(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ前記開口部を開閉する可動パネルを支持する機能部品と、
前記可動パネルの後縁部の下側で車両幅方向に延設されるとともに、車両幅方向端部において前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられるドレンチャンネルと、
前記ドレンチャンネルの後側で前記ガイドレールに設けられるストッパとを備え、
前記機能部品の車両後方への移動に伴う前記可動パネルの開作動時、前記ストッパは、前記ドレンチャンネルを当接させることで該ドレンチャンネルの車両後方への移動を係止可能であるとともに、前記ドレンチャンネルは、前記機能部品を当接させることで該機能部品の車両後方への移動を係止可能であり、
前記ドレンチャンネルは、前記ストッパによる移動係止時に、前記ストッパに当接する当接面及び前記機能部品が当接する被当接面の各々の車両前後方向における投影面が少なくとも一部で重なる介在部を有し、
前記ドレンチャンネルは、車両前後方向に延出して前記機能部品に連結されるアーム部を有し、
前記ドレンチャンネルは、前記ストッパによる移動係止時に、前記アーム部が撓むことにより前記機能部品を当接させて該機能部品の車両後方への移動を係止し、
前記機能部品は、前記可動パネルがチルト動作するように前端部を支点に前記ガイドレールに対して回動自在に設けられており、
前記ドレンチャンネルは、前記ガイドレールに対して回動自在に設けられ、前記アーム部において前記機能部品に回動自在に連結されており、
車両前後方向における前記介在部及び前記機能部品の互いの対向部の少なくとも一方に、前記可動パネルのチルト動作時の前記介在部及び前記機能部品の干渉を回避する面取部を形成したことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記ストッパは、前記ガイドレールの後端に接続されて該ガイドレールに設けられたドレン部に連通するドレン部材に一体形成されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、
前記ドレンチャンネルは、車両後方に漸次薄くなるように突出し且つ前記ドレンチャンネルが車両後方に移動する際にサンシェードパネルに当接可能な尖鋭部を有することを特徴とする車両用ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の屋根部に形成された開口部を可動パネルにより開閉するための車両用ルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ルーフ装置は、車体の屋根部（２０）に形成された開口部（２０ａ）の車両幅方向縁部に設けられるガイドレール（４１）に沿って車両前後方向に移動自在に設けられた前部スライダ（１８０）及び後部スライダ（１９０）と、これら両スライダにそれぞれ連結されるとともに開口部を開閉する可動パネル（５０）を支持する支持部材（２００）とを備える。両スライダ及び支持部材は機能部品を構成する。そして、可動パネルの全閉状態において後部スライダを車両後方に移動させると、可動パネルがチルトダウン動作するとともに、可動パネルのチルトダウン状態において後部スライダを車両後方に更に移動させると、前部スライダと共に可動パネルがスライド動作して屋根部の下方に引き込まれる。これにより、可動パネルが全開状態となって、開口部が開放される。
【０００３】
また、ガイドレールには、可動パネルの後縁部の下側で車両幅方向に延設されたドレンスライダ（２３０）の車両幅方向端部が車両前後方向に移動自在に設けられている。このドレンスライダは、ロッド（２４０）を介して支持部材に連結されている。このドレンスライダの上面側に固定されるドレンフレーム（２５０）は、可動パネルのスライド動作等に関わらず該可動パネルの後縁部の下方に位置することで、雨水等の水滴を受けるようになっている。
【０００４】
さらに、ガイドレールには、ドレンスライダの車両後側でストッパ（６０）が固定されている。このストッパは、可動パネルの全開状態においてドレンスライダと当接するように配置されている。換言すれば、可動パネルの車両後方へのスライド動作時、ドレンスライダがストッパに当接することで該ドレンスライダの車両後方への移動が係止されるようになっている。これにより、ドレンスライダにロッドを介して連結された支持部材の移動も係止されて、可動パネルが全開状態で停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３１１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１では、可動パネルを全開状態で停止させる際、ストッパによるドレンスライダの移動係止をロッドを介して支持部材に伝達している。この場合、車両前後方向に延在するロッドは、支持部材又はドレンスライダに対し車両幅方向にずらして配置されていると推定される。従って、ストッパによるドレンスライダの移動係止をロッドを介して支持部材に伝達する際、その荷重伝達がロッドにおいて車両幅方向に一旦ずらされることで、当該移動係止時の動作が不安定になる可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、可動パネルの開作動をドレンチャンネルを介して停止させる際の動作をより安定化することができる車両用ルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車体の屋根部に形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ前記開口部を開閉する可動パネルを支持する機能部品と、前記可動パネルの後縁部の下側で車両幅方向に延設されるとともに、車両幅方向端部において前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられるドレンチャンネルと、前記ドレンチャンネルの後側で前記ガイドレールに設けられるストッパとを備え、前記機能部品の車両後方への移動に伴う前記可動パネルの開作動時、前記ストッパは、前記ドレンチャンネルを当接させることで該ドレンチャンネルの車両後方への移動を係止可能であるとともに、前記ドレンチャンネルは、前記機能部品を当接させることで該機能部品の車両後方への移動を係止可能であり、前記ドレンチャンネルは、前記ストッパによる移動係止時に、前記ストッパに当接する当接面及び前記機能部品が当接する被当接面の各々の車両前後方向における投影面が少なくとも一部で重なる介在部を有することを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記機能部品の車両後方への移動に伴う前記可動パネルの開作動時、前記介在部において前記ストッパに当接することで前記ドレンチャンネルの車両後方への移動が係止されるとともに、前記介在部において前記機能部品が当接することで該機能部品の車両後方への移動が係止され、前記可動パネルの開作動が停止される。これにより、前記可動パネルが過剰に開放されることを防止できる。このとき、前記ドレンチャンネルの前記介在部における、前記ストッパに当接する当接面及び前記機能部品が当接する被当接面の各々の車両前後方向における投影面が少なくとも一部で重なる。従って、前記ストッパにより前記ドレンチャンネル（介在部）を介して前記機能部品の移動を係止する際、そのときの荷重を前記介在部を介して車両前後方向に一直線上に支えることができるため、当該移動係止時の動作をより安定化することができる。
【００１０】
請求項１に記載の発明においては、前記ドレンチャンネルは、車両前後方向に延出して前記機能部品に連結されるアーム部を有し、前記ドレンチャンネルは、前記ストッパによる移動係止時に、前記アーム部が撓むことにより前記機能部品を当接させて該機能部品の車両後方への移動を係止する。
【００１１】
同構成によれば、前記可動パネルの通常開閉作動の際は、前記ドレンチャンネルと前記機能部品との連動を前記アーム部を介して行うことができる。そして、前記ストッパによる移動係止時にのみ前記アーム部が撓むことで前記ドレンチャンネルの被当接面に前記機能部品を当接させることができる。そのため、前記アーム部が前記可動パネルの開作動時に常に撓むことを抑制できる。
【００１２】
請求項１に記載の発明においては、前記機能部品は、前記可動パネルがチルト動作するように前端部を支点に前記ガイドレールに対して回動自在に設けられており、前記ドレンチャンネルは、前記ガイドレールに対して回動自在に設けられ、前記アーム部において前記機能部品に回動自在に連結されており、車両前後方向における前記介在部及び前記機能部品の互いの対向部の少なくとも一方に、前記可動パネルのチルト動作時の前記介在部及び前記機能部品の干渉を回避する面取部を形成した。
【００１３】
同構成によれば、前記可動パネルがチルト動作するように前記機能部品が前端部を支点に前記ガイドレールに対して回動する際、前記アーム部において前記機能部品に回動自在に連結される前記ドレンチャンネルもこれに連動して前記ガイドレールに対して回動する。このとき、車両前後方向における前記介在部及び前記機能部品の互いの対向部間には、それぞれの回動を許容し得る車両前後方向の間隙が必要となる。一方、前記ストッパによる移動係止時、前記ドレンチャンネルに前記機能部品を当接させて該機能部品の車両後方への移動を係止する際には、前記間隙分だけ前記アーム部が撓むことになるため当該間隙を低減することがより好ましい。そこで、車両前後方向における前記介在部及び前記機能部品の互いの対向部の少なくとも一方に前記面取部を形成したことで、前記間隙を低減しながらも、前記介在部及び前記機能部品間の互いの干渉を回避することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、前記ストッパは、前記ガイドレールの後端に接続されて該ガイドレールに設けられたドレン部に連通するドレン部材に一体形成されていることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記ストッパは、前記ガイドレールの前記ドレン部に連通する既存の前記ドレン部材に一体形成されていることで、部品点数の増大を抑制することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、前記ドレンチャンネルは、車両後方に漸次薄くなるように突出し且つ前記ドレンチャンネルが車両後方に移動する際にサンシェードパネルに当接可能な尖鋭部を有することを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記尖鋭部に荷重を集中させて前記サンシェードパネルを移動させることができるため、該サンシェードパネルの被当接面を乗り越え難くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、可動パネルの開作動をドレンチャンネルを介して停止させる際の動作をより安定化することができる車両用ルーフ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】同実施形態を示す斜視図。
【図３】同実施形態を示す側面図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】同実施形態を示す横断面図。
【図７】ドレンチャンネルを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図７を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両用ルーフ装置としてのサンルーフ装置１０は、四角形の開口部１２の形成された車体の屋根部１１に搭載されている。このサンルーフ装置１０は、開口部１２の車両幅方向（車両ルーフ１１の幅方向）の両側縁部に配置・固定される一対のガイドレール１３を備える。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して車両前後方向（車両ルーフ１１の前後方向）に延在する。
【００２０】
各ガイドレール１３には、機能部品１４が車両前後方向に移動可能に案内支持されている。そして、両機能部品１４には、これらの間に橋渡しされる態様で、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１５の車両幅方向の両側縁部が固定・支持されている。なお、両ガイドレール１３の前端部分は、車両幅方向に延在するフロントハウジング１６によって連結されている。
【００２１】
ここで、機能部品１４は、ガイドレール１３に沿う車両前後方向への移動に伴い、可動パネル１５をスライド動作、チルトアップ動作又はチルトダウン動作させる。この可動パネル１５のスライド動作等により、開口部１２が開閉される。
【００２２】
すなわち、図６に示すように、ガイドレール１３は、車両上方に開口する断面略Ｃ字状の第１レール部１３ａを有するとともに、該第１レール部１３ａの車両幅方向内側に並設された車両幅方向内側に開口する断面略Ｕ字状の保持部１３ｂを有し、更に該保持部１３ｂの上側に並設された車両幅方向内側に開口する断面略Ｕ字状のガイド部１３ｃを有する。また、ガイドレール１３は、第１レール部１３ａの車両幅方向外側に並設された車両上方に開口する断面略Ｕ字状のドレン部１３ｄを有する。これら第１レール部１３ａ、保持部１３ｂ、ガイド部１３ｃ及びドレン部１３ｄは、互いに一部を共有し合う態様で成形されている。なお、ガイドレール１３は、ドレン部１３ｄから車両幅方向外側に延出するフランジ状の取付部１３ｆを有する。
【００２３】
そして、図３に示すように、前記機能部品１４は、第１レール部１３ａに沿って車両前後方向に移動可能に案内支持されるリアシュー２１を備えるとともに、該リアシュー２１の前側で第１レール部１３ａに沿って車両前後方向に移動可能に案内支持されるフロントシュー２２を備える。なお、リアシュー２１は、例えば電動モータ（図示略）に駆動連結されており、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両前後方向に移動駆動される。
【００２４】
また、機能部品１４は、フロントシュー２２に設けられた車両幅方向（図３において紙面に直交する方向）に中心線の延びる支持ピン２４により前端部の軸支された支持部材２３を備える。この支持部材２３は、車両前後方向に延在しており、支持ピン２４の車両後側に長孔状のガイド孔２３ａを有する。支持部材２３は、リアシュー２１に設けられた車両幅方向に中心線の延びる支持ピン２５がガイド孔２３ａに挿通されることで、リアシュー２１に対し回動可能且つガイド孔２３ａに沿って車両前後方向に移動可能に連結されている。そして、可動パネル１５は、支持部材２３において機能部品１４に固定・支持されている。
【００２５】
ガイド孔２３ａは、図３に示す可動パネル１５の全閉状態において、全体として車両後方に向かうに従い上昇するように傾斜しており、該可動パネル１５の全閉状態でリアシュー２１の支持ピン２５は、ガイド孔２３ａの長手方向中間部に配置されている。従って、図４に実線にて示す可動パネル１５の全閉状態において、リアシュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両前方に移動すると、支持部材２３は、ガイド孔２３ａにおいて支持ピン２５に押し上げられることで、図４に２点鎖線にて示すように、前端部（支持ピン２４）を中心に図示反時計回転方向に回動する。このとき、可動パネル１５は、その前部に対して後部が上動するチルトアップ動作をする。反対に、可動パネル１５の全閉状態において、リアシュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両後方に移動すると、支持部材２３は、ガイド孔２３ａにおいて支持ピン２５に押し下げられることで、図４に２点鎖線にて示すように、可動パネル１５は、その前部に対して後部が下動するチルトダウン動作をする。
【００２６】
なお、可動パネル１５のチルト動作時、支持ピン２４において支持部材２３から押圧されるフロントシュー２２の車両前後方向への移動は、周知のチェック手段（図示略）で規制されている。そして、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿うリアシュー２１の車両後方への移動に伴い、支持ピン２５がガイド孔２３ａの終端（後端）に達すると、可動パネル１５のチルトダウン動作が終了する。このとき、前述のチェック手段によるフロントシュー２２の車両後方への移動規制が解除されるようになっている。従って、リアシュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両後方に更に移動すると、支持部材２３及びフロントシュー２２が一体となって車両後方に移動し、可動パネル１５がチルトダウン状態のまま開作動する。これにより、可動パネル１５が全開状態となって、開口部１２が開放される。
【００２７】
一方、可動パネル１５の全開状態において、リアシュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両前方に移動したとする。このとき、前述のチェック手段により、支持部材２３の前端部（支持ピン２４）を中心とする回動が規制されている。従って、支持部材２３及びフロントシュー２２が一体となって車両前方に移動し、可動パネル１５がチルトダウン状態のまま閉作動する。そして、可動パネル１５が前述のチルトダウン動作を終了した状態まで復帰すると、前述のチェック手段により、支持部材２３の回動規制が解除され、且つ、フロントシュー２２の車両前後方向への移動が規制されるようになっている。従って、この状態で、リアシュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両前方に更に移動すると、支持部材２３がガイド孔２３ａにおいて支持ピン２５に押し上げられることで、可動パネル１５は、その前部に対して後部が上動するチルトアップ動作をして全閉状態に復帰する。
【００２８】
図１に示すように、可動パネル１５の後縁部の下側には、樹脂材からなる長尺状のドレンチャンネル３０が当該方向に延設されている。このドレンチャンネル３０の車両幅方向各端部は、機能部品１４の後側でガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両前後方向に移動自在に、且つ、車両幅方向に延びる軸線周りに回動自在に設けられている。
【００２９】
すなわち、ドレンチャンネル３０は、両ガイドレール１３（ドレン部１３ｄ）間に跨って車両幅方向に連通する略Ｕ字溝状のチャンネル部３１を有する。このチャンネル部３１の車両幅方向各端部は、図７に示すように、ドレン部１３ｄの上側で前向きに拡幅され、且つ、下向きに傾斜してチャンネルドレン部３１ａを形成する。そして、ドレンチャンネル３０は、チャンネルドレン部３１ａの車両幅方向内側となるチャンネル部３１の下側で該チャンネル部３１に車両前後方向に跨るとともに、チャンネル部３１の前側及び後側にそれぞれ突出する略四角ブロック状の介在部３２を有する。この介在部３２は、第１レール部１３ａの形成する上向きの開口部に合わせて該第１レール部１３ａの上側に現出している。
【００３０】
そして、介在部３２の後端部下部には、第１レール部１３ａ内で車両幅方向両側に向けて一対のピン状の支持部３３が突設されている。ドレンチャンネル３０は、これら両支持部３３により、第１レール部１３ａに沿って車両前後方向に移動自在に、且つ、車両幅方向に延びる軸線周りに回動自在に支持されている。なお、介在部３２は、下向きに開口する穴部を有して略四角箱形状を呈しており、略四角形状の後端面３２ａ及び前端面３２ｂをそれぞれ形成する。
【００３１】
また、ドレンチャンネル３０は、介在部３２の車両幅方向外側に隣接してチャンネル部３１の前端から前側に延出する長尺状のアーム部３４を有するとともに、該アーム部３４の前端部から車両幅方向内側に突出するピン状の連結部３５を有する。図４に示すように、アーム部３４は、支持部材２３の後端部に形成された連結孔２３ｂに連結部３５が軸支されることで、支持部材２３に対し回動自在に連結されている。従って、例えば可動パネル１５のチルトアップ動作時に支持部材２３が前端部（支持ピン２４）を中心に図示反時計回転方向に回動すると、これに連動してアーム部３４（ドレンチャンネル３０）が図示時計回転方向に回動する。あるいは、可動パネル１５のチルトダウン動作時に支持部材２３が前端部（支持ピン２４）を中心に図示時計回転方向に回動すると、これに連動してアーム部３４（ドレンチャンネル３０）が図示反時計回転方向に回動する。
【００３２】
なお、支持部材２３の車両前後方向における介在部３２との対向部下部（即ち後端部下部）には、面取部２３ｃが形成されている。これは、支持部材２３及び介在部３２（前端面３２ｂ）の前後方向の間隙を詰めながらも、特に可動パネル１５のチルトアップ動作時に支持部材２３及び介在部３２の干渉を回避するためである。また、可動パネル１５がチルトダウン状態にあるとき（スライド動作時を含む）、支持部材２３の後端面２３ｄ、介在部３２の後端面３２ａ及び前端面３２ｂは、ガイドレール１３の延在方向に対し略直角に立ち上がるように設定されている。
【００３３】
一方、可動パネル１５の車両後方へのスライド動作時に支持部材２３が車両後方に移動すると、該支持部材２３にアーム部３４を介して押圧されるドレンチャンネル３０が一体となって車両後方に移動する。あるいは、可動パネル１５の車両前方へのスライド動作時に支持部材２３が車両前方に移動すると、該支持部材２３にアーム部３４を介して引っ張られるドレンチャンネル３０が一体となって車両前方に移動する。図７に示すように、アーム部３４は、全体として車両幅方向外側に凸となる弓形に湾曲されている。しかしながら、上記した通常の動作では、アーム部３４は、その撓み変形によって支持部材２３の後端面２３ｄが介在部３２の前端面３２ｂに圧接することがない十分な剛性を有している。
【００３４】
なお、両ガイドレール１３のガイド部１３ｃには、図１に示すように、車室内側で開口部１２を開閉可能な略四角板状のサンシェードパネルとしてのサンシェード５０の車両幅方向両縁部が摺動自在に支持されている。このサンシェード５０は、ドレンチャンネル３０（チャンネル部３１）よりも後側に配置される後端縁の両ガイドレール１３に挟まれる車両幅方向両両端部において、図５に示すように、上向きに立設された係合壁５０ａを有する。一方、サンシェード５０の上側（第１レール部１３ａ）を移動するドレンチャンネル３０のチャンネル部３１には、その底面に沿って車両後方に刃状に突出する尖鋭部３６が形成されている。従って、可動パネル１５の車両後方へのスライド動作に伴ってドレンチャンネル３０が一体となって車両後方に移動すると、尖鋭部３６に係合壁５０ａの押圧されるサンシェード５０も一体となって車両後方に移動する。この際、ドレンチャンネル３０は、尖鋭部３６において荷重を集中させてサンシェード５０の係合壁５０ａを押圧することで、例えばドレンチャンネル３０が係合壁５０ａを乗り越えてサンシェード５０を残置するといった不具合が抑制されている。
【００３５】
図２に示すように、ガイドレール１３の後端には、樹脂材からなるドレン部材としてのドレンピース４０が装着・固定されている。このドレンピース４０は、ガイドレール１３の後端部下面に装着されて第１レール部１３ａ、保持部１３ｂ及びガイド部１３ｃの後端を閉塞し且つドレン部１３ｄの後端に連通する本体部４１を有する。また、ドレンピース４０は、本体部４１の車両幅方向内側の部位からガイドレール１３に沿って前側に延出する延出部４２を有するとともに、該延出部４２の前端から車両幅方向外側に突出して保持部１３ｂに嵌入・掛止される爪状の掛止部４３を有する。
【００３６】
第１レール部１３ａの後端部には、ドレンチャンネル３０の介在部３２の後側で略四角形の嵌合孔１３ｅが形成されており、本体部４１には、嵌合孔１３ｅに上向きに嵌入するストッパとしてのブロック状の嵌合凸部４４が突設されている。さらに、取付部１３ｆの後端部には、略円形の嵌合孔１３ｇが形成されており、本体部４１には、嵌合孔１３ｇに上向きに嵌入する略円柱状の嵌合凸部４５が突設されている。
【００３７】
ドレンピース４０は、掛止部４３が保持部１３ｂに嵌入・掛止され、両嵌合凸部４４，４５が嵌合孔１３ｅ，１３ｇにそれぞれ嵌合されることでガイドレール１３に仮組みされ、この状態で締結手段（図示略）により締結されることでガイドレール１３に固定されている。なお、ドレンピース４０及びガイドレール１３は、これらの間に介装される粘着剤によって貼着されていてもよい。
【００３８】
なお、ガイドレール１３にドレンピース４０を仮組みする際には、図６に示すように、ドレンピース４０を斜め下向きに傾けた状態で、その掛止部４３を保持部１３ｂに斜めに嵌入・掛止する。そして、この状態で、掛止部４３を支点に先端側を持ち上げるようにドレンチャンネル３０を回動させて、嵌合凸部４４を嵌合孔１３ｅに嵌合させる。また、ドレンチャンネル３０の上記した回動により、嵌合凸部４５も嵌合孔１３ｇに嵌合させる。
【００３９】
ここで、嵌合凸部４４には、このときの回動中心寄りとなる車両幅方向内側の上端部に傾斜部４４ａが形成されている。これは、掛止部４３を支点とするドレンチャンネル３０の回動時に、嵌合凸部４４が嵌合孔１３ｅの内壁面に干渉することを傾斜部４４ａによる面取り分で回避するためである。嵌合凸部４４の略台形状の前端面は、介在部３２（後端面３２ａ）が当接する際に該介在部３２からの荷重を受ける受け面４４ｂを形成する。この受け面４４ｂは、ガイドレール１３の延在方向に対し略直角に立ち上がるように設定されている。
【００４０】
このような構成にあって、可動パネル１５の車両後方へのスライド動作時、支持部材２３と共にドレンチャンネル３０が本来の停止位置よりも車両後方に移動したとする。このとき、ドレンチャンネル３０は、介在部３２の後端面３２ａが嵌合凸部４４の受け面４４ｂに当接することでその移動が係止される。そして、ドレンチャンネル３０の当該移動が係止されると、支持部材２３は、アーム部３４を撓ませつつ、その後端面２３ｄが介在部３２の前端面３２ｂに当接することでその移動が係止される。これにより、可動パネル１５の開作動が停止されて、該可動パネル１５の過剰な開放が防止される。
【００４１】
図２に示すように、本実施形態では、ドレンチャンネル３０の介在部３２（後端面３２ａ）において嵌合凸部４４（受け面４４ｂ）に当接する当接面、及び介在部３２（前端面３２ｂ）において支持部材２３（後端面２３ｄ）が当接する被当接面の各々の車両前後方向における投影面が少なくとも一部で重なるように設定されている。これは、嵌合凸部４４によりドレンチャンネル３０（介在部３２）を介して支持部材２３の移動を係止する際、そのときの荷重を介在部３２を介して車両前後方向に一直線上に支えるためである。
【００４２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、防水動作について説明する。可動パネル１５の後端縁から滴下した水滴等は、ドレンチャンネル３０のチャンネル部３１内に落下する。この水滴等は、チャンネル部３１の延在方向に流れてチャンネルドレン部３１ａからガイドレール１３のドレン部１３ｄ内に落下する。この水滴等は、例えばドレン部１３ｄの車両後方に流れ、ドレンピース４０の本体部４１を介して外部に排出される。これにより、水滴等が車室内に浸入することが防止される。
【００４３】
続いて、可動パネル１５の開作動について説明する。既述のように、可動パネル１５の全閉状態からリアシュー２１が車両後方に移動すると、可動パネル１５がチルトダウン作動を経て開作動する。これにより、可動パネル１５が全開状態となって、開口部１２が開放される。同時に、ドレンチャンネル３０に押圧されるサンシェード５０も一体となって開作動する。なお、可動パネル１５の全開状態での停止制御（電動モータの停止制御）は、位置センサ（図示略）による可動パネル１５の位置検知に基づいて電気的に行っている。従って、通常は、嵌合凸部４４によってドレンチャンネル３０等が移動係止される前に、可動パネル１５が停止するようになっている。
【００４４】
一方、何らかの原因で可動パネル１５が本来の位置で停止しなかったとする。このとき、嵌合凸部４４によりドレンチャンネル３０（介在部３２）を介して支持部材２３の移動が係止されることで、可動パネル１５の開作動が停止されて、該可動パネル１５の過剰な開放が防止される。このとき、嵌合凸部４４は、支持部材２３からの荷重を介在部３２を介して車両前後方向に一直線上に支えることができ、当該時の動作をより安定化することができる。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、機能部品１４の車両後方への移動に伴う可動パネル１５の開作動時、介在部３２において嵌合凸部４４に当接することでドレンチャンネル３０の車両後方への移動が係止されるとともに、嵌合凸部４４において機能部品１４が当接することで該機能部品１４の車両後方への移動が係止され、可動パネル１５の開作動が停止される。これにより、可動パネル１５が過剰に開放されることを防止できる。このとき、ドレンチャンネル３０の介在部３２における、嵌合凸部４４に当接する当接面及び機能部品１４（支持部材２３）が当接する被当接面の各々の車両前後方向における投影面が少なくとも一部で重なる。従って、嵌合凸部４４によりドレンチャンネル３０（介在部３２）を介して機能部品１４の移動を係止する際、そのときの荷重を介在部３２を介して車両前後方向に一直線上に支えることができるため、当該移動係止時の動作をより安定化することができる。
【００４６】
また、前記介在部は、前記ドレンチャンネルに一体的に設けられていることで、部品点数の増大を抑制することができる。
（２）本実施形態では、可動パネル１５の通常開閉作動の際は、ドレンチャンネル３０と機能部品１４との連動をアーム部３４を介して行うことができる。そして、嵌合凸部４４による移動係止時にのみアーム部３４が撓むことでドレンチャンネル３０の被当接面に機能部品１４を当接させることができる。そのため、アーム部３４が可動パネル１５の開作動時に常に撓むことを抑制できる。
【００４７】
（３）本実施形態では、可動パネル１５がチルト動作するように機能部品１４（支持部材２３）が前端部を支点にガイドレール１３に対して回動する際、アーム部３４において機能部品１４に回動自在に連結されるドレンチャンネル３０もこれに連動してガイドレール１３に対して回動する。このとき、車両前後方向における介在部３２及び機能部品１４の互いの対向部間には、それぞれの回動を許容し得る車両前後方向の間隙が必要となる。一方、嵌合凸部４４による移動係止時、ドレンチャンネル３０に機能部品１４を当接させて該機能部品１４の車両後方への移動を係止する際には、前記間隙分だけアーム部３４が撓むことになるため当該間隙を低減することがより好ましい。そこで、機能部品１４の車両前後方向における介在部３２との対向部（後端部下部）に面取部２３ｃを形成したことで、前記間隙を低減しながらも、介在部３２及び機能部品１４間の互いの干渉を回避することができる。そして、介在部３２及び機能部品１４の干渉に伴う異音発生や動作不良も回避することができる。
【００４８】
（４）本実施形態では、ストッパとしての嵌合凸部４４は、既存のドレンピース４０に一体形成されていることで、部品点数の増大を抑制することができる。換言すれば、部品点数を増大することなく、既存部品の形状変更のみで対応可能である。
【００４９】
（５）本実施形態では、ドレンチャンネル３０のアーム部３４を予め弓形に撓ませたことで、該アーム部３４の座屈荷重を低減して過剰な応力が生じることを抑制できる。また、アーム部３４の撓み変形の姿勢を誘導できるため、例えば該アーム部３４が撓み変形時に周辺部品と干渉したりすることを防止できる。
【００５０】
（６）本実施形態では、ドレンチャンネル３０は、車両後方に漸次薄くなるように突出し且つドレンチャンネル３０が車両後方に移動する際にサンシェード５０に当接可能な尖鋭部３６を有する。このため、尖鋭部３６に荷重を集中させてサンシェード５０を移動させることができるため、該サンシェード５０の被当接面（係合壁５０ａ）を乗り越え難くすることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、支持部材２３の面取部２３ｃに代えて、若しくは加えて、介在部３２の前端部（車両前後方向における支持部材２３との対向部）上部に面取部を形成してもよい。また、可動パネル１５のチルト動作時の介在部３２の姿勢によって、介在部３２及び機能部品１４（支持部材２３）の互いの対向部の少なくとも一方の任意の部位に面取部を形成してもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、ストッパは、ドレンピース４０とは別体の専用部品であってもよい。
・前記実施形態では、ストッパをドレンピース４０に一体形成したが、例えばガイドレール１３に一体形成してもよい。
【００５３】
・前記実施形態では、予め弓形に撓ませた形状のアーム部３４としたが、アーム部が座屈荷重に耐え得る場合には例えば直線状であってもよい。
・前記実施形態において、可動パネル１５の開閉作動に係る機能部品１４の構成は一例である。例えばリアシュー２１にガイド孔（２３ａ）を設けるとともに、支持部材２３にガイド孔に挿入される支持ピン（２５）を設けてもよい。また、機能部品１４を車両後方に移動させるのみで、可動パネル１５の一連の動作（チルトアップ、チルトダウン、スライド動作）を実現してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…サンルーフ装置、１１…屋根部、１２…開口部、１３…ガイドレール、１３ｄ…ドレン部、１４…機能部品、１５…可動パネル、２１…リアシュー、２２…フロントシュー、２３…支持部材、２３ｃ…面取部、３０…ドレンチャンネル、３２…介在部、３４…アーム部、３６…尖鋭部、４４…嵌合凸部（ストッパ）、４０…ドレンピース（ドレン部材）、５０…サンシェード（サンシェードパネル）。
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図７】
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