(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のシースと、
前記シースの内部を進退可能に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられ、当該操作ワイヤが遠位側に前進したとき動作状態となり、当該操作ワイヤが近位側に後退したとき非動作状態となる処置部と、
前記シースの近位側に設けられた操作本体部と、
前記操作本体部に設けられ、前記操作ワイヤの基端部と連結して、前記操作ワイヤの先端部を進退移動させることにより、前記処置部を前記非動作状態または前記動作状態のいずれかに遷移させる操作を行うための駆動部と、
前記操作本体部に設けられ、前記駆動部が前記操作ワイヤを前進移動させる前記操作を解除可能に規制して前記非動作状態の前記処置部が前記動作状態となることを抑制する仮規制部と、
を備え、
前記駆動部は、前記操作本体部に対して、遠位側または近位側の方向に摺動し、
前記仮規制部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制するものであり、
前記仮規制部は、
前記駆動部の前記操作を規制するとき前記駆動部に当接する当接部と、
前記当接部と連結し、前記弾性力を生じさせるバネ部と、
前記操作本体部のうち、前記駆動部よりも遠位側に連結され、前記シースの延伸方向と垂直の方向を回転軸とした回転軸部と、
前記当接部および前記バネ部を有し、前記回転軸部を軸中心として回転する阻止部と、
を備え、
前記操作本体部は、前記回転軸部よりも近位側に、少なくとも前記阻止部が出入り可能な大きさの開口を有し、
前記阻止部は、
前記開口から前記操作本体部の内部に挿入されることにより、前記駆動部の前記操作を規制し、前記開口から前記操作本体部の外部に取り出されることにより、前記規制を解除する医療用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用器具において、
前記駆動部は、前記操作本体部の内部で前記操作ワイヤの近位側に連結する係止部を備え、
当該係止部は、前記操作本体部の内壁に向かって突出する凸部を備え、
前記仮規制部の前記当接部は、前記操作本体部の内壁から中心軸に向けて突出するように設けられ、断面視で前記凸部と重なる位置に設けられている医療用器具。
【請求項３】
長尺のシースと、
前記シースの内部を進退可能に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられ、当該操作ワイヤが遠位側に前進したとき動作状態となり、当該操作ワイヤが近位側に後退したとき非動作状態となる処置部と、
前記シースの近位側に設けられた操作本体部と、
前記操作本体部に設けられ、前記操作ワイヤの基端部と連結して、前記操作ワイヤの先端部を進退移動させることにより、前記処置部を前記非動作状態または前記動作状態のいずれかに遷移させる操作を行うための駆動部と、
前記操作本体部に設けられ、前記駆動部が前記操作ワイヤを前進移動させる前記操作を解除可能に規制して前記非動作状態の前記処置部が前記動作状態となることを抑制する仮規制部と、
を備え、
前記駆動部は、前記操作本体部に対して、遠位側または近位側の方向に摺動し、
前記仮規制部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制するものであり、
前記仮規制部は、
前記操作本体部に設けられたストッパ部と、
前記ストッパ部に設けられ、当該ストッパ部を前記操作本体部の径方向に弾性的に付勢することにより、前記ストッパ部を前記操作本体部に対して解除可能に係止する付勢部と、
前記駆動部の前記操作を規制するときに、一端が前記ストッパ部の近位側に接するとともに他端が前記駆動部に当接するバネ部と、
を備え、
前記付勢部が、前記操作本体部の所定箇所に設けられた掘り込み部に当接している際に、前記処置部が前記非動作状態となり、
前記バネ部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制する医療用器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用器具において、
前記シースの内部に設けられ、少なくとも一方向の直径が前記操作ワイヤより大きく、且つ、前記シースの内径よりも小さく、断面視で前記シースの軸中心と重なる位置に前記操作ワイヤを挿通することにより、前記操作ワイヤを前記シースの軸中心に案内するガイド部をさらに備える医療用器具。
【請求項５】
請求項４に記載の医療用器具において、
前記ガイド部は、前記処置部の近位側に設けられ、当該処置部とともに前記シースの内部を挿通する医療用器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用器具において、
前記処置部は、
体腔内の生体組織を結紮するクリップと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられ、前記クリップと前記操作ワイヤの先端部とを相互に連結し、且つ、前記クリップを解除可能である連結部と、
を備え、
前記クリップは、
近位側から遠位側に向けて、自己拡開力により互いに開く一対の腕部を有し、近位側で前記連結部と連結する本体と、
前記本体に外装して設けられ、前記操作ワイヤの先端部が後退するとき前記シースの先端部に係止され、相対的に前記本体の先端側に移動されることにより前記一対の腕部を締め付けて閉じる締付部と、
を備え、
前記駆動部の前記操作が規制されているとき前記締付部が前記本体を締め付けることによって、前記処置部は前記非動作状態となり、前記規制が解除されているとき前記締付部の前記締め付けが解除され、前記処置部は前記動作状態に遷移可能である医療用器具。
【請求項７】
請求項６に記載の医療用器具において、
前記仮規制部は、
前記駆動部の前記操作を規制するとき、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせ、
前記弾性力は、前記クリップの前記自己拡開力よりも強い医療用器具。
【請求項８】
請求項６または７に記載の医療用器具において、
前記クリップの前記本体は、
前記腕部の外側に設けられ、前記締付部により締め付けられる締付受け部をさらに備え、
当該締付受け部は、
近位側から遠位側へ向けて、互いの前記腕部に対して離間している第１区間と、
前記腕部が閉じた状態で固定され、かつ、前記腕部の前記自己拡開力によって前記締付部が前記第１区間に移動しないように形成された第２区間と、
を、近位側から遠位側へ向けてこの順で有する医療用器具。
【請求項９】
請求項８に記載の医療用器具において、
前記締付受け部は、前記第１区間と前記第２区間との境界に、前記第１区間側よりも前記第２区間側の方が、互いの前記腕部に対して離間するように設けられた段差部をさらに備える医療用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡技術の発達に伴い、内視鏡による体腔内の観察とともに、患部に医療処置を行う医療用器具が多く提案されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００６−１９８３８８号公報）には、以下のような結紮装置が記載されている。この結紮装置は、体腔内に導入されるシースと、クリップと、操作ワイヤと、を備えている。クリップは、体腔内の生体組織を結紮するクリップ爪と、押さえ部材とを有している。また、結紮装置のシース内には、クリップに接続された操作ワイヤが、進退可能に設けられている。クリップは、シース内に収容されており、その状態で体腔内に導入される。患部を処置するとき、クリップ爪をシースの先端から突き出し、押さえ部材をシースの先端に保持する。これにより、押さえ部材の移動を阻止することにより、クリップ爪の開閉動作を安定的に操作できるとされている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平０６−２５４１０１号公報）には、以下のようなクリップ装置が記載されている。このクリップ装置は、導入管と、クリップと、駆動部材と、クリップ締付用リングと、を備えている。クリップは、挟持部を離間させる方向に腕部を拡開する開拡習性を有している。クリップ締付用リングは、駆動部材の先端に着脱可能に装着されており、クリップの腕部に被嵌して、クリップの挟持部を閉成する。これにより、クリップが外力によって外れにくいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９８３８８号公報
【特許文献２】特開平０６−２５４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者は、上記のような医療用器具を体腔内に導入したとき、医療用器具が不測に非動作状態から動作状態に遷移する問題が発生することを見出した。
【０００７】
たとえば、クリップが操作ワイヤの先端に設けられている医療用器具は、クリップが閉じている状態で、内視鏡のチャネルに挿通される。ここで、クリップが閉じていた非動作状態から不測に開いた動作状態となった場合、内視鏡のチャネル等を傷つけてしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
長尺のシースと、
前記シースの内部を進退可能に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられ、当該操作ワイヤが遠位側に前進したとき動作状態となり、当該操作ワイヤが近位側に後退したとき非動作状態となる処置部と、
前記シースの近位側に設けられた操作本体部と、
前記操作本体部に設けられ、前記操作ワイヤの基端部と連結して、前記操作ワイヤの先端部を進退移動させることにより、前記処置部を前記非動作状態または前記動作状態のいずれかに遷移させる操作を行うための駆動部と、
前記操作本体部に設けられ、前記駆動部が前記操作ワイヤを前進移動させる前記操作を解除可能に規制して前記非動作状態の前記処置部が前記動作状態となることを抑制する仮規制部と、
を備え、
前記駆動部は、前記操作本体部に対して、遠位側または近位側の方向に摺動し、
前記仮規制部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制するものであり、
前記仮規制部は、
前記駆動部の前記操作を規制するとき前記駆動部に当接する当接部と、
前記当接部と連結し、前記弾性力を生じさせるバネ部と、
前記操作本体部のうち、前記駆動部よりも遠位側に連結され、前記シースの延伸方向と垂直の方向を回転軸とした回転軸部と、
前記当接部および前記バネ部を有し、前記回転軸部を軸中心として回転する阻止部と、
を備え、
前記操作本体部は、前記回転軸部よりも近位側に、少なくとも前記阻止部が出入り可能な大きさの開口を有し、
前記阻止部は、
前記開口から前記操作本体部の内部に挿入されることにより、前記駆動部の前記操作を規制し、前記開口から前記操作本体部の外部に取り出されることにより、前記規制を解除する医療用器具が提供される。
さらに、本発明によれば、
長尺のシースと、
前記シースの内部を進退可能に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられ、当該操作ワイヤが遠位側に前進したとき動作状態となり、当該操作ワイヤが近位側に後退したとき非動作状態となる処置部と、
前記シースの近位側に設けられた操作本体部と、
前記操作本体部に設けられ、前記操作ワイヤの基端部と連結して、前記操作ワイヤの先端部を進退移動させることにより、前記処置部を前記非動作状態または前記動作状態のいずれかに遷移させる操作を行うための駆動部と、
前記操作本体部に設けられ、前記駆動部が前記操作ワイヤを前進移動させる前記操作を解除可能に規制して前記非動作状態の前記処置部が前記動作状態となることを抑制する仮規制部と、
を備え、
前記駆動部は、前記操作本体部に対して、遠位側または近位側の方向に摺動し、
前記仮規制部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制するものであり、
前記仮規制部は、
前記操作本体部に設けられたストッパ部と、
前記ストッパ部に設けられ、当該ストッパ部を前記操作本体部の径方向に弾性的に付勢することにより、前記ストッパ部を前記操作本体部に対して解除可能に係止する付勢部と、
前記駆動部の前記操作を規制するときに、一端が前記ストッパ部の近位側に接するとともに他端が前記駆動部に当接するバネ部と、
を備え、
前記付勢部が、前記操作本体部の所定箇所に設けられた掘り込み部に当接している際に、前記処置部が前記非動作状態となり、
前記バネ部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制する医療用器具が提供される。
【０００９】
本発明によれば、処置部は、操作ワイヤが遠位側に前進したとき動作状態となり、操作ワイヤが近位側に後退したとき非動作状態となる。駆動部は、操作ワイヤの基端部と連結して、操作ワイヤの先端部を進退移動させることにより、処置部を非動作状態または動作状態のいずれかに遷移させる操作を行う。また、操作本体部には、仮規制部が設けられている。当該仮規制部は、駆動部が操作ワイヤを前進移動させる操作を解除可能に規制して、非動作状態の処置部が動作状態となることを抑制する。これにより、医療用器具を体腔内に導入するとき、駆動部の操作を規制して、処置部が不測に非動作状態から動作状態に遷移することを未然に抑制することができる。したがって、処置部の状態を適切に制御することができる医療用器具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、処置部の状態を適切に制御することができる医療用器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る医療用器具の構成を示す全体図である。
【図２】第１の実施形態に係る仮規制部を示す模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る仮規制部を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態に係る医療用器具の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。
【図５】第１の実施形態に係る医療用器具の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。
【図６】第１の実施形態に係る医療用器具の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。
【図７】第１の実施形態に係る比較例の模式図である。
【図８】第１の実施形態における仮規制部の機能を説明するための模式図である。
【図９】第２の実施形態に係る医療用器具の先端部を示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る医療用器具の駆動部を示す断面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る医療用器具の駆動部を示す断面図である。
【図１２】第５の実施形態に係る医療用器具の駆動部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１〜図８を用いて、第１の実施形態に係る医療用器具１０について説明する。医療用器具１０は、長尺のシース４２０と、操作ワイヤ４４０と、処置部１２と、操作本体部５２０と、駆動部５４０と、仮規制部６０と、を備えている。操作ワイヤ４４０は、シース４２０の内部を進退可能に挿通されている。処置部１２は、操作ワイヤ４４０の先端部に設けられ、操作ワイヤ４４０が遠位側に前進したとき動作状態となり、操作ワイヤ４４０が近位側に後退したとき非動作状態となる。操作本体部５２０は、シース４２０の近位側に設けられている。駆動部５４０は、操作本体部５２０に設けられ、操作ワイヤ４４０の基端部と連結している。また、駆動部５４０は、操作ワイヤ４４０の先端部を進退移動させることにより、処置部１２を非動作状態または動作状態のいずれかに遷移させる操作を行う。さらに、操作本体部５２０には、仮規制部６０が設けられている。この仮規制部６０は、駆動部５４０が操作ワイヤ４４０を前進移動させる操作を解除可能に規制して、非動作状態の処置部１２が動作状態となることを抑制する。以下、詳細を説明する。
【００１４】
以下の説明において、「遠位側」とは、特に断りのない限り、医療用器具１０のうち、ユーザーが操作する側から遠い側をいう。具体的には、「遠位側」とは、処置部１２の先端部がある側をいう。また、「近位側」とは、特に断りのない限り、医療用器具１０のうち、ユーザーが操作する側に近い側をいう。具体的には、「近位側」とは、操作部５０の指かけリング５８０の基端部がある側をいう。
【００１５】
はじめに、図１を用い、医療用器具１０の全体像から説明する。図１は、第１の実施形態に係る医療用器具１０の構成を示す全体図である。本発明における「医療用器具１０」とは、たとえば、内視鏡（不図示）のチャネル（不図示）内に挿通させて、チャネルの先端部から処置部１２を突出させることにより、体腔内の生体組織に医療処置を行うための長尺の医療用器具のことである。
【００１６】
図１のように、医療用器具１０は、たとえば、処置部１２、長尺のシース４２０、操作ワイヤ４４０および操作部５０を備えている。
【００１７】
処置部１２は、操作ワイヤ４４０の先端部に設けられている。本発明における処置部１２は、体腔内の生体組織に医療処置を行うためのものである。具体的には、処置部１２は、たとえば、生体組織を採取するための鉗子もしくはナイフ、ポリープを切除するための高周波スネア、薬剤を投与するための注射針、または生体組織を結紮して止血などをするためのクリップなどである。
【００１８】
処置部１２は、操作ワイヤ４４０が遠位側に前進したとき、動作状態となる。一方、処置部１２は、操作ワイヤ４４０が近位側に後退したとき、非動作状態となる。ここでいう「動作状態」とは、処置部１２が医療処置を行うことが可能な状態のことをいう。具体的には、処置部１２がクリップ２０を有する場合、クリップ２０がシース４２０の外部に出されており、且つ、クリップ２０が開いている状態のことである。一方、ここでいう「非動作状態」とは、処置部１２が医療処置を行わない状態のこという。具体的には、処置部１２がクリップ２０を有する場合、クリップ２０が閉じている状態のことである。さらに処置部１２がシース４２０の内部に収容されている状態であってもよい。たとえば、医療用器具１０を内視鏡（不図示）のチャネル（不図示）内に挿通させるとき、処置部１２は、この「非動作状態」であることが好ましい。処置部１２がクリップ２０を有する場合について、詳細を後述する。
【００１９】
シース４２０は、長尺で可撓性の管状部材である。シース４２０は、金属ワイヤを長尺に巻回したコイル層（不図示）からなる。コイル層の内周面には、フッ素系ポリマーからなる内層（不図示）が設けられていてもよい。
【００２０】
シース４２０の内径は、少なくとも操作ワイヤ４４０を摺動可能な大きさである。シース４２０の内径は、処置部１２が収容可能な大きさであってもよい。具体的には、シース４２０の内径は、たとえば、１００μｍ以上２．４ｍｍ以下である。また、シース４２０の厚さは、たとえば、１００μｍ以上３５０μｍ以下である。これにより、シース４２０の屈曲性をよくすることができる。
【００２１】
操作ワイヤ４４０は、シース４２０の内部を進退可能に挿通されている。先に述べたように、操作ワイヤ４４０は、駆動部５４０を操作することにより、シース４２０の延伸方向に進退する。操作ワイヤ４４０は、たとえば、剛性の強い金属材料により形成されている。具体的には、操作ワイヤ４４０の金属材料は、たとえば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタンまたはチタン合金などである。このように操作ワイヤ４４０が剛性の強い材料で形成されていることにより、駆動部５４０を牽引して、操作ワイヤ４４０に引張り応力が印加されても、操作ワイヤ４４０が破断することがない。
【００２２】
操作部５０は、操作本体部５２０と、駆動部５４０と、指かけリング５８０とを備えている。操作本体部５２０は、シース４２０の近位側に設けられている。操作本体部５２０の近位側には、指かけリング５８０が設けられている。ユーザーは、指かけリング５８０に指をかけて固定するとともに、操作本体部５２０全体を軸周りに回転させる。これにより、操作ワイヤ４４０および処置部１２を回転させることができる。
【００２３】
駆動部５４０は、操作本体部５２０に設けられている。駆動部５４０は、操作ワイヤ４４０の基端部と連結している。駆動部５４０は、操作部５０側で、処置部１２の操作を行うために設けられている。ここでいう「操作」とは、操作ワイヤ４４０を進退移動させることにより、処置部１２を非動作状態または動作状態のいずれかに遷移させることをいう。具体的には、駆動部５４０は、たとえば、ホイール式、レバー式、またはスライド式などである。ここでいう「ホイール式」とは、周囲に操作ワイヤ４４０を巻回した円盤状のホイールを回転させることにより、操作ワイヤ４４０を進退させる方法である。また、ここでいう「レバー式」とは、一端が操作ワイヤ４４０に接続したレバーを前後させることにより、操作ワイヤ４４０を進退させる方法である。また、ここでいう「スライド式」とは、操作ワイヤ４４０に接続したスライダなどを、操作ワイヤ４４０の挿通方向に進退させる方法である。以下では、駆動部５４０が管状のスライド式である場合を説明する。
【００２４】
駆動部５４０は、たとえば、操作本体部５２０に外嵌されている。駆動部５４０は、操作本体部５２０の長手方向に対して、遠位側または近位側の方向に摺動する。操作本体部５２０の内部には、操作ワイヤ４４０が挿通している。駆動部５４０は、操作本体部５２０の内部で、操作ワイヤ４４０の基端部と連結している。ユーザーは、この駆動部５４０を前後にスライドさせることにより、操作ワイヤ４４０の先端部の進退移動させることができる。
【００２５】
さらに、駆動部５４０は、たとえば、操作本体部５２０の長手方向の前後に鍔部を有していてもよい。これにより、ユーザーは、鍔部に指をかけて、駆動部５４０を容易に操作することができる。
【００２６】
操作本体部５２０には、スリット状の開口５６０が設けられている。開口５６０は、操作本体部５２０の長手方向に平行に設けられている。また、開口５６０は、たとえば、操作本体部５２０のうち、一方の側面から他方の側面に向けて貫通して設けられている。先述の操作ワイヤ４４０と連結している係止部（５４２）は、この開口５６０の内部を当該開口５６０の長手方向に摺動する。これにより、駆動部５４０は、操作ワイヤ４４０を進退移動させることができる。
【００２７】
次に、図２および図３を用い、仮規制部６０について説明する。図２および図３は、第１の実施形態に係る仮規制部６０を示す模式図である。
【００２８】
図２（ａ）のように、操作本体部５２０には、仮規制部６０が設けられている。仮規制部６０は、駆動部５４０の操作を一時的に規制するために設けられている。ここでいう「規制」とは、処置部１２が非動作状態にあるとき、処置部１２を動作状態に遷移させる駆動部５４０の操作を抑制することをいう。具体的には、たとえば、駆動部５４０がスライド式である場合、仮規制部６０は、駆動部５４０が遠位側に前進することを規制する。一方で、仮規制部６０は、当該「規制」を解除することができる。ここでいう「解除」とは、駆動部５４０の操作が規制された状態から、駆動部５４０の操作を行うことが可能な状態にすることをいう。ユーザーは、医療用器具１０を内視鏡（不図示）のチャネル（不図示）内に挿通させるとき、仮規制部６０により駆動部５４０の操作を規制する。また、ユーザーは、処置部１２が体腔内に到達したとき、仮規制部６０の規制を解除する。これにより、ユーザーは、適切な場所で処置部１２を動作状態にすることができる。
【００２９】
また、仮規制部６０は、駆動部５４０が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、駆動部５４０の操作を規制する。これにより、仮規制部６０は、駆動部５４０が遠位側に前進する力を吸収して、駆動部５４０の操作を過剰に規制することない。また、処置部１２が動作状態になろうとする力に応じて、駆動部５４０の操作を規制する力を強くすることができる。ここでいう「処置部１２が動作状態になろうとする力」とは、たとえば、処置部１２がクリップ２０を有する場合、クリップ２０の自己拡開力などのことをいう。処置部１２は、当該自己拡開力により、動作状態になろうとする。したがって、仮規制部６０が弾性力を生じさせることにより、処置部１２の自己拡開力によって動作状態に遷移することを抑制することができる。
【００３０】
駆動部５４０がホイール式またはレバー式である場合、仮規制部６０は、たとえば、駆動部５４０に係止し、解除可能なバネ部である。また、本実施形態のように、駆動部５４０がスライド式である場合、仮規制部６０は、たとえば、以下のような構成を備えている。
【００３１】
図２（ａ）のように、仮規制部６０は、たとえば、回転軸部６１０および阻止部６２０を備えている。操作本体部５２０のうち、回転軸部６１０よりも近位側には、少なくとも阻止部６２０が出入り可能な大きさの開口５６０が設けられている。本実施形態では、この阻止部６２０が出入りする開口５６０と、先に述べた駆動部５４０が摺動する開口５６０とは、一体として操作本体部５２０に設けられている。なお、阻止部６２０が出入りする開口５６０は、駆動部５４０が摺動する開口５６０とは、操作本体部５２０の別の側面に設けられていてもよい。
【００３２】
仮規制部６０の回転軸部６１０は、操作本体部５２０のうち、駆動部５４０よりも遠位側に連結されている。また、回転軸部６１０は、シース４２０の延伸方向と垂直の方向を回転軸としている。
【００３３】
阻止部６２０は、たとえば、柱状である。また、阻止部６２０は、たとえば、当接部６２２、バネ部６２４および本体部６２６を備えている。阻止部６２０の本体部６２６の基端部には、回転軸部６１０が貫通している。これにより、阻止部６２０は、回転軸部６１０を回転軸として回転することができる。
【００３４】
阻止部６２０の当接部６２２は、駆動部５４０に当接するように設けられている。当接部６２２は、たとえば、遠位側から近位側に向けて駆動部５４０に当接して、駆動部５４０の操作を規制する。
【００３５】
阻止部６２０のバネ部６２４は、たとえば、本体部６２６の内部に設けられている。バネ部６２４は、本体部６２６の内部で、当接部６２２の基端と連結している。
【００３６】
図２（ｂ）のように、仮規制部６０の阻止部６２０は、回転軸部６１０を回転軸として、開口５６０から操作本体部５２０の内部に挿入されることにより、仮規制部６０は、駆動部５４０の操作を規制する。なお、このとき、仮規制部６０のうち、回転軸部６１０から操作本体部５２０の外部に向けて突出するように、指かけ部６１２が設けられていてもよい。これにより、駆動部５４０の規制を解除するとき、仮規制部６０を開口５６０から取り出しやすくすることができる。
【００３７】
また、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制するとき、仮規制部６０は、操作ワイヤ４４０の進退を干渉しないように設けられている。具体的には、図２（ｂ）のように、仮規制部６０は、側面視で操作本体部５２０の半分まで挿入される。仮規制部６０は、操作ワイヤ４４０に接触していない。また、側面から見たとき、仮規制部６０は、操作ワイヤ４４０が挿通する操作本体部５２０の中心軸と重ならないように設けられている。
【００３８】
挿入された仮規制部６０のうち、当接部６２２は、駆動部５４０の先端面に当接する。これにより、駆動部５４０が遠位側へ前進することを規制することができる。
【００３９】
このとき、当接部６２２の当接面は、処置部１２が動作状態から非動作状態に遷移するときの駆動部５４０の先端面の位置、または当該位置よりも近位側に配置されている。これにより、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制するとき、確実に処置部１２を非動作状態に維持することができる。
【００４０】
図３は、駆動部５４０の規制を解除する時を示している。なお、図３（ａ）は、平面図、図３（ｂ）は側面図を示している。
【００４１】
図３（ｂ）のように、仮規制部６０の阻止部６２０は、回転軸部６１０を回転軸として、開口５６０から操作本体部５２０の外部に取り出されることにより、仮規制部６０は、駆動部５４０の規制を解除する。このとき、ユーザーは、指かけ部６１２に指をかけて、阻止部６２０を回転させる。
【００４２】
図３（ａ）のように、阻止部６２０が取り出された開口５６０には、仮規制部６０が駆動部５４０を規制していたとき、阻止部６２０が挿入されていた長さに相当する空間が開けられている。これにより、駆動部５４０は前進可能となり、再度、処置部１２を動作状態とすることができる。
【００４３】
次に、図４〜図７を用い、処置部１２の具体的な動作について説明する。図４〜図６は、第１の実施形態に係る医療用器具の先端部を示す平断面図（ａ）、側断面図（ｂ）である。また、図７は、第１の実施形態に係る操作ワイヤ４４０と駆動部５４０との動作を説明するための模式図である。
【００４４】
ここで、先に述べたように、処置部１２は、たとえば、クリップ２０を有している。クリップ２０は、生体組織を結紮するものである。この結紮により、止血処置、縫縮およびマーキングなどの処置をすることができる。また、縫縮としては、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）あるいはＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）後の粘膜欠損部の縫縮や、穿孔閉鎖などが挙げられる。また、マーキングとは、クリップ２０を様々な目印として用いることをいう。
【００４５】
まず、図４を用い、処置部１２の構成について説明する。なお、図４は、処置部１２が動作状態であるときを示している。具体的には、クリップ２０が開いている状態である。
【００４６】
図４（ａ）および（ｂ）のように、処置部１２は、クリップ２０および連結部３０を備えている。上述のように、クリップ２０は、体腔内の生体組織を結紮する。また、クリップ２０は、連結部３０から分離され、体腔内で結紮した状態で、体腔内に留置される。留置されたクリップ２０は、患部の回復とともに体外へ排泄される。
【００４７】
クリップ２０は、たとえば、耐食性のある金属により形成されている。具体的には、クリップ２０は、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などにより形成されている。
【００４８】
連結部３０は、操作ワイヤ４４０の先端部に設けられている。また、連結部３０は、クリップ２０と操作ワイヤ４４０の先端部とを相互に連結している。なお、連結部３０は、クリップ２０を解除することが可能である。これにより、クリップ２０を分離させ、クリップ２０を体腔内に留置することができる。
【００４９】
また、クリップ２０は、本体２２および締付部２４を備えている。本体２２は、近位側から遠位側に向けて、自己拡開力により互いに開く一対の腕部２６０を有している。ここでいう「自己拡開力」とは、閉じようとする外力に対して反発し、自ら開こうとする力のことをいう。また、本体２２の基端部２１０は、連結部３０と連結している。
【００５０】
図４（ｂ）のように、クリップ２０の本体２２は、一対の腕部２６０を有している。一対の腕部２６０は、互いに上下に対称に設けられている。本体２２は、たとえば、一対の腕部２６０が形成された一枚の板状部材を中央で折り曲げることにより形成されている。すなわち、一対の腕部２６０は、クリップ２０の近位側で繋がっており、一体として形成されている。このクリップ２０の近位側で繋がっている基端部２１０は、連結部３０と連結している。
【００５１】
このように形成された本体２２は、締付受け部２６よりも近位側に、板バネ状に構成された板バネ部２２０を有している。板バネ部２２０の遠位側は、互いに遠ざかるように弓なりに反っている。これにより、板バネ部２２０は、弾性力を生じさせる。この板バネ部２２０の弾性力により、クリップ２０の本体２２は、先端部２６２どうしを近づける方向に作用する外力に対して、上記した「自己拡開力」を生じさせる。以上のようにして、クリップ２０の本体２２は、締付部２４によって締め付けられていない場合、常に自己拡開力により拡開しようとする。
【００５２】
また、一対の腕部２６０の先端部２６２は、近位側から遠位側に向けて、鋭利になるように形成されている。一対の腕部２６０が閉じるとき、先端部２６２は互いに噛合して、生体組織を結紮する。
【００５３】
締付部２４は、本体２２に外装して設けられている。本実施形態では、締付部２４は、たとえば、筒状であり、その内部に本体２２が挿通されている。締付部２４のうち、遠位側の内面には、凸部２８０が設けられている。これにより、締付部２４の凸部２８０は、後述するクリップ２０の締付受け部２６のうち、凹部２４４と嵌合することができる。
【００５４】
また、締付部２４は、クリップ２０とともに体腔内に留置される。そのため、締付部２４は、クリップ２０と同様に耐食性のある金属により形成されていることが好ましい。
【００５５】
また、締付部２４は、操作ワイヤ４４０が近位側に後退するとき、シース４２０の先端部に係止される。本実施形態では、締付部２４は、たとえば、シース４２０の先端部に係合された縮径チューブ３６０によって係止される。また、このとき、締付部２４は、相対的に本体２２の遠位側に移動される。これにより、締付部２４は、一対の腕部２６０を締め付けて閉じることができることができる。
【００５６】
また、シース４２０の先端部には、筒状の先端リング３８０が固定されている。先端リング３８０は、その内側で縮径チューブ３６０と係合し、縮径チューブ３６０を固定している。
【００５７】
縮径チューブ３６０は、両端が開口した筒状形状に形成されている。縮径チューブ３６０の遠位側の開口は、開口内に締付部２４が入り込むことができない寸法で形成されている。縮径チューブ３６０の外側には、先端リング３８０が係合している。
【００５８】
クリップ２０の本体２２のうち、腕部２６０の外側には、締付受け部２６が設けられている。本実施形態では、締付受け部２６の外周形状は、たとえば、他方の腕部２６０に対して逆向きの凸曲面を形成している。
【００５９】
締付受け部２６は、第１区間２３０と、第２区間２４２と、凹部２４４とを、近位側から遠位側へこの順で有している。締付受け部２６のうち、第１区間２３０は、近位側から遠位側へ向けて、互いの腕部２６０に対して離間している。本実施形態において、第１区間２３０の凸曲面は、たとえば、近位側から遠位側へ向けて拡径している。言い換えれば、円錐を中心軸と平行に分割した側面のうち、円錐の底面側を第１区間２３０の遠位側とした形状となっている。
【００６０】
また、第１区間２３０の遠位側には、第２区間２４２が設けられている。締付受け部２６のうち、第２区間２４２は、腕部２６０が閉じた状態で固定され、かつ、腕部２６０の自己拡開力によって締付部２４が第１区間２３０に移動しないように形成されている。本実施形態において、腕部２６０が閉じており、かつ、締付部２４が締付受け部２６の第２区間２４２にあるとき、たとえば、締付受け部２６のうち、第２区間２４２の外径は、締付部２４の内径以上の大きさである。これにより、腕部２６０の自己拡開力によって、締付部２４が第２区間２４２から第１区間２３０に移動しないようにすることができる。
【００６１】
さらに、締付受け部２６は、第１区間２３０と第２区間２４２との境界に、段差部２３２を有している。段差部２３２は、第１区間２３０側よりも第２区間２４２側の方が、互いの腕部２６０に対して離間して設けられている。これにより、締付部２４に一定以上の前進する力が印加されなければ、締付部２４は第２区間２４２に外嵌されないようにすることができる。また、この段差部２３２があることにより、ユーザーが駆動部５４０を操作する感触で、締付受け部２６が第１区間２３０にあるのか第２区間２４２にあるのかを判別することができる。また、不測にクリップ２０が不可逆に閉じた状態（本結紮状態）となることを抑制することができる。
【００６２】
さらに、第２区間２４２の遠位側には、凹部２４４が設けられている。この締付受け部２６の凹部２４４は、上記した締付部２４の凸部２８０と嵌合する。これにより、腕部２６０を不可逆に締め付けることができる。
【００６３】
図４（ｂ）のように、締付部２４が締付受け部２６の第１区間２３０よりも近位側に位置しているとき、クリップ２０の腕部２６０は、自己拡開力により開いた状態となる。すなわち、処置部１２は、動作状態となる。
【００６４】
ここで、駆動部５４０を近位側から遠位側に移動させたとき、連結部３０も遠位側に移動する。このとき、連結部３０の当接面がクリップ２０の基端部２１０に当接し、クリップ２０を遠位側に前進させる。これにより、クリップ２０の腕部２６０は、自己拡開力により開いた状態となる。このようにして、駆動部５４０は、処置部１２を動作状態に遷移させる操作を行うことができる。
【００６５】
一方で、駆動部５４０を固定していない状態であっても、クリップ２０の腕部２６０は、自己拡開力により開こうとする。このとき、クリップ２０の自己拡開力によって、操作ワイヤ４４０には、遠位側に前進させる力が印加されている。このように、処置部１２は不測に非動作状態から動作状態に遷移する場合がある。この場合、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制することにより、処置部１２が不測に非動作状態から動作状態に遷移することを抑制することができる。
【００６６】
図５は、処置部１２が非動作状態であるときを示している。具体的には、クリップ２０が解除可能に閉じている状態である。
【００６７】
図５（ａ）のように、操作ワイヤ４４０が駆動部５４０によって近位側に後退することにより、締付部２４は、締付受け部２６の第１区間２３０に位置している。また、締付部２４の遠位側は、第２区間２４２の近位側と接している。
【００６８】
図５（ｂ）のように、クリップ２０の腕部２６０は閉じている状態である。この状態において、腕部２６０の先端部２６２は噛合して、生体組織を結紮することができる。ただし、締付部２４は、第１区間２３０を締め付けている状態では、上述のように、完全に固定されていない。すなわち、駆動部５４０を固定する力、または駆動部５４０を近位側に牽引する力を解除すれば、クリップ２０の自己拡開力により、再度、動作状態に戻ることができる。このように、可逆的に結紮されている状態を、以下では「仮結紮状態」と呼ぶ。実際に、ユーザーが医療処置を行っている際には、最適な結紮状態が確認できるまで、クリップ２０の仮結紮状態と、動作状態とを繰り返す。
【００６９】
ここで、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制しているとき、締付部２４が本体２２を締め付けることによって、処置部１２は、たとえば、仮結紮状態として非動作状態となる。一方、当該規制が解除されているとき、締付部２４の締付が解除され、処置部１２は再度開いた状態、すなわち動作状態に遷移可能である。このようにして、クリップ２０を有する処置部１２の状態を適切に制御することができる。
【００７０】
また、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制しているとき、クリップ２０は、自己拡開力により開いていかないことが好ましい。すなわち、仮規制部６０は、クリップ２０の自己拡開力によって、駆動部５４０を前進させないように規制する。したがって、仮規制部６０のバネ部６２４の弾性力は、クリップ２０の自己拡開力よりも強いことが好ましい。これにより、仮規制部６０は、確実に処置部１２を非動作状態に維持することができる。
【００７１】
図６は、処置部１２が不可逆に非動作状態となったときを示している。仮結紮状態から最終的な結紮状態とするために、一対の腕部２６０をさらに締め付ける操作を行う。具体的には、駆動部５４０を近位側に牽引することにより、操作ワイヤ４４０を近位側にさらに後退させる。
【００７２】
図６（ａ）のように、操作ワイヤ４４０が駆動部５４０によって近位側にさらに後退することにより、締付部２４の凸部２８０は、締付受け部２６の凹部２４４に嵌合している。
【００７３】
図６（ｂ）のように、クリップ２０の腕部２６０は完全に閉じている状態である。上述のように、締付部２４の凸部２８０は、締付受け部２６の凹部２４４に嵌合しているため、締付部２４は、この状態で固定され、解除されることがない。したがって、クリップ２０は、生体組織を結紮した状態で維持される。このように、不可逆的に結紮されている状態を、以下では「本結紮状態」と呼ぶ。実際の医療行為を行っている際には、まず、クリップ２０の仮結紮状態と動作状態とを繰り返して行い、結紮する位置などを最適化する。その最適化後、クリップ２０を本結紮状態にする。
【００７４】
図７および図８を用い、本実施形態の仮規制部６０の機能について説明する。図７は、第１の実施形態に係る比較例の模式図である。また、図８は、第１の実施形態における仮規制部６０の機能を説明するための模式図である。なお、図７または図８において、簡略化のため、連結部３０等は省略している。また、図７における点線は、シース４２０の軸中心を示している。
【００７５】
図７は、本実施形態の仮規制部６０が設けられていない比較例を示している。図７（ａ）は、シース４２０および操作ワイヤ４４０がともに屈曲せずに、処置部１２が非動作状態である場合を示している。たとえば、駆動部５４０を固定しているとき、処置部１２は非動作状態を維持する。医療用器具１０を体外から体腔内へ挿通しているときなど、内視鏡のチャネル等を傷つけることがないように、処置部１２は、この非動作状態を維持していることが好ましい。
【００７６】
図７（ｂ）は、比較例において、医療用器具１０を屈曲させた場合の一例を示している。この場合では、シース４２０は、細かく屈曲している。これに対して、操作ワイヤ４４０はシース４２０の軸中心から外れ、最短経路を通っている。このため、シース４２０と操作ワイヤ４４０との経路長の差が生じている。したがって、操作ワイヤ４４０の先端部は、シース４２０の先端部よりも突出してしまっている。また、このような経路長の問題だけでなく、クリップ２０の有する自己拡開力によって、操作ワイヤ４４０が前進する可能性もある。
【００７７】
処置部１２がクリップ２０を有する場合、上述のように、クリップ２０の有する自己拡開力により、腕部２６０は開いた状態となる。このように、操作ワイヤ４４０がシース４２０に対して相対的に前進した場合、処置部１２は、ユーザーが意図しないところで動作状態となってしまう可能性がある。この場合、動作状態となった処置部１２は、内視鏡のチャネル等を傷つけてしまう可能性がある。
【００７８】
次に、図８を用い、本実施形態の仮規制部６０の機能について説明する。
【００７９】
図８（ａ）は、本実施形態において、処置部１２が無い状態で、仮規制部６０が操作本体部５２０内に設けられている状態を示している。このとき、駆動部５４０には、仮規制部６０の弾性力が印加されていない。
【００８０】
図８（ｂ）は、本実施形態において、処置部１２がある状態で、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制している状態を示している。たとえば、仮規制部６０は、クリップ２０が解除可能な非動作状態（仮結紮状態）を維持するように、駆動部５４０の操作を規制する。このとき、仮規制部６０の阻止部６２０は、遠位側に押し込まれている。これにより、仮規制部６０は、駆動部５４０に対して弾性力を与えている。したがって、仮規制部６０は、クリップ２０が自己拡開力によって開いていかないように、駆動部５４０を近位側に牽引している。ユーザーは、この状態で、医療用器具１０を内視鏡のチャネル内に挿通させる。
【００８１】
ここで、本実施形態において、図７（ｂ）のように操作ワイヤ４４０の先端部が、シース４２０に対して前進しようとした場合を考える。このとき、駆動部５４０は、操作ワイヤ４４０に引っ張られ、遠位側に前進しようとする。また、仮規制部６０の阻止部６２０は、さらに遠位側に押し込まれる。これにより、バネ部６２４の変位量がさらに大きくなり、仮規制部６０の弾性力が大きくなる。したがって、仮規制部６０は、駆動部５４０を近位側に押し戻す。このようにして、クリップ２０は開いた状態となることなく、非動作状態を維持することができる。
【００８２】
図８（ｃ）のように、駆動部５４０の規制を解除するとき、駆動部５４０は前進可能となり、再度、処置部１２を動作状態とすることができる。
【００８３】
以上のように、仮規制部６０が駆動部５４０を規制した状態で、たとえば、医療用器具１０を、内視鏡のチャネル内に導入していく。これにより、意図しないところでクリップ２０を動作状態とすることなく、非動作状態を維持することができる。
【００８４】
次に、第１の実施形態の効果について説明する。
【００８５】
第１の実施形態によれば、処置部１２は、操作ワイヤ４４０がシース４２０の遠位側に前進したとき動作状態となり、操作ワイヤ４４０がシース４２０の近位側に後退したとき非動作状態となる。駆動部５４０は、操作ワイヤ４４０の基端部と連結して、操作ワイヤ４４０の先端部を進退移動させることにより、処置部１２を非動作状態または動作状態のいずれかに遷移させる操作を行う。また、操作本体部５２０には、仮規制部６０が設けられている。当該仮規制部６０は、駆動部５４０が操作ワイヤ４４０を前進移動させる操作を解除可能に規制して、非動作状態の処置部１２が動作状態となることを抑制する。これにより、医療用器具１０を体腔内に導入するとき、駆動部５４０の操作を規制して、処置部１２が不測に非動作状態から動作状態に遷移することを未然に抑制することができる。
【００８６】
したがって、第１の実施形態によれば、処置部１２の状態を適切に制御することができる医療用器具１０を提供することができる。
【００８７】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に係る医療用器具１０の先端部を示す断面図である。第２の実施形態は、シース４２０の内部にガイド部４６０を備えている点を除いて、第１の実施形態と同様である。以下、詳細を説明する。
【００８８】
図９（ａ）のように、シース４２０の内部には、ガイド部４６０が設けられている。ガイド部４６０は、断面視でシース４２０の軸中心と重なる位置に、操作ワイヤ４４０を挿通している。これにより、操作ワイヤ４４０をシース４２０の軸中心に案内することができる。
【００８９】
ガイド部４６０は、たとえば、処置部１２の近位側に設けられている。ここでは、ガイド部４６０は、処置部１２の近位側に接して固定されている。または、ガイド部４６０は、操作ワイヤ４４０に固定されていてもよい。これにより、ガイド部４６０は、処置部１２とともにシース４２０の内部を挿通する。
【００９０】
図９（ｂ）のように、操作ワイヤ４４０は、ガイド部４６０の中心に接続されている。また、ガイド部４６０のうち、少なくとも一方向の直径は、操作ワイヤ４４０よりも大きい。また、ガイド部４６０のうち、当該直径は、シース４２０の内径よりも小さい。これにより、ガイド部４６０をシース４２０内に摺動させるとともに、操作ワイヤ４４０をシース４２０の軸中心に案内することができる。
【００９１】
次に、第２の実施形態の効果について説明する。
【００９２】
図９（ｂ）のように、操作ワイヤ４４０が、シース４２０に対して相対的に前進する場合、処置部１２が不測に動作状態となる可能性がある。このような現象は、操作ワイヤ４４０がシース４２０の中心軸からずれて摺動することに起因している。
【００９３】
第２の実施形態によれば、ガイド部４６０は、断面視でシース４２０の軸中心と重なる位置に、操作ワイヤ４４０を挿通している。これにより、操作ワイヤ４４０をシース４２０の軸中心に案内することができる。したがって、操作ワイヤ４４０が、シース４２０に対して相対的に前進することを抑制することができる。
【００９４】
以上、第２の実施形態において、ガイド部４６０が処置部１２に固定されている場合を説明したが、操作ワイヤ４４０に対して移動可能に設けられていてもよい。また、ガイド部４６０は一つだけ設けられている場合を説明したが、ガイド部４６０は複数であってもよい。
【００９５】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態に係る医療用器具１０の駆動部５４０を示す模式図である。第３の実施形態は、仮規制部６０の構成が異なる点を除いて、第１の実施形態と同様である。以下、詳細を説明する。
【００９６】
図１０（ａ）は、駆動部５４０のうち、側断面図を示している。駆動部５４０は、上述のように、係止部５４２を備えている。係止部５４２は、操作本体部５２０の内部で、操作ワイヤ４４０の近位側に連結している。また、係止部５４２には、操作本体部５２０の内壁に向かって突出する凸部５４４が設けられている。
【００９７】
一方、仮規制部６０の当接部６６０は、操作本体部５２０の内壁から中心軸に向けて突出するように設けられている。仮規制部６０のバネ部６５０は、たとえば、操作本体部５２０の側壁の内部において、当接部６６０に対して遠位側と近位側の両方に設けられている。当接部６６０は、操作本体部５２０の側壁の内部において、バネ部６５０と連結している。これにより、仮規制部６０は、駆動部５４０がシース４２０の遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることができる。
【００９８】
当接部６６０の当接面は、処置部１２が動作状態から非動作状態に遷移するときの凸部５４４の頂点の位置よりも近位側に配置されている。これにより、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制するとき、確実に処置部１２を非動作状態に維持することができる。
【００９９】
図１０（ｂ）は、操作本体部５２０の断面のうち、駆動部５４０の近位側から遠位側を見た図である。図１０（ｂ）のように、当接部６６０は、断面視で係止部５４２の凸部５４４と重なる位置に設けられている。これにより、仮規制部６０が駆動部５４０の操作を規制するとき、当接部６６０は、凸部５４４に当接することができる。
【０１００】
また、当接部６６０のうち、操作本体部５２０の内壁からの高さは、係止部５４２の凸部５４４以外の上面と接する高さ未満である。これにより、通常、駆動部５４０が摺動する際に、当接部６６０が弊害とならないようにすることができる。
【０１０１】
また、凸部５４４のうち、係止部５４２の上面からの高さは、当接部６６０の頂部と接する高さ以上、操作本体部５２０の内壁と接する高さ未満である。これにより、通常、駆動部５４０が摺動する際に、凸部５４４が弊害とならないようにすることができる。
【０１０２】
また、第３の実施形態の仮規制部６０の当接部６６０は、たとえば、ポリカーボネイトやポリフェニルスルホンなどにより形成されている。
【０１０３】
なお、ユーザーは、一定以上の力を駆動部５４０に印加することにより、駆動部５４０の凸部５４４は、仮規制部６０の当接部６６０を乗り越えることが可能である。すなわち、仮規制部６０の規制を解除することが可能である。このとき、駆動部５４０の係止部５４２は、操作本体部５２０の軸中心からずれて、当接部６６０を乗り越える。
【０１０４】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を創出することができる。さらに第３の実施形態によれば、仮規制部６０が操作本体部５２０の外部に取り出されることがない。これにより、ユーザーが駆動部５４０の操作をする際に、仮規制部６０が妨げになることがない。
【０１０５】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態に係る医療用器具１０の駆動部５４０を示す模式図である。第４の実施形態は、仮規制部６０の構成が異なる点を除いて、第１の実施形態と同様である。以下、詳細を説明する。
【０１０６】
図１１のように、仮規制部６０は、ストッパ部７２０および付勢部７４０を備えている。ストッパ部７２０は、操作本体部５２０に設けられている。ここでは、たとえば、ストッパ部７２０は、操作本体部５２０の外側に設けられている。また、ストッパ部７２０は、たとえば、駆動部５４０よりも遠位側に配置されている。ストッパ部７２０は、たとえば、操作本体部５２０の開口５６０を挟んで対向するように、操作本体部５２０の両側に一対で設けられている。または、ストッパ部７２０は、たとえば、ボールベアリングのように、管状であり、操作本体部５２０に外嵌されていてもよい。
【０１０７】
また、付勢部７４０は、ストッパ部７２０を操作本体部５２０の径方向に弾性的に付勢することにより、解除可能に係止している。ここでは、ストッパ部７２０には、たとえば、ネジ穴が設けられている。このネジ穴には、たとえば、付勢部７４０がねじ込まれている。付勢部７４０は、内部に設けられたバネ（符号不図示）と、先端から一部が突出したボール（符号不図示）とを備えている。具体的には、付勢部７４０は、たとえば、ボールプランジャである。また、操作本体部５２０のうち、付勢部７４０が当接する部分には、掘り込み部（符号不図示）が設けられていてもよい。これにより、掘り込み部および付勢部７４０によって、ストッパ部７２０を確実に係止することができる。
【０１０８】
ここで、駆動部５４０を規制するとき、付勢部７４０はネジ穴にねじ込まれ、弾性的にストッパ部７２０を固定する。一方、当該規制を解除するとき、ユーザーがストッパ部７２０を遠位側に前進させることにより、駆動部５４０の規制を解除することができる。または、ユーザーがストッパ部７２０の付勢部７４０をネジ穴から緩めることにより、駆動部５４０の規制を解除してもよい。これにより、ストッパ部７２０は、操作本体部５２０の延伸方向に移動可能となる。このように、ストッパ部７２０および付勢部７４０によって、駆動部５４０の操作を解除可能に規制することができる。
【０１０９】
なお、ネジ穴および付勢部７４０は、複数設けられていてもよい。ネジ穴および付勢部７４０は、操作本体部５２０を挟んで対称に配置されていることが好ましい。これにより、安定的にストッパ部７２０を係止することができる。また、付勢部７４０は、全ネジボルトであってもよい。
【０１１０】
また、仮規制部６０は、バネ部７８０をさらに備えている。バネ部７８０は、駆動部５４０の操作を規制するときに、一端がストッパ部７２０の近位側に接するとともに他端が駆動部５４０に当接することにより、弾性力を生じさせる。当該バネ部７８０は、駆動部５４０が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせる。これにより、当該バネ部７８０は、当該弾性力によって駆動部５４０の操作を規制することができる。
【０１１１】
また、支柱部７６０は、ストッパ部７２０の近位側から駆動部５４０に向けて設けられている。支柱部７６０は、駆動部５４０の進退方向と平行に設けられている。また、支柱部７６０は、たとえば、駆動部５４０が処置部１２を操作するために必要な距離と同じ長さを有している。また、駆動部５４０の遠位側の鍔部（符号不図示）には、支柱部７６０が挿入可能な径の貫通した開口５４６が設けられている。支柱部７６０は、鍔部に設けられた開口５４６に挿通している。
【０１１２】
バネ部７８０は、駆動部５４０よりも遠位側に配置され、支柱部７６０に外装されている。駆動部５４０の操作を規制するとき、バネ部７８０の一端は、ストッパ部７２０の近位側に接する。このとき、バネ部７８０の他端は、駆動部５４０の遠位側に当接する。これにより、駆動部５４０が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることができる。また、バネ部７８０が支柱部７６０に外装されていることにより、バネ部７８０が安定して駆動部５４０に対して当接することができる。
【０１１３】
なお、支柱部７６０およびバネ部７８０は、複数設けられていてもよい。支柱部７６０およびバネ部７８０は、操作本体部５２０を挟んで対称に配置されていることが好ましい。これにより、駆動部５４０を傾かせることなく、安定的に駆動部５４０の操作を規制することができる。
【０１１４】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を創出することができる。さらに第４の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。駆動部５４０は、操作本体部５２０の外周に対して、微小な空隙を介して外嵌されている。このため、シース４２０などの湾曲によっては、駆動部５４０は、操作本体部５２０に対して捻じれてしまう可能性がある。一方、第４の実施形態では、操作本体部５２０のうち、円周方向の任意の場所に、仮規制部６０のストッパ部７２０を配置することができる。これにより、駆動部５４０が操作本体部５２０に対して捻じれている方向に応じて、当該駆動部５４０の操作を規制する方向を調整することができる。したがって、安定的に駆動部５４０の操作を規制することができる。さらに、第４の実施形態では、バネ部７８０が設けられていることにより、駆動部５４０を前進させる操作を弾性的に規制することができる。
【０１１５】
以上、第１から第４の実施形態において、仮規制部６０がバネ部６２４（またはバネ部６５０、バネ部７８０）を有する場合を説明したが、仮規制部６０はバネ部６２４を有していなくてもよい。処置部１２が、たとえば注射針である場合、自己拡開力などを有していないため、処置部１２が操作ワイヤ４４０を遠位側に前進させる力を生じさせることがない。したがって、処置部１２が注射針である場合、仮規制部６０を、処置部１２が動作状態から非動作状態に遷移しないように配置しておけばよい。
【０１１６】
（第５の実施形態）
図１２は、第５の実施形態に係る医療用器具１０の駆動部５４０を示す模式図である。第５の実施形態は、第２バネ部７８４を備えている点を除いて、第４の実施形態と同様である。以下、詳細を説明する。
【０１１７】
図１２のように、仮規制部６０は、第４の実施形態と同様に、ストッパ部７２０および付勢部７４０を備えている。ストッパ部７２０および付勢部７４０によって、駆動部５４０の操作を解除可能に規制することができる。
【０１１８】
仮規制部６０は、第４の実施形態のバネ部７８０に相当する第１バネ部７８２を備えている。第１バネ部７８２は、駆動部５４０が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせる。
【０１１９】
支柱部７６０は、ストッパ部７２０の近位側から駆動部５４０に向けて設けられている。支柱部７６０は、たとえば、駆動部５４０に設けられた開口５４６に挿通している。さらに、支柱部７６０は、遠位側の端部に近位側より拡径したバネ当接部７６２を備えている。ここでは、たとえば、支柱部７６０はボルトであり、またバネ当接部７６２はワッシャである。また、バネ当接部７６２は、たとえば、開口５４６よりも近位側に位置している。
【０１２０】
第５の実施形態では、仮規制部６０は、さらに、第２バネ部７８４を備えている。第２バネ部７８４は、駆動部５４０の操作を規制するときに、一端が駆動部５４０に対して近位側から遠位側に向けて接するとともに他端がバネ当接部７６２に対して遠位側から近位側に向けて当接することにより、弾性力を生じさせる。ここでは、第２バネ部７８４の遠位側は、たとえば、駆動部５４０の鍔部のうち、開口５４６の外側に当接している。第２バネ部７８４は、駆動部５４０が遠位側に後退する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせる。これにより、第２バネ部７８４は、当該弾性力によって駆動部５４０の操作を規制することができる。
【０１２１】
その他、駆動部５４０には、指かけ部５４８が設けられていてもよい。これにより、当該駆動部５４０を容易に前後に操作することができる。また、ユーザーが指かけ部５４８を支柱部７６０の近位側に当接させて前進させることにより、ストッパ部７２０を前進させることができる。すなわち、駆動部５４０の規制を解除することができる。
【０１２２】
第５の実施形態によれば、第４の実施形態と同様の効果を創出することができる。さらに第５の実施形態によれば、第２バネ部７８４が設けられている。これにより、弾性的に駆動部５４０を後退させる操作を弾性的に規制することができる。
【０１２３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．長尺のシースと、
前記シースの内部を進退可能に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられ、当該操作ワイヤが遠位側に前進したとき動作状態となり、当該操作ワイヤが近位側に後退したとき非動作状態となる処置部と、
前記シースの近位側に設けられた操作本体部と、
前記操作本体部に設けられ、前記操作ワイヤの基端部と連結して、前記操作ワイヤの先端部を進退移動させることにより、前記処置部を前記非動作状態または前記動作状態のいずれかに遷移させる操作を行うための駆動部と、
前記操作本体部に設けられ、前記駆動部が前記操作ワイヤを前進移動させる前記操作を解除可能に規制して前記非動作状態の前記処置部が前記動作状態となることを抑制する仮規制部と、
を備える医療用器具。
２．１．に記載の医療用器具において、
前記駆動部は、前記操作本体部に対して、遠位側または近位側の方向に摺動する医療用器具。
３．２．に記載の医療用器具において、
前記仮規制部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制する医療用器具。
４．３．に記載の医療用器具において、
前記仮規制部は、
前記駆動部の前記操作を規制するとき前記駆動部に当接する当接部と、
前記当接部と連結し、前記弾性力を生じさせるバネ部と、
を備える医療用器具。
５．４．に記載の医療用器具において、
前記仮規制部は、
前記操作本体部のうち、前記駆動部よりも遠位側に連結され、前記シースの延伸方向と垂直の方向を回転軸とした回転軸部と、
前記当接部および前記バネ部を有し、前記回転軸部を軸中心として回転する阻止部と、
をさらに備え、
前記操作本体部は、前記回転軸部よりも近位側に、少なくとも前記阻止部が出入り可能な大きさの開口を有し、
前記阻止部は、
前記開口から前記操作本体部の内部に挿入されることにより、前記駆動部の前記操作を規制し、前記開口から前記操作本体部の外部に取り出されることにより、前記規制を解除する医療用器具。
６．４．に記載の医療用器具において、
前記駆動部は、前記操作本体部の内部で前記操作ワイヤの近位側に連結する係止部を備え、
当該係止部は、前記操作本体部の内壁に向かって突出する凸部を備え、
前記仮規制部の前記当接部は、前記操作本体部の内壁から中心軸に向けて突出するように設けられ、断面視で前記凸部と重なる位置に設けられている医療用器具。
７．１．〜３．のいずれか一つに記載の医療用器具において、
前記仮規制部は、
前記操作本体部に設けられたストッパ部と、
前記ストッパ部に設けられ、当該ストッパ部を前記操作本体部の径方向に弾性的に付勢することにより、前記ストッパ部を前記操作本体部に対して解除可能に係止する付勢部と、
を備える医療用器具。
８．７．に記載の医療用器具において、
前記仮規制部は、
前記駆動部の前記操作を規制するときに、一端が前記ストッパ部の近位側に接するとともに他端が前記駆動部に当接するバネ部と、
をさらに備え、
当該バネ部は、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせることにより、前記駆動部の前記操作を規制する医療用器具。
９．１．〜８．のいずれか一つに記載の医療用器具において、
前記シースの内部に設けられ、少なくとも一方向の直径が前記操作ワイヤより大きく、且つ、前記シースの内径よりも小さく、断面視で前記シースの軸中心と重なる位置に前記操作ワイヤを挿通することにより、前記操作ワイヤを前記シースの軸中心に案内するガイド部をさらに備える医療用器具。
１０．９．に記載の医療用器具において、
前記ガイド部は、前記処置部の近位側に設けられ、当該処置部とともに前記シースの内部を挿通する医療用器具。
１１．１．〜１０．に記載の医療用器具において、
前記処置部は、
体腔内の生体組織を結紮するクリップと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられ、前記クリップと前記操作ワイヤの先端部とを相互に連結し、且つ、前記クリップを解除可能である連結部と、
を備え、
前記クリップは、
近位側から遠位側に向けて、自己拡開力により互いに開く一対の腕部を有し、近位側で前記連結部と連結する本体と、
前記本体に外装して設けられ、前記操作ワイヤの先端部が後退するとき前記シースの先端部に係止され、相対的に前記本体の先端側に移動されることにより前記一対の腕部を締め付けて閉じる締付部と、
を備え、
前記駆動部の前記操作が規制されているとき前記締付部が前記本体を締め付けることによって、前記処置部は前記非動作状態となり、前記規制が解除されているとき前記締付部の前記締め付けが解除され、前記処置部は前記動作状態に遷移可能である医療用器具。
１２．１１．に記載の医療用器具において、
前記仮規制部は、
前記駆動部の前記操作を規制するとき、前記駆動部が遠位側に前進する力に対して、逆方向に反発する弾性力を生じさせ、
前記弾性力は、前記クリップの前記自己拡開力よりも強い医療用器具。
１３．１１．または１２．に記載の医療用器具において、
前記クリップの前記本体は、
前記腕部の外側に設けられ、前記締付部により締め付けられる締付け受け部をさらに備え、
当該締付受け部は、
近位側から遠位側へ向けて、互いの前記腕部に対して離間している第１区間と、
前記腕部が閉じた状態で固定され、かつ、前記腕部の前記自己拡開力によって前記締付部が前記第１区間に移動しないように形成された第２区間と、
を、近位側から遠位側へ向けてこの順で有する医療用器具。
１４．１３．に記載の医療用器具において、
前記締付受け部は、前記第１区間と前記第２区間との境界に、前記第１区間側よりも前記第２区間側の方が、互いの前記腕部に対して離間するように設けられた段差部をさらに備える医療用器具。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  医療用器具
１２  処置部
２０  クリップ
２２  本体
２４  締付部
２６  締付受け部
３０  連結部
５０  操作部
６０  仮規制部
２１０  基端部
２２０  板バネ部
２３０  第１区間
２３２  段差部
２４２  第２区間
２４４  凹部
２６０  腕部
２６２  先端部
２８０  凸部
３６０  縮径チューブ
３８０  先端リング
４２０  シース
４４０  操作ワイヤ
４６０  ガイド部
５２０  操作本体部
５４０  駆動部
５４２  係止部
５４４  凸部
５４６  貫通開口
５４８  指かけ部
５６０  開口
５８０  指かけリング
６１０  回転軸部
６１２  指かけ部
６２０  阻止部
６２２  当接部
６２４  バネ部
６２６  本体部
６５０  バネ部
６６０  当接部
７２０  ストッパ部
７４０  付勢部
７６０  支柱部
７６２  バネ当接部
７８０  バネ部
７８２  第１バネ部
７８４  第２バネ部
【図１】
0005780108.tif 000002
【図２】
0005780108.tif 000003
【図３】
0005780108.tif 000004
【図４】
0005780108.tif 000005
【図５】
0005780108.tif 000006
【図６】
0005780108.tif 000007
【図７】
0005780108.tif 000008
【図８】
0005780108.tif 000009
【図９】
0005780108.tif 000010
【図１０】
0005780108.tif 000011
【図１１】
0005780108.tif 000012
【図１２】
0005780108.tif 000013