(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本構造体（１２）と、座席（１４）と、背もたれ（１６）と、背もたれ（１６）を基本構造体（１２）に連結するプラスチック材料からなる少なくとも１つの連結部（３２）とを備える椅子において、連結部（３２）が背もたれ（１６）に固定されるか背もたれ（１６）と一体的に形成される第１の連結部分（３４）と、基本構造体（１２）に連結される第２の連結部分（３６）とを有し、連結部（３２）は弾性的に変形自在であり、これにより背もたれ（１６）が、休止位置と、使用者による後方への推力下にて後方に傾斜される位置との間を運動自在である椅子であって、
該第２の連結部分（３６）が長手方向に延び上下方向に所定の距離だけ離間するように設けられる第１のアーム（４０）および第２のアーム（４２）からなり、同第１のアームおよび第２のアーム（４０、４２）が該第１の連結部分の底部（４４）に連結される背面をそれぞれ有することと、該第１のアーム（４０）は、背もたれの休止位置に対応する休止位置と、背もたれが後方に傾斜される位置に対応する変形位置との間にて変形可能であることと、該第２のアーム（４２）は、第１のアーム（４０）の休止位置に対応する第１の位置と、第１のアーム（４０）の変形位置に対応する第２の位置との間において基本構造体（１２）に対して長手方向に移動可能な前方部（５４）を有することと、第２のアーム（４２）および基本構造体（１２）には、第２のアーム（４２）の前方部（５４）の長手方向の移動の範囲を制限し背もたれ（１６）の後方への傾斜の移動の終端を決定する停止要素（５６、５８）がそれぞれ設けられることとを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記停止要素（５６、５８）はピンおよびスリットの連結体からなることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記ピンおよびスリットの連結体は、前記第２のアーム（４２）の前方部（５４）に形成され長手方向に延びるスロット（５６）、および前記基本構造体（１２）に固定されるピン（５８）からなることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記第１のアーム（４０）に設けられ金属材料からなる弾性を備えた薄板（５２）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項５】
前記基本構造体（１２）は、前記第１のアーム（４０）の前方部（４６）が固定される横断方向の壁（２８）を有する少なくとも１のブラケット（２６）を備えることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項６】
前記第１のアーム（４０）は、前記ブラケット（２６）から後方に片持ち梁状に突出する背面部（５０）を有することを特徴とする請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記第２のアーム（４２）の前方部（５４）は、前記ブラケット（２６）の摺動するブロックとしての長尺状をなす案内部と係合することを特徴とする請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
前記第１のアーム（４０）は、前記第２のアーム（４２）より高い位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項９】
前記第１のアーム（４０）は、前記第２のアーム（４２）より低い位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項１０】
前記連結部（３２）の第２の連結部分（３６）は、座席（１４）と一体的に形成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項１１】
前記連結部（３２）の第１のアーム（４０）は、座席（１４）の弾性的に変形可能な側部によって形成され、該側部は、片持ち梁状に背面に向かって突出することを特徴とする請求項１０に記載の椅子。
【請求項１２】
前記座席（１４）および背もたれ（１６）は、可撓性を備えたキャンバス（６０）によって形成され、同キャンバス（６０）の両側部端部は、２つの連結部（３２）によって形成される各側部支持体に固定されることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項１３】
前記連結部３２の第１の連結部分（３４）は２つの直立物を形成し、背もたれ（１６）を形成するキャンバス（６０）の部分の両側部端部が該直立物に固定されることと、連結部（３２）の第１のアーム（４０）は、２つの横断方向支持体を形成し、座席（１４）を形成するキャンバス（６０）の部分の両側部端部が該横断方向支持体に固定されることとを特徴とする請求項１２に記載の椅子。
【請求項１４】
第１の連結部分（３４）は、背もたれ（１６）の高さの略全体にわたって延び、第２の連結部分の第１のアーム（４０）は、座席（１４）の長さの略全体にわたって延びることを特徴とする請求項１３に記載の椅子。
【請求項１５】
クロス部材（６２）が背もたれ（１６）の頂部を形成し、第１連結部分（３４）の頂部に固定されることを特徴とする請求項１３に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は傾斜する背もたれを備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
より詳細には、本発明は、基本構造体と、基本構造体の座席と、背もたれと、背もたれを基本構造体に連結するプラスチック材料からなる少なくとも１つの連結部とを備える椅子に関する。連結部は背もたれに固定されるか、背もたれと一体的に形成される第１の連結部分と、基本構造体に連結される第２の連結部分とを有する。連結部は弾性を備え変形自在であり、これにより、背もたれは、休止位置と、使用者による後方への推力下にて後方に傾斜される位置との間を運動自在である。
【０００３】
本出願人が出願した特許文献１は、傾斜する背もたれを備える椅子を開示する。背もたれは、比較的剛性を備えた２つの側面の直立物と、これらの直立物の底面と一体的に形成される２つの連結要素とを有する。側面の連結要素は、略Ｌ字状をなし、横断方向に延びる固定部分が椅子の支持構造体に固定される。連結要素は使用者による後方への推力下にて背もたれが後方に傾斜されるように弾性的に柔軟である。
【０００４】
特許文献１に記載された解決手段の主要な短所は、椅子の背もたれを基本構造体に連結する弾力的に柔軟な連結要素には、背もたれの後方への傾斜を制限する運動の終端が設けられていないという点にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第１５５７１１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、椅子の傾斜する背もたれを支持構造体に連結する弾性的に変形可能な連結部が設けられると共に、連結部には背もたれの後方への傾斜を制限する単純且つ安価な構造体を有する運動の終端が設けられる、背もたれを有する椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上述した課題は、請求項１の主要部をなす特徴を有する椅子によって解決される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例における椅子を示す斜視図。
【図２】図１の椅子を示す斜視分解図。
【図３】図２中の矢印ＩＩＩによって示される基本構造体を示す斜視図。
【図４】図２の線ＩＶ−ＩＶにおける部分断面斜視図。
【図５】本発明による椅子の作動を示す概略図。
【図６】本発明による椅子の作動を示す概略図。
【図７】図５の椅子の作動に対応する本発明の変形を示す概略図。
【図８】図６の椅子の作動に対応する本発明の変形を示す概略図。
【図９】本発明の第２の実施例を示す斜視分解図。
【図１０】本発明の第３の実施例を示す斜視図。
【図１１】本発明の第３の実施例を示す斜視分解図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して本発明を後述するが、本発明はこれらの図面に限定されるものではない。
図１および２は、参照符号１０によって示される本発明による椅子を示す。椅子１０は、座席１４および背もたれ１６を備える基本構造体１２を含む。
図示の実施例において、基本構造体１２は、横断要素２０によって相互に連結される２つの側面要素１８を備え、これらの側面要素１８は、それぞれ前脚２２および後脚２４を備える。しかしながら、この構造体に限定されるものではなく、条件に応じて変更が可能である。例えば、オフィスの椅子の場合において、基本構造体１２は高さ調整可能な直立部、および直立部の底面に設けられ放射状をなすキャスタ付きアームにより形成される。
【００１０】
図３に示すように、実施例において、基本構造体１２は、側面要素１８および後方の横断要素２０にそれぞれ固定される２つのＣ字状金属ブラケット２６を備える。２つのブラケット２６はそれぞれ横断方向に延びる頂壁２８と同頂壁２８から下方へ延びる２つの側面３０とを有する。
【００１１】
図１乃至３に示すように、椅子１０は、基本構造体１２に背もたれ１６を連結する弾性的に変形可能な２つの連結部３２を含む。ここで２つの連結部３２を設けることは任意である。別例において、例えばオフィスの椅子の場合等に、１つの連結部３２が中央部に設けられてもよい。
【００１２】
連結部３２はそれぞれ、プラスチック材料により一片に好適に構成される。連結部３２は、後述するように背もたれ１６に固定されるか背もたれ１６と一体的に形成される第１の連結部分３４、および基本構造体１２に連結される第２の連結部分３６を有する。図示の実施例において、連結部３２の第１の連結部分３４は、背もたれ１６の側部３８底部にそれぞれ挿入され、固定される。これに代えて、連結部分３４は背もたれ１６の側部底部と一体的に形成されてもよい。
【００１３】
各連結部３２の第２の連結部分３６は、第１のアーム４０および第２のアーム４２からなる。アーム４０および４２は長手方向に延び、上下方向にて相互に所定の距離だけ離間するように構成される。第１のアーム４０および第２のアーム４２はそれぞれ第１の連結部分３４の底面４４に連結される後方端部を有する。第１のアーム４０は、基本構造体１２の各ブラケット２６に固定される前方部４６を有する。固定は、例えば各ブラケット２６の横断方向頂壁２８に形成される穴にネジ４８を螺入させることにより行われる。第１のアーム４０は、各ブラケット２６の後方端部から片持ち梁状に突出し且つ前方部４６に対して弾性的に変形可能な背面部５０を有する。
【００１４】
金属材料からなる弾性を備えた薄板、即ち板バネ５２が、第１のアーム４０の底面と各ブラケット２６の横断方向頂壁２８との間に設けられる。弾性を備えた薄板、即ち板バネ５２が設けられる場合に、薄板、即ち板バネ５２は、ブラケット２６を超えて背面に向かって第１のアーム４０の背面部５０の下方を片持ち梁状に延びる。弾性を備えた薄板、即ち板バネ５２は、各ブラケット２６に第１のアーム４０を固定したものと同じネジ４８によって各ブラケット２６に固定される。
【００１５】
第２のアーム４２は、各ブラケット２６に対して制限のある可動範囲内にて長手方向に移動可能な前方部５４を有する。第２のアーム４２の前方部５４は摺動するブロックのような形状に形成され、各ブラケット２６の側面３０と頂壁２８との間にて摺動するように挿入され、長手方向に延びる案内部を形成する。
【００１６】
第２のアーム４２の前方部５４および各ブラケット２６には、相互に協動して前方部５４の長手方向における移動の範囲を制限する停止要素が設けられる。図示の実施例において、上記停止要素はピンおよびスリットの連結体の形態に形成される。より詳細には、前方部５４には、ブラケット２６に固定されたピン５８が嵌入する長手方向に延びるスロット５６が設けられる。図示の実施例において、ピン５８は、ブラケット２６の側面３０に対して直交する方向に延びる。
【００１７】
スロット５６の長手方向における長さにより、第２のアーム４２の前方部５４の長手方向における最大の可動範囲が決定される。
図５および６は連結部３２の基本的な動作を概略的に示す。図５は、背もたれ１６の休止位置に対応する休止位置における連結部３２を示す。図５および６において、ピン５８の機能は、ブラケット２６に第１のアーム４０の前方部４６を固定するネジ４８のうちの１つの端部によって行なわれる。図５の休止位置において、ピン５８は、スロット５６の前方端部に支持される。
【００１８】
使用者によって背もたれ１６に後方への推力が作用されると、図６に示すように、第１のアーム４０は弾性的に変形する。この第１のアーム４０の変形により、背もたれ１６は後方に傾斜する。同時に、第１のアーム４０の弾性的な屈曲により、第２のアーム４２の前方部５４は前方に移動する。図６は、背もたれ１６を後方に最大限に傾斜させた位置に対応する連結部３２の位置を示す。この状態において、ピン５８がスロット５６の背面に支持されることにより停止部が形成され、第１のアーム４０のさらなる屈曲が防止される。
【００１９】
背もたれ１６に使用者によって作用された圧力は、ピン５８によって形成された停止部に対する第２のアーム４２における圧縮力によって補償される。使用者による後方への推力の作用が中断すると、連結部３２は、連結部３２を構成する材料の弾性特性により、図５に示す休止位置に復帰する。薄板、即ち板バネ５２が設けられる場合に、薄板、即ち板バネ５２は、弾性による復帰の運動を補助し、使用者によって背もたれ１６に対して後方に作用された推力を打ち消す付加的な弾性力を供給する。
【００２０】
図７および８は、本発明による連結部３２の変形を示す。上述した実施例において、第１のアーム４０は上方の位置に配置され、第２のアームは下方の位置に配置される。図７および８に示すように、第１のアーム（即ち、基本構造体１２に固定されたもの）を下方の位置に、第２のアーム（即ち、基本構造体１２に対して移動可能なもの）を上方の位置に配置することによっても同じ効果が得られる。この変形の作動は、上述したものと略同じであるが、この例において、図８に示す背もたれの後方への最大傾斜位置において第２のアーム４２が上述した実施例に示すような圧縮力に代えて張力に暴露される点において相違する。
【００２１】
図９は、本発明の第２の実施例における椅子を示す。上述した要素に対応する要素は同じ参照符号にて示される。
図９の変形において、連結部３２の第２の連結部分３６は座席１４と一体的に形成される。より正確には、連結部３２の第１のアーム４０は、背面に向かって片持ち梁状に突出する座席１４の弾性的に変形可能な側部によって形成される。上述したように、連結部３２の第２のアーム４２が形成される。連結部３２の第２の連結部分３６は座席１４を介して基本構造体１２に連結される。
【００２２】
上述した実施例と同様に、連結部３２の第１の連結部分３４は、背もたれ１６の側部底部と一体的に形成されるか、あるいは第１の連結部分３４は、背もたれ１６の各側部３８底部に挿入され固定されてもよい。
【００２３】
図１０および１１に本発明の第３の実施例における椅子を示す。上述した要素に対応する要素は同じ参照符号にて示される。
図１０および１１に示す実施例において、座席１４および背もたれ１６は可撓性を備えたキャンバス６０によって形成され、その両側部端部が連結部３２によって形成される各側部支持体に固定される。特に連結部３２の第１の連結部分３４は２つの直立物を形成し、背もたれ１６を形成するキャンバス６０の部分の両側部端部がこれらに固定される。連結部３２の第１のアーム４０は、２つの横断方向支持体を形成し、座席１４を形成するキャンバス６０の部分の両側部端部がこれらに固定される。図１乃至３を参照して上述したように、第２の連結部分３６の第２のアーム４２が形成される。
【００２４】
第１の連結部分３４は、背もたれ１６の高さの略全体にわたって延び、第２の連結部分の第１のアーム４０は、座席１４の長さの略全体にわたって延びる。
クロス部材６２は、背もたれ１６の頂部を形成し、第１の連結部分３４の頂部に固定される。
【００２５】
さらに、本実施例において、薄板、即ち板バネ５２が連結部３２の弾性による復帰運動を補助すべく設けられてもよい。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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