(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機を任意操作可能とされるとともに、パーキング位置と該パーキング位置とは異なる任意変速位置との間で移動可能とされたシフト操作手段と、
該シフト操作手段がパーキング位置にあることを検知するパーキング位置検知手段と、
を具備し、前記シフト操作手段は、前記パーキング位置と任意変速位置との間の移動過程でパーキング準備状態を経るものとされた自動変速機用変速操作装置において、
前記任意変速位置からパーキング位置までの操作過程における任意変速位置からパーキング位置に向かう方向の移動が行われた前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、当該任意変速位置に向かう移動を規制する規制手段を備えたことを特徴とする自動変速機用変速操作装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記シフト操作手段に対してパーキング位置からの移動を規制又は許容させるシフトロック機構から成ることを特徴とする請求項１記載の自動変速機用変速操作装置。
【請求項３】
前記シフト操作手段は、運転者が把持しつつ回転操作することにより自動変速機を任意操作可能とされるとともに、軸方向に押圧操作してパーキング準備状態を経ることにより前記任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされたダイヤル式変速操作装置の軸部材及び操作ノブから成り、且つ、前記規制手段は、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、前記任意変速位置に向かう方向に係合して当該任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動変速機用変速操作装置。
【請求項４】
前記シフト操作手段は、所定位置に凸部を有するとともに、前記規制手段は、当該凸部と係合し得る方向に付勢されたストッパ部材を有し、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段の前記凸部に当該ストッパ部材が係合することにより、当該パーキング準備状態の当該シフト操作手段に対し、前記任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする請求項３記載の自動変速機用変速操作装置。
【請求項５】
前記シフト操作手段は、前記凸部と共にフランジ部を有し、且つ、前記規制手段は、前記シフト操作手段がパーキング位置にあるとき、前記ストッパ部材が前記フランジ部下面に当接することにより当該シフト操作手段の押圧方向に対して係合して当該押圧方向の移動を規制するとともに、当該ストッパ部材を前記フランジ部から離間させることにより当該シフト操作手段の押圧操作を許容させるシフトロック機構から成ることを特徴とする請求項４記載の自動変速機用変速操作装置。
【請求項６】
前記シフト操作手段は、運転者が把持しつつ前後左右に揺動操作することにより自動変速機を任意操作可能とされるとともに、左右何れかの方向に揺動操作しつつ前方へ揺動操作してパーキング準備状態を経ることにより任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされたゲート式変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成り、且つ、前記規制手段は、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、前記任意変速位置に向かう方向に係合して当該任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動変速機用変速操作装置。
【請求項７】
前記シフト操作手段は、運転者が押圧操作可能なプッシュノブと、該プッシュノブの押圧操作に応じて当該シフト操作手段の動作を規制する規制位置と当該動作を許容する許容位置との間で移動するロックピンとを有するとともに、前記プッシュノブを押圧操作することにより前記ロックピンを前記許容位置にしてパーキング準備状態を経ることにより前記任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされた変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成り、且つ、前記規制手段は、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、前記ロックピンを当接させることにより前記任意変速位置に向かう方向に係合して当該任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動変速機用変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキング位置と任意変速位置との間の移動過程でパーキング準備状態を経るシフト操作手段を具備した自動変速機用変速操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両における自動変速機用変速操作装置は、通常、車両の自動変速機を任意操作可能とされるとともに、パーキング位置と該パーキング位置とは異なる任意変速位置との間で移動可能とされたシフト操作手段と、該シフト操作手段がパーキング位置にあることを検知するパーキング位置検知手段とを具備して構成され、このうちシフト操作手段は、パーキング位置と任意変速位置との間の移動過程でパーキング準備状態を経るものとされている。
【０００３】
パーキング準備状態とは、パーキング位置から任意変速位置或いは任意変速位置からパーキング位置まで誤操作等によって不用意にシフト操作手段が移動してしまうのを防止するため、当該パーキング位置と任意変速位置との間の移動過程に設定された状態（すなわち、パーキング位置や任意変速位置でない状態）をいう。なお、近時においては、安全の観点から、シフト操作手段がパーキング位置にあるのを検知するパーキング位置検知手段を具備した自動変速機用変速操作装置が広く普及しているが、シフト操作手段がパーキング準備状態においては、当該パーキング位置検知手段による検知はなされない。
【０００４】
従来の自動変速機用変速操作装置として、例えば特許文献１で開示されたものが挙げられる。かかる従来の自動変速機用変速操作装置におけるシフト操作手段は、運転者が把持しつつ回転操作することにより自動変速機を任意操作可能とされるとともに、軸方向に押圧操作してパーキング準備状態を経ることにより任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされたダイヤル式操作ノブから成るものとされている。すなわち、同従来技術の自動変速機用変速操作装置におけるシフト操作手段のパーキング準備状態とは、押圧操作された状態を指している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の自動変速機用変速操作装置においては、任意変速位置（リバース（Ｒ）位置）にあるシフト操作手段（ダイヤル式操作ノブ）を押圧操作してパーキング準備状態とした後、パーキング位置まで移動させず、再び任意変速位置（リバース（Ｒ）位置やドライブ（Ｄ）位置など）に戻し得る構成となっており、誤操作を防止する観点から問題があった。
【０００７】
すなわち、パーキング準備状態では、ロックプレート（本願におけるストッパ部材に相当）がシフト軸（本願におけるシフト操作手段の軸部材に相当）に係合しないので、シフトロック機構が機能せず、シフト操作手段の操作が規制されていない故、例えばシフト操作手段をパーキング準備状態としつつ車両のエンジンを停止した後、任意変速位置（リバース（Ｒ）位置やドライブ（Ｄ）位置など）に戻してしまうような誤操作が可能となってしまうのである。
【０００８】
なお、このような誤操作は、上記従来技術の如くシフト操作手段がダイヤル式操作ノブのものに限らず、シフト操作手段がパーキング位置と任意変速位置との間の移動過程でパーキング準備状態を経る他の形態のもの（例えば、ゲート溝に沿って前後左右に揺動操作が可能なゲート式操作ノブ又は前後方向に揺動操作可能なストレート式操作ノブと称されるシフト操作手段を具備したもの）でも可能とされてしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる自動変速機用変速操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、車両の自動変速機を任意操作可能とされるとともに、パーキング位置と該パーキング位置とは異なる任意変速位置との間で移動可能とされたシフト操作手段と、該シフト操作手段がパーキング位置にあることを検知するパーキング位置検知手段とを具備し、前記シフト操作手段は、前記パーキング位置と任意変速位置との間の移動過程でパーキング準備状態を経るものとされた自動変速機用変速操作装置において、前記任意変速位置からパーキング位置までの操作過程における任意変速位置からパーキング位置に向かう方向の移動が行われた前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、当該任意変速位置に向かう移動を規制する規制手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の自動変速機用変速操作装置において、前記規制手段は、前記シフト操作手段に対してパーキング位置からの移動を規制又は許容させるシフトロック機構から成ることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の自動変速機用変速操作装置において、前記シフト操作手段は、運転者が把持しつつ回転操作することにより自動変速機を任意操作可能とされるとともに、軸方向に押圧操作してパーキング準備状態を経ることにより前記任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされたダイヤル式変速操作装置の軸部材及び操作ノブから成り、且つ、前記規制手段は、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、前記任意変速位置に向かう方向に係合して当該任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の自動変速機用変速操作装置において、前記シフト操作手段は、所定位置に凸部を有するとともに、前記規制手段は、当該凸部と係合し得る方向に付勢されたストッパ部材を有し、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段の前記凸部に当該ストッパ部材が係合することにより、当該パーキング準備状態の当該シフト操作手段に対し、前記任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の自動変速機用変速操作装置において、前記シフト操作手段は、前記凸部と共にフランジ部を有し、且つ、前記規制手段は、前記シフト操作手段がパーキング位置にあるとき、前記ストッパ部材が前記フランジ部下面に当接することにより当該シフト操作手段の押圧方向に対して係合して当該押圧方向の移動を規制するとともに、当該ストッパ部材を前記フランジ部から離間させることにより当該シフト操作手段の押圧操作を許容させるシフトロック機構から成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の自動変速機用変速操作装置において、前記シフト操作手段は、運転者が把持しつつ前後左右に揺動操作することにより自動変速機を任意操作可能とされるとともに、左右何れかの方向に揺動操作しつつ前方へ揺動操作してパーキング準備状態を経ることにより任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされたゲート式変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成り、且つ、前記規制手段は、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、前記任意変速位置に向かう方向に係合して当該任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の自動変速機用変速操作装置において、前記シフト操作手段は、運転者が押圧操作可能なプッシュノブと、該プッシュノブの押圧操作に応じて当該シフト操作手段の動作を規制する規制位置と当該動作を許容する許容位置との間で移動するロックピンとを有するとともに、前記プッシュノブを押圧操作することにより前記ロックピンを前記許容位置にしてパーキング準備状態を経ることにより前記任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされた変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成り、且つ、前記規制手段は、前記パーキング準備状態の前記シフト操作手段に対し、前記ロックピンを当接させることにより前記任意変速位置に向かう方向に係合して当該任意変速位置に向かう移動を規制するとともに前記パーキング位置に向かう移動を許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程における任意変速位置からパーキング位置に向かう方向の移動が行われたパーキング準備状態のシフト操作手段に対し、当該任意変速位置に向かう移動を規制する規制手段を備えたので、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、規制手段は、シフト操作手段に対してパーキング位置からの移動を規制又は許容させるシフトロック機構から成るので、規制手段の機能をシフトロック機構に持たせることができ、規制手段とは別個にシフトロック機構を有するものに比べ、部品点数を削減することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、ダイヤル式変速操作装置の軸部材及び操作ノブを具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、シフト操作手段は、所定位置に凸部を有するとともに、規制手段は、当該凸部と係合し得る方向に付勢されたストッパ部材を有し、パーキング準備状態のシフト操作手段の凸部に当該ストッパ部材が係合することにより、当該パーキング準備状態の当該シフト操作手段に対し、任意変速位置に向かう移動を規制するとともにパーキング位置に向かう移動を許容するので、簡易な構成にて、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、シフト操作手段は、凸部と共にフランジ部を有し、且つ、規制手段は、シフト操作手段がパーキング位置にあるとき、ストッパ部材がフランジ部下面に当接することにより当該シフト操作手段の押圧方向に対して係合して当該押圧方向の移動を規制するとともに、当該ストッパ部材をフランジ部から離間させることにより当該シフト操作手段の押圧操作を許容させるシフトロック機構から成るので、ダイヤル式操作ノブから成るシフト操作手段を具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、規制手段の機能をシフトロック機構に持たせることができ、規制手段とは別個にシフトロック機構を有するものに比べ、部品点数を削減することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、ゲート式変速操作装置の操作レバー及び操作ノブを具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、運転者が押圧操作可能なプッシュノブと、該プッシュノブの押圧操作に応じて当該シフト操作手段の動作を規制する規制位置と当該動作を許容する許容位置との間で移動するロックピンとを有するとともに、プッシュノブを押圧操作することによりロックピンを許容位置にしてパーキング準備状態を経ることにより任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされた変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成るシフト操作手段を具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動変速機用変速操作装置を示す平面図、正面図及び側面図
【図２】同自動変速機用変速操作装置を示す分解斜視図
【図３】同自動変速機用変速操作装置における一部拡大を示す分解斜視図
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】同自動変速機用変速操作装置における規制溝を示す模式図
【図８】同自動変速機用変速操作装置におけるシフト操作手段の操作過程を示す断面図
【図９】同自動変速機用変速操作装置における規制手段の作動過程を示す平面図及び側面図
【図１０】本発明の第２実施形態に係る自動変速機用変速操作装置を示す模式図
【図１１】同自動変速機用変速操作装置におけるシフト操作手段及び規制手段の作動過程を示す模式図
【図１２】同自動変速機用変速操作装置におけるシフト操作手段及び規制手段の作動過程を示す模式図
【図１３】同自動変速機用変速操作装置におけるシフト操作手段及び規制手段の作動過程を示す模式図
【図１４】同自動変速機用変速操作装置におけるシフト操作手段及び規制手段の作動過程を示す模式図
【図１５】本発明の第３実施形態に係る自動変速機用変速操作装置を示す模式図
【図１６】同自動変速機用変速操作装置におけるロックピン及び規制手段の作動過程を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
第１実施形態に係る自動変速機用変速操作装置は、自動車等の車両におけるインストルメントパネル又はステアリングコラム等に固定されて車両の自動変速機を操作し得るもので、図１〜７に示すように、軸部材６を有するシフト操作手段１と、パーキング位置検知手段２と、シフトロック機構５（本実施形態においては規制手段を兼ねる）を構成するソレノイド３及びストッパ部材４と、本体７とから主に構成されている。
【００２６】
本体７は、本実施形態に係る自動変速機用変速操作装置の筐体を構成するもので、側方に張り出したブラケット部７ａを有し、かかるブラケット部７ａにボルト等を挿通して車両側に螺合させ、当該車両に固定させ得るようになっている。また、本体７は、その上部にケース８が取り付けられるとともに下部に回転センサＤが取り付けられており、その内部には、シフトロック機構５や軸部材６などの同自動変速機用変速操作装置の種々構成部品が配設されている。
【００２７】
シフト操作手段１は、車両の自動変速機を任意操作可能とされるとともに、パーキング位置（Ｐ位置）と該パーキング位置とは異なる任意変速位置（例えば車両を後退させるＲ（リバース）位置、自動変速機と駆動輪とを遮断させるＮ（ニュートラル）位置、車両を前進させるＤ（ドライブ）位置等）との間で移動可能とされ、パーキング位置（Ｐ位置）と任意変速位置（パーキング位置とは異なる任意変速位置であって本実施形態においてはＰ位置と隣接するＲ位置）との間の移動過程でパーキング準備状態を経るものとされている。
【００２８】
すなわち、パーキング位置（Ｐ位置）から任意変速位置（Ｒ位置等）或いは任意変速位置（Ｒ位置等）からパーキング位置（Ｐ位置）まで誤操作等によって不用意にシフト操作手段１が移動してしまうのを防止するため、当該パーキング位置と任意変速位置との間の移動過程において「パーキング準備状態」を設定し、当該「パーキング準備状態」を介してシフト操作手段１が操作されることにより、安全性をより向上させ得るのである。
【００２９】
本実施形態に係るシフト操作手段１は、図１に示すように、運転者が把持しつつ回転操作することにより自動変速機を任意操作可能とされるとともに、軸方向に押圧操作してパーキング準備状態を経ることにより任意変速位置（Ｒ位置）とパーキング位置（Ｐ位置）との間で移動可能とされたダイヤル式操作ノブから成るものである。ここで、本実施形態における「パーキング準備状態」とは、軸方向へ押圧操作しつつパーキング位置側に回転操作されたシフト操作手段１の状態（押圧状態が維持された状態）をいう。
【００３０】
より具体的には、シフト操作手段１は、本体７に回転自在に支持される軸部材６の上端部６ａと接続されており、当該シフト操作手段１の回転操作に伴って軸部材６が軸周りに回転可能とされている。軸部材６は、コイルスプリングＳにより常時上方（シフト操作手段１側）に付勢されており、シフト操作手段１を押圧操作する際、当該付勢手段の付勢力に抗するよう構成されている。しかるに、パーキング位置（Ｐ位置）にあるシフト操作手段１（図８（ａ）参照）を軸方向に押圧操作してパーキング準備状態とし（同図（ｂ）参照）、その押圧状態を維持しつつ任意変速位置側（Ｒ位置側）に回転操作して押圧力を緩めれば、軸部材６が付勢力によって上昇し、任意変速位置（Ｒ位置）となる（同図（ｃ）参照）。
【００３１】
なお、ケース８は、その表面にシフト操作手段１の変速位置を表示しつつ本体７の上部側に固定されるもので、図２に示すように、その中央に軸部材６を挿通させるための挿通孔８ａが形成されている。回転センサＤは、軸部材６の下端部６ｆを挿通して嵌合可能な取付孔Ｄａが形成されるとともに、当該軸部材６の回転角度を検出可能なもので、その検出信号を図示しないハーネスを介して車両側（例えばＥＣＵなど）に送信し得るようになっている。これによりシフト操作手段１の回転位置に応じた制御が可能とされる。
【００３２】
さらに、軸部材６には、その所定部位から側方に突出した突出部６ｅが形成されているとともに、当該突出部６ｅに対応する本体７の内側壁面には、図７に示すように、規制溝７ｂが形成されている。かかる規制溝７ｂは、その上部側に複数の凹部７ｂａ、７ｂｂ、７ｂｃが横方向に並んで形成されており、シフト操作手段１がパーキング位置（Ｐ位置）にあるとき、突出部６ｅが凹部７ｂａに嵌合し、シフト操作手段１がリバース位置（Ｒ位置）或いはドライブ位置（Ｄ位置）にあるとき、突出部６ｅが凹部７ｂｂ若しくは凹部７ｂｃに嵌合した状態となるよう設定されている。
【００３３】
これにより、シフト操作手段１に対し、押圧操作しないでパーキング位置（Ｐ位置）から任意変速位置（リバース位置（Ｒ位置））に回転操作、或いは押圧操作しないで任意変速位置（リバース位置（Ｒ位置））からパーキング位置（Ｐ位置）に回転操作しようとした場合、突出部６ｅが凹部７ｂａ或いは凹部７ｂｂに嵌合しているため、同方向への回転操作が規制されるようになっている。
【００３４】
而して、シフト操作手段１をパーキング位置（Ｐ位置）から任意変速位置（リバース位置（Ｒ位置））に移動させる際、押圧操作により軸部材６と共に突出部６ｅを下降させて凹部７ｂａとの嵌合を解き、同方向（パーキング位置から任意変速位置に向かう方向）への回転操作を可能な状態とするとともに、シフト操作手段１を任意変速位置（リバース位置（Ｒ位置））からパーキング位置（Ｐ位置）に移動させる際、押圧操作により軸部材６と共に突出部６ｅを下降させて凹部７ｂｂとの嵌合を解き、同方向（任意変速位置からパーキング位置に向かう方向）への回転操作を可能な状態とすることができる。
【００３５】
さらに、軸部材６には、大径部６ｂが一体形成されており、当該大径部６ｂの上部側に対応する本体７の内周壁面には、Ｃ字クリップＣが嵌め込まれるようになっている。かかるＣ字クリップＣにより、軸部材６の更なる上方への移動が規制され（図８（ａ）（ｃ）参照）、当該軸部材６に対する抜け止めが図られている。なお、大径部６ｂの上部には、円環状のクッション部材９が取り付けられており、Ｃ字クリップＣとの衝突時の衝撃を吸収し得るようになっている。
【００３６】
また、軸部材６の所定部位には、図３に示すように、コイルスプリングＳを介してピン状部材Ｐが側方に向かって取り付けられるとともに、当該ピン状部材Ｐの取付部に対応する位置には、インナケース１０が固定されている。かかるインナケース１０におけるピン状部材Ｐの先端部に対応する位置（軸部材６の回転に伴ってピン状部材Ｐが移動する範囲）には、凹凸形状１０ａが形成されており、シフト操作手段１を回転操作する際、ピン状部材ＰがコイルスプリングＳの付勢力を受けつつ凹凸形状１０ａに沿って移動し、操作時の節度が付与されるようになっている。なお、インナケース１０とコイルスプリングＳの付勢力を受けるピン状部材Ｐとの関係により、軸部材６は常時上方に付勢されている。
【００３７】
パーキング位置検知手段２は、作動子２ａを有した検知スイッチから成り、シフト操作手段１がパーキング位置（Ｐ位置）にあることを検知し得るよう配設されている。すなわち、シフト操作手段１がパーキング位置（Ｐ位置）にあるとき、作動子２ａが軸部材６の所定部位に押圧されて固定側の接点と接触して電気的にオンすることにより、かかる状態を検知することができるのである。このパーキング位置検知手段２によりシフト操作手段１がパーキング位置（Ｐ位置）にあることを検知したことを条件として、車両のキーをキー孔から抜くことが可能になるよう構成されている。
【００３８】
シフトロック機構５（規制手段を兼ねる）は、シフト操作手段１に対してパーキング位置（Ｐ位置）からの移動（本実施形態においては、シフト操作手段１の押圧操作）を規制又は許容させるもので、アクチュエータとしてのソレノイド３と、ソレノイド３の作動に応じて動作するストッパ部材４とから主に構成されている。ソレノイド３は、車両側からの電気信号に応じて電圧が印加されるコイルを内在するとともに、当該コイルに対する電圧の印加に伴う磁界の変化により出没し得る作動軸を有するものである。この作動軸の先端には、取付部３ａが固定されており、かかる取付部３ａにストッパ部材４の接続部４ｃ（図２参照）が接続されるようになっている。
【００３９】
ストッパ部材４は、全体としてアーム状に成形された部品から成るもので、取付部３ａを介してソレノイド３と連結されるとともに、軸部４ｂを中心として揺動自在に組み付けられるものである。かかるストッパ部材４は、ソレノイド３の作動軸を突出方向に付勢する図示しない付勢手段（コイルスプリング等）により、図５中符号ａ方向に付勢されており、当該ソレノイド３が作動して作動軸が没入方向（図５中符号ｃ方向）へ移動すると、同図中符号ｂ方向へ揺動し得るようになっている。
【００４０】
一方、シフト操作手段１の軸部材６における所定位置（ストッパ部材４の先端部４ａに対応する位置）には、図３に示すように、凸部６ｃ及びフランジ部６ｄが形成されている。ここで、本実施形態においては、シフトロック機構５は、従来のものと同様、シフト操作手段１に対してパーキング位置（Ｐ位置）からの移動（押圧操作）を規制又は許容させる機能と、任意変速位置（Ｒ位置）からパーキング位置（Ｐ位置）までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１に対し、当該任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制する規制手段としての機能とを有するものである。
【００４１】
先ず、シフトロック機構５が規制手段として機能する場合について説明する。シフト操作手段１が任意変速位置（Ｒ位置）にあるとき、ストッパ部材４は、図９（ａ）に示すように、その先端が凸部６ｃの突端面に当接した状態とされており、シフト操作手段１の押圧操作又は回転操作が許容されている。そして、当該シフト操作手段１を押圧操作しつつ回転操作してパーキング準備状態とすると、同図（ｂ）に示すように、ソレノイド３の作動軸を突出方向に付勢する図示しない付勢手段（コイルスプリング等）により、凸部６ｃの側面に当該ストッパ部材４の先端部４ａが係合する。これにより、パーキング準備状態のシフト操作手段１に対し、任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制し得るよう構成されている。このとき、ストッパ部材４の先端部４ａは、任意変速位置（Ｒ位置）に向かう方向に対する規制が行われる一方、パーキング位置に向かう移動（すなわち、上昇する側の移動）を許容するよう構成されている。
【００４２】
なお、シフト操作手段１がパーキング準備状態にあるとき、パーキング位置検知手段２はオンせず、検知がなされない。しかるに、シフト操作手段１をパーキング準備状態とした後、操作力を緩めると、当該シフト操作手段１は、図９（ｃ）に示すように、常時付与されている付勢力によって自然と上昇してパーキング位置に至り、パーキング位置検知手段２がオンすることにより、シフト操作手段１がパーキング位置にあることを把握し得るようになっている。本実施形態によれば、パーキング位置検知手段２による検知がなされないパーキング準備状態からのシフト操作手段１の任意変速位置（Ｒ位置）側への操作を規制することができるのである。
【００４３】
次に、シフトロック機構５がシフト操作手段１に対してパーキング位置（Ｐ位置）からの移動を規制又は許容させる場合（本来の機能）について説明する。シフト操作手段１をパーキング準備状態とした後、操作力を緩めると、当該シフト操作手段１及び軸部材６は、コイルスプリングＳの付勢力により上昇し、パーキング位置まで移動する。このとき、ストッパ部材４は、既述の如く、ソレノイド３の作動軸を突出方向に付勢する図示しない付勢手段（コイルスプリング等）により付勢されているため、図９（ｃ）に示すように、その先端部４ａがフランジ部６ｄの下面に至り、先端部４ａの上面がフランジ部６ｄの下面と当接することとなる。これにより、パーキング位置にあるシフト操作手段１は、押圧方向に対して係止されることとなり、押圧操作が規制されることとなる。
【００４４】
一方、車両側から所定の信号（例えば、車両のブレーキが操作されたことを示す信号等）が送信されると、ソレノイド３に電圧が印加され、ストッパ部材４を揺動させて、当該ストッパ部材４の先端部４ａをフランジ部６ｄの下面から離間させるよう構成されている。これにより、シフト操作手段１は、押圧方向に対する係止が解かれることとなり、押圧操作が許容されることとなる。これにより、車両のブレーキが操作されたこと等を条件として、シフト操作手段１による操作を可能とし、誤操作等による不用意な車両の発進を抑制して安全性を向上させることができる。
【００４５】
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る自動変速機用変速操作装置は、第１実施形態と同様、自動車等の車両におけるインストルメントパネル又はステアリングコラム等に固定されて車両の自動変速機を操作し得るもので、図１０〜図１４に示すように、操作ノブ１１ｄ、本体１１ａ及び該本体１１ａから上方に延設された操作レバー１１ｂを有したシフト操作手段１１と、規制手段を兼ねたシフトロック機構を構成するソレノイド１２、揺動部材１４及び規制部材１５とから主に構成されている。なお、本実施形態に係るシフト操作手段１１は、ゲート溝Ｇに沿って前後左右に揺動操作が可能なゲート式操作ノブと称されるものである。
【００４６】
シフト操作手段１１は、運転者が把持しつつゲート状（鍵状）に形成されたゲート溝Ｇに沿って前後左右に揺動操作することにより自動変速機を任意操作可能とされたもので、任意変速位置（Ｒ位置）にあるシフト操作手段１１を左右何れかの方向に揺動操作しつつ前方へ揺動操作してパーキング準備状態（図１３参照）を経ることにより任意変速位置（Ｒ位置）とパーキング位置（Ｐ位置）との間で移動可能とされたものである。すなわち、本実施形態におけるパーキング準備状態とは、シフト操作手段１１が図１１中符号Ｐａの位置にある状態をいい、そこから同図中右側に揺動させることにより、パーキング位置まで操作可能とされている。
【００４７】
規制手段を兼ねたシフトロック機構は、第１実施形態と同様、シフト操作手段１１に対してパーキング位置（Ｐ位置）からの移動（揺動操作）を規制又は許容させる機能と、任意変速位置（Ｒ位置）からパーキング位置（Ｐ位置）までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１１に対し、当該任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制する規制手段としての機能とを有するものである。
【００４８】
ソレノイド１２の作動軸１２ａは、コイルスプリング１３により突出する方向に常時付勢されているとともに、その先端が揺動部材１４の一端に接続されている。揺動部材１４は、平面視でＬ字状部材から成るもので、中心軸１４ａを中心として揺動可能とされているとともに、他端が規制部材１５と接続されている。規制部材１５は、揺動部材１４の揺動に応じて図１０中左右方向に移動可能なもので、コイルスプリング１３の付勢力により常時同図中右側に付勢されている。
【００４９】
一方、シフト操作手段１１の本体１１ａには、突部１１ｃが形成されており、当該突部１１ｃには、規制部材１５と係合可能な切欠部１１ｃａが形成されている。これにより、シフト操作手段１１が任意変速位置（Ｒ位置）からパーキング位置（Ｐ位置）までの操作過程におけるパーキング準備状態にあるとき、切欠部１１ｃａに規制部材１５が係止し、当該シフト操作手段１の任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制し得るよう構成されている。
【００５０】
以下、本実施形態に係るシフトロック機構が、任意変速位置（Ｒ位置）からパーキング位置（Ｐ位置）までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１１に対し、当該任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制する規制手段としての機能を果たす場合の作用について説明する。
【００５１】
シフト操作手段１１がＲ位置にあるとき、規制部材１５は、図１１に示すように、その先端が突部１１ｃの突端面に当接した状態とされており、シフト操作手段１１の揺動操作が許容されている。そして、Ｒ位置にあるシフト操作手段１１（図１１参照）をゲート溝Ｇに沿って図中左側に揺動操作すると、当該シフト操作手段１１の本体１１ａに形成された突部１１ｃにより規制部材１５がコイルスプリング１３の付勢力に抗して同方向に押圧される（図１２参照）。その状態からゲート溝Ｇに沿ってシフト操作手段１１を前方へ揺動操作すると、図１３に示すように、当該シフト操作手段１１は位置Ｐａに至ってパーキング準備状態となるとともに、コイルスプリング１３の付勢力により切欠部１１ｃａに規制部材１５が係合する。
【００５２】
この状態においては、シフト操作手段１１に対し、規制部材１５が任意変速位置（Ｒ位置側）に向かう方向に係合して当該任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制するとともにパーキング位置（Ｐ位置）に向かう移動が許容されることとなる。しかるに、シフト操作手段１１をゲート溝Ｇに沿って図中右側に揺動操作すれば、図１４に示すように、当該シフト操作手段１１がパーキング位置まで移動し、パーキング位置検知手段２がオンすることにより、シフト操作手段１１がパーキング位置にあることを把握し得るようになっている。
【００５３】
次に、本実施形態に係るシフトロック機構が、シフト操作手段１に対してパーキング位置（Ｐ位置）からの移動を規制又は許容させる場合（本来の機能）の作用について説明する。
パーキング準備状態にあるシフト操作手段１１（図１３参照）をゲート溝Ｇに沿って図中右側（パーキング位置側）に揺動操作すると、規制部材１５は、コイルスプリング１３による付勢力により、同方向に追従して移動する。
【００５４】
そして、シフト操作手段１１がパーキング位置（Ｐ位置）に至ると、図１４に示すように、規制部材１５は、シフト操作手段１１の本体１１ａに形成された突部１１ｃの下面側（突部１１ｃの下方）に至ることとなり、シフト操作手段１１に対して、パーキング位置からの移動が規制されることとなる。一方、車両側から所定の信号（例えば、車両のブレーキが操作されたことを示す信号等）が送信されると、ソレノイド１２に電圧が印加され、揺動部材１４を揺動させて、規制部材１５を突部１１ｃの下面から離間させるよう構成されている。これにより、シフト操作手段１１は、規制部材１５による規制が解かれることとなり、車両のブレーキが操作されたこと等を条件として、シフト操作手段１による操作を可能とし、誤操作等による不用意な車両の発進を抑制して安全性を向上させることができる。
【００５５】
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る自動変速機用変速操作装置は、第１、２実施形態と同様、自動車等の車両におけるインストルメントパネル又はステアリングコラム等に固定されて車両の自動変速機を操作し得るもので、図１５、１６に示すように、本体１６ｃ、該本体１６ｃから上方に延設された操作レバー１６ｂ、及び操作レバー１６ｂの先端側に形成された操作ノブ１６ａ、該操作ノブ１６ａに形成されたプッシュノブ１７、ロックピン１８を有したシフト操作手段１６と、規制手段を兼ねたシフトロック機構を構成するソレノイド１９、揺動部材２１及び規制部材２２とから主に構成されている。なお、本実施形態に係るシフト操作手段１６は、前後方向に直線状に揺動操作可能なストレート式操作ノブと称されるものである。
【００５６】
シフト操作手段１６は、その操作ノブ１６ａに形成されて運転者が押圧操作可能なプッシュノブ１７と、プッシュノブ１７と連結されて当該プッシュノブ１７の押圧操作に応じて上下動可能なロックピン１８とを有して構成され、前後方向に直線状に揺動操作することにより自動変速機を任意操作可能とされたもので、任意変速位置（Ｒ位置）にあるシフト操作手段１６のプッシュノブ１７を押圧操作してロックピン１８を下降させつつ前方へ揺動操作してパーキング準備状態（図１６（ｃ）参照）を経ることにより任意変速位置（Ｒ位置）とパーキング位置（Ｐ位置）との間で移動可能とされたものである。
【００５７】
すなわち、ロックピン１８は、プッシュノブ１７に対する押圧操作及びシフト操作手段１６の前後方向の揺動操作に応じて、自動変速機用変速操作装置の本体（筐体）に形成された規制窓Ｗ内で動作するよう構成されており、任意変速位置（Ｒ位置）とパーキング位置（Ｐ位置）との間でシフト操作手段１６を操作するには、プッシュノブ１７を押圧操作してロックピン１８を下降させ、図１６中符号Ｐａの位置に至らせる必要がある。本実施形態におけるパーキング準備状態とは、ロックピン１８が符号Ｐａの位置にある状態をいう。
【００５８】
規制手段を兼ねたシフトロック機構は、第１、２実施形態と同様、シフト操作手段１６に対してパーキング位置（Ｐ位置）からの移動（揺動操作）を規制又は許容させる機能と、任意変速位置（Ｒ位置）からパーキング位置（Ｐ位置）までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１６に対し、当該任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制する規制手段としての機能とを有するものである。
【００５９】
ソレノイド１９の作動軸１９ａは、コイルスプリング２０により突出する方向に常時付勢されているとともに、その先端が揺動部材２１の一端に接続されている。揺動部材２１は、平面視でＬ字状部材から成るもので、中心軸２１ａを中心として揺動可能とされているとともに、他端が規制部材２２と接続されている。規制部材２２は、揺動部材２１の揺動に応じて図１５中左右方向に移動可能なもので、コイルスプリング２０の付勢力により常時同図中左側に付勢されている。
【００６０】
かかる規制部材２２には、その一側面（ロックピン１８と対向する面）の一部に切欠部２２ａが形成されており、当該切欠部２２ａには、壁面２２ａａと傾斜面２２ａｂとが形成されている。そして、シフト操作手段１６が任意変速位置（Ｒ位置）からパーキング位置（Ｐ位置）までの操作過程におけるパーキング準備状態にあるとき、ロックピン１８が規制部材２２における切欠部２２ａの壁面２２ａａと当接し、当該シフト操作手段１６の任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制し得るよう構成されている。
【００６１】
以下、本実施形態に係るシフトロック機構が、任意変速位置（Ｒ位置）からパーキング位置（Ｐ位置）までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１６に対し、当該任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制する規制手段としての機能を果たす場合の作用について説明する。
【００６２】
シフト操作手段１６がＲ位置にあるとき、図１６（ａ）に示すように、ロックピン１８の端面と規制部材２２の側面が当接した状態とされており、ロックピン１８の移動が許容されている。そして、Ｒ位置にあるシフト操作手段１６（図１６（ａ）参照）のプッシュノブ１７を押圧操作すると、ロックピン１８が下降し（同図（ｂ）参照）、規制窓Ｗによる規制が解かれるので、その状態にてシフト操作手段１６を前方に揺動操作すれば、当該ロックピン１８が位置Ｐａに至り、シフト操作手段１６がパーキング準備状態となる（同図（ｃ）参照）。
【００６３】
かかるパーキング準備状態においては、規制部材２２がコイルスプリング２０の付勢力により図１６中手前方向に移動するため、切欠部２２ａ内にロックピン１８が入り込むこととなり、壁面２２ａａの方向に対してロックピン１８が係合されることとなる。また、切欠部２２ａ内に入り込んだロックピン１８は、傾斜面２２ａｂにより図１６中上方向への移動が許容されている。これにより、シフト操作手段１６に対し、規制部材２２が任意変速位置（Ｒ位置側）に向かう方向に係合して当該任意変速位置（Ｒ位置）に向かう移動を規制するとともにロックピン１８のパーキング位置（Ｐ位置）に向かう移動が許容されることとなる。しかるに、プッシュノブ１７に対する押圧操作を緩めることにより、ロックピン１８を上方に移動させれば、同図（ｄ）に示すように、当該ロックピン１８がパーキング位置まで移動し、パーキング位置検知手段２がオンすることにより、シフト操作手段１６がパーキング位置にあることを把握し得るようになっている。
【００６４】
次に、本実施形態に係るシフトロック機構が、シフト操作手段１６に対してパーキング位置（Ｐ位置）からの移動を規制又は許容させる場合（本来の機能）の作用について説明する。
パーキング準備状態にあるシフト操作手段１６のロックピン１８を上昇させると、規制部材２２は、コイルスプリング２０による付勢力により、同方向に移動する。そして、ロックピン１８がパーキング位置（Ｐ位置）に至ると、図１６（ｄ）に示すように、ロックピン１８は、規制部材２２の上端面より上方に位置することとなり、パーキング位置からの移動が規制されることとなる。一方、車両側から所定の信号（例えば、車両のブレーキが操作されたことを示す信号等）が送信されると、ソレノイド１９に電圧が印加され、揺動部材２１を揺動させて、規制部材２２をロックピン１８から離間させるよう構成されている。これにより、シフト操作手段１６は、規制部材２２による規制が解かれることとなり、車両のブレーキが操作されたこと等を条件として、プッシュノブ１７によるロックピン１８の操作及びそれに伴うシフト操作手段１による操作を可能とし、誤操作等による不用意な車両の発進を抑制して安全性を向上させることができる。
【００６５】
上記第１〜３実施形態によれば、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段（１、１１、１６）に対し、当該任意変速位置に向かう移動を規制する規制手段を備えたので、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００６６】
また、第１〜３実施形態によれば、規制手段は、シフト操作手段に対してパーキング位置からの移動を規制又は許容させるシフトロック機構から成るので、規制手段の機能をシフトロック機構に持たせることができ、規制手段とは別個にシフトロック機構を有するものに比べ、部品点数を削減することができる。なお、規制手段による規制の際、シフトロック機構を構成するソレノイドの付勢手段による付勢力を利用しているので、当該付勢手段を規制手段の機能時と本来のシフトロック機構の機能時との両方で作用させることができる。
【００６７】
第１実施形態によれば、ダイヤル式変速操作装置の軸部材及び操作ノブから成るシフト操作手段１を具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００６８】
また、第１実施形態によれば、シフト操作手段１は、所定位置に凸部６ｃを有するとともに、規制手段は、当該凸部６ｃと係合し得る方向に付勢されたストッパ部材４を有し、パーキング準備状態のシフト操作手段１の凸部６ｃに当該ストッパ部材４が係合することにより、当該パーキング準備状態の当該シフト操作手段１に対し、任意変速位置に向かう移動を規制するとともにパーキング位置に向かう移動を許容するので、簡易な構成にて、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００６９】
また更に、第１実施形態によれば、シフト操作手段１は、凸部６ｃと共にフランジ部６ｄを有し、且つ、規制手段は、シフト操作手段１がパーキング位置にあるとき、ストッパ部材４がフランジ部６ｄ下面に当接することにより当該シフト操作手段１の押圧方向に対して係合して当該押圧方向の移動を規制するとともに、当該ストッパ部材４をフランジ部６ｄから離間させることにより当該シフト操作手段１の押圧操作を許容させるシフトロック機構から成るので、ダイヤル式変速操作装置の軸部材及び操作ノブから成るシフト操作手段１を具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、規制手段の機能をシフトロック機構に持たせることができ、規制手段とは別個にシフトロック機構を有するものに比べ、部品点数を削減することができる。
【００７０】
一方、第２実施形態によれば、ゲート式変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成るシフト操作手段１１を具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１１が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００７１】
また、第３実施形態によれば、運転者が押圧操作可能なプッシュノブ１７と、該プッシュノブ１７の押圧操作に応じてシフト操作手段１６の動作を規制する規制位置と当該動作を許容する許容位置との間で移動するロックピン１８とを有するとともに、プッシュノブ１７を押圧操作することによりロックピン１８を許容位置にしてパーキング準備状態を経ることにより任意変速位置とパーキング位置との間で移動可能とされた変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成るシフト操作手段１６を具備した自動変速機用変速操作装置に適用することができ、当該自動変速機用変速操作装置においても、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段１６が任意変速位置に移動するのを防止して、安全性をより向上させることができる。
【００７２】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、例えばシフト操作手段に対してパーキング位置からの移動を規制又は許容させるシフトロック機構とは別個に、任意変速位置からパーキング位置までの操作過程におけるパーキング準備状態のシフト操作手段に対し、当該任意変速位置に向かう移動を規制する規制手段を配設するようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、シフト操作手段がダイヤル式変速操作装置の軸部材及び操作ノブから成るもの（第１実施形態）、ゲート溝に沿って前後左右に揺動操作が可能なゲート式変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成るもの（第２実施形態）、或いは前後方向に直線状に揺動操作可能なストレート式変速操作装置の操作レバー及び操作ノブから成るもの（第３実施形態）とされているが、他の形態のシフト操作手段を具備したものにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
任意変速位置からパーキング位置までの操作過程における任意変速位置からパーキング位置に向かう方向の移動が行われたパーキング準備状態のシフト操作手段に対し、当該任意変速位置に向かう移動を規制する規制手段を備えた自動変速機用変速操作装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  シフト操作手段
２  パーキング位置検知手段
３  ソレノイド
４  ストッパ部材
５  シフトロック機構（規制手段）
６  軸部材
６ｃ  凸部
６ｄ  フランジ部
７  本体
８  ケース
９  クッション部材
１０  インナケース
１１  シフト操作手段
１２  ソレノイド
１３  コイルスプリング
１４  揺動部材
１５  規制部材
１６  シフト操作手段
１７  プッシュノブ
１８  ロックピン
１９  ソレノイド
２０  コイルスプリング
２１  揺動部材
２２  規制部材
【図１】
0005756628.tif 000002
【図２】
0005756628.tif 000003
【図３】
0005756628.tif 000004
【図４】
0005756628.tif 000005
【図５】
0005756628.tif 000006
【図６】
0005756628.tif 000007
【図７】
0005756628.tif 000008
【図８】
0005756628.tif 000009
【図９】
0005756628.tif 000010
【図１０】
0005756628.tif 000011
【図１１】
0005756628.tif 000012
【図１２】
0005756628.tif 000013
【図１３】
0005756628.tif 000014
【図１４】
0005756628.tif 000015
【図１５】
0005756628.tif 000016
【図１６】
0005756628.tif 000017