(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を含む射出成形品であって、
前記組成物は、違った質量基準が明記されていない限り、その合計質量に対して、
７６〜９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
ゴム変性ポリスチレンであって、体積平均粒径が０．１〜２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して１〜３０質量％含む、２〜８質量％のゴム変性ポリスチレンと、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して１０〜４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位の、２〜８質量％の水素化ブロックコポリマーと、
ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して１１０〜１５０℃の軟化点を有する、２〜８質量％の炭化水素樹脂と、を含むことを特徴とする射出成形品。
【請求項２】
前記炭化水素樹脂は、水素化脂環式石油樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の射出成形品。
【請求項３】
前記水素化ブロックコポリマーは前記アルケニル芳香族化合物と前記共役ジエン以外のモノマー残基を含まないことを特徴とする請求項１に記載の射出成形品。
【請求項４】
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ＥＰＤＭゴム、熱可塑性ポリオレフィンおよび熱可塑性加硫物はすべて、前記組成物には存在しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項５】
前記組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）、前記ゴム変性ポリスチレン、前記水素化ブロックコポリマーおよび前記炭化水素樹脂以外の任意のポリマーを０〜１質量％未満含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項６】
前記組成物は、充填剤を０〜１質量％未満含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項７】
前記組成物は、
８０〜９０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
３〜６質量％の前記ゴム変性ポリスチレンと、
３〜６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、
３〜６質量％の前記炭化水素樹脂と、を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３５〜０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；
前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が０．４〜１μｍのゴム粒子をその質量に対して１０〜１６質量％含み；
前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は１０〜１６質量％、鉱油含量は１．５質量％未満であり；
前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が２４０，０００〜４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであり；
前記炭化水素樹脂は、水素化脂環式石油樹脂を含み、前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して１２０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形品。
【請求項８】
前記射出成形品は自動車ヘッドライトベゼルであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項９】
組成物であって、
違った質量基準が明記されていない限り、その合計質量に対して、
７６〜９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
ゴム変性ポリスチレンであって、体積平均粒径が０．１〜２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して１〜３０質量％含む、２〜８質量％のゴム変性ポリスチレンと、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して１０〜４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位の、２〜８質量％の水素化ブロックコポリマーと、
ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して１１０〜１５０℃の軟化点を有する、２〜８質量％の炭化水素樹脂と、を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１０】
前記炭化水素樹脂は、水素化脂環式石油樹脂を含むことを特徴とする請求項９に記載の射出成形品。
【請求項１１】
前記水素化ブロックコポリマーは前記アルケニル芳香族化合物と前記共役ジエン以外のモノマー残基を含まないことを特徴とする請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ＥＰＤＭゴム、熱可塑性ポリオレフィンおよび熱可塑性加硫物はすべて、前記組成物には存在しないことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリ（アリーレンエーテル）、前記ゴム変性ポリスチレン、前記水素化ブロックコポリマーおよび前記炭化水素樹脂以外の任意のポリマーを０〜１質量％未満含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
充填剤を０〜１質量％未満含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、
８０〜９０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
３〜６質量％の前記ゴム変性ポリスチレンと、
３〜６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、
３〜６質量％の前記炭化水素樹脂と、を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３５〜０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；
前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が０．４〜１μｍのゴム粒子をその質量に対して１０〜１６質量％含み；
前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が２４０，０００〜４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであり；
前記炭化水素樹脂は、水素化脂環式石油樹脂を含み、前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定して１２０〜１３０℃であることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（アリーレンエーテル）は、射出成形に適し、その優れた耐水性、寸法安定性および固有の難燃性で知られる熱可塑性物質である。強度、剛性、耐薬品性および耐熱性などのその他の特性は、他の種々の熱可塑性物質とブレンドすることによって調整でき、例えば、衛生器具、配電盤、ワイヤーやケーブルの絶縁体および、特に自動車部品用の絶縁体などの広範な消費財の要件を満たすことができる。
【０００２】
自動車の燃費改善支援のために、自動車部品の軽量化が益々焦点になっている。自動車が軽量化されればされるほど、他がすべて同じだとしても燃費は向上する。このことは、金属部品と同様に成形プラスチック部品にも当てはまる。自動車ヘッドライトの筐体、すなわち「ベゼル」は現在、比重が１．３０超の充填剤なしあるいは充填剤入りのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系あるいはポリカーボネート（ＰＣ）系組成物で製造されている。また、例えば、ポリカーボネート／ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）ブレンドなどの一部の組成物は、自動車のヘッドライトベゼルに使用されるための十分な高耐熱性を有していない。機械的特性、熱的特性および溶融流動特性間の適切なバランスを有する組成物であっても比重が大きければ、重量と燃費がますます重要になる自動車の将来の使用には望ましくないものとなる。
【０００３】
自動車部品を軽量化して燃費を向上させるために、自動車部品に対する厳しい性能基準に合致あるいはそれを凌駕しながらも、比重が低減された射出成形組成物が求められている。
【発明の概要】
【０００４】
ある射出成形品の一実施形態は、組成物を含む射出成形品であって、前記組成物は、違った質量基準が明記されていない限り、その合計質量に対して、約７６〜約９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ゴム変性ポリスチレンであって、体積平均粒径が約０．１〜約２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して約１〜約３０質量％含む、約２〜約８質量％のゴム変性ポリスチレンと、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して約１０〜約４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも約２００，０００原子質量単位の、約２〜約８質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約８質量％の炭化水素樹脂と、を含む。
【０００５】
別の実施形態は組成物であって、違った質量基準が明記されていない限り、その合計質量に対して、約７６〜約９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ゴム変性ポリスチレンであって、体積平均粒径が約０．１〜約２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して約１〜約３０質量％含む、約２〜約８質量％のゴム変性ポリスチレンと、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して約１０〜約４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも約２００，０００原子質量単位の、約２〜約８質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約８質量％の炭化水素樹脂と、を含む。
【０００６】
これらおよびその他の実施形態について、以下さらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】１枚の図は、金属化された射出成形自動車ヘッドライトベゼルの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者らは、熱的特性と機械的特性間の良好なバランスとともに、比重が低減された組成物が、それぞれ特定の量のポリ（アリーレンエーテル）、ゴム変性ポリスチレン、水素化ブロックコポリマーおよび炭化水素樹脂の組み合わせによって得られることを見出した。従って、例えば自動車ヘッドランプベゼルなどの、この組成物で射出成形された物品は、従来の組成物で成形された物品より軽い。該組成物で成形された物品の重量低減によって、例えば、該組成物で成形された物品を含む車両の燃費向上が実現されるであろう。また、該組成物は、衝撃強度、熱変形温度および６０°光沢を含む自動車部品に対する他の性能基準にも合致する。また、該組成物は、例えば自動車のヘッドランプベゼルなどの複雑な物品の射出成形に適したメルトフローインデックスを示す。
【０００９】
実施例で実証するように、高分子量の水素化ブロックコポリマーと炭化水素樹脂が存在することによって、衝撃強度が向上する。炭化水素樹脂の存在によって、光沢も上昇し適切な溶融流動性も得られる。また、ゴム変性ポリスチレン内の適切なサイズと量のゴム粒子、ゴム変性ポリスチレンのゲル含量、水素化ブロックコポリマーの分子量および炭化水素樹脂の軟化点は、所望の物性組み合わせを得るためには重要なパラメータである。
【００１０】
従って、一実施形態は射出成形品であって、違った質量基準が明記されていない限り、組成物の合計質量に対して、約７６〜約９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ゴム変性ポリスチレンであって、体積平均粒径が約０．１〜約２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して約１〜約３０質量％含む、約２〜約８質量％のゴム変性ポリスチレンと、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して約１０〜約４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも約２００，０００原子質量単位の、約２〜約８質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約８質量％の炭化水素樹脂と、を含む。
【００１１】
別の実施形態は、組成物を含む射出成形品であって、前記組成物は、約８０〜約９０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約３〜約６質量％の前記ゴム変性ポリスチレンと、約３〜約６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約３〜約６質量％の前記炭化水素樹脂と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が約０．４〜約１μｍのゴム粒子をその質量に対して約１０〜約１６質量％含み；前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は約１０〜約１６質量％、鉱油含量は約０．５質量％未満であり；前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２４０，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであり；前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して約１２０〜約１３０℃である。
【００１２】
他の実施形態は組成物であって、違った質量基準が明記されていない限り、その合計質量に対して、約７６〜約９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ゴム変性ポリスチレンであって、透過電子顕微鏡法で測定した体積平均粒径が約０．１〜約２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して約１〜約３０質量％含む、約２〜約８質量％のゴム変性ポリスチレンと、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して約１０〜約４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも約２００，０００原子質量単位の、約２〜約８質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約８質量％の炭化水素樹脂と、を含む。
【００１３】
射出成形方法およびその装置は当分野で既知であり、以下の実施例で射出成形条件の特定の実施形態を説明する。一部の実施形態では、該成形方法は、約２８０〜約３２０℃の、具体的には約２９０〜約３１０℃の、より具体的には約２９５〜約３０５℃の溶融温度を用いるステップを備える。該文脈において、「溶融温度」は、融液が型に入る時の温度を指す。一部の実施形態では、該成形法は、約６０〜約１４０℃の、具体的には約７０〜約１３０℃の、より具体的には約８０〜約１２０℃の金型温度を用いるステップを備える。
【００１４】
前記組成物の製造に用いられるポリ（アリーレンエーテル）は下式の繰り返し構造単位を含む。
【化１】
0005756871.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ１−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書において、「ヒドロカルビル」は、単独であるいは接頭辞、接尾辞あるいは別の用語のフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和炭化水素部分の組み合わせであり得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換であると記載された場合、それは選択的に、該置換残基の炭素と水素員上のヘテロ原子を含んでいてもよい。このように、置換であると特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、１個または複数のカルボニル基、アミノ基、水酸基なども含み得、あるいは、該ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１は、末端の３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００１５】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５〜約１ｄＬ／ｇである。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３〜約０．６５ｄＬ／ｇであり得、具体的には約０．３５〜０．５ｄＬ／ｇであり得、より具体的には約０．４〜約０．５ｄＬ／ｇであり得る。
【００１６】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、その比が約１．３：１〜約４：１である重量平均分子量とピーク分子量とで特徴付けられる。この範囲内で、比率は約１．５：１〜約３：１であり得、具体的には約１．５：１〜約２．５：１であり得、より具体的には約１．６：１〜約２．３：１であり得、さらにより具体的には１．７：１〜約２．１：１であり得る。該ポリ（アリーレンエーテル）の分子量分布は、  典型的には、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲内で分析される。本明細書での「ピーク分子量」は、分子量分布において最瀕分子量として定義される。統計用語では、ピーク分子量は分子量分布モードである。実用語では、分子量がゲル透過クロマトグラフィなどのクロマトグラフ法で決定される場合、ピーク分子量は、分子量（Ｘ軸）と吸光度（Ｙ軸）のプロットの最高点におけるポリ（アリーレンエーテル）の分子量である。ゲル透過クロマトグラフィを用いて分子量分布を決定する詳細な手順を実施例で提示する。
【００１７】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、モルホリン含有触媒で調製されたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、トルエンにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を溶解し、メタノールからの沈殿、再スラリーおよび単離によって調製したポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の精製されたサンプルは、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲で単峰性の分子量分布を有しており、分子量が該精製サンプル全体の数平均分子量の１５倍超のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を２．２質量％以下含む。一部の実施形態では、分子量を減少させる６つの等しいポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）重量画分に分離後の精製サンプルは、末端のモルホリン置換フェノキシ基を含むポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を少なくとも１０モル％含む第１の、最も高い分子量画分を含む。これらの実施形態によるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）については、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許出願公報第ＵＳ２０１１／０００３９６２Ａ１号にさらに記載されている。
【００１８】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（アリーレンエーテル）の合成では、所望のポリ（アリーレンエーテル）だけでなく、ジフェノキノンも副生成物として産出される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールの場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。該ジフェノキノンは典型的には、前記重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を生成することによって、ポリ（アリーレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（アリーレンエーテル）構造内に取り込まれる）。例えば、スキーム１に示すように、ポリ（アリーレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成され得る。
【化２】
0005756871.tif 000003
【００１９】
しかしながら、こうした再平衡によって、ポリ（アリーレンエーテル）の分子量が低減する（例えば、ｐおよびｑ＋ｒはｎ未満である）。従って、より高分子量のポリ（アリーレンエーテル）が望ましい場合、該ジフェノキノンをポリ（アリーレンエーテル）鎖へ再平衡させずに、ポリ（アリーレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（アリーレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンが可溶の溶媒または溶媒混合物に、ポリ（アリーレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（アリーレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を産出する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物約４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されたジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、およびまたは、ポリ（アリーレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（アリーレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、Ｄｅｌｓｍａｎらの国際特許出願公報第ＷＯ２００９／１０４１０７Ａ１号に記載されている。トルエン中のジフェノキノンの温度依存性の溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンとポリ（アリーレンエーテル）を含むトルエン溶液の温度を、ジフェノキノンはほとんど不溶だがポリ（アリーレンエーテル）は可溶である約２５℃に調整して、不溶のジフェノキノンを固液分離（例えばろ過）によって除去できる。
【００２０】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５ｄＬ／ｇ、具体的には約０．３５〜約０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００２１】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基（類）を有する分子を含み得る。また、テトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるＴＭＤＱ末端基類も存在することが多い。該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組合せの形態であり得る。
【００２２】
前記組成物中のポリ（アリーレンエーテル）量は、組成物の合計質量に対して約７６〜約９４質量％である。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）量は約７８〜約９２質量％であり得、具体的には約８０〜約９０質量％であり得、より具体的には約８２〜約８８質量％であり得、さらにより具体的には約８３〜約８７質量％であり得、さらにより具体的には約８４〜約８６質量％であり得る。
【００２３】
該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、ゴム変性ポリスチレンを含む。ゴム変性ポリスチレンはポリスチレンとゴムを含む。ゴム変性ポリスチレンは「耐衝撃性ポリスチレン」あるいは「ＨＩＰＳ」とも呼ばれる。ゴムは、ポリブタジエン、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン‐ブタジエンゴムゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンあるいはこれらの組み合わせであり得る。
【００２４】
一部の実施形態では、該ゴム変性ポリスチレン中のポリスチレン量は約７０〜約９９質量％であり、具体的には約７５〜約９５質量％であり、より具体的には約８０〜約９０質量％であり、さらにより具体的には約８５〜約９０質量％である。該ゴム変性ポリスチレン中のゴム粒子の量は、約１〜約３０質量％であり、具体的には約５〜約２５質量％であり、より具体的には約１０〜約２０質量％であり、さらにより具体的には約１０〜約１６質量％である。一部の実施形態では、該ゴム変性ポリスチレンの有効ゲル含量は約１０〜約４０質量％であり、具体的には約１５〜約３５質量％であり、より具体的には約２０〜約３０質量％であり、さらにより具体的には約２４〜約２８質量％である。一部の実施形態では、該ゴム変性ポリスチレンの鉱油含量は約２．０質量％未満であり、具体的には約１．５質量％未満であり、さらにより具体的には約１．０質量％未満である。
【００２５】
該ゴム変性ポリスチレン中のゴムは、ポリスチレンマトリックス全体に分布する粒子形態である。ゴム粒子の体積平均粒径は約０．１〜約２．０μｍであり、具体的には約０．２〜約１．５μｍであり、より具体的には約０．４〜約１．０μｍである。
【００２６】
ゴム粒子の体積平均粒径は、ゴム変性ポリスチレンの極薄スライスに対する透過型電子顕微鏡法により、約５００〜約７００個のゴム粒子それぞれの径（＝（長径＋短径）／２）を測定することによって得られる。その後、以下のように、該粒径分布の四次モーメントをその三次モーメントで除算して体積平均粒径を算出する。
体積平均粒径＝Σｎi・Ｄｉ４／Σｎｉ・Ｄｉ３
式中、ｎｉは粒径Ｄｉのゴム粒子の数を表す。あるいは、ゴム粒子の体積平均粒径は、例えば、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ社から販売されているＬＳ−２３０粒径分析器などのレーザー回折式粒径分布測定装置を用いて測定できる。Ｏｔｓｕｚｕｋｉらの米国特許第５，５０６，３０４号、Ｃａｎｔｒｉｌｌらの同第５，５５０，１８６号およびＭｉｙａｋａｗａらの同第７，１９９，１８７号には、ゴム変性ポリスチレン中のゴム粒子の体積平均粒径測定方法が記載されている。
【００２７】
体積平均粒径が約０．１〜約２．０μｍのゴム変性ポリスチレンの製造プロセスは、例えば、Ｏｔｓｕｚｕｋｉらの米国特許第５，５０６，３０４号およびＭａｔｓｕｂａｒａらの同第５，２１０，１３２号などに記載されている。好適なゴム変性ポリスチレンも、例えば、東洋スチレン（株）のＴＯＹＯ  ＸＬ１などのように市販されている。
【００２８】
前記組成物中のゴム変性ポリスチレン量は、組成物の合計質量に対して約２〜約８質量％である。この範囲内で、ゴム変性ポリスチレン量は約２〜約７質量％であり得、具体的には約３〜約６質量％であり得る。
【００２９】
前記組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）およびゴム変性ポリスチレンに加えて、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを含む。簡略化のために、この成分を「水素化ブロックコポリマー」あるいは「ＨＢＣ」と呼ぶ。該水素化ブロックコポリマーは、その質量に対して、約１０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）と、約１０〜約９０質量％の水素化ポリ（共役ジエン）と、を含んでいてもよい。一部の実施形態では、該ポリ（アルケニル芳香族）含量は約１０〜約４５質量％であり、具体的には約２０〜約４０質量％であり、より具体的には約２５〜約３５質量％であり、さらにより具体的には約３０〜約３５質量％である。他の実施形態では、該ポリ（アルケニル芳香族）含量は約４５〜約９０質量％であり、具体的には約４５〜約８０質量％である。該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は、約４０，０００〜約４００，０００原子質量単位であり得る。数平均分子量と重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィによって、およびポリスチレン標準との比較に基づいて求めてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は少なくとも約２００，０００原子質量単位であり、具体的には少なくとも約２２０，０００原子質量単位である。
【００３０】
前記水素化ブロックコポリマーの調製に用いるアルケニル芳香族モノマーは以下の構造を有し得る。
【化３】
0005756871.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し；Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子を表し；Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し、あるいはＲ４およびＲ５は中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいはＲ５およびＲ６は中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。具体的には、アルケニル芳香族モノマーは、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、およびα−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレンである。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００３１】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００３２】
該水素化ブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含み、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含量は、水素化によって少なくとも部分的に低減されていることを特徴とするコポリマーである。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロック中の脂肪族不飽和は少なくとも５０％、具体的には少なくとも７０％低減されている。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置としては、リニア構造、グラフト構造、および分枝鎖の有無に拘わらないラジアルテレブロック構造がある。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれたＢブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、およびＡとＢが合計で６個以上含まれたリニア構造などがあり、ここで、各Ａブロックの分子量は、他のＡブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各Ｂブロックの分子量は、他のＢブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせである。
【００３３】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。
【００３４】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンから誘導されたブロックで構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子で構成され、ヘテロ原子を含まない。
【００３５】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸などの１つまたは複数の酸官能化剤の残基を含む。
【００３６】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３７】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位の、具体的には約２４０，０００〜約３５０，０００原子質量単位の、より具体的には約２４０，０００〜約３００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３８】
水素化ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、また、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。市販の水素化ブロックコポリマーの具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレ（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ−１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている６７質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている４２質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＳ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ  Ｌ６０１として販売されているポリスチレン−ポリブタジエン−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ポリスチレンブロックコポリマー；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ−Ｒｅｓｉｎ  ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５として販売されている水素化ラジアルブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている６０質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；および（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として販売されている６５質量％のポリスチレン���含むポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。２つ以上の水素化ブロックコポリマーの混合物も使用できる。
【００３９】
該組成物は、その合計質量に対して、約２〜約８質量％の、具体的には約２〜約７質量％の、より具体的には約３〜約６質量％の水素化ブロックコポリマーを含む。
【００４０】
該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、ゴム変性ポリスチレンおよび水素化ブロックコポリマーに加えて、炭化水素樹脂を含む。炭化水素樹脂としては、脂肪族炭化水素樹脂、水素化脂肪族炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族炭化水素樹脂、水素化脂肪族／芳香族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、水素化脂環式樹脂、脂環式／芳香族炭化水素樹脂、水素化脂環式／芳香族炭化水素樹脂、水素化芳香族炭化水素樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジンおよびロジンエステル、水素化ロジンおよびロジンエステル、およびこれらのものの２つ以上の組み合わせが挙げられる。本明細書において、炭化水素樹脂に関する「水素化」には、完全に水素化された樹脂、実質的に水素化された樹脂および部分的に水素化された樹脂が含まれる。好適な芳香族樹脂としては、芳香族含量が約１〜約３０質量％の芳香族変性脂肪族樹脂、芳香族変性脂環式樹脂および水素化芳香族炭化水素樹脂が挙げられる。上記の樹脂類のいずれのものも、当分野で既知の方法を用いて、不飽和エステルまたは無水物でグラフト化されてもよい。こうしたグラフト化によって、樹脂の特性は向上させられる。ある実施形態では、該炭化水素樹脂は、水素化芳香族炭化水素樹脂である。
【００４１】
好適な炭化水素樹脂は市販されており、その例としては、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＥＭＰＲ１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８の、１０９、１１０、１１６、１１７および１１８樹脂類およびＯＰＰＥＲＡ樹脂類；荒川化学工業（株）から販売されているＡＲＫＯＮ  Ｐ１４０、Ｐ１２５、Ｐ１１５、Ｍ１１５およびＭ１３５、およびＳＵＰＥＲ  ＥＳＴＥＲロジンエステル；Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＳＹＬＶＡＲＥＳポリテルペン樹脂、スチレン化テルペン樹脂およびテルペンフェノール樹脂；Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＳＹＬＶＡＴＡＣおよびＳＹＬＶＡＬＩＴＥロジンエステル；Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社から販売されているＮＯＲＳＯＬＥＮＥ脂肪族芳香族樹脂；ＤＲＴ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＤＥＲＴＯＰＨＥＮＥテルペンフェノール樹脂およびＤＥＲＣＯＬＹＴＥポリテルペン樹脂；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＥＡＳＴＯＴＡＣ樹脂、ＰＩＣＣＯＴＡＣ樹脂、ＲＥＧＡＬＩＴＥおよびＲＥＧＡＬＲＥＺ水素化脂環式／芳香族樹脂およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥおよびＰＥＲＭＡＬＹＮのポリテルペン樹脂、ロジンおよびロジンエステル；Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＷＩＮＧＴＡＣＫ樹脂；Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているクマロン／インデン樹脂；日本ゼオン（株）から販売されているＱＵＩＮＴＯＮＥ酸変性Ｃ５樹脂、Ｃ５／Ｃ９樹脂および酸変性Ｃ５／Ｃ９樹脂；およびヤスハラケミカル（株）から販売されているＣＬＥＡＲＯＮ水素化テルペン樹脂などが挙げられる。
【００４２】
一部の実施形態では、該炭化水素樹脂の軟化点は約８０〜約１８０℃であり、具体的には約１００〜約１７０℃であり、より具体的には約１１０〜約１５０℃であり、さらにより具体的には約１２０〜約１３０℃である。軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９による環とボールの軟化点として測定される。具体的な炭化水素樹脂はＡＲＫＯＮ  Ｐ１２５であり、その軟化点は約１２５℃である。
【００４３】
該組成物はその合計質量に対して、約２〜約８質量％の、具体的には約２〜約７質量％の、より具体的には約３〜約６質量％の炭化水素樹脂を含む。
【００４４】
該組成物はさらに選択的に、ポリスチレンを含むことができる。一部の実施形態では、該ポリスチレンはアタクチックポリスチレンである。他の実施形態では、該ポリスチレンはシンジオタクチックポリスチレンである。ポリスチレンが存在する場合、その量は、組成物の合計質量に対して、約０．５〜約６質量％であり、具体的には約１〜約５質量％である。ポリスチレンが存在する場合、ポリスチレンとゴム変性ポリスチレンとの合計質量は約２〜約８質量％であり、具体的には約２〜約７質量％であり、より具体的には約３〜約６質量％である。
【００４５】
該組成物はさらに選択的に、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤などの１つまたは複数の添加剤を含み得る。添加剤が存在する場合、それらの合計量は組成物の合計質量に対して、約０．５〜約５質量％であり、具体的には約１〜約４質量％であり、より具体的には約１．５〜約３質量％である。
【００４６】
一部の実施形態では、該組成物は、ポリエステル、ポリアミド、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマー、ＥＰＤＭゴム、熱可塑性ポリオレフィンおよび熱可塑性加硫物から構成される群から選択されるポリマーを約１質量％未満、具体的には約０．５質量％未満、より具体的には約０．１質量％未満含む。一部の実施形態では、該組成物は、ポリアミド、ポリエステル、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマー、ＥＰＤＭゴム、熱可塑性ポリオレフィンおよび熱可塑性加硫物を含まない。
【００４７】
ＥＰＤＭゴムは、エチレンとα−オレフィンとジエンとのターポリマーあるいはインターポリマーである。特定のＥＰＤＭゴムは、エチレンと、炭素原子数が３〜１６個のα−オレフィンと、炭素原子数が５〜２０の非共役環式または開鎖ジエンと、のターポリマーまたはインターポリマーを含む。
【００４８】
該ＥＰＤＭゴムの製造に用いられるα−オレフィンは、式ＣＨ２＝ＣＨＲ（Ｒは、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルなどの飽和アルキルであり得る）で表されるα−オレフィンである。特定のＥＰＤＭゴムは、α−モノオレフィンとしてポリプロピレンを含む。
【００４９】
使用可能な好適なジエンは、１，４−ヘキサジエン；１，６−オクタジエン；２−メチル−ｌ，５−ヘキサジエン；６−メチル−ｌ，５−ヘプタジエン；７−メチル−１，６−オクタジエン；１１−エチル−１，１１−トリデカジエン；９−エチル−ｌ，９−ウンデカジエン；イソプレン；１，４−ペンタジエン；１．３−ペンタジエン；１，４，９−デカトリエン；ミルセン；１−フェニル−１，３−ブタジエン；ｐ−ジアリルベンゼン；ｐ−ブロモアリルベンゼン；ビニル−ｌ−シクロヘキセン；１，３，５−トリビニルシクロヘキサン；ｔｒａｎｓ−１，２−ジビニルシクロブタン；１，５−シクロオクタ−ジエン；１，３，５−シクロヘプタトリエン；１，５，９−シクロデカトリエン；１，４−シクロヘプタジエン；シクロペンタジエン；２，２’−ジシクロペンテニル；１，４−ビス（シクロペンテン−２−イル）ブタン；４，７，８，９−テトラヒドロインデン；６−メチル−４，７，８，９−テトラヒドロインデン；ビシクロ（３，３，０）−オクタジエン−２，６−ジシクロペンタジエン；２−メチル−２，５−ノルボルナジエン；５−メチレン−２−ノルボルネン；５−エチリデン−２−ノルボルネン；５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン；５−イソプロペニル−２−ノルボルネン；などである。
【００５０】
ＥＰＤＭゴムの製造方法は当業者には既知である。それらのゴムは、チーグラー触媒の存在下、高温の原料溶媒中でのモノマー類の混合物の重合反応で調製してもよく、その後、低級アルコールを導入して該触媒を非活性化する。Ｔａｒｎｅｙの米国特許第３，０００，８６６号、Ｆｉｓｈｅｒの同第３，０００，８６７号およびＧｒｅｓｈａｍらの同第２，９３３，４８０号には調製方法が開示されている。
【００５１】
該ＥＰＤＭゴムは、約１０〜約９０モル％のエチレンと、約１０〜約９０モル％のα−オレフィンと、約０．１〜約１５モル％のジエンと、を含むであろう。ＥＰＤＭゴムの具体的な例としては、エチレンとプロピレンと５−エチリデン−２−ノルボルネンとのゴム状のインターポリマー；および、エチレンとプロピレンとジシクロペンタジエンとのゴム状のインターポリマーが挙げられる。
【００５２】
本明細書での「熱可塑性ポリオレフィン」は、熱可塑性結晶性ポリオレフィンホモポリマーとコポリマー、熱可塑性半結晶性ポリオレフィンホモポリマーとコポリマー、あるいはこれらの組み合わせを指す。熱可塑性ポリオレフィンの具体的な例としては、エチレンまたはプロピレンのホモポリマー、エチレンとプロピレンとのコポリマー、エチレンと炭素原子数が４〜１２のα−オレフィンとのコポリマー、およびプロピレンと炭素原子数が４〜１２のα−オレフィンとのコポリマーが挙げられる。
【００５３】
本明細書での「熱可塑性加硫物」は、熱可塑性ポリオレフィンと動的部分加硫ゴムとを含む混合物を指す。熱可塑性加硫物とその調製は、例えば、Ｓ．Ａｂｄｏｕ−Ｓａｂｅｔ，Ｒ．Ｃ．Ｐｕｙｄａｋ，ａｎｄ  Ｃ．Ｐ．Ｒａｄｅｒ，Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．６９，ｐｐ．４７６−４９３（１９９６）に記載されている。該熱可塑性加硫物に用いられる好適な熱可塑性ポリオレフィンとしては、熱可塑性結晶性ポリオレフィンホモポリマーとコポリマー、熱可塑性半結晶性ポリオレフィンホモポリマーとコポリマー、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。熱可塑性ポリオレフィンの具体的な例としては、エチレンまたはプロピレンのホモポリマー、エチレンとプロピレンとのコポリマー、エチレンと炭素原子数が４〜１２のα−オレフィンとのコポリマー、およびプロピレンと炭素原子数が４〜１２のα−オレフィンとのコポリマーが挙げられる。コポリマー中のエチレンまたはプロピレン含量が十分に高く、コポリマーが半結晶性であることが重要である。これは通常、エチレンまたはプロピレン含量が約７０モル％以上で実現される。具体的には、該熱可塑性ポリオレフィンはポリプロピレンである。
【００５４】
熱可塑性加硫物に使用可能なゴムの例は、動的加硫に適しているゴムである。そうしたゴムとしては、エチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スチレン‐ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソブテン−イソプレンゴム、スチレン−（エチレン−スチレン）−ブタジエンブロックコポリマー、ブチルゴム、イソブチレン−ｐ−メチルスチレンコポリマー、臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレンコポリマー、天然ゴムおよびこれらの混合物が挙げられる。具体的には、該ゴムはＥＰＤＭまたはＥＰＭである。最も具体的には、該ゴムはＥＰＤＭである。該ＥＰＤＭは好適には、約５０〜約７０質量部のエチレンモノマー単位と、約３０〜約４８質量部のα−オレフィン由来のモノマー単位と、約２〜約１２質量部の非共役ジエン由来のモノマー単位と、を含む。特定のα−オレフィンはプロピレンである。好適な非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）およびビニルノルボルネン（ＶＮＢ）が挙げられる。
【００５５】
該ゴムの動的加硫は、例えば硫黄、亜硫酸化合物、金属酸化物、マレイミド、フェノール樹脂あるいは過酸化物などの適切な加硫剤の存在下で行われる。これらの加硫剤は当分野では既知であり、例えば、Ｐｕｙｄａｋらの米国特許第５，１００，９４７号に記載されている。加硫剤としてシロキサン化合物を使用することも可能である。その例としては、ヒロドシランおよびビニルアルコキシシランが挙げられる。加硫度はゲル含量を単位として表される。ゲル含量の決定は、Ｐｕｙｄａｋらの米国特許第５，１００，９４７号に記載されている。熱可塑性加硫物中のゴムは少なくとも部分的に加硫されており、ゲル含量は約６０〜約１００％である。具体的には、該ゴムのゲル含量は約８０〜約１００％である。より具体的には、該ゴムは完全に加硫されており、ゲル含量は約９５％超である。
【００５６】
熱可塑性加硫物は市販されており、また、公表された方法で調製されてもよい。典型的な熱可塑性加硫物としては、Ｍｏｎｓａｎｔｏ社から販売されているＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ、ＤＳＭ社から販売されているＫｅｌｐｒｏｘとＳＡＲＬＩＮＫ、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から販売されているＴＲＥＦＳＩＮなどの種々の等級のものが挙げられる。
【００５７】
一部の実施形態では、該組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）、前記ゴム変性ポリスチレン、前記水素化ブロックコポリマーおよび前記炭化水素樹脂以外の任意のポリマーを約１質量％未満、具体的には約０．５質量％未満、より具体的には０．１質量％未満含む。一部の実施形態では、該組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）、ゴム変性ポリスチレン、水素化ブロックコポリマーおよび炭化水素樹脂以外のいかなるポリマーも含まない。
【００５８】
一部の実施形態では、該組成物は、約１質量％未満の、具体的には約０．５質量％未満の、より具体的には約０．１質量％未満の充填剤を含む。一部の実施形態では、該組成物は充填剤を含まない。この「充填剤」としては、粒子状充填材（例えばタルク）、繊維状充填剤（例えばガラス繊維）および導電性充填剤（例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ）が挙げられる。導電性充填材に対する限定は、カーボンブラックなどの、導電率が低く主に着色用に使用される顔料には適用されないことは理解されるであろう。
【００５９】
一部の実施形態では、該組成物は、本質的に、前記ポリ（アリーレンエーテル）と、前記ゴム変性ポリスチレンと、前記水素化ブロックコポリマーと、前記脂肪族炭化水素樹脂と、また選択的に、充填剤、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された、該組成物の合計質量に対して約０．５〜約５質量％の、具体的には約１〜約４質量％の、より具体的には約１．５〜約３質量％の１つまたは複数の添加剤と、から構成される。この文脈において、「本質的に構成される」とは、比重を著しく増加させ、ノッチ付アイゾッド衝撃強度、熱変形温度、６０°光沢あるいはメルトフローインデックスを減少させる量の列挙していない成分は含まないことを意味する。
【００６０】
特定の実施形態では、該組成物は、約８０〜約９０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約３〜約６質量％の前記ゴム変性ポリスチレンと、約３〜約６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約３〜約６質量％の炭化水素樹脂と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が約０．４〜約１μｍのゴム粒子をその質量に対して約１０〜約１６質量％含み；前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は約１０〜約１６質量％、鉱油含量は約１．５質量％未満であり；前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２４０，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであり；前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して約１２０〜約１３０℃である。
【００６１】
該組成物は、低減された比重に加えて、ノッチ付アイゾッド衝撃強度、熱変形温度、６０°光沢およびメルトフローインデックスを含む物性間の望ましいバランスを有し得る。例えば、一部の実施形態では、該組成物の比重は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０８に準拠して測定し、温度２３℃で約１．３以下である。該比重は約１〜約１．３であり得、具体的には約１〜約１．２であり得、より具体的には約１〜約１．１であり得る。ノッチ付アイゾッド衝撃強度は、該組成物の延性の指標である。一部の実施形態では、該組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも約５０Ｊ／ｍである。該ノッチ付アイゾッド衝撃強度は約５０〜約１５０Ｊ／ｍであり得、具体的には約６０〜約１２０Ｊ／ｍであり得、より具体的には約７０〜約１１０Ｊ／ｍであり得る。熱変形温度は、該組成物の耐熱性の指標である。一部の実施形態では、該組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂおよび寸法が８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのサンプルを用いて測定して少なくとも約１６０℃である。該熱変形温度は約１６０〜約１８０℃であり得、具体的には約１６５〜約１７０℃であり得る。光沢は、組成物の表面の反射率の指標である。一部の実施形態では、該組成物の６０°光沢は、金型温度８０℃で成形された物品上でＡＳＴＭ  Ｄ５２３−０８に準拠して測定して少なくとも８５である。該６０°光沢は約８５〜約９５であり得、具体的には約９０〜約９５であり得る。一部の実施形態では、該組成物のメルトフローインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｂに準拠し、温度３００℃×荷重５ｋｇで測定して少なくとも５ｇ／１０分である。該メルトフローインデックスは約５〜約３０ｇ／１０分であり得、具体的には約５〜約２０ｇ／１０分であり得、より具体的には約５〜約１０ｇ／１０分であり得、さらにより具体的には約５〜約８ｇ／１０分であり得る。該組成物は、上記特性値の内の２つ以上の組み合わせ、３つ以上の組み合わせ、４つ以上の組み合わせ、あるいは５つすべての組み合わせを示し得る。
【００６２】
該組成物は、それぞれの成分を互いに溶融混合または溶融混練することによって調製できる。混合または混練は、リボンブレンダ、Ｈｅｎｓｃｈｅｌミキサー、Ｂａｎｂｕｒｙミキサー、ドラムタンブラー、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機、共混練機などの通常の装置を用いて行える。
【００６３】
物品は、造形、押出あるいは型成形によって該組成物から形成できる。ある実施形態では、該物品は型成形で形成される。例えば、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト射出成形、ロータリー成形、圧縮成形などの種々の既知の成形法を使用できる。
【００６４】
ある実施形態では、該物品は射出成形で形成される。射出成形では、混合または混練によってペレット状に製造された組成物は、ホッパーから加熱された射出バレル内にオーガで供給される。射出バレルは、組成物を型内に供給するスクリューと外部ヒータとを備える。射出バレル内に供給されると、組成物は射出バレルによって外部から加熱されて軟化・融解し、溶融組成物すなわち融液を形成する。組成物は、組成物を前進させるスクリューの剪断力によってさらに加熱される。ある実施形態では、目標とする溶融温度は約２００〜約４００℃であり、具体的には約２５０〜約３５０℃であり、より具体的には約２８０〜約３２０℃である。
【００６５】
金型を完全に満たすに十分な溶融組成物の量はロードまたはショットと呼ばれる。該ショットは、圧力下で射出スクリューから加熱金型内へ押し込まれ、そこで理想的には、金型の開口容積内の空間をすべて満たす。その後、組成物を十分に硬化させ、堅固なピースとして脱型する。ある実施形態では、金型温度は約５０〜約２００℃であり、具体的には約５０〜約１５０℃であり、より具体的には約５０〜約１４０℃である。ある実施形態では、該物品は圧縮射出成形で形成される。圧縮射出成形は、組成物が金型内にある間、さらに圧力が加えられる点を除き、射出成形と同じである。Ｗｅｂｅｒの米国特許第５，９１６，４９６号には、射出成形と圧縮射出成形が開示されている。
【００６６】
ある実施形態では、該物品は金属化されている。例えば、真空金属化が使用できる。真空金属化には、真空蒸着プロセスと真空スパッタリングプロセスとが含まれる。真空金属化に用いられる金属としては、クロム、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。ある実施形態では、該物品はアルミニウム蒸着によって金属化される。ある実施形態では、金属化の前に、物品の表面にベースコートを塗布する。該ベースコートによっていかなる表面粗さも平滑化されて、高光沢金属表面が得られる。ベースコート塗布前または真空金属化前に、接着を高めるために、該物品の表面を清浄化し脱脂する。Ｋｏｎｄｕｒｉの米国特許公報第２００８／０１３２６３０号およびＯｎｄａらの同第２００７／０１１７８９７号には、熱可塑性組成物で形成された照明物品における真空金属化およびベースコートの使用が開示されている。
【００６７】
上記の組成変形例のすべては、組成物それ自体と共に、該組成物を含む射出成形品にも当てはまる。該組成物を用いて広範な物品を製造できる。ある実施形態では、該物品は、自動車ヘッドライト、ヘッドライトベゼル、ヘッドライトエクステンションおよびヘッドライトリフレクタを含む照明物品用の部品である。該物品は、屋内照明用および車両内部照明用にも使用できる。自動車ヘッドライトベゼルは、エクステンションリフレクタまたはサブリフレクタであり得る。ある実施形態では、該物品は自動車ヘッドライトベゼルである。典型的なヘッドライトリフレクタを添付図に示す。
【００６８】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００６９】
実施形態１：組成物を含む射出成形品であって、前記組成物は、違った質量基準が明記されていない限り、その合計質量に対して、約７６〜約９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ゴム変性ポリスチレンであって、体積平均粒径が約０．１〜約２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して約１〜約３０質量％含む、約２〜約８質量％のゴム変性ポリスチレンと、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して約１０〜約４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも約２００，０００原子質量単位の、約２〜約８質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約８質量％の炭化水素樹脂と、を含むことを特徴とする射出成形品。
【００７０】
実施形態２：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．２０〜約０．６０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であることを特徴とする実施形態１に記載の射出成形品。
【００７１】
実施形態３：前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は約１０〜約４０質量％、鉱油含量は約２質量％未満であることを特徴とする実施形態１または実施形態２に記載の射出成形品。
【００７２】
実施形態４：前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が約０．４〜約１μｍのゴム粒子をその質量に対して約１０〜約１６質量％含み、前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は約２０〜約３０質量％、鉱油含量は約１．５質量％未満であることを特徴とする実施形態３に記載の射出成形品。
【００７３】
実施形態５：前記水素化ブロックコポリマーは直鎖ブロックコポリマーであることを特徴とする実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の射出成形品。
【００７４】
実施形態６：前記水素化ブロックコポリマーは前記アルケニル芳香族化合物と前記共役ジエン以外のモノマー残基を含まないことを特徴とする実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の射出成形品。
【００７５】
実施形態７：前記アルケニル芳香族化合物はスチレンであり、前記共役ジエンはブタジエンであることを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の射出成形品。
【００７６】
実施形態８：前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーと、前記水素化ブロックコポリマーの合計質量に対して、約２０質量％未満のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ジブロックコポリマーと、を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の射出成形品。
【００７７】
実施形態９：前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ジブロックコポリマーを実質的に含まないことを特徴とする実施形態８に記載の射出成形品。
【００７８】
実施形態１０：前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して約８０〜約１８０℃であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の射出成形品。
【００７９】
実施形態１１：前記熱可塑性組成物は、その合計質量に対して、ポリスチレンと前記ゴム変性ポリスチレンとの合計質量が約２〜約８質量％であれば、約０．５〜約６質量％の前記ポリスチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１０のいずれかに記載の射出成形品。
【００８０】
実施形態１２：前記組成物は、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤から構成される群から選択された１つまたは複数の添加剤を、前記組成物の合計質量に対して、合計で約０．５〜約５質量％さらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載の射出成形品。
【００８１】
実施形態１３：アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ＥＰＤＭゴム、熱可塑性ポリオレフィンおよび熱可塑性加硫物はすべて、前記組成物には存在しないことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１２のいずれかに記載の射出成形品。
【００８２】
実施形態１４：前記組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）、前記ゴム変性ポリスチレン、前記水素化ブロックコポリマーおよび前記炭化水素樹脂以外の任意のポリマーを約１質量％未満含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１３のいずれかに記載の射出成形品。
【００８３】
実施形態１５：前記組成物は、充填剤を約１質量％未満含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１４のいずれかに記載の射出成形品。
【００８４】
実施形態１６：前記組成物は、本質的に、前記ポリ（アリーレンエーテル）と、前記ゴム変性ポリスチレンと、前記水素化ブロックコポリマーと、前記脂肪族炭化水素樹脂と、また選択的に、充填剤、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された、前記組成物の合計質量に対して合計で約０．５〜約５質量％の１つまたは複数の添加剤と、から構成されることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１０および実施形態１２乃至実施形態１５のいずれかに記載の射出成形品。
【００８５】
実施形態１７：前記組成物は、約８０〜約９０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約３〜約６質量％の前記ゴム変性ポリスチレンと、約３〜約６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約３〜約６質量％の前記炭化水素樹脂と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が約０．４〜約１μｍのゴム粒子をその質量に対して約１０〜約１６質量％含み；前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は約１０〜約１６質量％、鉱油含量は約１．５質量％未満であり；前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２４０，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであり；前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して約１２０〜約１３０℃であることを特徴とする実施形態１に記載の射出成形品。
【００８６】
実施形態１８：前記組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０８に準拠して温度２３℃で測定した比重が約１．３以下；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠して温度２３℃で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が少なくとも約５０Ｊ／ｍ；ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し１．８２ＭＰａの応力下で測定した熱変形温度が少なくとも約１６０℃；金型温度８０℃で成形された物品上でＡＳＴＭ  Ｄ５２３−０８に準拠して測定した６０°光沢が少なくとも約８５；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｂに準拠し、温度３００℃×荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが少なくとも５ｇ／１０分；の特性の内、少なくとも２つを示すことを特徴とする実施形態１７に記載の射出成形品。
【００８７】
実施形態１９：前記射出成形品は自動車ヘッドライトベゼルであることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１８のいずれかに記載の射出成形品。
【００８８】
実施形態２０：組成物であって、違った質量基準が明記されていない限り、その合計質量に対して、約７６〜約９４質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ゴム変性ポリスチレンであって、体積平均粒径が約０．１〜約２．０μｍのゴム粒子をその質量に対して約１〜約３０質量％含む、約２〜約８質量％のゴム変性ポリスチレンと、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して約１０〜約４５質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み、重量平均分子量が少なくとも約２００，０００原子質量単位の、約２〜約８質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約８質量％の炭化水素樹脂と、を含むことを特徴とする組成物。
【００８９】
実施形態２１：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．２０〜約０．６０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であることを特徴とする実施形態２０に記載の組成物。
【００９０】
実施形態２２：前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は約１０〜約４０質量％、鉱油含量は約２質量％未満であることを特徴とする実施形態２０または実施形態２１に記載の組成物。
【００９１】
実施形態２３：前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が約０．４〜約１μｍゴム粒子をその質量に対して約１０〜約１６質量％含み、前記ゴム変性ポリスチレンのゲル含量は約２０〜約３０質量％、鉱油含量は約１．５質量％未満であることを特徴とする実施形態２２に記載の組成物。
【００９２】
実施形態２４：前記水素化ブロックコポリマーは直鎖ブロックコポリマーであることを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２３のいずれかに記載の組成物。
【００９３】
実施形態２５：前記水素化ブロックコポリマーは前記アルケニル芳香族化合物と前記共役ジエン以外のモノマー残基を含まないことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２４のいずれかに記載の組成物。
【００９４】
実施形態２６：前記アルケニル芳香族化合物はスチレンであり、前記共役ジエンはブタジエンであることを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２５のいずれかに記載の組成物。
【００９５】
実施形態２７：前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーと、前記水素化ブロックコポリマーの合計質量に対して、約２０質量％未満のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ジブロックコポリマーと、を含むことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２６のいずれかに記載の組成物。
【００９６】
実施形態２８：前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ジブロックコポリマーを実質的に含まないことを特徴とする実施形態２７に記載の組成物。
【００９７】
実施形態２９：前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠して測定して約８０〜約１８０℃であることを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２８のいずれかに記載の組成物。
【００９８】
実施形態３０：前記組成物の合計質量に対して、ポリスチレンと前記ゴム変性ポリスチレンとの合計質量が約２〜約８質量％であれば、約０．５〜約６質量％の前記ポリスチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２９のいずれかに記載の組成物。
【００９９】
実施形態３１：アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ＥＰＤＭゴム、熱可塑性ポリオレフィンおよび熱可塑性加硫物はすべて、前記組成物には存在しないことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態３０のいずれかに記載の組成物。
【０１００】
実施形態３２：前記ポリ（アリーレンエーテル）、前記ゴム変性ポリスチレン、前記水素化ブロックコポリマーおよび前記炭化水素樹脂以外の任意のポリマーを約１質量％未満含むことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態３１のいずれかに記載の組成物。
【０１０１】
実施形態３３：充填剤を約１質量％未満含むことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態３２のいずれかに記載の組成物。
【０１０２】
実施形態３４：安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された１つまたは複数の添加剤を含むことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態３３のいずれかに記載の組成物。
【０１０３】
実施形態３５：組成物であって、本質的に、前記ポリ（アリーレンエーテル）と、前記ゴム変性ポリスチレンと、前記水素化ブロックコポリマーと、前記脂肪族炭化水素樹脂と、また選択的に、充填剤、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された、前記組成物の合計質量に対して合計で約０．５〜約５質量％の１つまたは複数の添加剤と、から構成されることを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２９および実施形態３１乃至実施形態３４のいずれかに記載の組成物。
【０１０４】
実施形態３６：前記熱可塑性組成物は、約８０〜約９０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約３〜約６質量％の前記ゴム変性ポリスチレンと、約３〜約６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約３〜約６質量％の前記炭化水素樹脂と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；前記ゴム変性ポリスチレンは、体積平均粒径が約０．４〜約１μｍのゴム粒子をその質量に対して約１０〜約１６質量％含み；前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２４０，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであり；前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定して約１２０〜約１３０℃であることを特徴とする実施形態２０に記載の組成物。
【０１０５】
実施形態３７：前記組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０８に準拠して温度２３℃で測定した比重が約１．３以下；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠して温度２３℃で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が少なくとも約５０Ｊ／ｍ；ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し１．８２ＭＰａの応力下で測定した熱変形温度が少なくとも約１６０℃；金型温度８０℃で成形された物品上でＡＳＴＭ  Ｄ５２３−０８に準拠して測定した６０°光沢が少なくとも約８５；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｂに準拠し、温度３００℃×荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが少なくとも５ｇ／１０分；の特性の内、少なくとも２つを示すことを特徴とする実施形態３６に記載の組成物。
【０１０６】
以下の非限定的実施例によって本発明をさらに例証する。
実施例１〜２、比較実施例１〜１１
【０１０７】
実施例における成分の調製に用いたそれぞれの成分を表１に要約する。
【表１】
0005756871.tif 000005
【０１０８】
組成物を表２に示す。成分量の単位はすべて質量部である。
【０１０９】
組成物はすべて、２８０ｒｐｍおよび供給率４０ｋｇ／時で作動させた東芝ＴＥＭ５０ｍｍ共回転二軸押出機で調製した。緩やかなデザインのスクリューを用いて、溶融温度を６３５°Ｆ（３３５℃）未満に維持した。バレル設定温度は、供給口から口金まで２４０−２６０−３００−３００−３００−３００−３００℃とした。押出品を水浴を通して冷却しペレット化後、目標溶融温度５７２°Ｆ（３００℃）、金型温度１７６°Ｆ（８０℃）で射出成形して試験片を調製した。金型温度を１７６°Ｆ（８０℃）または２４８°Ｆ（１２０℃）とした点を除いて、光沢測定用試験片を同じ条件で成形した。
【０１１０】
特性も表２に要約する。ノッチ付アイゾッド衝撃強度（単位Ｊ／ｍ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠し温度２３℃で測定した。引張降伏強度（単位ＭＰａ）と引張破断伸び率（単位％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠し温度２３℃で測定した。曲げ弾性率（単位ＭＰａ）と曲げ強度（単位ＭＰａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１０に準拠し温度２３℃で測定した。熱変形温度（単位℃）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂおよび寸法が８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのサンプルを用い、応力０．４５５または１．８２ＭＰａ下で測定した。メルトフローインデックス（単位ｇ／１０分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｂに準拠し、温度３００℃×荷重５ｋｇの条件下で測定した。比重は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０８に準拠し温度２３℃で測定した。光沢は、金型温度８０℃または１２０℃で成形した物品上でＡＳＴＭ  Ｄ５２３に準拠し、角度６０°で測定した。
【０１１１】
表２中の実施例１および２は、ポリ（アリーレンエーテル）、ゴム変性ポリスチレン、高分子量水素化ブロックコポリマーおよび脂肪族炭化水素樹脂を含む。実施例１および２の両方において、比重、衝撃強度、耐熱性、溶融流動性および光沢間の優れたバランスが実現されている。
【０１１２】
ゴム変性ポリスチレンの代わりにポリスチレンを用い、高分子量水素化ブロックコポリマーと脂肪族炭化水素樹脂を除いた比較実施例１、５、７および１１は、実施例１および２と比較して、ノッチ付アイゾッド衝撃強度が著しく低い。
【０１１３】
高分子量水素化ブロックコポリマーと脂肪族炭化水素樹脂を除いた比較実施例２および８は、実施例１および２と比較して、ノッチ付アイゾッド衝撃強度が著しく低い。
【０１１４】
ゴム変性ポリスチレンの代わりにポリスチレンを用い、脂肪族炭化水素樹脂を除いた比較実施例３および９は、実施例１および２と比較して、ノッチ付アイゾッド衝撃強度が著しく低い。
【０１１５】
炭化水素樹脂を除いた比較実施例４および１０は、実施例１および２と比較して、光沢値が劣る。
【０１１６】
これらの実施例から分かるように、比重と物性間のバランス向上は、前記ポリ（アリーレンエーテル）、前記ゴム変性ポリスチレン、前記水素化ブロックコポリマーおよび前記炭化水素樹脂それぞれの特定量の組み合わせによってもたらされる。従って、該組成物で射出成形された物品は、従来の射出成形組成物で成形された部品より軽いばかりでなく、自動車部品に対する性能基準にも満たすであろう。
【表２】
0005756871.tif 000006
0005756871.tif 000007
【０１１７】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含む場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【０１１８】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【０１１９】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。
【０１２０】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられるものである。量に関して用いた「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。
【図１】
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