(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面に少なくとも保護層、及び受容層が積層されてなる中間転写媒体であって、
前記保護層は、バインダー樹脂とフィラーとを含有しており、
前記フィラーの粒径分布は、ピークを二ヶ所以上有し、一のピークを有する粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、他の一のピークを有する粒径が７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、
前記一のピークを有するフィラーと、前記他の一のピークを有するフィラーとの合計質量が、前記保護層の全質量の１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記一のピークを有するフィラーと、前記他の一のピークを有するフィラーとの質量比が、３：１〜１：３の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写媒体に関し、特には、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる中間転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡便な印刷方法として熱転写方法が広く使用されるようになってきた。熱転写方法は、基材シートの一方の面に色材層が設けられた中間転写媒体と、必要に応じて画像受容層が設けられた熱転写受像シートを重ね合わせ、サーマルヘッド等の加熱手段により中間転写媒体の背面を画像状に加熱して、色材層に含まれる色材を選択的に移行させて、熱転写受像シート上に画像を形成する方法である。
【０００３】
熱転写方法は、溶融転写方式と昇華転写方式に分けられる。溶融転写方式は顔料等の色材を熱溶融性のワックスや樹脂等のバインダーに分散させた熱溶融インキ層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた中間転写媒体を用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチックシート等の熱転写受像シート上に、色材をバインダーと共に転写する画像形成方法である。溶融転写方式による画像は、高濃度で鮮鋭性に優れ、文字等の２値画像の記録に適している。
【０００４】
一方、昇華転写方式は主に昇華により熱移行する染料を樹脂バインダー中に溶解或いは分散させた染料層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた中間転写媒体を用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチック等の基材シート上に（必要に応じて染料受容層を設けてなる熱転写受像シート上に）、染料のみを転写移行させる画像形成方法である。昇華転写方式は、印加されるエネルギー量に応じて染料の移行量を制御できるため、サーマルヘッドのドット毎に画像濃度を制御した階調画像の形成を行なうことができる。また、使用する色材が染料であるため、形成される画像には透明性があり、異なる色の染料を重ねた場合の中間色の再現性が優れている。したがって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の異なる色の中間転写媒体を用い、熱転写受像シート上に各色染料を重ねて転写する際にも、中間色の再現性に優れた高画質な写真調フルカラー画像の形成が可能である。
【０００５】
マルチメディアに関連した様々なハード及びソフトの発達により、この熱転写方法は、コンピューターグラフィックス、衛星通信による静止画像そしてＣＤ−ＲＯＭその他に代表されるデジタル画像及びビデオ等のアナログ画像のフルカラーハードコピーシステムとして、その市場を拡大している。この熱転写方法による熱転写受像シートの具体的な用途は、多岐にわたっている。代表的なものとしては、印刷の校正刷り、画像の出力、ＣＡＤ／ＣＡＭなどの設計およびデザインなどの出力、ＣＴスキャンや内視鏡カメラなどの各種医療用分析機器、測定機器の出力用途そしてインスタント写真の代替として、また身分証明書やＩＤカード、クレジットカード、その他カード類への顔写真などの出力、さらに遊園地、ゲームセンター、博物館、水族館などのアミューズメント施設における合成写真、記念写真としての用途などをあげることができる。
【０００６】
上記の熱転写受像シートの用途の多様化に伴い、任意の対象物に熱転写画像を形成する要求が高まっている。通常は、熱転写画像を形成する対象物として、基材上に受容層を設けた専用の熱転写受像シートを用いているが、この場合には、基材等に制約が生ずることとなる。このような状況下、特許文献１に示される受容層が基材上に剥離可能に設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、染料層を有する中間転写媒体を用いて、受容層に染料を転写して画像を形成し、その後に中間転写媒体を加熱して、受容層を任意の被転写体上に転写することができ、被転写体に制約を受けることがなく熱転写画像の形成が可能となる。
【０００７】
しかしながら、上記の中間転写媒体を用いて形成された熱転写画像は、最表面が画像が形成された受容層であることから耐候性、耐摩擦性、耐薬品性等の耐久性に欠ける弱点がある。そこで、近時、特許文献２に示されるように、基材上に、剥離層、保護層、受容層兼接着層が設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、熱転写画像の表面に保護層が形成されることから、熱転写画像に耐久性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−２３８７９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２で提案される中間転写媒体は、保護層の箔切れ性が悪く、画像が形成された中間転写媒体を、被転写体上に転写する際、尾引きの発生や、転写部分の端部で転写不良が生じることとなる。一方、箔切れ性を向上させるために、保護層の膜厚を下げることも考えられるが、保護層の膜厚を下げた場合には、耐久性が低下してしまう問題が生ずることとなる。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる中間転写媒体を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、該基材の一方の面に少なくとも保護層、及び受容層が積層されてなる中間転写媒体であって、前記保護層は、バインダー樹脂とフィラーとを含有しており、前記フィラーの粒径分布は、ピークを二ヶ所以上有し、一のピークを有する粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、他の一のピークを有する粒径が７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、前記一のピークを有するフィラーと、前記他の一のピークを有するフィラーとの合計質量が、前記保護層の全質量の１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記一のピークを有するフィラーと、前記他の一のピークを有するフィラーとの質量比が、３：１〜１：３の範囲内であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の中間転写媒体の層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の中間転写媒体１０について図面を用いて具体的に説明する。図１に示すように本発明の中間転写媒体１０は、基材１と、該基材１の一方の面（図１に示す場合にあっては基材１の上面）に形成される保護層４、及び受容層５とから構成される。また、保護層４と受容層５とは熱転写時に被転写体に転写される構成をとる。本発明において、熱転写時に被転写体に転写される層（図１に示す場合にあっては、剥離層３、保護層４、受容層５）を転写層２という場合がある。
【００１７】
ここで、本発明は、保護層４が、バインダー樹脂とフィラーとを含有しており、フィラーの粒径分布は、ピークを二ヶ所以上有し、一のピークを有する粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍであり、他の一のピークを有する粒径が７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることを特徴とする。以下、本発明について更に具体的に説明する。
【００１８】
（基材）
基材１は本発明の中間転写媒体１０における必須の構成であり、剥離層３を保持するために設けられる。基材１について特に限定はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の耐熱性の高いポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリアミド、ポリメチルペンテン等のプラスチックの延伸または未延伸フィルムが挙げられる。また、これらの材料を２種以上積層した複合フィルムも使用することができる。基材１の厚さは、その強度および耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１〜１００μｍ程度のものが好ましく用いられる。
【００１９】
（転写層）
図１に示すように基材１上には、熱転写時に基材１から剥離可能に設けられた転写層２が形成されている。この転写層２は、少なくとも本発明の中間転写媒体１０における必須の構成である保護層４と受容層５とから構成されている。そして、この転写層２は熱転写時に基材１から剥離され、被転写体に転写される。
【００２０】
（保護層）
転写層２を構成する保護層４は、バインダー樹脂とフィラーとを含有する。そして、本発明は、保護層４に含有されるフィラーの粒径分布が、ピークを二ヶ所以上有し、一のピークを有する粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、他の一のピークを有する粒径が７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることを特徴とする。なお、本発明のフィラーの粒径は、ＢＥＴ法により求められた粒径である。以下、粒径分布が、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下のピークのフィラーを第１ピークのフィラーといい、粒径分布が、７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下のピークのフィラーを第２ピークのフィラーという場合がある。
【００２１】
本発明は、第１ピークのフィラーを保護層４に含有させることで、保護層４を粗面化させ、これにより保護層４の「箔切れ性」を向上させている。ここで、保護層４に、第１ピークのフィラーのみが含有されている場合には、保護層４の「箔切れ性」は向上するものの、保護層４の粗面化が進行し、保護層４の「耐久性」が低下することとなる。そこで、本発明は、第１ピークのフィラーに加え、第２ピークのフィラーを含有させることで保護層４に優れた「耐久性」を付与している。つまり、本発明は、「箔切れ性」を向上させることができる一方で「耐久性」が低下する第１ピークのフィラーと、第１ピークのフィラーに対して「箔切れ性」は低下するものの、「耐久性」を向上させることができる第２ピークのフィラーとを組合せることで、「箔切れ性」と「耐久性」に優れた保護層とすることができる。
【００２２】
さらに、本発明の第１ピークのフィラー、及び第２ピークのフィラーはともに、ナノオーダーの粒子であることから、これらのフィラーを保護層の全体に分布させることができ、透明性の高い保護層とすることができる。
【００２３】
（フィラー）
保護層４に含有されるフィラーは、上記で説明したように、粒径分布が、ピークを二ヶ所以上有し、一のピークを有する粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、他の一のピークを有する粒径が７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることの条件を満たせば、他の要件について特に限定はなく、従来公知のフィラーを適宜選択して用いることができる。特に本発明においては、上記フィラーとして粒径がナノオーダーであるシリカゾルを好適に使用することができる。
【００２４】
また、第１ピークのフィラーと、第２ピークのフィラーとは、同一の物質であってもよく、異なる物質であってもよい。
【００２５】
（バインダー樹脂）
保護層４に含有されるバインダー樹脂について特に限定はなく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、紫外線吸収性樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線吸収性樹脂等が使用可能である。
【００２６】
また、電離放射線硬化性樹脂を含有する保護層４は、耐可塑剤性や耐擦過性が特に優れている点で保護層４のバインダー樹脂として好適に用いることができる。電離放射線硬化性樹脂としては特に限定されることはなく、従来公知の電離放射線硬化性樹脂の中から適宜選択して用いることができ、例えば、ラジカル重合性のポリマー又はオリゴマーを電離放射線照射により架橋、硬化させ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電子線や紫外線によって重合架橋させたものを用いることができる。紫外線吸収性樹脂を含有する保護層４は、印画物に耐光性を付与することに優れている。
【００２７】
紫外線吸収性樹脂としては、例えば、反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂又は上記の電離放射線硬化性樹脂に反応、結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系のような従来公知の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したものが挙げられる。
【００２８】
保護層４に含有される第１ピークのフィラーと、第２ピークのフィラーの含有量について特に限定はないが、第１ピークのフィラーと第２ピークのフィラーとの合計質量が、保護層の全質量の１０質量％未満である場合には、「箔切れ性」と「耐久性」を所望の程度まで向上させることができなくなる虞がある。一方、第１ピークのフィラーと第２ピークのフィラーとの合計質量が、保護層の全質量の５０質量％より多い場合には、その分バインダー樹脂の含有量が減少し、保護層としての機能を発揮しえなくなる虞が生じうる。このような点を考慮すると、第１ピークのフィラーと第２ピークのフィラーとの合計質量は、保護層の全質量の１０質量％〜５０質量％であることが好ましい。なお、本発明の保護層の全質量とは、バインダー樹脂と、第１ピークのフィラーと、第２ピークのフィラーとの合計質量をいう。
【００２９】
保護層４に含有される第１ピークのフィラーと、第２ピークのフィラーとの質量比について特に限定はなく、保護層４の厚さや、求められる耐久性等に応じて適宜設定することができる。一方で、第１ピークのフィラーと第２ピークのフィラーとの質量比が３：１〜１：３の範囲外である場合には、「箔切れ性」、「耐久性」の要求を同時に満たすことができなくなる虞が生じうる。この点を考慮すると、第１ピークのフィラーと第２ピークのフィラーとの質量比が３：１〜１：３の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
本発明の保護層４の厚みについて特に限定はなく、２〜１５μｍ程度の厚みのものを好適に用いることができる。特に、本発明の保護層４は、上記で説明したように「箔切れ性」がよく、また、「耐久性」に優れることから、保護層４の厚みが、例えば１５μｍ程度と厚い場合であっても、転写層２の転写時に尾引き等が発生することがない。また、保護層４の厚みが、例えば２μｍ程度と薄い場合であっても、優れた耐久性を付与することができる。
【００３１】
保護層４の形成方法としては、上記に例示されるバインダー樹脂の１種または２種以上と、第１ピークのフィラーと、第２ピークのフィラーとを適当な溶剤により、溶解または分散させて保護層用塗工液を調製し、これを基材１（必要に応じて基材１上に設けられた剥離層）上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の従来公知の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
【００３２】
（受容層）
図１に示すように、保護層４上には転写層２を構成する受容層５が設けられている。この受容層上には、熱転写によって、色材層を有する熱転写シートから熱転写法によって画像が形成される。そして、画像が形成された中間転写媒体の転写層２は、被転写体上に転写され、その結果、印画物が形成される。このため、受容層５を形成するための材料としては、昇華性染料または熱溶融性インキ等の熱移行性の色材を受容し易い従来公知の樹脂材料を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。
【００３３】
受容層５が接着層を介して被転写体に転写される場合には、受容層５自体の接着性は必ずしも要求されない。しかし、受容層５が接着層を介さないで被転写体に転写される場合には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの接着性を有する樹脂材料を用いて受容層５を形成することが好ましい。
【００３４】
受容層５は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて各種添加剤等を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、塗布、乾燥して形成することができる。その厚さは、乾燥状態で１〜１０ｇ／ｍ2程度である。
【００３５】
（剥離層）
基材１からの転写層２の剥離性を向上させるために、基材１と保護層４との間に剥離層３を形成することとしてもよい。剥離層３を形成する樹脂としては、従来公知の離型性樹脂であれば特に限定されることはなく、例えば、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂及び熱架橋性アルキッド−アミノ樹脂等が挙げられる。また、剥離層３は、１種の樹脂からなるものであってもよく、２種以上の樹脂からなるものであってもよい。また剥離層３は、離型性樹脂に加えイソシアネート化合物等の架橋剤、錫系触媒、アルミニウム系触媒等の触媒を用いて形成することとしてもよい。なお、剥離層３は、転写時に被転写体側へ移行してもよく、基材１側に残ることとしてもよく、また剥離層３の厚みは０．５〜５μｍ程度が一般的である。剥離層３の形成方法としては、上記樹脂を適当な溶剤により、溶解または分散させて剥離層３用塗工液を調製し、これを基材１上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の従来公知の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
【００３６】
（被転写体）
被転写体上には、上述した中間転写媒体の熱転写画像の形成された転写層２が転写され、その結果、各種耐久性に優れた熱転写画像を有する印画物が得られる。本発明の中間転写媒体が適用される被転写体は特に限定されず、例えば天然繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、転写時の熱で変形しないプラスチックフイルム、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等いずれのものでもよい。
【実施例】
【００３７】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部または％は質量基準である。
【００３８】
（実施例１）
基材として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）を用い、該基材上に下記組成の剥離層形成用塗工液を乾燥状態で１．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し剥離層を形成した。次いで、剥離層上に下記組成の保護層形成用塗工液１を、乾燥状態で４μｍの厚さとなるように塗工し保護層を形成した。更に該保護層の上に下記組成の受容層形成用塗工液を、乾燥状態で２．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し受容層を形成して実施例１の中間転写媒体を得た。なお、上記の剥離層形成用塗工液、保護層形成用塗工液１、受容層形成用塗工液は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【００３９】
＜剥離層形成用塗工液＞
・アクリル樹脂                                                            ９５部
（ＢＲ−８７、三菱レイヨン（株）製）
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン２００、東洋紡（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００４０】
＜保護層形成用塗工液１＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（ＭＥＫ−ＳＴ  粒径１０−１５ｎｍ（日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（ＭＥＫ−ＳＴ−ＺＬ  粒径７０−１００ｎｍ（日産化学（株）製））
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００４１】
＜受容層形成用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９５部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・エポキシ変性シリコーンオイル                                              ５部
（ＫＰ−１８００Ｕ、信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００４２】
（実施例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液２に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例２の中間転写媒体を得た。
【００４３】
＜保護層形成用塗工液２＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ  粒径４０−５０ｎｍ（日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（ＭＥＫ−ＳＴ−ＺＬ  粒径７０−１００ｎｍ（日産化学（株）製））
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００４４】
（実施例３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液３に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例３の中間転写媒体を得た。
【００４５】
＜保護層形成用塗工液３＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（ＭＥＫ−ＳＴ  粒径１０−１５ｎｍ  （日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（粒径２００ｎｍ）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００４６】
（実施例４）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液４に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例４の中間転写媒体を得た。
【００４７】
＜保護層形成用塗工液４＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ  粒径４０−５０ｎｍ（日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                              １５部
（粒径２００ｎｍ）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００４８】
（実施例５）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液５に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例５の中間転写媒体を得た。
【００４９】
＜保護層形成用塗工液５＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                              ２５部
（ＭＥＫ−ＳＴ  粒径１０−１５ｎｍ  （日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                              ２５部
（粒径２００ｎｍ）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５０】
（実施例６）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液６に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例６の中間転写媒体を得た。
【００５１】
＜保護層形成用塗工液６＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                                ５部
（ＭＥＫ−ＳＴ  粒径１０−１５ｎｍ  （日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                                ５部
（粒径２００ｎｍ）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５２】
（実施例７）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液７に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例７の中間転写媒体を得た。
【００５３】
＜保護層形成用塗工液７＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                          ２２．５部
（ＭＥＫ−ＳＴ  粒径１０−１５ｎｍ  （日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                            ７．５部
（粒径２００ｎｍ）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５４】
（実施例８）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液８に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例８の中間転写媒体を得た。
【００５５】
＜保護層形成用塗工液８＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                            ７．５部
（ＭＥＫ−ＳＴ  粒径１０−１５ｎｍ  （日産化学（株）製））
・シリカゾル                                                          ２２．５部
（粒径２００ｎｍ）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５６】
（実施例９）
基材として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）を用い、該基材上に上記組成の保護層形成用塗工液３を、乾燥状態で４μｍの厚さとなるように塗工し剥離層兼保護層を形成した。更に該剥離層兼保護層の上に上記組成の受容層形成用塗工液を、乾燥状態で２．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し受容層を形成して実施例９の中間転写媒体を得た。なお、上記の剥離層形成用塗工液、保護層形成用塗工液１、受容層形成用塗工液は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【００５７】
（実施例１０）
保護層形成用塗工液１を上記組成の保護層形成用塗工液４に変更した以外は、全て実施例９と同様にして実施例１０の中間転写媒体を得た。
【００５８】
（比較例１）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液９に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１の中間転写媒体を得た。
【００５９】
＜保護層形成用塗工液９＞
・アクリル樹脂                                                          １００部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６０】
（比較例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１０に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例２の中間転写媒体を得た。
【００６１】
＜保護層形成用塗工液１０＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                              ３０部
（ＭＥＫ−ＳＴ  粒径１０−１５ｎｍ  （日産化学（株）製））
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６２】
（比較例３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１１に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例３の中間転写媒体を得た。
【００６３】
＜保護層形成用塗工液１１＞
・アクリル樹脂                                                            ７０部
（ＢＲ−８０（三菱レイヨン（株）製））
・シリカゾル                                                              ３０部
（粒径２００ｎｍ）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６４】
＜＜耐久性（Ｔａｂｅｒ試験）＞＞
ＨＤＰ−６００プリンタ（ＨＩＤ社製）を用いて、塩ビカード（ＤＮＰ社製）上に、実施例１〜８、比較例１〜３の中間転写媒体を重ね合わせ転写層（剥離層、保護層、受容層）を転写して実施例１〜８、比較例１〜３の印画物を形成した。この印画物に磨耗輪ＣＳ−１０Ｆを用い，荷重５００ｇｆで２５０回毎に磨耗輪を研磨し、合計５００回研磨した。研磨後に表面の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜評価基準＞
◎・・・画像が全く削られていない。
○・・・画像がほぼ削られていない。
△・・・画像がある程度削られているが使用上問題なし。
×・・・画像がかなり削られている。
【００６５】
＜＜尾引き（箔切れ性）試験＞＞
実施例１〜８、比較例１〜３の印画物の尾引き（箔切れ性）の確認を目視にて行い、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜評価基準＞
◎・・・尾引きが生じない（１ｍｍ以下）。
○・・・尾引きがほとんど生じない（２ｍｍ以下）。
△・・・尾引きが多少生じるが使用上問題なし（２−５ｍｍ程度）。
×・・・尾引きがかなり生じる（５−１０ｍｍ程度）。
××・・・尾引きがかなり生じる（１０ｍｍ以上）
【００６６】
【表１】
0005703636.tif 000002
【００６７】
表１から明らかなように、二ヶ所以上のピークを有し、このうち１のピークの粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、他の一のピークの粒径が７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下のフィラーを含有する実施例は、箔切れ性が良好で、かつ耐久性が高いことがわかる。一方、フィラーを含有しない比較例１、ピークの粒径が７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下のフィラーのみを含有する比較例３は、箔切れ性が悪い。また、ピークの粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下のフィラーのみを含有する比較例２は、耐久性に劣る。以上より、ピークの粒径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下のフィラーと、７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下のフィラーとを含有する本発明の優位性が明らかとなった。
【符号の説明】
【００６８】
１…基材
２…転写層
３…剥離層
４…保護層
５…受容層
１０…中間転写媒体
【図１】
0005703636.tif 000003