(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えた通信装置であって、
前記プロセッサは、
電話帳内の電話番号の変更登録から当該変更登録後の電話番号の着信までの経過時間と所定閾値とを比較し、前記比較の結果に基づいて警告を出力する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記比較の結果、前記経過時間が前記所定閾値未満の場合に、詐欺電話の可能性が所定レベル以上の警告を出力すると共に、
前記経過時間が前記所定閾値未満でない場合に、前記詐欺電話の可能性が前記所定レベル未満の警告を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記電話帳内の前記電話番号の変更登録前になされた当該変更登録後の電話番号の着信から当該変更登録までの第１の経過時間が第１の閾値未満であるか否かを判定し、
前記第１の経過時間が前記第１の閾値未満、かつ、前記経過時間が前記所定閾値未満の場合に、詐欺電話の可能性が所定レベル以上の警告を出力すると共に、
前記第１の経過時間が前記第１の閾値未満でなく、前記経過時間が前記所定閾値未満の場合に、前記詐欺電話の可能性が前記所定レベル未満の警告を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記電話番号の変更登録から当該変更登録後の電話番号の着信までの前記経過時間が前記所定閾値未満であるか否かを判定する第１の判定結果と、前記通話音声の音声分析で当該通話音声の詐欺電話の可能性を判定する第２の判定結果とに基づき、前記詐欺電話の可能性に関わる警告を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置により実行される通信プログラムであって、
電話帳内の電話番号の変更登録から当該変更登録後の電話番号の着信までの経過時間と所定閾値とを比較し、前記比較の結果に基づいて警告を出力する
各処理を前記通信装置に実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項６】
通信装置が実行する通信方法であって、
前記通信装置が、
電話帳内の電話番号の変更登録から当該変更登録後の電話番号の着信までの経過時間と所定閾値とを比較し、前記比較の結果に基づいて警告を出力する
各処理を実行することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信プログラム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通信装置を用いた、例えば、振り込め詐欺等の電話詐欺が横行している。そこで、電話詐欺を検知する機能を内蔵した通話装置が知られている。このような通信装置では、通話相手の通話音声を音声分析し、その分析結果に基づき電話詐欺の可能性を判定するものである。
【０００３】
例えば、通信装置は、不審通話と判定するためのキーワードと通話音声とを比較し、通話音声内でキーワードと一致した回数に基づき不審通話等の電話詐欺の可能性を判定し、その判定結果を表示部に画面表示する。その結果、利用者は、表示部の表示画面を見て、電話詐欺の可能性を認識できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信装置では、通話音声の分析結果に基づき電話詐欺の可能性を表示部に画面表示したが、電話詐欺の可能性を判定する上で、キーワードを増やしたり、キーワードの一致の判定閾値を緩くしたりした場合、電話詐欺の可能性の誤判定の割合が多くなる。その結果、電話詐欺の可能性を判定する判定精度が低下する。
【０００６】
一つの側面は、電話詐欺を判定できる通信装置、通信プログラム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の態様は、プロセッサを備えた通信装置であって、前記プロセッサは、電話帳内の電話番号の変更登録から当該電話番号の着信までの経過時間と所定閾値とを比較し、前記比較の結果に基づいて警告を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の態様では、電話詐欺を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施例の携帯電話機の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施例１のプロセッサ内の処理機能をブロック的に表現した場合の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施例１の第２の電話帳内の変更領域の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、更新日時及び着信日時の関係を示す説明図である。
【図５】図５は、更新監視処理に関わる携帯電話機のプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１経過時間算出処理に関わる携帯電話機のプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、詐欺電話判定処理に関わる携帯電話機のプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、警告内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例２のプロセッサ内の処理機能をブロック的に表現した場合の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、更新前着信日時、更新日時及び着信日時の関係を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施例２の第２の電話帳内の変更領域の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、判定部の判定結果の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、更新前着信登録処理に関わる携帯電話機のプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２経過時間算出処理に関わる携帯電話機のプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、経過時間による詐欺電話判定処理に関わる携帯電話機のプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、通信プログラムを実行するコンピュータを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本願の開示する通信装置、通信プログラム及び通信方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例の携帯電話機１の一例を示すブロック図である。図１に示す携帯電話機１は、アンテナ１１と、通信部１２と、呼制御部１３と、ベースバンド処理部１４と、スピーカ１５と、マイク１６と、キー入力部１７と、表示部１８と、記憶部１９と、プロセッサ２０とを有する。通信部１２は、アンテナ１１を通じて無線電波を送受信する無線通信機能を有する。呼制御部１３は、無線通信機能の呼接続を制御する。ベースバンド処理部１４は、無線通信機能の送受信データに対してベースバンド処理を実行する。
【００１２】
スピーカ１５は、電気信号を音響信号に変換して音響出力する。マイク１６は、収音された音響信号を電気信号に変換する。キー入力部１７は、各種情報、例えば、コマンド等を入力する操作部である。
【００１３】
表示部１８は、各種情報を画面表示するものである。記憶部１９は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１９Ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１９Ｂとを有する。ＲＯＭ１９Ａは、各種情報、例えば、後述する通信プログラム等の各種プログラムが格納される。尚、ＲＯＭ１９Ａは、書換え可能なＥＰＲＯＭでも良い。ＲＡＭ１９Ｂは、各種情報を記憶する領域を有する。ＲＡＭ１９Ｂは、不揮発性のフラッシュメモリでも良い。尚、ＲＡＭ１９Ｂには、名前、電話番号及びメールアドレス等をエントリ毎に対応付けて管理した第１の電話帳１９１が格納してある。
【００１４】
図２は、実施例１のプロセッサ２０内の処理機能をブロック的に表現した一例を示す説明図である。図２に示すプロセッサ２０は、更新部３１と、算出部３２と、判定部３３とを処理機能として実行する。更新部３１は、電話着信を検出すると、電話着信に関わる電話番号及び着信日時Ｔ３を取得する。更新部３１は、ＲＡＭ１９Ｂ内の第１の電話帳１９１を、ＲＡＭ１９Ｂ内の第２の電話帳１９２に複写する。尚、複写するタイミングは、例えば、２４時間毎である。第２の電話帳１９２は、第１の電話帳１９１の内容を複写した図示せぬ領域と、後述する変更領域とを有する。更新部３１は、第１の電話帳１９１と第２の電話帳１９２とを比較し、変更された電話番号を抽出する。更に、更新部３１は、第１の電話帳１９１に電話番号を更新登録した更新日時Ｔ２を取得する。尚、更新日時Ｔ２は、第１の電話帳１９１に登録済みの電話番号の変更登録に伴う更新である。更新部３１は、第２の電話帳１９２内の変更領域に、電話番号及び更新日時Ｔ２を登録する。
【００１５】
算出部３２は、電話番号に関わる更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を算出する。ここで、経過時間Ｔ２−３に着目した理由について説明する。電話詐欺の典型的な振り込め詐欺の手口は、例えば、悪意ある第三者が利用者の知人を装って知人の電話番号が変更になった旨の嘘の連絡を入れて電話帳に登録されている知人の電話番号を変更させる。尚、このような電話番号の変更のことを「変更登録」と呼ぶものとする。そして、電話番号を変更させた後、その電話番号で着信する。この際、携帯電話機１では、当該電話番号からの着信を検出する、偽装された知人の名前が着信画面に表示されるため、利用者が騙されやすくなる。そして、知人を装った第三者は振込を要求することになる。この際、電話帳の電話番号の変更登録（更新日時）から再度の電話着信（着信日時）までの期間は、偽装された知人本人からの連絡が入って詐欺が発覚する場合も考えられる。従って、更新日時から着信日時までの期間は、長過ぎず、知人を装った第三者の電話が再度着信する確率が極めて高い期間とも言える。従って、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３に着目した。
【００１６】
判定部３３は、経過時間Ｔ２−３が閾値ＴＨ２−３未満であるか否かを判定する。尚、閾値ＴＨ２−３は、例えば、７日とする。判定部３３は、経過時間Ｔ２−３が閾値ＴＨ２−３未満の場合、着信に関わる電話番号が詐欺電話の可能性が大きいと判定し、詐欺電話可能性「大」に対応した警告を表示部１８に画面表示する。
【００１７】
また、判定部３３は、経過時間Ｔ２−３が閾値ＴＨ２−３未満でない場合、着信に関わる電話番号が詐欺電話の可能性が小さいと判定し、詐欺電話可能性「小」に対応した警告を表示部１８に画面表示する。また、判定部３３は、変更領域内に着信の電話番号がない場合、着信に関わる電話番号が詐欺電話の可能性が中程度と判定し、詐欺電話可能性「中」に対応した警告を表示部１８に画面表示する。
【００１８】
図３は、実施例１の第２の電話帳内の変更領域の一例を示す説明図である。図３に示す変更領域には、電話番号と、電話番号を第１の電話帳１９１に更新登録した更新日時Ｔ２とを対応付けて登録するものである。
【００１９】
図４は、更新日時Ｔ２及び着信日時Ｔ３の関係を示す説明図である。図４に示す更新日時Ｔ２は、電話番号を第１の電話帳１９１に更新登録した日時である。着信日時Ｔ３は、当該電話番号の着信を検出した日時である。そして、経過時間Ｔ２−３は、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間である。
【００２０】
次に実施例１の携帯電話機１の動作について説明する。図５は、更新監視処理に関わる携帯電話機１のプロセッサ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図５に示す更新監視処理は、第１の電話帳１９１内での電話番号の更新を監視する処理である。
【００２１】
図５においてプロセッサ２０内の更新部３１は、第１の電話帳１９１の内容を第２の電話帳１９２に複写する（ステップＳ１１）。尚、複写のタイミングは、電話着信や電話帳更新に関係なく、例えば、１日毎である。更新部３１は、第２の電話帳１９２に複写した後、一定時間タイマをスタートし（ステップＳ１２）、一定時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。尚、一定時間は、例えば、１０分間とする。
【００２２】
更新部３１は、一定時間を経過した場合（ステップＳ１３肯定）、一定時間タイマをリセットし（ステップＳ１４）、第１の電話帳１９１と第２の電話帳１９２とを比較して、変更ありの電話番号を抽出したか否かを判定する（ステップＳ１５）。尚、更新部３１は、第１の電話帳１９１を第２の電話帳１９２に１日毎に複写し、１０分毎に第１の電話帳１９１の内容と第２の電話帳１９２の内容とを比較するものである。更新部３１は、その比較結果に基づき、変更ありの電話番号を抽出した場合（ステップＳ１５肯定）、変更ありの電話番号及び変更日時を更新日時Ｔ２として第２の電話帳１９２内の変更領域内に登録する（ステップＳ１６）。更に、更新部３１は、電話番号及び更新日時Ｔ２を変更領域内に登録した後、複写のタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１７）。更新部３１は、複写のタイミングの場合（ステップＳ１７肯定）、図５に示す処理動作を終了する。そして、更新部３１は、第１の電話帳１９１の内容を第２の電話帳１９２に複写すべく、図５に示す処理動作を開始する。
【００２３】
更新部３１は、一定時間を経過しなかった場合（ステップＳ１３否定）、一定時間を経過したか否かを判定すべく、ステップＳ１３に移行する。また、更新部３１は、変更ありの電話番号を抽出しなかった場合（ステップＳ１５否定）、複写のタイミングであるか否かを判定すべく、ステップＳ１７に移行する。また、更新部３１は、複写のタイミングでない場合（ステップＳ１７否定）、一定時間タイマをスタートすべく、ステップＳ１２に移行する。
【００２４】
図５に示す更新監視処理では、第１の電話帳１９１内の変更ありの電話番号を抽出すると、変更ありの電話番号及び更新日時Ｔ２を第２の電話帳１９２内の変更領域に登録する。その結果、携帯電話機１は、変更領域を参照して、変更ありの電話番号及び更新日時Ｔ２を認識できる。
【００２５】
図６は、第１経過時間算出処理に関わる携帯電話機１のプロセッサ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６に示す第１の経過時間算出処理は、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を算出する処理である。尚、第１経過時間算出処理は、電話着信を検出する都度、プロセッサ２０により実行される。
【００２６】
図６においてプロセッサ２０内の算出部３２は、電話着信時に電話番号及び着信日時Ｔ３を取得する（ステップＳ２１）。算出部３２は、第２の電話帳１９２内の変更領域内に該当の電話番号があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００２７】
算出部３２は、第２の電話帳１９２内の変更領域内に該当の電話番号がある場合（ステップＳ２２肯定）、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を算出する（ステップＳ２３）。算出部３２は、経過時間Ｔ２−３が算出されると、経過時間Ｔ２−３を出力し（ステップＳ２４）、図６に示す処理動作を終了する。
【００２８】
また、算出部３２は、変更領域内に該当の電話番号がない場合（ステップＳ２２否定）、該当の電話番号なしを出力し（ステップＳ２５）、図６に示す処理動作を終了する。
【００２９】
図６に示す第１経過時間算出処理では、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を算出する。
【００３０】
図７は、詐欺電話判定処理に関わる携帯電話機１内のプロセッサ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７に示す詐欺電話判定処理は、着信電話の詐欺電話の可能性を警告出力する処理である。尚、詐欺電話判定処理は、プロセッサ２０により、第１経過時間算出処理による経過時間Ｔ２−３が出力された後に実行される。
【００３１】
図７においてプロセッサ２０内の判定部３３は、第２の電話帳１９２内の変更領域に該当着信の電話番号があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。判定部３３は、変更領域内に該当着信の電話番号がある場合（ステップＳ３１肯定）、経過時間Ｔ２−３＜閾値ＴＨ２−３であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。判定部３３は、経過時間Ｔ２−３＜閾値ＴＨ２−３の場合（ステップＳ３２肯定）、詐欺電話の可能性が「大」と判定する（ステップＳ３３）。そして、判定部３３は、詐欺電話の可能性に対応する判定結果を警告として出力し（ステップＳ３４）、図７に示す処理動作を終了する。尚、判定部３３は、判定結果の警告を表示部１８に画面表示する。判定部３３は、詐欺電話の可能性が「大」の場合、図８（Ｃ）に示す通り、「ただいまの通話は詐欺の可能性があります。電話とは別の手段で本人に確認してください。」旨を表示部１８に画面表示する。
【００３２】
判定部３３は、変更領域内に該当の電話番号がない場合（ステップＳ３１否定）、詐欺電話の可能性が「中」と判定し（ステップＳ３５）、その判定結果を警告として出力すべく、ステップＳ３４に移行する。尚、判定部３３は、詐欺電話の可能性が「中」の場合、図８（Ｂ）に示す通り、「最近、携帯電話で親族を装った詐欺が増えています。怪しいと思ったら、まず確認しましょう。」旨を表示部１８に画面表示する。
【００３３】
また、判定部３３は、経過時間Ｔ２−３＜閾値ＴＨ２−３でない場合（ステップＳ３２否定）、詐欺電話の可能性が「小」と判定し（ステップＳ３６）、その判定結果を警告として出力すべく、ステップＳ３４に移行する。判定部３３は、詐欺電話の可能性が「小」の場合、図８（Ａ）に示す通り、「ただいま○○さんとの通話は１０分２０秒でした。」旨を表示部１８に画面表示する。
【００３４】
図７に示す詐欺電話判定処理では、変更領域内に該当着信の電話番号があり、経過時間Ｔ２−３＜閾値ＴＨ２−３の場合、詐欺電話の可能性「大」として警告出力する。その結果、携帯電話機１の利用者は、詐欺電話の可能性「大」の警告出力で、着信電話が詐欺電話の可能性が大きいと認識できる。
【００３５】
詐欺電話判定処理では、変更領域内に該当着信の電話番号があり、経過時間Ｔ２−３＜閾値ＴＨ２−３でない場合、詐欺電話の可能性「小」として警告出力する。その結果、携帯電話機１の利用者は、詐欺電話の可能性「小」の警告出力で、着信電話が詐欺電話の可能性が小さいと認識できる。
【００３６】
また、詐欺電話判定処理では、変更領域内に該当着信の電話番号がない場合、詐欺電話の可能性「中」として警告出力する。その結果、携帯電話機１のユーザは、詐欺電話の可能性が中程度と認識できる。
【００３７】
実施例１では、変更領域内に該当着信の電話番号があり、経過時間Ｔ２−３＜閾値ＴＨ２−３の場合、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３が短いため、詐欺電話の可能性「大」として警告出力する。その結果、携帯電話機１のユーザは、詐欺電話の可能性「大」の警告出力で、着信電話が詐欺電話の可能性が大きいと認識できる。
【００３８】
実施例１では、変更領域内に該当着信の電話番号があり、経過時間Ｔ２−３＜閾値ＴＨ２−３でない場合、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３が長いため、詐欺電話の可能性「小」として警告出力する。その結果、携帯電話機１のユーザは、詐欺電話の可能性「小」の警告出力で、着信電話が詐欺電話の可能性が小さいと認識できる。
【００３９】
実施例１では、変更領域内に該当着信の電話番号がない場合、詐欺電話の可能性「中」として警告出力する。その結果、携帯電話機１のユーザは、詐欺電話の可能性が中程度と認識できる。
【００４０】
尚、上記実施例１では、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を用いて詐欺電話の可能性を判定したが、電話詐欺には更新日時前に電話番号の変更を要求する着信がある。そこで、この更新前着信日時に着目して電話詐欺の可能性の判定精度を高めるべく、実施例２として以下に説明する。
【実施例２】
【００４１】
次に、実施例２の携帯電話機１について説明する。尚、実施例１の携帯電話機１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図９は、実施例２のプロセッサ２０内の処理機能をブロック的に表現した一例を示す説明図である。図９に示すプロセッサ２０は、更新部３１Ａと、算出部３２Ａと、音声判定部３４Ａと、判定部３３Ａとを処理機能として実行する。
【００４２】
更新部３１Ａは、電話着信を検出すると、電話着信に関わる電話番号及び着信日時Ｔ３を取得する。更新部３１Ａは、ＲＡＭ１９Ｂ内の第１の電話帳１９１の内容を第２の電話帳１９２の内容に複写する。更新部３１Ａは、第１の電話帳１９１と第２の電話帳１９２とを比較し、変更した電話番号を抽出する。更に、更新部３１Ａは、第１の電話帳１９１に電話番号を更新登録した更新日時Ｔ２を取得する。更新部３１Ａは、第２の電話帳１９２内の変更領域に、電話番号及び更新日時Ｔ２を登録する。更に、更新部３１Ａは、電話着信を検出すると、第２の電話帳１９２内の変更領域に該当着信の電話番号がない場合、変更領域内に電話番号及び更新前着信日時Ｔ１を登録する。
【００４３】
算出部３２Ａは、電話番号に関わる更新前着信日時Ｔ１から更新日時Ｔ２までの経過時間Ｔ１−２を算出する。更に、算出部３２Ａは、電話番号に関わる更新前着信日時Ｔ１から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ１−３を算出する。更に、算出部３２Ａは、電話番号に関わる更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を算出する。
【００４４】
図１０は、更新前着信日時Ｔ１、更新日時Ｔ２及び着信日時Ｔ３の関係を示す説明図である。図１０に示す更新前着信日時Ｔ１は、例えば、電話帳の電話番号の変更を要求した際の着信日時である。更新日時Ｔ２は、電話番号を第１の電話帳１９１に更新登録した日時である。着信日時Ｔ３は、当該電話番号の着信を検出した日時である。そして、経過時間Ｔ２−３は、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間である。
【００４５】
図１１は、実施例２の第２の電話帳１９２内の変更領域の一例を示す説明図である。図１１に示す変更領域には、電話番号と、電話番号を第１の電話帳１９１に更新登録した更新日時Ｔ２と、更新前着信日時Ｔ１とを対応付けて登録するものである。
【００４６】
判定部３３Ａは、経過時間Ｔ１−２＜第１の閾値ＴＨ１−２であるか否かを判定する。尚、第１の閾値ＴＨ１−２は、例えば、１時間である。また、判定部３３Ａは、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３であるか否かを判定する。尚、第２の閾値ＴＨ２−３は、例えば、７日間である。また、判定部３３Ａは、経過時間Ｔ１−３＜第３の閾値ＴＨ１−３であるか否かを判定する。尚、第３の閾値ＴＨ２−３は、例えば、７日間である。
【００４７】
音声判定部３４Ａは、通話音声の音声を分析し、例えば、電話詐欺の可能性があるキーワードの通話音声内の使用頻度に応じて電話詐欺の可能性の確率を算出する。尚、キーワードではなく、電話番号に対応した本来の知人のストレス等で表われる声の特徴を予め記憶しておき、通話音声から声の特徴に基づき、電話詐欺の可能性の確率を算出しても良い。判定部３３Ａは、経過時間による電話詐欺の可能性の判定結果と、音声判定部３４Ａによる電話詐欺の可能性の確率とに基づき、最終的な電話詐欺の可能性を判定する。図１２は、判定部３３Ａの判定結果の一例を示す説明図である。
【００４８】
判定部３３Ａは、図１２に示す通り、例えば、音声判定部３４Ａによる電話詐欺可能性の確率が５０％とし、経過時間による電話詐欺の可能性が大の場合、５０％＊１．２＝６０％とする。また、判定部３３Ａは、経過時間による電話詐欺の可能性が中の場合、５０％＊１．０＝５０％、経過時間による電話詐欺の可能性が小の場合、５０％＊０．５＝２５％となる。
【００４９】
そして、判定部３３Ａは、その電話詐欺の最終判定結果、例えば、「大」、「中」又は「小」の判定結果に対応した警告を、図８に示す通り、表示部１８に画面表示する。
【００５０】
次に、実施例２の携帯電話機１の動作について説明する。図１３は、更新前着信登録処理に関わる携帯電話機１のプロセッサ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１３に示す更新前着信登録処理は、電話番号の更新前着信日時Ｔ１を第２の電話帳１９２内の変更領域内に登録する処理である。尚、更新前着信登録処理は、電話着信を検出する都度、プロセッサ２０により、実行される。
【００５１】
図１３においてプロセッサ２０内の更新部３１Ａは、電話着信を検出すると、電話着信に関わる電話番号及び着信日時Ｔ３を取得する（ステップＳ４１）。更新部３１Ａは、第２の電話帳１９２内の変更領域内に該当の電話番号がないか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００５２】
更新部３１Ａは、第２の電話帳１９２内の変更領域内に該当の電話番号がない場合（ステップＳ４２肯定）、変更領域内に電話番号及び更新前着信日時Ｔ１を登録し（ステップＳ４３）、図１３に示す処理動作を終了する。
【００５３】
また、更新部３１Ａは、第２の電話帳１９２内の変更領域内に該当の電話番号がある場合（ステップＳ４２否定）、図１３に示す処理動作を終了する。
【００５４】
図１３に示す更新前着信登録処理では、第２の電話帳１９２内の変更領域に該当の電話番号がない場合、電話番号及び更新前着信日時Ｔ１を変更領域に登録できる。
【００５５】
図１４は、第２経過時間算出処理に関わる携帯電話機１のプロセッサ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１４に示す第２経過時間算出処理では、更新前着信日時Ｔ１から電話番号の更新日時Ｔ２までの経過時間Ｔ１−２、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３及び、更新前着信日時Ｔ１から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ１−３を算出する処理である。尚、第２経過時間算出処理は、電話着信を検出する都度、プロセッサ２０により実行される。
【００５６】
図１４においてプロセッサ２０内の算出部３２Ａは、電話着信時に関わる電話番号及び着信日時を取得する（ステップＳ５１）。算出部３２Ａは、第２の電話帳１９２内の変更領域内に該当の電話番号があるか否かを判定する（ステップＳ５２）。算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号がある場合（ステップＳ５２肯定）、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新前着信日時Ｔ１があるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００５７】
算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新前着信日時Ｔ１がある場合（ステップＳ５３肯定）、更新前着信日時Ｔ１から着信日時Ｔ３までの経過時間を算出する（ステップＳ５４）。算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２があるか否かを判定する（ステップＳ５５）。算出部３２Ａは、該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２がある場合（ステップＳ５５肯定）、更新前着信日時Ｔ１から更新日時Ｔ２までの経過時間Ｔ１−２を算出する（ステップＳ５６）。
【００５８】
更に、算出部３２Ａは、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を算出する（ステップＳ５７）。そして、算出部３２Ａは、経過時間Ｔ１−２、経過時間Ｔ２−３及び経過時間Ｔ１−３を出力し（ステップＳ５８）、図１４に示す処理動作を終了する。尚、ステップＳ５８の電話着信は、電話番号、更新前着信日時Ｔ１及び更新日時Ｔ２が登録済みのパターン１の電話着信である。
【００５９】
算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号がない場合（ステップＳ５２否定）、該当の電話番号なしを出力し（ステップＳ５９）、図１４に示す処理動作を終了する。尚、ステップＳ５９に関わる電話着信は、電話番号、更新前着信日時Ｔ１及び更新日時Ｔ２が不明のパターン５の電話着信である。
【００６０】
更に、算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新前着信日時Ｔ１がない場合（ステップＳ５３否定）、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２があるか否かを判定する（ステップＳ６０）。算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２がある場合（ステップＳ６０肯定）、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３を算出する（ステップＳ６１）。
【００６１】
算出部３２Ａは、経過時間Ｔ２−３を出力し（ステップＳ６２）、図１４に示す処理動作を終了する。尚、ステップＳ６２に関わる電話着信は、電話番号及び更新日時Ｔ２が登録済みで、更新前着信日時Ｔ１が不明のパターン３の電話着信である。算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２がない場合（ステップＳ６０否定）、該当の電話番号のみありを出力し（ステップＳ６３）、図１４に示す処理動作を終了する。尚、ステップＳ６３に関わる電話着信は、電話番号が登録済みのものの、更新前着信日時Ｔ１及び更新日時Ｔ２が不明のパターン４の電話着信である。
【００６２】
また、算出部３２Ａは、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２がない場合（ステップＳ５５否定）、経過時間Ｔ１−３を出力し（ステップＳ６４）、図１４に示す処理動作を終了する。尚、ステップＳ６４に関わる電話着信は、電話番号及び更新前着信日時Ｔ１が登録済みで、更新日時Ｔ２が不明のパターン２の電話着信である。
【００６３】
図１４に示す第２経過時間算出処理では、電話番号、更新前着信日時Ｔ１及び更新日時Ｔ２が変更領域に登録済みのパターン１の場合、経過時間Ｔ１−２、経過時間Ｔ２−３及び経過時間Ｔ１−３を出力する。
【００６４】
また、第２経過時間算出処理では、電話番号及び更新前着信日時Ｔ１が変更領域に登録済みで、更新日時Ｔ２が不明のパターン２の場合、経過時間Ｔ１−３を出力する。
【００６５】
また、第２経過時間算出処理では、電話番号及び更新日時Ｔ２が変更領域に登録済みで、更新前着信日時Ｔ１が不明のパターン３の場合、経過時間Ｔ２−３を出力する。
【００６６】
また、第２経過時間算出処理では、電話番号が変更領域に登録済みのものの、更新前着信日時Ｔ１及び更新日時Ｔ２が不明のパターン４の場合、該当電話番号ありを出力する。
【００６７】
また、第２経過時間算出処理では、電話番号、更新前着信日時Ｔ１及び更新日時Ｔ２が不明のパターン５の場合、該当電話番号なしを出力する。
【００６８】
図１５は、経過時間による詐欺電話判定処理に関わる携帯電話機１内のプロセッサ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１５に示す経過時間による詐欺電話判定処理では、第２経過時間算出処理で得た、電話番号の登録有無、経過時間Ｔ１−２、経過時間Ｔ２−３又は経過時間Ｔ１−３に基づき詐欺電話の可能性を判定する処理である。尚、詐欺電話判定処理は、プロセッサ２０により、第２経過時間算出処理による経過時間（経過時間Ｔ２−３、経過時間Ｔ２−３及び経過時間Ｔ１−３）、若しくは、該当電話番号ありが出力された後に実行される。
【００６９】
図１５においてプロセッサ２０内の判定部３３Ａは、第２の電話帳１９２内の変更領域内に該当の電話番号があるか否かを判定する（ステップＳ７１）。判定部３３Ａは、該当の電話番号がある場合（ステップＳ７１肯定）、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新前着信日時Ｔ１があるか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【００７０】
判定部３３Ａは、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新前着信日時Ｔ１がある場合（ステップＳ７２肯定）、変更領域内に該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２があるか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【００７１】
判定部３３Ａは、該当の電話番号に対応する更新日時Ｔ２がある場合（ステップＳ７３肯定）、経過時間Ｔ１−２＜第１の閾値ＴＨ１−２であるか否かを判定する（ステップＳ７４）。判定部３３Ａは、経過時間Ｔ１−２＜第１の閾値ＴＨ１−２の場合（ステップＳ７４肯定）、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３であるか否かを判定する（ステップＳ７５）。
【００７２】
判定部３３Ａは、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３の場合（ステップＳ７５肯定）、パターン１の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「大」と判定し（ステップＳ７６）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００７３】
また、判定部３３Ａは、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３でない場合（ステップＳ７５否定）、パターン１の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「中」と判定し（ステップＳ７７）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００７４】
判定部３３Ａは、経過時間Ｔ１−２＜第１の閾値ＴＨ１−２でない場合（ステップＳ７４否定）、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３であるか否かを判定する（ステップＳ７８）。判定部３３Ａは、経過時間Ｔ２−３＜ＴＨ２−３の場合（ステップＳ７８肯定）、パターン１の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「中」と判定し（ステップＳ７９）、図１５に示す処理動作を終了する。また、判定部３３Ａは、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３でない場合（ステップＳ７８否定）、パターン１の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「小」と判定し（ステップＳ８０）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００７５】
判定部３３Ａは、変更領域内に更新日時Ｔ２がない場合（ステップＳ７３否定）、パターン２の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「中」と判定し（ステップＳ８１）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００７６】
また、判定部３３Ａは、変更領域内に更新前着信日時Ｔ１がない場合（ステップＳ７２否定）、変更領域内に更新日時Ｔ２があるか否かを判定する（ステップＳ８２）。判定部３３Ａは、変更領域内に更新日時Ｔ２がある場合（ステップＳ８２肯定）、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３であるか否かを判定する（ステップＳ８３）。
【００７７】
判定部３３Ａは、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３の場合（ステップＳ８３肯定）、パターン３の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「大」と判定し（ステップＳ８４）、図１５に示す処理動作を終了する。また、判定部３３Ａは、経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３でない場合（ステップＳ８３否定）、パターン３の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「小」と判定し（ステップＳ８５）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００７８】
判定部３３Ａは、変更領域内に更新日時Ｔ２がない場合（ステップＳ８２否定）、パターン４の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「小」と判定し（ステップＳ８６）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００７９】
また、判定部３３Ａは、変更領域内に該当の電話番号がない場合（ステップＳ７１否定）、パターン５の状態で、経過時間による詐欺電話の可能性を「中」と判定し（ステップＳ８７）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００８０】
図１５に示す詐欺電話判定処理では、電話番号の登録有無、経過時間Ｔ１−２、経過時間Ｔ２−３又は経過時間Ｔ１−３に基づき、経過時間による詐欺電話の可能性を判定する。
【００８１】
そして、音声判定部３４Ａは、通話音声の音声分析による詐欺電話の確率を算出する。そして、判定部３３Ａは、音声判定部３４Ａで算出した詐欺電話の確率と、経過時間による詐欺電話判定処理の判定結果とに基づき、最終的な詐欺電話の可能性を判定する。そして、判定部３３Ａは、最終的な詐欺電話の可能性の判定結果に対応した警告を、図８に示す通り、表示部１８に画面表示する。
【００８２】
実施例２では、電話番号の登録有無、経過時間Ｔ１−２、経過時間Ｔ２−３又は経過時間Ｔ１−３に基づき、経過時間による詐欺電話の可能性を判定する。
【００８３】
実施例２では、更新前着信日時Ｔ１から更新日時Ｔ２までの経過時間Ｔ１−２＜第１の閾値ＴＨ１−２及び、更新日時Ｔ２から着信日時Ｔ３までの経過時間Ｔ２−３＜第２の閾値ＴＨ２−３の場合、経過時間による詐欺電話の可能性が大きいと判定する。その結果、詐欺電話の可能性が高い更新前着信日時Ｔ１を加味することで、経過時間による詐欺電話の可能性の判定精度が向上する。
【００８４】
更に、実施例２では、経過時間による詐欺電話の可能性の判定結果と、音声判定部３４Ａで算出した詐欺電話の確率とに基づき、詐欺電話の可能性を判定する。その結果、詐欺電話可能性の判定精度が向上する。
【００８５】
尚、上記実施例では、通信装置として携帯電話機１を例示したが、例えば、スマートフォン、コンピュータや固定のＩＰ電話機等の音声通話を実現する通信機能を備えた端末装置にも適用可能である。
【００８６】
また、上記実施例では、詐欺電話の可能性の「大」、「中」及び「小」に応じて警告を表示出力したが、音声で警告出力しても良い。
【００８７】
また、上記実施例２では、図１５に示す経過時間による詐欺電話判定処理の判定結果と、音声判定部３４Ａで算出した確率とに基づき電話詐欺の可能性を判定し、その判定結果に対応した警告を出力した。しかしながら、経過時間による詐欺電話判定処理の判定結果で警告を出力しても良い。
【００８８】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８９】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００９０】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することでも実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１６は、通信プログラムを実行するコンピュータを示す説明図である。
【００９１】
図１６に示す通信プログラムを実行するコンピュータ１００では、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１１０、ＲＡＭ１２０、ＲＯＭ１３０及びＣＰＵ１４０を有する。更に、コンピュータ１００は、操作部１５０、表示部１６０、通信部１７０、スピーカ１８０及びマイク１９０を有する。そして、コンピュータ１００は、ＨＤＤ１１０、ＲＡＭ１２０、ＲＯＭ１３０、ＣＰＵ１４０、操作部１５０、表示部１６０、通信部１７０、スピーカ１８０及びマイク１９０がバス２００を介して接続される。
【００９２】
そして、ＨＤＤ１１０には、上記実施例と同様の機能を発揮する通信プログラムが予め記憶されている。尚、ＨＤＤ１１０ではなく、ＲＯＭ１３０や、図示せぬドライブでコンピュータ読取可能な記録媒体に通信プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。通信プログラムとしては、図１６に示すように、判定プログラム１１０Ａ及び警告プログラム１１０Ｂである。尚、プログラム１１０Ａ及び１１０Ｂについては、適宜統合又は分散してもよい。
【００９３】
そして、ＣＰＵ１４０が、これらのプログラム１１０Ａ及び１１０ＢをＨＤＤ１１０から読み出す。そして、ＣＰＵ１４０は、図１６に示すように、各プログラム１１０Ａ及び１１０Ｂを読み出し、判定プロセス１４０Ａ及び警告プロセス１４０Ｂとして機能するようになる。また、ＲＡＭ１２０には、経過時間で詐欺電話の可能性を判定する閾値が記憶してある。
【００９４】
ＣＰＵ１４０は、電話帳内の電話番号の変更登録から当該電話番号による着信までの経過時間が所定閾値未満であるか否かを判定する。ＣＰＵ１４０は、経過時間が所定閾値未満の場合、電話詐欺の可能性が所定レベル以上の警告を出力する。その結果、利用者は、警告出力で詐欺電話の可能性を認識できる。
【符号の説明】
【００９５】
１  携帯電話機
１８  表示部
１９  記憶部
２０  プロセッサ
３１  更新部
３１Ａ  更新部
３２  算出部
３２Ａ  算出部
３３  判定部
３３Ａ  判定部
３４Ａ  音声判定部
１９１  第１の電話帳
１９２  第２の電話帳
【図１】
0005831260.tif 000002
【図２】
0005831260.tif 000003
【図３】
0005831260.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005831260.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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