(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸とともに回転するマグネットロータと、マグネットロータの回転に伴って回転するロータと、ロータに固定され指針が装着される指針軸と、主軸を固定するとともにマグネットロータ及びロータを配置する枠体と、を備えた渦電流型計器において、前記マグネットロータの近傍に設けられた磁気検出素子と、前記磁気検出素子を配置した回路基板と、前記回路基板を前記枠体に保持するホルダーと、を備え、前記ホルダーには一対の腕片が設けられ、この各腕片が第１、第２のビスを介して前記枠体に固定されるとともに前記第１のビスによる取付位置と前記第２のビスによる取付位置とを結ぶ線上に前記磁気検出素子が位置することを特徴とする渦電流型計器における速度検出装置
【請求項２】
前記第１のビスによる取付位置と前記第２のビスによる取付位置との前記マグネットロータの回転軸方向の高さが異なることを特徴とする請求項１に記載の渦電流型計器における速度検出装置。
【請求項３】
前記第１のビスによる取付位置と前記第２のビスによる取付位置との前記マグネットロータの回転軸に対して垂直方向の位置が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の渦電流型計器における速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度検出装置を備えた渦電流型計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の渦電流型計器における速度検出装置は、渦電流型計器のフレームに回転可能に枢着した車両の車輪の回転を伝達する回転軸と、この回転軸の上端に設けられた磁石と、前記フレームに配設され前記回転軸の回転速度に比例して角変移する指針軸と、この指針軸の回転を制御するヒゲバネと、その指針軸の下部に設けられ前記磁石と少許空隙を介して配置された誘導板とからなる渦電流型計器において、前記磁石の磁気回路中に設けられた磁電変換素子を備えたものであった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−８８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、前記磁電変換素子の前記フレームへの固定構造は、前記フレームに取り付け板をビス締めし、この取り付け板に絶縁材料からなるケースをビス締めし、このケースに前記磁気検出素子を実装した回路基板をビス締めする構造であり、部品点数が多く複雑である為コストが高いといった問題点があった。又、部品点数が多い為、その組み付け精度により前記磁電変換素子の位置がバラツキ、安定した検出精度を維持しにくいといった問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、目的とするところは、部品点数の削減によるコストの削減及び、安定した検出精度を維持することが可能な渦電流型計器における速度検出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の渦電流型計器における速度検出装置は、主軸とともに回転するマグネットロータと、マグネットロータの回転に伴って回転するロータと、ロータに固定され指針が装着される指針軸と、主軸を固定するとともにマグネットロータ及びロータを配置する枠体と、を備えた渦電流型計器において、前記マグネットロータの近傍に設けられた磁気検出素子と、前記磁気検出素子を配置した回路基板と、前記回路基板を前記枠体に保持するホルダーと、を備え、前記ホルダーには一対の腕片が設けられ、この各腕片が第１、第２のビスを介して前記枠体に固定されるとともに前記第１のビスによる取付位置と前記第２のビスによる取付位置とを結ぶ線上に前記磁気検出素子が位置するものである。
【０００７】
また、本発明の渦電流型計器における速度検出装置は、前記第１のビスによる取付位置と前記第２のビスによる取付位置との前記マグネットロータの回転軸方向の高さが異なるものである。
【０００８】
また、本発明の渦電流型計器における速度検出装置は、前記第１のビスによる取付位置と前記第２のビスによる取付位置との前記マグネットロータの回転軸に対して垂直方向の位置が異なるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品点数の削減によるコストの削減及び、安定した検出精度を維持することが可能な渦電流型計器における速度検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る渦電流型計器における速度検出装置の側面図。
【図２】同実施形態に係る渦電流型計器における速度検出装置の要部正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線の断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線の断面図。
【図５】ホルダーの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る渦電流型計器Ｃにおける速度検出装置Ｗの第１実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
本実施形態の渦電流型計器Ｃは、主軸１と、マグネットロータ２と、ロータ３と、指針４と、指針軸５と、枠体６とから構成されている。速度検出装置Ｗは、磁気検出素子７と、回路基板８と、ホルダー９とから構成されている。速度検出装置Ｗは、ビス１０によって渦電流型計器Ｃに固定されている。
【００１３】
主軸１は、図示しないフレキシブルケーブルを介して伝達される車両の車輪の回転をマグネットロータ２へ伝達するものである。枠体６の後述する底壁に筒体１ａと軸受部材１ｂを介して回転可能に軸支されている。
【００１４】
マグネットロータ２は、磁石２ａと、この磁石２ａに対向するリング状の軟磁性体２ｂと、この軟磁性体２ｂを保持する非磁性体のカバー２ｃからなるものである。マグネットロータ２は、主軸１の上端に固着されている。
【００１５】
ロータ３は、マグネットロータ２の磁石２ａと少許空隙を介して配設してある。ロータ３は、マグネットロータ２の回転により発生する渦電流作用により回動するものであり、マグネットロータ２の回転速度に比例した回転トルクを発生するものである。ロータ３の中心には指針４を装着する指針軸５が設けられている。
【００１６】
指針４は、指針軸５の上端に圧入固定され、ロータ３に装着された指針軸５とともに回転し車両の速度を表示するものである。
【００１７】
指針軸５は、枠体６の後述するプレートが架設され、このプレートの図示しない上側軸受と、主軸１の上端中央に設けた下側軸受１ｃによって軸支されている。指針軸５の中央より下方位置にヒゲバネ１１の内端を固定し、その外端をプレートに設けたヒゲ持ち１２に固定している。
【００１８】
枠体６は、冷間圧延鋼板（例えば、ＳＰＣＣ）等の金属材料からなり、２つの側壁６ａと底壁６ｂを有する断面形状が略Ｕ字状をしており、２つの側壁６ａの上端にプレート６ｃを架設してある。枠体６は、主軸１、マグネットロータ２、ロータ３等の各構成部品を保持するものである。
【００１９】
磁気検出素子７は、マグネットロータ２と枠体６の底壁６ｂとの間で、マグネットロータ２の近傍、本実施形態では、マグネットロータ２の下面に対向するように位置し、この下面と磁気検出面が対向するように回路基板８に実装されている。磁気検出素子７は、ホルダー９を介して枠体６に配設される。磁気検出素子７は、マグネットロータ２の回転に伴う磁界の変化を検出し、この磁界の変化を電気信号に変換し、この電気信号を車両（オートバイ）に搭載される制御装置（エンジンコントロールユニット：以後、ＥＣＵという）に出力するものである。
【００２０】
回路基板８は、磁気検出素子７や磁気検出素子７を外来ノイズ等から保護する抵抗やコンデンサなどの図示しない電子部品が実装されており、前記ＥＣＵとは、図示しない電気コードを介して接続される。回路基板８は、ビス９ｉによってホルダー９に固定されている。
【００２１】
ホルダー９は、ベース部９ａと、このベース部９ａの両端に設けた第１、第２の腕片９ｂ、９ｃと、ベース部９ａと第１、第２の腕片９ｂ、９ｃとを接続する立設部９ｄ、９ｅとで構成されている。この各腕片９ｂ、９ｃを第１、第２のビス１０ａ、１０ｂによって枠体６の側壁６ａに固定する。なお、この立設部９ｄ、９ｅも枠体６の側壁６ａに接しており、ビス１０ａ、１０ｂによる固定時に、枠体６が、ホルダー９に対して変位しにくくなっている。
【００２２】
ベース部９ａの下側には、枠体６の底壁６ｂに乗り上げる段差部９ｆが形成されている。また、ベース部９ａには、回路基板８の取付位置を定める位置決め部材として、２本のピン９ｇを備えている。このピン９ｇが、回路基板８に設けた孔を貫通することによって、回路基板８をベース部９ａに対して、取付位置を定めることができる。
【００２３】
第１の腕片９ｂは、第２の腕片９ｃに対して、図１、２、４で示すように、例えば、マグネットロータ２の回転軸方向において、低い位置であるとともに、図２、図４で示すように、第１の腕片９ｂは、第２の腕片９ｃより長い、すなわち、ベース部９ａの長手方向に対して垂直方向で、かつ、マグネットロータ２の回転軸方向に対して垂直方向に、長く形成されている。なお、各腕片９ｂ、９ｃには、各ビス１０が通る孔９ｈが設けられている。
【００２４】
ホルダー９は、第１のビス１０ａによる取付位置Ｘと第２のビス１０ｂによる取付位置Ｙとを結ぶ線Ｌ上に、磁気検出素子７が位置するように枠体６に配置される。
【００２５】
第１のビス１０ａによる取付位置Ｘと、第２のビス１０ｂによる取付位置Ｙとのマグネットロータ２の回転軸方向の高さが異なるものである。
【００２６】
また、第１のビス１０ａによる取付位置Ｘと第２のビス１０ｂによる取付位置Ｙとのマグネットロータ２の回転軸に対して垂直方向の位置が異なるものである。
【００２７】
以上のように構成したことによって、部品点数の削減によるコストの削減及び、安定した検出精度を維持することができる。また、第１のビス１０ａを回す時の回転軸と、第２のビス１０ｂを回す時の回転軸が、同一直線上に並ばず、すなわち、第１のビス１０ａと第２のビス１０ｂは、平行となり、ホルダー９を枠体６へ固定する際のビス締めのビス１０ａ、１０ｂの回転による磁気検出素子７の変位を抑えることができ、磁気検出素子７とマグネットロータ２との距離が常に一定に保たれ、品質的に安定した速度検出ができる。
【００２８】
また、立設部９ｄ、９ｅを設けたことによって、ホルダー９が枠体６に対して、ホルダー９の立設部９ｄ、９ｅが、枠体６の側壁６ａに接触し、ビス締めの際に発生するホルダー９の供回りによる回転方向の変位を、抑制することができる。
【００２９】
また、回路基板８上に設けられた磁気検出素子７の位置を、枠体６にホルダー９を固定する２本のビス１０ａ、１０ｂを結ぶ線Ｌ上に配置したことにより、ビス１０ａ、１０ｂの回転に伴い、ホルダー９が供回りしたとしても、ビス１０ａ、１０ｂの回転軸上に、磁気検出素子７を配置したので、磁気検出素子７の変位を抑制することができ、安定した磁気検出精度を維持することが可能な渦電流型計器における速度検出装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      主軸
２      マグネットロータ
３      ロータ
４      指針
５      指針軸
６      枠体
７      磁気検出素子
８      回路基板
９      ホルダー
９ｂ、９ｃ    腕片
９ｄ、９ｅ    立設部
１０ａ    第１のビス
１０ｂ    第２のビス
Ｃ      渦電流型計器
Ｗ      速度検出装置
Ｘ、Ｙ  取付位置
【図１】
0005703970.tif 000002
【図２】
0005703970.tif 000003
【図３】
0005703970.tif 000004
【図４】
0005703970.tif 000005
【図５】
0005703970.tif 000006