(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己拡開性を有するクリップと、長尺のシースと、前記シースの内部を進退移動可能に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの遠位側に設けられ前記クリップと連結する連結部と、を備え、
前記クリップは、
自己拡開力により開く腕部と、前記腕部より近位側に設けられ前記連結部と連結する基端部と、を有する本体と、
前記本体に外装され、当該本体に対して遠位側に移動されることにより、前記腕部を締め付けて閉じることが可能な締付部と、を備え、かつ、
前記締付部が前記腕部を解除可能に締め付けることにより前記腕部が可逆的に閉じる第１状態と、前記腕部が前記第１状態よりも前記締付部に対して遠位側に移動することにより前記腕部が開く第２状態と、に遷移し、
前記シースは、前記締付部の後退を規制し、
前記クリップの前記基端部または前記連結部は、互いに連結したときに前記連結部が前記基端部に対して相対的に進退するためのマージンを有し、
前記操作ワイヤが前記進退移動をするときに前記連結部が前記マージンによって前記基端部に対して遊動することにより、前記クリップが前記第１状態から前記第２状態に遷移することが抑制されており、
前記連結部は、
前記基端部を掛止することにより前記クリップを近位側に牽引する掛止部と、
前記掛止部より近位側に設けられ、前記操作ワイヤの遠位側と連結し、且つ、前記基端部に当接することにより前記クリップを遠位側に押し出す当接部と、
を備え、
前記掛止部および前記当接部は、前記操作ワイヤの挿通方向に互いに離間しており、
前記基端部は、前記クリップが前記第１状態のときに前記掛止部が前記基端部に対して進退するための空隙を有することを特徴とするクリップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリップ装置において、
前記腕部は、前記第１状態のときに前記シースの遠位側から突出しているクリップ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリップ装置において、
前記クリップは、前記締付部が前記第１状態よりも前記本体に対して遠位側に移動することにより、前記腕部が不可逆的に閉じる第３状態にさらに遷移し、
前記連結部の前記掛止部は、対向する一対の先端突出片を備え、
前記連結部は、
一対の前記先端突出片が弾性的に前記シースの径方向に開閉することにより前記基端部と連結し、
前記クリップを前記第３状態とした後に前記クリップから分離可能であるクリップ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のクリップ装置において、
前記空隙のうち、前記操作ワイヤの挿通方向の長さは、前記掛止部と前記当接部とが離間した距離よりも長いクリップ装置。
【請求項５】
内視鏡のチャネル内に挿通させる請求項１〜４のいずれか一項に記載のクリップ装置であって、
前記マージンは、前記操作ワイヤおよび前記シースが挿通する前記内視鏡の最小曲げ半径まで湾曲したときに、前記操作ワイヤが前記シースに対して相対的に変位する長さよりも長いクリップ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のクリップ装置において、
前記クリップは、前記第１状態のときに前記締付部に対して摩擦力が生じるように形成され、
当該摩擦力により、前記クリップは前記第２状態に遷移することを抑制されるクリップ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のクリップ装置において、
前記クリップは、
前記締付部により締め付けられる締付受け部をさらに備え、
当該締付受け部は、
近位側から遠位側へ向けて、互いの前記腕部に対して離間している第１区間と、
前記腕部が閉じた状態で固定され、かつ、前記腕部の前記自己拡開力によって前記締付部が前記第１区間に移動しないように形成された第２区間と、
を、近位側から遠位側へ向けてこの順で有し、
前記締付受け部の前記第１区間は、前記締付部と接して、前記摩擦力を生じさせるクリップ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のクリップ装置において、
前記第１区間の表面には、凹凸が形成されているクリップ装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のクリップ装置において、
前記締付受け部は、前記第１区間と前記第２区間との境界に、前記第１区間側よりも前記第２区間側の方が、互いの前記腕部に対して離間して設けられた段差部をさらに備えるクリップ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のクリップ装置において、
前記シースの内部に設けられ、少なくとも一方向の直径が前記操作ワイヤより大きく、且つ、前記シースの内径よりも小さく、断面視で前記シースの軸中心と重なる位置に前記操作ワイヤを挿通することにより、前記操作ワイヤを前記シースの軸中心に案内するガイド部をさらに備えるクリップ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクリップ装置において、
前記ガイド部は、前記連結部の近位側に接し、当該連結部とともに前記シースの内部を挿通するクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡技術の発達に伴い、内視鏡による体腔内の観察とともに、患部に医療処置を行う医療用器具が多く提案されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００６−１９８３８８号公報）には、以下のような結紮装置が記載されている。この結紮装置は、体腔内に導入されるシースと、クリップと、操作ワイヤと、を備えている。クリップは、体腔内の生体組織を結紮するクリップ爪と、押さえ部材とを有している。また、結紮装置のシース内には、クリップに接続された操作ワイヤが、進退可能に設けられている。クリップは、シース内に収容されており、その状態で体腔内に導入される。患部を処置するとき、クリップ爪をシースの先端から突き出し、押さえ部材をシースの先端に保持する。これにより、押さえ部材の移動を阻止することにより、クリップ爪の開閉動作を安定的に操作できるとされている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平０６−２５４１０１号公報）には、以下のようなクリップ装置が記載されている。このクリップ装置は、導入管と、クリップと、駆動部材と、クリップ締付用リングと、を備えている。クリップは、挟持部を離間させる方向に腕部を拡開する開拡習性を有している。クリップ締付用リングは、駆動部の先端に着脱可能に装着されており、クリップの腕部に被嵌して、クリップの挟持部を閉成する。これにより、クリップが外力によって外れにくいとされている。
【０００５】
また、特許文献３（特許４７００６０８号公報）には、以下のようなクリップユニットが開示されている。このクリップ装置は、ワイヤと、矢尻フック部と、押エ管と、クリップと、を備えている。ワイヤの先端には、略円錐形状の矢尻フック部が設けられている。連結部材の基端部は、矢尻フック部の先端の外周面に密着する形状に形成されている。連結部材は、押エ管に挿入され、クリップのループ部と係合する。この連結部を手元に引っ張ることにより、クリップは、押エ管によって閉じた状態となるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９８３８８号公報
【特許文献２】特開平０６−２５４１０１号公報
【特許文献３】特許４７００６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載の技術は、いずれも操作ワイヤ等をクリップの基端部と緩みなく連動させることにより、クリップの開閉を制御している。しかし、本発明者は、上記のような医療用器具を体腔内に導入したとき、以下のような問題が生じることを見出した。内視鏡とともに、シースおよび操作ワイヤが体腔内で湾曲した場合、シースと操作ワイヤの経路長に差異が生じて、クリップ等の医療処置具がシースに対して相対的に前進または後退移動してしまうという問題（以下、「経路長の問題」）が生じる。
【０００８】
たとえば、医療用器具がクリップ装置であるとき、クリップが閉じている状態で、内視鏡のチャネルに挿通される。ここで、上記したような経路長の問題が生じ、クリップが不測に前進した場合、クリップが開いた状態となり、内視鏡のチャネル等を傷つけてしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
自己拡開性を有するクリップと、長尺のシースと、前記シースの内部を進退移動可能に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの遠位側に設けられ前記クリップと連結する連結部と、を備え、
前記クリップは、
自己拡開力により開く腕部と、前記腕部より近位側に設けられ前記連結部と連結する基端部と、を有する本体と、
前記本体に外装され、当該本体に対して遠位側に移動されることにより、前記腕部を締め付けて閉じることが可能な締付部と、を備え、かつ、
前記締付部が前記腕部を解除可能に締め付けることにより前記腕部が可逆的に閉じる第１状態と、前記腕部が前記第１状態よりも前記締付部に対して遠位側に移動することにより前記腕部が開く第２状態と、に遷移し、
前記シースは、前記締付部の後退を規制し、
前記クリップの前記基端部または前記連結部は、互いに連結したときに前記連結部が前記基端部に対して相対的に進退するためのマージンを有し、
前記操作ワイヤが前記進退移動をするときに前記連結部が前記マージンによって前記基端部に対して遊動することにより、前記クリップが前記第１状態から前記第２状態に遷移することが抑制されており、
前記連結部は、
前記基端部を掛止することにより前記クリップを近位側に牽引する掛止部と、
前記掛止部より近位側に設けられ、前記操作ワイヤの遠位側と連結し、且つ、前記基端部に当接することにより前記クリップを遠位側に押し出す当接部と、
を備え、
前記掛止部および前記当接部は、前記操作ワイヤの挿通方向に互いに離間しており、
前記基端部は、前記クリップが前記第１状態のときに前記掛止部が前記基端部に対して進退するための空隙を有することを特徴とするクリップ装置が提供される。
【００１０】
本発明によれば、クリップの基端部または連結部は、互いに連結したときに連結部が基端部に対して相対的に進退するためのマージンを有している。操作ワイヤが進退移動をするときに、連結部は上記したマージンによって基端部に対して遊動することにより、クリップの腕部が可逆的に閉じる第１状態から腕部が開く第２状態に遷移することが抑制されている。これにより、クリップ装置を内視鏡のチャネル内に挿通するとき、シースと操作ワイヤの経路長の差異によって、クリップが不測に第２状態となることを抑制することができる。したがって、シースと操作ワイヤとの経路長の差異が生じても、クリップの開閉を適切に制御することができるクリップ装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シースと操作ワイヤとの経路長の差異が生じても、クリップの開閉を適切に制御することができるクリップ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るクリップ装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るクリップ装置の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。
【図３】図２のクリップの拡大図である。
【図４】第１の実施形態に係るクリップ装置の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。
【図５】第１の実施形態に係るクリップ装置の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。
【図６】第１の実施形態に係る比較例の模式図である。
【図７】第１の実施形態における連結部の機能を説明するための模式図である。
【図８】第２の実施形態に係るクリップ装置の先端部を示す断面図である。
【図９】第３の実施形態に係るクリップ装置の先端部を示す断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係るクリップ装置の先端部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１〜図６を用いて、第１の実施形態に係るクリップ装置１０について説明する。このクリップ装置１０は、自己拡開性を有するクリップ２０と、長尺のシース４２０と、シース４２０の内部を進退可能に挿通された操作ワイヤ４４０と、操作ワイヤ４４０の遠位側に設けられクリップ２０と連結する連結部３０と、を備えている。クリップ２０は、本体２２と、締付部２４と、を備えている。本体２２は、自己拡開力により開く腕部２６０と、腕部２６０より近位側に設けられ連結部３０と連結する基端部２１０と、を有している。締付部２４は、本体２２に外装され、当該本体２２に対して遠位側に移動されることにより、腕部２６０を締め付けて閉じることが可能である。また、クリップ２０は、締付部２４が腕部２６０を解除可能に締め付けることにより腕部２６０が可逆的に閉じる第１状態と、腕部２６０が第１状態よりも締付部２４に対して遠位側に移動することにより腕部２６０が開く第２状態と、に遷移する。シース４２０は、締付部２４の後退を規制する。さらに、クリップ２０の基端部２１０または連結部３０は、互いに連結したときに連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退するためのマージンを有している。操作ワイヤ４４０が進退移動をするときに、連結部３０は上記したマージンによって基端部２１０に対して遊動することにより、クリップ２０が第１状態から第２状態に遷移することが抑制されている。以下、詳細を説明する。
【００１５】
以下の説明において、「遠位側」とは、特に断りのない限り、クリップ装置１０のうち、ユーザーが操作する側から遠い側をいう。具体的には、「遠位側」とは、クリップ２０の先端部がある側をいう。また、「近位側」とは、特に断りのない限り、クリップ装置１０のうち、ユーザーが操作する側に近い側をいう。具体的には、「近位側」とは、操作部５０の指かけリング５８０の基端部がある側をいう。
【００１６】
はじめに、図１を用い、クリップ装置１０の全体像から説明する。図１は、第１の実施形態に係るクリップ装置１０の構成を示す図である。本発明における「クリップ装置１０」とは、たとえば、内視鏡（不図示）のチャネル（不図示）内に挿通させて、チャネルの先端部からクリップ２０を突出させることにより、体腔内の生体組織を結紮するための長尺の医療用器具のことである。
【００１７】
図１（ａ）のように、クリップ装置１０は、たとえば、クリップ２０、長尺のシース４２０、操作ワイヤ４４０および操作部５０を備えている。
【００１８】
クリップ２０は、クリップ装置１０の遠位側に設けられている。ここでいう「クリップ２０」とは、生体組織を結紮するものである。この結紮により、止血処置、縫縮およびマーキングなどの処置をすることができる。また、縫縮としては、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）あるいはＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）後の粘膜欠損部の縫縮や、穿孔閉鎖などが挙げられる。また、マーキングとは、クリップ２０を様々な目印として用いることをいう。具体的には、クリップ２０は、たとえば、少なくとも２本以上の腕部が閉じることにより生体組織を結紮するものである。または、クリップ２０は、たとえば、輪状の腕部が閉じることにより結紮するものであってもよい。このクリップ２０については、詳細を後述する。
【００１９】
シース４２０は、長尺で可撓性の管状部材である。シース４２０は、金属ワイヤを長尺に巻回したコイル層（不図示）からなる。コイル層の内周面には、フッ素系ポリマーからなる内層（不図示）が設けられていてもよい。
【００２０】
シース４２０の内径は、少なくとも操作ワイヤ４４０を摺動可能な大きさである。シース４２０の内径は、クリップ２０が収容可能な大きさであってもよい。具体的には、シース４２０の内径は、たとえば、１００μｍ以上２．４ｍｍ以下である。また、シース４２０の厚さは、たとえば、１００μｍ以上３５０μｍ以下である。これにより、シース４２０の屈曲性をよくすることができる。
【００２１】
操作ワイヤ４４０は、シース４２０の内部を進退可能に挿通されている。操作ワイヤ４４０は、操作部５０の駆動部５４０を操作することにより、シース４２０の延伸方向に進退する。操作ワイヤ４４０は、たとえば、剛性の強い金属材料により形成されている。具体的には、操作ワイヤ４４０の金属材料は、たとえば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタンまたはチタン合金などである。このように操作ワイヤ４４０が剛性の強い材料で形成されていることにより、駆動部５４０を牽引して、操作ワイヤ４４０に引張り応力が印加されても、操作ワイヤ４４０が破断することがない。
【００２２】
操作ワイヤ４４０の遠位側には、連結部３０が設けられている。連結部３０は、クリップ２０の基端部２１０と連結している。また、連結部３０は、当該基端部２１０と分離可能である。連結部３０については、詳細を後述する。
【００２３】
操作部５０は、シース４２０の近位側に設けられている。操作部５０は、操作本体部５２０と、駆動部５４０と、指かけリング５８０と、を備えている。操作本体部５２０の近位側には、指かけリング５８０が設けられている。ユーザーは、指かけリング５８０に指をかけて固定するとともに、操作本体部５２０全体を軸周りに回転させる。これにより、操作ワイヤ４４０およびクリップ２０を回転させることができる。
【００２４】
駆動部５４０は、操作本体部５２０に設けられている。駆動部５４０は、操作ワイヤ４４０の基端部と連結している。駆動部５４０は、操作部５０側で、クリップ２０の操作を行うために設けられている。ここでいう「操作」とは、操作ワイヤ４４０を進退移動させることにより、クリップ２０を閉じた状態（後述する第１状態もしくは第３状態）または開いた状態（第２状態）のいずれかに遷移させることをいう。具体的には、駆動部５４０は、たとえば、ホイール式、レバー式、またはスライド式などである。ここでいう「ホイール式」とは、周囲に操作ワイヤ４４０を巻回した円盤状のホイールを回転させることにより、操作ワイヤ４４０を進退させる方法である。また、ここでいう「レバー式」とは、一端が操作ワイヤ４４０に接続したレバーを前後させることにより、操作ワイヤ４４０を進退させる方法である。また、ここでいう「スライド式」とは、操作ワイヤ４４０に接続したスライダなどを、操作ワイヤ４４０の挿通方向に進退させる方法である。以下では、駆動部５４０が管状のスライド式である場合を説明する。
【００２５】
駆動部５４０は、たとえば、操作本体部５２０に外嵌されている。駆動部５４０は、操作本体部５２０の長手方向に対して、遠位側または近位側の方向に摺動する。操作本体部５２０の内部には、操作ワイヤ４４０が挿通している。駆動部５４０は、操作本体部５２０の内部で、操作ワイヤ４４０の基端部と連結している。ユーザーは、この駆動部５４０を前後にスライドさせることにより、操作ワイヤ４４０の先端部を進退移動させることができる。
【００２６】
さらに、駆動部５４０は、たとえば、操作本体部５２０の長手方向の前後に鍔部（符号不図示）を有していてもよい。これにより、ユーザーは、鍔部に指をかけて、駆動部５４０を容易に操作することができる。
【００２７】
操作本体部５２０には、スリット状の開口５６０が設けられている。開口５６０は、操作本体部５２０の長手方向に平行に設けられている。また、開口５６０は、たとえば、操作本体部５２０のうち、一方の側面から他方の側面に向けて貫通して設けられている。先述の操作ワイヤ４４０と連結している係止部（不図示）は、この開口５６０の内部を当該開口５６０の長手方向に摺動する。これにより、駆動部５４０は、操作ワイヤ４４０を進退移動させることができる。
【００２８】
次に、図１（ｂ）および図１（ｃ）を用い、連結部３０付近の構成について説明する。図１（ｂ）および図１（ｃ）は、図１（ａ）のＡ部の拡大図である。また、図１（ｂ）および図１（ｃ）は、連結部３０が、クリップ２０の基端部２１０と連結している部分を示している。そのうち、クリップ２０の腕部２６０等は省略している。また、図１（ｂ）は平断面図であり、図１（ｃ）は側断面図である。なお、図１（ｂ）および図１（ｃ）は、クリップ２０の腕部２６０が可逆的に閉じている状態（後述する第１状態）を示している。
【００２９】
図１（ｂ）のように、連結部３０は、操作ワイヤ４４０の遠位側に設けられている。また、連結部３０は、クリップ２０と操作ワイヤ４４０とを相互に連結している。なお、連結部３０は、クリップ２０との連結を解除することが可能である。これにより、クリップ２０を分離させ、クリップ２０を体腔内に留置することができる。
【００３０】
ここで、クリップ２０の基端部２１０または連結部３０は、互いに連結したときに連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退するためのマージンを有している。ここでいう「マージン」とは、連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退することを許容する空間的な範囲のことをいう。言い換えれば、クリップ２０の基端部２１０または連結部３０は、互いに連結したときに連結部３０が基端部２１０に対して遊着されている。ここでいう「遊着」とは、遊び（すなわちマージン）を持たせて付けられていることをいう。第１の実施形態では、基端部２１０および連結部３０の双方が「マージン」を有しており、連結部３０が基端部２１０に対して相対的に遊動することができる。なお、ここでいう「遊動」とは、上記した「マージン」の範囲内において動くことをいう。
【００３１】
図１（ｂ）のように、第１の実施形態では、連結部３０は、掛止部３４０と、当接部３２０と、を備えている。掛止部３４０は、基端部２１０を掛止することによりクリップ２０を近位側に牽引する。連結部３０の掛止部３４０は、対向する一対の先端突出片（符号不図示）を備えている。少なくとも一方の先端突出片は、たとえば、当接部３２０から遠位側に延出する板状部材の先端に設けられ、突起状に形成されている。他方の先端突出片は、突起状でも平板状でもどちらでもよい。ここでは、一対の先端突出片は、たとえば、凸部が互いに対向するように、対称に設けられている。このような一対の先端突出片は、弾性的に径方向に開閉することにより、基端部２１０と連結する。また、クリップ２０を不可逆に閉じた状態（後述する第３状態）とした後に、連結部３０はクリップ２０から分離することができる。
【００３２】
また、掛止部３４０は、たとえば、当該板状部材を屈曲させることによって形成されている。または、掛止部３４０は、金型で成形されていてもよい。
【００３３】
当接部３２０は、掛止部３４０より近位側に設けられ、操作ワイヤ４４０の遠位側と連結している。また、当接部３２０は、基端部２１０に当接することによりクリップ２０を遠位側に押し出す。
【００３４】
また、掛止部３４０および当接部３２０は、操作ワイヤ４４０の挿通方向に互いに離間している。言い換えれば、掛止部３４０と当接部３２０との間に、操作ワイヤ４４０の挿通方向に上述のマージンが設けられている。掛止部３４０によってクリップ２０を近位側に牽引するとき、当接部３２０はクリップ２０の基端部２１０から近位側に離れている。一方、当接部３２０によってクリップ２０を遠位側に前進させるとき、掛止部３４０は、クリップ２０の基端部２１０のうち、近位側の端部よりも遠位側に離れている。これにより、連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退することができる。したがって、不測に操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に進退移動をしたとき、この掛止部３４０と当接部３２０とが離間した距離によって、操作ワイヤ４４０がシースに対して相対的に変位することを許容することができる。この経路長の問題が発生した場合における連結部３０の機能については、詳細を後述する。
【００３５】
また、図１（ｃ）のように、本体２２の基端部２１０は、クリップ２０の腕部２６０が可逆的に閉じている状態（第１状態）のときに掛止部３４０が基端部２１０に対して相対的に進退するための空隙２１２を有している。当該空隙２１２は、少なくとも連結部３０の掛止部３４０が掛止可能な大きさで設けられている。言い換えれば、空隙２１２の高さは、掛止部３４０の高さよりも大きい。これにより、掛止部３４０がこの空隙２１２に入り込むことによって、連結部３０は、本体２２の基端部２１０を掛止することができる。
【００３６】
空隙２１２のうち、操作ワイヤ４４０の挿通方向の長さは、掛止部３４０と当接部３２０とが離間した距離よりも長い。これにより、掛止部３４０と当接部３２０とが離間した距離が、実際に連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退することができる「マージン」となる。連結部３０がクリップ２０を前進させるとき、連結部３０がマージンの分だけ前進したのちに連結部３０の当接部３２０が基端部２１０に当接することができる。このとき、連結部３０の掛止部３４０は、クリップ２０に接触することがなく、当該クリップ２０を前進させる力を与えることがない。一方、連結部３０がクリップ２０を後退させるとき、連結部３０がマージンの分だけ後退したのちに連結部３０の掛止部３４０が基端部２１０を掛止することができる。このように、連結部３０は、当該連結部３０が基端部２１０と連結した状態で、操作ワイヤ４４０の挿通方向にクリップ２０に対して相対的に移動することができる。
【００３７】
次に、図２〜図５を用い、クリップ２０の具体的な動作について説明する。図２、図４および図５は、第１の実施形態に係るクリップ装置１０の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。また、図３は、図２のクリップ２０の拡大図である。
【００３８】
まず、図２を用い、クリップ２０の構成について説明する。なお、図２は、クリップ２０のうち、腕部２６０が可逆的に閉じている状態（後述する第１状態）を示している。
【００３９】
図２（ａ）および（ｂ）のように、クリップ２０は、腕部２６０を有する本体２２と、締付部２４と、を備えている。上述のように、クリップ２０は、体腔内の生体組織を結紮する。また、クリップ２０は、連結部３０から分離され、体腔内で結紮した状態で、体腔内に留置される。留置されたクリップ２０は、患部の回復とともに体外へ排泄される。
【００４０】
クリップ２０の本体２２は、たとえば、耐食性のある金属により形成されている。具体的には、クリップ２０は、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などにより形成されている。
【００４１】
図２（ｂ）のように、腕部２６０は、クリップ２０の遠位側に設けられている。クリップ２０の腕部２６０は、第１状態のときにシース４２０の遠位側から突出している。腕部２６０は、他の状態のときもシース４２０の遠位側から突出していてもよい。このようにクリップ２０の腕部２６０がシース４２０の遠位側から突出していることにより、少なくとも腕部２６０の外径を内視鏡のチャネルに挿通可能な範囲で大きくすることができる。しかし、このようにクリップ２０の腕部２６０がシース４２０の遠位側から突出している場合、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して不測に前進したとき、内視鏡のチャネル等を傷つけてしまう可能性がある。本実施形態によれば、特にクリップ２０の腕部２６０がシース４２０の遠位側から突出している場合であっても、上記したマージンを設けることにより、「経路長の問題」が発生することを抑制することができる。さらに、クリップ２０の腕部２６０がシース４２０の遠位側から突出していることにより、腕部２６０の大きさによらず、シース４２０の径を細くすることができる。「経路長の問題」はシース４２０の内径と操作ワイヤ４４０との外径との差を一因として発生する。上記のように、シース４２０の径を細くすることにより、「経路長の問題」が発生することを抑制することができる。
【００４２】
腕部２６０は、自己拡開力により開くように形成されている。ここでいう「自己拡開力」とは、閉じようとする外力に対して反発し、自ら開こうとする力のことをいう。第１の実施形態では、たとえば、クリップ２０は、互いに対称な一対の腕部２６０を有している。腕部２６０は、自己拡開力により、近位側から遠位側に向けて、互いに開く。また、腕部２６０が輪を形成しているバスケット型であってもよい。この場合、腕部２６０は、自己拡開力により輪の中心が拡開する。
【００４３】
本体２２は、たとえば、一対の腕部２６０が形成された一枚の板状部材を中央で曲げることにより形成されている。すなわち、一対の腕部２６０は、クリップ２０の基端部２１０で繋がっている。
【００４４】
このように形成された本体２２は、近位側から順に、基端部２１０、板バネ部２２０および締付受け部２６を備えている。基端部２１０は、板状部材を円弧状に折り曲げられた内部に、上述した空隙２１２を有している。上述のように、当該空隙２１２は、少なくとも連結部３０の掛止部３４０が掛止可能な大きさで設けられている。これにより、基端部２１０は、連結部３０と連結することができる。
【００４５】
板バネ部２２０は、基端部２１０より遠位側に設けられ、その近位側から遠位側に向かって、クリップ２０の軸心に対して外側に広がるように湾曲した形状に形成されている。これにより、板バネ部２２０は、弾性力を生じさせる。この板バネ部２２０の弾性力により、クリップ２０は、腕部２６０の先端部２６２どうしを近づける方向に作用する外力に対して、上記した「自己拡開力」を生じさせる。締付受け部２６は、板バネ部２２０の遠位側に設けられ、締付部２４により締め付けられる。この締付受け部２６については、詳細を後述する。
【００４６】
また、腕部２６０の先端部２６２は、近位側から遠位側に向けて、鋭利になるように形成されている。一対の腕部２６０が閉じるとき、先端部２６２は互いに噛合して、生体組織を結紮する。
【００４７】
締付部２４は、本体２２に外装して設けられている。本実施形態では、締付部２４は、たとえば、筒状であり、その内部に本体２２が挿通されている。締付部２４のうち、遠位側の内面には、凸部２８０が設けられている。これにより、締付部２４の凸部２８０は、後述するクリップ２０の締付受け部２６のうち、凹部２４４と嵌合することができる。また、締付部２４は、クリップ２０の本体２２に外装された状態で体腔内に留置される。そのため、締付部２４は、クリップ２０の本体２２と同様に耐食性のある金属により形成されていることが好ましい。
【００４８】
また、シース４２０は、締付部２４の後退を規制する。ここでいう「締付部２４の後退を規制する」とは、シース４２０のいずれかの位置において締付部２４が係止されることにより、締付部２４が近位側に後退することが抑制されることをいう。たとえば、締付部２４は、操作ワイヤ４４０が近位側に後退するとき、シース４２０の先端部に係止される。第１の実施形態では、締付部２４は、操作ワイヤ４４０が近位側に後退するとき、たとえば、シース４２０の先端部に係合された縮径チューブ３６０によって係止される。また、このとき、締付部２４は、本体２２に対して相対的に遠位側に移動される。これにより、締付部２４は、一対の腕部２６０を締め付けて閉じることができる。また、シース４２０の先端部には、筒状の先端リング３８０が固定されている。先端リング３８０は、その内側で縮径チューブ３６０と係合し、縮径チューブ３６０を固定している。縮径チューブ３６０は、両端が開口した筒状形状に形成されている。縮径チューブ３６０の遠位側の開口は、開口内に締付部２４が入り込むことができない寸法で形成されている。縮径チューブ３６０の外側には、先端リング３８０が係合している。
【００４９】
締付受け部２６は、本体２２の遠位側に設けられている。第１の実施形態では、締付受け部２６の外周形状は、たとえば、他方の腕部２６０に対して逆向きの凸曲面を形成している。
【００５０】
締付受け部２６は、上述のように、締付部２４により締め付けられる。また、締付受け部２６は、第１区間２３０と、第２区間２４２と、凹部２４４を近位側から遠位側へ向けてこの順で有している。締付受け部２６のうち、第１区間２３０は、近位側から遠位側へ向けて、互いの腕部２６０に対して離間している。本実施形態において、第１区間２３０の凸曲面は、たとえば、近位側から遠位側へ向けて拡径している。言い換えれば、円錐を中心軸と平行に分割した側面のうち、円錐の底面側を第１区間２３０の遠位側とした形状となっている。
【００５１】
また、第１区間２３０の遠位側には、第２区間２４２が設けられている。締付受け部２６のうち、第２区間２４２は、腕部２６０が閉じた状態で固定され、かつ、腕部２６０の自己拡開力によって締付部２４が第１区間２３０に移動しないように形成されている。本実施形態において、腕部２６０が閉じており、かつ、締付部２４が締付受け部２６の第２区間２４２にあるとき、たとえば、締付受け部２６のうち、第２区間２４２の外径は、締付部２４の内径以上の大きさである。これにより、腕部２６０の自己拡開力によって、締付部２４が第２区間２４２から第１区間２３０に移動しないようにすることができる。
【００５２】
さらに、第２区間２４２の遠位側には、凹部２４４が設けられている。この締付受け部２６の凹部２４４は、上記した締付部２４の凸部２８０と嵌合する。これにより、腕部２６０を不可逆に締め付けることができる。
【００５３】
図２（ａ）は、駆動部５４０が近位側に牽引された状態を示している。連結部３０の掛止部３４０は、本体２２の基端部２１０と係合し、クリップ２０を近位側に牽引している。これにより、締付部２４は、締付受け部２６の第１区間２３０に位置している。また、締付部２４の遠位側は、第２区間２４２の近位側と接している。
【００５４】
図２（ｂ）で示されているように、クリップ２０の腕部２６０は可逆的に閉じている状態である。この状態において、腕部２６０の先端部２６２は噛合して、生体組織を結紮することができる。ただし、締付部２４が第１区間２３０を締め付けている状態では、上述のように、完全に固定されていない。すなわち、駆動部５４０を遠位側に移動させることにより、再度、開いた状態に戻ることができる。このように、締付部２４が腕部２６０を解除可能に締め付けることにより、腕部２６０が可逆的に結紮されている状態を、「第１状態」と呼ぶ。実際の医療処置行為を行っている際には、最適な結紮状態が確認できるまで、クリップ２０の「第１状態」と、後述する腕部２６０が開いた「第２状態」とを繰り返す。
【００５５】
図３（ａ）は、図２の状態のクリップ２０の拡大図である。図３（ａ）のように、締付部２４は、本体２２のうち、締付受け部２６の第１区間２３０に位置している。締付部２４の凸部２８０は、第１区間２３０の表面に接している。
【００５６】
ここで、クリップ２０は、本体２２と締付部２４と接するとき、本体２２と締付部２４との間に摩擦力が生じるように形成されている。ここでいう「摩擦力」とは、本体２２と締付部２４と接している部分に作用し、両者が相対的に移動しにくいように作用する力のことである。また、当該「摩擦力」は、金属の素地どうしが接触することによる摩擦力よりも大きい。当該摩擦力により、クリップ２０の腕部２６０が開いた「第２状態」に遷移することが抑制される。
【００５７】
締付受け部２６の第１区間２３０は、締付部２４と接して、この摩擦力を生じさせる。また、当該「摩擦力」は、腕部２６０の自己拡開力を垂直抗力として、当該自己拡開力に比例する。一方で、クリップ２０の第１区間２３０は傾斜している。このため、腕部２６０の自己拡開力により、クリップ２０を前進させる力が発生する。このため、「摩擦力」は、クリップ２０が自己拡開力により前進しようとする力よりも大きいことが好ましい。これにより、不測にクリップ２０が自己拡開力により開いていくことを抑制することができる。
【００５８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ部の拡大図である。図３（ｂ）のように、たとえば、本体２２または締付部２４の少なくとも一方に、凹凸が形成されている。これにより、上記した摩擦力を発生させることができる。ここでは、たとえば、締付受け部２６のうち、第１区間２３０の表面に、凹凸が形成されている。これにより、締付受け部２６の第１区間２３０は、締付部２４と接するとき、摩擦力を生じさせることができる。たとえば、クリップ２０のうち、締付受け部２６の第１区間２３０の部分に、梨地加工された凹凸を有する金型を用いて成形することにより、上記した締付受け部２６を形成することができる。
なお、締付受け部２６に形成された凹凸は、階段状であってもよい。また、締付部２４または締付受け部２６のうち、いずれか一方の表面が、摩擦係数が高い材料により形成されていてもよい。
【００５９】
なお、この摩擦力は、ユーザーが与える外力よりも十分に小さい。これにより、ユーザーが駆動部５４０を前進させる力によって、クリップ２０を容易に開いた状態にさせることができる。
【００６０】
さらに、締付受け部２６は、第１区間２３０と第２区間２４２との境界に、段差部２３２を有している。段差部２３２は、第１区間２３０側よりも第２区間２４２側の方が、互いの腕部２６０に対して離間するように設けられている。シース４２０および操作ワイヤ４４０の湾曲によっては、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して近位側に後退する場合が考えられる。そのような場合、クリップ２０が近位側に引き込まれた場合であっても、締付部２４に一定以上の前進する力が印加されなければ、締付部２４は第２区間２４２に外嵌されないようにすることができる。すなわち、不測にクリップ２０が不可逆に閉じた状態（後述する第３状態）となることを抑制することができる。また、この段差部２３２があることにより、ユーザーが駆動部５４０を操作する感触で、締付受け部２６が第１区間２３０にあるのか第２区間２４２にあるのかを判別することができる。
【００６１】
図４は、駆動部５４０を第１状態の位置から遠位側に前進させた状態を示している。図４（ａ）のように、連結部３０は、クリップの基端部２１０に当接しており、クリップ２０を遠位側に押し出している。締付部２４が第１状態よりも本体２２に対して近位側に移動している。すなわち、締付部２４が締付受け部２６の第１区間２３０よりも近位側に位置している。
【００６２】
図４（ｂ）のように、締付部２４が第１状態よりも本体２２に対して近位側に移動することにより、クリップ２０の腕部２６０は、自己拡開力により開いた状態となっている。このように、クリップ２０が開いた状態を「第２状態」と呼ぶ。
【００６３】
図５は、駆動部５４０を第１状態の位置からさらに近位側に後退させた状態を示している。図５（ａ）のように、締付部２４が第１状態よりも本体２２に対して遠位側に移動している。すなわち、これにより、締付部２４の凸部２８０は、締付受け部２６の凹部２４４に嵌合している。
【００６４】
図５（ｂ）のように、締付部２４が第１状態よりも本体２２に対して遠位側に移動することにより、クリップ２０の腕部２６０は不可逆に閉じている状態となっている。上述のように、締付部２４の凸部２８０は、締付受け部２６の凹部２４４に嵌合しているため、締付部２４は、この状態で固定され、解除されることがない。したがって、クリップ２０は、たとえば、生体組織を結紮した状態で維持される。このように、不可逆に結紮されている状態を、以下では「第３状態」と呼ぶ。
【００６５】
実際に、ユーザーが医療行為を行う際には、まず、第１状態のクリップ装置１０を内視鏡のチャネルに挿通させる。次いで、内視鏡で患部を観察しながら、クリップ２０を第１状態と第２状態とを繰り返して遷移させることにより、結紮する位置などを最適化する。その最適化後、駆動部５４０をさらに近位側に牽引することにより、クリップ２０を第１状態から第３状態に遷移させる。これにより、生体組織を不可逆に結紮することができる。クリップ２０を第３状態とした後に、駆動部５４０を近位側にさらに牽引することにより、連結部３０をクリップ２０から分離させる。
【００６６】
次に、図６および図７を用い、本実施形態の連結部３０の機能について説明する。図６は、第１の実施形態に係る比較例の模式図である。また、図７は、第１の実施形態における連結部３０の機能を説明するための模式図である。なお、図６において、各々の形状は簡略化している。また、図６における点線は、シース４２０の軸中心を示している。
【００６７】
図６は、連結部３０が常にクリップ２０に対して連動する場合の比較例を示している。他の構成は、第１の実施形態と同様である。図６（ａ）は、シース４２０および操作ワイヤ４４０がともに屈曲せずに、クリップ２０が可逆的に閉じた第１状態である場合を示している。たとえば、クリップ装置１０を内視鏡のチャネルへ挿通するときなど、内視鏡のチャネル等を傷つけることがないように、クリップ２０は第１状態を維持していることが好ましい。
【００６８】
図６（ｂ）は、比較例において、クリップ装置１０を屈曲させた場合の一例を示している。この場合では、シース４２０は、細かく屈曲している。これに対して、操作ワイヤ４４０はシース４２０の軸中心から外れ、最短経路を通っている。このため、シース４２０と操作ワイヤ４４０との経路長の差が生じている。操作ワイヤ４４０の先端部は、シース４２０の先端部よりも突出してしまっている。
【００６９】
このとき、締付部２４は、締付受け部２６の第１区間２３０より近位側に移動する。このため、クリップ２０は、自己拡開力により開いた第２状態となる。このように、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に前進した場合、ユーザーが意図しないところでクリップ２０は第２状態となってしまう。この場合、第２状態となったクリップ２０は、内視鏡のチャネル等を傷つけてしまう可能性がある。または、第２状態となったクリップ２０は、内視鏡内のチャネルに引っ掛かってしまう可能性がある。
【００７０】
図６（ｃ）は、比較例において、クリップ装置１０を屈曲させた場合の他の一例を示している。この場合では、シース４２０は、大きく屈曲している。これに対して、操作ワイヤ４４０は、シース４２０の軸中心から外れ、最外経路を通っている。すなわち、シース４２０の方が、最短経路となっている。このため、操作ワイヤ４４０の先端部は、シース４２０の先端部よりも大きく後退してしまっている。
【００７１】
この場合、締付部２４の凸部２８０が締付受け部２６の凹部２４４に嵌合してしまう可能性がある。このように、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に後退した場合、ユーザーが意図しないところで、クリップ２０が不可逆に閉じた第３状態となってしまう可能性がある。一度、第３状態となってしまったクリップ２０は、再使用することができない。このように、シース４２０と操作ワイヤ４４０との経路長の問題は、クリップ２０の状態などに様々な不具合を生じさせる可能性がある。
【００７２】
特に、クリップ２０の腕部２６０がシース４２０の遠位側から突出しているクリップ装置１０の場合、クリップ２０の腕部２６０が内視鏡のチャネルの内壁に直接接する。このため、このようなクリップ装置１０の場合、シース４２０と操作ワイヤ４４０との経路長の問題が顕著に発生する可能性がある。
【００７３】
次に、図７を用い、第１の実施形態の連結部３０の機能について説明する。
【００７４】
図７（ａ）は、図６（ａ）のように、シース４２０および操作ワイヤ４４０がともに屈曲されていないとき、第１の実施形態の連結部３０の状態を示している。図７（ａ）のように、クリップ２０の基端部２１０のうち、近位端は、たとえば、連結部３０の中央付近に位置していると仮定する。このとき、掛止部３４０は、基端部２１０の空隙基端部２１２ｂに対して離間した位置に配置されている。また、当接部３２０の当接面３２２は、基端部２１０の近位端に対して離間した位置に配置されている。このため、連結部３０は、クリップ２０に対して、遠位側に前進させる力、または近位側に後退させる力のいずれも印加していない状態である。ユーザーは、たとえば、連結部３０をこの状態に維持して、クリップ装置１０を内視鏡のチャネルに挿通する。
【００７５】
ここで、図７（ａ）において、空隙先端部２１２ａから空隙基端部２１２ｂまでの間には、基端部２１０の空隙２１２が設けられている。上述のように、空隙２１２のうち、操作ワイヤ４４０の挿通方向の長さ（空隙先端部２１２ａから空隙基端部２１２ｂまでの距離）は、掛止部３４０と当接部３２０の当接面３２２とが離間した距離よりも長い。
【００７６】
図７（ｂ）は、図６（ｂ）のように、操作ワイヤ４４０が最短経路を通っている場合を示している。この場合、操作ワイヤ４４０は、シース４２０に対して相対的に前進しようとする。このとき、第１の実施形態の連結部３０も基端部２１０に対して相対的に遠位側に前進する。しかし、連結部３０または基端部２１０は、連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退するためのマージンを有している。すなわち、掛止部３４０と当接部３２０とが離間したマージンの分だけ、連結部３０は基端部２１０に対して相対的に前進することができる。これにより、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に前進したとき、連結部３０の当接部３２０がクリップ２０の基端部２１０に当接することがない。すなわち、上記したマージンの分だけ、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に前進することを許容することができる。したがって、クリップ２０が不測に第２状態に遷移することを抑制することができる。
【００７７】
図７（ｃ）は、図６（ｃ）のように、操作ワイヤ４４０が最外経路を通っている場合を示している。この場合、操作ワイヤ４４０は、シース４２０に対して相対的に後退しようとする。このとき、第１の実施形態の連結部３０も基端部２１０に対して相対的に近位側に後退する。しかし、連結部３０または基端部２１０は、連結部３０が基端部２１０に対して相対的に後退するためのマージンを有している。すなわち、掛止部３４０と当接部３２０とが離間したマージンの分だけ、連結部３０は基端部２１０に対して相対的に後退することができる。これにより、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に後退したとき、連結部３０の掛止部３４０がクリップ２０の基端部２１０（空隙基端部２１２ｂ）を掛止することがない。すなわち、上記したマージンの分だけ、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に後退することを許容することができる。したがって、クリップ２０が不測に第３状態に遷移することを抑制することができる。
【００７８】
ここで、操作ワイヤ４４０はシース４２０よりも固い材料により形成されている。このため、シース４２０が湾曲した場合は、操作ワイヤ４４０は最長経路をとる。また、操作ワイヤ４４０およびシース４２０の曲率半径に依存して、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に変位する長さが変化する傾向にある。ここでいう「操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に変位する長さ」とは、上述のように、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に前進または後退する長さのことをいう。また、内視鏡の剛性はシース４２０および操作ワイヤ４４０よりも強いため、操作ワイヤ４４０およびシース４２０の曲率半径が最も小さくなるときは、操作ワイヤ４４０およびシース４２０が内視鏡の最小曲げ半径まで湾曲したときである。なお、ここでいう「内視鏡の最小曲げ半径」とは、内視鏡を曲げることができる最小の曲率半径のことである。この「内視鏡の最小曲げ半径」は、内視鏡メーカーが保証する最小の曲率半径であってもよい。したがって、上述した連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退するための「マージン」は、操作ワイヤ４４０およびシース４２０が挿通する内視鏡の最小曲げ半径まで湾曲したときに操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に変位する長さよりも長いことが好ましい。これにより、シース４２０と操作ワイヤ４４０の経路長に差異が生じても、クリップ２０が不測に第１状態から第２状態または第３状態に遷移することを抑制することができる。
【００７９】
次に、第１の実施形態の効果について、説明する。
【００８０】
第１の実施形態によれば、クリップ２０の基端部２１０または連結部３０は、互いに連結したときに連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退するためのマージンを有している。操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して進退移動をするときに、連結部３０は上記したマージンによって基端部２１０に対して遊動することにより、クリップ２０の腕部２６０が可逆的に閉じる第１状態から腕部２６０が開く第２状態に遷移することを抑制する。これにより、クリップ装置１０を内視鏡のチャネル内に挿通するとき、シース４２０と操作ワイヤ４４０の経路長の差異によって、クリップ２０が不測に第２状態となることを抑制することができる。
【００８１】
第１の実施形態では、たとえば、クリップ２０の腕部２６０は、第１状態のときにシース４２０の遠位側から突出している。このような場合、内視鏡のチャネル内にクリップ装置１０が挿通するとき、クリップ２０の腕部２６０は、内視鏡のチャネルの内壁に直接接する。このため、上記した経路長の問題が発生した場合に、クリップ２０がシース４２０に内装されているクリップ装置１０に比較して、第１の実施形態のクリップ装置１０は内視鏡に不具合を生じさせる可能性がある。したがって、第１の実施形態のクリップ装置１０は上記したマージンを有していることにより、確実にクリップ２０が不測に内視鏡に対して不具合を生じさせることを抑制することができる。
【００８２】
また、第１の実施形態では、たとえば、連結部３０の掛止部３４０および当接部３２０は、操作ワイヤ４４０の挿通方向に互いに離間している。さらに、本体２２の基端部２１０は、クリップ２０が第１状態のときに掛止部３４０が基端部２１０に対して相対的に進退するための空隙２１２を有している。クリップ装置１０がこのような構成であることにより、シース４２０と操作ワイヤ４４０との経路長の差異が生じたとき、クリップ２０の基端部２１０または連結部３０は、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に変位することを許容して、クリップ２０に不要な力を作用させることがない。
【００８３】
以上のように、第１の実施形態によれば、シース４２０と操作ワイヤ４４０との経路長の差異が生じても、クリップ２０の開閉を適切に制御することができるクリップ装置１０を提供することができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係るクリップ装置１０の先端部を示す断面図である。第２の実施形態は、シース４２０の内部にガイド部４６０を備えている点を除いて、第１の実施形態と同様である。以下、詳細を説明する。
【００８５】
図８（ａ）のように、シース４２０の内部には、ガイド部４６０が設けられている。ガイド部４６０は、断面視でシース４２０の軸中心と重なる位置に、操作ワイヤ４４０を挿通している。これにより、操作ワイヤ４４０をシース４２０の軸中心に案内することができる。
【００８６】
ガイド部４６０は、たとえば、連結部３０の近位側に設けられている。ここでは、ガイド部４６０は、連結部３０の近位側に接して固定されている。または、ガイド部４６０は、操作ワイヤ４４０に固定されていてもよい。これにより、ガイド部４６０は、クリップ２０とともにシース４２０の内部を挿通する。
【００８７】
図８（ｂ）のように、操作ワイヤ４４０は、ガイド部４６０の中心に接続されている。また、ガイド部４６０のうち、少なくとも一方向の直径は、操作ワイヤ４４０よりも大きい。また、ガイド部４６０のうち、当該直径は、シース４２０の内径よりも小さい。これにより、ガイド部４６０をシース４２０内に摺動させるとともに、操作ワイヤ４４０をシース４２０の軸中心に案内することができる。
【００８８】
次に、第２の実施形態の効果について説明する。
【００８９】
図６（ｂ）のように、操作ワイヤ４４０が、シース４２０に対して相対的に前進する場合、クリップ２０が不測に動作状態となる可能性がある。このような現象は、操作ワイヤ４４０がシース４２０の中心軸からずれて摺動することに起因している。
【００９０】
第２の実施形態によれば、ガイド部４６０は、断面視でシース４２０の軸中心と重なる位置に、操作ワイヤ４４０を挿通している。これにより、操作ワイヤ４４０をシース４２０の軸中心に案内することができる。したがって、操作ワイヤ４４０が、シース４２０に対して相対的に前進または後退することを抑制することができる。
【００９１】
以上、第２の実施形態において、ガイド部４６０がクリップ２０に固定されている場合を説明したが、操作ワイヤ４４０に対して移動可能に設けられていてもよい。また、ガイド部４６０は一つだけ設けられている場合を説明したが、ガイド部４６０は複数であってもよい。
【００９２】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係るクリップ装置１０の先端部を示す断面図である。第３の実施形態は、基端部２１０のみがマージンを有している点を除いて、第１の実施形態と同様である。以下、詳細を説明する。
【００９３】
図９のように、連結部３０は、たとえば、矢先状に形成されている。連結部３０の当接面３２２は、円錐状に形成されている。これにより、連結部３０を基端部２１０に挿入しやすくすることができる。また、連結部３０の掛止部３４０は、円錐の底面に形成されている。
【００９４】
クリップ２０の基端部２１０は、たとえば、円筒状に形成されている。基端部２１０の内部には、連結部３０の先端部が基端部２１０に対して進退するための空隙２１２を有している。空隙２１２の遠位面は、連結部３０の当接面３２２が衝合するように形成されている。一方、空隙２１２の近位面には、掛止部３４０よりも小径の穴が設けられている。これにより、空隙２１２の近位面は掛止部２４０と掛止している。このように、上記した空隙２１２は、連結部３０が基端部２１０に対して相対的に進退するためのマージンとなっている。
【００９５】
第３の実施形態によれば、基端部２１０の内部には、連結部３０の先端が基端部２１０に対して進退するためのマージンとして空隙２１２を有している。このように基端部２１０のみがマージンを有している場合であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係るクリップ装置１０の先端部を示す断面図である。第４の実施形態は、連結部３０のみがマージンを有している点を除いて、第１の実施形態と同様である。以下、詳細を説明する。
【００９７】
図１０（ａ）（ｂ）のように、連結部３０のうち、当接部３２０は、掛止部３４０が設けられている板状部材（符号不図示）に対して相対的に、操作ワイヤ４４０の挿通方向に所定距離だけ移動可能となっている。これにより、掛止部３４０が基端部２１０に掛止しているとき、当接部３２０は基端部２１０に対して相対的に進退可能である。一方、基端部２１０の空隙先端部２１２ａと空隙基端部２１２ｂとは、掛止部３４０が掛止するために必要な距離だけ離間している。
【００９８】
図１０（ａ）は、連結部３０がクリップ２０を前進させるときを示している。当接部３２０は、掛止部３４０が設けられている板状部材（符号不図示）に対して相対的に前進している。これにより、当接部３２０の当接面３２２は、基端部２１０に当接することができる。
【００９９】
図１０（ｂ）は、連結部３０がクリップ２０を後退させるときを示している。当接部３２０は、掛止部３４０が設けられている板状部材（符号不図示）に対して相対的に後退している。これにより、掛止部３４０は、基端部２１０に掛止して、クリップ２０を牽引することができる。
【０１００】
第４の実施形態によれば、連結部３０のうち、当接部３２０が基端部２１０に対して相対的に進退可能である。このとき、当接部３２０が基端部２１０に対して相対的に可動する距離が、連結部３０の先端が基端部２１０に対して進退するためのマージンである。このように連結部３０のみがマージンを有している場合であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．自己拡開性を有するクリップと、長尺のシースと、前記シースの内部を進退移動可能に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの遠位側に設けられ前記クリップと連結する連結部と、を備え、
前記クリップは、
自己拡開力により開く腕部と、前記腕部より近位側に設けられ前記連結部と連結する基端部と、を有する本体と、
前記本体に外装され、当該本体に対して遠位側に移動されることにより、前記腕部を締め付けて閉じることが可能な締付部と、を備え、かつ、
前記締付部が前記腕部を解除可能に締め付けることにより前記腕部が可逆的に閉じる第１状態と、前記腕部が前記第１状態よりも前記締付部に対して遠位側に移動することにより前記腕部が開く第２状態と、に遷移し、
前記シースは、前記締付部の後退を規制し、
前記クリップの前記基端部または前記連結部は、互いに連結したときに前記連結部が前記基端部に対して相対的に進退するためのマージンを有し、
前記操作ワイヤが前記進退移動をするときに前記連結部が前記マージンによって前記基端部に対して遊動することにより、前記クリップが前記第１状態から前記第２状態に遷移することが抑制されていることを特徴とするクリップ装置。
２．１．に記載のクリップ装置において、
前記腕部は、前記第１状態のときに前記シースの遠位側から突出しているクリップ装置。
３．１．または２．に記載のクリップ装置において、
前記連結部は、
前記基端部を掛止することにより前記クリップを近位側に牽引する掛止部と、
前記掛止部より近位側に設けられ、前記操作ワイヤの遠位側と連結し、且つ、前記基端部に当接することにより前記クリップを遠位側に押し出す当接部と、
を備え、
前記掛止部および前記当接部は、前記操作ワイヤの挿通方向に互いに離間しており、
前記基端部は、前記クリップが前記第１状態のときに前記掛止部が前記基端部に対して進退するための空隙を有するクリップ装置。
４．３．に記載のクリップ装置において、
前記クリップは、前記締付部が前記第１状態よりも前記本体に対して遠位側に移動することにより、前記腕部が不可逆的に閉じる第３状態にさらに遷移し、
前記連結部の前記掛止部は、対向する一対の先端突出片を備え、
前記連結部は、
一対の前記先端突出片が弾性的に前記シースの径方向に開閉することにより前記基端部と連結し、
前記クリップを前記第３状態とした後に前記クリップから分離可能であるクリップ装置。
５．３．または４．に記載のクリップ装置において、
前記空隙のうち、前記操作ワイヤの挿通方向の長さは、前記掛止部と前記当接部とが離間した距離よりも長いクリップ装置。
６．内視鏡のチャネル内に挿通させる１．〜５．のいずれか一項に記載のクリップ装置であって、
前記マージンは、前記操作ワイヤおよび前記シースが挿通する前記内視鏡の最小曲げ半径まで湾曲したときに、前記操作ワイヤが前記シースに対して相対的に変位する長さよりも長いクリップ装置。
７．１．〜６．のいずれか一項に記載のクリップ装置において、
前記クリップは、前記第１状態のときに前記締付部に対して摩擦力が生じるように形成され、
当該摩擦力により、前記クリップは前記第２状態に遷移することを抑制されるクリップ装置。
８．７．に記載のクリップ装置において、
前記クリップは、
前記締付部により締め付けられる締付受け部をさらに備え、
当該締付受け部は、
近位側から遠位側へ向けて、互いの前記腕部に対して離間している第１区間と、
前記腕部が閉じた状態で固定され、かつ、前記腕部の前記自己拡開力によって前記締付部が前記第１区間に移動しないように形成された第２区間と、
を、近位側から遠位側へ向けてこの順で有し、
前記締付受け部の前記第１区間は、前記締付部と接して、前記摩擦力を生じさせるクリップ装置。
９．７．に記載のクリップ装置において、
前記第１区間の表面には、凹凸が形成されているクリップ装置。
１０．７．または８．に記載のクリップ装置において、
前記締付受け部は、前記第１区間と前記第２区間との境界に、前記第１区間側よりも前記第２区間側の方が、互いの前記腕部に対して離間して設けられた段差部をさらに備えるクリップ装置。
１１．１．〜９．のいずれか一項に記載のクリップ装置において、
前記シースの内部に設けられ、少なくとも一方向の直径が前記操作ワイヤより大きく、且つ、前記シースの内径よりも小さく、断面視で前記シースの軸中心と重なる位置に前記操作ワイヤを挿通することにより、前記操作ワイヤを前記シースの軸中心に案内するガイド部をさらに備えるクリップ装置。
１２．１０．に記載のクリップ装置において、
前記ガイド部は、前記連結部の近位側に接し、当該連結部とともに前記シースの内部を挿通するクリップ装置。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  クリップ装置
２０  クリップ
２２  本体
２４  締付部
２６  締付受け部
３０  連結部
５０  操作部
２１０  基端部
２１２  空隙
２１２ａ  空隙先端部
２１２ｂ  空隙基端部
２２０  板バネ部
２３０  第１区間
２３２  段差部
２４２  第２区間
２４４  凹部
２６０  腕部
２６２  先端部
２８０  凸部
３２０  当接部
３２２  当接面
３４０  掛止部
３６０  縮径チューブ
３８０  先端リング
４２０  シース
４４０  操作ワイヤ
４６０  ガイド部
５２０  操作本体部
５４０  駆動部
５６０  開口
５８０  指かけリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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