(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信手段と、
撮像を行い撮像画像を出力する撮像手段と、
予め、前記撮像画像でのユーザの位置を示す位置情報と、前記通信手段と通信を行うための該ユーザが用いる情報端末の識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記撮像手段で撮像された前記撮像画像から、ユーザによる、前記通信手段が通信を行う通信相手の切り替え要求を示す切り替え要求動作を検出する第１の動作検出手段と、
前記第１の動作検出手段で前記切り替え要求動作が検出された場合に、該切り替え要求動作が検出された前記撮像画像中の位置に対応する前記位置情報と関連付けられて前記記憶手段に記憶される前記識別情報に示される前記情報端末と通信を行うように前記通信手段を制御する制御手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記切り替え要求動作は、前記ユーザの体の動きである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザによる、前記切り替え要求動作による前記切り替え要求を了承する動作である切り替え了承動作を検出する第２の動作検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記第１の動作検出手段で前記切り替え要求動作が検出された後に、前記第２の動作検出手段で前記切り替え了承動作が検出された場合に、該切り替え要求動作に対応する動きが検出された位置に対応する前記位置情報と関連付けられて前記記憶手段に記憶される前記識別情報に示される前記情報端末と通信を行うように前記通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像手段とは異なる方向に向けて撮像を行い他の撮像画像を出力する他の撮像手段をさらに有し、
前記第２の動作検出手段は、
前記他の撮像画像から前記切り替え了承動作を検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切り替え了承動作は、ユーザにより用いられる指示器具の動作である
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
音声を取得し音声信号を出力する音声取得手段をさらに有し、
前記第２の動作検出手段は、
前記音声取得手段から出力される前記音声信号に基づき前記切り替え了承動作を検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報を表示媒体に表示させる表示手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記第１の動作検出手段で前記切り替え要求動作が検出された場合に、該切り替え要求動作が検出された前記撮像画像中の位置に対応する前記位置情報と関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記識別情報を示す表示を行うように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通信手段が、無線通信を行う通信ステップと、
撮像手段が、撮像を行い撮像画像を出力する撮像ステップと、
予め、前記撮像画像でのユーザの位置を示す位置情報と、前記通信ステップによる通信を行うための該ユーザが用いる情報端末の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
動作検出手段が、前記撮像ステップで撮像された前記撮像画像から、ユーザによる、前記通信ステップが通信を行う通信相手の切り替え要求を示す切り替え要求動作を検出する動作検出ステップと、
制御手段が、前記動作検出ステップで前記切り替え要求動作が検出された場合に、該切り替え要求動作が検出された前記撮像画像中の位置に対応する前記位置情報と関連付けられて前記記憶手段に記憶される前記識別情報に示される前記情報端末と通信を行うように前記通信ステップを制御する制御ステップと
を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報端末と無線通信を行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータといった情報端末の画面の画像を、ケーブルを介してプロジェクタに送り、スクリーンなどに投影させることが行われている。また、近年では、情報端末の画面の画像を、ケーブルを用いずに、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)）を介してプロジェクタに送信して、当該画像をスクリーンに投影させる無線ネットワークプロジェクタシステムが開発され、既に知られている。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ（登録商標）、といった規格が複数、策定され、利用できるようになってきている。このような、装置同士で直接的に無線通信が可能な通信方式を用いた無線ネットワークプロジェクタシステムも提案されている。
【０００４】
特許文献１には、異なる複数の接続情報をスクリーンを分割した各小領域にそれぞれ表示させることで、プロジェクタは、複数の情報端末装置との間で通信を確立し、複数の情報端末装置から送信された画像を、スクリーン上の各小領域にそれぞれ表示させることを可能とした技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、無線ネットワークプロジェクタシステムにおいて、複数のユーザがそれぞれ情報端末を持ち、この複数の情報端末からユーザの指示により１を選択して、選択された情報端末から出力される画像をプロジェクタにより投影する場合について考える。
【０００６】
この場合、従来では、プロジェクタに画像を投影させる情報端末を切り替える際には、例えばユーザがプロジェクタまたは情報端末に対して切り替え操作を行う必要があり、手間がかかっていた。したがって、プロジェクタにより投影させる画像を出力する情報端末を、複数の情報端末から簡易な方法で選択可能とすることが求められていた。
【０００７】
上述した特許文献１では、プロジェクタが複数の情報端末装置から送信された画像のそれぞれをスクリーンを分割した各小領域に同時に表示可能とされている。しかしながら、特許文献１は、複数の情報端末装置から送信される画像のうち１を選択し、選択された画像をスクリーンの全面に表示するようにはなっていないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データの送信元の情報端末を簡易な方法で切り替え可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線通信を行う通信手段と、撮像を行い撮像画像を出力する撮像手段と、予め、撮像画像でのユーザの位置を示す位置情報と、通信手段と通信を行うためのユーザが用いる情報端末の識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、撮像手段で撮像された撮像画像から、ユーザによる、通信手段が通信を行う通信相手の切り替え要求を示す切り替え要求動作を検出する第１の動作検出手段と、第１の動作検出手段で切り替え要求動作が検出された場合に、切り替え要求動作が検出された撮像画像中の位置に対応する位置情報と関連付けられて記憶手段に記憶される識別情報に示される情報端末と通信を行うように通信手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、通信手段が、無線通信を行う通信ステップと、撮像手段が、撮像を行い撮像画像を出力する撮像ステップと、予め、撮像画像でのユーザの位置を示す位置情報と、通信ステップによる通信を行うためのユーザが用いる情報端末の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶する記憶ステップと、動作検出手段が、撮像ステップで撮像された撮像画像から、ユーザによる、通信ステップが通信を行う通信相手の切り替え要求を示す切り替え要求動作を検出する動作検出ステップと、制御手段が、動作検出ステップで切り替え要求動作が検出された場合に、切り替え要求動作が検出された撮像画像中の位置に対応する位置情報と関連付けられて記憶手段に記憶される識別情報に示される情報端末と通信を行うように通信ステップを制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データの送信元の情報端末を簡易な方法で切り替え可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の各実施形態に適用可能な無線プロジェクタシステムの一例の構成を示す略線図である。
【図２】図２は、無線ＬＡＮによるデータ通信を行う際の一例のデータフレームのフォーマットを示す略線図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に適用可能なプロジェクタの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図４】図４は、情報端末の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の各実施形態に適用可能なキャリブレーション処理を示す一例のフローチャートである。
【図６】図６は、スクリーンに投影される確認画像の一例を示す略線図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態による情報端末の切り替え処理を示す一例のフローチャートである。
【図８】図８は、割り込みが入ったことを示す表示の例を示す略線図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態の変形例による無線プロジェクタシステムの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態によるプロジェクタの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、レーザポインタを用いてスクリーンに対して軌跡を描く操作を説明するための略線図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態による情報端末の切り替え処理を示す一例のフローチャートである。
【図１３】図１３は、レーザポインタの軌跡による切り替え了承動作について説明するための略線図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施形態によるプロジェクタの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施形態による情報端末の切り替え処理を示す一例のフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の各実施形態に適用可能なプロジェクタの一例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（発明の概略）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の各実施形態に適用可能な無線プロジェクタシステムの一例の構成を示す。本発明の各実施形態における情報処理装置としてのプロジェクタ１０は、無線通信によるデータ通信に対応し、無線通信を介して複数の情報端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄと通信を行うことができる。この無線通信により、プロジェクタ１０は、情報端末２０ａ〜２０ｄから１を選択し、選択された例えば情報端末２０ａから送信される画像データによる画像をスクリーン３０に投影させることができる。
【００１４】
例えば、情報端末２０ａ〜２０ｄおよびプロジェクタ１０は、無線通信として無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)に対応し、例えば情報端末２０ａおよびプロジェクタ１０は、それぞれアンテナ２１ａおよびアンテナ１１を用いた電波２２の送受信により、無線ＬＡＮの通信プロトコルに従いデータ通信を行う。情報端末２０ｂ〜２０ｄも、同様にして、アンテナ２１ｂ〜２１ｄを用いて、プロジェクタ１０との間で電波２２の送受信を行い、データ通信を行う。
【００１５】
なお、以下では、特に記載のない限り、情報端末２０ａ〜２０ｄを、情報端末２０で代表させて説明を行う。同様に、アンテナ２１ａ〜２１ｄをアンテナ２１で代表させて説明を行う。
【００１６】
図２は、無線ＬＡＮによるデータ通信を行う際の一例のデータフレームのフォーマットを示す。ここでは、無線ＬＡＮにおいて一般的に用いられる、イーサネット（登録商標）におけるＭＡＣ(Media  Access  Control)フレームの例を示す。ＭＡＣフレームは、先頭から、ＭＡＣヘッダ、フレームボディおよびＦＣＳ(Frame  Check  Sequence)からなる。ＭＡＣヘッダは、フレーム制御情報や、送信側のＭＡＣアドレスなどが含まれる。フレームボディは、送信したいデータの本体が格納される。また、ＦＣＳは、ＭＡＣヘッダおよびフレームボディについての誤り訂正符号が含まれる。
【００１７】
本発明の各実施形態においては、プロジェクタ１０が撮像手段を有し、撮像手段により撮像された撮像画像に基づき、ユーザによる切り替え要求を示す動作を検出する。プロジェクタ１０は、当該動作が検出されると、スクリーン３０に投影される画像を、当該動作を行ったユーザが使用する情報端末２０から送信される画像データによる画像に切り替える。ユーザは、一々プロジェクタ１０の設置場所まで赴かなくとも、プロジェクタ１０に対して自分が使用する情報端末２０による画像を、スクリーン３０に投影させることができる。またそのために、リモートコントロールコマンダなどの遠隔操作による切り替え手段を用意する必要が無い。
【００１８】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態について説明する。図３は、本第１の実施形態に適用可能なプロジェクタ１０の機能を説明するための一例の機能ブロック図を示す。プロジェクタ１０は、制御部１００、撮像部１１０、動作検出部１１１、無線通信部１１２、表示情報生成部１１３、表示部１１４および記憶部１１５を有する。
【００１９】
制御部１００は、例えばＣＰＵ(Central  Processing  Unit)、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)およびＲＡＭ(Random  Access  Memory)などを有し、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとして用いて動作するＣＰＵにより、このプロジェクタ１０の全体の動作を制御する。なお、制御部１００に関する接続経路は、煩雑さを避けるために図示を省略する。
【００２０】
撮像部１１０は、動画像の撮像を行い撮像画像データを出力する。動作検出部１１１は、撮像部１１０から出力された撮像画像データを解析し、撮像画像データから、切り替え要求動作と、当該撮像画像データのフレーム内における、切り替え要求動作が発生した位置とを検出する。動作検出部１１１は、例えば、ＭＰＥＧ(Moving  Pictures  Experts  Group)による動画像の圧縮符号化技術における動き検出技術を用いて、動画像データから切り替え要求動作を検出することができる。
【００２１】
無線通信部１１２は、アンテナ１１を介して、各情報端末２０との間で電波２２による通信を行う。例えば、無線通信部１１２は、ＴＣＰ／ＩＰ(Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol)を通信プロトコルとして用い、ＩＥＥＥ(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers)８０２．１１シリーズに規定される無線ＬＡＮによる無線通信を行う。以下、特に記載のない限り、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定される無線ＬＡＮを、単に無線ＬＡＮと呼ぶ。  
【００２２】
無線通信部１１２が対応する通信方式は、無線ＬＡＮに限らず、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢといった、装置同士で直接的に無線通信を行うことが可能な方式であってもよい。
【００２３】
無線通信部１１２は、動作検出部１１１による切り替え要求動作の検出結果に基づき、各情報端末２０のうち通信を行う相手を選択する。そして、選択された情報端末２０から受信した電波２２を復調して画像データを抽出し、表示情報生成部１１３に供給する。
【００２４】
表示情報生成部１１３は、後述する表示部１１４によりスクリーン３０などの表示媒体に投影するための表示画像データを生成する。例えば、表示情報生成部１１３は、無線通信部１１２から供給された画像データに基づき表示画像データを生成し、表示部１１４に供給する。また、表示情報生成部１１３に対して、動作検出部１１１による切り替え要求動作の検出結果が供給される。表示情報生成部１１３は、供給された切り替え要求動作の検出結果に基づき、少なくとも、切り替え要求動作を行ったユーザが使用する情報端末２０を示す情報を表示するための表示データを生成する。この表示データは、上述の表示画像データに対して合成されて、表示部１１４に供給される。
【００２５】
表示部１１４は、例えば、光源と、ＲＧＢ各色のカラーフィルタを組み込んだ液晶パネルと、ＲＧＢ各色の液晶パネルから出射される光を合成するプリズムと、レンズなど光学部品とを組み合わせた光学系と、表示画像データに基づき液晶パネルを駆動する駆動回路とを備える。表示部１１４は、光源から出射される光は、ダイクロイックミラーなどによりＲＧＢ各色の光に分離され、各色のカラーフィルタを組み込んだ液晶パネルに入射される。ＲＧＢ各色の光は、駆動回路により駆動される液晶パネルに制御され、プリズムによりＲＧＢ各色の光が合成されレンズなどを介して光学系から出射される。光学系から出射された光は、例えばスクリーン３０といった表示媒体に投影される。
【００２６】
なお、表示部１１４の投影方式は、光源と液晶パネルとを組み合わせた方式に限定されない。また、画像の投影対象は、スクリーン３０に限定されず、壁などでもよい。さらに、上述した撮像部１１０は、プロジェクタ１０を、表示部１１４から出射された光がスクリーン３０に投影されるように設置した場合に、ユーザ側を撮像するように構成すると好ましい。さらにまた、撮像部１１０は、プロジェクタ１０に内蔵せずに、プロジェクタ１０に対して外付けで用いてもよい。
【００２７】
また、撮像部１１０は、一般的な可視光の範囲を撮像するカメラを用いてもよいし、赤外線を撮像可能な赤外線カメラであってもよい。これに限らず、可視光撮像用のカメラと、赤外線カメラとを組み合わせて用いてもよい。さらに、撮像部１１０が、同種のカメラを複数台含んでいてもよい。例えば、撮像部１１０が同一の被写体を撮像するように配置された２台の可視光カメラを有し、当該被写体を立体的に撮像することが考えられる。
【００２８】
記憶部１１５は、後述するように、プロジェクタ１０の使用開始時のキャリブレーションにより取得する、各情報端末の使用者による切り替え要求動作の特徴量や、当該切り替え要求動作が検出される動画像内での位置を示す情報とが、各情報端末２０を識別する識別情報と関連付けられて記憶される。動作検出部１１１は、この記憶部１１５に記憶される情報に基づき、切り替え要求動作を行ったユーザの情報端末２０を特定することができる。
【００２９】
図４は、情報端末２０の機能を説明するための一例の機能ブロック図を示す。情報端末２０は、制御部１２０、画像情報生成部１３１および無線通信部１３２を有する。制御部１２０は、例えばＣＰＵ(Central  Processing  Unit)、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)およびＲＡＭ(Random  Access  Memory)などを有し、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとして用いて動作するＣＰＵにより、この情報端末２０の全体の動作を制御する。
【００３０】
画像情報生成部１３１は、例えばプログラムに従い画像データを生成する。生成された画像データは、無線通信部１３２に供給される。無線通信部１３２は、アンテナ２１を介して、プロジェクタ１０の無線通信部１１２が対応可能な通信方式に従い、電波２２による通信を行う。例えば、無線通信部１３２は、ＴＣＰ／ＩＰをプロトコルとして用いて、プロジェクタ１０の無線通信部１１２と、無線ＬＡＮによる無線通信を行う。画像データは、例えばＭＡＣフレームのフレームボディに詰め込まれて送信される。
【００３１】
勿論、無線通信部１３２は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなどの通信方式でプロジェクタ１０の無線通信部１１２と無線通信を行うようにしてもよい。
【００３２】
なお、情報端末２０としては、例えば一般的なパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００３３】
（キャリブレーション）
次に、本発明の各実施形態に適用可能なキャリブレーション処理について説明する。キャリブレーション処理は、プロジェクタ１０を使用するユーザによる切り替え要求動作と、当該ユーザが使用する情報端末２０の情報とを関連付けて登録する処理である。キャリブレーション処理は、例えば、プロジェクタ１０において、各情報端末２０から送信した画像データによる画像の投影を開始する前に、予め実行される。
【００３４】
図５は、各実施形態に適用可能なキャリブレーション処理を示す一例のフローチャートである。このフローチャートによる各処理は、プロジェクタ１０において、制御部１００の制御に従ったプロジェクタ１０の各部によって実行される。
【００３５】
ステップＳ１０で、各情報端末２０がプロジェクタ１０と無線ＬＡＮによる無線通信で接続される。接続の際に、各情報端末２０の無線通信部１３２と、プロジェクタ１０の無線通信部１１２との間でプロトコルに従った情報のやりとりが行われ、無線通信部１１２は、各情報端末２０を無線通信ネットワーク上で識別できる識別情報を取得する。例えば、プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用いる場合、各情報端末２０のＭＡＣアドレスと、ＩＰ(Internet  Protocol)アドレスとが、各情報端末２０を識別するための識別情報として用いられる。また、プロジェクタ１０は、ステップＳ１０での通信において、各情報端末２０が画像出力モードであるか否かを示す動作モード情報を取得する。
【００３６】
プロジェクタ１０において、無線通信部１１２は、ステップＳ１０で各情報端末２０の接続処理が終了すると、各情報端末２０から１を選択して次のステップＳ１１に移行する。ここでは、ユーザＡが使用する情報端末２０ａが選択されたものとする。ステップＳ１１で、無線通信部１１２は、情報端末２０ａから送信された動作モード情報に基づき、情報端末２０ａの動作モードが画像出力モードであるか否かを判定する。若し、ステップＳ１１で、情報端末２０ａの動作モードが画像出力モードであると判定した場合、処理がステップＳ１２に移行され、プロジェクタ１０は、情報端末２０ａによる画像をスクリーン３０に投影させる。
【００３７】
一方、情報端末２０ａの動作モードが画像出力モードではないと判定された場合、処理をステップＳ１３に移行させ、プロジェクタ１０は、情報端末２０ａの接続情報をスクリーン３０に投影させる。例えば、プロジェクタ１０において、無線通信部１１２は、ＭＡＣフレームから当該情報端末２０ａのＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを抽出し、当該情報端末２０ａの接続情報として表示情報生成部１１３に供給する。表示情報生成部１１３は、供給された接続情報を表示させるための表示画像データを生成して表示部１１４に供給し、当該表示画像データによる画像をスクリーン３０に投影させる。これに限らず、当該情報端末２０ａに設定されたコンピュータ名を接続情報としてスクリーン３０に投影させてもよい。
【００３８】
ステップＳ１２またはステップＳ１３の処理が終了すると、処理はステップＳ１４に移行される。ステップＳ１４で、プロジェクタ１０は、スクリーン３０に対して、ユーザに対して切り替え要求動作を行うように促す画像を表示させる。それと共に、撮像部１１０では、動画像の撮像が開始される。なお、撮像部１１０での撮像は、上述のステップＳ１０の時点で既に開始されていてもよい。
【００３９】
なお、撮像部１１０は、撮像範囲にユーザＡ〜Ｄ全員の姿が含まれるように設定されているものとする。撮像部１１０で撮像された撮像画像データは、動作検出部１１１に供給され後述するようにして解析される。また、当該撮像画像データが動作検出部１１１を介して表示情報生成部１１３に供給され、当該撮像画像データによる画像がスクリーン３０に投影される。
【００４０】
このステップＳ１４の表示に応じて、ユーザＡにより切り替え要求の動作が行われる。この切り替え要求の動作は、特に限定されないが、手を所定の形状にする動作、両腕で頭上に丸印を作る動作、腕を大きく振る動作などが考えられる。切り替え要求の動作は、所定以上の大きさの動作であると、解析が容易となり望ましい。
【００４１】
次のステップＳ１５で、ユーザＡによる切り替え要求の動作が検出されると共に、当該動作が検出された、撮像部１１０に撮像された撮像画像内での位置が検出される。記憶部１１５に対して、この位置を示す情報であるユーザ認識領域と、検出された切り替え要求の動作を示す特徴値とが、情報端末２０ａを識別する識別情報に関連付けられて記憶される。なお、ステップＳ１５において、所定時間以内に切り替え要求動作が検出されなかった場合、タイムアウトとして、処理が次のステップＳ１６に移行される。
【００４２】
切り替え要求の動作検出処理の例について、より具体的に説明する。切り替え要求の動作が、撮像部１１０に動画像として撮像される。撮像部１１０は、切り替え要求動作を撮像した撮像画像データを、１フレーム毎に動作検出部１１１に供給する。動作検出部１１１は、例えば、ＭＰＥＧ方式で用いられる動き検出により、ユーザＡの切り替え要求動作を検出する。
【００４３】
一例として、動作検出部１１１は、動画像データの１フレームの画像を所定サイズ（例えば８画素×８画素）のマクロブロックに分割し、１フレーム前の画像とマクロブロック単位で比較を行い、動きベクトルを求める。動作検出部１１１は、所定以上の動きベクトルが求められたマクロブロックが、切り替え要求動作が検出されたマクロブロックであると判定し、記憶部１１５に対し、当該マクロブロックのフレーム内の位置を記憶すると共に、動きベクトルを特徴値として記憶する。この処理を所定フレーム数に亘って実行する。
【００４４】
次のステップＳ１６で、プロジェクタ１０は、スクリーン３０に対して切り替え要求動作の確認画像を投影させる。例えば、プロジェクタ１０は、スクリーン３０に投影されるユーザＡの画像を含む撮像画像に対して、ステップＳ１５で検出されたユーザ認識領域を表示させる。それと共に、プロジェクタ１０は、検出された切り替え要求動作を取り消すための取り消し要求動作を促すメッセージをスクリーン３０に投影させる。また、取り消し要求動作に対するタイムアウトの時間も投影させる。
【００４５】
図６は、このステップＳ１６でスクリーン３０に投影される確認画像の一例を示す。この例では、既にユーザＡの切り替え要求動作が登録されており、次のユーザＢの切り替え要求動作の登録の確認を行う確認画像が示されている。スクリーン３０に投影される、撮像部１１０の撮像画像データに基づく撮像画像に対して、登録済みのユーザＡと、登録処理中のユーザＢとが表示されている。この例では、ユーザＡおよびＢの情報端末２０ａおよび２０ｂが、それぞれのユーザ近傍に設置されているため、これら情報端末２０ａおよび２０ｂも、撮像画像内に表示されている。
【００４６】
確認画像において、ユーザＢの上部に、ユーザＢの使用する情報端末２０ｂの接続情報（ＩＰアドレス）５１が表示されると共に、ユーザＢの認識領域を示す枠５２が表示されている。この枠５２により、ユーザＢの向かって右の腕のある動きが切り替え要求動作として検出されたことが示される。また、枠５２の確認画像内での位置が、ユーザＢおよび情報端末２０ｂに対応することが分かる。
【００４７】
次のステップＳ１７およびステップＳ１８で、プロジェクタ１０は、ユーザＡによる取り消し要求動作をタイムアウトまで待機する。すなわち、ステップＳ１７で取り消し動作が行われたと判定した場合、処理がステップＳ１４に戻され、再びユーザＡによる切り替え要求動作が検出される。一方、ステップＳ１７で取り消し要求動作が行われていないと判定された場合、処理がステップＳ１８に移行され、タイムアウトしたか否かが判定され、タイムアウトしていないと判定された場合に、処理がステップＳ１７に戻される。タイムアウトしたと判定された場合、処理がステップＳ１９に移行される。
【００４８】
なお、取り消し要求動作は、プロジェクタ１０の図示されない操作部に対する操作により行うことができる。これに限らず、予め定められた取り消し動作をユーザＡが行い、この動作を撮像部１１０で撮像し撮像画像データを上述のようにして動作検出部１１１で検出するようにもできる。
【００４９】
ステップＳ１９で、プロジェクタ１０は、ユーザＡが切り替え要求動作を了承したと判断し、スクリーン３０に対してその旨示す表示（「ＯＫ」など）を投影する。そして、プロジェクタ１０は、ステップＳ２０で、通信を行う情報端末を現在の情報端末（例えば情報端末２０ａ）から次の情報端末（例えば情報端末２０ｂ）に切り替え、次のステップＳ２１で今回使用する全ての情報端末２０ａ〜２０ｄに対する登録処理が全て終了したか否かを判定する。若し、終了していないと判定した場合、処理をステップＳ１１に戻し、次の情報端末２０ｂに対する登録処理を行う。
【００５０】
一方、ステップＳ２１で、今回使用する全ての情報端末２０ａ〜２０ｄに対する登録処理が全て終了したと判定した場合、一連のキャリブレーション処理を終了する。一連のキャリブレーション処理が終了すると、記憶部１１５には、切り替え要求動作を示す特徴値と、認識領域とが、それぞれ情報端末２０ａ〜２０ｄを識別する識別情報と関連付けられて記憶されていることになる。
【００５１】
次に、本第１の実施形態による情報端末２０の切り替え処理について説明する。図７は、本第１の実施形態による情報端末２０の切り替え処理を示す一例のフローチャートである。以下では、プロジェクタ１０により投影される画像を、ユーザＡが使用する情報端末２０ａから送信された画像データによる画像から、ユーザＢが使用する情報端末２０ｂから送信された画像データによる画像に切り替えるものとして説明する。なお、図７において、便宜上、情報端末２０ａを情報端末Ａ、情報端末２０ｂを情報端末Ｂとして記載している。
【００５２】
先ず、ステップＳ３０で、上述の図５のフローチャートに従いキャリブレーションを行い、情報端末２０ａおよび２０ｂにそれぞれ対応する切り替え要求動作が検出され、検出された切り替え要求動作を示す特徴値と認識領域とが、記憶部１１５にそれぞれ記憶される。
【００５３】
次のステップＳ３１で、プロジェクタ１０は、ユーザＡが使用する情報端末２０ａから送信された画像データによる画像を、スクリーン３０に投影させる。それと共に、撮像部１１０で撮像された撮像画像データの動作検出部１１１での解析処理を開始させ、ユーザＡまたはユーザＢによる切り替え要求動作の検出を行う。なお、以下において、ユーザＡおよびユーザＢは、ステップＳ３０のキャリブレーション処理時のそれぞれの位置と大きく変わらない、所定領域内に居るものとする。
【００５４】
次のステップＳ３２で、プロジェクタ１０は、現在画像の投影を行っていない情報端末２０ｂのユーザＢによる切り替え要求動作が検出されたか否かを判定する。この判定は、例えば次のように行う。
【００５５】
動作検出部１１１は、図５を用いて説明したキャリブレーション処理におけるステップＳ１５の処理と同様にして、撮像部１１０から供給される撮像画像データから動きベクトルを求め、所定以上の大きさの動きベクトルが存在するか否かを判定する。若し、所定以上の大きさの動きベクトルが存在すると判定した場合、その動きベクトルによる特徴値と、当該動きベクトルが求められた撮像画像データのフレーム内の位置（認識領域）とを、ステップＳ３０のキャリブレーション処理で記憶部１１５に記憶されたユーザＡおよびユーザＢの切り替え要求動作を示す特徴値および認識領域と比較する。
【００５６】
比較の結果、若し、検出された切り替え要求動作の特徴値および認識領域と、記憶部１１５に記憶されたユーザＢの切り替え要求動作の特徴値および認識領域とが一致しているとされた場合、情報端末２０ｂのユーザＢによる切り替え要求動作が検出されたと判定して、処理がステップＳ３３に移行される。このとき、プロジェクタ１０は、図８に例示されるように、切り替え要求動作を行ったユーザＢが使用する情報端末２０ｂを示す識別情報６０を記憶部１１５から読み出し、スクリーン３０の一部に投影させ、割り込みが入ったことを示す。
【００５７】
一方、ステップＳ３２での比較の結果、検出された切り替え要求動作の特徴値および認識領域と、記憶部１１５に記憶されたユーザＢの切り替え要求動作の特徴値および認識領域とが一致していないとされた場合、ユーザＢによる切り替え要求が出されていないと判定する。この場合、処理をステップＳ３１に戻して、情報端末２０ａからの画像データによる画像の投影を継続させる。
【００５８】
なお、ステップＳ３２において、例えば、記憶部１１５に記憶されたユーザＢの切り替え要求動作の特徴値および認識領域に対して、検出された切り替え要求動作の特徴値および認識領域が所定の範囲内に収まっている場合に、一致したと見做す。
【００５９】
ステップＳ３３で、プロジェクタ１０は、記憶部１１５に記憶される情報端末２０ｂの情報に基づき、通信相手を情報端末２０ａから情報端末２０ｂに切り替える。そして、ステップＳ３４で、プロジェクタ１０は、情報端末２０ｂとの間で通信を行い、情報端末２０ｂから送信された画像データによる画像を、スクリーン３０に投影させる。
【００６０】
このように、本第１の実施形態によれば、各ユーザは、当初の位置から移動することなく、スクリーン３０に投影する画像を各ユーザが使用する情報端末２０による画像に切り替えることができる。
【００６１】
なお、記憶部１１５を不揮発性メモリやハードディスクドライブといった、不揮発性の記憶媒体で構成し、各ユーザの切り替え要求動作の特徴値および認識領域や、各情報端末２０の識別情報を、記憶部１１５に蓄積しておくことができる。そして、次回プロジェクタを使用する際に、各情報が記憶部１１５に蓄積されているユーザについては、キャリブレーションなどの際に、キャリブレーションで新たに得られる情報と共に、記憶部１１５に蓄積されている情報を用いることで、切り替え要求動作の検出精度を高めることが可能である。
【００６２】
（第１の実施形態の変形例）
次に、本第１の実施形態の変形例について説明する。上述の第１の実施形態では、各情報端末２０からプロジェクタ１０に対して、画像データのみを送信するように説明したが、これはこの例に限定されない。本変形例では、情報端末２０から画像データと共に音声データを送信し、プロジェクタ１０側において、画像データによる画像をスクリーン３０に投影すると共に、音声データによる音声を出力できるようにしている。
【００６３】
図９は、本変形例による無線プロジェクタシステムの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。なお、図９において、上述した図３および図４と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６４】
図９において、本変形例による情報端末２０’は、図４で説明した情報端末２０に対して、例えばプログラムに従い音声データを生成する音声情報生成部２１０が追加されている。音声データは、これに限らず、図示されない記憶媒体に記憶される音声データを用いてもよい。音声情報生成部２１０で生成された音声データは、無線通信部１３２に供給され、画像情報生成部１３１から出力される画像データと同様にして変調処理などを施され、例えばＭＡＣフレームのフレームボディに詰め込まれてアンテナ２１を介して電波２２として送信される。
【００６５】
本変形例によるプロジェクタ１０’は、図３で説明したプロジェクタ１０に対して、音声情報生成部２００および音声出力部２０１が追加されている。プロジェクタ１０’は、音声データが変調されて情報端末２０’から送信された電波２２をアンテナ１１で受信し、復調など所定の信号処理を施して音声データを復元する。復元された音声データは、音声出力部２０１に供給され、増幅処理など所定の音声信号処理を施され、スピーカなどにより音声として出力される。
【００６６】
情報端末２０’は、音声データおよび画像データを並列的に送信することができる。プロジェクタ１０’は、送信された音声データおよび画像データを、同時に出力および投影することができる。
【００６７】
なお、本変形例においても、プロジェクタ１０’は、通信を行う情報端末２０’を、上述の第１の実施形態と同様にして、ユーザによる切り替え要求動作によって切り替えることができる。したがって、本変形例によれば、各ユーザは、当初の位置から移動することなく、スクリーン３０に投影する画像と共に、音声出力部２０１から出力される音声を、各ユーザが使用する情報端末２０’による画像および音声に切り替えることができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本第２の実施形態では、プロジェクタ１０が、各ユーザによる切り替え要求動作を認識すると共に、各ユーザによる、プロジェクタ１０の投影対象に対する操作を認識できるようにしている。
【００６９】
例えば、プロジェクタ１０は、各ユーザによる切り替え要求動作を認識することで切り替え要求を受け付け、さらに、プロジェクタ１０の投影対象に対するユーザの指示操作を認識することで、切り替え要求に従った画像切り替え動作を行う。プロジェクタ１０の投影対象に対する指示操作は、例えば、レーザポインタでスクリーン３０に軌跡を描く動作である。
【００７０】
図１０は、本第２の実施形態によるプロジェクタ１０”の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。なお、図１０において、上述した図３と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。本第２の実施形態において、情報端末２０の構成は、図４を用いて説明した構成をそのまま適用することができるので、ここでの説明を省略する。
【００７１】
図１０において、本第２の実施形態によるプロジェクタ１０”は、図３で説明したプロジェクタ１０に対して、画像が投影されるスクリーン３０を撮像するための撮像部１１６が追加されている。撮像部１１６でスクリーン３０を撮像した動画像による撮像画像データは、動作検出部１１１’に供給される。動作検出部１１１’は、この撮像画像データから、ユーザによる指示操作を検出する。
【００７２】
なお、動作検出部１１１’は、撮像部１１０から供給された撮像画像データから各ユーザによる切り替え要求動作を検出する処理と、撮像部１１６から供給された撮像画像データからユーザによる指示操作を検出する処理とを、同時に実行することができる。動作検出部１１１’による切り替え要求動作の検出処理は、上述した第１の実施形態における動作検出部１１１による処理と同様なので、ここでの説明を省略する。
【００７３】
動作検出部１１１’による、撮像部１１６から供給された撮像画像データからの、指示操作検出処理について説明する。以下では、指示操作が、レーザポインタを用いてスクリーン３０に対して軌跡を描く操作であるものとする。例えば、図１１に例示されるように、情報端末２０ｂからの画像データによる画像が投影されるスクリーン３０上に、ユーザがレーザポインタを用いて軌跡７０を描くことで、投影画像上の位置や領域を示す操作が行われる。
【００７４】
動作検出部１１１’は、撮像部１１６がこの軌跡７０が描かれているスクリーン３０を撮像した撮像画像データに対し、第１の実施形態で説明したようにして、フレームを所定サイズのマクロブロックに分割して、マクロブロック毎に動きベクトルを求める。そして、動作検出部１１１’は、連続する複数のフレームから求められた動きベクトルに基づき、連続して移動する光点を検出する。これにより、レーザポインタにより描かれた軌跡７０を認識することができる。
【００７５】
なお、一方、スクリーン３０に投影される、情報端末２０から送信された画像データによる画像は、ユーザの情報端末２０に対する操作により変化することが起こり得る。また、当該画像が動画像であることも考えられる。この場合、動作検出部１１１’は、例えば、閾値以上の輝度を有する画素を対象として動きベクトルを求めることで、レーザポインタによる光点のみを検出することが考えられる。
【００７６】
次に、本第２の実施形態による情報端末２０の切り替え処理について説明する。図１２は、本第２の実施形態による情報端末２０の切り替え処理を示す一例のフローチャートである。以下では、プロジェクタ１０”により投影される画像を、ユーザＡが使用する情報端末２０ａから送信された画像データによる画像から、ユーザＢが使用する情報端末２０ｂから送信された画像データによる画像に切り替えるものとして説明する。なお、図１２において、便宜上、情報端末２０ａを情報端末Ａ、情報端末２０ｂを情報端末Ｂとして記載している。
【００７７】
先ず、ステップＳ４０で、上述の図５のフローチャートに従いキャリブレーションを行い、情報端末２０ａおよび２０ｂにそれぞれ対応する切り替え要求動作が検出され、検出された切り替え要求動作を示す特徴値と認識領域とが、記憶部１１５にそれぞれ記憶される。
【００７８】
次のステップＳ４１で、プロジェクタ１０”は、ユーザＡが使用する情報端末２０ａから送信された画像データによる画像を、スクリーン３０に投影させる。それと共に、撮像部１１０で撮像された撮像画像データの動作検出部１１１’での解析処理を開始させ、ユーザＡまたはユーザＢによる切り替え要求動作の検出を行う。また、動作検出部１１１’は、撮像部１１６でスクリーン３０を撮像した撮像画像データの解析処理も同時に開始し、レーザポインタの軌跡の検出を行う。
【００７９】
なお、以下において、ユーザＡおよびユーザＢは、ステップＳ４０のキャリブレーション処理時のそれぞれの位置と大きく変わらない、所定領域内に居るものとする。
【００８０】
次のステップＳ４２で、プロジェクタ１０”は、撮像部１１０で撮像された撮像画像データに基づき、現在画像の投影を行っていない情報端末２０ｂのユーザＢによる切り替え要求動作が検出されたか否かを判定する。ここでの動作検出部１１１’による判定処理は、上述した図７のフローチャートにおけるステップＳ３２における処理と同様なので、説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ４２で、若し、ユーザＢによる切り替え要求動作が検出されていないと判定された場合、処理をステップＳ４１に戻して、情報端末２０ａからの画像データによる画像の投影を継続させる。一方、ユーザＢによる切り替え要求動作が検出されたと判定された場合、処理がステップＳ４３に移行される。そして、切り替え要求動作を行ったユーザＢが使用する情報端末２０ｂを示す識別情報６０を記憶部１１５から読み出し、スクリーン３０の一部に投影させ、割り込みが入ったことを示す（図８参照）。
【００８２】
次のステップＳ４４で、プロジェクタ１０”は、撮像部１１６でスクリーン３０を撮像した撮像画像データに基づき、レーザポインタの軌跡による投影画像の切り替え了承動作の検出が待機される。図１３を用いて、レーザポインタの軌跡による切り替え了承動作について説明する。レーザポインタによる軌跡は、一般的には、一筆書きの軌跡となる。そこで、この一筆書きを前提とし、さらに、他の動作によるレーザポインタの軌跡との誤認識を防ぐために、より複雑な軌跡により切り替え了承動作を示すものとする。
【００８３】
図１３の例では、レーザポインタの光点が、スクリーン３０に対して縦方向の中央部付近を略水平に描いた軌跡７１と、スクリーン３０に対して横方向の中央部付近を略垂直に描いた軌跡７２との組み合わせにより、切り替え了承動作を認識している。このとき、さらに、軌跡７１が描かれてから軌跡７２が描かれるまでの時間が所定時間内である場合に、切り替え了承動作とすることが考えられる。
【００８４】
ステップＳ４４において、若し、レーザポインタの軌跡による投影画像の切り替え了承動作が検出されたと判定された場合、処理がステップＳ４５に移行される。ステップＳ４５で、プロジェクタ１０”は、記憶部１１５に記憶される情報端末２０ｂの情報に基づき、通信相手を情報端末２０ａから情報端末２０ｂに切り替え、情報端末２０ｂとの間で通信を行い、情報端末２０ｂから送信された画像データによる画像を、スクリーン３０に投影させる。
【００８５】
なお、上述では、切り替え了承動作をレーザポインタを用いて行うように説明したが、これはこの例に限定されない。スクリーン３０上の画像を指し示すために用いる他の指示具による所定の動作を、切り替え了承動作として検出してもよい。この場合、指示具の先端などの形状を予め登録しておき、動作検出部１１１’においてこの形状を追跡することで、切り替え了承動作を検出することも考えられる。
【００８６】
このように、本第２の実施形態によれば、各ユーザは、当初の位置から移動することなく、スクリーン３０に投影する画像を各ユーザが使用する情報端末２０による画像に切り替えることができる。
【００８７】
また、本第２の実施形態によれば、現在画像が投影されていない情報端末２０を使用するユーザからの切り替え要求動作が検出された場合に、その旨をスクリーン３０に表示させる。その後、さらにスクリーン３０に対する切り替え了承動作が検出された場合に、画像を投影する情報端末２０を切り替えるようにしている。そのため、現在画像が投影されている情報端末２０のユーザが予期しないタイミングで画像が切り替えられてしまう事態を防ぐことができる。また、切り替え要求動作と、切り替え了承動作とを異なる種類の動作としているため、ユーザが混乱することが防がれる。
【００８８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述の第２の実施形態では、ユーザによる切り替え要求動作に対する切り替え了承動作を、スクリーン３０を撮像した撮像画像データに基づき検出した。これに対して、本第３の実施形態では、ユーザが発した音声に基づき切り替え了承動作を検出する。
【００８９】
例えば、プロジェクタ１０は、各ユーザによる切り替え要求動作を認識することで切り替え要求を受け付け、さらに、ユーザが発した所定の音声を認識することで切り替え了承動作を受け付け、切り替え要求に従った画像切り替え動作を行う。
【００９０】
図１４は、本第３の実施形態によるプロジェクタ１０Ａの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。なお、図１４において、上述した図３と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。本第３の実施形態において、情報端末２０の構成は、図４を用いて説明した構成をそのまま適用することができるので、ここでの説明を省略する。
【００９１】
図１４において、本第３の実施形態によるプロジェクタ１０Ａは、図３で説明したプロジェクタ１０に対して、音声を取得する音声取得部２２０と、音声取得部２２０で取得した音声を認識する音声認識部２２１とが追加されている。
【００９２】
音声取得部２２０は、マイクロホンを有し、マイクロホンで収音された音声を音声データとして出力し、音声認識部２２１に供給する。音声認識部２２１は、音声取得部２２０から供給された音声データを解析して、切り替え了承動作を示す音声を認識する。音声の認識手法としては、統計的手法や、隠れマルコフモデルを適用することが考えられる。音声認識部２２１は、切り替え了承動作を示す音声の認識結果に応じて、無線通信部１１２が画像データの通信を行う情報端末２０を選択する。
【００９３】
切り替え了承動作を示す音声としては、例えば、手を２回叩いた際の音、「２番接続要求します」などの発声による音が想定される。切り替え了承動作を示す音声として、「オーケー」などの短く単純な発声による音を用いると、解析がより容易になることが期待できる。
【００９４】
なお、切り替え了承動作を示す音声は、例えばキャリブレーション処理の際にユーザ毎に収音した音声を用いることが考えられる。ユーザ毎に収音した音声による、切り替え了承動作を示す音声を表す特徴量は、例えば記憶部１１５に記憶しておく。これに限らず、切り替え了承動作を示す固定的な音声を予め記憶部１１５に記憶しておくことも考えられる。
【００９５】
次に、本第３の実施形態による情報端末２０の切り替え処理について説明する。図１５は、本第３の実施形態による情報端末２０の切り替え処理を示す一例のフローチャートである。以下では、プロジェクタ１０Ａにより投影される画像を、ユーザＡが使用する情報端末２０ａから送信された画像データによる画像から、ユーザＢが使用する情報端末２０ｂから送信された画像データによる画像に切り替えるものとして説明する。なお、図１５において、便宜上、情報端末２０ａを情報端末Ａ、情報端末２０ｂを情報端末Ｂとして記載している。
【００９６】
図１５のフローチャートにおいて、ステップＳ５０〜ステップＳ５３の処理は、上述した第２の実施形態におけるステップＳ４０〜ステップＳ４３の処理と略同一である。すなわち、ステップＳ５０で、上述の図５のフローチャートに従いキャリブレーションを行い、情報端末２０ａおよび２０ｂにそれぞれ対応する切り替え要求動作の特徴値と認識領域とが、記憶部１１５にそれぞれ記憶される。また、このキャリブレーションにおいて、ユーザ毎に収音した、切り替え了承動作を示す音声を示す特徴量を記憶部１１５に記憶させることができる。
【００９７】
次のステップＳ５１で、プロジェクタ１０Ａは、情報端末２０ａによる画像をスクリーン３０に投影させると共に、撮像部１１０で撮像された撮像画像データの動作検出部１１１での解析処理を開始させ、ユーザＡまたはユーザＢによる切り替え要求動作の検出を行う。また、音声認識部２２１は、音声取得部２２０で取得された音声による音声データの解析を開始し、切り替え了承動作を示す音声データの検出を行う。
【００９８】
なお、以下において、ユーザＡおよびユーザＢは、ステップＳ５０のキャリブレーション処理時のそれぞれの位置と大きく変わらない、所定領域内に居るものとする。
【００９９】
次のステップＳ５２で、プロジェクタ１０Ａは、撮像部１１０で撮像された撮像画像データに基づき、ユーザＢによる切り替え要求動作が検出されたか否かを判定し、検出されていないと判定した場合、処理をステップＳ５１に戻して、情報端末２０ａからの画像データによる画像の投影を継続させる。一方、ユーザＢによる切り替え要求動作が検出されたと判定した場合、処理がステップＳ５３に移行され、情報端末２０ｂを示す識別情報６０を記憶部１１５から読み出し、スクリーン３０の一部に投影させ、割り込みが入ったことを示す（図８参照）。
【０１００】
次のステップＳ５４で、プロジェクタ１０Ａは、音声取得部２２０で取得した音声による音声データに基づき、音声認識部２２１による切り替え了承動作を示す音声の検出が待機される。若し、音声認識部２２１により、切り替え了承動作を示す音声が検出されたと判定された場合、処理がステップＳ５５に移行される。ステップＳ５５で、プロジェクタ１０Ａは、記憶部１１５に記憶される情報端末２０ｂの情報に基づき、通信相手を情報端末２０ａから情報端末２０ｂに切り替え、情報端末２０ｂとの間で通信を行い、情報端末２０ｂから送信された画像データによる画像を、スクリーン３０に投影させる。
【０１０１】
このように、本第３の実施形態によれば、各ユーザは、当初の位置から移動することなく、スクリーン３０に投影する画像を各ユーザが使用する情報端末２０による画像に切り替えることができる。
【０１０２】
また、本第３の実施形態によれば、現在画像が投影されていない情報端末２０を使用するユーザからの切り替え要求動作が検出された場合に、その旨をスクリーン３０に表示させる。その後、さらにユーザによる切り替え了承動作を示す音声が検出された場合に、画像を投影する情報端末２０を切り替えるようにしている。そのため、現在画像が投影されている情報端末２０のユーザが予期しないタイミングで画像が切り替えられてしまう事態を防ぐことができる。また、所定パターンの音声を切り替え了承動作としているので、スクリーン３０に投影する画像の切り替えをより容易に実行することができる。
【０１０３】
（各実施形態に適用可能なプロジェクタの構成例）
図１６は、上述した各実施形態に適用可能なプロジェクタ３００の一例の構成を示す。プロジェクタ３００において、バス３０１に対して、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３１１、ＲＡＭ３１２、表示制御部３１３、通信部３１４、入力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）３１５、操作部３１６、撮像Ｉ／Ｆ３１７および音声Ｉ／Ｆ３１８が互いに通信可能に接続される。
【０１０４】
ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３１１に予め記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭ３１２をワークメモリとして用いて、このプロジェクタ３００の全体の動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３１１およびＲＡＭ３１２は、例えば図３における制御部１００に対応する。ＣＰＵ３１０上で動作するプログラムにより、動作検出部１１１および１１１’、表示情報生成部１１３、音声情報生成部２００、ならびに、音声認識部２２１などが構成される。また、ＲＡＭ３１２は、記憶部１１５に対応させることができる。不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブをさらに設けてもよい。
【０１０５】
表示制御部３１３は、ＣＰＵ３１０により生成された表示制御信号を、表示部３２０が表示可能な表示信号に変換する。表示部３２０は、図３における表示部１１４に対応し、例えば、光源と、ＲＧＢ各色のカラーフィルタを組み込んだ液晶パネルと、ＲＧＢ各色の液晶パネルから出射される光を合成するプリズムと、レンズなど光学部品とを組み合わせた光学系と、表示画像データに基づき液晶パネルを駆動する駆動回路とを備える。通信部３１４は、図３における無線通信部１１２に対応し、ＣＰＵ３１０の制御により、無線ＬＡＮなど、所定の通信方式で無線通信を行う。通信部３１４には、ユニークなＭＡＣアドレスが予め割り当てられている。
【０１０６】
入力Ｉ／Ｆ３１５は、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)など汎用のデータ通信インターフェイスである。プロジェクタ３００で投影する画像データを、この入力Ｉ／Ｆ３１５から供給することもできる。操作部３１６は、このプロジェクタ３００を操作するための操作子や表示素子などが設けられ、操作子に対するユーザ操作に応じた制御信号をＣＰＵ３１０に対して出力する。図５のステップＳ１７における取り消し動作を、この操作部３１６に対する操作により実行してもよい。
【０１０７】
撮像Ｉ／Ｆ３１７は、複数のカメラ３２１ａおよび３２１ｂを接続することができ、カメラ３２１ａおよび３２１ｂから出力された撮像画像データを、ＣＰＵ３１０による処理に適した形式に変換して出力する。撮像Ｉ／Ｆ３１７と、カメラ３２１ａおよびカメラ３２１ｂとで、撮像部１１０および撮像部１１６を構成する。なお、上述した第１の実施形態および第３の実施形態においては、１台のカメラ３２１ａのみを接続することになる。
【０１０８】
音声Ｉ／Ｆ３１８は、音声信号の入出力を行うもので、マイクロホン（ＭＩＣ）３２３で音声を収音したアナログ音声信号をデジタル変換し、音声データとして出力する。また、バス３０１を介して供給された音声データをアナログ音声信号に変換し、スピーカ（ＳＰ）３２２により音声として出力する。すなわち、図９の音声情報生成部２００および音声出力部２０１が音声Ｉ／Ｆ３１８およびスピーカ３２２に対応する。また、図１４の音声取得部２２０が音声Ｉ／Ｆ３１８およびマイクロホン３２３に対応する。
【０１０９】
なお、上述した第１の実施形態では、この音声Ｉ／Ｆ３１８、スピーカ３２２およびマイクロホン３２３を省略することができる。同様に、第２の実施形態では、マイクロホン３２３を省略することができ、第３の実施形態では、スピーカ３２２を省略可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０，１０’，１０”，１０Ａ，３００  プロジェクタ
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  情報端末
３０  スクリーン
１１０，１１６  撮像部
１１１，１１１’  動作検出部
１１２，１３２  無線通信部
１１３  表示情報生成部
１１４  表示部
１１５  記憶部
２２１  音声認識部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特許第４２７４２１７号公報
【図１】
0005790229.tif 000002
【図２】
0005790229.tif 000003
【図３】
0005790229.tif 000004
【図４】
0005790229.tif 000005
【図５】
0005790229.tif 000006
【図６】
0005790229.tif 000007
【図７】
0005790229.tif 000008
【図８】
0005790229.tif 000009
【図９】
0005790229.tif 000010
【図１０】
0005790229.tif 000011
【図１１】
0005790229.tif 000012
【図１２】
0005790229.tif 000013
【図１３】
0005790229.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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