(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得部、
前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知部、
前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示部
を備え、
前記まとめ期間の始期は、前記取引の前記期限から第１時間長だけ先行する時点であり、
前記まとめ期間の終期は、前記取引の前記期限から第２時間長だけ後行する時点であり、
前記ユーザが、前記まとめ期間内取引の各取引に対して行ったアクションに基づいて、前記通知された前記予告に対する反応度を算出する算出部、
前記算出された反応度が向上するように、前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を更新する更新部
をさらに備えることを特徴とする予告装置。
【請求項２】
前記提示部は、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページへのリンクを列挙したリストページを前記ユーザに提示することにより、前記まとめ期間内の取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の予告装置。
【請求項３】
ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得部、
前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知部、
前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記定められたまとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、
(a)前記予告に係る前記取引のみであれば、前記アクションに応じて、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、
(b)複数であれば、前記アクションに応じて、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページへのリンクを列挙したリストページを、前記ユーザに提示する
提示部
を備え、
前記ユーザに提示された前記リストページに列挙された前記リンクからいずれかを前記ユーザが選択すると、前記提示部は、前記選択されたリンクに対応付けられる取引の申込ページを前記ユーザに提示する
ことを特徴とする予告装置。
【請求項４】
前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を一時的に変化させることにより、前記反応度が向上すれば、前記更新部は、前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を一時的に変化させた値に更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の予告装置。
【請求項５】
前記アクションは、前記予告が通知された後に、前記ユーザが前記まとめ期間内の各取引の申込ページに前記リストページからアクセスすることであり、前記反応度は、前記予告が通知された時点から、前記まとめ期間内の各取引の申込ページにアクセスした時点の平均に負の相関をするように、算出される
ことを特徴とする請求項４に記載の予告装置。
【請求項６】
前記アクションは、前記予告が通知された後に、前記ユーザが前記まとめ期間内に各取引の申込ページに前記リストページからアクセスすること、もしくは、前記リストページからアクセスした前記申込ページから申込を行うことであり、前記反応度は、当該アクセスの数、もしくは、当該申込の数に正に相関をするように、算出される
ことを特徴とする請求項４に記載の予告装置。
【請求項７】
前記提示部は、前記まとめ期間内の取引の各々の申込ページをすべて、互いに異なるブラウザウィンドウもしくはブラウザ内の互いに異なるタブを介して提示することにより、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の予告装置。
【請求項８】
前記ユーザが新たな取引をウォッチの対象とするごとに、条件「前記ユーザがウォッチする既存の取引であって、当該既存の取引の期限が当該新たな取引の期限に先行し、当該既存の取引に対して定められたまとめ期間内に当該新たな取引の予告日時が含まれる既存の取引がある」が満たされるか否かを判定し、
前記条件が満たされなければ、前記新たな取引の予告日時に当該新たな取引の期限の予告をする通知が記載されたメールを送信すべき予約登録を、メールサーバに対して行い、
前記条件が満たされれば、前記新たな取引の期限の予告の通知を省略する旨を前記ユーザに知らせる
ことを特徴とする請求項１に記載の予告装置。
【請求項９】
取得部と、通知部と、提示部と、算出部と、更新部と、を備える予告装置が実行する予告方法であって、
前記取得部が、ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得ステップと、
前記通知部が、前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知ステップと、
前記提示部が、前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示ステップと、
を備え、
前記まとめ期間の始期は、前記取引の前記期限から第１時間長だけ先行する時点であり、
前記まとめ期間の終期は、前記取引の前記期限から第２時間長だけ後行する時点であり、
前記算出部が、前記ユーザが、前記まとめ期間内取引の各取引に対して行ったアクションに基づいて、前記通知された前記予告に対する反応度を算出する算出ステップと、
前記更新部が、前記算出された反応度が向上するように、前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を更新する更新ステップと、
をさらに備えることを特徴とする予告方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得部、
前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知部、
前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示部
として機能させ、
前記まとめ期間の始期は、前記取引の前記期限から第１時間長だけ先行する時点であり、
前記まとめ期間の終期は、前記取引の前記期限から第２時間長だけ後行する時点であり、
前記ユーザが、前記まとめ期間内取引の各取引に対して行ったアクションに基づいて、前記通知された前記予告に対する反応度を算出する算出部、
前記算出された反応度が向上するように、前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を更新する更新部
としてさらに機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得部、
前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知部、
前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示部
として機能させ、
前記まとめ期間の始期は、前記取引の前記期限から第１時間長だけ先行する時点であり、
前記まとめ期間の終期は、前記取引の前記期限から第２時間長だけ後行する時点であり、
前記ユーザが、前記まとめ期間内取引の各取引に対して行ったアクションに基づいて、前記通知された前記予告に対する反応度を算出する算出部、
前記算出された反応度が向上するように、前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を更新する更新部
としてさらに機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予告装置、予告方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商取引において、ユーザが、商品の購入の申込期限までに、その商品の購入の申込を忘れることがないように、ユーザに対しその申込期限のリマインドを行うサービスがある。例えば、特許文献１には、電子商取引のＷＥＢサイトにおいて、ユーザが気になった商品を、ウォッチリストに登録した場合、そのウォッチリストに登録された商品の購入の申込期限が近づくと、申込期限が近づいていることを知らせる電子メール（リマインダメール）をそのユーザ宛に送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１４５５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているようなシステムにおいて、購入申込期限が近い複数の商品がウォッチリストに登録されている場合、ユーザには複数のリマインダメールが近い時刻でそれぞれ送信される。従って、ユーザがその複数のリマインダメールのうち、いくつかを見逃す可能性があり、その結果、見逃したリマインダメールに係る商品の購入申込期限を忘れて申込ができなくなってしまう可能性がある。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザが、取引の期限が近い複数の取引をウォッチしている場合に、その取引の申込し忘れを防止することが可能な予告装置、予告方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る予告装置は、
ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得部、
前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知部、
前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示部
を備えることを特徴とする。【０００７】
上記の観点に係る予告装置において、
前記提示部は、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページへのリンクを列挙したリストページを前記ユーザに提示することにより、前記まとめ期間内の取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する
ことを特徴とする。【０００８】
上記の観点に係る予告装置において、
前記まとめ期間の始期は、前記取引の前記期限から第１時間長だけ先行する時点であり、
前記まとめ期間の終期は、前記取引の前記期限から第２時間長だけ後行する時点であり、
前記ユーザが、前記まとめ期間内取引の各取引に対して行ったアクションに基づいて、前記通知された前記予告に対する反応度を算出する算出部、
前記算出された反応度が向上するように、前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を更新する更新部
をさらに備えることを特徴とする。【０００９】
上記の観点に係る予告装置において、
前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を一時的に変化させることにより、前記反応度が向上すれば、前記更新部は、前記第１時間長、前記第２時間長、ならびに、前記間隔を一時的に変化させた値に更新する
ことを特徴とする。【００１０】
上記の観点に係る予告装置において、
前記アクションは、前記予告が通知された後に、前記ユーザが前記まとめ期間内の各取引の申込ページに前記リストページからアクセスすることであり、前記反応度は、前記予告が通知された時点から、前記まとめ期間内の各取引の申込ページにアクセスした時点の平均に負の相関をするように、算出される
ことを特徴とする。【００１１】
上記の観点に係る予告装置において、
前記アクションは、前記予告が通知された後に、前記ユーザが前記まとめ期間内に各取引の申込ページに前記リストページからアクセスすること、もしくは、前記リストページからアクセスした前記申込ページから申込を行うことであり、前記反応度は、当該アクセスの数、もしくは、当該申込の数に正に相関をするように、算出される
ことを特徴とする。【００１２】
上記の観点に係る予告装置において、
前記提示部は、前記まとめ期間内の取引の各々の申込ページをすべて、互いに異なるブラウザウィンドウもしくはブラウザ内の互いに異なるタブを介して提示することにより、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する
ことを特徴とする。【００１３】
上記の観点に係る予告装置において、
前記ユーザが新たな取引をウォッチの対象とするごとに、条件「前記ユーザがウォッチする既存の取引であって、当該既存の取引の期限が当該新たな取引の期限に先行し、当該既存の取引に対して定められたまとめ期間内に当該新たな取引の予告日時が含まれる既存の取引がある」が満たされるか否かを判定し、
前記条件が満たされなければ、前記新たな取引の予告日時に当該新たな取引の期限の予告をする通知が記載されたメールを送信すべき予約登録を、メールサーバに対して行い、
前記条件が満たされれば、前記新たな取引の期限の予告の通知を省略する旨を前記ユーザに知らせる
ことを特徴とする。【００１４】
本発明の第２の観点に係る予告方法は、
取得部と、通知部と、提示部と、を備える予告装置が実行する予告方法であって、
前記取得部が、ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得ステップと、
前記通知部が、前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知ステップと、
前記提示部が、前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする。【００１５】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得部、
前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知部、
前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示部
として機能させることを特徴とする。【００１６】
本発明の第４の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータを、
ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する取得部、
前記各取引に対応付けられる前記予告日時が到来した後、前記各取引の前記期限の予告を、前記ユーザに通知する通知部、
前記予告が通知された前記ユーザが、前記予告に係る前記取引の前記期限までに、前記予告に指定されたアクションを行うと、前記複数の取引のうち、前記予告に係る前記取引の前記期限を含むまとめ期間を定め、前記まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、前記予告に係る前記取引のみであれば、前記予告に係る前記取引の申込ページを、前記ユーザに提示し、前記まとめ期間内取引が、複数であれば、前記まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、前記ユーザに提示する提示部
として機能させることを特徴とするプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが、取引の期限が近い複数の取引をウォッチしている場合に、その取引の申込し忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る予告システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る予告装置のハードウェア構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る予告装置の機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】商品テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】入札テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】検索結果ページの一例を示す図である。
【図７】申込ページの一例を示す図である。
【図８】予告メッセージの一例を示す図である。
【図９】まとめ期間の決定方法の一例を説明するための図である。
【図１０】期限リストページの一例を示す図である。
【図１１】登録処理のフローチャートの一例である。
【図１２】予告処理のフローチャートの一例である。
【図１３】提示処理のフローチャートの一例である。
【図１４】実施の形態２に係る予告装置の機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図１５】パラメタテーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】ログテーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１７】パラメタ更新処理のフローチャートの一例である。
【図１８】実施の形態５に係る予告システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１９】予告メール予約テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２０】予約登録処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る予告システム１は、取引の申込期限の前に、当該期限の到来を予告する。本実施の形態１では、取引の申込期限の一例として、インターネット・オークションにおける入札が締め切られる日時（以下、入札期限という）を例に挙げて説明する。
【００２１】
予告システム１は、図１に示すような、端末装置１１０及び１２０と、端末装置１１０及び１２０と無線通信可能な基地局２００と、基地局２００とコンピュータ通信網１０（以下単に、通信網１０という）を介して通信可能に接続された予告装置３００と、で構成される。
【００２２】
通信網１０は、例えば、インターネットで構成される。通信網１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）又は公衆回線網であっても良い。
【００２３】
端末装置１１０及び１２０は、例えば、携帯電話で構成される。端末装置１１０及び１２０は、ノート型のパーソナル・コンピュータであっても、タブレット型のコンピュータであっても良い。
【００２４】
端末装置１１０は、ユーザが、インターネット・オークションで入札可能な商品を検索し、入札するために用いられる装置であって、例えば、タッチパッドなどの入力部１１１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部１１９と、を備える。端末装置１２０は、端末装置１１０が有する入力部１１１及び表示部１１９と同様の構成を有する入力部１２１及び表示部１２９で構成される。端末装置１１０及び１２０は、互いに同様の構成を有し、同様の動作を行うため、以下主に、端末装置１１０について説明を行う。
【００２５】
基地局２００は、例えば、携帯電話の基地局や無線ＬＡＮの基地局である。基地局２００は、端末装置１１０及び１２０と予告装置３００との通信を中継する。
【００２６】
予告装置３００は、例えば、サーバ機で構成され、端末装置１１０からのリクエストに応じて、インターネット・オークションで入札可能な商品の検索処理や入札処理を実行する。
【００２７】
また、予告装置３００は、端末装置１１０から、ユーザが取引のウォッチを希望する商品（以下、ウォッチ商品と呼ぶ）の登録を受け付け、そのウォッチ商品のウォッチリストに登録する。ここで、取引をウォッチするとは、取引状況の変化についての通知を受けることをいう。この通知は、予告装置３００が記憶するウォッチリストと称されるリストに識別情報（以下、ユーザＩＤという）が登録されているユーザに対して行われる。このため、取引をウォッチするユーザのことを、ウォッチリストに登録されたユーザともいう。なお、取引状況の変化についての通知は、取引の申込期限の到来についての予告を含むが、これに限定される訳では無く、例えば、入札取引であれば、最高額入札額が変化したことや、最高額で入札しているユーザ（以下、最高額入札者という）が別のユーザに代わったことの通知を含む。
【００２８】
図２に、予告装置３００のハードウェア構成の一例を示す。図２に示すように、予告装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３００１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３００２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３００３、ハードディスク３００４、メディアコントローラ３００５、ＬＡＮ（Local Area Network）カード３００６、ビデオカード３００７、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３００８、キーボード３００９、スピーカ３０１０、及びタッチパッド３０１１で構成される。
【００２９】
ＣＰＵ３００１は、ＲＯＭ３００２又はハードディスク３００４に保存されたプログラムに従ってプログラムを実行することで、予告装置３００の全体制御を行う。ＲＡＭ３００３は、ＣＰＵ３００１によるプログラムの実行時において、処理対象とするデータを一時的に記憶するワークメモリである。
【００３０】
ハードディスク３００４は、各種のデータを保存したテーブルを記憶する情報記憶部である。尚、予告装置３００は、ハードディスク３００４の代わりに、フラッシュメモリを備えても良い。
【００３１】
メディアコントローラ３００５は、フラッシュメモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、及びブルーレイディスク（Blu-ray Disc）（登録商標）を含む記録媒体から各種のデータ及びプログラムを読み出す。
【００３２】
ＬＡＮカード３００６は、通信網１０及び基地局２００を介して接続する端末装置１１０及び１２０との間でデータを送受信する。キーボード３００９及びタッチパッド３０１１は、ユーザの操作に応じた信号を入力する。
【００３３】
ビデオカード３００７は、ＣＰＵ３００１から出力されたデジタル信号に基づいて画像を描画（つまり、レンダリング）すると共に、描画された画像を表す画像信号を出力する。ＬＣＤ３００８は、ビデオカード３００７から出力された画像信号に従って画像を表示する。なお、予告装置３００は、ＬＣＤ３００８の代わりに、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）又はＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイを備えても良い。スピーカ３０１０は、ＣＰＵ３００１から出力された信号に基づいて音声を出力する。
【００３４】
次に、予告装置３００の有する機能について説明する。図３に示すように、予告装置３００は、情報記憶部３１０、予告日時取得部３２０、情報取得部３３０、検索部３４０、登録部３５０、通知部３６０、提示部３７０として機能する。
【００３５】
情報記憶部３１０は、図４に示すような商品テーブル３１１を記憶している。商品テーブル３１１には、オークションに出品された商品を識別する情報（以下、商品ＩＤという）と、商品名と、その商品のオークションが開始される日時と、その商品のオークションが終了する日時（以下、入札期限という）と、オークション開始時における商品の価格と、が対応付けられたレコードが複数保存されている。これらのレコードは、商品の出品者または予告装置３００の管理者により商品テーブル３１１に記録される。
【００３６】
また、情報記憶部３１０は、図５に示すような入札テーブル３１２を記憶している。入札テーブルには、図４の商品テーブル３１１に保存されている商品ＩＤと、商品ＩＤで識別される商品の入札期限と、入札期限の到来を予告する日時（以下、予告日時という）と、当該商品の現在価格と、最高額入札者のユーザＩＤと、当該商品をウォッチリストに登録したユーザのユーザＩＤが対応付けられたレコードが複数保存される。
【００３７】
図２に示したハードディスク３００４は、ＣＰＵ３００１と協働して、図３に示す情報記憶部３１０として機能する。
【００３８】
予告日時取得部３２０は、入札テーブル３１２に記録された各商品について、その商品の入札期限から、予め設定された予告間隔だけ早い日時を予告日時として取得する。そして、予告日時取得部３２０は、取得された予告日時を入札テーブル３１２に保存する。なお、本実施の形態１では、予告間隔は、３０分に設定されているとして説明するが、これに限定される訳ではない。
【００３９】
図２に示したＣＰＵ３００１は、図３に示す予告日時取得部３２０として機能する。
【００４０】
情報取得部３３０は、端末装置１１０から各種情報を取得する。例えば、情報取得部３３０は、端末装置１１０から、インターネット・オークションで入札可能な商品の検索を要求する検索リクエストを取得する。検索リクエストには、端末装置１１０の入力部１１１を介してユーザにより入力された、商品の検索条件を表すデータが含まれる。情報取得部３３０は、検索リクエストを取得すると、検索リクエストに含まれるデータを、検索部３４０に出力する。
【００４１】
また、情報取得部３３０は、端末装置１１０から、インターネット・オークションで入札可能な商品のウォッチリストへの登録を要求するウォッチリクエストを取得する。ウォッチリクエストには、端末装置１１０のユーザのユーザＩＤと、ウォッチ対象とされる商品を識別する情報（以下、ウォッチ商品ＩＤという）と、が含まれる。情報取得部３３０は、ウォッチリクエストを取得すると、ウォッチリクエストに含まれるデータを、登録部３５０に出力する。
【００４２】
また、情報取得部３３０は、端末装置１１０から、インターネット・オークションで入札可能な商品の入札を申し込むための申込ページの送信を要求する送信リクエストを取得する。送信リクエストには、端末装置１１０のユーザのユーザＩＤと、入札する商品（以下、入札商品という）を識別する情報（以下、入札商品ＩＤという）とが含まれる。情報取得部３３０は、送信リクエストを取得すると、送信リクエストに含まれるデータを、提示部３７０に出力する。
【００４３】
また、情報取得部３３０は、端末装置１１０から、インターネット・オークションで入札可能な商品の入札の申込を要求する入札リクエストを取得する。入札リクエストには、端末装置１１０のユーザのユーザＩＤ（以下、入札ユーザＩＤという）と、入札商品ＩＤと、入札商品の入札額と、が含まれる。情報取得部３３０は、入札リクエストを取得すると、入札リクエストに含まれるデータを、登録部３５０に出力する。
【００４４】
図２に示したＬＡＮカード３００６は、ＣＰＵ３００１と協働して、図３に示す情報取得部３３０として機能する。
【００４５】
検索部３４０は、情報取得部３３０により取得された検索リクエストに含まれる、商品の検索条件を表すデータに基づいて、商品テーブル３１１から、検索条件を満足する商品を検索する。そして、検索部３４０は、検索条件にマッチする商品の情報を、検索リクエストを送信した端末装置１１０に送信する。
【００４６】
例えば、検索部３４０は、検索条件を満足する商品の名称、現在価格、入札数、及び入札期限を表す情報を商品テーブル３１１から取得する。そして、検索部３４０は、図６に一例として示すように、取得した情報がリスト化された検索結果リスト４１を含む検索結果ページ４０を端末装置１１０に送信する。
【００４７】
また、端末装置１１０のユーザが、表示部１１９に表示された検索結果ページ４０を閲覧し、検索結果リスト４１の中から興味がある商品を選択すると、検索部３４０は、図７に一例として示すように、選択された商品の入札を申し込むための申込ページ５０を端末装置１１０に送信する。申込ページ５０は、商品及びその入札に関する情報を表す商品情報５１と、端末装置１１０のユーザをその商品のウォッチリストに登録するための登録ボタン５２と、その商品を入札するための入札ボタン５３とを含む。ユーザが登録ボタン５２を選択すると、端末装置１１０は、その商品のウォッチリクエストを予告装置３００に送信する。また、ユーザが入札ボタン５３を選択すると、端末装置１１０は、その商品の入札リクエストを予告装置３００に送信する。
【００４８】
図２に示したＣＰＵ３００１は、ＬＡＮカード３００６と協働して、図３に示す検索部３４０として機能する。
【００４９】
登録部３５０は、情報取得部３３０により取得されたウォッチリクエストに含まれるウォッチ商品ＩＤと、ユーザＩＤと、に基づいて、入札テーブル３１２のウォッチリストにユーザを追加する。具体的には、登録部３５０は、入札テーブル３１２において、ウォッチリクエストに含まれるウォッチ商品ＩＤに対応する商品ＩＤのウォッチリストに、そのウォッチリクエストに含まれるユーザＩＤを追加する。
【００５０】
また、登録部３５０は、情報取得部３３０により取得された入札リクエストに含まれる入札商品ＩＤと、入札ユーザＩＤと、入札額と、に基づいて、入札テーブル３１２のウォッチリストの現在価格及び最高額入札者ＩＤを更新する。具体的には、登録部３５０は、入札テーブル３１２において、入札商品ＩＤに対応する商品ＩＤの現在価格を入札リクエストに含まれる入札額に更新し、最高額入札者ＩＤを入札リクエストに含まれる入札ユーザＩＤに更新する。
【００５１】
図２に示したＣＰＵ３００１は、図３に示す登録部３５０として機能する。
【００５２】
通知部３６０は、現在日時が、入札テーブル３１２に記録された予告日時に達した場合、その予告日時に達した商品のウォッチリストに登録されているユーザＩＤのユーザに対し、その商品の入札期限が近い旨の予告メッセージ６０を通知する。図８に、端末装置１１０の表示部１１９に表示された予告メッセージ６０の一例を示す。図８に示す予告メッセージは、予告日時に達した商品の名称と、その商品の申込ページを表示するためのアクションを指定するメッセージと、ページ移動ボタン６１と、を含む。具体的には、予告メッセージ６０において、商品の申込ページ５０を表示するためのアクションとして、ページ移動ボタン６１をクリックすることが指定されている。端末装置１１０のユーザが、入力部１１１を介してページ移動ボタン６１をクリックすると、端末装置１１０は、送信リクエストを予告装置３００へ送信する。
【００５３】
図２に示したＣＰＵ３００１は、ＬＡＮカード３００６と協働して、図３に示す通知部３６０として機能する。
【００５４】
提示部３７０は、情報取得部３３０により取得された送信リクエストに含まれる入札商品ＩＤと、ユーザＩＤと、に基づいて、端末装置１１０に、申込ページ、または、申込ページの情報をまとめた期限リストページを提示する。
【００５５】
例えば、提示部３７０は、入札テーブル３１２において、送信リクエストに含まれる入札商品ＩＤに対応する商品ＩＤの入札期限が、現在日時よりも後である場合、まとめ期間を決定する。ここで、まとめ期間について、図９を用いて説明する。図９では、入札テーブル３１２において、商品ＩＤ“S002”，“S00X”及び“S00Y”のウォッチリストに、ユーザＩＤ“U003”が登録されている例について説明する。図９に示すように、商品ＩＤ“S002”，“S00X”及び“S00Y”の入札期限がそれぞれ、“2014/04/15 00:00”，“2014/04/15 00:05”及び“2014/04/15 00:15”である場合、各商品ＩＤに対応する予告日時は、それぞれ入札期限から予告間隔３０分だけ先行する“2014/04/14 23:30”，“2014/04/14 23:35”及び“2014/04/14 23:45”である。ここで、現在日時が“2014/04/14 23:30”に達し、ユーザＩＤ“U003”のユーザに対し、商品ＩＤ“S002”の入札期限が近づいている旨の予告メッセージが送信され、“2014/04/14 23:35”に、ユーザＩＤ“U003”のユーザが、その予告メッセージに含まれているページ移動ボタン６１をクリックしたとする。この場合、提示部３７０は、まとめ期間として、入札商品ＩＤの入札期限から第１時間長だけ先行する時点から、その入札期限から第２時間長だけ後行する時点までの期間を決定する。具体的には、提示部３７０は、商品ＩＤ“S002”の入札期限“2014/04/15 00:00”から第１時間長１０分だけ先行する時点“2014/04/14 23:50”から、商品ＩＤ“S002”の入札期限“2014/04/15 00:00”から第２時間長１０分だけ後行する時点“2014/04/15 00:10”までの期間を、まとめ期間として決定する。なお、第１時間長及び第２時間長は、ともに１０分であるとして説明したが、これに限られない。
【００５６】
そして、提示部３７０は、入札テーブル３１２のウォッチリストに、送信リクエストに含まれるユーザＩＤが登録された商品のうち、まとめ期間内に入札期限が到来する商品が、入札商品ＩＤに係る商品のみである場合、端末装置１１０に、図７に示すような、その商品の申込ページ５０を提示する。
【００５７】
また、提示部３７０は、まとめ期間内に入札期限が到来する商品が、入札商品ＩＤに係る商品以外にも存在する場合、端末装置１１０に、図１０に示すような、期限リストページ７０を提示する。図１０に示す期限リストページ７０は、まとめ期間内に入札期限が到来する商品毎に、商品名、入札数、現在価格、残り時間を表す情報を含む期限リスト７１を含む。また、期限リスト７１に含まれる各商品名は、その商品の入札の申込ページ５０のリンクに対応する。従って、端末装置１１０のユーザが、期限リスト７１に含まれる商品名を選択すると、その商品の入札の申込ページ５０が端末装置１１０の表示部１１９に提示される。
【００５８】
例えば、図９の例では、まとめ期間として決定された“2014/04/15 00:00”から“2014/04/15 00:10”までの間に、商品ＩＤ“S002”及び“S00X”の入札期限が到来する。従って、提示部３７０は、まとめ期間内に入札期限が到来する商品が、入札商品ＩＤ“S002”に係る商品以外にも存在すると判定し、端末装置１１０に、図１０に示すような、期限リストページ７０を提示する。
【００５９】
申込ページ５０が端末装置１１０に提示された後、端末装置１１０は、入力部１１１を介して、申込ページ５０においてユーザによる入札額の入力と、入札ボタン５３の選択が行われると、その入札額と、そのユーザのユーザＩＤとを含む入札リクエストを予告装置３００へ送信することで、入札の申込みを行う。
【００６０】
次に、本実施形態に係る予告システム１の動作について説明する。
【００６１】
まず、予告装置３００が実行する登録処理について説明する。図１１は、登録処理のフローチャートの一例である。図１１に示す登録処理は、例えば、端末装置１１０からリクエストを受信したことを契機として開始される。
【００６２】
まず、情報取得部３３０は、端末装置１１０から受信したリクエストがウォッチリクエストか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６３】
情報取得部３３０は、端末装置１１０から受信したリクエストがウォッチリクエストであると判定した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ウォッチリクエストに含まれるユーザＩＤと、ウォッチ商品ＩＤと、を取得する（ステップＳ１２）。
【００６４】
次に、登録部３５０は、図５の入札テーブル３１２に保存されている、ウォッチ商品ＩＤに対応する商品ＩＤのウォッチリスト（つまり、ウォッチ商品のウォッチリスト）に、取得したユーザＩＤを追加登録する（ステップＳ１３）。その後、登録部３５０は、登録処理の実行を終了する。
【００６５】
また、情報取得部３３０は、端末装置１１０から受信したリクエストがウォッチリクエストでないと判定した場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、端末装置１１０から受信したリクエストが送信リクエストか否かを判定する（ステップＳ１４）。端末装置１１０から受信したリクエストが送信リクエストでないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、登録部３５０は、登録処理の実行を終了する。
【００６６】
情報取得部３３０は、端末装置１１０から受信したリクエストが送信リクエストであると判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、入札リクエストに含まれる入札ユーザＩＤと、入札商品ＩＤと、入札額とを取得する（ステップＳ１５）。
【００６７】
次に、登録部３５０は、図５の入札テーブル３１２に保存されている、入札商品ＩＤに対応する商品ＩＤの最高額入札者ＩＤ及び現在価格を、それぞれ入札ユーザＩＤ及び入札額に更新する（ステップＳ１６）。その後、登録部３５０は、登録処理の実行を終了する。
【００６８】
次に、予告装置３００が実行する予告処理について説明する。図１２は、予告処理のフローチャートの一例である。図１２に示す予告処理は、例えば、予告装置３００の電源が投入されたことを契機として開始される。
【００６９】
まず、通知部３６０は、現在日時を、例えば、ＯＳ（Operating System）から取得した後に、図５の入札テーブル３１２に記録された商品のうち、その商品の予告日時が現在日時に一致する商品（以下、予告必要商品と呼ぶ）が存在するか否かを判別する（ステップＳ２１）。予告必要商品が存在しないと判定すると（ステップＳ２１；Ｎｏ）、予告必要商品が存在すると判定するまで待機する。
【００７０】
通知部３６０は、予告必要商品が存在すると判定すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、予告メッセージを通知する（ステップＳ２２）。
【００７１】
具体的には、通知部３６０は、入札テーブル３１２において、予告必要商品の商品ＩＤに対応づけられたウォッチリストに登録されている複数のユーザＩＤを宛先として、図８に示すような予告メッセージを含んだ予告メールを送信する。
【００７２】
その後、通知部３６０は、ステップＳ２１及びＳ２２の処理を繰り返し実行する。
【００７３】
次に、予告装置３００が実行する提示処理について説明する。図１３は、提示処理のフローチャートの一例である。図１３に示す提示処理は、例えば、端末装置１１０から送信リクエストを受信したことを契機として開始される。
【００７４】
まず、情報取得部３３０は、端末装置１１０から受信した送信リクエストに含まれる入札商品ＩＤとユーザＩＤとを取得する（ステップＳ３１）。
【００７５】
次に、提示部３７０は、入札テーブル３１２を参照し、情報取得部３３０により取得された入札商品ＩＤに対応する商品ＩＤの入札期限が、現在日時よりも後であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００７６】
提示部３７０は、入札商品ＩＤに対応する商品ＩＤの入札期限が、現在日時よりも後であると判定した場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、その入札商品ＩＤの商品の入札期限を予告するためのまとめ期間を決定する（ステップＳ３３）。具体的には、提示部３７０は、まとめ期間として、入札商品ＩＤの入札期限から第１時間長だけ先行する時点から、その入札期限から第２時間長だけ後行する時点までの期間を決定する。
【００７７】
次に、提示部３７０は、入札テーブル３１２のウォッチリストに、送信リクエストに含まれるユーザＩＤが登録された商品のうち、決定されたまとめ期間内に入札期限が到来する商品が、複数あるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００７８】
提示部３７０は、決定されたまとめ期間内に入札期限が到来する商品が複数あると判定した場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、提示部３７０は、その複数の商品の申込ページ５０へのリンクを含む期限リストページ７０を端末装置１１０に提示する（ステップＳ３５）。そして、提示部３７０は、提示処理を終了する。
【００７９】
また、提示部３７０は、決定されたまとめ期間内に入札期限が到来する商品が複数ないと判定した場合、すなわち、まとめ期間内に入札期限が到来する商品は、入札商品ＩＤに係る商品のみである場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、提示部３７０は、その入札商品ＩＤに係る商品の申込ページ５０を端末装置１１０に提示する（ステップＳ３６）。そして、提示部３７０は、提示処理を終了する。
【００８０】
提示部３７０は、入札商品ＩＤに対応する商品ＩＤの入札期限が、現在日時よりも後でないと判定した場合にも（ステップＳ３２；Ｎｏ）、提示部３７０は、その入札商品ＩＤに係る商品の申込ページ５０を端末装置１１０に提示する（ステップＳ３６）。この場合、入札期限は既に経過しており、この入札商品ＩＤに係る商品のオークションは終了している。従って、端末装置１１０のユーザは、申込ページ５０に含まれる商品の情報から、落札者や落札時の価格を確認することができる。
【００８１】
これらの構成によれば、予告装置３００は、申込期限を予告されたユーザが当該期限までに当該予告に指定されたアクションを行うと、当該予告に係る取引を含むまとめ期間内に期限が到来する取引が、当該予告に係る取引のみである場合、当該取引の申込ページ５０を端末装置１１０に提示する。また、当該予告に係る取引を含むまとめ期間内に期限が到来する取引が、当該予告に係る取引以外にもある場合、当該取引の申込ページ５０の情報をまとめた期限リストページ７０を提示する。このため、申込期限が近い複数の取引があった場合に、ユーザにはそれらの取引の申込ページ５０の情報がまとめて提示されるため、ユーザは申込忘れを従来よりも確実に防止することができる。
【００８２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、予告装置３００は、予め設定された予告間隔を用いて、各取引の予告メッセージを通知する予告日時を決定し、予め設定された第１時間長及び第２時間長を用いて、予告に係る取引の期限を含むまとめ期間を決定する例について説明した。しかし、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔としては、予め設定された値ではなく、動的に変化する値が用いられてもよい。本実施の形態２では、まとめ期間内取引の各取引に対して行ったアクションに基づいて、通知された予告に対する反応度を算出し、算出された反応度が向上するように、予告装置３００が第１時間長及び第２時間長、予告間隔を更新する例について説明する。本実施の形態２に係る予告装置３００において、実施の形態１に係る予告装置３００と同様の構成及び機能については同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
まず、本実施の形態２に係る予告装置３００の有する機能について説明する。図１４に示すように、実施形態２に係る予告装置３００は、図３に示す実施の形態１に係る各部の他、算出部３８０、更新部３９０としてさらに機能する。
【００８４】
また、本実施の形態２に係る情報記憶部３１０は、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔（以下、総称して設定パラメタと呼ぶ）が保存される、図１５に示すようなパラメタテーブル３１３を記憶している。パラメタテーブル３１３には、設定パラメタと、設定パラメタの更新に用いられる情報として、リスト応答時間、反応度が対応付けられたレコードが保存されている。パラメタテーブル３１３に格納された設定パラメタは、実施の形態１において説明した第１時間長、第２時間長、及び予告間隔として用いられる。
【００８５】
リスト応答時間は、予告メールの送信時点から、ユーザがその予告メールに指定されたアクションを実行し、その予告に係る商品の入札期限までに、予告装置３００から提示された期限リストページ７０から申込ページ５０にアクセスした場合におけるアクセス時点までの時間をいう。なお、ユーザが、期限リストページ７０から、複数の申込ページ５０へアクセスした場合、リスト応答時間は、予告メールの送信時点から、各申込ページ５０へのアクセス時点までの時間の平均として算出される。
【００８６】
反応度は、ユーザが予告を通知されてから、特定のアクションを実行するまでの時間の短さを表す度合である。本実施の形態２では、当該特定のアクションは、その予告に係る商品の入札期限までに、予告装置３００から提示された期限リストページ７０から申込ページ５０にアクセスすることである。従って、反応度は、リスト応答期間が短いほど、高くなるように算出される。
【００８７】
さらに、情報記憶部３１０は、リスト応答時間の算出に用いられるログが保存される、図１６に示すようなログテーブル３１４を記憶している。ログテーブル３１４には、ログの保存日時と、ログの内容と、ログの内容に関連したユーザＩＤ及び商品ＩＤと、が対応付けられたレコードが複数保存される。
【００８８】
算出部３８０は、ユーザが、まとめ期間内の取引に対して行ったアクションに基づいて、通知された予告に対する反応度を算出する。例えば、当該アクションが、予告が通知された後に、ユーザがまとめ期間内の各取引の申込ページ５０に期限リストページ７０からアクセスすることである場合、算出部３８０は、予告が通知された時点から、まとめ期間内の各取引の申込ページ５０に期限リストページ７０からアクセスした時点までの期間をリスト応答時間として求める。そして、算出部３８０は、そのリスト応答時間に負の相関をするように反応度を算出する。すなわち、算出部３８０は、ユーザが予告メールを受信してから、期限リストページ７０を介して申込ページ５０にアクセスするまでの時間が短い程、反応度を高く算出する。算出部３８０が反応度を算出するために用いる適切な算出式は、当業者が設計により定めることができる。
【００８９】
更新部３９０は、算出部３８０により算出された反応度が向上するように、パラメタテーブル３１３に記録された第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を更新する。例えば、更新部３９０は、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を、パラメタテーブル３１３に記録されている値から一時的に変化させ、その結果、算出部３８０により算出された反応度が向上した場合、その一時的に変化させた第１時間長、第２時間長、及び予告間隔の値を更新後の値として、パラメタテーブル３１３の、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔にそれぞれ保存する。
【００９０】
次に、予告装置３００が実行するパラメタ更新処理について説明する。図１７は、パラメタ更新処理のフローチャートの一例である。図１７に示すパラメタ更新処理は、例えば、予告装置３００の電源が投入されたことを契機として開始される。
【００９１】
まず、更新部３９０は、現在日時を取得する。次に、更新部３９０は、現在日時が設定パラメタの仮変更日時よりも後の日時であるか否かに基づいて、仮変更日時が到来したか否かを判別する（ステップＳ４１）。
【００９２】
このとき、仮変更日時が到来したと更新部３９０が判定すると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、更新部３９０は、設定パラメタの値を仮変更した値を決定する仮変更パラメタ値決定処理を実行する（ステップＳ４２）。このとき、更新部３９０は、パラメタテーブル３１３に記録された現在の設定パラメタの値を所定値だけ増加させるか、所定値だけ減少させるか、をランダムに決定し、決定した値により、仮変更パラメタ値を決定する。
【００９３】
次に、更新部３９０は、パラメタテーブル３１３に記録された設定パラメタの値を、仮変更パラメタ値に更新する（ステップＳ４３）。また、更新部３９０は、パラメタテーブル３１３に記録された仮変更前の設定パラメタ、反応度の値を、それぞれ仮変更前パラメタ、仮変更前反応度として記憶する。そして、更新部３９０は、ステップＳ４１に処理を戻す。
【００９４】
また、仮変更日時が到来していないと更新部３９０が判定すると（ステップＳ４１；Ｎｏ）、更新部３９０は、現在時刻が検証日時よりも後であるか否かに基づいて、検証日時が到来したか否かを判定する（ステップＳ４４）。検証日時が到来していないと判定した場合（ステップＳ４４；Ｎｏ）、更新部３９０は、ステップＳ４１に処理を戻す。
【００９５】
検証日時が到来したと判定した場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、算出部３８０は、リスト応答時間を算出する（ステップＳ４５）。
【００９６】
ここで、リスト応答時間の算出方法の一例を説明する。算出部３８０は、図１６のログテーブル３１４を参照し、対応する内容が“期限リストページからの申込ページアクセス”であるユーザのユーザＩＤ及び商品ＩＤの組合せと、その保存日時とを特定する。そして、算出部３８０は、特定したユーザＩＤ及び商品ＩＤの組合せにおいて、内容が“期限リストページ送信”に対応する保存日時を特定する。そして、算出部３８０は、特定された２つの保存日時から、リスト応答時間を算出する。算出部３８０は、“期限リストページからの申込ページアクセス”であるユーザのユーザＩＤ及び商品ＩＤの組合せを複数特定した場合には、各組合せから算出されたリスト応答時間の平均値を反応度の算出に用いるリスト応答時間とする。そして、算出部３８０は、算出したリスト応答時間をパラメタテーブル３１３に格納する。
【００９７】
次に、算出部３８０は、算出したリスト応答時間に負の相関をするように反応度を算出する（ステップＳ４６）。例えば、算出部３８０は、リスト応答期間がＴ［分］である場合、反応度Ｒ＝１／Ｔとして算出する。そして、算出部３８０は、算出した反応度をパラメタテーブル３１３に格納する。
【００９８】
次に、更新部３９０は、ステップＳ４６において算出された反応度が、仮変更前反応度よりも大きいか否かに基づいて、反応度が向上したか否かを判定する（ステップＳ４７）。このとき、更新部３９０は、反応度が向上したと判定すると（ステップＳ４７；Ｙｅｓ）、図１５のパラメタテーブル３１３の設定パラメタの値を仮変更パラメタ値のままとし、ステップＳ４１に処理を戻す。
【００９９】
また、反応度が向上しなかったと判定された場合（ステップＳ４７；Ｎｏ）、図１５のパラメタテーブル３１３の設定パラメタの値を、仮変更パラメタ値から、仮変更前パラメタの値に変更し（ステップＳ４８）、ステップＳ４１に処理を戻す。
【０１００】
これらの構成によれば、予告装置３００は、期限を予告されたユーザが当該期限までに行ったアクションに基づいて算出される反応度が向上するように、第１時間長、第２時間長を更新する。このため、ユーザの反応度が高くなるようにまとめ期間を設定することができ、短い期間内に複数の入札期限が存在している場合であっても、ユーザは、各入札の申し込みを忘れることを確実に防止できる。
【０１０１】
また、予告装置３００は、期限を予告されたユーザが当該期限までに行ったアクションに基づいて算出される反応度が向上するように、予告間隔を更新する。このためユーザの反応度が高くなるような適切な時期に予告を行うことができ、予告から期限までの猶予時間が長すぎるためにユーザが入札の申し込みを忘れたり、猶予時間が短すぎるために入札が期限に間に合わなかったりすることを従来よりも確実に防止できる。
【０１０２】
また、予告装置３００は、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を一時的に変化させることにより反応度が向上すれば、当該第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を一時的に変化させた値で更新する。このため、より適切なまとめ期間及び予告間隔を設定することができる。
【０１０３】
また、予告装置３００は、リスト応答時間と負の相関を有する反応度を向上させるように、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を更新する。このため、リスト応答時間が従来よりも減少するので、予告を受けてから申込ページ５０へユーザがアクセスし忘れることを従来よりも確実に防止できる。
【０１０４】
（実施の形態３）
実施の形態２では、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を、リスト応答時間に応じて更新する例について説明した。本実施の形態３では、別の例として、予告装置３００が、期限リストページ７０から申込ページ５０へのアクセスの数に応じて、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を更新する例について説明する。本実施の形態３に係る予告装置３００において、実施の形態２に係る予告装置３００と同様の構成及び機能については同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０５】
本実施の形態３において、算出部３８０は、図１７に示す実施の形態２のパラメタ更新処理のステップＳ４５の代わりに、予告が通知された後に、ユーザが期限リストページ７０から申込ページ５０へのアクセスした数を算出する。例えば、算出部３８０は、図１６のログテーブル３１４を参照し、現在の設定パラメタが適用されている期間において、対応する内容が“期限リストページからの申込ページアクセス”であるユーザのユーザＩＤ及び商品ＩＤの組合せの数（アクセス数）を特定する。また、算出部３８０は、図５の入札テーブル３１２を参照し、現在の設定パラメタが適用されている期間に入札期限が到来する商品の総数を特定する。そして、算出部３８０は、特定された商品の総数に対するアクセス数の割合を算出する。
【０１０６】
そして、算出部３８０は、図１７に示す実施の形態２のパラメタ更新処理のステップＳ４６の代わりに、算出されたアクセス数の割合に正の相関をするように反応度を算出する。すなわち、算出部３８０は、ユーザが期限リストページ７０から申込ページ５０へアクセスした数が多い程、反応度を高く算出する。算出部３８０が反応度を算出するために用いる適切な算出式は、当業者が設計により定めることができる。
【０１０７】
これらの構成によれば、予告装置３００は、期限リストページ７０から申込ページ５０へアクセスした数と正の相関を有した反応度を向上させるように、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を更新する。このため、短い期間内に複数の入札期限が存在している場合であっても、ユーザが各入札の申し込みを忘れることを防止しつつ、申込ページ５０へのアクセス数の増加を図り、より活発に取引を行わせることができる。
【０１０８】
（実施の形態４）
本実施の形態４では、予告装置３００が、期限リストページ７０からアクセスした申込ページ５０からの入札申込の数に応じて、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を更新する例について説明する。本実施の形態４に係る予告装置３００において、実施の形態２に係る予告装置３００と同様の構成及び機能については同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０９】
本実施の形態４において、算出部３８０は、図１７に示す実施の形態２のパラメタ更新処理のステップＳ４５の代わりに、予告が通知された後に、ユーザが期限リストページ７０からアクセスした申込ページ５０からの入札申込への数を算出する。例えば、算出部３８０は、図１６のログテーブル３１４を参照し、現在の設定パラメタが適用されている期間において、対応する内容が“期限リストページからの申込ページアクセス”であるユーザのユーザＩＤ及び商品ＩＤの組合せを特定する。また、算出部３８０は、特定したユーザＩＤ及び商品ＩＤの組合せのうち、対応する内容が“入札リクエスト受信”が記録されているユーザＩＤ及び商品ＩＤの組合せの数（入札申込数）を特定する。また、算出部３８０は、図５の入札テーブル３１２を参照し、現在の設定パラメタが適用されている期間に入札期限が到来する商品の総数を特定する。そして、算出部３８０は、特定された商品の総数に対する入札申込数の割合を算出する。
【０１１０】
そして、算出部３８０は、図１７に示す実施の形態２のパラメタ更新処理のステップＳ４６の代わりに、算出された入札申込数の割合に正の相関をするように反応度を算出する。すなわち、算出部３８０は、ユーザが期限リストページ７０からアクセスした申込ページ５０からの入札申込の数が多い程、反応度を高く算出する。算出部３８０が反応度を算出するために用いる適切な算出式は、当業者が設計により定めることができる。
【０１１１】
これらの構成によれば、予告装置３００は、期限リストページ７０から申込ページ５０へアクセスした数と正の相関を有した反応度を向上させるように、第１時間長、第２時間長、及び予告間隔を更新する。このため、短い期間内に複数の入札期限が存在している場合であっても、ユーザが各入札の申し込みを忘れることを防止しつつ、入札申込数の増加を図り、より活発に取引を行わせることができる。
【０１１２】
（実施の形態５）
本実施の形態１では、予告装置３００が、端末装置１１０に予告メールを送信する例について説明したが、メールサーバを介して、端末装置１１０に入札期限の予告を通知してもよい。本実施の形態５では、予告装置３００が、メールサーバを介して、端末装置１１０に予告を通知する例について説明する。本実施の形態５に係る予告装置３００において、実施の形態１に係る予告装置３００と同様の構成及び機能については同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１３】
実施の形態５に係る予告システム１は、図１８に示すような、端末装置１１０及び１２０と、端末装置１１０及び１２０と無線通信可能な基地局２００と、基地局２００とコンピュータ通信網１０（以下単に、通信網１０という）を介して通信可能に接続された予告装置３００及びメールサーバ４００と、で構成される。
【０１１４】
メールサーバ４００は、例えば、サーバ機で構成され、実施の形態１の図２に示す予告装置３００と同様のハードウェアから構成されている。また、メールサーバ４００は、図１９に示すように、予告装置３００から受信した予告メール予約テーブル４１１を記憶している。予告メール予約テーブル４１１には、予告メールを送るべき商品毎に、商品ＩＤと、予告日時と、送信先であるユーザＩＤとが対応付けて格納されている。メールサーバ４００は、現在日時が、予告メール予約テーブル４１１に格納された予告日時に一致すると、その予告日時に対応するユーザＩＤを宛先として、その予告日時に対応する商品ＩＤの入札期限が近いことを表す予告メールを送信する。
【０１１５】
また、本実施の形態５に係る予告装置３００の通知部３６０は、図１２に示す予告処理の代わりに、図２０に一例として示す予約登録処理を実行する。図２０に示す予約登録処理は、例えば、端末装置１１０からウォッチリクエストを受信したことを契機として開始される。
【０１１６】
まず、情報取得部３３０は、ウォッチリクエストに含まれるユーザＩＤと、ウォッチ商品ＩＤと、を取得する（ステップＳ５１）。
【０１１７】
次に、通知部３６０は、図５の入札テーブル３１２を参照して、ウォッチリクエストに含まれるユーザＩＤに対応する商品ＩＤであって、対応する入札期限がウォッチ商品ＩＤに対応する入札期限に先行し、その商品ＩＤに対して定められたまとめ期間内に、ウォッチ商品ＩＤに対応する予告日時が含まれる商品ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１１８】
通知部３６０は、まとめ期間内に、ウォッチ商品ＩＤに対応する予告日時が含まれる商品ＩＤがあると判定した場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、ウォッチリクエストに含まれるユーザＩＤのユーザに対し、ウォッチ商品ＩＤの商品の入札期限の予告通知を省略する旨のメッセージを通知する（ステップＳ５３）。そして、通知部３６０は、予約登録処理を終了する。
【０１１９】
また、通知部３６０は、まとめ期間内に、ウォッチ商品ＩＤに対応する予告日時が含まれる商品ＩＤがないと判定した場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、メールサーバ４００の予告メール予約テーブル４１１に、ウォッチ商品ＩＤと、その予告日時と、ウォッチリクエストに含まれるユーザＩＤとを登録することにより、そのユーザＩＤのユーザに対し、ウォッチ商品ＩＤの商品の入札期限の予告通知が記載されたメールを送信すべき旨の予約登録を行う（ステップＳ５４）。そして、通知部３６０は、予約登録処理を終了する。
【０１２０】
これらの構成によれば、予告装置３００は、新たにウォッチ商品が追加された場合に、すでにメールサーバ４００に登録された予告通知の予約をキャンセルすることなく、予告メールの送付数を減らすことができる。
【０１２１】
以上、本発明の実施の形態１〜５について説明したが、本発明は実施の形態１〜５によって限定されるものではない。
【０１２２】
例えば、提示部３７０は、期限リストページ７０を提示する代わりに、まとめ期間内に入札期限が到来する商品の各々の申込ページ５０をすべて、互いに異なるブラウザウィンドウもしくはブラウザ内の互いに異なるタブを提示してもよい。
【０１２３】
また、上記の実施の形態１〜５において、期限リスト７１には、まとめ期間内に入札期限が到来する商品が含まれているが、期限リスト７１に含まれる商品はこれに限られず、まとめ期間内に入札期限が到来する商品が含まれていてもよい。例えば、期限リスト７１には、入札テーブル３１２において、送信リクエストに含まれるユーザＩＤが登録されているウォッチリストの商品全てを含んでもよい。
【０１２４】
また、上記の実施の形態１〜５では、電子商取引について説明したが、これに限定される訳ではなく、取引は、商取引でなくともよく、無償の借り受けや貸し渡しであってもよい。また、取引は、電子取引でなくともよく、取引の一部又は全部が、コンピュータネットワークによる電子的な情報通信によって行われなくともよい。
【０１２５】
また、上記の実施の形態１〜５では、申込期限が設定された取引として、オークション取引を例に挙げて説明したが、これに限定される訳では無く、タイムセールや特売期間の設定された特売品の取引であってもよい。
【０１２６】
また、上記の実施の形態１〜５では、取引の申し込みとして、オークションに対する入札を例に挙げて説明したが、これに限定される訳では無く、商品の購入申し込みや、レンタルの申し込みであってもよい。
【０１２７】
また、上記の実施の形態１〜５では、取引の対象とされるものは、商品であるとして説明したが、役務であってもよく、取引の対象とされるものであればどのようなものでも良い。商品とは、商取引の目的足りうべき物を含み、動産に限定されるのではなく、不動産も含むが、これらに限定される訳では無い。役務とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的足りうべきものを含むが、これらに限定される訳では無い。
【０１２８】
また、上記の実施の形態１〜５は、互いに組み合わせることができる。実施の形態１から５のいずれかに係る機能を実現するための構成を備えた予告装置３００として提供できることはもとより、複数の装置で構成されるシステムであって、実施の形態１から５のいずれかに係る機能を実現するための構成をシステム全体として備えたシステムとして提供することもできる。
【０１２９】
なお、上記実施の形態１〜５において、予告装置３００が実行するプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されて配布されてもよい。そして、そのプログラムがパーソナルコンピュータ等の情報処理装置にインストールされることにより、上述の処理を実行する予告装置３００が構成されてもよい。
【０１３０】
また、プログラムは、インターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納されてもよい。そして、プログラムは、例えば、搬送波に重畳されて、ダウンロードされてもよい。
【０１３１】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合、ＯＳの機能を実現する部分以外のプログラムのみが、記録媒体に格納されて配布されてもよく、また、ダウンロードされてもよい。
【０１３２】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲に逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、インターネット等のコンピュータ通信網を利用した電子商取引に適する。
【符号の説明】
【０１３４】
１      予告システム
１０    コンピュータ通信網
１１０，１２０  端末装置
１１１，１２１  入力部
１１９，１２９  表示部
２００  基地局
３００  予告装置
３００１  ＣＰＵ
３００２  ＲＯＭ
３００３  ＲＡＭ
３００４  ハードディスク
３００５  メディアコントローラ
３００６  ＬＡＮカード
３００７  ビデオカード
３００８  ＬＣＤ
３００９  キーボード
３０１０  スピーカ
３０１１  タッチパッド
３１０  情報記憶部
３１１  商品テーブル
３１２  入札テーブル
３１３  パラメタテーブル
３１４  ログテーブル
３２０  予告日時取得部
３３０  情報取得部
３４０  検索部
３５０  登録部
３６０  通知部
３７０  提示部
３８０  算出部
３９０  更新部
４００  メールサーバ
４１１  予告メール予約テーブル４１１
４０    検索ページ
４１    検索結果リスト
５０    申込ページ
５１    商品情報
５２    登録ボタン
５３    入札ボタン
６０    予告メッセージ
６１    ページ移動ボタン
７０    期限リストページ
７１    期限リスト
【要約】
予告日時取得部（３２０）は、ユーザがウォッチする複数の取引の各取引に対応付けられる予告日時であって、当該各取引の期限に設定された間隔だけ先行する予告日時を取得する。通知部（３６０）は、各取引に対応付けられる予告日時が到来した後、各取引の期限の予告を、ユーザに通知する。提示部（３７０）は、予告が通知されたユーザが、予告に係る取引の期限までに、予告に指定されたアクションを行うと、複数の取引のうち、予告に係る取引の前記期限を含むまとめ期間を定める。そして、提示部（３７０）は、まとめ期間内に期限が到来するまとめ期間内取引が、予告に係る取引のみであれば、予告に係る取引の申込ページをユーザに提示する。また、提示部（３７０）は、まとめ期間内取引が、複数あれば、まとめ期間内取引の各々の申込ページの情報をまとめて、ユーザに提示する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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