(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状をなすとともに、各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を有する底壁部と、前記各土台部に対してそれぞれヒンジ手段を介して連結され、前記土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動変位可能な側壁部とを備え、
前記各土台部は、前記底壁部の外周方向において対向する一対の外壁部及び内壁部を備え、
前記ヒンジ手段は、前記側壁部の下辺部から下方へ突出する略棒状の連結部、及び、前記連結部の先端部両側面から突出する一対の軸部を備えて略Ｔ字状をなすヒンジ部と、前記土台部において形成され、前記軸部を軸支する軸受部とを備え、
前記軸受部は、前記外壁部と前記内壁部との間に前記ヒンジ部の先端部を上方から挿入可能とするべく前記土台部を上方に開口させるとともに、前記連結部の回動変位を許容させるべく前記内壁部に開口部を形成し、当該開口部の両側方において前記内壁部の上部から前記外壁部側に突出するフック部を設けることで構成され、
前記フック部の前記内壁部からの延出長は、前記外壁部と前記内壁部との間の距離よりも短く、前記フック部の先端縁と前記外壁部との間には、前記軸部の挿通を許容する連通部が形成され、
前記側壁部が前記起立位置から前記寝かせ位置へと変位するまでの少なくとも一部の角度範囲であって、前記起立位置を含まない所定の角度範囲において、前記軸部の水平方向における幅が前記連通部の幅以下となり得るように構成され、
前記側壁部が起立位置にある場合の前記軸部の水平方向における幅は、前記連通部の幅よりも大きく構成され、
前記連通部を介して前記軸部が前記軸受部に挿入された場合に、前記ヒンジ部の下端部が接触することで、前記軸部を前記フック部の下方位置側へと案内し、前記側壁部の寝かせ位置にあって、前記軸部に対して外力が加えられていない状態においては、前記軸部の少なくとも一部が前記フック部の下方に位置する状態を維持するように構成されている案内手段を備えていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記案内手段は、前記各土台部につき少なくとも１つの前記軸受部において、前記軸受部に挿入された前記ヒンジ部の先端部の下面側に接触し、当該接触面が前記フック部側に向けて下方傾斜する案内部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記側壁部は、相対する一対の第１側壁部と、相対する一対の第２側壁部とを備え、
前記土台部は、前記第１側壁部を支持する一対の第１土台部と、前記第２側壁部を支持する一対の第２土台部とを備え、
前記第１土台部は、前記第２土台部よりも前記底壁部からの突出長が短く構成され、前記第１側壁部が前記底壁部の上側に重なるようにして折り畳まれた状態で、前記第２側壁部を前記折り畳まれた第１側壁部の上側に重なるようにして折り畳み可能に構成され、
前記側壁部のうち少なくとも前記第２側壁部に設けられた係合部と、前記第１土台部に設けられ、前記第２側壁部を寝かせ位置へと変位させた場合に、前記係合部のうち当該第２側壁部の回動軸心方向側を向く面と係合する被係合部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側壁部を内側に倒して畳むことのできる折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形状の底壁部と、底壁部の各側辺部に対応して回動可能に連結された側壁部とを備え、各側壁部を内側に倒すようにして畳み、未使用時（物品が収容されていない状態）の運搬効率の向上、及び保管スペースの縮小等を図ることのできる内倒れ式折り畳みコンテナ（以下、単に「折り畳みコンテナ」と称する）が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。また、折り畳みコンテナは、底壁部及び各側壁部が別々に構成されているため、いずれかの壁部が損傷した場合でも、損傷した壁部のみを交換するだけで、再度使用することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に、折り畳みコンテナは、側壁部に設けられた軸部を、底壁部に形成された軸受部に対して、軸受部等を弾性変形させながら無理やりに挿入することで取付けられる。このため、側壁部が不用意に外れることを防止できるのではあるが、上記のように、損傷した壁部を交換する場合の作業が困難になったり、かかる交換作業に際して損傷した壁部を無理やり取外そうとすることに起因して損傷していない壁部が損傷してしまったりすることが懸念される。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、底壁部に対する側壁部の着脱作業性の向上を図りつつ、側壁部が底壁部から不用意に外れるといった事態を防止することのできる折り畳みコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略矩形板状をなすとともに、各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を有する底壁部と、前記各土台部に対してそれぞれヒンジ手段を介して連結され、前記土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動変位可能な側壁部とを備え、
前記各土台部は、前記底壁部の外周方向において対向する一対の外壁部及び内壁部を備え、
前記ヒンジ手段は、前記側壁部の下辺部から下方へ突出する略棒状の連結部、及び、前記連結部の先端部両側面から突出する一対の軸部を備えて略Ｔ字状をなすヒンジ部と、前記土台部において形成され、前記軸部を軸支する軸受部とを備え、
前記軸受部は、前記外壁部と前記内壁部との間に前記ヒンジ部の先端部を上方から挿入可能とするべく前記土台部を上方に開口させるとともに、前記連結部の回動変位を許容させるべく前記内壁部に開口部を形成し、当該開口部の両側方において前記内壁部の上部から前記外壁部側に突出するフック部を設けることで構成され、
前記フック部の前記内壁部からの延出長は、前記外壁部と前記内壁部との間の距離よりも短く、前記フック部の先端縁と前記外壁部との間には、前記軸部の挿通を許容する連通部が形成され、
前記側壁部が前記起立位置から前記寝かせ位置へと変位するまでの少なくとも一部の角度範囲であって、前記起立位置を含まない所定の角度範囲において、前記軸部の水平方向における幅が前記連通部の幅以下となり得るように構成され、
前記側壁部が起立位置にある場合の前記軸部の水平方向における幅は、前記連通部の幅よりも大きく構成され、
前記連通部を介して前記軸部が前記軸受部に挿入された場合に、前記ヒンジ部の下端部が接触することで、前記軸部を前記フック部の下方位置側へと案内し、前記側壁部の寝かせ位置にあって、前記軸部に対して外力が加えられていない状態においては、前記軸部の少なくとも一部が前記フック部の下方に位置する状態を維持するように構成されている案内手段を備えていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【０００８】
手段１によれば、軸部は、側壁部が起立位置から寝かせ位置へと変位するまでの少なくとも一部の角度範囲であって、前記起立位置を含まない所定の角度範囲において、水平方向における幅が連通部の幅以下となり得るように構成されている。このため、側壁部の底壁部への取付けや取外しに際し、軸部の水平方向における幅が連通部の幅以下となるような姿勢で側壁部を保持しつつ、軸部を連通部に挿通させることで、軸受部を構成する外壁部やフック部等を変形させることなく、軸部を軸受部に軸支させたり、軸部を軸受部から抜き取ったりすることができる。従って、底壁部に対する側壁部の着脱を比較的スムースに行うことができ、軸受部の損傷等を招くことなく、組付けや損傷した壁部を交換する際の作業性の向上を図ることができる。また、側壁部の着脱に際して軸受部等を変形させなくても着脱が行えることから、軸受部等が変形し難くなるように強度を高めることも可能であり、結果として、折り畳みコンテナの強度の向上等を図ることができる。
また、手段１によれば、側壁部を起立させれば、軸部を軸受部から抜き出すことが不可能となる。このため、側壁部を起立させて折り畳みコンテナを箱型に変形させ、物品を収容したうえで、側壁部を持って折り畳みコンテナを運搬するといった状況において、折り畳みコンテナの底が抜けてしまうといった事態を確実に回避することができる。従って、使用状態における安定性を向上させることができる。さらに、側壁部が底壁部から外れることを防止するロック部材を別途設ける等する必要がないため、作業性の低下や構成の複雑化等を抑制することができる。
【０００９】
さらに、本手段では、軸受部に挿入された軸部をフック部の下方位置側に案内する案内手段が設けられている。このため、側壁部を単純に持ち上げると、軸部がフック部の下面に当接することになる。従って、たとえ軸部の幅が連通部の幅よりも小さくても、側壁部を意図的に持ち上げなければ、軸部が連通部に挿通されることはない。結果として、側壁部が底壁部から不用意に外れてしまうといった事態を防止することができる。
【００１０】
手段２．前記案内手段は、前記各土台部につき少なくとも１つの前記軸受部において、前記軸受部に挿入された前記ヒンジ部の先端部の下面側に接触し、当該接触面が前記フック部側に向けて下方傾斜する案内部を備えていることを特徴とする手段１に記載の折り畳みコンテナ。
【００１１】
手段２によれば、軸受部にヒンジ部の先端部を挿入すると、ヒンジ部の先端部、すなわち、軸部や連結部の先端部の下面側の部位が案内部に接触する。そして、案内部の接触面がフック部側に下方傾斜していることによって、ヒンジ部の先端部がフック部側に案内される。従って、側壁部に対して外力が加えられていない状態では、軸部をフック部の下方へ位置させておくことができ、側壁部の底壁部からの不用意な脱落を抑制するといった作用効果が確実に奏される。
【００１２】
手段３．前記側壁部は、相対する一対の第１側壁部と、相対する一対の第２側壁部とを備え、
前記土台部は、前記第１側壁部を支持する一対の第１土台部と、前記第２側壁部を支持する一対の第２土台部とを備え、
前記第１土台部は、前記第２土台部よりも前記底壁部からの突出長が短く構成され、前記第１側壁部が前記底壁部の上側に重なるようにして折り畳まれた状態で、前記第２側壁部を前記折り畳まれた第１側壁部の上側に重なるようにして折り畳み可能に構成され、
前記案内手段は、
前記側壁部のうち少なくとも前記第２側壁部に設けられた係合部と、前記第１土台部に設けられ、前記第２側壁部を寝かせ位置へと変位させた場合に、前記係合部のうち当該第２側壁部の回動軸心方向側を向く面と係合する被係合部とを備えていることを特徴とする手段１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【００１３】
手段３によれば、第２側壁部が寝かせ位置へと変位すると、当該第２側壁部の係合部のうち当該第２側壁部の回動軸心方向側を向く面と、第１土台部に設けられた被係合部とが係合する。これによって、係合部が第２土台部に近接するような第２側壁部の変位が規制されることとなる。このため、第２側壁部が寝かせ位置にある場合には、軸部が連通部の下方位置へ変位するといった事態をより確実に防止することができる。従って、全ての側壁部を折り畳んで搬送する際等において、側壁部が底壁部から外れるといった事態を防止することができる。さらに、側壁部のガタツキの抑制を図ることができる。
【００１４】
尚、前記第２側壁部が寝かせ位置にある場合において、前記第１土台部の延在方向（長手方向）における前記第２側壁部の前記軸部と前記係合部との間の距離が、前記第１土台部の長手方向における前記フック部の前記内壁部からの突出方向先端部と前記被係合部との間の距離未満となっていることとしてもよい。この場合、第２側壁部を寝かせ位置へと変位させると、係合部が被係合部によって第１土台部の延在方向中央部側に案内され、第２側壁部全体が第１土台部の延在方向中央部側に引っ張られるようにして変位する。換言すれば、軸部がフック部の下方に位置するまで第２側壁部を第１土台部の長手方向中央部側に変位させなければ、係合部を被係合部に係合させることができない構成となっている。従って、第２側壁部が寝かせ位置にある状態において第２側壁部の軸部が軸受部から抜け出してしまうといった事態をより確実に防止することができる。さらに、側壁部のガタツキを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】組み立て状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図２】折り畳まれた状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図３】折り畳みコンテナの斜視図である。
【図４】折り畳みコンテナの平面図である。
【図５】底壁部の斜視図である。
【図６】底壁部の斜視図である。
【図７】短辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図８】短辺側側壁部の内面側を示す斜視図である。
【図９】短辺側側壁部の下面側を示す斜視図である。
【図１０】長辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図１１】長辺側側壁部の内面側を示す斜視図である。
【図１２】折り畳まれた状態にある折り畳みコンテナの一部断面を含む斜視図である。
【図１３】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】組み立て状態にある折り畳みコンテナの部分断面図である。
【図１５】折り畳みコンテナの部分断面図である。
【図１６】折り畳みコンテナの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図４に示すように、折り畳みコンテナ１は、相対する一対の短辺部と相対する一対の長辺部とを備える略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の短辺部に対応して回動可能に取付けられた短辺側側壁部３と、底壁部２の長辺部に対応して回動可能に取付けられた長辺側側壁部４とを備えている。本実施形態では、底壁部２、短辺側側壁部３、及び長辺側側壁部４はポリプロピレンにより構成されている。
【００１９】
図５、図６に示すように、底壁部２には、各短辺部に沿って底壁部２から上方に突出する第２土台部としての短辺側土台部６と、各長辺部に沿って底壁部２から上方に突出する第１土台部としての長辺側土台部７とが設けられている。本実施形態では、短辺側側壁部３及び長辺側側壁部４は、それぞれ短辺側土台部６及び長辺側土台部７に対し回動可能に支持されており、それぞれ土台部６、７の上方に立設される起立位置と、底壁部２の上方に折り畳まれる寝かせ位置との間を回動変位可能に構成されている。
【００２０】
また、短辺側土台部６の底壁部２からの突出長は、長辺側土台部７の底壁部２からの突出長よりも長くなっている。さらに、各長辺側土台部７は、相対する一対の短辺側土台部６の内側面同士を連結するようにして設けられている。このため、本実施形態では、長辺側側壁部４を先に畳まないと、短辺側側壁部３を畳むことができないようになっており、折り畳みコンテナ１を折り畳んだ状態（全ての側壁部３、４を寝かせ位置とした非使用状態）では、長辺側側壁部４が、底壁部２の上面に重なる（対面）ようにして畳まれ、短辺側側壁部３が、畳まれた長辺側側壁部４の上側に重なるようにして畳まれる。また、折り畳みコンテナ１を上方に開口する箱型に組み立てた状態（全ての側壁部３、４を起立位置とした使用状態）とすると、各側壁部３、４の上面がほぼ面一となるように構成されている。加えて、長辺側土台部７の底壁部２からの突出長は、長辺側側壁部４の厚みとほぼ同じであり、寝かせ位置にある長辺側側壁部４の上縁と、長辺側土台部７の上縁とがほぼ面一とされる。さらに、短辺側側壁部３の底壁部２からの突出長は、長辺側側壁部４の厚みと短辺側側壁部３の厚みとを足した長さよりも長く、寝かせ位置にある短辺側側壁部３の上縁は、短辺側土台部６の上面よりも下方に位置するようになっている。
【００２１】
次に、各土台部６、７の説明を行う前に、便宜上、各側壁部３、４の説明を行うこととする。図１、図７〜図９等に示すように、短辺側側壁部３は、短辺側土台部６と同じ幅を有する略矩形板状の壁本体１１と、壁本体１１の両側辺部において壁本体１１の内側面（起立位置では底壁部２の内周側を向き、寝かせ位置では下側を向く面）から突出する係止壁１２と、壁本体１１の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出する短辺側ヒンジ部１３とを備えている。
【００２２】
壁本体１１の外側面には格子状に補強リブ１４が形成されており、これによって、短辺側側壁部３の厚みが短辺側土台部６の厚みとほぼ同じに構成されている。また、壁本体１１の外側面の中央上側部位には、作業者が手をかけて折り畳みコンテナ１を持ち運ぶことができるように持ち手部１５が形成されている。さらに、壁本体１１の係止壁１２との連接部近傍には、壁本体１１に対してコ字状にスリットが形成されることにより、その内周側において壁本体１１の厚み方向において撓み得る係止片１６が設けられている。係止片１６は、短辺側側壁部３の長手方向（横幅方向）中央部側の部位が壁本体１１と連結されて短辺側側壁部３の側端部側に向けて延び、その先端部には、係止片１６の内側面から突出する係止爪１６ａが設けられている。さらに、各係止壁１２には、短辺側側壁部３の長手方向において貫通する挿入孔１７が上下に所定距離を隔てて複数（本例では２つ）形成されている。
【００２３】
短辺側ヒンジ部１３は、壁本体１１の外周に沿って形成された補強リブ１４のうち短辺側側壁部３が起立位置にある場合に短辺側側壁部３の下面を構成する部位から下方に向けて垂直に延出する略棒状の連結部１８と、連結部１８の先端部の両側面からそれぞれ短辺側側壁部３の長手方向に沿って突出する一対の軸部１９とを備え、全体として略Ｔ字状をなしている。本実施形態では、短辺側ヒンジ部１３は、短辺側側壁部３の長手方向に沿って互いに所定距離を隔てて複数箇所（本例では長手方向中央部と両端部近傍部位との３箇所）に設けられている。
【００２４】
図１、図１０、図１１等に示すように、長辺側側壁部４は、長辺側土台部７とほぼ同じ幅を有する略矩形板状の壁本体２１と、壁本体２１の両側部において壁本体２１の外側面（起立位置では底壁部２の外周側を向き、寝かせ位置では上側を向く面）から突出する挿入突起２２と、壁本体２１の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出する長辺側ヒンジ部２３とを備えている。
【００２５】
壁本体２１の外側面には、格子状の補強リブ２４が形成されており、これによって、長辺側側壁部４の厚みが長辺側土台部７の厚みとほぼ同じに構成されている。また、壁本体２１の外側面の中央上側部位には、作業者が手をかけて折り畳みコンテナ１を持ち運ぶことができるように持ち手部２５が形成されている。
【００２６】
挿入突起２２は、前記短辺側側壁部３の係止壁１２に形成された複数の挿入孔１７に対応して複数（本例では両側辺部において２つずつ）設けられている。そして、短辺側側壁部３を起立させた後、長辺側側壁部４を起立させることで、挿入突起２２が挿入孔１７に挿入されることとなる。これにより、短辺側側壁部３の内側及び外側への傾倒変位、及び、長辺側側壁部４の外側への傾倒変位を防止することができる。尚、側壁部３、４が起立位置とされると、側壁部３、４の下面と、土台部６、７の上面とが当接状態とされることから、側壁部３、４のそれ以上の外側への回動変位が規制されることとなる。
【００２７】
さらに、壁本体２１には、短辺側側壁部３の係止片１６に対応する位置（上下一対の挿入突起２２の間）において、短辺側側壁部３の係止片１６の係止爪１６ａに係止される係止板２６が形成されている。尚、係止爪１６ａはテーパ状をなしており、短辺側側壁部３及び長辺側側壁部４を起立させるだけで、係止片１６が適宜弾性変形しつつ、最終的に係止板２６の内側面と係止爪１６ａとが当接した状態（係止状態）とされる。係止板２６が係止爪１６ａに係止されることで、長辺側側壁部４の内側への傾倒変位を防止することができる。また、長辺側側壁部４を畳む（内側に倒す）際には、係止片１６を外側に押圧して外方に変位させることで、係止板２６と係止爪１６ａとの係止状態が解除されるため、この状態で長辺側側壁部４を内側に倒せば、長辺側側壁部４を畳むことができる。
【００２８】
長辺側ヒンジ部２３は、基本的に短辺側ヒンジ部１３と同様の構成を備えており、壁本体２１の外周に沿って形成された補強リブ２４のうち長辺側側壁部４が起立位置にある場合に長辺側側壁部４の下面を構成する部位から下方に向けて垂直に延出する略棒状の連結部２７と、連結部２７の先端部の両側面からそれぞれ長辺側側壁部４の長手方向に沿って突出する一対の軸部２８とを備え、全体として略Ｔ字状をなしている。本実施形態では、長辺側ヒンジ部２３は、長辺側側壁部４の長手方向に沿って互いに所定距離を隔てて複数個所（本例では４箇所）に設けられている。
【００２９】
次に、各土台部６、７について説明する。図５、図１２、図１３等に示すように、短辺側土台部６は、底壁部２の短辺部から上方に延びる内壁部３１と、内壁部３１の上縁部から外方に延出する上壁部３２と、上壁部３２の外縁部から下方に延びる外壁部３３とを備えている。また、各短辺側土台部６には、短辺側ヒンジ部１３の軸部１９を軸支する短辺側軸受部３４が形成されている。短辺側軸受部３４は、内壁部３１と外壁部３３との間に短辺側ヒンジ部１３の先端部を上方から挿入可能とするべく上壁部３２を切欠いて短辺側土台部６を上方に開口させるとともに、短辺側ヒンジ部１３の連結部１８の回動変位を許容させるべく内壁部３１を切欠いて開口部を形成し、当該開口部の両側方において内壁部３１の上縁部から外壁部３３側に突出するフック部３５を設けることで構成されている。フック部３５の内壁部３１からの延出長は、内壁部３１と外壁部３３との間の距離よりも短く、フック部３５の先端縁と外壁部３３との間には、短辺側ヒンジ部１３の軸部１９の挿通を許容する連通部３６が形成されている。
【００３０】
そして、短辺側ヒンジ部１３の軸部１９が連通部３６を介して短辺側軸受部３４に挿入されることで、軸部１９が短辺側軸受部３４のフック部３５の下面側に引っ掛かって軸支されるようになる。これによって、短辺側側壁部３が底壁部２（短辺側土台部６）に回動可能に支持されている。本実施形態では、短辺側軸受部３４は、短辺側側壁部３に形成された複数の短辺側ヒンジ部１３にそれぞれ対応して複数箇所（本例では３箇所）に設けられている。
【００３１】
尚、図５、図１２に示すように、短辺側土台部６には、短辺側軸受部３４を構成する上壁部３２の切欠き部の両側辺に沿って内壁部３１と外壁部３３との間を連結する隔壁部３８が設けられるとともに、その他の部位においても内壁部３１と外壁部３３との間を連結する補強用の連結リブ（図示略）が設けられている。
【００３２】
図５、図６等に示すように、長辺側土台部７は、底壁部２の長辺部から上方に延びる外壁部４１と、外壁部４１よりも底壁部２の内周側において外壁部４１と平行するようにして延びる内壁部４２とを備えている。また、長辺側土台部７には、長辺側ヒンジ部２３の軸部２８を軸支する長辺側軸受部４３が形成されている。長辺側軸受部４３は、外壁部４１と内壁部４２との間を連結する連結壁部４４を長辺側土台部７の延在方向において対向するようにして一対で設けるとともに、一対の連結壁部４４間の部位において、内壁部４２を連結壁部４４との連接部位を残すようにして切欠くとともに、残された内壁部４２の上辺部から外壁部４１側に向けて突出するフック部４５を設けることによって構成されている。フック部４５の内壁部４２からの延出長は、外壁部４１と内壁部４２との間の距離よりも短く、フック部４５の先端縁と外壁部４１との間には、長辺側ヒンジ部２３の軸部２８の挿通を許容する連通部４６が形成されている。
【００３３】
そして、長辺側ヒンジ部２３の軸部２８が連通部４６を介して長辺側軸受部４３に挿入されることで、軸部２８が長辺側軸受部４３のフック部４５の下面側に引っ掛かって軸支されるようになる。これによって、長辺側側壁部４が底壁部２（長辺側土台部７）に回動可能に支持されている。本実施形態では、長辺側軸受部４３は、長辺側側壁部４に形成された複数の長辺側ヒンジ部２３にそれぞれ対応して複数箇所（本例では４箇所）に設けられている。
【００３４】
また、長辺側土台部７には、外壁部４１を切欠くことで形成され、寝かせ位置にある短辺側側壁部３の係止壁１２を収容可能な収容凹部４７が設けられている。これにより、短辺側側壁部３を傾倒させる場合において、係止壁１２と長辺側土台部７との上下方向における干渉を回避することができ、短辺側側壁部３をその内側面が、長辺側側壁部４の外側面や長辺側土台部７の上辺部に当接するまで傾倒させることができるようになっている。尚、本実施形態では、短辺側ヒンジ部１３、長辺側ヒンジ部２３、短辺側軸受部３４、及び長辺側軸受部４３によってヒンジ手段が構成されている。
【００３５】
加えて、図２に示すように、各短辺側土台部６には、その両端部近傍部位を下方に凹ませるようにして形成された未使用時の位置決め凹部５１が設けられている。さらに、図１に示すように、各短辺側側壁部３の上辺部には、その両端部近傍部位を下方に凹ませるようにして形成された使用時の位置決め凹部５２が設けられている。これに対し、底壁部２の下面側には、折り畳みコンテナ１を支持するための支持リブ５３が設けられており、折り畳みコンテナ１同士を上下に積み重ねる（段積みする）と、下側の折り畳みコンテナ１の位置決め凹部５１、又は、５２によって、上側の折り畳みコンテナ１の支持リブ５３が支持されるとともに、上側の折り畳みコンテナ１の水平方向への位置ずれが防止されるようになっている。
【００３６】
さて、図１３に示すように、本実施形態では、短辺側ヒンジ部１３の軸部１９は、短辺側側壁部３の高さ方向（図１３では紙面左右方向）における幅（縦幅Ｗ１）が、短辺側側壁部３の厚み方向（図１３では紙面上下方向）における幅（横幅Ｗ２）よりも短くなっている。尚、連結部１８の先端部は側面視で略円弧状をなしている。また、軸部１９のうち短辺側ヒンジ部１３の先端側の面は連結部１８の先端面に沿って湾曲形状をなしているが、壁本体１１側の面は壁本体１１の下面とほぼ平行するようにして延びている。さらに、軸部１９の壁本体１１側の面には段差があり、短辺側側壁部３の厚み方向において連結部１８の中央部に対応する部位が最も壁本体１１側に突出している。また、軸部１９の壁本体１１側の面は、連結部１８の外側の辺部にまで達しているが、連結部１８の内側の辺部にまでは達しておらず、軸部１９の外側面は、連結部１８の延在方向と平行するようにして真直ぐに延びている。
【００３７】
また、軸部１９の横幅Ｗ２は、連通部３６の幅Ｗ３よりも長くなっている。すなわち、軸部の横幅Ｗ２とは、短辺側側壁部３を起立させた状態における軸部１９の左右方向（水平方向）の幅である。このため、図１４に示すように、短辺側側壁部３を起立させると、軸部１９を短辺側軸受部３４から抜き取ることが不可能となる。換言すれば、軸部１９とフック部３５とが確実に係止されるため、短辺側側壁部３を持ち上げることで確実に折り畳みコンテナ１を持ち上げることができる。加えて、短辺側側壁部３が起立位置とされると、短辺側ヒンジ部１３が、短辺側軸受部３４を構成するフック部３５と内壁部３１と外壁部３３とによって簡略的に挟持され、これにより、短辺側側壁部３から手を離しても倒れないように（短辺側側壁部３が自立できるように）なっている。
【００３８】
さらに、軸部１９の縦幅Ｗ１は、短辺側軸受部３４の連通部３６の幅Ｗ３（フック部３５と外壁部３３との間の距離）よりも短くなっている。特に、本実施形態では、短辺側側壁部３が底壁部２と平行するようにして完全に倒された寝かせ位置にあるときだけでなく、底壁部２に対して寝かせ位置から起立位置側に１５度程度回動変位させるまでの間のいずれの状態でも、そのときの軸部１９の左右幅（水平幅）が連通部３６の幅Ｗ３以下となるように構成されている（図１５参照）。すなわち、軸部１９の縦幅Ｗ１とは、短辺側側壁部３を寝かせた状態における軸部１９の左右方向（水平方向）の幅である。このため、短辺側側壁部３を寝かせた状態で保持するとともに、短辺側ヒンジ部１３の軸部１９と短辺側軸受部３４の連通部３６とを位置合わせして、短辺側側壁部３を鉛直方向に移動させることで、比較的スムースに軸部１９を短辺側軸受部３４に挿入したり、短辺側軸受部３４から抜き取ったりすることができる。
【００３９】
また、図６、図１３等に示すように、本実施形態では、短辺側土台部６は、短辺側軸受部３４に挿入された短辺側ヒンジ部１３の連結部１８の先端部の下面側に接触するとともに、接触面である上辺部が底壁部２の内周側（フック部３５側）に向けて下方傾斜する案内手段及び案内部としての案内リブ３９を備えている。そして、図１５等に示すように、短辺側側壁部３を寝かせた状態で保持して軸部１９を短辺側軸受部３４に挿入すると、連結部１８の先端部が案内リブ３９に接触するとともに、短辺側側壁部３自身の重さ等によって、連結部１８が案内リブ３９の傾斜している上辺部を滑るようにして底壁部２の内周側に案内されることとなる。これに伴い、図１３等に示すように、軸部１９がフック部３５の下方位置側へと変位させられるようになっている。つまり、短辺側軸受部３４に挿入された軸部１９が底壁部２の外周方向に変位可能な状態であっても、軸部１９に対して外壁部３３側へ向かう外力が加えられていない状態においては、軸部１９の少なくとも一部がフック部３５の下方に位置する状態が維持されるように構成されている。尚、本実施形態の案内リブ３９の上辺部はＲ形状（湾曲形状）をなしているが直線状に延びる構成であってもよい。また、説明は省略するが、長辺側ヒンジ部２３及び長辺側軸受部４３についても、短辺側ヒンジ部１３及び短辺側軸受部３４と同様の形状をなしており、本実施形態では、長辺側ヒンジ部２３（軸部２８）を底壁部２の内周側（フック部４５の下方位置側）へと案内する案内リブ４８（図５参照）も形成されている。
【００４０】
さらに、図２、図３等に示すように、本実施形態では、短辺側側壁部３を内側に倒して、係止壁１２を長辺側土台部７の収容凹部４７に収容すると、係止壁１２の下辺部（係止壁１２のうち短辺側側壁部３の軸心方向側を向く面）と、収容凹部４７を構成するべく切り欠かれた外壁部４１の端縁から長辺側土台部７の長手方向中央部側に延出する位置決めリブ４９の先端縁とが当接するように構成されている。このため、長辺側土台部７の長手方向において係止壁１２と位置決めリブ４９とが当接することで、寝かせ位置にある短辺側側壁部３の底壁部２の外周側への変位（短辺側ヒンジ部１３が短辺側土台部６の外壁部３３に近接するような変位）が規制されることとなる。
【００４１】
特に、図１６に示すように、本実施形態では、短辺側側壁部３の高さ方向における短辺側ヒンジ部１３の軸部１９と係止壁１２との間の距離Ｗ４が、長辺側土台部７の長手方向におけるフック部３５の内壁部３１からの突出方向先端部と位置決めリブ４９との間の距離Ｗ５よりも短くなっている。このため、短辺側側壁部３を全体的に長辺側土台部７の長手方向中央部側に寄せなければ、係止壁１２を収容凹部４７に収容することができないようになっており、短辺側側壁部３は、寝かせ位置へと回動変位する際に、長辺側土台部７の長手方向中央部側にも変位させられることとなる。これに伴い、短辺側ヒンジ部１３の軸部１９についても、短辺側土台部６の外壁部３３（連通部３６）から遠ざかる方向に変位させられ、軸部１９の一部がフック部３５の下方に潜り込むとともに、その状態（図１３の状態）が維持されることとなる。従って、短辺側側壁部３を寝かせ位置とした場合においても、軸部１９を短辺側軸受部３４から抜き取ること、ひいては、短辺側側壁部３を底壁部２から取外すことが不可能となる。
【００４２】
加えて、係止壁１２の下辺部や位置決めリブ４９には面取り加工が施されており（Ｒ形状となっており）、互いにコーナー部同士が当接しても比較的スムースに係止壁１２が収容凹部４７に収容されるようになっている。尚、本実施形態では、係止壁１２の下辺部が係合部を構成し、位置決めリブ４９が被係合部を構成し、係止壁１２の下辺部と位置決めリブ４９とで案内手段が構成される。また、長辺側側壁部４に関しては、寝かせ位置とした場合に当該長辺側側壁部４の上方に折り畳まれる短辺側側壁部３によって上下の変位が規制されることから、長辺側側壁部４を短辺側土台部６の中央部側に寄せて止めるような構成を設けなくても、寝かせ位置にある長辺側側壁部４の軸部２８が長辺側軸受部４３から抜け出してしまうといった事態を確実に防止することができる。
【００４３】
また、上記のように、短辺側側壁部３が完全に起立したり寝たりした状態では、短辺側側壁部３を底壁部２から取外すことが不可能であるが、短辺側側壁部３を係止壁１２が収容凹部４７から抜け出す程度に傾ける（底壁部２に対して５度〜１５度程度傾ける）ことで、短辺側側壁部３を短辺側土台部６の外壁部３３側にスライドさせることが可能となる。さらに、かかる傾き状態にある短辺側側壁部３の軸部１９の左右方向（水平方向）における幅は、短辺側軸受部３４の連通部３６の幅Ｗ３以下となっていることから、図１５に示すように、短辺側側壁部３の傾き状態を維持しつつ、軸部１９を短辺側土台部６の外壁部３３側、すなわち、連通部３６の直下方位置まで変位させてから、上方に変位させることで、図１６に示すように、軸部１９で連通部３６を押し広げる等の事態を招くことなく、軸部１９を短辺側軸受部３４から抜き取ることができる。尚、フック部３５は内壁部３１から外壁部３３側に突出していることから、寝かせ位置にある短辺側側壁部３を、持ち手部１５を持つ等して起立位置へと回動変位させる際に、軸部１９に対し、底壁部２の内周側かつ上方への力が作用しても、軸部１９が確実にフック部３５に引っ掛かるため、軸部１９が連通部３６から抜け出すような事態を確実に回避することができる。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、短辺側側壁部３の軸部１９は、底壁部２に対して短辺側側壁部３が寝かせ位置から１５度程度起立位置側へ回動変位するまでの角度範囲において、水平方向における幅が短辺側軸受部３４の連通部３６の幅Ｗ３以下となるように構成されている（長辺側側壁部４の軸部２８と長辺側軸受部４３の連通部４６との関係も同様。）。このため、側壁部３、４の底壁部２への取付けや取外しに際し、軸部１９、２８の水平方向における幅が連通部３６、４６の幅よりも小さくなるような姿勢で側壁部３、４を保持しつつ、軸部１９、２８を連通部３６、４６に挿通させることで、軸受部３４、４３を構成する外壁部３３、４１やフック部３５、４５等を変形させることなく、軸部１９、２８を軸受部３４、４３に軸支させたり、軸部１９、２８を軸受部３４、４３から抜き取ったりすることができる。従って、底壁部２に対する側壁部３、４の着脱を比較的スムースに行うことができ、軸受部３４、４３の損傷等を招くことなく、組付けや損傷した壁部２、３、４を交換する際の作業性の向上を図ることができる。また、軸受部３４、４３等を変形させなくても側壁部３、４の着脱が行えることから、軸受部３４、４３等が変形し難いように強度を高めることができ、結果として、折り畳みコンテナ１の強度の向上等を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、軸受部３４、４３に挿入されたヒンジ部１３、２３の連結部１８、２７の先端部の下面に接触し、接触面である上辺部が底壁部２の内周側に向けて下方傾斜する案内リブ３９、４８が設けられている。このため、軸受部３４、４３にヒンジ部１３、２３の先端部を挿入すると、案内リブ３９、４８に接触した軸受部３４、４３が底壁部２の内周側に案内され、これに伴って、軸部１９、２８がフック部３５、４５の下方位置へと変位させられる。このように、軸部１９、２８がフック部３５、４５の下方に位置した状態で、側壁部３、４を単純に持ち上げると、軸部１９、２８がフック部３５、４５の下面に当接することとなる。従って、たとえ軸部１９、２８の幅が連通部３６、４６の幅よりも小さくても、側壁部３、４を意図的に持ち上げなければ、軸部１９、２８が連通部３６、４６に挿通されることはない。結果として、側壁部３、４に対して外力が加えられていない状態では、軸部１９、２８をフック部３５、４５の下方へ位置させておくことができ、側壁部３、４が底壁部２から不用意に外れてしまうといった事態を防止することができる。
【００４６】
さらに、短辺側側壁部３が寝かせ位置へと変位すると、当該短辺側側壁部３の内側面から突出する係止壁１２の下辺部と、長辺側土台部７に設けられた収容凹部４７の位置決めリブ４９とが長辺側土台部７の長手方向において係合する。これによって、係止壁１２が対応する短辺側土台部６側に近接するような短辺側側壁部３の変位が規制されることとなる。特に、本実施形態では、軸部１９がフック部３５の下方に位置するまで短辺側側壁部３を長辺側土台部７の長手方向中央部側に変位させなければ、係止壁１２を収容凹部４７に収容させることができない構成となっている。従って、軸部１９がフック部３５の下方に位置した状態において、軸部１９の外壁部３３側、すなわち連通部３６側への変位が規制されることから、軸部１９が軸受部３４から抜け、寝かせ位置にある短辺側側壁部３が底壁部２から外れてしまうといった事態をより確実に防止することができる。また、短辺側側壁部３の下側に畳まれている長辺側側壁部４の外れも防止される上、寝かせ位置にある側壁部３、４のガタツキを防止することができる。
【００４７】
加えて、軸部１９（２８）の横幅Ｗ２は、連通部３６（４６）の幅Ｗ３よりも大きくなっている。このため、側壁部３（４）を起立させれば、軸部１９（２８）を軸受部３４（４３）から抜き出すことが不可能となる。このため、側壁部３（４）を起立させて折り畳みコンテナ１を箱型に変形させ、物品を収容したうえで、側壁部３（４）の持ち手部１５（２５）を持って折り畳みコンテナ１を運搬するといった状況において、折り畳みコンテナ１の底が抜けてしまうといった事態を確実に回避することができる。従って、使用状態における安定性を向上させることができる。特に、土台部６（７）の強度が高められ、軸受部３４（４３）の変形が防止されるような構成においては、かかる作用効果が一層確実に奏される。さらに、側壁部３、４が底壁部２から外れることを防止するロック部材を別途設ける等する必要がないため、作業性の低下や構成の複雑化等を抑制することができる。
【００４８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４９】
（ａ）上記実施形態では、軸部１９（２８）の縦幅Ｗ１が横幅Ｗ２よりも短くなっているが、軸部１９（２８）の断面形状は特に限定されるものではなく、側壁部３、４の回動範囲において、軸部１９（２８）の水平方向の幅が連通部３６（４６）の幅Ｗ３以下となり得るような構成となっていればよい。例えば、軸部１９、２８を、断面円（正円）形状、断面楕円形状、面取り加工が施された断面多角形状に構成してもよい。また、上記実施形態では、軸部１９（２８）が連結部１８（２７）の先端縁に沿って設けられているが、側面視で連結部１８（２７）の外周縁よりも若干内側に変位した位置から軸部１９（２８）を突設してもよい。
【００５０】
（ｂ）また、フック部３５、４５の断面形状についても特に限定されるものではなく、例えば、連通部３６、４６側の先端部において下方に突出する突部が形成されたような形状（断面略Ｌ字状、下面が断面略円弧状等）に構成してもよい。この場合、フック部３５、４５の下面と軸部１９、２８とが当接した場合に、軸部１９、２８がフック部３５、４５から連通部３６、４６側に外れてしまうといった事態をより一層抑制することができる。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、全ての軸受部３４、４３に対応して案内リブ３９、４８が設けられているが、１つの土台部６、７につき少なくとも１つの軸受部３４、４３において案内リブ３９、４８が設けられていればよい。また、上記実施形態では、案内リブ３９、４８が、連結部１８、２７に接触するよう構成されているが、軸部１９、２８に接触するように構成してもよい。
【００５２】
（ｃ）上記実施形態では、短辺側側壁部３の両側辺部から内側に突出する係止壁１２が、長辺側土台部７に形成された収容凹部４７に挿入されることで、短辺側側壁部３が連通部３６から離間する方向である長辺側土台部７の長手方向中央部側に寄せられる構成となっているが、特にこのような構成に限定されるものではない。例えば、長辺側土台部７に形成された上方に突出する凸部が、短辺側側壁部３に形成された凹部に挿入されることで短辺側側壁部３が底壁部２の中央側に寄せられるように構成してもよいし、短辺側土台部６の両端部から長辺側土台部７の上方にせり出すリブと、短辺側側壁部３の下面とが摺接することで短辺側側壁部３が底壁部２の中央側に寄せられるように構成してもよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、側壁部３、４を折り畳んだ状態において、長辺側側壁部４が下側で短辺側側壁部３が上側に重なるようになっているが、長辺側側壁部４が上側で短辺側側壁部３が下側に重なるよう構成してもよい。また、側壁部３、４を折り畳んだ状態において、底壁部２と対面する長辺側側壁部４に対応して、長辺側側壁部４を寝かせ位置とする場合に長辺側側壁部４を短辺側土台部６の長手方向中央部側に寄せてその反対方向への移動を規制する案内手段を設けることとしてもよい。尚、本実施形態では、短辺側側壁部３に対応する案内手段として、案内リブ３９で軸部１９を内側に寄せる構成と、係止壁１２を収容凹部４７に挿入させる（位置決めリブ４９に当接させる）ことで軸部１９を内側に寄せて止める構成とが採用されているが、少なくとも一方が採用されていればよい。
【００５４】
（ｄ）上記実施形態において、短辺側側壁部３を底壁部２から取外せる角度となったことを認識させることができるように、例えば、短辺側側壁部３の両側面と、短辺側土台部６の両側面とに対して、短辺側側壁部３が底壁部２から取外せる角度となったときに一致する（一直線上に揃う）印（例えば三角印）を付してもよい。
【００５５】
（ｅ）上記実施形態では、折り畳みコンテナ１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…折り畳みコンテナ、２…底壁部、３…短辺側側壁部、４…長辺側側壁部、６…短辺側土台部、７…長辺側土台部、１２…係止壁、１３…短辺側ヒンジ部、１８…連結部、１９…軸部、２３…長辺側ヒンジ部、３４…短辺側軸受部、３５…フック部、３６…連通部、３９…案内リブ、４３…長辺側軸受部、４３…長辺側ヒンジ部、４７…収容凹部、４９…位置決めリブ。
【図１】
0005681032.tif 000002
【図２】
0005681032.tif 000003
【図３】
0005681032.tif 000004
【図４】
0005681032.tif 000005
【図５】
0005681032.tif 000006
【図６】
0005681032.tif 000007
【図７】
0005681032.tif 000008
【図８】
0005681032.tif 000009
【図９】
0005681032.tif 000010
【図１０】
0005681032.tif 000011
【図１１】
0005681032.tif 000012
【図１２】
0005681032.tif 000013
【図１３】
0005681032.tif 000014
【図１４】
0005681032.tif 000015
【図１５】
0005681032.tif 000016
【図１６】
0005681032.tif 000017