(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波による漂流物を捕捉する構造物において、
陸上に立設される１本の支柱を備え、
該支柱の水面側の箇所には、少なくとも上部に、水面側に向かって斜め上方に傾斜する第１の傾斜部が形成されていることを特徴とする津波による漂流物を捕捉する構造物。
【請求項２】
前記支柱の前記第１の傾斜部の形成箇所の反対側となる箇所には、少なくとも上部に、前記第１の傾斜部とは反対の方向に向かって斜め上方に傾斜する第２の傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の津波による漂流物を捕捉する構造物。
【請求項３】
前記第１の傾斜部及び前記第２の傾斜部は、前記支柱の途中部に柱状部材が接続されて構成され、
前記支柱の頭部は、当該支柱におけるこれら柱状部材の接続部よりも上方に突出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の津波による漂流物を捕捉する構造物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の津波による漂流物を捕捉する構造物を複数備え、
これら津波による漂流物を捕捉する構造物を所定の間隔を介して並設したことを特徴とする津波漂流物対策施設。
【請求項５】
津波による漂流物を捕捉する構造物の間に、津波による漂流物を捕捉するスクリーンを設けたことを特徴とする請求項４に記載の津波漂流物対策施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波による漂流物を捕捉する構造物、及びこの構造物を備えた津波漂流物対策施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等が起こって津波が発生した場合、この津波は、陸上に上がると内陸に数キロまで遡上する場合がある。その際、水そのものによる被害もさることながら、津波によって陸上に流されてきた船舶等の漂流物が家屋等の各種施設に衝突し、津波の被害を拡大させている。また、津波は、寄せ波の後に引き波が発生する。この引き波によっても、家屋や車両等が漂流物として陸上から流れ出し、財産の紛失や当該漂流物の湾港への沈積等といった被害が発生する。
【０００３】
津波による漂流物によって発生するこのような被害を防止する施設として、例えば湾港の岸壁等に津波による漂流物を捕捉する構造物を所定間隔毎に並設した津波漂流物対策施設が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。特許文献１に記載の津波漂流物対策施設は、側面視略逆Ｖ字型に支柱を接続した立設体を備えた構造物を所定間隔毎に並設した構成となっている。また、特許文献２に記載の津波漂流物対策施設は、側面視において下側が開口した略コの字型に支柱を接続し、当該支柱（立設体）の海側の箇所に衝撃吸収体を設けた構造物を所定間隔毎に並設した構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０２３３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の津波漂流物対策施設においては、津波の寄せ波によって津波漂流物対策施設に流れてきた船舶等の漂流物は、構造物の立設体の海側の支柱に衝突し、捕捉されて堆積していく。そして、津波漂流物対策施設に漂流物が堆積していくにしたがって、立設体の海側の支柱近傍に堆積した漂流物は、後から流れ込んできた漂流物によって、立設体の海側の支柱に押しつけられることとなる。
【０００６】
ここで、従来の津波漂流物対策施設においては、津波の寄せ波によって流れてきた船舶等の漂流物を捕捉する海側の支柱は、その海側の面が垂直方向又は陸側に向かって傾斜する構造となっていた。このため、津波漂流物対策施設に漂流物が堆積していくにしたがって、立設体の海側の支柱近傍に堆積した漂流物は、後から流れ込んできた漂流物によって上方に押し上げられ、構造物を乗り越えてしまう場合があった。したがって、従来の津波漂流物対策施設は、津波の寄せ波によって流れてきた船舶等の漂流物を十分に堰き止めることができず、漂流物によって発生する被害を十分に防止することができない場合があるといった問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、津波の寄せ波によって流れてきた漂流物をより確実に堰き止めることができ、漂流物によって発生する被害をより確実に防止することができる構造物、及びこの構造物を備えた津波漂流物対策施設を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る津波による漂流物を捕捉する構造物は、陸上に立設される立設体として１本の支柱を備え、支柱の海側の箇所には、少なくとも上部に、海側に向かって斜め上方に傾斜する第１の傾斜部が形成されているものである。
【０００９】
また、本発明に係る津波による漂流物を捕捉する構造物の支柱は、第１の傾斜部の形成箇所の反対側となる箇所において、少なくとも上部に、第１の傾斜部とは反対の方向に向かって斜め上方に傾斜する第２の傾斜部が形成されているものである。
【００１０】
このとき、支柱の途中部に柱状部材を接続することにより第１の傾斜部及び第２の傾斜部を構成し、支柱の頭部が、支柱における第１の傾斜部及び第２の傾斜部の接続部よりも上方に突出しているとよい。
【００１１】
また、本発明に係る津波漂流物対策施設は、上記した本発明に係る構造物のいずれかを複数備え、これら津波による漂流物を捕捉する構造物を所定の間隔を介して並設したものである。このとき、津波による漂流物を捕捉する構造物の間に、津波による漂流物を捕捉するスクリーンを設けてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る津波による漂流物を捕捉する構造物においては、立設体の海側の箇所には、少なくとも上部に、海側に向かって斜め上方に傾斜する第１の傾斜部が形成されている。このため、立設体近傍に堆積した漂流物が後から流れ込んできた漂流物によって立設体側に押しつけられた場合でも、立設体近傍に堆積した漂流物は第１の傾斜部に押しつけられることになり、立設体近傍に堆積した漂流物には、下側に作用する力が付与されることとなる。このため、本発明に係る津波による漂流物を捕捉する構造物は、立設体近傍に堆積した漂流物が立設体を乗り越えることがない。したがって、本発明に係る津波による漂流物を捕捉する構造物は、津波の寄せ波によって流れてきた漂流物をより確実に堰き止めることができ、漂流物によって発生する被害をより確実に防止することができる。
【００１３】
また、第１の傾斜部の形成箇所の反対側となる箇所には、少なくとも上部に、第１の傾斜部とは反対の方向に向かって斜め上方に傾斜する第２の傾斜部を形成することにより、津波の引き波によって立設体近傍に堆積した漂流物が立設体を乗り越えることも防止できる。このため、第２の傾斜部を形成することにより、津波の引き波によって流れてきた漂流物による被害も確実に防止することができる。
【００１４】
また、立設体を１本の支柱で構成することにより、立設体を立設するための基礎面積を小さくすることができ、本発明に係る構造物を設置する場所の自由度が向上する。
立設体の基礎としては、例えば、コンクリート基礎や杭基礎等が想定される。このとき、支柱の下部を基礎杭としても用いる場合、支柱の頭部を第１の傾斜部及び第２の傾斜部の接続部よりも上方に突出しておくことにより、支柱を基礎部に打ち込むことが容易となり、本発明に係る構造物の設置が容易となる。
【００１５】
また、本発明に係る津波漂流物対策施設は、上記した本発明に係る構造物のいずれかを複数備え、これら津波による漂流物を捕捉する構造物を所定の間隔を介して並設しているので、上述の効果を有する津波漂流物対策施設を得ることができる。
構造物間の距離は、通常、想定される漂流物の大きさ等によって適宜決定される。このとき、漂流物の大きさが想定よりも小さかった場合や、漂流物が流される際の姿勢等によっては、構造物間を通り過ぎることも考えられる。構造物の間に津波による漂流物を捕捉するスクリーンを設けることにより、このような漂流物を捕捉することも可能となる。
【００１６】
なお、本発明に係る漂流物を捕捉する構造物及び津波漂流物対策施設は、海沿いのみに設置されるものではなく、例えば河川沿いに設置しても勿論よい。この場合、第１の傾斜部を河川側に向かって斜め上方に傾斜するように形成すればよい。つまり、本発明に係る漂流物を捕捉する構造物及び津波漂流物対策施設は、第１の傾斜部を水面側（海側や河川側）に向かって斜め上方に傾斜するように形成することにより、津波によって流れてきた漂流物による被害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る津波漂流物対策施設を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る津波漂流物対策施設の構造物を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る津波漂流物対策施設の構造物の別の一例を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る津波漂流物対策施設の構造物における漂流物の捕捉動作を説明するための説明図（側面図）である。
【図５】凹み変形によるエネルギー（吸収エネルギー）を説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る津波漂流物対策施設の構造物の変形状態を示す側面図である。
【図７】従来の津波漂流物対策施設の構造物の変形状態を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る津波漂流物対策施設を示す外観斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る津波漂流物対策施設の構造物を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る津波漂流物対策施設の構造物の一例を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る津波漂流物対策施設の構造物のさらに一例を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る津波漂流物対策施設の構造物のさらに一例を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る津波漂流物対策施設の構造物のさらに一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る津波漂流物対策施設を示す外観斜視図である。また、図２は、この津波漂流物対策施設の構造物を示す側面図である。以下、図１及び図２に基づいて、本実施の形態１に係る津波漂流物対策施設１００、及び津波漂流物対策施設１００の構造物１（つまり、津波による漂流物を捕捉する構造物）について説明する。なお、本実施の形態１に係る津波漂流物対策施設１００の設置場所は特に限定されないが、以下では、津波漂流物対策施設１００を湾港の岸壁５０に設置した場合を例にして説明する。
【００１９】
本実施の形態１に係る津波漂流物対策施設１００は、津波による漂流物を捕捉するためのものである。この津波漂流物対策施設１００は複数の構造物１を備え、これら構造物１は、所定の間隔を介して岸壁５０に並設されている。また、津波漂流物対策施設１００は、構造物１の間に設けられたスクリーン１０も備えている。本実施の形態１では、構造物１間にワイヤを張ることによりスクリーン１０を構成している。
【００２０】
なお、構造物１間の間隔は、津波によって津波漂流物対策施設１００に流れてくることが想定される漂流物（船舶、家屋、車両等）の大きさ等によって適宜決定される。例えば、構造物１間の間隔は、津波によって津波漂流物対策施設１００に流れてくる漂流物が２つの構造物１に引っ掛かるような間隔としている。このため、スクリーン１０が設置されていなくとも、津波漂流物対策施設１００は十分に漂流物を捕捉することができる。しかしながら、漂流物の大きさが想定よりも小さかった場合や、漂流物が流される際の姿勢等によっては、構造物１間を通り過ぎることも考えられる。本実施の形態１に係る津波漂流物対策施設１００は、構造物１の間に津波による漂流物を捕捉するスクリーン１０を設けることにより、このような漂流物を捕捉することも可能としている。なお、本実施の形態１では、構造物１間にワイヤを張ることによりスクリーン１０を構成しているが、スクリーン１０の構成は任意である。例えば、より小さい漂流物を捕捉することを可能とするため、ネット状のスクリーンとしてもよい。
【００２１】
（構造物１の詳細構成）
図２に示すように、本実施の形態１に係る構造物１は、岸壁５０の基礎部に立設された例えば円筒形状の支柱２（本実施の形態１では、鋼管φ５０８×ｔ１９を使用）を備えている。この支柱２の上端部には、海側傾斜部３となる筒状部材（本実施の形態１では、鋼管φ５０８×ｔ１９を使用）が、例えば溶接接続されている。この海側傾斜部３となる筒状部材は、海側Ａに向かって斜め上方に傾斜するように、支柱２に溶接接続されている。つまり、海側傾斜部３は、津波の寄せ波が来る方向に向かって斜め上方に傾斜するように形成されている。なお、支柱２の上部を折り曲げ加工すること等により、海側傾斜部３を形成しても勿論よい。
ここで、支柱２が本発明における立設体に相当し、海側傾斜部３が本発明における第１の傾斜部に相当する。
【００２２】
また、本実施の形態１に係る構造物１には、海側傾斜部３となる筒状部材に、陸側傾斜部４となる筒状部材（本実施の形態１では、鋼管φ５０８×ｔ１９を使用）が例えば溶接接続されている。この陸側傾斜部４となる筒状部材は、陸側Ｂ（例えば、湾港施設等が建設されている側）に向かって斜め上方に傾斜するように、海側傾斜部３となる筒状部材に溶接接続されている。つまり、陸側傾斜部４は、津波の引き波が来る方向に向かって斜め上方に傾斜するように形成されている。
ここで、陸側傾斜部４が本発明における第２の傾斜部に相当する。
【００２３】
構造物１（より詳しくは、海側傾斜部３及び陸側傾斜部４の上端部）の高さは、例えば、想定される津波の高さに応じて適宜決定される。この際、引き波は一般的に寄せ波よりも低くなるので、陸側傾斜部４の上端部の高さを海側傾斜部３の上端部の高さよりも低く設定してもよい。なお、本実施の形態１では、陸側傾斜部４となる筒状部材を海側傾斜部３となる筒状部材の途中部に取り付けているが、陸側傾斜部４となる筒状部材のこの取り付け位置はあくまでも一例である。例えば、図３（ａ）に示すように、陸側傾斜部４となる筒状部材を海側傾斜部３となる筒状部材の先端部に取り付けてもよい。また例えば、図３（ｂ）に示すように、陸側傾斜部４となる筒状部材を支柱２に取り付けてもよい。
【００２４】
（動作説明）
続いて、このように構成された構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）における漂流物の捕捉動作について説明する。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態１に係る津波漂流物対策施設の構造物における漂流物の捕捉動作を説明するための説明図（側面図）である。
津波の寄せ波によって構造物１に流れてきた船舶等の漂流物２１は、支柱２の海側Ａに面した箇所や海側傾斜部３に衝突し、捕捉されて堆積していく。
例えば、津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）（発行所：財団法人  沿岸技術研究センター、及び、社団法人  寒地湾港技術研究センター、平成２１年５月発刊）によると、船型５Ｇ．Ｔ．の漁船の諸元は、船長１１．０ｍ、船幅２．８ｍ、喫水１．８ｍであるが、この漁船が流速３．０ｍ／ｓ、浸水深２．８ｍの津波によって構造物１に衝突すると想定した場合、この漁船の構造物１への衝突エネルギーは、５４ｋＪとなる。この衝突エネルギーに対して、構造物１は、支柱２及び海側傾斜部３の凹み変形によるエネルギーと梁変形によるエネルギーを加算したエネルギーＥｒにて抵抗し、漁船を捕捉する。ここで、凹み変形によるエネルギーとは、図５の概念図に示すように、支柱２又は海側傾斜部３を構成する鋼管に漂流物が衝突した際に、当該鋼管が局部的に変形することによって吸収するエネルギーである。また、梁変形によるエネルギーとは、図６（ａ）に示すように、構造物１（支柱２又は海側傾斜部３）に漂流物が衝突した際に、支柱２の下端部が局部座屈することによって吸収するエネルギーである。津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）に基づいて本実施の形態１に係る構造物１のエネルギーＥｒを計算すると、支柱２及び海側傾斜部３の鋼管サイズをφ５０８×ｔ１９、構造物１の高さＨ（基礎部上面部から海側傾斜部３の上端部までの高さ）を３ｍ、支柱２の基礎部に対する許容変位角を１５°とした場合、エネルギーＥｒは２０８ｋＪとなり、本実施の形態１に係る構造物１が船型５Ｇ．Ｔ．の漁船による衝突エネルギーに対して十分に抵抗できること（つまり、船型５Ｇ．Ｔ．の漁船による衝突エネルギーを十分に吸収できること）がわかる。
【００２６】
漂流物２１が堆積していくにしたがって、構造物１の近傍に堆積した漂流物２１は、後から流れ込んできた漂流物２１によって、上方に押し上げられるようになる。このとき、本実施の形態１に係る構造物１は海側傾斜部３を備えているので、上方に押し上げられようとする漂流物２１は、海側傾斜部３に押しつけられることになり、この漂流物２１には、下側に作用する力が付与されることとなる。このため、構造物１の近傍に堆積した漂流物２１が上方に押し上げられそうになっても、この漂流物２１が海側傾斜部３を乗り越えること、つまり、この漂流物２１が構造物１を乗り越えることを防止できる。したがって、寄せ波によって構造物１に流れてきた漂流物２１が陸側Ｂに流れ込むことを防止でき、漂流物２１が陸側Ｂに設置された家屋等の各種施設を破損すること等を防止できる。
【００２７】
なお、本実施の形態１に係る構造物１は陸側傾斜部４となる筒状部材を備えているので、漂流物２１が海側傾斜部３を万が一乗り越えたとしても、陸側傾斜部４となる筒状部材で再度捕捉することが可能となっている。つまり、本実施の形態１に係る構造物１は、陸側傾斜部４となる筒状部材を備えることにより、漂流物２１が構造物１を乗り越えることをより確実に防止できる構成となっている。
【００２８】
津波は、寄せ波の後に引き波が発生する。このため、引き波によっても家屋や車両等が漂流物２２として構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）に流れてくる。津波の引き波によって構造物１に流れてきた漂流物２２は、支柱２の陸側Ｂに面した箇所や陸側傾斜部４に衝突し、捕捉されて堆積していく。
例えば、津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）によると、重量２５ｋＮの車両が流速２．４ｍ／ｓ、浸水深２．２４ｍの津波によって構造物１に衝突すると想定した場合、この車両の構造物１への衝突エネルギーは、９ｋＪとなる。この衝突エネルギーに対して、構造物１は、支柱２及び陸側傾斜部４の凹み変形によるエネルギーと梁変形によるエネルギーを加算したエネルギーＥｒにて抵抗し、漁船を捕捉する。ここで、凹み変形によるエネルギーとは、図５の概念図に示すように、支柱２又は陸側傾斜部４を構成する鋼管に漂流物が衝突した際に、当該鋼管が局部的に変形することによって吸収するエネルギーである。また、梁変形によるエネルギーとは、図６（ｂ）に示すように、構造物１（支柱２又は陸側傾斜部４）に漂流物が衝突した際に、支柱２の下端部が局部座屈することによって吸収するエネルギーである。津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）に基づいて本実施の形態１に係る構造物１のエネルギーＥｒを計算すると、支柱２及び陸側傾斜部４の鋼管サイズをφ５０８×ｔ１９、構造物１の高さＨ（基礎部上面部から陸側傾斜部４の上端部までの高さ）を３ｍ、支柱２の基礎部に対する許容変位角を１５°とした場合、エネルギーＥｒは２０８ｋＪとなり、本実施の形態１に係る構造物１が車両による衝突エネルギーに対して十分に抵抗できること（つまり、車両による衝突エネルギーを十分に吸収できること）がわかる。
【００２９】
漂流物２２が堆積していくにしたがって、構造物１の近傍に堆積した漂流物２２は、後から流れ込んできた漂流物２２によって、上方に押し上げられるようになる。このとき、本実施の形態１に係る構造物１は陸側傾斜部４を備えているので、上方に押し上げられようとする漂流物２２は、陸側傾斜部４に押しつけられることになり、この漂流物２２には、下側に作用する力が付与されることとなる。このため、構造物１の近傍に堆積した漂流物２２が上方に押し上げられそうになっても、この漂流物２２が陸側傾斜部４を乗り越えること、つまり、この漂流物２２が構造物１を乗り越えることを防止できる。したがって、引き波によって構造物１に流れてきた漂流物２２が海側Ａに流れ込むことを防止でき、財産の紛失や当該漂流物の湾港への沈積等といった被害等を防止できる。
【００３０】
なお、漂流物２２が陸側傾斜部４を万が一乗り越えたとしても、海側傾斜部３となる筒状部材で再度捕捉することが可能となっている。つまり、本実施の形態１に係る構造物１は、海側傾斜部３となる筒状部材を備えることにより、漂流物２２が構造物１を乗り越えることをより確実に防止できる構成となっている。
【００３１】
ここで、津波漂流物対策施設に衝突する漂流物の衝突エネルギーを緩和するため、上述のように、ある一定値以上の荷重が構造物にかかった際、構造物１が一定量だけ変形（例えば１５°倒れる等）するように津波漂流物対策施設を構成する場合がある。このような場合、図７に示すように、海側傾斜部３及び陸側傾斜部４を備えない従来の構造物１２１においては、支柱１２２が倒れるように変形すると、構造物１２１の高さ（つまり、支柱１２２の高さ）は、Ｌ５からＬ６となって低くなってしまう。これに対して、本実施の形態１に係る津波漂流物対策施設１００をこのように構成する場合、本実施の形態１に係る構造物１は海側Ａに向かって斜め上方に傾斜する海側傾斜部３を備えているので、図６（ａ）に示すように、支柱２が陸側Ｂに倒れるように変形しても、構造物１の高さ（つまり、海側傾斜部３の高さ）は、Ｌ１からＬ２（≒Ｌ１）となって低くならないという効果を得ることもできる。同様に、本実施の形態１に係る構造物１は陸側Ｂに向かって斜め上方に傾斜する陸側傾斜部４を備えているので、図６（ｂ）に示すように、支柱２が海側Ａに倒れるように変形しても、構造物１の高さ（つまり、陸側傾斜部４の高さ）は、Ｌ３からＬ４（≒Ｌ３）となって低くならないという効果を得ることもできる。
【００３２】
以上、本実施のように構成された構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）においては、海側Ａに向かって斜め上方に傾斜する海側傾斜部３を備えているので、津波の寄せ波によって流れてきた漂流物２１を確実に堰き止めることができ、漂流物２１によって発生する被害を確実に防止することができる。
【００３３】
また、陸側Ｂに向かって斜め上方に傾斜する陸側傾斜部４を備えているので、津波の引き波によって流れてきた漂流物２２を確実に堰き止めることができ、津波の引き波によって流れてきた漂流物２２による被害も確実に防止することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態１では、構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）を湾港の岸壁５０に設ける構成としたが、構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）の設置箇所は、津波が襲来する可能性の有る場所であれば任意である。例えば、河川沿いに構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）を設置してもよい。この場合、海側傾斜部３が河川側に向かって斜め上方に傾斜し、陸側傾斜部４が陸側に向かって斜め上方に傾斜するように構造物１を設置すればよい。つまり、本実施の形態１に係る構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）は、海側傾斜部３が水面側（海側や河川側）に向かって斜め上方に傾斜し、陸側傾斜部４が陸側に向かって斜め上方に傾斜するように構造物１を陸上に設置することにより、津波による漂流物によって発生する被害を防止することができる。
【００３５】
また、本実施の形態１に係る構造物１では、岸壁５０に立設する立設体を１本の支柱２で構成したが、複数の筒状部材を組み合わせたラーメン構造体で立設体を構成しても勿論よい。なお、本実施の形態１では、立設体を立設するための基礎面積を小さくできるので、立設体を１本の支柱２で構成している。これにより、構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）を設置する場所の自由度を向上することができる。
【００３６】
また、本実施の形態１で示した支柱２、海側傾斜部３となる筒状部材及び陸側傾斜部４となる筒状部材の鋼管サイズはあくまでも一例である。これらの鋼管サイズは、構造物１に衝突することが想定される漂流物の衝突エネルギーに基づいて、適宜決定すればよい。例えば、上述のように、引き波時に衝突が想定される漂流物（例えば車両等）は、寄せ波時に衝突が想定される漂流物（例えば、船型５Ｇ．Ｔ．の漁船等）よりも衝突エネルギーが小さくなることがある。このような場合、陸側傾斜部４となる筒状部材の鋼管サイズを、支柱２や海側傾斜部３となる筒状部材の鋼管サイズ（例えばφ５０８×ｔ１９）よりも小さいφ２１６．３×ｔ６等としてもよい。
【００３７】
実施の形態２．
本発明に係る構造物の立設体（例えば、実施の形態１の支柱２）は、立設される場所の基礎部の構成が限定されるものではない。例えば、コンクリート基礎に、本発明に係る構造物１の立設体を直接立設してもよい。また例えば、杭基礎の杭に本発明に係る構造物１の立設体を接続し、立設体を立設させてもよい。また例えば、立設体を１本の支柱で構成する場合、この支柱の下部を基礎杭をして用い、支柱を立設させてもよい。そして、支柱の下部を基礎杭をして用いる場合、支柱を以下のように構成することで、構造物の設置を容易にすることが可能となる。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３８】
図８は、本発明の実施の形態２に係る津波漂流物対策施設を示す外観斜視図である。
本実施の形態２に係る津波漂流物対策施設１００も、実施の形態１で示した津波漂流物対策施設１００と同様に複数の構造物１を備え、これら構造物１は、所定の間隔を介して岸壁５０に並設されている。また、本実施の形態２に係る津波漂流物対策施設１００も、実施の形態１で示した津波漂流物対策施設１００と同様に、構造物１の間に設けられたスクリーン１０を備えている。しかしながら、構造物１の構成が、本実施の形態２と実施の形態１とでは異なっている。具体的には、本実施の形態２に係る構造物１は、次のように構成されている。
【００３９】
図９は、本発明の実施の形態２に係る津波漂流物対策施設の構造物を示す側面図である。
図９に示すように、本実施の形態２に係る構造物１は、１本の支柱２によって立設体が構成されている。そして、海側傾斜部３となる筒状部材及び陸側傾斜部４となる筒状部材は、この支柱２の途中部に例えば溶接接続されている。つまり、支柱２の頭部が、海側傾斜部３となる筒状部材及び陸側傾斜部４となる筒状部材と支柱２との接続部よりも上方に突出している構成となっている。また、本実施の形態２に係る構造物１は、支柱２の下部を基礎杭をして用い、支柱２を岸壁５０の基礎部に立設させている。
【００４０】
以上、本実施の形態２のように構成された構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）においては、支柱２を岸壁５０の基礎部に打ち込む際、支柱２の頭部を利用し、打ち込むことができる。このため、本実施の形態２のように構成された構造物１（つまり、津波漂流物対策施設１００）は、実施の形態１と同様の効果に加え、構造物１の設置が容易になるという効果を得ることもできる。
【００４１】
また、本実施の形態２のように構成された構造物１は、支柱２の頭部が突出しているので、漂流物の衝突エネルギーを緩和するために支柱２が傾いた際、支柱２の上部が海側傾斜部３又は陸側傾斜部４として機能するという効果を得ることもできる。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２で示した構造物１は、あくまでも、本発明に係る構造物の一例である。本発明に係る構造物を、例えば次のように構成してもよい。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４３】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る津波漂流物対策施設の構造物の一例を示す側面図である。
実施の形態１及び実施の形態２では、海側傾斜部３となる筒状部材を支柱２に溶接接続等し、支柱２の上部に海側傾斜部３を形成していた。一方、図１０に示す構造物１は、支柱２を海側Ａに傾けて立設し、支柱２全体を海側傾斜部３としている。
【００４４】
このように構成された構造物１（つまり、この構造物１を用いた津波漂流物対策施設１００）においても、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、津波の寄せ波で流れてきた漂流物２１を海側傾斜部３によって確実に堰き止めることができ、漂流物２１によって発生する被害を確実に防止することができる。また、津波の引き波で流れてきた漂流物２２を陸側傾斜部４によって確実に堰き止めることができ、漂流物２２によって発生する被害を確実に防止することができる。
【００４５】
なお、図１０では、海側傾斜部３として機能する支柱２に陸側傾斜部４となる筒状部材を溶接接続し、構造物１に陸側傾斜部４を形成している。これに限らず、構造物１に陸側傾斜部４を形成する場合、支柱２を陸側Ｂに傾けて立設して支柱２全体を陸側傾斜部４とし、この支柱２に、海側傾斜部３となる筒状部材を溶接接合してもよい。
【００４６】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る津波漂流物対策施設の構造物のさらに一例を示す側面図である。
実施の形態１及び実施の形態２では、直線形状の筒状部材（支柱２、海側傾斜部３となる筒状部材、及び陸側傾斜部４となる筒状部材）を用いて構造物１を構成していた。一方、図１１に示す構造物１は、湾曲する支柱２を用い、当該支柱２の上部が海側Ａへ向くように支柱２を立設している。これにより、支柱２の上部が、海側Ａに向かって斜め上方に傾斜する海側傾斜部３となる。
【００４７】
このように構成された構造物１（つまり、この構造物１を用いた津波漂流物対策施設１００）においても、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、津波の寄せ波で流れてきた漂流物２１を海側傾斜部３によって確実に堰き止めることができ、漂流物２１によって発生する被害を確実に防止することができる。また、津波の引き波で流れてきた漂流物２２を陸側傾斜部４によって確実に堰き止めることができ、漂流物２２によって発生する被害を確実に防止することができる。
【００４８】
なお、図１１では、海側傾斜部３として機能する支柱２に陸側傾斜部４となる筒状部材を溶接接続し、構造物１に陸側傾斜部４を形成している。これに限らず、構造物１に陸側傾斜部４を形成する場合、上部が陸側Ｂへ向くように支柱２を立設して支柱２全体を陸側傾斜部４とし、この支柱２に、海側傾斜部３となる筒状部材を溶接接合してもよい。
【００４９】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る津波漂流物対策施設の構造物のさらに一例を示す側面図である。
実施の形態１及び実施の形態２では、構造物１の立設体を１本の支柱２で構成していた。一方、図１２に示す構造物１は、複数の筒状部材を組み合わせたラーメン構造体５で立設体を構成している。詳しくは、図１２に示す構造物１のラーメン構造体５は、岸壁５０の基礎部に立設された２本の支柱５ａ，５ｂと、これら支柱５ａ，５ｂの上端部を接続する支持材５ｃと、で構成されている。そして、海側Ａに立設された支柱５ａには、海側傾斜部３となる筒状部材（例えば円柱部材）が、海側Ａに向かって斜め上方に傾斜するように溶接接続されている。また、陸側Ｂに立設された支柱５ｂには、陸側傾斜部４となる筒状部材（例えば円柱部材）が、陸側Ｂに向かって斜め上方に傾斜するように溶接接続されている。
【００５０】
このように構成された構造物１（つまり、この構造物１を用いた津波漂流物対策施設１００）においても、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、津波の寄せ波で流れてきた漂流物２１を海側傾斜部３によって確実に堰き止めることができ、漂流物２１によって発生する被害を確実に防止することができる。また、津波の引き波で流れてきた漂流物２２を陸側傾斜部４によって確実に堰き止めることができ、漂流物２２によって発生する被害を確実に防止することができる。
【００５１】
つまり、構造物１の立設体の構成にかかわらず、立設体の海側Ａの箇所に海側傾斜部３を形成し、立設体の陸側Ｂの箇所に陸側傾斜部４を形成することにより、本発明を実施することができる。
このため、例えば図１３に示すように、海側Ａの支柱５ａを海側Ａに傾けて立設し、支柱５ａ全体を海側傾斜部３としてもよい。同様に、陸側Ｂの支柱５ｂを陸側Ｂに傾けて立設し、支柱５ｂ全体を陸側傾斜部４としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  構造物、２  支柱、３  海側傾斜部、４  陸側傾斜部、５  ラーメン構造体、５ａ，５ｂ  支柱、５ｃ  支持材、１０  スクリーン、２１  漂流物、２２  漂流物、５０  岸壁、１００  津波漂流物対策施設、１２１  構造物（従来）、１２２  支柱（従来）、Ａ  海側（水面側）、Ｂ  陸側。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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