(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設けられたエレベーターと、このエレベーターに対して異常の有無を検出する監視端末と、この監視端末と通信回線を介して遠隔的に接続される監視センター装置とを備え、前記エレベーターは、昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路及び前記かごに設けられた機器と、乗場呼び又はかご呼びの登録に応じて前記かごの運行を制御する制御装置と、この制御装置に対して前記かごの運行を制限するように指示する運行制限装置とを有する遠隔監視センターシステムにおいて、
前記監視センター装置は、
前記ビルが過去に風水害の被害を受け、浸水した階床を示す浸水階情報及び冠水した前記機器を示す冠水機器情報を含む被害の状況の詳細を風水害被災情報として記録する記録装置と、
この記録装置によって記録された前記浸水階情報及び前記冠水機器情報に基づいて、前記運行制限装置に前記かごの運行を指令する運行指令装置とを有し、
前記風水害被災情報は、
前記浸水階情報として浸水した階床を示す浸水階と、
前記冠水機器情報として冠水した機器を示す冠水機器と、
風水害に対して推奨される運転方式と、
前記運転方式を実行する優先順位を示す優先順とを含み、
前記記録装置は、前記ビルの前記エレベーターが過去に何度か風水害の被害を受けたり、あるいは過去に風水害の被害を受けた際に複数の前記機器が冠水した場合に、複数の登録履歴を記録し、
前記運行指令装置は、前記エレベーターの前記風水害被災情報に前記複数の登録履歴が存在するかどうかを判断し、前記エレベーターの前記風水害被災情報に前記複数の登録履歴が存在すると判断した場合に、前記複数の登録履歴のうち前記優先順が最優先である登録履歴の運転方式を選択することを特徴とする遠隔監視センターシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視センターシステムにおいて、
前記運行指令装置は、
前記乗場呼び及び前記かご呼びの登録のうち所定の階の登録を禁止する指令を行う登録禁止手段を含むことを特徴とする遠隔監視センターシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遠隔監視センターシステムにおいて、
前記運行指令装置は、
前記かごを予め指定した階の乗場で停止させる指令を行う指定階乗場停止手段を含むことを特徴とする遠隔監視センターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルに設けられたエレベーターに対して異常の有無を検出する監視端末を備えた遠隔監視センターシステムに係り、特に風水害に対する防災を支援する遠隔監視センターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ビルに設けられたエレベーターは、地震が発生したときにその揺れを感知する地震感知器やドアの動作を制御するドア制御装置等の各種の機器を備えており、これらの機器でかごの運行やドアの動作を制御することにより、エレベーターを利用する乗客に対して円滑なサービスを提供している。
【０００３】
しかしながら、上述したエレベーターに備えられる機器は昇降路やかごに設置されているので、仮にエレベーターが台風等の風雨にさらされ、昇降路内に水が入り込んだ場合には、エレベーターの機器が冠水して正常に動作しなくなる虞がある。この場合には、ドアが開かなくなって乗客がかご内に閉じ込められたり、あるいはかごが停止して乗客がエレベーターを利用できなかったりする等の不都合が生じる。
【０００４】
万一、このような不都合が生じた場合には、従来より顧客からのオンコールや監視端末からの発報によってエレベーターに異常が生じた旨の情報をエレベーター保守会社のサービス拠点へ伝達し、伝達を受けた専門技術者が当該現場へ出動するようにしている。そして、専門技術者は、昇降路内の排水作業、冠水した機器の水分除去作業、又は冠水した機器の部品を新しいものと交換する交換作業等を行った後、当該エレベーターの点検運転を行って安全を確認してからエレベーターを通常運転に切り替えて復旧作業を完了している。このように、昇降路内に水が入り込んでエレベーターの機器が冠水した場合には、エレベーターのサービス性が著しく低下し、煩雑な復旧作業を必要とするので、昇降路内への浸水によるエレベーターへの影響を出来る限り抑えられるシステムや方法が要望されている。
【０００５】
そこで、気象庁から配信される災害予測情報である少なくとも台風の予測進路情報と、監視端末から通報された異常検出を格納する異常検出データベースから抽出した当該台風によるエレベーター被災情報により、被災地域の推移を推定すると共に、異常検出データベースから抽出した過去のエレベーター毎の被災状況を加味して、当該台風による被災エレベーターを推定すると共に、被災を推定したエレベーターに対し、このエレベーターのかごを上方階に設けた退避階へ休止させる運転状態変更を実施するようにしたエレベーターの風水害被災現場の特定方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、他の従来技術の１つとして、乗場の冠水及び乗場から昇降路内に流下する水に対して冠水時運転を行い、冠水時の不具合を抑えたエレベーターの冠水時運転装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、このエレベーターの冠水時運転装置は、各階の乗場に設けられ、昇降路内に流下する可能性のある冠水を検出する冠水検出器と、この冠水検出器の動作によって作動し、冠水発生の乗場に対するかごの通常動作を回避する冠水時運転を行う制御装置とを備えている。
【０００７】
そして、この制御装置が冠水検出器の動作を介して冠水発生の乗場に対応した冠水時運転を行うことにより、乗場の冠水の程度によって重度冠水の階床よりも上方の乗場にかごを退避させたり、軽度冠水の階床への停止を阻止したりする運転を行い、乗場の冠水時に発生するエレベーターへの影響を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１６９００４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１に開示された従来技術のエレベーターの風水害被災現場の特定方法では、上述したように異常検出データベースから抽出した過去のエレベーター毎の被災状況を考慮して台風による被災エレベーターを推定し、推定されたエレベーターのかごを全て上方階に設けた退避階で休止させているが、各エレベーターにおいて浸水した乗場や冠水した機器までは特定されていない。
【００１０】
そのため、推定された被災エレベーターであっても、例えば下階の乗場は浸水したが、上階の乗場は浸水していなかったり、あるいは機器が全く冠水していない場合には、休止させる必要がないかごまでも退避階へ移動させることになる。特に、エレベーターが風水害を受けたときに浸水する乗場や冠水する機器は、ビルの構造や立地条件に左右されるので、台風の被災地域であってもビル内の昇降路の乗場やエレベーターの機器が全く影響を受けていないこともある。このように、推定された被災エレベーターのうち利用可能なエレベーターのかごであっても退避階で休止することになるので、エレベーターの稼働効率の低下を招く虞がある。
【００１１】
また、上述した特許文献２に開示された従来技術のエレベーターの冠水時運転装置は、乗場が浸水したり、あるいはエレベーターの機器が冠水する前にかごの通常動作を回避する冠水時運転へ運転方式を切替えるものではなく、各乗場に設けられた冠水検出器によって乗場の浸水や機器の冠水が検出されてから運転方式を切替えるものである。そのため、仮に短時間に集中的な豪雨があり、昇降路内へ多量の雨水が一気に押し寄せた場合には、制御装置による運転方式の切替えが間に合わず、昇降路内へ流入する水量の増加に対応できないことが懸念されている。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、風水害による乗場の浸水や機器の冠水に対してかごの運行を適切に実行することができ、エレベーターの稼働効率を向上させることができる遠隔監視センターシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔監視センターシステムは、ビルに設けられたエレベーターと、このエレベーターに対して異常の有無を検出する監視端末と、この監視端末と通信回線を介して遠隔的に接続される監視センター装置とを備え、前記エレベーターは、昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路及び前記かごに設けられた機器と、乗場呼び又はかご呼びの登録に応じて前記かごの運行を制御する制御装置と、この制御装置に対して前記かごの運行を制限するように指示する運行制限装置とを有する遠隔監視センターシステムにおいて、前記監視センター装置は、前記ビルが過去に風水害の被害を受け、浸水した階床を示す浸水階情報及び冠水した前記機器を示す冠水機器情報を含む被害の状況の詳細を風水害被災情報として記録する記録装置と、この記録装置によって記録された前記浸水階情報及び前記冠水機器情報に基づいて、前記運行制限装置に前記かごの運行を指令する運行指令装置とを有し、前記風水害被災情報は、前記浸水階情報として浸水した階床を示す浸水階と、前記冠水機器情報として冠水した機器を示す冠水機器と、風水害に対して推奨される運転方式と、前記運転方式を実行する優先順位を示す優先順とを含み、前記記録装置は、前記ビルの前記エレベーターが過去に何度か風水害の被害を受けたり、あるいは過去に風水害の被害を受けた際に複数の前記機器が冠水した場合に、複数の登録履歴を記録し、前記運行指令装置は、前記エレベーターの前記風水害被災情報に前記複数の登録履歴が存在するかどうかを判断し、前記エレベーターの前記風水害被災情報に前記複数の登録履歴が存在すると判断した場合に、前記複数の登録履歴のうち前記優先順が最優先である登録履歴の運転方式を選択することを特徴としている。
【００１４】
このように構成した本発明は、ビルが過去に風水害の被害を受け、浸水した階床を示す浸水階情報及び冠水した機器を示す冠水機器情報が記録装置によって記録されており、記録装置から浸水階情報及び冠水機器情報を取り出して参照することにより、過去の風水害に対するエレベーターの被害状況を具体的に知ることができる。例えば、ビル内の昇降路の乗場のうち浸水した階の乗場を調査し、浸水し難い階の乗場を特定したり、あるいはビルに設けられたエレベーターの機器が冠水する可能性があるかどうかを把握することができる。これにより、風水害に対して浸水し難い階の乗場間でかごを運行させたり、ビルの構造や立地条件によってエレベーターの機器が冠水し難いことが判明した場合に、かごの運行を継続させる判断を予め行うことができる。
【００１５】
従って、監視センター装置は、記録装置によって記録された浸水階情報及び冠水機器情報に基づいて、運行指令装置で運行制限装置にかごの運行を指令することにより、過去の風水害に対して浸水した乗場や冠水した機器を特定した上で運行制限装置が制御装置に対してかごの運行を制限するように指示するので、風水害によって乗場が浸水したり、あるいはエレベーターの機器が冠水する前にビルに適したかごの運行を迅速に行うことができる。このように、風水害による乗場の浸水や機器の冠水に対してかごの運行を適切に実行することができ、エレベーターの稼働効率を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る遠隔監視センターシステムは、前記発明において、前記運行指令装置は、前記乗場呼び及び前記かご呼びの登録のうち所定の階の登録を禁止する指令を行う登録禁止手段を含むことを特徴としている。このように構成すると、制御装置は、登録禁止手段から指令を受けて乗場呼び及びかご呼びの登録のうち所定の階の登録を禁止するので、仮に登録が禁止された所定の階の乗場で待機する乗客が乗場呼びの釦を押下したり、あるいはかご内に乗車した乗客が所定の階の乗場を指定するかご呼びの釦を押下しても、かごが所定の階の乗場へ移動することはない。従って、記録装置に記録された浸水階情報から登録禁止手段の所定の階として例えば浸水した階を設定することにより、かごが浸水した階の乗場へ移動して水に浸かることを回避できるので、かごに設けられた機器が冠水することを確実に抑えることができる。
【００１７】
また、本発明に係る遠隔監視センターシステムは、前記発明において、前記運行指令装置は、前記かごを予め指定した階の乗場で停止させる指令を行う指定階乗場停止手段を含むことを特徴としている。このように構成すると、制御装置は、指定階乗場停止手段から指令を受けてかごを予め指定した階の乗場で停止させるので、風雨が治まるまでかごが浸水の影響を受け難い階の乗場で待機することができる。従って、仮に昇降路内の水嵩が急激に増しても、かごに設けられた機器が冠水して故障することを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の遠隔監視センターシステムは、昇降路及びかごに設けられた機器と、乗場呼び又はかご呼びの登録に応じてかごの運行を制御する制御装置と、この制御装置に対してかごの運行を制限するように指示する運行制限装置とを有している。また、監視センター装置は、ビルが過去に風水害の被害を受け、浸水した階床を示す浸水階情報及び冠水した機器を示す冠水機器情報を含む被害の状況の詳細を風水害被災情報として記録する記録装置と、この記録装置によって記録された浸水階情報及び冠水機器情報に基づいて、運行制限装置にかごの運行を指令する運行指令装置とを有し、風水害被災情報は、浸水階情報として浸水した階床を示す浸水階と、冠水機器情報として冠水した機器を示す冠水機器と、風水害に対して推奨される運転方式と、運転方式を実行する優先順位を示す優先順とを含み、記録装置は、ビルのエレベーターが過去に何度か風水害の被害を受けたり、あるいは過去に風水害の被害を受けた際に複数の機器が冠水した場合に、複数の登録履歴を記録し、運行指令装置は、エレベーターの風水害被災情報に複数の登録履歴が存在するかどうかを判断し、エレベーターの風水害被災情報に複数の登録履歴が存在すると判断した場合に、複数の登録履歴のうち優先順が最優先である登録履歴の運転方式を選択するようにしている。従って、記録装置に記録された浸水階情報及び冠水機器情報から過去の風水害に対して浸水した乗場や冠水した機器を特定した上で、運行指令装置から指令を受けた運行制限装置が制御装置に対してかごの運行を制限するように指示するので、風水害によって乗場が浸水したり、あるいはエレベーターの機器が冠水する前にビルに適したかごの運行を迅速に行うことができる。このように、風水害による乗場の浸水や機器の冠水に対してかごの運行を適切に実行することができ、エレベーターの稼働効率を向上させることができる。これにより、従来よりもエレベーターを利用する乗客に対して優れたサービスを提供すると共に、風水害に伴う復旧作業を行う専門技術者の現場への出動頻度を減少させることができ、専門技術者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る遠隔監視センターシステムの一実施形態の構成の要部を示す図である。
【図２】本実施形態における構成の全体の概略を説明する図である。
【図３】図１、図２に示す風水害被災情報データベースに記録されたエレベーターＡの風水害被災情報の構成を説明する図である。
【図４】図１、図２に示す風水害被災情報データベースに記録されたエレベーターＢの風水害被災情報の構成を説明する図である。
【図５】図１、図２に示す風水害被災情報データベースに記録されたエレベーターＣの風水害被災情報の構成を説明する図である。
【図６】本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、特にエレベーターの運転方式を変更するときの監視センター装置の処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、特に運転方式が変更されたときのエレベーターの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る遠隔監視センターシステムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００２１】
図１に示すように、本発明に係る遠隔監視センターシステムの一実施形態は、例えば１０階建て（図３参照）のビルに設けられたエレベーターＡと、このエレベーターＡに対して異常の有無を検出する監視端末７Ａと、この監視端末７Ａと通信回線２３を介して遠隔的に接続される監視センター装置３とを備え、エレベーターＡは、昇降路２１と、この昇降路２１の上部に配置された機械室１１と、昇降路２１の各階の乗場１４に設けられた乗場側ドア１３と、昇降路２１内を昇降するかご１６と、このかご１６に設けられたかご側ドア１７と、昇降路２１及びかご１６に設けられた機器とを備えている。
【００２２】
上述した機器は、例えば乗場側ドア１３が閉扉したことを検出するドアスイッチ１２と、かご１６上に設けられ、かご側ドア１７及び各階の乗場側ドア１３のうちかご１６が停止した階の乗場側ドア１３の開閉動作を制御するドア制御装置１５とを含んでいる。また、エレベーターＡは、かご１６に主ロープ１９を介して連結され、錘となる金属片を積層状態で積み重ねられることによってかご１６と釣合いをとるカウンタウェイト２０と、機械室１１に設けられ、かご１６及びカウンタウェイト２０を昇降させる巻上機１０とを有している。なお、各階の乗場１４には、かご１６を呼び寄せ走行させる図示しない乗場呼びの釦が設けられており、かご１６内には、かご１６を目的階へ走行させる図示しないかご呼びの釦が設けられている。
【００２３】
さらに、エレベーターＡは、機械室１１に設置され、巻上機１０の回転動作を制御する制御盤６Ａを有している。この制御盤６Ａは、上述した機器やかご１６の動作を監視する監視端末７Ａと、乗場呼び又はかご呼びの登録に応じてかご１６の運行を制御する制御装置９Ａと、監視端末７Ａ内に格納され、制御装置９Ａに対してかご１６の運行を制限するように指示する運行制限装置８Ａとを有している。
【００２４】
そして、本実施形態では、制御装置９Ａの制御プログラムが実行されることにより、巻上機１０が駆動してかご１６が昇降路２１内を昇降するようになっている。なお、各階の乗場１４のうち例えば最下階の乗場１４の近くには、かご１６の運行を停止させるパーキングスイッチ１８が設けられている。
【００２５】
このパーキングスイッチ１８が入れられると、かご１６の運行が停止し、パーキングスイッチ１８が切られると、かご１６の停止状態が解除されてかご１６が通常通り運転するようになっている。また、エレベーターＡでは、乗客が乗降する可能性が最も高い１階を通常待機階とし、乗場呼びとかご呼びが一定時間登録されなかった場合に、かご１６を自動的に待機階へ走行して待機させ、かご１６内へ乗車する乗客の待ち時間が少なくなるようにしている。
【００２６】
ここで、本実施形態では、例えば図２に示すように地域Ａに３つのビルが属しており、地域Ｂ、Ｃにそれぞれ１つずつビルが属している。そして、地域Ａにおける３つのビルのうち１つのビルに上述したエレベーターＡが設けられ、地域Ａにおける他の２つのビルのそれぞれにエレベーターＡと同様の構成を有するエレベーターＢ、Ｃが設けられている。さらに、地域ＢにおけるビルにエレベーターＡと同様の構成を有するエレベーターＤが設けられ、地域ＣにおけるビルにエレベーターＡと同様の構成を有するエレベーターＥが設けられている。
【００２７】
従って、エレベーターＢ〜Ｅの制御盤６Ｂ〜６Ｅ、監視端末７Ｂ〜７Ｅ、運行制限装置８Ｂ〜８Ｅ、及び制御装置９Ｂ〜９Ｅは、エレベーターＡの制御盤６Ａ、監視端末７Ａ、運行制限装置８Ａ、及び制御装置９Ａにそれぞれ対応しており、上述したエレベーターＡの構成の説明と重複する説明を省略している。
【００２８】
本実施形態は、一般公衆回線２３を介して接続され、エレベーターＡ〜Ｅに対して異常の有無を検出する監視端末７Ａ〜７Ｅと、これらの監視端末７Ａ〜７Ｅと通信回線２３を介して遠隔的に接続される監視センター装置３と、この監視センター装置３に接続され、エレベーターＡ〜Ｅの保守を行う保守会社のサービス拠点である営業所１とを備えている。監視センター装置３は、各ビルが過去に風水害の被害を受け、浸水した階床を示す浸水階情報及び冠水した機器を示す冠水機器情報を記録する後述の記録装置と、この記録装置によって記録された浸水階情報及び冠水機器情報に基づいて、各エレベーターＡ〜Ｅの運行制限装置８Ａ〜８Ｅにかご１６の運行を指令する運行指令装置５とを有している。この運行指令装置５は、図示されないが、乗場呼び及びかご呼びの登録のうち所定の階の登録を禁止する指令を行う登録禁止手段と、かご１６を予め指定した階の乗場で停止させる指令を行う指定階乗場停止手段とを含んでいる。
【００２９】
上述した記録装置は、例えば地域Ａ〜Ｃの各ビルが過去に被災し、各ビルの浸水階情報及び冠水機器情報を含む被害の状況の詳細を風水害被災情報として記録した風水害被災情報データベース４から構成され、風水害被災情報はエレベーターＡ〜Ｅの保守会社に管理されている。監視センター装置３は、運行指令装置５に対して風水害被災情報の入力を行うと共に、各エレベーターＡ〜Ｅの運転方式の変更を行う設定装置２Ａを備えている。
【００３０】
一方、営業所１は、広域ネットワーク２２を介して監視センター装置３に接続され、監視センター装置３の設定装置２Ａと同様に監視センター装置３の運行指令装置５に対して風水害被災情報の入力を行うと共に、各エレベーターＡ〜Ｅの運転方式の変更を行う設定装置２Ｂを有している。この設定装置２Ｂは営業所１が管理する地域Ａ〜Ｃの各ビルのエレベーターＡ〜Ｅに対して設定可能なものであり、入力者が例えば各地域Ａ〜Ｃの台風の通過時刻を想定してエレベーターＡ〜Ｅの運転方式の変更の開始時刻及び終了時刻を入力するようにしている。
【００３１】
そして、監視センター装置３の運行指令装置５は、設定装置２Ａ，２Ｂから入力された風水害被災情報及び運転方式の変更の情報を風水害被災情報データベース４に登録する処理を行うようになっている。また、運行指令装置５は、各地域Ａ〜ＣのエレベーターＡ〜Ｅの運転方式の変更の開始時刻及び終了時刻が入力されると、風水害被災情報データベース４に登録された風水害被災情報を一般公衆回線２３を通じて変更予定のエレベーターの監視端末へ転送する。
【００３２】
ここで、地域Ａの各ビルのエレベーターＡ〜Ｃが過去に風水害の被害を受けたとすると、監視センター装置３の風水害被災情報データベース４に記録される各エレベーターＡ〜Ｃの風水害被災情報２４〜２６は、例えば図３に示すように風水害によって乗場１４が浸水し、あるいは機器が冠水した日時を示す発生日時と、浸水階情報として浸水した階床を示す浸水階と、冠水機器情報として冠水した機器を示す冠水機器と、風水害に対して推奨される運転方式と、この運転方式を実行する優先順位を示す優先順とから構成されている。これらの発生日時、浸水階、冠水機器、運転方式、及び優先順の情報は、入力者によって設定装置２Ａ，２Ｂで入力される。
【００３３】
このとき、入力者は、かご１６の運行を実行する上で推奨する運転方式を判断し、最適な運転方式とその優先順を決定するようにしている。従って、地域Ａの各ビルのエレベーターＡ〜Ｃが過去に何度か風水害の被害を受けたり、あるいは過去に１度だけ風水害の被害を受けた際に複数の機器が冠水した場合には、エレベーターＡ〜Ｃの風水害被災情報２４〜２６として複数の登録履歴が風水害被災情報データベース４に記録されることになる。
【００３４】
例えば、風水害被災情報データベース４には、エレベーターＡの風水害被災情報２４として１つの登録履歴２４ａが記録されており、この登録履歴２４ａには発生日時が２０１０年９月１日、浸水階が５階、及び冠水機器がドア制御装置１５である旨の情報が残されている。これらの情報を入力した入力者は、運転方式として最下階から浸水階までのかご１６の運行を禁止する「１〜５階のサービス休止」とする決定を行っている。また、風水害被災情報データベース４には、エレベーターＡの風水害被災情報２４における他の登録履歴が記録されていないので、入力者は優先順として「１〜５階のサービス休止」を最優先の「１」とする決定を行っている。
【００３５】
さらに、風水害被災情報データベース４には、図４に示すようにエレベーターＢの風水害被災情報２５として１つの登録履歴２５ａが記録されており、この登録履歴２５ａには発生日時が２０１０年８月２８日、浸水階が７階、及び冠水機器がドアスイッチ１２である旨の情報が残されている。これらの情報を入力した入力者は、運転方式としてかご１６の待機階を最上階に変更し、かご１６を最上階に移動して待機させる「全階のサービス休止」とする決定を行っている。また、風水害被災情報データベース４には、エレベーターＢの風水害被災情報２５における他の登録履歴が記録されていないので、入力者は優先順として「全階のサービス休止」を最優先の「１」とする決定を行っている。
【００３６】
また、風水害被災情報データベース４には、図５に示すようにエレベーターＣの風水害被災情報２６として２つの登録履歴２６ａ，２６ｂが記録されており、これらの登録履歴２６ａ，２６ｂには発生日時が２０１０年６月２６日、浸水階が３階である旨の情報が残されている。そして、２つの登録履歴２６ａ，２６ｂのうち一方の登録履歴２６ａには冠水機器がドア制御装置１５である旨の情報が残され、他方の登録履歴２６ｂには冠水機器がドアスイッチ１２である旨の情報が残されている。
【００３７】
登録履歴２６ａの情報を入力した入力者は、運転方式として最下階から浸水階までのかご１６の運行を禁止する「１〜３階のサービス休止」とする決定を行っている。また、登録履歴２６ｂの情報を入力した入力者は、運転方式としてかご１６の待機階を最上階に変更し、かご１６を最上階に移動して待機させる「全階のサービス休止」とする決定を行っている。
【００３８】
ここで、風水害被災情報データベース４には、上述したようにエレベーターＣの風水害被災情報２６における２つの登録履歴２６ａ，２６ｂが記録されているので、入力者は優先順として「１〜３階のサービス休止」及び「全階のサービス休止」のいずれか一方を最優先の「１」とし、他方を「２」とする決定を行う。このとき、仮に「全階のサービス休止」の運転方式が実行された場合には、かご１６が最上階に移動して待機することにより、最下階から浸水階までのかご１６の運行が必然的に禁止され、「１〜３階のサービス休止」の運転方式も実行されたことになる。そのため、入力者は、優先順として「全階のサービス休止」を「１」とし、「１〜３階のサービス休止」を「２」とする決定を行うようにしている。
【００３９】
次に、本実施形態においてエレベーターの運転方式を変更するときの監視センター装置の処理動作を図６のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００４０】
図６は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、特にエレベーターの運転方式を変更するときの監視センター装置の処理動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
本実施形態では、図６に示すように例えば台風の接近等による大雨が予想される際に、営業所１で待機する専門技術者が設定装置２Ｂで地域Ａ〜Ｃのうち対象とする対象地域、運転方式の変更を開始する開始時刻、及び運転方式の変更を終了する終了時刻を設定すると、この設定された情報が営業所１から監視センター装置３の運行指令装置５へ送信される（ステップ（以下、Ｓと記す）１０１）。
【００４２】
次に、監視センター装置３の運行指令装置５は、手順Ｓ１０１において設定された情報を受信すると、対象地域内のビルのエレベーターの風水害被災情報が風水害被災情報データベース４に登録されているかどうかを検索する（Ｓ１０２）。対象地域内のビルのエレベーターの風水害被災情報が風水害被災情報データベース４に登録されていた場合、すなわち対象地域内のビルのエレベーターが過去に風水害の被害を受けていた場合には、運行指令装置５は、登録されたエレベーターの風水害被災情報に複数の登録履歴が存在するかどうかを判断する（Ｓ１０３）。
【００４３】
このとき、運行指令装置５は、登録されたエレベーターの風水害被災情報に複数の登録履歴が存在すると判断した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、すなわち登録されたエレベーターが過去に何度か風水害の被害を受けたり、あるいは過去に１度だけ風水害の被害を受けたときに複数の機器が冠水した場合、優先順が最優先である「１」に設定された登録履歴の運転方式を選択する（Ｓ１０５）。
【００４４】
手順Ｓ１０５において対象地域内のビルのエレベーターが例えば地域ＡのビルのエレベーターＣである場合には、運転指令装置５は、エレベーターＣの風水害被災情報２６の登録履歴２６ａ，２６ｂのうち登録履歴２６ｂの優先順が「１」である「全階のサービス休止」を運転方式として選択する。
【００４５】
一方、手順Ｓ１０３において運行指令装置５は、登録されたエレベーターの風水害被災情報に複数の登録履歴が存在しないと判断した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、当該エレベーターの風水害被災情報における登録履歴の運転方式を選択する（Ｓ１０４）。
【００４６】
ここで、手順Ｓ１０４において対象地域内のビルのエレベーターが例えば地域ＡのビルのエレベーターＡである場合には、運転指令装置５は、エレベーターＡの風水害被災情報２４の登録履歴２４ａの「１〜５階のサービス休止」を運転方式として選択する。同様に、手順Ｓ１０４において対象地域内のビルのエレベーターが例えば地域ＡのビルのエレベーターＢである場合には、運行指令装置５は、エレベーターＢの風水害被災情報２５の登録履歴２５ａの「全階のサービス休止」を運転方式として選択する。
【００４７】
次に、運行指令装置５は、手順Ｓ１０４及びＳ１０５においてそれぞれ選択した登録履歴の運転方式、手順Ｓ１０１において設定した開始時刻、及び終了時刻を対象地域内のエレベーターの制御盤の監視端末へ送信する（Ｓ１０６）。従って、対象地域内のビルのエレベーターが例えば地域ＡのビルのエレベーターＡである場合には、運行指令装置５の登録禁止手段が乗場呼び及びかご呼びの登録のうち所定の階として１〜５階の登録を禁止する指令をエレベーターＡの監視端末７Ａに対して行う。一方、対象地域内のビルのエレベーターが例えば地域ＡのビルのエレベーターＢ，Ｃである場合には、運行指令装置５の指定階乗場停止手段がかご１６を予め指定した最上階の乗場で停止させる指令をエレベーターＢ，Ｃの監視端末７Ｂ，７Ｃに対して行う。
【００４８】
そして、手順Ｓ１０６において登録履歴の運転方式、開始時刻、及び終了時刻が送信された後、運行指令装置５は対象地域の検索を完了したかどうかを判断する（Ｓ１０７）。また、手順Ｓ１０２において対象地域内のエレベーターの風水害被災情報が風水害被災情報データベース４に登録されていなかった場合にも、運行指令装置５は対象地域の検索を完了したかどうかを判断する（Ｓ１０７）。
【００４９】
手順Ｓ１０７において運行指令装置５は対象地域の検索を完了していないと判断した場合、手順Ｓ１０２の動作に戻る。一方、手順Ｓ１０７において運行指令装置５は対象地域の検索を完了したと判断した場合、本実施形態におけるエレベーターＡ〜Ｅの運転方式を変更するときの監視センター装置３の処理動作を終了する。
【００５０】
次に、本実施形態において運転方式が変更されたときのエレベーターの動作を図７のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００５１】
図７は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、特に運転方式が変更されたときのエレベーターの動作を説明するフローチャートである。
【００５２】
本実施形態では、対象地域内のビルのエレベーターにおける制御盤の監視端末は、選択された運転方式、運転方式の変更を開始する開始時刻、及び運転方式の変更を終了する終了時刻を受信すると、監視端末は現在時刻が開始時刻になるまで待機する（Ｓ２０１）。そして、現在時刻が開始時刻になると、監視端末の運行制限装置は、手順Ｓ１０４及び手順Ｓ１０５においてそれぞれ選択された運転方式を実行し（Ｓ２０２）、運転方式の変更を完了する（Ｓ２０３）。
【００５３】
このとき、対象地域内のビルのエレベーターが例えば対象地域ＡのビルのエレベーターＡである場合には、エレベーターＡの監視端末７Ａの運行制限装置８Ａは、運転方式として選択された「１〜５階のサービス休止」を実行し、制御装置９Ａに対してかご１６の運行を６〜１０階に制限するように指示する。
【００５４】
同様に、対象地域内のビルのエレベーターが例えば対象地域ＡのビルのエレベーターＢ，Ｃである場合には、エレベーターＢ，Ｃの監視端末７Ｂ，７Ｃの運行制限装置８Ｂ，８Ｃは、運転方式として選択された「全階のサービス休止」を実行し、制御装置９Ｂ，９Ｃに対してかご１６の運行を最上階に制限するように指示、すなわちかご１６を最上階に移動して待機させるように指示する。
【００５５】
手順Ｓ２０３において運転方式の変更が完了した後、エレベーターの監視端末は現在時刻が終了時刻になるまで待機する（Ｓ２０４）。このとき、現在時刻が終了時刻になったり、あるいは現在時刻が終了時刻になる前であっても台風の接近等による大雨が止み、当該エレベーターを管理する管理者がパーキングスイッチ１８を投入して即遮断させるオン／オフ行った場合には（Ｓ２０６）、監視端末の運行制限装置はかご１６の運行の制限を解除して運転方式の変更を終了し（Ｓ２０５）、制御装置に対して通常運転に行うように指示する（Ｓ２０７）。そして、制御装置は、かご１６を運転方式が変更される前に待機していた階の乗場へ移動させ、運転方式が変更されたときのエレベーターの動作を終了する。
【００５６】
このように構成した本実施形態によれば、地域Ａ〜Ｃの各ビルが過去に被災し、各ビルの浸水階情報及び冠水機器情報を含む被害の状況の詳細が風水害被災情報として風水害被災情報データベース４に記録されており、この風水害被災情報データベース４から浸水階情報及び冠水機器情報を取り出して参照することにより、各エレベーターＡ〜Ｅにおいて過去の風水害によって浸水した乗場や冠水した機器を特定することができる。
【００５７】
例えば、風水害被災情報データベース４に記録されたエレベーターＡの風水害被災情報２４の登録履歴２４ａから浸水階が５階、冠水機器がドア制御装置１５に特定されるので、営業所１の専門技術者が浸水階よりも上方の６〜１０階の間でかご１６を運行させる判断を予め行うことができる。これにより、運行指令装置５が登録履歴２４ａの「１〜５階のサービス休止」の運転方式を運行制限装置８Ａへ指令することにより、かご１６が浸水階以下の１〜５階へ移動してかご１６上のドア制御装置１５が冠水し、乗場側ドア１３及びかご側ドア１７の開閉動作に異常が生じることを防止することができる。
【００５８】
また、エレベーターＢの風水害被災情報２５の登録履歴２５ａから浸水階が７階、冠水機器がドアスイッチ１２に特定されるので、営業所１の専門技術者がかご１６を最上階に移動して待機させる判断を予め行うことができる。これにより、運行指令装置５が登録履歴２５ａの「全階のサービス休止」の運転方式を運行制限装置８Ｂへ指令することにより、ドアスイッチ１２が冠水して乗場側ドア１３及びかご側ドア１７が非常停止し、乗客がかご１６内に閉じ込められることを防止することができる。
【００５９】
さらに、エレベーターＣの風水害被災情報２６の登録履歴２６ａから浸水階が３階、冠水機器がドア制御装置１５に特定され、登録履歴２６ｂから浸水階が３階、冠水機器がドアスイッチ１２に特定されるので、営業所１の専門技術者がかご１６を最上階に移動して待機させる判断を予め行うことができる。これにより、運行指令装置５が登録履歴２６ａ，２６ｂの運転方式のうち優先順が「１」である「全階のサービス休止」の運転方式を運行制限装置８Ｃへ指令することにより、乗場側ドア１３及びかご側ドア１７の開閉動作に異常が生じることを防止すると共に、乗客がかご１６内に閉じ込められることを防止することができる。
【００６０】
従って、運行指令装置５は、風水害被災情報データベース４によって記録された浸水階情報及び冠水機器情報に基づいて、運行制限装置８Ａ〜８Ｅに対してかご１６の運行を指令することにより、過去の風水害に対して浸水した乗場や冠水した機器を特定した上で運行制限装置８Ａ〜８Ｅが制御装置９Ａ〜９Ｅに対してかご１６の運行を制限するように指示するので、風水害によって乗場が浸水したり、あるいはエレベーターＡ〜Ｅの機器が冠水する前に地域Ａ〜Ｃのビルに適したかご１６の運行を迅速に行うことができる。
【００６１】
このように、風水害による乗場の浸水や機器の冠水に対してかご１６の運行を適切に実行することができ、エレベーターＡ〜Ｅの稼働効率を向上させることができる。これにより、エレベーターＡ〜Ｅを利用する乗客に対して優れたサービスを提供すると共に、風水害に伴う復旧作業を行う専門技術者の現場への出動頻度を減少させることができ、専門技術者の負担を軽減することができる。
【００６２】
また、本実施形態は、エレベーターＡ〜Ｅの運行制限装置８Ａ〜８Ｅは、運行指令装置５の登録禁止手段から指令を受けて乗場呼び及びかご呼びの登録のうち所定の階の登録を制限する指示を制御装置９Ａ〜９Ｅに対して行うので、例えばエレベーターＡの運行制限装置８Ａが登録禁止手段から乗場呼び及びかご呼びの登録のうち１〜５階の登録を禁止し、６〜１０階の登録に制限する指令を受けた場合には、禁止された１〜５階の乗場で待機する乗客が乗場呼びの釦を押下したり、あるいはかご１６内に乗車した乗客が１〜５階の乗場を指定するかご呼びの釦を押下しても、かご１６が１〜５階の乗場へ移動することはない。これにより、かご１６が浸水した階の乗場へ移動して水に浸かることを回避できるので、かご１６に設けられたドア制御装置１５が冠水することを確実に抑えることができる。
【００６３】
また、本実施形態は、エレベーターＡ〜Ｅの運行制限装置８Ａ〜８Ｅは、運行指令装置５の指定階乗場停止手段から指令を受けてかご１６を予め指定した階の乗場で停止させるので、例えばエレベーターＢ，Ｃの運行制限装置８Ｂ，Ｃが指定階乗場停止手段からかご１６を最上階の乗場で停止させる指令を受けた場合、台風の接近等による大雨が治まるまで浸水の影響を受け難い最上階の乗場でかご１６を待機させることができる。従って、仮に昇降路２１内の水嵩が急激に増しても、かご１６上のドア制御装置１５が冠水して故障することを未然に防止することができる。これにより、ドア制御装置１５が故障してエレベーターＢ，Ｃを利用できなくなる時間を削減することができ、エレベーターＢ，Ｃの稼働効率を十分に向上させることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  営業所
２Ａ，２Ｂ  設定装置
３  監視センター装置
４  風水害被災情報データベース
５  運行指令装置
６Ａ〜６Ｅ  制御盤
７Ａ〜７Ｅ  監視端末
８Ａ〜８Ｅ  運行制限装置
９Ａ〜９Ｅ  制御装置
１２  ドアスイッチ
１３  乗場側ドア
１４  乗場
１５  ドア制御装置
１６  かご
１７  かご側ドア
１８  パーキングスイッチ
２４  エレベーターＡの風水害被災情報
２４ａ，２５ａ，２６ａ，２６ｂ  登録履歴
２５  エレベーターＢの風水害被災情報
２６  エレベーターＣの風水害被災情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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