(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的に結合した構造物（１０１，４０３，５０２，５０６，６０２）を監視するためのシステムであって、
上記機械的に結合した構造物（１０１，４０３，５０２，５０６，６０２）における第１の部分に対して接続可能であり、かつ、規定の回数、地球の自転軸（２０２）に対する方向を第１の測定として決定するように構成されている第１のセンサ（１０２）と、
上記機械的に結合した構造物における第２の部分に対して接続可能であり、かつ、システム開始時における上記第１のセンサ（１０２）に対する既知の第１の方向を有し、さらに、自身の回転率を第２の測定として決定するように構成されている少なくとも一つの第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）と、
上記機械的に結合した構造物における第２の部分に対して接続可能であり、かつ、システム開始時における上記第１のセンサ（１０２）に対する既知の第１の方向を有し、さらに、加速度を第３の測定として決定するように構成されている第３のセンサ（６０４）と、
中央部（１０６）と、
上記中央部（１０６）を上記第１のセンサ（１０２）、上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）、および上記第３のセンサ（６０４）に接続する通信ネットワーク（１０８）とを備えており、
上記第１のセンサ（１０２）は、上記第１の測定を上記中央部（１０６）に送信するように構成されており、
上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）は、上記第２の測定を上記中央部（１０６）に送信するように構成されており、
上記第３のセンサ（６０４）は、上記第３の測定を上記中央部（１０６）に送信するように構成されており、
上記中央部（１０６）は、上記第１の測定、上記第２の測定、および上記第３の測定を用いて、上記機械的に結合した構造物（１０１，４０３，５０２，５０６，６０２）を監視するように構成されていることを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記少なくとも一つの第２のセンサ（１０４，４０２，５０４，６０４）は、上記地球の自転軸（２０２）の上記方向を決定する精度が上記第１のセンサ（１０２）よりも劣った回転センサとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記第１のセンサ（１０２）および上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４，６０４）は、時間計測部（７０２，７０４）を備え、上記測定が上記中央部（１０６）に与えられる際の時間とともに、上記第１の測定および第２の測定を上記中央部（１０６）に送信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
上記第１のセンサ（１０２）および上記少なくとも一つの第２のセンサ（１０４，４０２，５０４，６０４）は、上記機械的に結合した構造物に対して異なる位置に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
上記通信ネットワーク（１０８）は、上記センサ（１０２，１０４，４０２，５０４，６０４）間における直接の双方向通信を行うように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）は、上記システムが立ち上がった後の規定の時間間隔後、上記第１のセンサ（１０２）による上記測定に基づき再補正されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
機械的に結合した構造物（１０１，４０３，５０２，５０６，６０２）を監視するための方法であって、
上記機械的に結合した構造物（１０１，４０３，５０２，５０６，６０２）における第１の部分に対して接続可能されたセンサ（１０２）を用いて、規定の回数、地球の自転軸（２０２）に対する第１のセンサ（１０２）の方向を第１の測定として決定する工程と、
上記第１の測定を、通信ネットワークを介して中央部（１０６）に送信する工程と、
システムの立ち上げ時における上記第１のセンサ（１０２）に対する既知の第１の方向を有する少なくとも一つの第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）を用いて、上記第２のセンサ自身の回転率を、第２の測定として決定する工程と、
システムの立ち上げ時における上記第１のセンサ（１０２）に対する既知の第１の方向を有する少なくとも一つの第３のセンサ（６０４）の加速度を、第３の測定として決定する工程と、
上記第２の測定および上記第３の測定を、上記通信ネットワークを介して上記中央部（１０６）に送信する工程と、
上記第１の測定、上記第２の測定、および上記第３の測定から、監視値を生成する工程とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項８】
上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）は、送信された上記第１のセンサ（１０２）の方向とは独立に、自身の方向の変化を測定し、
上記第１のセンサ（１０２）の位置に対する上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４，６０４）の位置の変化は、送信された上記第１のセンサ（１０２）の方向を用いて決定されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記第１のセンサ（１０２）および上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４，６０４）は、機械的に結合した構造物（１０１，４０３，６０２）における、動作不可な状態で互いに機械的に結合している異なる部分に個々に取り付けられていることを特徴とする請求項７または８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
上記第１のセンサ（１０２）および上記第２のセンサ（５０４）は、機械的に結合した構造物（５０２，５０６）における、動作不可な状態で互いに機械的に結合している異なる部分（５０２，５０６）に取り付けられており、
上記異なる部分（５０２，５０６）は、上記機械的な結合によって許可されることによって、互いに動くことができ、
上記中央部（１０６）によって決定される上記監視値は、上記異なる部分（５０２，５０６）における上記許可運動または上記非許可運動のうちの一つが存在するか否かを示すことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
上記機械的に結合した構造物（１０１，４０３，５０２，５０６，６０２）上の外部から、振動刺激が与えられ、
上記第３のセンサ（６０４）は、変換センサとして構成されており、
上記機械的に結合した構造物（１０１，４０３，５０２，５０６，６０２）において測定された見かけの位相速度は、上記第１のセンサ（１０２）において測定された上記方向と、同時に測定された上記第１のセンサ（１０２）または上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）と、上記変換センサ（６０４）において測定された上記加速度の横方向成分とから決定されることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１２】
上記中央部（１０６）は、上記第１のセンサ（１０２）による上記測定が地球自転角速度を含んでいないとき、測定エラーを検出することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
上記中央部（１０６）は、時系列で送信された一連の上記第１の測定、上記第２の測定、および第３の測定から、時間依存性の周波数スペクトルを決定し、かつ、上記周波数スペクトルからさらなる監視値を生成することを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
上記第２のセンサ（１０４，４０２，５０４）および／または上記第３のセンサ（６０４）は、上記システムが立ち上がった後の規定の時間間隔後、再補正されることを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
上記機械的に結合した構造物は、全地球航法衛星システムＧＮＳＳのアンテナとして構成されていることを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、機械的に結合した構造物を監視するシステムおよびこれに対応する方法に関する。
【０００２】
たとえばサニャック効果に基づき回転を絶対的に決定し、したがって、局所参照フレームからは独立した外部力の影響下における巨大な機械的に結合した構造物の動的な動きを記録する用途に使用可能な、センサが知られている。しかしながら、これらのセンサにおける不可避のドリフトによって、周波数範囲が下の方からに限られている。
【０００３】
したがって、機械的に結合した構造物における時系列の一連の動きを監視することが可能な、機械的に結合した構造物を監視するシステムおよび方法を提供することが、本発明の目的である。
【０００４】
この目的を達成するために、本発明は、請求項１の構成を有するシステムおよび請求項６の構成を有する方法を提供する。
【０００５】
システムおよび方法の好ましい実施形態は、各従属請求項によって提供される。
【０００６】
以下では、本発明が、実施形態および図面を参照して議論される。
【０００７】
図１は、実施形態に係る、機械的に結合した構造物を監視中のシステムの模式図である。
【０００８】
図２は、地球の自転軸に対するセンサの方向を決定することの模式図である。
【０００９】
図３は、さらなる実施形態に係る方法の処理フローの模式図である。
【００１０】
図４は、さらなる実施形態に係る監視システムの模式図である。
【００１１】
図５は、さらなる実施形態に係システムの模式構造である。
【００１２】
図６は、さらなる実施形態に係るシステムの模式構造である。
【００１３】
図７は、さらなる実施形態に係るシステムの模式構造である。
【００１４】
図８は、さらなる実施形態に係る方法の処理フローの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
各図において、互いに対応する構造物および構造物要素には、同じ参照番号を付している。
【００１６】
図１に、機械的に結合した構造物１０１における第１の部分に対して接続可能であり、かつ、規定の回数、地球の自転軸に対する方向を第１の測定として決定するように構成されている第１のセンサ１０２を含む、機械的に結合した構造物を監視するシステムを図示する。さらに、システム開始時における第１のセンサ１０２に対する既知の第１の方向を有し、さらに、回転率および／または加速度を第２の測定として決定するように構成されている少なくとも一つの第２のセンサ１０４が配置されている。同時に、少なくとも一つの第２のセンサ１０４は、機械的に結合した構造物１０１における第２の部分に対して接続可能である。さらに、中央部１０６が、第１のセンサ１０２および第２のセンサ１０４を中央部１０６に接続する通信ネットワーク１０８とともに、配置されている。これにより第１のセンサ１０２は、第１の測定が中央部１０６に送信されるように構成されており、かつ、第２のセンサ１０４は、第２の測定が中央部１０６に送信されるように構成されている。中央部１０６は、第１の測定および第２の測定を用いて、機械的に結合した構造物を監視するように構成されている。
【００１７】
第１のセンサ１０２は、たとえば、サニャックセンサまたはコリオリセンサとして構成されていればよい。この種のセンサは、それぞれ、サニャック効果またはコリオリ効果に基づき、地球の自転軸に対する方向を検出することができる。
【００１８】
通信ネットワーク１０８は、無線または有線として構成されていればよい。光学ケーブルまたは空間伝送を介した光学通信が、この場合、電気的通信または電磁気的通信と同様に可能である。このプロセスでは、センサ１０２，１０４と中央部１０６との間のいかなる通信経路も利用可能になりうる。たとえば、それぞれ単一のセンサ１０２，１０４と中央部１０６との間における、簡単に実装可能な直接の双方向通信が、通信経路として提供されうる。しかし、センサ１０２，１０４間、および、センサ１０２，１０４のそれぞれと中央部１０６との間における、より複雑な通信経路も可能である。
【００１９】
必要であれば、たとえばＧＰＳ（全地球測位システム）、ガリレオ、またはグロナスなどのＧＮＮＳ（全地球航法衛星システム）センサ技術をセンサ１０２，１０４に適用することによって、システム１００を改良することも可能であり、これによって、センサ１０２，１０４の絶対的な位置を測定することが可能になる。センサ１０２，１０４に固定されるＧＮＳアンテナを用いることによって、アンテナの回転に関する結論（傾きまたはねじり）を得ることができる。この結論を得ることは、衛星ナビゲーション単独では直ちには可能ではない。ＧＮＳＳのアンテナも、変換を決定するために用いてもよい。
【００２０】
図２には、地球の表面２００上の第１のセンサ１０２が、いかにして、地球の自転軸２０２に対して一定の角度θで傾くのかを模式的に図示する。
【００２１】
センサ１０２，１０４の一つにおける感度の良いセンサ軸に対して、既知かつ一定の地球自転角速度が投影した値と、測定とを比較することによって、機械的に結合した構造物における本発明に係るシステムによる長時間の観察が可能になる。測定は常に地球自転角速度に関連するので、地球の自転軸２０２に対する参照は、同時に、測定エラー（失敗警告）を避けるための基準を提供する。こうでない場合、通常、測定エラーが起こる。
【００２２】
地球の自転軸２０２に対する第１のセンサ１０２の固定参照によって、長時間のドリフトをフィルタでき、これによって、地滑り、ビルの沈下などの検知など長時間の測定が可能になる。
【００２３】
第２のセンサ１０４は、地球の自転軸２０２に対する方向を決定する精度が第１のセンサ１０２よりも劣った回転センサとして構成されていてもよい。これによって、求めやすい価格でシステムを実現できる。第１のセンサ１０２は、たとえば、１時間当たり０．０１°またはそれ以上の精度を持てばよく、一方、第２のセンサ１０４は、たとえば、一時間当たりたった１°の精度を持てばよい。
【００２４】
本発明に係るシステムおよび方法によってそれぞれ監視される、機械的に結合した構造物１０１は、建物、橋、船、飛行機、または機械などの、単一の部分間の方向が変化しているかを決定することが重要な構造物であればよい。上述した構造物では、たとえば地震の後における損傷を検出するために、互いの間のいかなる動きをも忠実に検出することが重要ではあるが、一方で、一定の許容方向に対する部分の動きを許容するような、機械的に結合した構造物も知られている。たとえば、ウインドタービンのロータは、スタータに対して回転運動することが許容されている。しかしながら、ロータにおける回転の不均衡は、ローターにおける他の部材を追加で動かす原因となるので、必要に応じてウインドタービンを修理するために、検出されるべきものである。また、地球表面の部分（たとえば山腹、他には地球クラストにおける切れ目なく続いた部分）も、機械的に結合した構造物としてみなされうる。
【００２５】
図３は、本発明に係る方法の処理フローを模式的に示す。この方法では、ステップＳ３００において、地球の自転軸２０２に対する第１のセンサ１０２の方向が決定される。
【００２６】
その後、ステップＳ３０１において、方向は中央部１０６に送信される。ステップＳ３０２において、第２のセンサ１０４を用いて、第２のセンサ１０４の回転率または加速度が決定される。システムの立ち上げ時、少なくとも一つの第２のセンサ１０４は、第１のセンサ１０２に対する既知の第１の方向を有している。その後、少なくとも一つの第２のセンサ１０４によって測定された回転率または加速度は、ステップＳ３０６において中央部１０６に送信される。その後、ステップＳ３０８において、送信された第１のセンサ１０２の方向と、送信された少なくとも一つの第２のセンサ１０４の回転率または加速度とから、監視値が生成される。監視値は、機械的に結合した構造物１０１を監視するために用いられる。
【００２７】
図４に示すハイブリッドセンサシステム４００では、２つまたはそれ以上の回転率センサ１０２，４０２が、異なる解像度および互いに対する相互の参照を有するサニャック効果、コリオリ効果、および慣性効果に基づき、機械的に結合した構造物のうちの機械的全体構造４０３の状態変化（たとえば変形）、または機械的に結合した構造物１０１の一部同士の状態変化（たとえば変形）を捉えることができる。そうする際、高解像度の第１のセンサ１０２（中央センサまたはマスタとも呼ばれる）は、固定参照として、地球２００のベクトル２０２に対する外部参照を提供する。一方、より簡素な（より高価ではない）センサ４０２またはスレーブは、時間の関数として、マスタ１０２に対する局所参照のみを捉えることができる。そうする際、回転測定に対して十分な感度を有するスレーブが用いられる。地球の自転軸２０２の位置に対するスレーブの方向に関して感度が低いことは不適切である。それゆえ、単一のセンサにおける異なる特性が、互いに転送される（たとえば、サニャック効果の絶対参照がコリオリ効果センサまたは慣性効果センサにそれぞれ転送される）。中央部１０６は図示されていない。中央部１０６は、測定を送信する図示されたセンサ１０２，４０２に接続されてもよく、または、たとえば、共通のケース内に、第１のセンサ１０２（または第２のセンサ１０４の一つ）とともに備え付けられてもよい。
【００２８】
このようなシステムによって、たとえば地震によって発生した、建築物上の負荷または建築物の損傷が、変形として検知されうる。建築物の変形によって、初期の測定が与えられ、この測定は損傷の前に存在し、そして、負荷の潜在的損傷をその場で定量的に判断する際に用いることができる。この発想に基づき、第１のセンサ１０２およびいくつかの第２のセンサ４０２は、建築物４０２の基礎構造に堅固に接続されている。第１のセンサ１０２が、サニャック効果に基づき、回転を絶対的に捉えることができるため、地球２００の回転軸２０２に対する建築物の方向は、リアルタイムの地震中またはその前において、自動的に決定される。これによって、局所参照を必要とすることなく、たとえば地震またはそれに類似したものの力の影響によって変化し得る建築物の方向を変化を決定することができる。
【００２９】
図５によると、２つまたはそれ以上の、サニャック効果、コリオリ効果、および慣性効果に基づく、異なる解像度および互いに対する相互の参照を有する回転率センサ１０２，４０２，５０４から構成された、さらなるハイブリッドセンサシステム５００が構成されうる。したがって、全体的または部分的に移動可能な機械的な全体構造物の部分、または、全体的または部分的に移動可能な機械的に結合した構造物の部分５０２，５０６の配置における変化を、捉えうる。そのようにすることによって、高解像度の中央センサ１０２（マスタ）は、固定参照として、地球２００の地球回転軸２０２に対する外部参照を提供する。一方、より簡素なセンサ４０２，５０４は、マスタ１０２に対する局所参照を、時間の関数として動的に捉える。それゆえ、本測定方法は、互いに対して運動可能な部品を有する異なる機械的に結合した構造物５０２，５０６（たとえば機械の部分）の相対運動における慣性測定の方法として、同じく、これらの部分における光学的、電気的、または機械的な接続が提供されない場合に、適用可能である。それゆえ、単一センサ１０２，４０２，５０４の異なる特性は、互いに送信される（たとえば、コリオリ効果センサおよび慣性効果センサに対するサニャック効果の絶対参照）。本システムは、したがって、機械的構造物の部分が、規定の範囲内において互いに運動可能（許容運動）なシステムにおける非許容運動の監視に適用できる。
【００３０】
図６によると、少なくとも一つの加速度計６０４（図６では三つのそのような加速度計６０４を示す）を含み、かつ、センサ１０２，６０４が、機械的に結合した構造物に一緒に取り付けられているか、または、地球の表面６０２に取り付けられており、したがって地面の特性および構造物の特性をそれぞれ決定する（トモグラフィ、探査）ことができる、さらなるハイブリッドシステム６００が与えられうる。この場合、測定した回転率
【式１】
【００３１】
0005784745.tif 000002
【００３２】
と励起信号（たとえば地震波）の横方向加速度ａとが均質媒体相にあり、かつ、互いに独立して捉えられる、これらの信号の比例関係が、次の式（１）に示す位相速度ｃに対応する、という関係が用いられる。
【式２】
【００３３】
0005784745.tif 000003
【００３４】
位相速度ｃ（回転率
【式３】
【００３５】
0005784745.tif 000004
【００３６】
と加速度ａとの比率としての、不均質媒体における見かけの位相速度）は、地面の状態（たとえば花崗岩は特定の位相速度を有する）とともに大きく変化しているので、これらのシステムを用いて探査が可能になる。したがって、持ち運び可能な装置を用いた堆積物の調査、および、固定的に備え付けたセンサネットワークによる時間依存性の解析が、それぞれ可能である。
【００３７】
図７に示すシステム７００の実施形態によると、第１のセンサまたはマスタセンサ１０２と第２のセンサ１０４とは、自己組織化ネットワークに基づき互いに双方向に接続されており、かつ、ネットワークを介して通信する。これによって、ユーザによる介入を必要とすることなく、センサごとの必要な送信パワーを減らすことができ、かつ、ネットワークの拡張／縮小が容易になる。この過程では、第１のセンサ１０２は、中央部１０６に接続される。中央部１０６は、受信したセンサデータなどのデータの使用および解釈、時間の決定（”時間サンプリング”）（ＧＰＳ、比率クロックまたはその類似物）、センサの制御（たとえばスイッチオン／オフ、範囲切り替え）、解析（たとえば有限差分、位相関係、方向決定、閾値検知、ノイズ消去、センサ妥当性検証、ドリフト修正）、および、もし必要であれば初期警告利用時に閾値が超えられた場合の警告、に関する重要な機能を提供する。センサ１０２，１０４によって測定され、中央部１０６によって検知される、機械的に結合した構造物１０１の変形時には、センサ１０２，１０４の妥当性は、有限差分計算によって保証され、かつ、変形の程度が決定されうる。
【００３８】
スレーブセンサが、元の位置／配置から動いていない場合には、時間の経過とともにより不正確になるスレーブセンサの慣性測定は、再補正されうる。
【００３９】
このことは、一方では、システムの立ち上げ時における、位置／配置の正確な初期測定、および、必要であれば地球の自転軸に対するセンサの位置の測定と、時間ｔ０における単一の測定値の平均（これは次に表示される）の保存とによって実行されえ、他方では、進んだ時間ｔ１後（たとえば、システムの立ち上げ後における一定の時間間隔後、必要であれば一定の時間間隔後を繰り返した後）の測定と、より高い精度を有するがゆえに時間とともにより小さなエラーを発生させるマスタセンサの測定とを比較することによって、実行されうる。第１の方法は、あらゆる種類の回転センサに用いられうる。したがって、精度に限界があるがゆえに、地球自転角速度を自分自身で測定値参照信号として特定できないセンサにも用いられうる。第２の方法は、この場合、マスタセンサの現在の測定を介して、単一のスレーブセンサにおける実際の状態の一応の信頼性をチェックすることによって、自己補正方法の妥当性を大きく向上させる。
【００４０】
自己補正を成功させるには、スレーブセンサの元の位置／配置を変更させるような出来事が何も起こるべきではないことを、考慮に入れる必要がある。そして、時間の経過と共に、ドリフト値の許容閾値が超えられた場合に、スレーブセンサは、地球自転角速度の元の値に対する自己補正を、首尾一貫して始めることができる。同様に、非常に長い時間の期間にわたって安定したドリフト値を維持するために、マスタセンサはこの処理を実行しなければならない。
【００４１】
この点では、現在のマスタ測定に対する比較は、再び、本方法の妥当性を大きく向上させうる。
【００４２】
すでに議論したように、中央部１０６は、第１のセンサ１０２とともに、または、第２のセンサ１０４の一つとともにさえも、ケース内に一緒に備え付けることも可能である。
【００４３】
時間参照は、単一のセンサ１０２，１０４における時間測定装置７０２，７０４としてのクロックを用いることによって、あるいは、少ない待ち時間（伝送プロトコルの仕様）が保証されたラジオ通信を介して、提供できる。単一の各センサ１０２，１０４に対する時間（クロックごと）の割り当ては、中央部１０６によって実行されうる。
【００４４】
時間参照は、たとえば、手順の時間的順序を取得し、異なる時間に決定された測定を互いに関連付けるために用いられる。このようにして、損傷の時間的広がりが決定でき、さらには、システムの妥当性に関する結論を得ることができる。たとえば、機械的に結合した構造物１０２の部分のオフセットの広がりが進んでいる場合を想定すると、機械的に結合した構造物１０１に接続されるすべてのセンサ１０２，１０４では、センサ１０２，１０４のそれぞれの位置に依存した、期待される時間的順序で、その向きおよび加速度が変化する。単一のセンサ１０２，１０４が向きまたは加速度の時間依存性をそれぞれ測定する場合、そこから異なり、測定エラーが起こりうると推測されうる。
【００４５】
図８によると、ステップＳ８００において、機械的に結合した構造物１０１の構造が、たとえば地震によって変化する処理フロー図が図示されている。ステップＳ８０２において、回転率の変化、回転角度（偏向）の変化、加速度の変化、または向きの変化が起き、ステップＳ８０４において、第１のセンサ１０２によって読み取られる。その後、ステップＳ８０６において、測定値が、設定ファイル内の名目上の値と比較される。必要なら、ステップＳ８０８において、たとえばセンサアレイに配置された第２のセンサ１０４の読み出しが行われる。ステップＳ８１０において、ノイズ低減またはドリフト低減を行ってから、信号処理を行う。信号処理中に、第１のセンサ１０２および第２のセンサ１０４から送信された時系列の一連のものから、依存性の周波数スペクトルを決定してもよい。すべての第１のセンサ１０２および第２のセンサ１０４の、時間的に正確な一連の測定を取得することできるため、機械的に結合した構造物を特徴づけるすべてのこれらの時間依存性の周波数スペクトルを生成することでき、また、機械的に結合した構造物における、これらの周波数スペクトル変化および損傷のそれぞれにおける変化から推測することができる。このような機能は、初期警告機能として働きうる。
【００４６】
次に続くステップＳ８１２において、回転率の変化が決定され、かつ、もし必要なら加速度が決定される。ステップＳ８１４ににおけるマスタセンサ１０２との比較によって、第１のセンサ１０２と第２のセンサ１０４との間の変化が算出され、これによって、たとえば変形が認識される。さらには、測定エラーを避けるために、データの妥当性が検証される。セキュリティに関連ある条件下では、警告機能が開始される。ステップＳ８１６において、その後にプロトコルファイルが生成され、ファイルは制御ステーションに送信されてもよく、かつ、初期警告機能が起動されてもよい。その後、マスタセンサは、ステップＳ８０２において再び読み出され、新たに、機械的に結合した構造物１０１の監視が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態に係る、機械的に結合した構造物を監視中のシステムの模式図である。
【図２】地球の自転軸に対するセンサの回転を決定することの模式図である。
【図３】さらなる実施形態に係る方法の処理フローの模式図である。
【図４】さらなる実施形態に係る監視システムの模式図である。
【図５】さらなる実施形態に係システムの模式構造である。
【図６】さらなる実施形態に係るシステムの模式構造である。
【図７】さらなる実施形態に係るシステムの模式構造である。
【図８】さらなる実施形態に係る方法の処理フローの模式図である。
【図１】
0005784745.tif 000005
【図２】
0005784745.tif 000006
【図３】
0005784745.tif 000007
【図４】
0005784745.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005784745.tif 000011
【図８】
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