(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程と、
内面の相対向する面部に左右の蓋部設置面がそれぞれ一体に突出し、前記蓋部設置面には、切欠き面が備えられるとともに、切欠き面の内底面には貫通する連結材料注入孔を形成して一体成形された枠状の側溝上部交換部材を、前記工程後に残存する既設側溝の左右の切断面上に配設する工程と、
前記工程後、前記切断面と対向する側溝上部交換部材の下面に予め備えた高さ調整部材を調整し、側溝上部交換部材の鉛直方向高さを調整するとともに、側溝上部交換部材の下面と既設側溝の切断面との間に所定の連結材料注入空間を形成する工程と、
前記工程後、連結材料注入空間の内外開放領域を、所定の型枠にて封鎖する工程と、
前記工程後、側溝上部交換部材の蓋部設置面から下面にわたって貫通した前記連結材料注入孔を介して、前記連結材料注入空間に所定量の連結材料を注入する工程と、
前記連結材料を注入し、連結材料が前記連結材料注入孔に盛り上がってきたことを確認する工程と、
前記工程後、左右の側溝上部交換部材の蓋部設置面上に蓋部を架け渡して設置し、前記連結材料注入孔を隠蔽する工程とからなることを特徴とする側溝の補修方法。
【請求項２】
既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程後、
側溝上部交換部材の連結材料注入孔を介して側溝上部交換部材を吊り下げ部材にて吊り下げて、所定位置に側溝上部交換部材を配設する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の側溝の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製Ｕ字型側溝の補修方法、特に、既設側溝の上部領域を切断除去し、新たに成形された側溝上部部材（嵩上げ部材）を既設側溝の切断面上に設置して側溝を補修する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製Ｕ字型側溝の多くは、車両の通行や風化などが原因で老朽化し補修が必要になってきており、場所によっては欠けている（欠損している）箇所を部分的にモルタルなどで補修して応急処置的に対応しているのも見受けられる。しかし、路面のいたるところに部分的補修箇所が散在し、見栄えが悪く街全体の景観を損ねる虞があるばかりか、上辺だけの補修に過ぎず安全性にも問題があった。
そこで、Ｕ字型側溝の補修として、既設の側溝全体を掘り出して、予め成形していた新たなＵ字型側溝ブロックを設置する工法が採用されていた。
しかし、このような工法を採用する場合、一時的ではあるが、その補修工事をする側溝は工事期間中使用できなくなるため、別途バイパス路を構築しなければならず、労力及び費用コストが掛かっていた。
【０００３】
コンクリート製Ｕ字型側溝の老朽化する箇所の多くは、車両通行の負荷や振動による影響を受けやすい蓋部分や側溝の上部領域である。
そこで、現在、コンクリート製Ｕ字型側溝の補修としては、このような点に着目し、蓋部分の交換とともに、老朽化したＵ字型側溝の上部領域のみを切断して除去し、除去後に現場に残った既設側溝の残存部切断面上に、新たに成形した側溝上部（嵩上げ部）を載置、固定させて配設するといった工法が広く採用されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、従来行われているこのような工法にも改良の余地があった。
すなわち、既設側溝の上部領域を切断する場合、カッターなどを使用して切断除去していたが、その切断面が精度良く平坦に切断されていないと、新たに成形した側溝上部（嵩上げ部）との重ね合わせが悪く、新たな側溝上部を据え付けた際に、高さ調整や水平出しなどをする必要があった。このような工法はかなりの熟練を要する。従って、このような作業をする者は限られるため専従作業者の疲労度はかなりのものであった。
なお、切断面を精度良く切断する特殊な切断装置の提供もなされていた（特許文献２参照。）が、前記切断装置を用意するためのコストが掛かってしまい、施工コスト全体の高騰を招いてしまう。
【０００５】
そこで、昨今、上記種々の不具合を是正すべく新たな工法の提案がなされている（特許文献３参照。）。以下、特許文献３に開示の工法を概略的に説明する。
【０００６】
まず、既設側溝の老朽化した上部領域を所定のカッターで切断除去する。
予め成形しておいた二次成型品である左右二体の側溝上部補修体を連結具で連結する。そして、その連結具で連結した状態の左右の側溝上部補修体を、切断後の既設側溝の切断面上に配置する。
その後、連結具にて左右の側溝上部補修体の幅調整を行い、それぞれの側溝上部補修体と道路アスファルト面などとの間に、側溝上部補修体を連結固化せしめる硬化剤注入用の隙間を形成する。
そしてその後、所定の穿孔器具を使用して、側溝上部補修体と既設側溝の切断面とにわたって連通する連結孔・挿通孔を形成する。
次に、既設側溝の切断面に形成した挿通孔に接着剤を注入する。
そして、側溝上部補修体の連結孔に雌ネジ部を配設し、該雌ネジ部と前記挿通孔を連通させて昇降調整軸を螺着するとともに、挿通孔内の接着剤中に軸の端部を埋設させる。
そして、接着剤が固まる前に昇降調整軸を回動操作して側溝上部補修体の高さ調整を行うとともに、側溝上部補修体の下面と切断後の既設側溝の切断面上との間に所定の硬化剤充填空間を形成する。
そしてその後、側溝上部補修体と道路アスファルト面などとの間に形成しておいた硬化剤注入用の隙間から、側溝上部補修体の下面と切断後の既設側溝の切断面上との間の硬化剤充填空間に所定の硬化剤を充填する。
そして、硬化剤の硬化を待って蓋部材を設置して施工完了となる。
【０００７】
このような工法を採用することで、昇降調整軸の回動操作によって側溝上部補修体の高さ調整が簡単に行えるため、専従作業者の確保・労力軽減を考慮する必要がなくなる。また、側溝上部補修体と既設側溝の切断面とを重ねあわせないため、切断面の精度も問われない。よって、特殊な切断装置を用意する必要もない。
【０００８】
しかし、この特許文献３に開示されている工法にも未だ改良の余地を残していたものである。
（１）すなわち、側溝上部補修体の高さ調整を行う昇降調整軸を含む一連の機構は、施工現場にて、連結具で連結した状態の左右の側溝上部補修体を、切断後の既設側溝の切断面上に配置したうえで行わなければならない。
このような現場施工は、施工全体時間のロスにつながるという問題がある。施工時間のロスは、コストの高騰にもつながり、かつ現場を施工状態のままとする時間も長くなり、街全体の景観を損なうとともに、安全面での対策も十分に確保しなければならないという問題も生じてくる。
（２）さらに、特許文献３に開示の工法の場合、側溝上部補修体と道路アスファルト面などとの間に形成しておいた硬化剤注入用の隙間から、側溝上部補修体の下面と切断後の既設側溝の切断面上との間の硬化剤充填空間に所定の硬化剤を充填する工程を採用しているため、施工完了後であっても、充填・硬化された硬化剤が、側溝上部補修体と道路アスファルト面などとの間から路面上に現われ、通行人から視認可能な仕上がりとなっている。
このように、側溝上部補修体と道路アスファルト面などとの間から硬化剤が視認可能であると、たとえ、新たに設置した蓋部材などを綺麗なものに交換したとしても、その視認可能な硬化剤領域の存在によって街の景観が損なわれてしまう虞が極めて高いものである。
特に、硬化剤を充填したままで何等仕上施工をしないままであると、その硬化剤領域のみが浮き上がって見えてしまうため、仕上施工が必要である。従って、そのための仕上施工時間・コストも掛かってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３２２１３８号公報
【特許文献２】特許第３７８４８２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その課題とするところは、傷んだ側溝を簡単かつ安価にて補修することを可能にするとともに、仕上がり状態において景観を損ねることのない側溝の補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明の第１の発明は、
既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程と、
内面の相対向する面部に左右の蓋部設置面がそれぞれ一体に突出し、前記蓋部設置面には、切欠き面が備えられるとともに、切欠き面の内底面には貫通する連結材料注入孔を形成して一体成形された枠状の側溝上部交換部材を、前記工程後に残存する既設側溝の左右の切断面上に配設する工程と、
前記工程後、前記切断面と対向する側溝上部交換部材の下面に予め備えた高さ調整部材を調整し、側溝上部交換部材の鉛直方向高さを調整するとともに、側溝上部交換部材の下面と既設側溝の切断面との間に所定の連結材料注入空間を形成する工程と、
前記工程後、連結材料注入空間の内外開放領域を、所定の型枠にて封鎖する工程と、
前記工程後、側溝上部交換部材の蓋部設置面から下面にわたって貫通した前記連結材料注入孔を介して、前記連結材料注入空間に所定量の連結材料を注入する工程と、
前記連結材料を注入し、連結材料が前記連結材料注入孔に盛り上がってきたことを確認する工程と、
前記工程後、左右の側溝上部交換部材の蓋部設置面上に蓋部を架け渡して設置し、前記連結材料注入孔を隠蔽する工程とからなることを特徴とする側溝の補修方法としたことである。
【００１２】
本発明の第２の発明は、第１の発明において、
既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程後、
左右の側溝上部交換部材の連結材料注入孔を介して左右の側溝上部交換部材を吊り下げ部材にて連結するとともに吊り下げて、所定位置に左右の側溝上部交換部材を配設する工程を含むことを特徴とする側溝の補修方法としたことである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、傷んだ側溝を簡単かつ安価にて補修することを可能にするとともに、仕上がり状態において景観を損ねることのない側溝の補修方法を提供することができた。
現場にて高さ調整機構の組み立て・設置などの必要がないため、施工時間のロス・コストの高騰もない。
最終的に蓋部を設置すれば、連結材料注入孔および連結材料部分が視認されることもないため、側溝全体としての仕上がりが大変綺麗である。従って、従来施工のように連結材料などが容易に視認可能な工法とは異なり、街全体の景観を損ねるような事態を招く虞も全くない。
切断面を精度良く綺麗にする必要がないため、大掛かりで特殊な切断装置も不要であり、コストの高騰を抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明側溝の補修方法において、既設の側溝における側溝上部を切断して除去する状態を部分的に示す概略断面図である。
【図２】側溝上部を切断除去した後の、既設側溝の切断面と、別途二次成形された側溝上部交換部材と、該側溝上部交換部材間にわたって架け渡して連結する吊り下げ部材をそれぞれ鉛直方向に記した状態を部分的に示す概略断面図である。
【図３】別途二次成形された側溝上部交換部材を吊り下げ部材によって連結するとともに吊り下げて、側溝上部を切断除去した後の既設側溝の切断面上に運んだ状態を部分的に示す概略断面図である。
【図４】吊り下げ部材によって連結した側溝上部交換部材を、既設側溝の切断面上に載置した状態を部分的に示す概略断面図である。
【図５】連結材料注入空間の内外開放領域を、所定の型枠にて封鎖した状態を部分的に示す概略断面図である。
【図６】側溝上部交換部材の蓋部設置面から下面にわたって貫通した連結材料注入孔を介して、連結材料注入空間に充填された連結材料が硬化した状態を部分的に示す概略断面図である。
【図７】側溝上部交換部材のそれぞれの蓋部設置面間にわたって蓋部材を架け渡して配設し、連結材料注入孔および充填された連結材料が蓋部材によって隠蔽されて視認されない状態を部分的に示す概略断面図である。
【図８】本実施形態における側溝上部交換部材の全体を示す概略斜視図である。
【図９】（ａ）は図６の概略図を平面から見た状態の概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ-Ｉ線概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これらに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
本実施形態における側溝の補修方法は、例えば、「切断除去工程」→「側溝上部交換部材の配設工程」→「高さ調整工程・連結材料注入空間形成工程」→「型枠設置工程」→「連結材料注入工程」→「蓋部設置工程（連結材料注入孔隠蔽工程）」を経ることにより施工完了となる。
【００１６】
「切断除去工程」
補修対象とされる既設のコンクリート製Ｕ字型側溝（既設側溝ともいう。）１に配設されている蓋部（図１においては図示省略）を取り除き、その既設側溝１における左右の側溝上部２，２の所定領域を、所定の切断装置でそれぞれ切断して除去する（図１）。
【００１７】
本実施形態によれば、側溝上部２，２を切断して現場に残存する既設側溝１の切断面３は平滑であっても平滑でなくても問題はない。すなわち、現場に残存した既設側溝１の切断面３と新たに配設する二次成型品である側溝上部交換部材１０とは直接重ね合わせず、高さ調整部材３０によって調整可能であるため、切断面３の精度は問われない。
よって、従来周知の簡易な切断装置（カッター）によってコストを掛けることなく切断することが可能である。また、切断面３の精度が問われないということは、作業者の労力も軽減され、さらに熟練者を要しないため施工コストの低廉化も図れる。
このとき、切断して除去する側溝上部２の鉛直方向の高さ（図面上で符号Ｈ１にて示す方向の高さ）は、任意であって、適宜設計変更可能である。
【００１８】
「側溝上部交換部材の配設工程」
次に、既設側溝１の側溝上部２を切断して現場に残存した切断面３上に、切断・除去された側溝上部２に代えて側溝上部交換部材（嵩上げ部材ともいう。）１０を配設する（図２乃至図４参照。）。
【００１９】
本実施形態で使用される側溝上部交換部材１０は、既設側溝１から切断除去した側溝上部２と交換されるものであり、後述する高さ調整部材３０を介して切断面３上に配設した際に、路面と同一面上に頂面が位置するように鉛直方向高さ（図中Ｈ１方向の厚み）を形成した枠状に、予め工場において一体成形されているコンクリート製の二次成型品である（図２乃至図９参照。）。
【００２０】
その構造を具体的に説明すると、前壁面１１と、後壁面１２と、左壁面１３と、右壁面１４とからなる鉛直方向上下を開放した中空の矩形枠状に一体成形されており、前壁面１１と後壁面１２は同一長さ（図中Ｗ１方向の長さ）、左壁面１３と右壁面１４は同一長さ（図中Ｌ１方向の長さ）に形成され、そして全壁面１１−１４の高さ（図中Ｈ１方向の高さ）は同一に形成されている（図８参照。）。
そして、左壁面１３と右壁面１４のそれぞれの内面の相対向する面部には、左右の蓋部設置面１５,１５がそれぞれ一体に突出している。
左右の蓋部設置面１５,１５は、本実施形態では、左壁面１３と右壁面１４のそれぞれの頂面１３ａ，１４ａの相対向する内方縁部から所定深さ下がった内面位置にて水平方向に段差状に突出せしめている（図８参照。）。
鉛直方向の全体高さ（図面上で符号Ｈ１にて示す方向の高さ）は、その施工現場の既設側溝１の切断される側溝上部２に併せて適宜設計変更されるものであり、また全体長さ（図面上で符号Ｌ１にて示す方向の長さ）も適宜設計変更であり、図面の形態に限定解釈されるものではない。
【００２１】
蓋部設置面１５，１５は、頂面１３ａ，１４ａと水平状に形成される平坦状の第１蓋受け面１６，１６と、該第１蓋受け面１６，１６から下り傾斜状に形成される第２蓋受け面１７，１７とで構成されている。
ちなみに、本実施形態にて使用される蓋部８０には、図７に示すように、水平状のフランジ部８１と、フランジ部８１から下り傾斜状に設けられているテーパー部８２を備えており、前記フランジ部８１，８１が第１蓋受け面１６，１６と接し、テーパー部８２，８２の一部（フランジ部８１，８１の近傍部分）が第２蓋受け面１７，１７と接する（図８参照。）構造を想定している。なお、蓋部８０は特に本発明において限定解釈されるものではなく周知の形態が適宜設計変更可能である。
【００２２】
各蓋部設置面１５には、第１蓋受け面１６と第２蓋受け面１７にわたって成形された平坦状の切欠き面１８が備えられており、その切欠き面１８から下面１３ｂ（１４ｂ）にわたって貫通した連結材料注入孔２１が形成されている。
本実施形態では、左壁面１３と右壁面１４のそれぞれの長さ方向（図面上で符号Ｌ１にて示す方向）に、所定間隔をあけて二箇所の切欠き面１８，１８がそれぞれ形成されており、それぞれの切欠き面１８に連結材料注入孔２１がそれぞれ形成されている（図９参照。）。なお、連結材料注入孔２１の孔径や穿設数などは任意であって、側溝上部交換部材１０の全体強度などを考慮して適宜設計変更可能である。また、切欠き面１８も任意であり、連結材料注入孔２１は、切欠き面１８以外の蓋部設置面１５から下面１３ｂ，１４ｂに向けて穿設されているものであってもよい。
【００２３】
本実施形態の側溝上部交換部材１０は、左壁面１３の下面１３ｂと、右壁面１４の下面１４ｂに、それぞれ高さ調整部材３０を一体に備えている。すなわち、本実施形態の側溝上部交換部材１０は、現場に搬送された段階では既に高さ調整部材３０が下面１３ｂ，１４ｂの所定位置に所定数取り付けられている。
本実施形態では、左壁面１３の下面１３ｂと右壁面１４の下面１４ｂのそれぞれの長さ方向Ｌ１にわたって、所定距離をあけた２箇所にそれぞれ高さ調整部材３０を備えている。また、それぞれの配設位置は、各連結材料注入孔２１の位置よりも長さ方向Ｌ１で外側（前壁面１１と後壁面１２寄り）としている。
なお、図中符号１１ａは前壁面１１の頂面、１１ｂは前壁面１１の下面、１２ａは後壁面１２の頂面、１２ｂは後壁面１２の下面をそれぞれ示す。
【００２４】
高さ調整部材３０は、下面１３ｂ（１４ｂ）から鉛直方向に穿設した取付孔部２０に一体的に埋め込んで固定した中空筒状の雌ねじ部３１と、該雌ねじ部３１に螺合して鉛直方向に進退自在なアジャスターボルト部（雄ねじ部）３２とで構成されている。アジャスターボルト部３２は、円盤状の支持部３２ａと、該支持部３２ａの中心から鉛直方向に一体に立ち上げられているボルト部３２ｂとで構成されている。
従って、本実施形態の高さ調整部材３０は、アジャスターボルト部３２を左右いずれかの方向に回すことで、雌ねじ部３１内をボルト部３２ｂが鉛直方向に出入り（進退）してアジャスターボルト部３２の下面１３ｂ（１４ｂ）からの突出高さを高低調整する。また、適宜調整した所定の高さ位置を維持し得るものである。
高さ調整部材３０の構成は何等本実施形態に限定解釈されるものではなく、側溝上部交換部材１０を鉛直方向に高低調整可能で、かつその適宜調整した位置で高さを維持可能な構成であれば周知技術の範囲で他の構成が適用可能である。
【００２５】
本実施形態では、側溝上部交換部材１０の左壁面１３と右壁面１４の相対向する位置に設けられている連結材料注入孔２１，２１及び２１，２１を介して側溝上部交換部材１０を吊り下げ部材４０にて吊り下げ、かつ所定位置まで移送して配設する工法も採用している。
具体的には次のとおりである（図２乃至図４参照。）。
【００２６】
吊り下げ部材４０は、一対の連結部４１，４１と、それぞれの連結部４１，４１の上端間にわたって水平方向に一体に架け渡される幅間隔調整部４２と、前記それぞれの連結部４１，４１の下端に設けた貫通孔４３，４３に差し込んで配設する抜け止め部材５０，５０と、前記それぞれの連結部４１，４１の上端に一体に設けられている係止部４４，４４とで構成されている。（図２乃至図４参照。）。
【００２７】
前記連結部４１は、本実施形態では、連結材料注入孔２１に下端側を差し込んで、かつ抜け止め部材５０を貫通孔４３に挿通し、該抜け止め部材５０が側溝上部交換部材１０の下面１３ｂ（１４ｂ）に接した状態で、上端が側溝上部交換部材１０の頂面１３ａ（１４ａ）よりも突出する鉛直方向長さ（図面に示す高さ方向Ｈ１の長さ）を有している（図３、図４参照。）。
【００２８】
幅間隔調整部４２は、いわゆるターンバックル機構を採用しているものであり、それぞれの連結部４１，４１の上端寄りの側面から水平方向に一体に突設した水平軸部４２ａ，４２ａと、該水平軸部４２ａ，４２ａを、両端の開口から螺合させて一体に備えられる回動部４２ｂと、回動部４２ｂよりも外側で水平軸部４２ａ，４２ａの外周に螺合されて軸方向に進退可能な間隔固定部４２ｃとで構成されている。従って、本実施形態の幅間隔調整部４２は、回動部４２ｂを回動作動させることでそれぞれの水平軸部４２ａ，４２ａが回動部４２ｂ内に向けて進入したり（間隔が狭くなる）、回動部４２ｂ内から外方に出て行ったり（間隔が広くなる）することで、連結部４１，４１の間隔を符号Ｗ１で示す方向に広狭調整可能としている。
すなわち、回動部４２ｂの両端の開口内面には、それぞれ逆ねじが設けられている。
【００２９】
貫通孔４３は、抜け止め部材５０を差込可能な内径を有していればよく特に限定解釈はされない。抜け止め部材５０は単なる棒状の部材に形成されているものであるがこれも本実施形態に限定解釈されるものではなく、例えば、棒状部材の左右に、貫通孔４３に差し込んだ抜け止め部材５０が抜け外れないように固定する固定部を備えるものとしてもよい。なお、本実施形態では丸棒状を想定しているが角棒状、平板状など任意であって特に限定解釈されるものではない。
【００３０】
係止部４４は、本実施形態では、連結部４１の上端から一体に設けられた軸部４４ａと、軸部４４ａの先端に一体に設けられた係止孔部４４ｂとで構成されている。例えば係止部４４は、左右の係止孔部４４ｂ，４４ｂにわたって所定の図示しない吊り下げワイヤー（吊り下げチェーン）を架け渡す。そして、その吊り下げワイヤーにクレーンのフックなどを掛止させる。
クレーンなどのフックを掛止可能な孔部を有しているものであるが、吊り下げ部材全体を吊り下げ可能な構造を有しているものであればよく限定解釈されるものではない。
なお、吊り下げ部材４０を吊り下げる機構としてクレーンを一例として挙げるが、これに限定されず周知の吊り下げ機構が適用可能である。
【００３１】
なお、本実施形態では、連結部４１を図示した長さを有する形態としているが、これに限定解釈されるものではなく、少なくとも側溝上部交換部材１０を吊り下げ可能であればよく、任意に高さ（長さ）設定可能である。
【００３２】
従って、まず、吊り下げ部材４０の幅間隔調整部４２の回動部４２ｂを、所定の方向（符号Ｗ１で示す方向）に回転させて水平軸部４２ａ，４２ａを進退作動させ、側溝上部交換部材１０の相対向する左右の連結材料注入孔２１，２１の上方に、連結軸４１，４１が位置するように幅間隔を調整する。
【００３３】
そして、吊り下げ部材４０の連結部４１，４１を、側溝上部交換部材１０の相対向する連結材料注入孔２１，２１に差し込む。
そして、差し込んで、側溝上部交換部材１０の下面１３ｂ，１４ｂから突出した連結部４１，４１の下端の貫通孔４３，４３に、抜け止め部材５０，５０を差し込む。
これにより、連結部４１，４１は、側溝上部交換部材１０の連結材料注入孔２１，２１と連結される。
【００３４】
なお、本実施形態の側溝上部交換部材１０にあっては、左壁面１３と右壁面１４のそれぞれの長さ方向に間隔をあけて２個ずつの連結材料注入孔２１，２１を有している（図９参照）ため、それぞれの位置にて相対向している連結材料注入孔２１，２１にも上記同様の作業にて吊り下げ部材４０を連結する。
幅間隔の調整が整ったら、間隔固定部４２ｃを所定方向（符号Ｗ１で示す方向）に回転移動させて回動部４２ｂの両端に当接させる。
【００３５】
上述の作業を経たことにより、側溝上部交換部材１０の相対向するそれぞれの連結材料注入孔２１，２１及び２１，２１に、吊り下げ部材１０，１０が配設される。そして、それぞれの吊り下げ部材１０，１０には、係止部４４，４４及び４４，４４にわたって吊り下げワイヤー（図示省略）が架け渡される。
【００３６】
そして、それぞれの吊り下げワイヤー（図示省略）をクレーンのフックなどで掛止して側溝上部交換部材１０を上昇させる（図３参照。）。
所定の高さまで上昇させた後、配設現場にある既設側溝１の切断面３，３上まで移動させ、所定の位置にてゆっくりと側溝上部交換部材１０を下ろし、切断面３，３上に載置させる（図４参照。）。
そしてクレーンのフックを外し移動・配設作業を終了する。
【００３７】
「高さ調整工程・連結材料注入空間形成工程」
前記工程後、前記切断面３と対向する側溝上部交換部材１０の下面１３ｂ，１４ｂに予め備えた高さ調整部材３０を鉛直方向高さ（Ｈ１の方向）で昇降調整し、側溝上部交換部材１０の鉛直方向高さ（Ｈ１の方向）を調整する。
それぞれの高さ調整部材３０を昇降調整して、側溝上部交換部材１０の頂面１３ａ，１４ａ…と路面（図示省略）との同一面合わせが決定すれば、側溝上部交換部材１０の下面１３ｂ，１４ｂと既設側溝１の切断面３，３との間に所定の連結材料注入空間９０が形成される（図４参照）。
【００３８】
高さ調整部材３０の構造・作用については上述したため、ここでの説明は省略する。
また、本実施形態によれば、側溝上部交換部材１０の左壁面１３の下面１３ｂと、右壁面１４の下面１４ｂに、幅方向（Ｗ１で示す方向）で同一線上に高さ調整部材３０，３０を一体に備えているため、幅方向に配設されているそれぞれの高さ調整部材３０，３０で側溝上部交換部材１０の幅方向の勾配調整を図ることができる。
さらに、長さ方向（Ｌ１で示す方向）にも間隔をあけて２個ずつ高さ調整部材３０を一体に備えているため、長さ方向に配設されている高さ調整部材３０，３０及び３０，３０で側溝上部交換部材１０の長さ方向の勾配調整を図ることができる。
【００３９】
「型枠設置工程」
そして、吊り下げ部材４０，４０を取り外す。
そして前記工程後、既設側溝１の切断面３，３と、側溝上部交換部材１０の下面１３ｂ，１４ｂとの間に形成された連結材料注入空間９０，９０のそれぞれの内外開放領域９０ａ，９０ｂ、９０ａ，９０ｂを、所定の型枠７０，７０、７０，７０にて封鎖する（図５参照。）。
【００４０】
型枠７０は、透明材にて所定長さの平板上に形成されている。
すなわち、少なくとも、側溝上部交換部材１０の長さ（符号Ｌ１で示す方向の長さ）と同一の長さを有し、かつ連結材料注入空間９０の開放領域９０ａ（９０ｂ）の鉛直方向高さ（符号Ｈ１で示す方向の高さ）よりも大きく形成し、連結材料注入空間９０の開放領域９０ａ（９０ｂ）の全域を覆う程度の大きさに形成される。
【００４１】
また、図５では分かり難いが、型枠７０の内面７０ａ（連結材料注入空間９０との対向面）の下端縁の長手方向全域にわたり、既設側溝１の側面１ａと接して押圧されることによりシール機能を発揮する長尺状のシール部材（パッキン）７１が備えられている。連結材料注入空間９０に充填された連結材料が既設側溝１内に漏れ出さないようにするためである。
また、型枠７０を透明材料にて形成しているため、連結材料注入空間９０に注入される連結材料が十分に充填されたか否かを型枠７０を介して型枠の外側からでも確認できる。
従って、連結材料の充填不足などから施工不良を招く虞などもなく確実な施工が成し得るため大変有用である。
型枠７０を押し付ける機構として、本実施形態では図示するような型枠支持具１００を想定している。
【００４２】
型枠支持具１００は、いわゆるターンバックル機構を採用しているものであり、型枠７０，７０の外面７０ｂ，７０ｂを押圧可能な支持板１０１，１０１と、それぞれの支持板１０１，１０１の中心から一体に水平方向（符号Ｗ１で示す方向）に突出する幅調整軸部１０２，１０２と、幅調整軸部１０２，１０２の遊端側を螺合し、幅調整軸部１０２，１０２を水平方向（符号Ｗ１で示す方向）に進退自在に備える回動部１０３とで構成されている。
従って、本実施形態の型枠支持具１００は、回動部１０３を回動作動させることでそれぞれの幅調整軸部１０２，１０２が回動部１０３内に向けて進入したり（間隔が狭くなる）、回動部１０３内から外方に出て行ったり（間隔が広くなる）することで、支持板１０１，１０１の型枠７０への押圧作用を調整可能としている。
すなわち、回動部１０３の両端の開口内面には、それぞれ逆ねじが設けられている。
【００４３】
従って、回動部１０３を左右所定の方向に回転させることにより、左右の支持板１０１，１０１の間隔が広狭調整されるため、型枠７０，７０への支持板１０１，１０１の押圧作用や押圧解除作用を与えることが可能である。
従って、本実施形態では図示を省略しているが、型枠７０，７０の長さ方向（Ｌ１で示す方向）にわたって複数個の型枠支持具を架け渡し、型枠７０，７０に押圧力を与えて連結材料注入空間９０の開放領域９０ａ（９０ｂ）を密封している。その配設数量は適宜設計変更可能である。
【００４４】
なお、本実施形態では、外側の開放領域９０ｂを密封する型枠７０を備える構造を開示しているが、限定解釈されるものではない。すなわち、外側の開放領域９０ｂを別途型枠７０にて密封する必要性がある場合は別であるが、既設側溝１の外側部分に路面から連続する壁面が存在し、該壁面と既設側溝１との間に隙間がない場合には、あえて型枠７０にて密封する必要性がないため、このような場合には、外側の開放領域９０ｂを覆う型枠７０は不要である。
【００４５】
「連結材料注入工程」
前記工程後、側溝上部交換部材１０の蓋部設置面１５，１５から下面１３ｂ，１４ｂにわたって貫通した各連結材料注入孔２１・２１…を介して、前記連結材料注入空間９０、９０に所定量の連結材料を注入する。本実施形態では、連結材料として、流動性がよく、かつ早く固まる無収縮モルタルを想定している。なお、図６、図６及び図９において梨地状に表現している部分が連結材料注入空間９０、９０に充填された連結材料（無収縮モルタル）である。
連結材料（モルタル）は、各連結材料注入孔２１・２１…から所定の材料（無収縮モルタル）を注入していき、型枠７０，７０を介して注入空間９０内への充填具合を確認する。そして、各連結材料注入孔２１・２１…内に、連結材料（無収縮モルタル）が少し盛り上がってきた（図６参照）ことを確認した段階で連結材料（無収縮モルタル）の注入作業を終了する。
本実施形態では、連結材料注入空間９０に注入・充填される連結材料として無収縮モルタルを想定しているが、連結材料は何等これに限定解釈されるものではなく、既設側溝１の切断面３，３と側溝上部交換部材１０の下面１３ｂ，１４ｂとを強固かつ確実に連結し得るものであればよく、周知の範囲内で適宜設計変更可能である。
【００４６】
「蓋部設置工程（連結材料注入孔隠蔽工程）」
前記工程後、例えば連結材料注入空間９０に充填された連結材料（無収縮モルタル）を一日養生させた後、型枠支持具１００及び型枠７０を撤去し、そして、側溝上部交換部材１０の蓋部設置面１５，１５上に、必要数の蓋部８０…を架け渡して設置する。これにて全工程が終了となる。
これにより、前記連結材料注入孔２１・２１…は、蓋部８０…によって隠蔽されることとなる（図７参照。）。
すなわち、本実施形態によれば、既設側溝１の切断面３と側溝上部交換部材１０とを連結する連結材料（無収縮モルタル）を、連結材料注入空間９０に注入する連結材料注入孔２１が、路面と面一状に配設される頂面１３ａ，１４ａ…から一段段差をもって配されている蓋部設置面１５，１５に設けられているため、この連結材料注入孔２１は、連結材料を注入した後は、蓋部８０を設置することにより蓋部８０によって隠蔽されるため、連結材料注入孔２１や連結材料が路面から視認されることもない。従って、連結材料注入孔２１や連結材料が視認されることにより、周辺の景観を損ねてしまうという虞もなく大変仕上がり状態に優れたものである。
【００４７】
本実施形態によれば、さらに次のような作用効果を発揮するものである。
切断面３の精度は問われないため、切断作業に神経を注ぐ必要もない。
【００４８】
本実施形態によれば、側溝上部交換部材１０を吊り下げ部材４０，４０を介して吊り下げ移動せしめて既設側溝1の切断面３，３上に載置する工程を採用しているため、施工現場の状況に左右されることもなく施工が容易、かつ確実に行い得る。すなわち、従来工法において、側溝上部交換部材を吊り下げ移動せしめるにあたっては、クレーンのフックなどで側溝上部交換部材を挟んで持ち上げていた。しかし、このようにフックなどで持ち上げ移動することを考えると、例えば、ブロック塀の際の側溝を補修する場合、ブロック塀が邪魔になり（フックが邪魔になり）、施工が不可能な場合もあり得た。
【００４９】
本実施形態では、側溝上部交換部材１０内に一体に固定した雌ねじ部３１に対して下面１３ｂ（１４ｂ）から螺合して雄ねじ部３２が進退自在に突出する構造の高さ調整部材３０で側溝上部交換部材１０の高さ位置を調整するものであるため、その高さ位置は雄ねじと雌ねじの螺合関係によって維持される。従って、連結材料注入空間９０に充填された連結材料が完全固化されなくても、設定された連結材料注入空間９０は高さ調整部材３０によって維持されるため、蓋部８０を閉める（配設する）ことができる。
蓋部８０を閉める（配設する）ことができるということは、側溝上方の開きっぱなしの状態（時間）が短縮されるため、安全面での配慮も十分になされることとなる。
【００５０】
なお、本実施形態では、側溝における左右の鉛直方向高さＨ１が同一である場合を想定しているが、左右の鉛直方向高さが異なっている側溝であっても本発明が対応可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１：既設側溝
２：側溝上部
３：切断面
１０：側溝上部交換部材
１１：前壁面
１２：後壁面
１３：左壁面
１４：右壁面
１３ａ，１４ａ：頂面
１３ｂ，１４ｂ：下面
１５：蓋部設置面
２１：連結材料注入孔
３０：高さ調整部材
４０吊り下げ部材
７０：型枠
８０：蓋部
９０：連結材料注入空間
９０ａ，９０ｂ：開放領域
Ｈ１：鉛直方向高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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