(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送方向下流側に向かって移動するとともに、上流側から搬送されてきた用紙の先端が突き当たる突き当て部材と、
前記突き当て部材よりも用紙の搬送方向上流側に設けられ、当該突き当て部材に向けて用紙を送り込む機能を有し、用紙の先端を当該突き当て部材に突き当てる突き当て手段と、
前記突き当て部材に先端が突き当てられた用紙を更に下流側へ搬送する搬送手段と、
を備え、
前記突き当て手段による前記突き当て部材への用紙の先端の突き当てが行われる際、用紙の搬送方向下流側に向かって当該突き当て手段が移動し、
用紙の先端が突き当てられている状態の前記突き当て部材が少なくとも前記搬送手段まで移動するとともに、当該搬送手段による当該用紙の搬送が開始された後に、当該用紙の当該先端から当該突き当て部材が離間することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
用紙の搬送方向下流側に向けて前記突き当て部材を移動させる移動機構を更に備え、
前記搬送手段は、前記移動機構に接触配置された回転部材を備え、前記突き当て部材に突き当てられながら移動してきた用紙を、当該移動機構と当該回転部材とで挟んで下流側へ搬送し、
前記突き当て部材の移動速度と、前記移動機構および前記回転部材により用紙が下流側へ搬送される際の用紙の搬送速度とを、異ならせることができるように構成された請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記突き当て手段により送り込まれてきた用紙に接触し当該用紙の案内を行う案内面を備えたベルト部材がさらに設けられ、
前記突き当て部材は、前記ベルト部材の前記案内面から突出した状態で設けられ、
前記ベルト部材の前記案内面から突出する前記突き当て部材のうちの、用紙の先端が突き当たる箇所には、当該先端を当該突き当て部材の根元まで誘導する誘導面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段による用紙の搬送速度と前記突き当て部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記突き当て手段が用紙を送り込む際の用紙の搬送速度の方が、前記搬送手段が用紙を搬送する際の搬送速度よりも大きくなっており、
前記突き当て手段は、一対の部材で用紙を挟みながら前記突き当て部材に向けて用紙を送り込み、
前記搬送手段による用紙の搬送が開始された後、前記一対の部材のうちの一方の部材が他方の部材から離間することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部よりも記録材の搬送方向上流側に設けられ、搬送経路に沿って搬送されてきた記録材を下流側へ搬送する搬送手段と、
前記搬送経路に沿って搬送されてきた記録材の先端が突き当てられながら前記搬送手段の上流側から当該搬送手段に向かって移動するとともに当該搬送手段まで到達する移動部材と、
前記移動部材よりも記録材の搬送方向上流側に設けられ、当該移動部材に向けて記録材を送り込む機能を有し、記録材の先端を当該移動部材に突き当てる突き当て手段と、
を備え、
前記突き当て手段による前記移動部材への記録材の突き当てが行われる際、記録材の搬送方向下流側に向かって当該突き当て手段が移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記移動部材は、前記搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された複数の回転部を用いて記録材の搬送を行い、
前記移動部材は、隣接する前記回転部間に形成された間隙を通過することで前記搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動部材は、循環移動するベルト部材に取り付けられ当該ベルト部材によって移動を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動部材は、前記搬送経路に沿った往復運動が可能な移動体に取り付けられ当該移動体によって移動を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
整列部材を有する回転体が設けられており、整列部材が搬送平面内へ移動し、上方搬送部材を離間させ、製品を整列させることを特徴とする装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、印字すべき媒体を搬送する媒体搬送路と、媒体搬送路内の一部に上下動して進退可能に配設されたストッパとが設けられ、媒体を前進させストッパに媒体を突き当てて媒体の斜行を矯正するプリンタが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１５５４５号公報
【特許文献２】特許第４１４７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、用紙などのスキューの補正がより確実に行われるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、用紙の搬送方向下流側に向かって移動するとともに、上流側から搬送されてきた用紙の先端が突き当たる突き当て部材と、前記突き当て部材よりも用紙の搬送方向上流側に設けられ、当該突き当て部材に向けて用紙を送り込む機能を有し、用紙の先端を当該突き当て部材に突き当てる突き当て手段と、前記突き当て部材に先端が突き当てられた用紙を更に下流側へ搬送する搬送手段と、を備え、前記突き当て手段による前記突き当て部材への用紙の先端の突き当てが行われる際、用紙の搬送方向下流側に向かって当該突き当て手段が移動し、用紙の先端が突き当てられている状態の前記突き当て部材が少なくとも前記搬送手段まで移動するとともに、当該搬送手段による当該用紙の搬送が開始された後に、当該用紙の当該先端から当該突き当て部材が離間することを特徴とする用紙搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、用紙の搬送方向下流側に向けて前記突き当て部材を移動させる移動機構を更に備え、前記搬送手段は、前記移動機構に接触配置された回転部材を備え、前記突き当て部材に突き当てられながら移動してきた用紙を、当該移動機構と当該回転部材とで挟んで下流側へ搬送し、前記突き当て部材の移動速度と、前記移動機構および前記回転部材により用紙が下流側へ搬送される際の用紙の搬送速度とを、異ならせることができるように構成された請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記突き当て手段により送り込まれてきた用紙に接触し当該用紙の案内を行う案内面を備えたベルト部材がさらに設けられ、前記突き当て部材は、前記ベルト部材の前記案内面から突出した状態で設けられ、前記ベルト部材の前記案内面から突出する前記突き当て部材のうちの、用紙の先端が突き当たる箇所には、当該先端を当該突き当て部材の根元まで誘導する誘導面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記搬送手段による用紙の搬送速度と前記突き当て部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記突き当て手段が用紙を送り込む際の用紙の搬送速度の方が、前記搬送手段が用紙を搬送する際の搬送速度よりも大きくなっており、前記突き当て手段は、一対の部材で用紙を挟みながら前記突き当て部材に向けて用紙を送り込み、前記搬送手段による用紙の搬送が開始された後、前記一対の部材のうちの一方の部材が他方の部材から離間することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置である。
【０００６】
請求項６に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部よりも記録材の搬送方向上流側に設けられ、搬送経路に沿って搬送されてきた記録材を下流側へ搬送する搬送手段と、前記搬送経路に沿って搬送されてきた記録材の先端が突き当てられながら前記搬送手段の上流側から当該搬送手段に向かって移動するとともに当該搬送手段まで到達する移動部材と、前記移動部材よりも記録材の搬送方向上流側に設けられ、当該移動部材に向けて記録材を送り込む機能を有し、記録材の先端を当該移動部材に突き当てる突き当て手段と、を備え、前記突き当て手段による前記移動部材への記録材の突き当てが行われる際、記録材の搬送方向下流側に向かって当該突き当て手段が移動することを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記移動部材は、前記搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記搬送手段は、記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された複数の回転部を用いて記録材の搬送を行い、前記移動部材は、隣接する前記回転部間に形成された間隙を通過することで前記搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記移動部材は、循環移動するベルト部材に取り付けられ当該ベルト部材によって移動を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記移動部材は、前記搬送経路に沿った往復運動が可能な移動体に取り付けられ当該移動体によって移動を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１〜３の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙のスキューの補正がより確実に行われるようになる。
請求項４の発明によれば、用紙のスキューが搬送手段によって生じることを抑制可能となる。
請求項５の発明によれば、搬送手段に対して用紙が順次送り込まれることに起因して生じうる用紙の撓みなどを抑制可能となる。
【０００８】
請求項６の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようになる。
請求項７の発明によれば、搬送手段による記録材の搬送がより確実に行われるようになる。
請求項８の発明によれば、搬送手段を超える箇所まで移動しようとする移動部材と、搬送手段との干渉を避けることができる。
請求項９の発明によれば、記録材搬送方向上流側への移動部材の復帰をより短い時間で行うことができるようになる。
請求項１０の発明によれば、移動部材が搬送手段に向かって移動する際に通過する往路と、記録材搬送方向上流側へ移動部材が復帰する際に通過する復路とを別々に設けずに、移動部材を下流側および上流側へ移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。
【図２】反転機構を説明するためのである。
【図３】図１にて示した突き当て部材の周辺の構成を説明するための図である。
【図４】スキュー補正がなされる際の各部の動きを示した図である。
【図５】用紙の搬送系の他の形態を示した図である。
【図６】ベルト等の構造を説明するための図である。
【図７】突き当て部材を移動させる移動機構の他の実施形態を示した図である。
【図８】突き当て部材の周辺の構造を拡大して示した図である。
【図９】突き当て部材を移動させる移動機構の他の実施形態を示した図である。
【図１０】突き当て部材等の動きを示した図である。
【図１１】移動機構の他の実施形態を示した図である。
【図１２】移動機構の他の構成例を示した図である。
【図１３】移動機構の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。また本実施形態の画像形成装置１００では、画像形成装置１００を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。また、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。
【００１１】
また、画像形成装置１００は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されるともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上のトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写装置３０とを備えている。ここで、各画像形成ユニット１０、中間転写ベルト２０、および二次転写装置３０は、記録材の一例として用紙Ｐに画像を形成する画像形成部として捉えることができる。また画像形成装置１００には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２、定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延びる第３用紙搬送経路Ｒ３が設けられている。
【００１２】
また本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐの表裏を反転する反転機構５００が設けられている。さらに本実施形態では、画像形成装置１００の筐体１０１に、開口１０２が形成されている。ここで、第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口１０２を通じて筐体１０１の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体１０１に隣接させて処理装置（不図示）を設け、開口１０２から排出されてくる用紙Ｐに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。
【００１３】
また画像形成装置１００には、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０が設けられている。また、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０が設けられている。なお、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２が設けられている。
【００１４】
また、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。またこれらの搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および、第３用紙搬送経路Ｒ３には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
【００１５】
また本実施形態では、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に、ステンレスにより形成され用紙Ｐの先端部が突き当てられる突き当て部材３００が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部材３００に対して用紙Ｐの先端部が突き当てられることで、用紙Ｐのスキュー（搬送方向に対する用紙Ｐの傾き）が補正されるようになっている。なお、突き当て部材３００により用紙Ｐのスキューが補正された後、この突き当て部材３００は第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。また本実施形態では、第２用紙搬送経路Ｒ２上に、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。
【００１６】
さらに、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここでこの搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａの上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。また定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａ、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂが設けられている。そしてこの定着装置５０では、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間を用紙Ｐが通過することで、用紙Ｐが加圧および加熱される。これにより用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００１７】
ここで、画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００１８】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００１９】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、第１用紙供給装置４１０等から供給された用紙Ｐの一方の面に画像を形成することができるのに加え、用紙Ｐの他方の面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置１００では、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏が反転機構５００によって反転され、表裏が反転された用紙Ｐが再度二次転写装置３０へと搬送される。そして二次転写装置３０にて用紙Ｐの他方の面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの一方の面のみならず他方の面にも画像が形成されるようになる。
【００２０】
図２は、反転機構５００を説明するためのである。
上記にて説明したとおり、本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３に、この第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また、第１用紙搬送経路Ｒ１にも、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また第３用紙搬送経路Ｒ３には、第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（交差する方向）に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。付言すると、第３用紙搬送経路Ｒ３の側方に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。
【００２１】
さらに本実施形態では、搬送ロール９１により搬送された用紙Ｐが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向かってさらに移動するように、この用紙Ｐを案内する案内部材９２が設けられている。さらに、本実施形態では、案内部材９２により案内され先端部が上方を向いた用紙Ｐをニップし、この用紙Ｐをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール９３が設けられている。また第１用紙搬送経路Ｒ１には、搬送ロール９３により搬送されてきた用紙Ｐを第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール９４が設けられている。
【００２２】
なお、搬送ロール４８の各々は、一対のロール状部材により構成されており、この一対のロール状部材で用紙Ｐを挟みながら回転し用紙Ｐの搬送を行う。なお図２では、一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材のみを図示している。また、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４も同様であり、一対のロール状部材で用紙Ｐを挟みながら回転し用紙Ｐの搬送を行う。また本実施形態では、搬送ロール４８に設けられた一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール９１および搬送ロール９４も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構（不図示）が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。
【００２３】
反転機構５００により用紙Ｐの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール４８により第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐが搬送されてくる。なおこのとき第３用紙搬送経路Ｒ３に設けられた搬送ロール９１のうちの一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール９１の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２４】
次いで、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４が回転駆動され、用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向けて搬送される。なおこのとき、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。そして、第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで用紙Ｐが搬送されると、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール９４における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２５】
次いで、この搬送ロール４８が回転駆動され第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐが搬送される。なおこのとき用紙Ｐの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構５００では、用紙Ｐの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構５００では、用紙の一方の側端（用紙Ｐの先端部と後端部と接続する側端）と他方の側端とが入れ替わるようになる。
【００２６】
図３は、図１にて示した突き当て部材３００の周辺の構成を説明するための図である。なお同図（ａ）は平面図あり、同図（ｂ）は側面図である。
図１では図示を省略したが、図１にて示した第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間には、突き当て部材３００を用紙Ｐの搬送方向に沿って（第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って）移動させる移動機構７００が設けられている。
【００２７】
この移動機構７００には、不図示のモータにより回転駆動する駆動ロール７０２、この駆動ロール７０２から駆動力を受け循環移動する無端状のベルト７０４、駆動ロール７０２よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられベルト７０４に張力を付与するとともに内側からベルト７０４を支持する支持ロール７０６が設けられている。なお本実施形態では、駆動ロール７０２が支持ロール７０６よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられている。この場合、ベルト７０４のうちの第１用紙搬送経路Ｒ１側に位置する部位に対して張力が付与されるようになり、ベルト７０４のうちの用紙Ｐと接触する部分に弛みなどが生じることが抑制される。
【００２８】
また本実施形態では、図３（ａ）に示すように、駆動ロール７０２の両端部、および、支持ロール７０６の両端部に、ベルト７０４の幅方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向）へのベルト７０４の移動を規制する鍔部７０８が設けられている。なお図３（ｂ）では鍔部７０８の図示を省略している。また本実施形態では、突き当て部材３００は、ベルト７０４の外周面に対して固定され且つこの外周面から突出するように設けられている。さらに、突き当て部材３００は、図３（ａ）に示すように複数設けられるとともに、突き当て部材３００の各々は、予め定められた間隔をおいて並んだ状態で配置されている。さらに突き当て部材３００の各々は、用紙Ｐの搬送方向と直行する方向（ベルト７０４の幅方向）に並んだ状態で配置されている。
【００２９】
さらに移動機構７００には、ベルト７０４を介して駆動ロール７０２に押し付けられるとともにベルト７０４から駆動力を受けて回転する回転ロール７１０が設けられている。この回転ロール７１０は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸７１２と、回転軸７１２により回転するとともに外周面が用紙Ｐに接触する円柱状の接触部材７１４とにより形成されている。回転部の一例としてのこの接触部材７１４は、図３（ａ）に示すように、複数設けられている。また接触部材７１４の各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されるとともに、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において並んだ状態で設けられている。また本実施形態では、互いに隣接する接触部材７１４の間に間隙Ｇ１が形成されている。なお駆動ロール７０２、ベルト７０４、および回転ロール７１０は、突き当て部材３００に先端部が突き当てられた用紙Ｐを下流側へ更に搬送する搬送手段として捉えることができる。
【００３０】
ここで移動部材の一例としての突き当て部材３００は、移動機構７００によって用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって移動する。また本実施形態では、ベルト７０４の移動速度（周速）よりも、突き当て手段として機能する第３搬送ロール４６（図１参照）による用紙Ｐの搬送速度の方が大きくなるように、ベルト７０４の移動速度および第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度が設定されている。このため、第３搬送ロール４６によって用紙Ｐが搬送されてくると、用紙Ｐが突き当て部材３００に次第に接近し、その後、用紙Ｐの先端部が突き当て部材３００に突き当たる。これにより用紙Ｐのスキューが補正されるようになる。
【００３１】
図４は、スキュー補正がなされる際の各部の動きを示した図である。本実施形態における構成では、同図（ａ）に示すように、まず、第３搬送ロール４６によって用紙Ｐが上流側から搬送されてくる。次いで、不図示の用紙検知センサにより用紙Ｐの先端部が検知されることで、駆動ロール７０２の回転駆動が開始され、突き当て部材３００の移動が開始される。その後、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように、用紙Ｐの先端部が突き当て部材３００に突き当たるとともに、この状態のまま、用紙Ｐの搬送が継続される。これにより、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐの先端縁が沿うようになり、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００３２】
その後、図４（ｄ）に示すように、突き当て部材３００が回転ロール７１０を超える箇所まで到達するとともに、用紙Ｐが回転ロール７１０およびベルト７０４によって保持（ニップ）され、回転ロール７１０およびベルト７０４による用紙Ｐの搬送が開始される。また、回転ロール７１０およびベルト７０４による用紙Ｐの搬送が開始された後、図４（ｄ）に示すように、突き当て部材３００が第１用紙搬送経路Ｒ１から退避し用紙Ｐの先端部から突き当て部材３００から離間する。ここで本実施形態では、回転ロール７１０およびベルト７０４によって用紙Ｐが保持（ニップ）されるまで、用紙Ｐの先端部が突き当て部材３００に押し付けられている。付言すると、本実施形態では、回転ロール７１０およびベルト７０４により形成されるニップ部を突き当て部材３００が通過した後に、用紙Ｐの先端部から突き当て部材３００が離れる。
【００３３】
ここで、回転ロール７１０およびベルト７０４によって用紙Ｐが保持される前に、用紙Ｐの先端部から突き当て部材３００が離れてしまうと、用紙Ｐの先端部が回転ロール７１０に達するまでに再びスキューしてしまうおそれがある。本実施形態における構成では、上記のように、回転ロール７１０およびベルト７０４によって用紙Ｐが保持されるまで、用紙Ｐの先端部が突き当て部材３００に押し付けられている。このため、再度のスキューが発生することが抑制される。
【００３４】
なお本実施形態では、回転ロール７１０およびベルト７０４によって用紙Ｐが保持された後、図４（ｄ）に示すように、第３搬送ロール４６を構成している一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる。ここで、本実施形態では、上記のように、ベルト７０４の移動速度の方が第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度よりも小さくなっている。このため本実施形態では、回転ロール７１０およびベルト７０４によって用紙Ｐが保持された後、回転ロール７１０とベルト７０４とにより形成されるニップ部に対して用紙Ｐが押し込まれるようになってしまう。
【００３５】
このため本実施形態では、上記のとおり、回転ロール７１０およびベルト７０４によって用紙Ｐが保持された後に、第３搬送ロール４６の一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させるようにしている。なお、回転ロール７１０およびベルト７０４により用紙Ｐが保持されたか否かは、回転ロール７１０の下流側に設けられたセンサ（不図示）を用いて用紙Ｐの先端部を検知することで判断することができる。
【００３６】
その後、本実施形態では、図４（ｅ）、（ｆ）に示すように、用紙Ｐが下流側へとさらに搬送され、その後、第２搬送ロール４５（図１参照）、第１搬送ロール４４によって更に下流側へと搬送される。なお図示は省略するが、本実施形態では、第１搬送ロール４４により用紙Ｐが保持（ニップ）された後、第２搬送ロール４５における一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させ、さらに、回転ロール７１０をベルト７０４から離間させる。ここで、上記では説明を省略したが、本実施形態には、用紙Ｐの側端を検知するセンサが設けられている。また本実施形態では、このセンサによる検知結果に基づき、用紙Ｐをニップしている第１搬送ロール４４を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動させる。
【００３７】
これにより用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において、一定の位置を用紙Ｐが通過するようになり、用紙Ｐ上の意図した箇所に画像が形成されるようになる。ところでこの場合に、第２搬送ロール４５の一方のロール状部材が他方のロール状部材に接触し、また、回転ロール７１０がベルト７０４に接触していると、用紙Ｐが移動できず用紙Ｐが破損等するおそれがある。このため本実施形態では、第１搬送ロール４４により用紙Ｐが保持（ニップ）された後に、上記のように離間させる処理を行っている。なお本実施形態では、回転ロール７１０側を移動させ回転ロール７１０とベルト７４０とを離間させたが、ベルト７０４側を移動させることもできる。
【００３８】
ここで、本実施形態では、突き当て部材３００によってスキュー補正がなされる際、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、用紙Ｐの全体ではなく用紙Ｐの一部（先端部）がベルト７０４に載った状態となる。ところで図５（用紙Ｐの搬送系の他の形態を示した図）に示すように、周回移動する搬送用ベルト７０９に用紙Ｐの全体を載せて用紙Ｐを搬送している最中にスキュー補正を行うこともできる。ところでこの場合、用紙Ｐと搬送用ベルト７０９との接触面積が大きくなるため、摩擦抵抗が増加し、用紙Ｐが動きにくくなる。そしてこの場合、スキュー補正がなされにくくなる。その一方で図４に示した構成では、用紙Ｐの全体ではなく一部がベルト７０４に載るようになり、用紙Ｐが動きやすくスキュー補正がなされやすい状態となる。
【００３９】
また、用紙Ｐの搬送経路の側方には、用紙Ｐを案内するための案内部材を設けることが多いが、図４に示した構成では、ベルト７０４が用紙Ｐを案内する機能も有するようになるため、このような案内部材の省略が可能となる。そしてこの場合、部品点数の削減が可能となる。図５に示す構成では、ベルト７０４の外側に位置する搬送用ベルト７０９が案内部材として機能し、付言すると、ベルト７０４以外の部材が案内部材となっており、図４に示す構成に比べ、部品点数が増加するようになる。
【００４０】
ところで、図３（ａ）等に示したように、ベルト７０４の外周面から突出するように突き当て部材３００を設けた場合、根元以外の箇所（自由端側）が、突き当て部材３００の傾きによって、用紙Ｐの搬送方向上流側や搬送方向下流側に振れることがある。そしてこの場合、複数設けられた突き当て部材３００の各々が、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に揃った状態で並ばなくなり、用紙Ｐのスキュー補正が適切になされなくなるおそれがある。その一方、突き当て部材３００の根元については、突き当て部材３００が傾いたとしても一定位置に留まるようになる。
【００４１】
ここで図３等にて示した構成では、突き当て部材３００が取り付けられたベルト７０４の上に用紙Ｐが載る構成となっており、用紙Ｐを突き当て部材３００の根元に突き当てることができる。このため本実施形態では、突き当て部材３００の根元以外の箇所が用紙Ｐの搬送方向上流側や搬送方向下流側に振れたとしても、用紙Ｐのスキュー補正を行うことが可能となる。その一方で、図５に示した構成では、搬送用ベルト７０９の内側に、突き当て部材３００の根元が位置する構成となっており、突き当て部材３００の根元に用紙Ｐを突き当てることが困難となる。そしてこの場合、用紙Ｐのスキュー補正が適切になされなくなるおそれがある。
【００４２】
ここで、本実施形態では、上記にて説明したとおり、回転ロール７１０に設けられた複数の接触部材７１４の間に間隙Ｇ１が形成されており（図３（ａ）参照）、回転ロール７１０まで達した突き当て部材３００は、この間隙Ｇ１を通過する。その後、突き当て部材３００は、図４（ｅ）、（ｆ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向上流側に向かって移動し元の状態（（ａ）の状態）に復帰する。
【００４３】
ところで、上記のように回転ロール７１０をベルト７０４から離間させた後、駆動ロール７０２の回転数を増し、ベルト７０４の移動速度を増すことができる。この場合、図４（ａ）の状態により短い時間で復帰するようになる。なお、回転ロール７１０とベルト７０４とが接触した状態で、駆動ロール７０２の回転数を増してしまうと、用紙Ｐが第２搬送ロール４５（図１参照）に押し込まれるようになってしまう。また、回転ロール７１０がベルト７０４から離間しない構成の場合は、回転ロール７１０とベルト７０４との間を用紙Ｐの後端部が通過した後に、駆動ロール７０２の回転数を増加することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、突き当て部材３００に対して用紙Ｐを送り込む上流側の第３搬送ロール４６が固定されている場合を説明したが、この第３搬送ロール４６を、図４（ｃ）の破線で示すように、例えば突き当て部材３００の移動速度と同速度で下流側へ移動させることもできる。上記にて説明した態様では、突き当て部材３００と、突き当て部材３００に対して用紙Ｐを送り込む第３搬送ロール４６との距離が次第に大きくなる。この場合、突き当て部材３００と第３搬送ロール４６との間にて用紙Ｐの座屈などが生じ、用紙Ｐの先端部と突き当て部材３００との接触圧が低下するおそれがある。一方、第３搬送ロール４６を移動させた場合は、座屈などが起きにくくなり用紙Ｐの先端部と突き当て部材３００との接触圧が高まりやすくなる。そしてこの場合スキュー補正がより確実に行われるようになる。
【００４５】
ここで用紙Ｐのスキュー補正は、停止している突き当て部材３００に対して用紙Ｐを突き当てることで行うこともできるが、この場合、用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たることにより生じる用紙Ｐの損傷などを防ぐため、用紙Ｐの搬送速度を大きく低下させたり用紙Ｐの搬送を一旦停止させたりする必要が生じるようになる。ところでこの場合、単位時間当たりに搬送可能な用紙Ｐの枚数が減るようになり生産性が低下しやすい。一方で本実施形態における構成では、用紙Ｐとともに突き当て部材３００が移動するため、用紙Ｐの搬送の停止などを行わずにスキュー補正が可能となり、突き当て部材３００が停止している構成に比べ生産性が高まるようになる。
【００４６】
なお上記では、ベルト７０４の周方向において、１箇所に突き当て部材３００を設けたが、複数個所に突き当て部材３００を設けることもできる。この場合、ベルト７０４を３６０°回転させずに、突き当て部材３００を第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出させることができ、生産性をさらに高めることができるようになる。なお、このように突き当て部材３００を複数設けた場合、その配置間隔を調整し、第１用紙搬送経路Ｒ１上の一箇所にて突き当て部材３００が突出する構成とすることが好ましい。例えば、用紙搬送方向上流側および用紙搬送方向下流側の２箇所にて、第１用紙搬送経路Ｒ１上に突き当て部材３００が突出すると、一方の突き当て部材３００によって用紙Ｐが浮いてしまうおそれがある。
【００４７】
図６は、ベルト７０４等の構造を説明するための図である。なお同図（ａ）は、ベルト７０４の平面図であり、同図（ｂ）は、ベルト７０４を駆動ロール７０２等とともに示した側面図である。
上記では説明を省略したが、駆動ロール７０２の外周面には複数の歯７０２Ａが形成されている。またベルト７０４の内周面にも複数の歯７０４Ｇが形成されている。そして本実施形態では、駆動ロール７０２に形成された歯７０２Ａとベルト７０４に形成された歯７０４Ｇとが噛み合うことで、駆動ロール７０２からベルト７０４に対して駆動力が伝達される。なお、歯７０４Ｇはベルト７０４の全周に亘って形成されているが、図６（ｂ）では、図を見やすくするため一部の歯７０４Ｇの図示を省略している。
【００４８】
ここで、本実施形態では、ベルト７０４に形成された歯７０４Ｇの数（谷の数）が、駆動ロール７０２に形成された歯７０２Ａの数の整数倍となっている。ここで、機械誤差などにより駆動ロール７０２の回転中心が偏心して設けられることもあるが、本実施形態の構成とした場合、第１用紙搬送経路Ｒ１上における突き当て部材３００の挙動が一定となり、用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たる際の突き当て部材３００の挙動が用紙Ｐ毎に異なることを抑制可能となる。
【００４９】
付言すると、駆動ロール７０２の回転中心が偏心し、且つ、ベルト７０４に形成された歯７０４Ｇの数が、駆動ロール７０２に形成された歯７０２Ａの数の整数倍ではない場合、第１用紙搬送経路Ｒ１上を突き当て部材３００が移動する際の駆動ロール７０２の位相が搬送される用紙Ｐ毎に異なるようになる。そしてこの場合、突き当て部材３００の挙動が用紙Ｐ毎に異なるようになり、例えば、用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たる際の突き当て部材３００の移動速度が用紙Ｐ毎に異なるようになる。また、例えば、用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たる際の突き当て部材３００の位置も用紙Ｐ毎に異なるようになる。
【００５０】
一方で本実施形態のように、ベルト７０４に形成された歯７０４Ｇの数を、駆動ロール７０２に形成された歯７０２Ａの数の整数倍とした場合、第１用紙搬送経路Ｒ１上における突き当て部材３００の挙動が一定となり、用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たる際の突き当て部材３００の移動速度や位置が用紙Ｐ毎にばらつくことを抑制できるようになる。なお上記のように、ベルト７０４の周方向における異なる箇所に突き当て部材３００を複数設ける場合には、互いに隣接する突き当て部材３００間に設けられている歯７０４Ｇの数を、駆動ロール７０２に形成された歯７０２Ａの数の整数倍とすることが好ましくなる。
【００５１】
図７は、突き当て部材３００を移動させる移動機構７００の他の実施形態を示した図である。なお上記にて説明した部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を用い説明を省略する。なお同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は側面図である。また同図（ｃ）は同図（ｂ）におけるＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線における断面図である。
本実施形態における移動機構７００においても、同図（ｂ）に示すように、駆動ロール７０２および支持ロール７０６が設けられている。また本実施形態では、駆動ロール７０２および支持ロール７０６に加え、ベルト７０４を支持する第１支持ロール７１６、第２支持ロール７１８がさらに設けられている。ここで、駆動ロール７０２、支持ロール７０６、第１支持ロール７１６、および、第２支持ロール７１８は、矩形状に配置されたベルト７０４の４つの頂部に対応するように設けられている。
【００５２】
ここで、本実施形態における駆動ロール７０２は、第１用紙搬送経路Ｒ１から離れた側であって用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられている。また駆動ロール７０２よりも第１用紙搬送経路Ｒ１側に第２支持ロール７１８が設けられている。さらに第１支持ロール７１６は、第１用紙搬送経路Ｒ１から離れた側であって用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられ、支持ロール７０６は、第１用紙搬送経路Ｒ１側であって用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられている。
【００５３】
なお本実施形態では、第１用紙搬送経路Ｒ１から離れた箇所に位置する第１支持ロール７１６に鍔部７０８が設けられている（図７（ａ）参照）。また図示を省略するが、本実施形態では、第１用紙搬送経路Ｒ１から離れた箇所に位置する駆動ロール７０２にも不図示の鍔部が設けられている。このため本実施形態では、用紙Ｐが搬送される第１用紙搬送経路Ｒ１に鍔部７０８が突出しなくなり、ベルト７０４よりも幅広の用紙Ｐの搬送も可能となる。
【００５４】
また本実施形態では、ベルト７０４が複数に分割された状態で設けられ、第１ベルト７０４Ａ〜第４ベルト７０４Ｄの４つのベルトが設けられた構成となっている。ここで第１ベルト７０４Ａ〜第４ベルト７０４Ｄの各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に並んだ状態で設けられている。また本実施形態では、第１ベルト７０４Ａと第２ベルト７０４Ｂとの間、第２ベルト７０４Ｂと第３ベルト７０４Ｃとの間、および、第３ベルト７０４Ｃと第４ベルト７０４Ｄとの間に、間隙Ｇ２が形成されている。また本実施形態では、第１ベルト７０４Ａ〜第４ベルト７０４Ｄの移動（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向への移動）を規制するための溝（不図示）が第１支持ロール７１６等に形成されている。また本実施形態では、図７（ｃ）に示すように、第１ベルト７０４Ａ〜第４ベルト７０４Ｄに対応するように、第２支持ロール７１８が４つ設けられた構成となっている。
【００５５】
また本実施形態では、第１ベルト７０４Ａ〜第４ベルト７０４Ｄの各々に突き当て部材３００が設けられている。なお、突き当て部材３００の位置の調整が予めなされ、用紙Ｐの搬送方向に直交する一つの直線上に載るように各突き当て部材３００は配置されている。また本実施形態では、第２支持ロール７１８の上方に回転ロール７１０が設けられている。ここで回転ロール７１０は、上記と同様、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸７１２と、外周面が用紙Ｐに接触する複数の接触部材７１４とにより形成されている。
【００５６】
ここで各接触部材７１４は、第１ベルト７０４Ａと第２ベルト７０４Ｂとの間、第２ベルト７０４Ｂと第３ベルト７０４Ｃとの間、および、第３ベルト７０４Ｃと第４ベルト７０４Ｄとの間にそれぞれ形成された上記間隙Ｇ２内に配置されている。また本実施形態では、図７（ｃ）に示すように、不図示のモータにより回転され上流側から搬送されてきた用紙Ｐを回転ロール７１０とともに下流側へと搬送する搬送ロール７３０が設けられている。
【００５７】
ここでこの搬送ロール７３０は、モータにより回転する回転軸７３１と、この回転軸７３１により回転するとともにその外周面が用紙Ｐに接触する円柱状の接触部材７３２とにより形成されている。ここで、接触部材７３２は複数設けられるとともに、この接触部材７３２の各々には、回転ロール７１０に設けられた接触部材７１４が押し付けられており、上流側から搬送されてきた用紙Ｐは、回転ロール７１０の接触部材７１４と、搬送ロール７３０の接触部材７３２とによりニップされて下流側へと搬送される。なお、第２支持ロール７１８の各々は、図７（ｃ）に示すように、搬送ロール７３０に設けられた回転軸７３１により支持されている。付言すると、第２支持ロール７１８と回転軸７３１との間には不図示のベアリングが設けられており、第２支持ロール７１８は、回転軸７３１に対する回転が可能な状態でこの回転軸７３１により支持されている。
【００５８】
また本実施形態では、搬送ロール７３０による用紙Ｐの搬送速度と、突き当て部材３００の移動速度（ベルト７０４の外周面の周速）とが等しくなっている。ここで、搬送ロール７３０による用紙Ｐの搬送速度の方が、突き当て部材３００の移動速度よりも小さい場合、搬送ロール７３０に対して用紙Ｐが突き当てられるようになり、用紙Ｐの先端部（先端縁）が搬送ロール７３０のアライメントに倣うようになってしまう。付言すると、突き当て部材３００により用紙Ｐのスキューを補正したにも関わらず、用紙Ｐが搬送ロール７３０に突き当たることで、再度スキューが生じてしまうおそれがある。このため本実施形態では、上記のように、搬送ロール７３０による用紙Ｐの搬送速度と、突き当て部材３００の移動速度とを等しくしている。なお、搬送ロール７３０による用紙Ｐの搬送速度を、突き当て部材３００の移動速度よりも大きくすることもできる。
【００５９】
なお上記と同様、回転ロール７１０が搬送ロール７３０から離間可能な構成とすることもできる。また、回転ロール７１０を搬送ロール７３０から離間させた後に、駆動ロール７０２の回転数を増し、ベルト７０４の移動速度を増すことができる。また、上記と同様、回転ロール７１０とベルト７０４との間を用紙Ｐの後端部が通過した後に、駆動ロール７０２の回転数を増加することもできる。
【００６０】
図８は、突き当て部材３００の周辺の構造を拡大して示した図である。
ここで本実施形態における突き当て部材３００は、同図（ａ）に示すように、ベルト７０４に形成された凹部７０４Ｆに差し込まれている。このため、本実施形態では、突き当て部材３００のうちのベルト７０４側に位置する端部がベルト７０４にもぐりこんだ状態となっている。
【００６１】
ところで、ベルト７０４の外周面に対して突き当て部材３００の端面を接着することで、ベルト７０４に対し突き当て部材３００を固定することもできるが、この場合、突き当て部材３００がベルト７０４から外れやすくなる。またこの場合、ベルト７０４の外周面と、突き当て部材３００との間に隙間が形成されるおそれもある。そしてこのように間隙が形成されると、この隙間に対して用紙Ｐの先端部が入りこみ、用紙Ｐの搬送が困難となるおそれがある。このため本実施形態では、突き当て部材３００の先端部をベルト７０４にもぐりこませる構成としている。
【００６２】
なお図８（ａ）に示す構成では、ベルト７０４の外周面から離れる方向に向かって突出する突出部７０４Ｈがベルト７０４に形成されている。そして本実施形態では、突き当て部材３００がこの突出部７０４Ｈにより支持されている。詳細には、突き当て部材３００の背面側が接着により突出部７０４Ｈに対し固定されている。このように突き当て部材３００を突出部７０４Ｈで支持する構成とした場合、突出部７０４Ｈが設けられていない場合に比べ、用紙Ｐの搬送方向上流側や搬送方向下流側への突き当て部材３００の倒れが抑制されるようになる。
【００６３】
なお、図８（ｂ）に示すように、突き当て部材３００のうちの用紙Ｐが突き当たる突き当たり面３８０には、図中上方に向かうに従い用紙Ｐの搬送方向上流側に向かう傾斜を付与することができる。付言すると、突き当たり面３８０には、ベルト７０４の外周面から離れるに従い用紙Ｐの搬送方向上流側に向かう傾斜を付与することができる。なお図８（ｂ）では、突き当たり面３８０の一部（ベルト７０４から離れた側に位置する部分）に傾斜を付与したが、突き当たり面３８０の全体に傾斜を付与してもよい。ここで突き当たり面３８０に傾斜を付与した場合、用紙Ｐの先端部がベルト７０４の表面から浮いていたとしても、この突き当たり面３８０により、用紙Ｐの先端部がベルト７０４側へ移動する（誘導される）。そしてこの場合、用紙Ｐの搬送方向上流側や搬送方向下流側への変位が起きにくい、突き当て部材３００の根元に対して、用紙Ｐの先端部が突き立たる可能性が高まる。
【００６４】
なおベルト７０４の厚みが小さいと凹部７０４Ｆ（図８（ａ）参照）が浅くなり、突き当て部材３００が外れやすくなる。このため例えば、図８（ｃ）に示すように、ベルト７０４のうちの突き当て部材３００が取り付けられる部位の厚みを、他の部位の厚みよりも大きくすることができる。また、同図（ｄ）に示すように、ベルト７０４の厚みを増し、且つ、突き当たり面３８０に傾斜を付与することもできる。なおベルト７０４を部分的に厚くすると段差ができ、この段差によって用紙Ｐの搬送が規制されるおそれがある。このため図８（ｃ）、（ｄ）では、用紙Ｐの搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かってベルト７０４の厚みを次第に増すようにし、段差が形成されないようにしている。
【００６５】
図９は、突き当て部材３００を移動させる移動機構７００の他の実施形態を示した図である。なお本図は、画像形成装置１００のリア側から眺めた場合の状態を示している。
上記のとおり、また、図９に示すように、突き当て部材３００は、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に配置されている。また本実施形態における突き当て部材３００は、Ｌ字状に形成されるとともに、上記と同様、第１用紙搬送経路Ｒ１に突出するように設けられている。また本実施形態における移動機構７００では、用紙Ｐの搬送方向に沿って移動可能に設けられ、突き当て部材３００を支持する台車３１０が設けられている。さらに、台車３１０を下方から支持する支持台３２０が設けられている。
【００６６】
ここで、移動体の一例としての台車３１０は、突き当て部材３００の一端部を支持するシャフトＳＨを有している。シャフトＳＨは回転可能に設けられており、突き当て部材３００はこのシャフトＳＨを中心に回転（揺動）できるようになっている。また台車３１０には、シャフトＳＨを回転させるモータＭ１が設けられている。さらに、台車３１０のうち支持台３２０と対向する箇所には、ラックギア３３０が形成されている。また台車３１０は、支持台３２０により支持される車輪３１１を有している。さらに本実施形態では、ラックギア３３０に噛み合うピニオンギア３３１、ピニオンギア３３１を回転させるモータＭ２が設けられている。また、用紙Ｐの搬送方向において互いに異なる位置に設けられ、台車３１０の検知を行う第１センサＳ１、第２センサＳ２が設けられている。
【００６７】
図１０は、突き当て部材３００等の動きを示した図である。本図および図９を参照しながら各部の動きを説明する。
不図示の用紙検知センサによって用紙Ｐの先端部が検知されると、モータＭ２が駆動され用紙Ｐの搬送方向下流側への台車３１０の移動が開始される。なお台車３１０の移動速度は、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度よりも遅くなっている。その後、図１０（ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端部が突き当て部材３００に突き当たるとともに、この状態のまま、用紙Ｐの搬送が継続される（同図（ｃ）参照）。これにより、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐの先端縁が沿うようになり、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００６８】
その後、図１０（ｄ）に示すように突き当て部材３００が第２搬送ロール４５に達し、用紙Ｐがこの第２搬送ロール４５によって保持（ニップ）されるようになる。次いで、モータＭ１が駆動される。これにより、図１０（ｅ）に示すように突き当て部材３００が下方に向かって回転し、第１用紙搬送経路Ｒ１から外れた箇所に突き当て部材３００が位置するようになる。その後、図１０（ｅ）、（ｆ）に示すように、用紙Ｐは、第２搬送ロール４５によって更に下流側へ搬送される。ここで本実施形態では、モータＭ１により突き当て部材３００を回転させているが、突き当て部材３００をガイドするガイドレール（不図示）を第１用紙搬送経路Ｒ１の側方などに設け、このガイドレールを利用して突き当て部材３００の回転を行うこともできる。
【００６９】
なお本実施形態における第２搬送ロール４５は、上記回転ロール７１０（図３（ａ）参照）と同様に、接触部材７１４を有している（図９、図１０では不図示）。また隣接する接触部材７１４の間には間隙Ｇ１（図３（ａ）参照）が形成されている（図９、図１０では不図示）。そして本実施形態では、上記と同様、第２搬送ロール４５に達した突き当て部材３００は、第２搬送ロール４５に形成された間隙Ｇ１内を通過する。また本実施形態でも、図１０（ｄ）に示すように、用紙Ｐが第２搬送ロール４５によって保持（ニップ）された後、第３搬送ロール４６の一方のロール状部材を他方のロール状部材から離す。
【００７０】
ここで、本実施形態では、突き当て部材３００が第２搬送ロール４５に達した後、第２センサＳ２（図９参照）が台車３１０を検知しなくなる。これによりモータＭ２が逆転され、用紙Ｐの搬送方向上流側に向かって台車３１０が移動する。そして台車３１０が第１センサＳ１により検知されると、モータＭ２の駆動が停止され台車３１０が停止する。これにより、突き当て部材３００が第２搬送ロール４５よりも上流側の予め定められた位置に戻るようになる。なお本実施形態では、台車３１０が上流側に向かって移動している際にモータＭ１の逆転が行われる。これにより、突き当て部材３００が第１用紙搬送経路Ｒ１上に再び突出するようになる。
【００７１】
ここで本実施形態における構成においても、用紙Ｐの搬送の停止などを行わずにスキュー補正を行うことができるようになり、生産性が高まるようになる。また本実施形態における構成では装置の大型化を招きにくくなる。図７等のようにベルト７０４を用いた構成では、ベルト７０４が下流側に向かって移動する際に通過する往路と、ベルト７０４が上流側に向かって移動する際に通過する復路の２つの経路が必要となるため装置の大型化を招きやすい。一方で、図９に示した構成では、台車３１０が一つの経路に沿って往復運動を行うため装置の大型化を招きにくくなる。
【００７２】
図１１は、移動機構７００の他の実施形態を示した図である。
上記において、第３搬送ロール４６を下流側へ移動させて用紙Ｐの先端部と突き当て部材３００との接触圧を増加させる態様を説明したが（図４（ｃ）参照）、本実施形態における構成では、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に、用紙Ｐの搬送方向に沿って移動する移動ロール４９を設け、この移動ロール４９により、用紙Ｐの先端部と突き当て部材３００との接触圧を増加させている。なおこの移動ロール４９は、台車３１０（図９参照）に取り付けて台車３１０とともに移動させることもできるし台車３１０とは別に移動させることもできる。
【００７３】
ここで用紙Ｐが搬送されてくる際には、図１１（ａ）に示すように、移動ロール４９を構成する一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材が、他方のロール状部材から退避し、この一方のロール状部材と他方のロール状部材とが互いに離間した状態となっている。そして本実施形態では、上記と同様に、用紙Ｐの先端部が不図示の用紙検知センサにより検知され、この検知により、同図（ｂ）に示すように、上記一方のロール状部材が他方のロール状部材に接触し、用紙Ｐが移動ロール４９により保持される。なおこのように用紙Ｐが保持されると、同図（ｂ）のように、第３搬送ロール４６の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間する。
【００７４】
その後、移動ロール４９および突き当て部材３００が下流側に向かって移動するとともに（同図（ｃ）参照）、回転する移動ロール４９によって用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当てられる。これにより上記と同様、用紙Ｐのスキューが補正される。その後、同図（ｄ）に示すように、突き当て部材３００が第２搬送ロール４５に達し、第２搬送ロール４５により用紙Ｐが保持される。第２搬送ロール４５により用紙が保持された後、同図（ｅ）に示すように突き当て部材３００が第１用紙搬送経路Ｒ１から退避するとともに、移動ロール４９の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間する。その後は上記と同様に、モータＭ２（図９参照）の逆転などが行われ、図１１（ａ）の状態に復帰する。
【００７５】
図１２は、移動機構７００の他の構成例を示した図である。なお上記にて説明した部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を用い説明を省略する。
本実施形態では、台車３１０を用紙Ｐの搬送方向上流側に引っ張るコイルスプリング４００が設けられており、台車３１０の上流側への移動は、このコイルスプリング４００により行われる。また本実施形態では、モータＭ２により回転駆動される駆動ギア４０１、この駆動ギア４０１に噛み合う噛み合いギア４０２を有したロール部材４０３、回転するこのロール部材４０３によって循環移動する無端状のベルト４０４、ベルト４０４に予め定められた張力を付与するとともに内側からベルト４０４を支持する支持ロール４０５が設けられている。
【００７６】
さらに、移動機構７００には、ベルト４０４の外周面に取り付けられるともに台車３１０の移動路上に突出して設けられ、台車３１０を押圧する押圧部材４０６が設けられている。なお台車３１０には、その側面に、押圧部材４０６により押圧される突起３１９が形成されている。ここで本実施形態では、モータＭ２の回転に伴い、同図（ｂ）に示すように押圧部材４０６が下流側に移動し、押圧部材４０６のこの移動によって台車３１０も下流側へと移動する。そして台車３１０のこの移動に伴い、突き当て部材３００が下流側へと移動する。このとき、台車３１０よりも移動速度の大きい用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たり、用紙Ｐのスキュー補正がなされる。
【００７７】
なお上流側への台車３１０の移動（上流側への台車３１０の復帰）は、同図（ｂ）に示す状態から押圧部材４０６がさらに下流側へ移動することで行われる。この場合、押圧部材４０６は、台車３１０をさらに押圧することとなるが、予め定められた箇所まで達すると、押圧部材４０６は、ロール部材４０３の回りを移動するようになり、台車３１０の移動経路上から退避する。これにより押圧部材４０６による台車３１０の押圧が解除され、コイルスプリング４００によって台車３１０が上流側へと移動する。そしてこの移動によって、突き当て部材３００も上流側へと移動する。
【００７８】
図１３は、移動機構７００の他の構成例を示した図である。
本実施形態では、突き当て部材３００の移動がリンク機構により行われるようになっている。詳細に説明すると、図１３における移動機構７００には、モータＭ２と、円盤状に形成されこのモータＭ２により回転される回転板７８１とが設けられている。また、この回転板７８１の回転中心から外れた箇所に一端部が取り付けられ他端部が台車３１０に取り付けられ、台車３１０と回転板７８１を接続する接続部材７８２が設けられている。さらに本実施形態では、移動（変位）する接続部材７８２の案内を行う不図示の案内部材が設けられている。本実施形態では、回転板７８１の回転に伴い接続部材７８２の一端部が用紙Ｐの搬送方向に沿って進退する。そしてこの進退によって台車３１０が移動し、台車３１０のこの移動によって突き当て部材３００が用紙Ｐの搬送方向に沿って移動する。
【符号の説明】
【００７９】
１０…各画像形成ユニット、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４６…第３搬送ロール、１００…画像形成装置、３００…突き当て部材、３１０…台車、７０２…駆動ロール、７０４…ベルト、７１０…回転ロール、７１４…接触部材、Ｇ１…間隙、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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