
前記回転駆動部は、ハウジングを有する電気モータを有し、前記ハウジングは、前記ケーシングに対して回転可能に前記ケーシングに取付けられ、前記ハウジングにハンドルが設けられることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の溝付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溝付け装置に関し、更に詳細には、管の端部に溝を形成する溝付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物に設置された管を交換又は変更するとき、既存の管の一部を切断して取外し、建造物に残った既存の管に新しい管を接続することが行われる。この場合、両方の管の端部の外周に溝を形成し、それらの溝に係合するジョイントを取付けることによって、既存の管と新しい管を接続する作業がしばしば行われている。かかる作業のために、建造物に残された既存の管の端部に溝を形成する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
管に溝を形成するための従来の装置では、溝の幅よりも少し小さい幅を有する全周凸部を有する溝付けローラと、全周凸部に対向する全周溝を有する駆動ローラとの間に管を挟み、溝付けローラを管の外面に押付けて管に凹みを形成し、溝付けローラを管の外面の上で転がり移動させ、凹みを連続的に管の一周にわたって形成することによって、管の軸線方向に対して垂直な溝を形成する。溝の深さを深くしたいときには、溝付けローラの押付け量を少しずつ大きくしていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０５３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溝付けローラを管の外面の上で転がり移動させるとき、溝付けローラの向きが管の軸線に対して垂直な方向からずれてしまったり、溝付けローラの位置が管の軸線方向に移動してしまったりすると、溝付けローラが管の外面の上を一周したときに元の位置に戻らず、溝が螺旋状になってしまうことがある。そのような溝ができてしまうと、２つの管を上記ジョイントで接続することが困難になる。特許文献１に記載された装置では、管の端面を溝付け装置に常に当接させるようにして、溝付けローラの向き及び位置がずれないように構成されている。しかしながら、実際には、溝の端面が溝付け装置から離れてしまい、溝付けローラの向き及び位置がずれてしまうことがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、溝付けローラの向き及び位置がずれることを防止して、管の軸線方向に対して垂直な溝を管に形成する溝付け装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による溝付け装置は、管の端部に周方向の溝を形成する溝付け装置であって、ケーシングと、ケーシングに収容され、管の軸線方向と平行な軸線を有する回転出力部を有する駆動伝達機構と、駆動伝達機構を駆動する回転駆動部と、管の内面に沿って管に対して転がり可能に回転出力部に取付けられ、全周溝を有する駆動ローラと、管の外面を転がり可能に管を挟んで駆動ローラに向かって押付けられ、全周溝に対向する全周凸部を有する溝付けローラと、ケーシングに取付けられ、溝付けローラを駆動ローラに向かって押付ける押付け機構と、管に固定され、管の軸線方向に対して垂直な平面内に位置する軌道面を有する軌道リングと、軌道面に沿って管の全周にわたって管に対して相対移動可能にケーシングに取付けられた移動体と、を有し、移動体により、管に対する溝付けローラの向き及び位置がずれることを制限することを特徴としている。
【０００８】
このように構成された溝付け装置では、駆動ローラが回転することにより、駆動ローラ及び溝付けローラが管に対して管の周方向に相対移動し、管を挟んで駆動ローラに向かって押付けられた溝付けローラが管に溝を形成する。その際、管の軸線方向に対して垂直な平面内に位置する軌道面を有する軌道リングが管に固定され、移動体が上記軌道面に沿って管の全周にわたって管に対して相対移動するようにケーシングに取付けられているので、移動体が軌道リングの軌道面に沿って管を一周する間、ケーシングの向き及び位置が管に対してずれることが制限される。その結果、ケーシングに取付けられている溝付けローラの向き及び位置が管に対してずれることが制限され、管の軸線方向に対して垂直な溝を管に正確に形成することができる。
【０００９】
本発明による溝付け装置の実施形態において、好ましくは、移動体は、管の周方向において少なくとも２箇所に設けられる。
【００１０】
このように構成された溝付け装置によれば、移動体が管の周方向において少なくとも２箇所に、すなわち、異なる箇所に設けられるので、溝付けローラの向き及び位置が管に対してずれることを制限する効果を高めることができ、管の軸線方向に対して垂直な溝を管により確実に形成することができる。
【００１１】
本発明による溝付け装置の実施形態において、好ましくは、軌道面は、管の端面と同じ向きに向けられた第１の軌道面と、管の端面と反対向きに向けられ且つ管の端面から第１の軌道面よりも離れている第２の軌道面を有し、移動体は、第１の軌道面に沿って管に対して相対移動可能な第１の移動体と、第２の軌道面に沿って管に対して相対移動可能な第２の移動体を有する。
【００１２】
このように構成された溝付け装置によれば、第１の軌道面に沿って移動する第１の移動体によって、駆動ローラ及び溝付けローラが管の上を管の端面から離れる方向（軌道リングに近づく方向）に移動することによるそれらの向き及び位置のずれを制限し、第２の軌道面に沿って移動する第２の移動体によって、駆動ローラ及び溝付けローラが管の上を管の端面に近づく方向（軌道リングから遠ざかる方向）に移動することによるそれらの向き及び位置のずれを制限する。
【００１３】
本発明による溝付け装置の実施形態において、好ましくは、移動体は、軌道面に沿って転がり可能な移動ローラを有する。
【００１４】
このように構成された溝付け装置によれば、駆動ローラ及び溝付けローラの向き及び位置が管に対してずれることを制限すると共に、溝を形成するときの軌道部材と移動体との間の抵抗の増加を抑制することができる。
【００１５】
本発明による溝付け装置の実施形態において、好ましくは、更に、軌道リングに対する移動体の管の周方向の移動を制限するように取付けられたローラを有する。
【００１６】
このように構成された溝付け装置によれば、駆動ローラ及び溝付けローラの向き及び位置が管に対してずれることを制限すると共に、移動体の周方向の移動を制限することによって、軌道部材と移動体との間の干渉を防止し、溝を形成するときの軌道部材と移動体との間の抵抗の増加を抑制することができる。
【００１７】
本発明による溝付け装置の実施形態において、好ましくは、移動体は、移動体ユニットに設けられ、移動体ユニットとケーシングは、互いに取外し可能に取付けられ、移動体ユニットは、溝及び先端面取り部を含む取付けピンを有し、ケーシングは、取付けピンを受入れる孔と、孔に受入れられた取付けピンの溝に向かって付勢されるレバー部材を有し、取付けピンを孔に挿入するとき、先端面取り部がレバー部材をその付勢に抗して移動させて取付けピンを孔の中を進入させ、レバー部材が溝に係合した後、レバー部材は、取付けピンの抜け出しを妨げる。
【００１８】
このように構成された溝付け装置によれば、移動体ユニットと組立てられた軌道リングを、駆動ローラ及び溝付けローラの向き及び位置が管に対してずれることを制限するように管に固定した後、ケーシングを移動体ユニットに簡単に取付けることができる。
【００１９】
本発明による溝付け装置の実施形態において、好ましくは、回転駆動部は、モータハウジングを有する電気モータを有し、モータハウジングは、ケーシングに対して回転可能にケーシングに取付けられ、モータハウジングにモータハンドルが設けられる。
【００２０】
このように構成された溝付け装置では、駆動ローラ及び溝付けローラの向き及び位置が管に対してずれることを制限すると共に、固定された管に溝を形成するときに、ケーシングが管に沿って一周する間、電気モータ及びモータハンドルは並進円運動を行い、電気モータ及びモータハンドルが一周する場合よりも作業スペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したとおり、本発明による溝付け装置によれば、溝付けローラの向き及び位置がずれることを防止して、管の軸線方向に対して垂直な溝を管に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による溝付け装置の概略的な正面図である。
【図２】本発明による溝付け装置のケーシングを示す左側面図である。
【図３】本発明による溝付け装置の押し込み機構を示す正面断面図である。
【図４】本発明による溝付け装置の概略的な左側面図である。
【図５】本発明による溝付け装置の部分的な正面図である。
【図６】本発明による溝付け装置の部分的な正面図である。
【図７】ケーシングと移動体ユニットを分離した図６と同様の正面図である。
【図８】本発明による溝付け装置の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面を参照して、本発明による溝付け装置の実施形態を説明する。
【００２４】
図１に示すように、本発明による溝付け装置１は、管Ｐの端部Ｐ１に周方向の溝Ｐ２を形成するための装置である。溝付け装置１は、ケーシング２と、ケーシング２に収容された駆動伝達機構４と、駆動伝達機構４を駆動する回転駆動部である電気モータ６を有している。
【００２５】
図２に示すように、ケーシング２は、溝付け装置１の持運びのための取っ手２ａを有している。ケーシング２には、後述する移動体ユニット３０を取付けるための移動体ユニット受け部４２を有している。
【００２６】
図１に示すように、駆動伝達機構４は、歯車列（図示せず）によって構成され、管Ｐの軸線方向Ｐ３と平行な軸線を有する回転入力軸４ａと、管Ｐの軸線方向Ｐ３と平行な軸線を有する回転出力軸４ｂを有している。
【００２７】
電気モータ６は、モータハウジング６ａを有し、上記回転入力軸４ａは、電気モータ６の出力軸である。モータハウジング６ａは、ケーシング２に対して回転可能にベアリング６ｂを介してケーシング２に取付けられている。また、モータハウジング６ａには、細長いモータハンドル６ｃが取付けられ、電気モータ６を作動させるために電源（図示せず）に接続される電気コード６ｄが、モータハンドル６ｃから延びている。モータハンドル６ｃは、電気モータ６を作動させたり停止させたりするためのスイッチ６ｅを有している。
【００２８】
溝付け装置は、更に、管Ｐの内面Ｐ４に沿って管Ｐに対して転がり可能に回転出力軸４ｂに取付けられた駆動ローラ８と、管Ｐの外面Ｐ５を転がり可能に管Ｐを挟んで駆動ローラ８に向かって押付けられる溝付けローラ１０と、ケーシング２に取付けられ、溝付けローラ１０を駆動ローラ８に向かって押付ける押付け機構１２（図２参照）を有している。
【００２９】
図５に示すように、駆動ローラ８は、管Ｐの内面Ｐ４に当接する２つの外面８ａと、外面８ａの間に配置された全周溝８ｂを有している。外面８ａは、管Ｐとの間の摩擦力を増大させるために、刻み目等が設けられていることが好ましい。溝付けローラ１０は、全周溝８ｂに対向する全周凸部１０ａを有している。全周凸部１０ａの幅は、全周溝８ｂの幅よりも小さく定められ、全周凸部１０ａが管Ｐを挟んで全周溝８ｂに進入することにより、管Ｐに溝Ｐ２（図１参照）を形成することが可能である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、押付け機構１２は、溝付けローラ１０を軸線方向Ｐ３と平行な軸線１０ｂを中心に回転可能に支持する揺動部材１４を有し、揺動部材１４は、その基端部１４ａのところで、軸線方向Ｐ３と平行な軸線１４ｂを中心に揺動可能にケーシング２に取付けられている。押付け機構１２は、更に、揺動部材１４の先端部１４ｃに取付けられ且つ揺動部材１４を揺動させるねじ部材１６を有している。ねじ部材１６は、中心軸線１６ａを有し、中心軸線１６ａは、軸線方向Ｐ３に対して垂直な方向に配置されている。ねじ部材１６の一方の端部１６ｂは、中心軸線１６ａを中心に回転可能に且つ軸線方向Ｐ３と平行な軸線１６ｃを中心に揺動可能に揺動部材１４の先端部１４ｃに取付けられている。ねじ部材１６の他方の端部１６ｄは、軸線方向Ｐ３と平行な軸線１８ａを中心に枢動可能にケーシング２に取付けられた枢動ナット１８（図３参照）にねじ込まれている。ねじ部材１６の一方の端部１６ｂには、ねじ部材１６をラチェット式に回転させる押付け用ハンドル２０が取付けられている。
【００３１】
図１、図４及び図５に示すように、溝付け装置１は、更に、管Ｐに固定され且つ軌道面２６ａ、２６ｂを有する軌道リング２２と、軌道面２６ａ、２６ｂに沿って移動可能にケーシング２に取外し可能に取付けられた移動体ユニット３０を有している。
【００３２】
図４に示すように、軌道リング２２は、管Ｐの全周にわたって配置された環状の部材である。軌道リング２２は、２つの半部２２ａ、２２ｂに分割可能であり、２つの半部２２ａ、２２ｂは、ねじ２２ｃによって連結されている。軌道リング２２の内面２４の径は、溝Ｐ２を形成すべき管Ｐの外径よりも僅かに大きく、内面に管Ｐに係合する小突起を有していることが好ましい。かくして、ねじ２２ｃを締付けることによって、軌道リング２２を管Ｐに固定可能である。また、軌道リング２２は、溝Ｐ２を形成すべき管Ｐの外径の大きさに応じて交換可能である。
【００３３】
図５に示すように、軌道リング２２の断面は、凸形であり、管Ｐの外面Ｐ５に押付けられる半径方向内側の上記内面２４と、幅が狭い方の半径方向内側の側面２５と、幅が広い方の半径方向外側の側面２６ａ、２６ｂと、半径方向外側の外面２７を有している。半径方向外側の側面２６ａ、２６ｂは、上記軌道面であり、管Ｐの軸線方向Ｐ３に対して垂直な平面内に位置している。軌道面２６ａ、２６ｂは、管Ｐの端面Ｐ６と同じ向きに向けられた第１の軌道面２６ａと、管Ｐの端面Ｐ６と反対向きに向けられ且つ管Ｐの端面Ｐ６から第１の軌道面２６ａよりも離れた第２の軌道面２６ｂを有している。
【００３４】
移動体ユニット３０は、第１の軌道面２６ａに沿って管Ｐに対して相対移動可能な第１の移動体である第１の移動ローラ３２ａと、第２の軌道面２６ｂに沿って管Ｐに対して相対移動可能な第２の移動体である第２の移動ローラ３２ｂと、第１の移動ローラ３２ａ及び第２の移動ローラ３２ｂを支持する移動体フレーム３４と、移動体フレーム３４をケーシング２に取付ける移動体ユニット取付け部３６と、移動体ユニット取付け部３６から延びる取付けピン３７を有している。
【００３５】
第１の移動ローラ３２ａは、第１の軌道面２６ａの上を転がる円筒形転がり面３８ａと、その両側の肩部３９ａを有し、移動体フレーム３４に回転可能に支持されている。第２の移動ローラ３２ａは、第２の軌道面２６ｂの上を転がる円筒形転がり面３８ｂと、その両側の肩部３９ｂを有し、移動体フレーム３４に回転可能に支持されている。かくして、第１の移動ローラ３２ａ及び第２の移動ローラ３２ｂは、管Ｐの全周にわたって管Ｐに対して相対移動可能である。また、第１の移動ローラ３２ａ及び第２の移動ローラ３２ｂは、管Ｐの周方向Ｐ７において、２箇所に設けられている（図４参照）。
【００３６】
また、図５に示すように、軌道リング２２に対する第１の移動ローラ３２ａ及び第２の移動ローラ３２ｂの管Ｐの半径方向外方への移動を制限するローラ４０が、移動体フレーム３４に取付けられている。
【００３７】
図４に示すように、移動体フレーム３４は、管Ｐの外面Ｐ５に沿って周方向Ｐ７の一部分にわたって位置している。移動体フレーム３４は、折曲げ板状であり、軌道リング２２よりも半径方向外側に位置している。移動体フレーム３４は、２つの移動体ユニット取付け部３６を介してケーシング２に設けられた移動体ユニット受け部４２に、取付けピン３７（図１、図６、図７参照）によって取外し可能に取付けられている。
【００３８】
移動体ユニット取付け部３６は、孔３６ａを有する管状の形態を有している。図６及び図７に示すように、取付けピン３７は、大径部３７ａと、孔３６ａ及び孔４２ａに挿入される小径部３７ｂを有し、小径部３７ｂが孔３６ａに移動自在に挿入されている。小径部３７ｂは、先端付近の溝３７ｃと、先端の面取り部３７ｄと、溝３７ｃの先端と反対側の縁に設けられた面取り部３７ｅを有している。取付けピン３７は、孔３６ａのところに設けられた、ピン付勢式のプランジャ３６ｂが溝３７ｃに係合することによって、移動体ユニット取付け部３６から抜け落ちないように構成されていることが好ましい（図７参照）。また、取付けピン３７は、それを孔３６ａに押込んだときに面取り部３７ｄ、３７ｅがプランジャ３６ｂのピンを押して引込ませ、小径部３７ｂの進入が妨げられないように構成されていることが好ましい。
【００３９】
また、図２及び図７に示すように、移動体ユニット受け部４２は、孔３６ａの径と同じ径であり且つ孔３６ａと整列される孔４２ａを有している。従って、取付けピン３７の小径部３７ｂが孔４２ａに挿入可能である。また、移動体ユニット受け部４２は、孔４２ａに向かってバネ４２ｂによって付勢された枢動レバー４２ｃを有している。枢動レバー４２ｃの先端は、取付けピン３７が孔４２ａから抜け出ることを防止するように、溝３７ｃに係合可能である（図６参照）。取付けピン３７は、それを孔４２ａに押込んだとき、面取り部３７ｄが枢動レバー４２ｃの先端部４２ｅを押して、小径部３７ｂの進入が妨げられないように構成されている（図７参照）。また、移動体ユニット受け部４２は、取付けピン３７を固定するねじ４２ｄ（図２参照）を有している。取付けピン３７の小径部３７ｂの長さ、溝３７ｃの位置及び寸法は、移動体ユニット３０とケーシング２を組立てたときに遊びが最小になるように定められるのがよい。
【００４０】
説明した溝付け装置を用いて、建造物等に固定された管に溝を形成する方法を説明する。
【００４１】
溝Ｐ２を形成すべき管Ｐに適した内径を有する軌道リング２２を選択し、２つの半部２２ａ、２２ｂに分割する。２つの半部２２ａ、２２ｂを移動体ユニット３０の移動ローラ３２ａ、３２ｂの間に挿入してリング状に配置し、２つの半部２２ａ、２２ｂをねじ２２ｃによって連結する。それにより、移動体ユニット３０と軌道リング２２とが組立てられる（図４参照）。
【００４２】
次いで、軌道リング２２を管Ｐの端面Ｐ６から所定の距離のところに固定する。具体的には、図７に示すように、所定の長さのガイド部材４４の一方の端部を管Ｐの端面Ｐ６に当てて管Ｐの端面Ｐに沿って一周させたときに、常に、ガイド部材４４の他方の端部と軌道リング２２の半径方向内側の側面２５が当接しているように、軌道リング２２を管Ｐに位置決めし、その後、ねじ２２ｃを締付けることによって、軌道リング２２を管Ｐに固定する。
【００４３】
次いで、管Ｐを駆動ローラ８と溝付けローラ１０の間に挟むようにケーシング２を管Ｐの上に配置した後、取付けピン３７（孔３６ａ）と、ケーシング２の移動体ユニット受け部４２の孔４２ａを整列させる。移動体ユニット受け部４２の孔４２ａに取付けピン３７を挿入することによって、ケーシング２を移動体ユニット３０に取付ける。詳細には、取付けピン３７が移動体ユニット受け部４２の孔４２ａに挿入されると、取付けピン３７の先端の面取り部３７ｄが、枢動レバー４２ｃの先端部４２ｅを、バネ４２ｂの付勢に抗して移動させ、取付けピン３７を孔４２ａの中に進入させる。その後、バネ４２ｂによって付勢された枢動レバー４２ｃの先端が取付けピン３７の溝３７ｃの中に入りそれに係合する。取付けピン３７を引き抜こうとすると、枢動レバー４２ｃの先端部４２ｅが溝３７ｃに引掛かることによって、取付けピン３７の抜け出しを防止し、それにより、ケーシング２が、移動体ユニット３０から分離することが防止される（図６参照）。取付けピン３７を、ねじ４２ｄによって締付けることが好ましい。かくして、溝付け装置１が組立てられ、管Ｐに固定される。
【００４４】
押付け用ハンドル２０を使用して、ねじ部材１６を枢動ナット１８にねじ込むことによって、揺動部材１４を、軸線１４ｂを中心に揺動させ、溝付けローラ１０を駆動ローラ８に向かって管Ｐに押付ける。それにより、管Ｐの外面に凹みが形成される。モータハンドル６ｃのスイッチ６ｅで電気モータ６を作動させると、駆動伝達機構４を介して駆動ローラ８が回転する。管Ｐが固定されているため、駆動ローラ８が管Ｐの内面Ｐ４の上を転がりながら移動する。また、溝付けローラ１０も、駆動ローラ８と一緒に管Ｐの外面Ｐ５の上を転がりながら移動する。それにより、管Ｐの外面Ｐ５の凹みが連続的に周方向Ｐ７に形成される。駆動ローラ８と溝付けローラ１０が管Ｐを一周したら、電気モータ６を停止させる。その結果、管Ｐの軸線方向Ｐ３に垂直な溝Ｐ２が形成される。
【００４５】
溝Ｐ２を形成する間、駆動ローラ８及び溝付けローラ１０がケーシング２に取付けられているので、ケーシング２も管Ｐの周囲に沿って一周し、すなわち、自転する。一方、電気モータ６のモータハウジング６ａは、ケーシング２に回転可能に取付けられているので、電気モータ６及びモータハンドル６ｃは、並進回転運動を行い、すなわち、自転しない（図７参照）。移動ローラ３２ａ、３２ｂは、管Ｐの軸線方向Ｐ３に対して垂直な平面内に位置する軌道面２６ａ、２６ｂに沿って移動するので、移動ローラ３２ａ、３２ｂが軌道面２６ａ、２６ｂに沿って管Ｐを一周する間、ケーシング２の向き及び位置が管Ｐに対してずれることが制限される。その結果、ケーシング２に取付けられている駆動ローラ８及び溝付けローラ１０の向き及び位置が管Ｐに対してずれることが制限される。具体的には、駆動ローラ８及び溝付けローラ１０が軸線方向Ｐ３に移動したり、駆動ローラ８及び溝付けローラ１０の向きが軸線方向Ｐ３と垂直な方向から逸れたりすることが制限される。かくして、管Ｐの軸線方向Ｐ３に対して垂直な溝Ｐ２を管Ｐに正確に形成することができる。
【００４６】
溝Ｐ２の深さが、目標深さよりも小さい場合には、ねじ部材１６を枢動ナット１８に更にねじ込んで、上記動作を繰返せばよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００４８】
上記実施形態では、移動ローラ３２ａ、３２ｂが管Ｐの周方向Ｐ７において２箇所に設けられているが、駆動ローラ８及び溝付けローラ１０の向き及び位置のずれを制限することができれば、移動ローラ３２ａ、３２ｂは、管Ｐの周方向Ｐ７において１箇所だけ（例えば、駆動ローラ８と溝付けローラ１０の近傍の箇所）に設けられてもよいし、３箇所以上に設けられてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、軌道部材２２の断面が凸形で、その両側に２つの移動ローラ３２ａ、３２ｂが配置されていたが、駆動ローラ８及び溝付けローラ１０の向き及び位置のずれを制限することができれば、軌道部材２２の断面形状は任意であり、また、軌道面は１つであってもよい。例えば、軌道部材の断面が凹形であり、その凹部に２つの軌道面が設けられ、２つの軌道面に当接可能な１つの移動ローラが凹部の内側に配置されてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、軌道面２６ａ、２６ｂに沿って管Ｐに対して相対移動可能な移動体は、移動ローラ３２ａ、３２ｂによって構成されていたが、溝Ｐ２を形成するときの軌道部材２２と移動体との間の抵抗の増加が許容されれば、移動体は、軌道面２６ａ、２６ｂに沿って摺動する移動体であってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、ローラ４０が設けられていたけれども、移動ローラ３２ａ、３２ｂの周方向Ｐ７の移動を制限する必要がなければ、ローラ４０を設けなくてもよい。例えば、軌道部材２２と移動ローラ３２ａ、３２ｂとの間の干渉を防止する必要がない場合、軌道部材２２と移動ローラ３２ａ、３２ｂとが多少干渉しても溝Ｐ２を形成するときの軌道部材２２と移動ローラ３２ａ、３２ｂとの間の抵抗の増加が許容される場合、ローラ４０を設けなくてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、管Ｐが固定された例を説明したが、ケーシング２を固定し、駆動ローラ８及び溝付けローラ１０によって、管Ｐを回転させながら溝Ｐ２を形成してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、駆動伝達機構４を駆動する回転駆動部が電気モータ６であったが、手動ハンドルで駆動伝達機構４を駆動してもよい。電気モータ６を採用した場合、ケーシング２が管Ｐに沿って一周する間、電気モータ６及びモータハンドル６ｃは並進円運動を行い、電気モータ６及びモータハンドル６ｃが一周する場合よりも作業スペースを小さくすることができる。一方、作業スペースを小さくする必要がなければ、電気モータ６の代わりに手動ハンドルを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  溝付け装置
２  ケーシング
４  駆動伝達機構
４ｂ  回転出力軸
６  電気モータ（回転駆動部）
６ａ  モータハウジング
６ｃ  モータハンドル
８  駆動ローラ
８ａ  全周溝
１０  溝付けローラ
１０ａ  全周凸部
１２  押付け装置
２２  軌道リング
２６ａ  第１の軌道面
２６ｂ  第２の軌道面
３０  移動体ユニット
３２ａ  第１の移動ローラ（移動体）
３２ｂ  第２の移動ローラ（移動体）
３７  取付けピン
３７ｃ  溝
３７ｄ  面取り部
４０  ローラ
４２ａ孔
４２ｃ  枢動レバー（レバー部材）
４２ｅ  先端部
Ｐ  管
Ｐ１  端部
Ｐ２  溝
Ｐ３  軸線方向
Ｐ４  内面
Ｐ５  外面
Ｐ６  端面
Ｐ７  周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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