(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にネジ部と平坦部とを有する断面視略楕円形状をしたネジ鋼棒の端部同士を連結する連結継手を内部に収容可能な大きさに形成された管部材と、
該管部材の両端開口部に固着される第１の回動阻止部材、及び第２の回動阻止部材とを含んで構成され、
前記第１の回動阻止部材、及び第２の回動阻止部材が、
前記ネジ鋼棒を挿通可能な挿通孔を有し、該挿通孔が、前記ネジ鋼棒を回転不能とする形状に形成されていることを特徴とするネジ鋼棒用継手金具。
【請求項２】
前記第１の回動阻止部材の前記挿通孔、及び前記第２の回動阻止部材の挿通孔が、前記ネジ鋼棒の断面視形状よりもやや大きい楕円形状に形成され、内周面にネジ溝が形成されていないことを特徴とする請求項１記載のネジ鋼棒用継手金具。
【請求項３】
前記第２の回動阻止部材が、前記管部材の一端側開口部に予め固着されて、前記管部材と一体化され、
前記管部材の他端側外周面と、前記第１の回動阻止部材の外周面とに、固着部材を介して互いを固着するための複数の固着部材取付孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のネジ鋼棒用継手金具。
【請求項４】
外周面にネジ部と平坦部とを有する断面視略楕円形状をしたネジ鋼棒の端部同士を連結する連結継手の両端部に固着される外形円筒状の一対の回動阻止部材で構成され、
これら回動阻止部材が、
前記ネジ鋼棒を挿通可能な挿通孔と、
該挿通孔に前記ネジ鋼棒を挿通させた状態で、前記連結継手の端部に嵌め込む筒状嵌合部とを備え、
前記挿通孔が、前記ネジ鋼棒を回転不能とする形状に形成されていることを特徴とするネジ鋼棒用継手金具。
【請求項５】
前記各回動阻止部材の前記挿通孔が、前記ネジ鋼棒の断面視形状よりもやや大きい楕円形状に形成され、内周面にネジ溝が形成されていないことを特徴とする請求項４記載のネジ鋼棒用継手金具。
【請求項６】
前記各回動阻止部材の前記筒状嵌合部側の外周面に、固着部材を介して前記回動阻止部材を前記連結継手に固着するための複数の固着部材取付孔が形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のネジ鋼棒用継手金具。
【請求項７】
請求項３記載のネジ鋼棒用継手金具を使用したネジ鋼棒の連結方法であって、
連結する２本のネジ鋼棒の一方のネジ鋼棒に、前記第１の回動阻止部材を挿着するとともに、他方のネジ鋼棒に、一体化された前記第２の回動阻止部材及び前記管部材を挿着し、
前記第１の回動阻止部材が挿着された前記一方のネジ鋼棒の端部と、前記第２の回動阻止部材及び前記管部材が挿着された前記他方のネジ鋼棒の端部とを前記連結継手にねじ込み、該連結継手を介して前記２本のネジ鋼棒を連結し、
前記他方のネジ鋼棒に挿着された前記第２の回動阻止部材及び前記管部材をスライド移動させて、前記管部材の内部に前記連結継手を収容し、
前記一方のネジ鋼棒に挿着された前記第１の回動阻止部材をスライド移動させて、前記管部材の開口部に嵌め込み、該嵌め込んだ状態で、前記第１の回動阻止部材と前記管部材とを固着することを特徴とするネジ鋼棒の連結方法。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかの項に記載のネジ鋼棒用継手金具を使用したネジ鋼棒の連結方法であって、
連結する２本のネジ鋼棒の対向する各端部に、前記一対の回動阻止部材の各々を挿着し、
これら回動阻止部材が挿着された前記２本のネジ鋼棒の対向する各端部を、前記連結継手にねじ込み、該連結継手を介して前記２本のネジ鋼棒を連結し、
該２本のネジ鋼棒に挿着された各回動阻止部材をスライド移動させて、これら各回動阻止部材の筒状嵌合部を前記連結継手の両端部に嵌め込み、該嵌め込んだ状態で、前記連結継手と前記各回動阻止部材とを固着することを特徴とするネジ鋼棒の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネジ鋼棒用継手金具、及びネジ鋼棒の連結方法に関し、より詳細にはネジ鋼棒同士を連結継手で連結して使用する場合に、該連結継手からのネジ鋼棒の外れや緩みを防止することのできるネジ鋼棒用継手金具、及びネジ鋼棒の連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基礎工事の現場において、鋼管杭などの基礎杭を杭孔（掘削孔）に建て込む場合、杭頭部の周囲に溶接された複数のナット部材に、ネジ（右ネジ）状のリブ（節）が形成されたネジ鋼棒をねじ込んで、ネジ鋼棒と鋼管杭とを連結し、該ネジ鋼棒をクレーンで吊り上げて鋼管杭を吊り下げ状態とした後、鋼管杭を杭孔に建て込む。杭孔への鋼管杭の建て込み後、ネジ鋼棒を杭頭部のナット部材へのねじ込み時とは逆回転させて、ネジ鋼棒を杭頭部のナット部材から取り外して、ネジ鋼棒を回収する作業が行われていた。
【０００３】
鋼管杭の建て込みに使用されるネジ鋼棒は、長さが６ｍ程度のものが通常使用されており、それより長尺のものが必要となった場合には、内側にネジ溝が形成された筒状のカプラーなどの連結継手を用いてネジ鋼棒同士を連結して使用していた。
【０００４】
しかしながら、カプラーで連結されたネジ鋼棒を用いて、杭孔への鋼管杭の建て込み後、連結されたネジ鋼棒を杭頭部のナット部材から取り外して回収する場合、連結されたネジ鋼棒を杭頭部のナット部材へのねじ込み時とは逆回転させるため、同時にネジ鋼棒がカプラーから外れる方向にも回転力が加わることとなり、カプラーに連結されたネジ鋼棒の外れや緩みが発生する虞があった。
【０００５】
そこで、従来は、カプラーに連結されたネジ鋼棒の外れや緩みを防止するために、カプラーの両端側にロックナットを締め付ける方法、すなわち、各ネジ鋼棒の端部にロックナットを先に螺合させておき、各ネジ鋼棒の端部をカプラーにそれぞれねじ込んで螺合させた後、各ロックナットをカプラーの両端面に向かって締め付ける技術（下記の特許文献１の図２等参照）や、ロックナットの代わりに、カプラーの両端部付近に固定用ボルトを取り付ける取付孔を設け、該取付孔に螺合挿入された固定用ボルトの先端をネジ鋼棒に当接させることにより、カプラーに対するネジ鋼棒の緩みを防止する技術などが採用されていた（下記の特許文献１の図１等参照）。
【０００６】
しかしながら、上記ロックナットを用いる方法は、ロックナットを締め付けるためのパイプレンチ、トルクレンチ、及びトルクレンチセットなどの工具が何セットも必要となり、また、ロックナットをネジ鋼棒上に取り付け、移動（螺動）させるのに手間がかかるとともに、上記回収作業の場合、ネジ鋼棒がカプラーから外れる方向に回転力が加えられるため、ロックナットがあまり有効に機能しない虞があるという課題があった。
【０００７】
また、上記カプラーの両端部付近に形成された取付孔に固定用ボルトを螺入してネジ鋼棒を固定する方法は、ロックナットの締付け作業と比較すると、作業性は良くなるものの、固定用ボルトの先端部がネジ鋼棒に当接しているので、ネジ鋼棒からの振動等が、固定用ボルトに直接伝わるため、固定用ボルトが緩みやすくなる虞があり、そのため、下記の特許文献１では、カプラーにグラウド材注入孔をさらに設け、カプラー内にクラウド材を注入し、クラウド材と固定用ボルトとでカプラーとネジ鋼棒とを一体化させるようになっている。
【０００８】
しかしながら、上記したように、連結されたネジ鋼棒を鋼管杭の建て込みに使用する場合、連結されたネジ鋼棒は、建て込み後回収して運搬再利用するために、回収作業終了後は、カプラーからネジ鋼棒を取り外して、各部品毎に分解される。
そのため、カプラー内にクラウド材を注入して固着力を高める方法は、連結されたネジ鋼棒を鋼管杭の建て込みに使用する場合（すなわち、ネジ鋼棒及びカプラーを回収、分解して運搬再利用する場合）には適用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２３８８６９号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、連結継手を介して連結されたネジ鋼棒を、前記連結継手から外す方向に回転させる作業を行った場合であっても、連結継手とネジ鋼棒との固定状態の緩みや、連結継手からのネジ鋼棒の外れ等の発生を確実に防止（阻止）することができ、しかも簡易な構造で、ネジ鋼棒への着脱作業性にも優れ、繰返し利用することが可能なネジ鋼棒用継手金具、及びネジ鋼棒の連結方法を提供することを目的としている。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係るネジ鋼棒用継手金具（１）は、外周面にネジ部と平坦部とを有する断面視略楕円形状をしたネジ鋼棒の端部同士を連結する連結継手を内部に収容可能な大きさに形成された管部材と、該管部材の両端開口部に固着される第１の回動阻止部材、及び第２の回動阻止部材とを含んで構成され、前記第１の回動阻止部材、及び第２の回動阻止部材が、前記ネジ鋼棒を挿通可能な挿通孔を有し、該挿通孔が、前記ネジ鋼棒を回転不能とする形状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
上記ネジ鋼棒用継手金具（１）によれば、前記ネジ鋼棒の連結時に、前記管部材の内部に、前記ネジ鋼棒が連結された前記連結継手が収容され、前記第１の回動阻止部材と前記第２の回動阻止部材とが、各挿通孔に前記ネジ鋼棒が挿着された状態で前記管部材の両端開口部に固着される。
この状態で、例えば、前記第１の回動阻止部材に挿着された一方のネジ鋼棒に、前記連結継手から外す方向（例えば、左回転方向）の回転力が加えられると、前記挿通孔が、前記ネジ鋼棒を回転不能とする形状に形成されているので、前記一方のネジ鋼棒が挿着された前記第１の回動阻止部材には、前記一方のネジ鋼棒と共に左回転方向に回転しようとする力が伝わるとともに、前記第１の回動阻止部材と一体化された前記管部材、及び前記第２の回動阻止部材にも左回転方向に回転しようとする力が伝わることになる。
【００１３】
したがって、他方のネジ鋼棒は、前記第２の回動阻止部材から、前記連結継手にねじ込む（締付ける）方向（すなわち、右回転方向）に回転しようとする力を受けることになるが、前記他方のネジ鋼棒が、前記連結継手に緩みのない状態で螺合されていれば、これ以上締付け方向に回転することはないため、前記他方のネジ鋼棒が、前記第１の回動阻止部材、前記管部材、及び前記第２の回動阻止部材の左回転方向への回転を阻止するストッパー部材として機能して、前記一方のネジ鋼棒の前記連結継手からの外れや緩みが阻止される。
【００１４】
すなわち、前記ネジ鋼棒が、前記連結継手だけでなく、一体化された前記第１の回動阻止部材、前記管部材、及び前記第２の回動阻止部材を介して連結されることにより、前記連結継手に連結された一方のネジ鋼棒単独での回動動作が規制され、連結された２本のネジ鋼棒が一体的に回転することとなり、前記連結継手からの前記ネジ鋼棒の外れや緩みを確実に阻止することができる。
【００１５】
また、前記管部材は、いくつかの種類の連結継手の大きさ（長さ及び外径等）を考慮して、該連結継手を内部に収容可能な大きさ（長さ及び内径）に形成しておけば、前記連結継手の種類を選ばす適用することができ、また、前記連結継手を別途加工する必要等がないため、汎用性の高いものにすることができる。また、前記第１の回動阻止部材、及び第２の回動阻止部材の前記ネジ鋼棒への取付け、及び取外しを容易に行うことができ、ネジ鋼棒への着脱作業性に優れ、前記ネジ鋼棒から取外して、繰返し利用することもできる。
【００１６】
また本発明に係るネジ鋼棒用継手金具（２）は、上記ネジ鋼棒用継手金具（１）において、前記第１の回動阻止部材の前記挿通孔、及び前記第２の回動阻止部材の挿通孔が、前記ネジ鋼棒の断面視形状よりもやや大きい楕円形状に形成され、内周面にネジ溝が形成されていないことを特徴としている。
【００１７】
上記ネジ鋼棒用継手金具（２）によれば、前記第１の回動阻止部材の前記挿通孔、及び前記第２の回動阻止部材の挿通孔が、前記ネジ鋼棒を回転不能とする、前記ネジ鋼棒の断面視形状よりもやや大きい楕円形状に形成されているので、前記挿通孔に挿通させた前記ネジ鋼棒の回動動作を確実に阻止することができる。また、前記挿通孔の内周面にはネジ溝が形成されていないので、前記ネジ鋼棒への前記第１の回動阻止部材、及び前記第２の回動阻止部材の挿着、及び前記ネジ鋼棒上でのスライド移動をよりスムーズに行うことができ、着脱作業性をより高めることができる。
【００１８】
また本発明に係るネジ鋼棒用継手金具（３）は、上記ネジ鋼棒用継手金具（１）又は（２）において、前記第２の回動阻止部材が、前記管部材の一端側開口部に予め固着されて、前記管部材と一体化され、前記管部材の他端側外周面と、前記第１の回動阻止部材の外周面とに、固着部材を介して互いを固着するための複数の固着部材取付孔が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
上記ネジ鋼棒用継手金具（３）によれば、前記第２の回動阻止部材が前記管部材に予め固着されて一体化されているので、前記第２の回動阻止部材と前記管部材とを、一度にネジ鋼棒に挿着することができ、着脱時の作業性を高めることができる。また、前記第１の回動阻止部材を、前記管部材の他端側に、前記固着部材で確実に取り付けることができ、また取外しも容易に行うことができる。
【００２０】
また本発明に係るネジ鋼棒用継手金具（４）は、外周面にネジ部と平坦部とを有する断面視略楕円形状をしたネジ鋼棒の端部同士を連結する連結継手の両端部に固着される外形円筒状の一対の回動阻止部材で構成され、これら回動阻止部材が、前記ネジ鋼棒を挿通可能な挿通孔と、該挿通孔に前記ネジ鋼棒を挿通させた状態で、前記連結継手の端部に嵌め込む筒状嵌合部とを備え、前記挿通孔が、前記ネジ鋼棒を回転不能とする形状に形成されていることを特徴としている。
【００２１】
上記ネジ鋼棒用継手金具（４）によれば、前記ネジ鋼棒が連結された連結継手の両端部に、前記回動阻止部材の前記筒状嵌合部を嵌め込んだ状態で固着することができる。
この状態で、例えば、一方の回動阻止部材に挿着された一方のネジ鋼棒に、前記連結継手から外す方向（例えば、左回転方向）の回転力が加えられると、前記挿通孔が、前記ネジ鋼棒を回転不能とする形状に形成されているので、前記一方のネジ鋼棒が挿着された前記一方の回動阻止部材、及び該一方の回動阻止部材が固着された前記連結継手には、前記一方のネジ鋼棒と共に左回転方向に回転しようとする力が伝わる。したがって、前記連結継手に連結された一方のネジ鋼棒単独での回動動作が規制され、前記連結継手及び前記１対の回動阻止部材を介して２本のネジ鋼棒が一体的に回転することとなり、前記連結継手からの前記ネジ鋼棒の外れや緩みを確実に阻止することができる。
【００２２】
また本発明に係るネジ鋼棒用継手金具（５）は、上記ネジ鋼棒用継手金具（４）において、前記各回動阻止部材の前記挿通孔が、前記ネジ鋼棒の断面視形状よりもやや大きい楕円形状に形成され、内周面にネジ溝が形成されていないことを特徴としている。
【００２３】
上記ネジ鋼棒用継手金具（５）によれば、前記各回動阻止部材の前記挿通孔が、前記ネジ鋼棒の断面視形状よりもやや大きい楕円形状に形成されているので、前記各回動阻止部材に挿通させた前記ネジ鋼棒の回動動作を確実に阻止することができ、また、前記挿通孔の内周面にネジ溝が形成されていないので、前記ネジ鋼棒への前記各回動阻止部材の挿着、及び前記ネジ鋼棒上でのスライド移動をよりスムーズに行うことができる。
【００２４】
また本発明に係るネジ鋼棒用継手金具（６）は、上記ネジ鋼棒用継手金具（４）又は（５）において、前記各回動阻止部材の前記筒状嵌合部側の外周面に、固着部材を介して前記回動阻止部材を前記連結継手に固着するための複数の固着部材取付孔が形成されていることを特徴としている。
【００２５】
上記ネジ鋼棒用継手金具（６）によれば、前記各回動阻止部材を、前記管部材の他端側に、前記固着部材で確実に取り付けることができ、また取外しも容易に行うことができ、着脱の作業性に優れたものにすることができる。
【００２６】
また本発明に係るネジ鋼棒の連結方法（１）は、上記ネジ鋼棒用継手金具（３）を使用したネジ鋼棒の連結方法であって、連結する２本のネジ鋼棒の一方のネジ鋼棒に、前記第１の回動阻止部材を挿着するとともに、他方のネジ鋼棒に、一体化された前記第２の回動阻止部材及び前記管部材を挿着し、前記第１の回動阻止部材が挿着された前記一方のネジ鋼棒の端部と、前記第２の回動阻止部材及び前記管部材が挿着された前記他方のネジ鋼棒の端部とを前記連結継手にねじ込み、該連結継手を介して前記２本のネジ鋼棒を連結し、前記他方のネジ鋼棒に挿着された前記第２の回動阻止部材及び前記管部材をスライド移動させて、前記管部材の内部に前記連結継手を収容し、前記一方のネジ鋼棒に挿着された前記第１の回動阻止部材をスライド移動させて、前記管部材の開口部に嵌め込み、該嵌め込んだ状態で、前記第１の回動阻止部材と前記管部材とを固着することを特徴としている。
【００２７】
また本発明に係るネジ鋼棒の連結方法（２）は、上記ネジ鋼棒用継手金具（４）〜（６）のいずれかを使用したネジ鋼棒の連結方法であって、連結する２本のネジ鋼棒の対向する各端部に、前記一対の回動阻止部材の各々を挿着し、これら回動阻止部材が挿着された前記２本のネジ鋼棒の対向する各端部を、前記連結継手にねじ込み、該連結継手を介して前記２本のネジ鋼棒を連結し、該２本のネジ鋼棒に挿着された各回動阻止部材をスライド移動させて、これら各回動阻止部材の筒状嵌合部を前記連結継手の両端部に嵌め込み、該嵌め込んだ状態で、前記連結継手と前記各回動阻止部材とを固着することを特徴としている。
【００２８】
上記ネジ鋼棒の連結方法（１）、（２）によれば、例えば、鋼管杭の建て込み回収作業時において、前記連結継手を介して連結されたネジ鋼棒を、前記連結継手から外す方向に回転させる作業を行った場合であっても、前記連結継手とネジ鋼棒との固定状態の緩みや、前記連結継手からのネジ鋼棒の外れ等の発生を確実に防止（阻止）することができ、作業の安全性を高めることができ、また、ネジ鋼棒への着脱作業性にも優れ、ネジ鋼棒を連結する各部品を繰返し利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具の使用状態を示した断面図である。
【図２】実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具を構成する継手収容部材を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である
【図３】実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具を構成する第１の回動阻止部材を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｇ）は、実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具を用いたネジ鋼棒の連結方法を説明するための図である。
【図５】実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具の使用状態を示した断面図である。
【図６】実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具を構成する回動阻止部材を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具を用いたネジ鋼棒の連結方法を説明するための図である。
【図８】別の実施の形態に係るネジ鋼棒用継手金具の使用状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係るネジ鋼棒用継手金具、及びネジ鋼棒の連結方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具の使用状態を示した断面図である。図２は、実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具を構成する継手収容部材を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。図３は、実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具を構成する第１の回動阻止部材を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【００３１】
図中１ａ、１ｂは、外周面にネジ部（右ネジ部）２と平坦部３とを有する断面視略楕円形状をしたネジ鋼棒を示している。ネジ鋼棒１ａ、１ｂには、例えば、外周面にネジ状リブが形成されたＰＣ鋼棒が採用され得る。図中１０は、２本のネジ鋼棒１ａ、１ｂ間を一直線状に連結する略筒形状をした連結継手（カプラー）を示している。連結継手１０の内周面には、ネジ鋼棒１ａ、１ｂを螺合させるためのネジ溝１１が全周に渡り形成されており、中央部には、ストッパーピン１２が固着されている。
【００３２】
図中２０は、略円管形状をした管部材を示しており、管部材２０は、連結継手１０を内部（管内）に収容可能な大きさ（内径及び長さ）に形成されており、管部材２０の一方の開口部２０ａ側外周面には、止めネジ（六角穴付き止ネジ）２２を螺合させるためのネジ孔（貫通孔）２１が複数箇所（４〜８箇所程度）形成されている。
【００３３】
図中３０は、管部材２０の一方の開口部２０ａに、ネジ鋼棒１ａを挿通させた状態で固着される第１の回動阻止部材を示している。第１の回動阻止部材３０の外周面には、管部材２０の一方の開口部２０ａ側に形成されたネジ孔２１と重なる位置に、止めネジ２２と螺合させるためのネジ孔３２が形成されている。
【００３４】
図中４０は、管部材２０の他方の開口部２０ｂに、ネジ鋼棒１ｂを挿通させた状態で固着される第２の回動阻止部材を示しており、実施の形態（１）では、第２の回動阻止部材４０が、管部材２０の他方の開口部２０ｂに嵌め込まれた状態で全周溶接により固着されており、管部材２０と第２の回動阻止部材４０とが一体化されて継手収容部材５０が形成されている。
【００３５】
第１の回動阻止部材３０、第２の回動阻止部材４０は、管部材２０の開口部２０ａ、２０ｂに嵌め込み可能な短い円筒状の外形形状を有し、ネジ鋼棒１ａ、１ｂを挿通可能な挿通孔３１、４１が形成されている。挿通孔３１、４１は、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示したように、ネジ鋼棒１ａ、１ｂの断面視形状よりもやや大きい楕円形状（平坦部と円弧部とを有する楕円形状）に形成され、内周面にはネジ溝が形成されていない孔となっている。したがって、挿通孔３１、４１は、挿通されたネジ鋼棒１ａ、１ｂを回転不能とする形状となっている。これら第１の回動阻止部材３０、継手収容部材５０（一体化された管部材２０と第２の回動阻止部材４０）、及び止めネジ２２を含んでネジ鋼棒用継手金具が構成されている。
【００３６】
次に実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具を用いたネジ鋼棒の連結方法について説明する。図４（ａ）〜（ｇ）は、実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具を用いたネジ鋼棒の連結方法を説明するための図である。
【００３７】
まず、連結する２本のネジ鋼棒１ａ、１ｂの端部同士を対向させて配置し、第１の回動阻止部材３０の挿通孔３１に、ネジ鋼棒１ａの端部を挿し込み、そのまま数十センチ程度スライドさせて、ネジ鋼棒１ａに第１の回動阻止部材３０を挿着する（図４（ａ）、（ｂ））。
【００３８】
次にネジ鋼棒１ｂに、継手収容部材５０（一体化された第２の回動阻止部材４０と管部材２０）を挿着する。すなわち、第２の回動阻止部材４０の挿通孔４１に、ネジ鋼棒１ｂの端部を挿し込み、管部材２０とともにそのまま数十センチ程度スライド移動させる（図４（ｂ）、（ｃ））。なお、第１の回動阻止部材３０、継手収容部材５０のネジ鋼棒１ａ、１ｂへの挿着順序は、どちらからでもよい。
【００３９】
次に連結継手１０の一方の端部１０ａにネジ鋼棒１ａの端部をねじ込み、該端部を連結継手１０のストッパーピン１２に当接させる（図４（ｃ）、（ｄ））。次に連結継手１０の他方の端部１０ｂにネジ鋼棒１ｂの端部をねじ込み、該端部を連結継手１０のストッパーピン１２に当接させて、連結継手１０の両端にネジ鋼棒１ａ、１ｂが螺合された連結状態とする（図４（ｅ））。
【００４０】
続いて、ネジ鋼棒１ｂ上に位置させた継手収容部材５０を、連結継手１０側にスライド移動させて、管部材２０の内部に連結継手１０を収容する（図４（ｅ）、（ｆ））。次に、ネジ鋼棒１ａ上に位置させた第１の回動阻止部材３０を、連結継手１０側にスライド移動させて、連結継手１０上に位置させた管部材２０の開口部２０ａに嵌め込み（図４（ｇ））、管部材２０のネジ孔２１と、第１の回動阻止部材３０のネジ孔３２との位置を合わせた後、六角レンチを用いて、止めネジ２２をネジ孔２１、３２にねじ込んで、管部材２０と第１の回動阻止部材３０とを固着して、取り付けを終える。
【００４１】
上記実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具によれば、ネジ鋼棒１ａ、１ｂの連結時に、第２の回動阻止部材４０と予め一体化された管部材２０の内部に、ネジ鋼棒１ａ、１ｂが連結された連結継手１０が収容され、第１の回動阻止部材３０が、挿通孔３１にネジ鋼棒１ａが挿着された状態で管部材２０の開口部２０ａに固着される。
【００４２】
ネジ鋼棒１ａを上側にして鉛直方向に吊り下げた状態（鋼管杭の建て込み回収作業時の状態）で、例えば、一方のネジ鋼棒１ａに、連結継手１０から外す方向（例えば、左回転方向）の回転力が加えられると、第１の回動阻止部材３０の挿通孔３１が、ネジ鋼棒１ａを回転不能とする形状に形成されているので、一方のネジ鋼棒１ａが挿着された第１の回動阻止部材３０には、一方のネジ鋼棒１ａと共に左回転方向に回転しようとする力が伝わるとともに、３０第１の回動阻止部材と一体化された管部材２０、及び第２の回動阻止部材４０にも左回転方向に回転しようとする力が伝わることになる。
【００４３】
したがって、他方のネジ鋼棒１ｂは、第２の回動阻止部材４０から、連結継手１０にねじ込む（締付ける）方向（すなわち、右回転方向）に回転しようとする力を受けることになるが、他方のネジ鋼棒１ｂが、連結継手１０に緩みのない状態で螺合されていれば、これ以上締付け方向に回転することはないため、他方のネジ鋼棒１ｂが、第１の回動阻止部材３０、管部材２０、及び第２の回動阻止部材４０の左回転方向への回転を阻止するストッパー部材として機能して、一方のネジ鋼棒１ａの連結継手１０からの外れや緩みが阻止される。
【００４４】
すなわち、ネジ鋼棒１ａ、１ｂが、連結継手１０だけでなく、一体化された第１の回動阻止部材３０、管部材２０、及び第２の回動阻止部材４０を介して連結されることにより、連結継手１０に連結された一方のネジ鋼棒単独での回動動作が規制され、連結された２本のネジ鋼棒１ａ、１ｂが一体的に回転することとなり、連結継手１０からのネジ鋼棒の外れや緩みを確実に阻止することができる。
【００４５】
また、管部材２０は、いくつかの種類の連結継手１０の大きさ（長さ及び外径等）を考慮して、連結継手１０を内部に収容可能な大きさ（長さ及び内径）に形成しておけば、連結継手１０の種類を選ばす適用することができ、また、連結継手１０を別途加工する必要等がないため、汎用性の高いものにすることができる。また、第１の回動阻止部材３０、及び第２の回動阻止部材４０のネジ鋼棒１ａ、１ｂへの取付け、及び取外しを容易に行うことができ、ネジ鋼棒への着脱作業性に優れ、ネジ鋼棒から取外して、繰返し利用することもできる。
【００４６】
また、第１の回動阻止部材３０及び第２の回動阻止部材４０の挿通孔３１、４１が、ネジ鋼棒１ａ、１ｂの断面視形状よりもやや大きい楕円形状に形成されているので、挿通孔３１、４１に挿通させたネジ鋼棒１ａ、１ｂの回動動作を確実に阻止することができ、また、挿通孔３１、４１の内周面にはネジ溝が形成されていないので、ネジ鋼棒１ａ、１ｂへの第１の回動阻止部材３０、及び第２の回動阻止部材４０の挿着、及びネジ鋼棒１ａ、１ｂ上でのスライド移動をよりスムーズに行うことができ、着脱作業性をより高めることができる。
【００４７】
また、上記ネジ鋼棒用継手金具を用いたネジ鋼棒の連結方法によれば、例えば、鋼管杭の建て込み回収作業時において、連結継手１０を介して連結されたネジ鋼棒を、連結継手１０から外す方向に回転させる作業を行った場合であっても、連結継手１０とネジ鋼棒との固定状態の緩みや、連結継手からのネジ鋼棒の外れ等の発生を確実に防止（阻止）することができ、作業の安全性を高めることができ、また、ネジ鋼棒への着脱作業性にも優れ、ネジ鋼棒を連結する各部品を繰返し利用することができる。
【００４８】
図５は、実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具の使用状態を示した断面図である。図６は、実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具を構成する第１の回動阻止部材を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。なお、第１の回動阻止部材と第２の回動阻止部材とは同じ構造となっている。
【００４９】
実施の形態（１）に係るネジ鋼棒用継手金具では、第１の回動阻止部材３０と第２の回動阻止部材４０とが管部材２０に固着されるように構成されていたが、実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具では、管部材２０を使用せずに、第１の回動阻止部材３０Ａと第２の回動阻止部材４０Ａとが連結継手１０の両端部に固着されるように構成されている点が相違する。
【００５０】
第１の回動阻止部材３０Ａ、第２の回動阻止部材４０Ａは、外形が、短い円筒状に形成され、内部には、ネジ鋼棒１ａ、１ｂを挿通可能な挿通孔３１Ａ、４１Ａと、挿通孔３１Ａ、４１Ａにネジ鋼棒１ａ、１ｂを挿通させた状態で、連結継手１０の端部に嵌め込む嵌合部３３、４４とが形成されている。挿通孔３１Ａ、４１Ａは、ネジ鋼棒１ａ、１ｂの断面視形状よりもやや大きい楕円形状（平坦部と円弧部とを有する楕円形状）に形成され、内周面にはネジ溝が形成されていないものとなっている。したがって、挿通孔３１Ａ、４１Ａは、挿通されたネジ鋼棒１ａ、１ｂを回転不能とする形状となっている。
【００５１】
次に実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具を用いたネジ鋼棒の連結方法について説明する。図７（ａ）〜（ｄ）は、実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具を用いたネジ鋼棒の連結方法を説明するための図である。
【００５２】
まず、連結する２本のネジ鋼棒１ａ、１ｂの端部同士を対向させて配置し、ネジ鋼棒１ａに第１の回動阻止部材３０Ａを、ネジ鋼棒１ｂに第２の回動阻止部材４０Ａを挿着する。すなわち、第１の回動阻止部材３０Ａの挿通孔３１Ａに、ネジ鋼棒１ａの端部を挿し込み、そのまま数十センチ程度スライドさせるとともに、第２の回動阻止部材４０Ａの挿通孔４１Ａに、ネジ鋼棒１ｂの端部を挿し込み、そのまま数十センチ程度スライドさせる（図７（ａ）、（ｂ））。なお、第１、第２の回動阻止部材３０Ａ、４０Ａのネジ鋼棒１ａ、１ｂへの挿着順序は、どちらからでもよい。
【００５３】
次に連結継手１０の一方端部１０ａにネジ鋼棒１ａの端部を、連結継手１０の中央部のストッパーピン１２に当接する位置までねじ込むとともに、連結継手１０の他方端部１０ｂにネジ鋼棒１ｂの端部を、連結継手１０のストッパーピン１２に当接する位置までねじ込み、連結継手１０の両端にネジ鋼棒１ａ、１ｂが螺合された連結状態とする（図７（ｃ））。
【００５４】
次に、ネジ鋼棒１ａ上に位置させた第１の回動阻止部材３０Ａを、連結継手１０側にスライド移動させて、連結継手１０の一方端部１０ａに、第１の回動阻止部材３０Ａの嵌合部３３を嵌め込んだ後、第１の回動阻止部材３０Ａと連結継手１０とを溶接により固着する一方、ネジ鋼棒１ｂ上に位置させた第２の回動阻止部材４０Ａを、連結継手１０側にスライド移動させて、連結継手１０の他方端部１０ｂに、第２の回動阻止部材４０Ａの嵌合部４４を嵌め込んだ後、第２の回動阻止部材４０Ａと連結継手１０とを溶接により固定して（図７（ｄ））、取り付けを終える。
【００５５】
上記実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具によれば、ネジ鋼棒１ａ、１ｂが連結された連結継手１０の両端部に、第１、第２の回動阻止部材３０Ａ、４０Ａの嵌合部３３、４３を嵌め込んだ状態で固着することができる。
ネジ鋼棒１ａを上側にして鉛直方向に吊り下げた状態（鋼管杭の建て込み回収作業時の状態）で、例えば、第１の回動阻止部材３０Ａに挿着された一方のネジ鋼棒１ａに、連結継手１０から外す方向（例えば、左回転方向）の回転力が加えられると、挿通孔３１Ａが、ネジ鋼棒１ａを回転不能とする形状に形成されているので、ネジ鋼棒１ａが挿着された第１の回動阻止部材３０Ａ、及び該第１の回動阻止部材３０Ａが固着された連結継手１０には、一方のネジ鋼棒１ａと共に左回転方向に回転しようとする力が伝わる。したがって、連結継手１０に連結された一方のネジ鋼棒単独での回動動作が規制され、連結継手１０及び１対の回動阻止部材３０Ａ、４０Ａを介して２本のネジ鋼棒１ａ、１ｂが一体的に回転することとなり、連結継手１０からのネジ鋼棒の外れや緩みを確実に阻止することができる。
【００５６】
なお、実施の形態（２）に係るネジ鋼棒用継手金具では、第１、第２の回動阻止部材３０Ａ、４０Ａを連結継手１０の両端に溶接により固定するようになっていたが、別の実施の形態では、図８に示したように連結継手１０Ａの両端側外周面に、止めネジ（六角穴付き止めネジ）１４を螺合するためのネジ孔１３が複数箇所（４〜８箇所程度）形成されたものを使用するとともに、第１の回動阻止部材３０Ｂの嵌合部３４、及び第２の回動阻止部材４０Ｂの嵌合部４４の各外周面における、連結継手１０Ａのネジ孔１３と重なる位置に、止めネジ１４を螺合するためのネジ孔３２Ａ、４２Ａが形成されたものを使用して、溶接の代わりに、止めネジ１４を用いて、第１の回動阻止部材３０Ｂ、第２の回動阻止部材４０Ｂを連結継手１０Ａに固定する構造とすることもできる。
別の実施の形態においても、実施の形態（２）と略同様の効果を得ることができるとともに、第１、第２の回動阻止部材３０Ｂ、４０Ｂを連結継手１０Ａに、六角レンチで容易かつ確実に取り付けることができ、取外しも容易に行うことができる。
【００５７】
なお、上記実施の形態（１）では、管部材２０と第２の回動阻止部材４０とが溶接により予め一体化されている場合について説明したが、別の実施の形態では、管部材２０の他方の開口部２０ｂ側も一方の開口部２０ａと同様の構成、すなわち、他方の開口部２０ｂ側外周面に止めネジ２２を取付るネジ孔２１を形成し、第２の回動阻止部材４０の代わりに第１の回動阻止部材３０を使用する構成（管部材２０の両端開口部に第１の回動阻止部材３０を止めネジ２２で固着する構成）とすることもできる。
【００５８】
さらに、管部材２０の両端開口部に取り付ける第１の回動阻止部材３０の代わりに、図８の別の実施の形態として示した第１の回動阻止部材３０Ｂを適用する構成とすることもできる。係る構成によれば、管部材２０を使用する場合は、第１の回動阻止部材３０Ｂを管部材２０に止めネジ２２で固着することができる一方、管部材２０を使用せずに、連結継手１０Ａを使用する場合は、第１の回動阻止部材３０Ｂを連結継手１０Ａに止めネジ２２で固着することもでき、適用範囲を広げることができる。
【００５９】
また、上記実施の形態（１）では、管部材２０と第１の回動阻止部材３０とを固着するために、止めネジ２２を使用した場合について説明したが、止めネジ２２の代わりに、溝付きピンを使用することもできる（図８に示した止めネジ１４についても同様である）。
【符号の説明】
【００６０】
１ａ、１ｂ  ネジ鋼棒
１０、１０Ａ  連結継手
２０  管部材
３０、３０Ａ、３０Ｂ  第１の回動阻止部材
３１、３１Ａ  挿通孔
４０、４０Ａ、４０Ｂ  第２の回動阻止部材
４１、４１Ａ  挿通孔
５０  継手収容部材
【図１】
0005711487.tif 000002
【図２】
0005711487.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005711487.tif 000006
【図６】
0005711487.tif 000007
【図７】
0005711487.tif 000008
【図８】
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