(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、当該動作に必要な電力の供給を受ける電力供給状態、又は、電力の供給を受けない若しくは電力供給要否の判別制御に必要な電力の供給を受ける節電状態の間で状態を遷移させる遷移制御手段と、
前記被動作部に対する外部信号入力を検出する外部信号検出手段と、
予め設定された領域内で、移動体を検出する移動体検出手段と、
前記被動作部の不使用状態を検出する不使用検出手段と、
前記遷移制御手段に対して、前記電力供給状態へ、又は、前記節電状態へ遷移させるように指示する遷移指示手段と
を有し、
前記遷移指示手段は、
前記節電状態へ遷移するまでの時間として設定された電力非供給状態遷移時間を超えて前記不使用状態が検出された場合、前記節電状態へ遷移させるよう指示し、
前記外部信号入力が検出された場合、又は、前記移動体が検出された場合、前記電力供給状態へ遷移させるよう指示すると共に、前記外部信号入力が検出された場合よりも前記移動体が検出された場合の方が、前記電力非供給状態遷移時間を長く設定するよう指示する
電力供給制御装置。
【請求項２】
電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、当該動作に必要な電力の供給を受ける電力供給状態、又は、電力の供給を受けない若しくは電力供給要否の判別制御に必要な電力の供給を受ける節電状態の間で状態を遷移させる遷移制御手段と、
前記被動作部に対面する移動体を検出する移動体検出手段と、
前記遷移制御手段に対して、前記電力供給状態へ、又は、前記節電状態へ遷移させるように指示する遷移指示手段と、
を有し、
前記遷移指示手段は、
前記移動体の検出回数が多ければ多いほど、前記節電状態へ遷移するまでの時間として設定される電力非供給状態遷移時間を短く設定するよう指示する
電力供給制御装置。
【請求項３】
前記移動体検出手段として、少なくとも前記移動体の検出可能領域、検出可能距離の一方が異なる複数種類のセンサと、前記被動作部に関わる操作の有無を判別する操作判別機能と、の中から１つ、或いは２以上の組み合わせが選択される請求項１〜請求項２の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記複数種類のセンサとして、前記移動体検出手段が被動作部に接近している状態を判別する焦電型センサ、前記使用者が被動作体に対面している状態を判別する反射型センサが含まれる請求項３記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記遷移制御手段により前記被動作部を電力供給状態へ遷移させている場合、前記焦電センサから入力される信号系統を無効とし、当該信号に基づく制御のための電力を遮断する請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記節電状態が前記移動体検出手段に関わる制御系にのみ電力を供給するスリープモードを備え、かつ、前記電力供給状態が前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、被動作部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを備えており、
前記遷移指示手段による前記電力供給状態から前記節電状態への状態遷移指示が、スタンバイモードからスリープモードへ移行するときの立ち下げ指示である請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、使用者から指示される、画像読取機能、画像形成機能、画像複写機能、ファクシミリ受信機能、ファクシミリ送信機能の各画像処理機能に対して、相互に連携しあって当該画像処理機能を実行する画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、省電力モードから通常モードに復帰する際の操作性向上を目的として、通常モードから省電力モードに移行する所定の移行時間を、画像形成装置の使用態様に対応させて変更することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、音声ガイダンスモードにおいて、人体が検知されるとタイマーの値をクリアし不用意に省エネ移行しないようすることが記載されている。
【０００４】
また、人感センサを用いた人の機器への接近探知の技術として、人感照度センサ受光量検知と振動センサを併用すること（特許文献３参照）、通りすがりの人の誤検知防止対策（特許文献４参照）、焦電型赤外線センサの検出精度を向上する技術（特許文献５参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５５７７６号公報
【特許文献２】特開２００５−０８４６３１号公報
【特許文献３】特開２００４−１７５０９９号公報
【特許文献４】特開平０９−１６６９４３号公報
【特許文献５】特開平０６−２４２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、計時により不使用と判断される被動作部への電力供給を制限する時期を、使用者と被動作部との相対位置に応じて調整することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、当該動作に必要な電力の供給を受ける電力供給状態、又は、電力の供給を受けない若しくは電力供給要否の判別制御に必要な電力の供給を受ける節電状態の間で状態を遷移させる遷移制御手段と、前記被動作部に対する外部信号入力を検出する外部信号検出手段と、予め設定された領域内で、移動体を検出する移動体検出手段と、前記被動作部の不使用状態を検出する不使用検出手段と、前記遷移制御手段に対して、前記電力供給状態へ、又は、前記節電状態へ遷移させるように指示する遷移指示手段とを有し、前記遷移指示手段は、前記節電状態へ遷移するまでの時間として設定された電力非供給状態遷移時間を超えて前記不使用状態が検出された場合、前記節電状態へ遷移させるよう指示し、前記外部信号入力が検出された場合、又は、前記移動体が検出された場合、前記電力供給状態へ遷移させるよう指示すると共に、前記外部信号入力が検出された場合よりも前記移動体が検出された場合の方が、前記電力非供給状態遷移時間を長く設定するよう指示する電力供給制御装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、当該動作に必要な電力の供給を受ける電力供給状態、又は、電力の供給を受けない若しくは電力供給要否の判別制御に必要な電力の供給を受ける節電状態の間で状態を遷移させる遷移制御手段と、前記被動作部に対面する移動体を検出する移動体検出手段と、前記遷移制御手段に対して、前記電力供給状態へ、又は、前記節電状態へ遷移させるように指示する遷移指示手段と、を有し、前記遷移指示手段は、前記移動体の検出回数が多ければ多いほど、前記節電状態へ遷移するまでの時間として設定される電力非供給状態遷移時間を短く設定するよう指示する電力供給制御装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１〜請求項２の何れか１項記載の発明において、前記移動体検出手段として、少なくとも前記移動体の検出可能領域、検出可能距離の一方が異なる複数種類のセンサと、前記被動作部に関わる操作の有無を判別する操作判別機能と、の中から１つ、或いは２以上の組み合わせが選択される電力供給制御装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記複数種類のセンサとして、前記移動体が被動作体に接近している状態を判別する焦電型センサ、前記使用者が被動作体に対面している状態を判別する反射型センサが含まれる電力供給制御装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記電力供給状態遷移制御手段により前記電力供給状態に遷移されている場合、前記焦電センサから入力される信号系統を無効とし、当該信号に基づく制御のための電力を遮断する電力供給制御装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記電力非供給状態が前記移動体検出手段に関わる制御系にのみ電力を供給するスリープモードを備え、かつ、前記電力供給状態が前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、被動作部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを備えており、前記遷移指示手段による指示が、スタンバイモードからスリープモードへ移行するときの立ち下げ指示である電力供給制御装置である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、使用者から指示される、画像読取機能、画像形成機能、画像複写機能、ファクシミリ受信機能、ファクシミリ送信機能の各画像処理機能に対して、相互に連携しあって当該画像処理機能を実行する画像処理装置である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、コンピュータを、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、被動作部を、移動体の検出により電力供給状態に遷移させた場合と、外部信号入力の検知により電力供給状態に遷移させた場合とで、節電状態に遷移させる移行時間を調整することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、節電状態に遷移させる移行時間を短縮することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、複数のセンサ相互の検出可能距離を異ならせることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、複数のセンサ相互の検出可能範囲を異ならせることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、焦電型センサの不使用時の電力を軽減することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、被動作部の状態遷移に連動して、電力供給制御装置のモード移行を行うことができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、画像処理装置の電力供給状態から節電状態に移行する移行時間を調整することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、コンピュータを電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に示した概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態にかかる実施例であり、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図７】スリープモードからウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移したときに実行される、要因電力復帰要因に基づくスリープモード遷移用のタイマ設定制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】電力復帰中使用頻度に基づく、スリープモード遷移用のタイマ補正制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】スリープモード遷移時監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２９】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００３０】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００３１】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００３２】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３３】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３４】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、顕像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３５】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３６】
（制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３７】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００３８】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３９】
また、メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。
【００４０】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。
【００４１】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００４２】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００４３】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、初期設定時間の計時を行うものである。
【００４４】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００４５】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００４６】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００４７】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。
【００４８】
また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００４９】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部２５８、画像形成部２６０、ファクシミリ通信制御回路部２６４、ＵＩタッチパネル２１６に接続されている。
【００５０】
画像読取部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００５１】
画像形成部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００５２】
ファクシミリ通信制御回路部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００５３】
ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第６のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−６」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６に接続されている。
【００５４】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。
【００５５】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００５６】
（監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある。
【００５７】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記タイマが起動してから所定時間をカウントすることで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からタイマが起動される。
【００５８】
一方、上記スリープモード中において、常に電力を供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。
【００５９】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。
【００６０】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電解除ボタン２６が接続されており、節電中に使用者がこの節電解除ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。
【００６１】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電解除ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。
【００６２】
なお、スリープモードの特定の期間（図５に示すアウェイクモード（ａｗｋ）において、ＵＩタッチパネル２１６等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む。
【００６３】
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電解除ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電解除ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００６５】
第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００６６】
なお、第１の人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。
【００６７】
第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、人の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００６８】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００６９】
一方、第２の人感センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００７０】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００７１】
なお、第１の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、焦電型センサや反射型センサに限定されるものではない。
【００７２】
上記構成の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の適用形態は、画像処理装置１０の状態（モード）によって設定する必要がある。
【００７３】
図５は、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【００７４】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【００７５】
ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いは操作部の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００７６】
なお、立ち上げトリガとは、操作者による節電解除操作、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。
【００７７】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【００７８】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【００７９】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００８０】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００８１】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【００８２】
なお、立ち下げトリガとは、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。
【００８３】
なお、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【００８４】
上記説明した各動作状態において、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、以下に示す動作形態の契機を基本機能としている。
（動作形態１）  スリープモード中に移動体（使用者）の検出によるスタンバイモードへの遷移制御
このスリープモード中において、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０に対して、常に、それぞれに電力を供給しておいてもよいが、まず、画像処理装置１０の周囲を監視する第１の人感センサ２８にのみ電力を供給し、この第１の人感センサ２８により移動体（使用者）を検知した時点で、第２の人感センサ３０へ電力を供給するようにしてもよい。
（動作形態２）  ランニングモード中に処理部の部分節電制御
連続するジョブの有無、内容によって部分節電を実行することを前提として、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０により、使用者が一時的に画像処理装置１０を離れた場合に、節電対象を増加することが可能である。
（動作形態３）  スタンバイモード中に移動体（使用者）の未検出によるスリープモードへの遷移制御
スタンバイモードからスリープモードへの遷移は、タイマによる遷移制御と併用することが好ましい。
【００８５】
例えば、タイマを主体として、使用者がある程度遠ざかったら（第２の人感センサ３０で未検知状態となったら）、タイマの時間を短縮し、さらに、使用者が完全に不在（第１の人感センサ２８での未検出となったら）、タイマに残り時間があっても強制的にスリープモードへ遷移させるといった制御が可能である。
【００８６】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００８７】
上記の如く画像処理装置１０は、スリープモード、ウォームアップモード、ランニングモードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。
【００８８】
本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（主としてタイマのタイムアップ）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電解除ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、完全にメイン電源スイッチが切られている状態と同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。
【００８９】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を適用し、当該第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０による情報を画像処理装置１０の動作状態（各モード）を遷移するトリガとして用い、画像処理装置１０の全体として、消費電力を軽減するための制御を実行している。
【００９０】
以下では、前述した立ち上がりトリガ、並びに、立ち下がりトリガとして第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０に用いた制御のために第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を用いた制御について説明する。
【００９１】
（立ち上げトリガ「スリープモードからウォームアップモードへの遷移制御」）
第１の人感センサ２８は、画像処理装置１０の周囲において、第２の人感センサ３０の検出領域よりも広い領域を検出領域（以下、「第１の領域Ｆ」という）としている。例えば、第１の人感センサ２８の検出領域は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である（図６の第１の領域Ｆ(far)参照）。
【００９２】
一方、第２の人感センサ３０は、前記第１の人感センサ２８の検出領域（第１の領域Ｆ）よりも狭い領域を検出領域（以下、「第２の領域Ｎ」という）としている。例えば、第２の人感センサ３０の検出領域は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜０．５ｍ程度である（図６の第２の領域Ｎ(near)参照）。
【００９３】
第１の人感センサ２８の仕様は、人の動きを検出するものであり、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である。
【００９４】
この第１の人感センサ２８の最大の特徴は、検出領域が広いことである（前記２〜３ｍ、又はそれ以上が可能）。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００９５】
本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００９６】
なお、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。
【００９７】
第２の人感センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものであり、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００９８】
この第２の人感センサ３０の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である（前記０〜０．５ｍ前後）。
【００９９】
ここで、本実施の形態の画像処理装置１０に搭載される、前記第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０は、前述したように前記節電中監視制御部２４に接続され、その検出信号が節電中監視制御部２４へ入力されるようになっている。
【０１００】
節電中監視制御部２４では、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０からの信号に基づいて、以下の３形態を見極めるようになっている。
（第１の形態)
人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてきている。
【０１０１】
この第１の形態は、まず、第１の領域に人が侵入してきたことを第１の人感センサ２８により検出し、その後、この第１の人感センサ２８による検出の継続中に、第２の領域に人が侵入してきたことを第２の人感センサ３０により検出した後、第２の領域内での第１の検出手段による人の未検出（静止）という流れが確立することで見極めが可能となる（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）。
（第２の形態）
人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてきている。
【０１０２】
この第２の形態は、まず、第１の領域に人が侵入してきたことを第１の人感センサ２８により検出し、その後、この第１の人感センサ２８による検出の継続中に、第２の領域に人が侵入してきたことを第２の人感センサ３０により検出し、第２の領域内での第１の検出手段による人の検出（移動）が継続されたまま、第２の領域から出て（第２の人感センサ３０による未検出）、さらに、第１の領域から出る（第１の人感センサ２８による未検出）という流れが確立することで見極めが可能となる（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）。
（第３の形態）
人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている。
【０１０３】
この第３の形態は、まず、第１の領域に人が侵入してきたことを第１の人感センサ２８により検出し、その後、第２の人感センサ３０による人検出がない状態で、第１の領域から出る（第１の人感センサ２８による未検出）という流れが確立することで見極めが可能となる（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）。
【０１０４】
節電中監視制御部２４では、前記第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０の検出信号に基づく、上記３種類の形態の確定に基づいて、まず、メインコントローラ２００におけるＵＩタッチパネル２１６や節電解除ボタン２６を含むコピー実行等を指示するハードキー等の入力系への電力供給を実行する。この状態は、依然としてスリープモードと定義してもよいし、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。
【０１０５】
その後、ＵＩタッチパネル２１６又はハードキー等による操作指示によって、当該操作指示された機能に必要なデバイスに対して電力供給を実行する。
【０１０６】
なお、節電解除ボタン２６の操作同様、全てのデバイスが一斉に電力供給されるようにしてもよい。
【０１０７】
ここで、本実施の形態では、上記スリープモード中の画像処理装置１０に対して、電力供給を再開させる契機（立ち上げトリガ）として、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０により、画像処理装置１０の周囲を監視して、当該画像処理装置１０に接近してくる人が操作を目的としているか否かを見極めて、電力供給を再開するか否かを判定するようにした。
【０１０８】
図６は、画像処理装置１０及びその周辺示す平面図であり、壁面Ｗに沿って配置された画像処理装置１０の遠方に第１の領域Ｆ、近傍に第２の領域Ｎが設定されている。
【０１０９】
ここで、図６には、このような画像処理装置１０の設置状態で、大きく分類して、人の動きとして、パターンＡ〜パターンＣが示されている。
【０１１０】
パターンＡは、人が画像処理装置１０の操作可能位置まで近づき、使用目的で操作のため静止した後、離れていく移動軌跡であり、移動軌跡としては、領域外（第１段階）→領域Ｆ（第２段階）→領域Ｎ（第３段階。さらに静止することで、第４段階と判定され、節電解除となる。）→領域Ｆ（第５段階）→領域外（第６段階）の順になる。
【０１１１】
パターンＢは、人が画像処理装置１０の操作可能位置まで近づき通過していく移動軌跡であり、移動軌跡としては、領域外（第１段階）→領域Ｆ（第２段階）→領域Ｎ（第３段階（移動継続））→領域Ｆ（第４段階）→領域外（第５段階）の順になる。
【０１１２】
パターンＣは、人が画像処理装置１０の操作可能位置までは近づかないで近傍を通過していく移動軌跡であり、移動軌跡としては、領域外（第１段階）→領域Ｆ（第２段階）→領域外（第３段階）の順になる。
【０１１３】
なお、上記「段階」とは、人が近づき、遠ざかるときの状態を時系列に示したものである。
【０１１４】
（立ち下げトリガ「スタンバイモードからスリープモードへの遷移制御」）
上記図６の移動体の移動形態において、以下では、図５に示すスタンバイモードからスリープモードへ遷移する、すなわち、電力供給状態から電力供給を止める状態へ遷移するときの契機（立ち下がりトリガ）について説明する。
【０１１５】
この立ち下げトリガの契機は、基本的にはタイマによる予め定めた電力非供給状態遷移時間ｔに基づいて実行される。
【０１１６】
すなわち、図５に示すランニングモードからスタンバイモードへ移行した時点からタイマが起動し、前記電力非供給状態遷移時間ｔの期間、ＵＩタッチパネル２１６等の操作入力や、外部信号入力がなかった場合に、スリープモードへ移行するようになっている。
【０１１７】
ところが、スリープモードへ遷移すると、次の立ち上げに時間を要する。このため、利便性を優先するならタイマ設定時間を比較的長くとり、省エネ性を優先するならタイマ設定時間を比較的短くしなければならず、二律背反の現状では、平均的なタイマ時間の設定となっている。
【０１１８】
そこで、本実施の形態では、スタンバイモードからスリープモードへ遷移する契機（立ち下がりトリガ）としてタイマを主体とすると共に、第１の人感センサ２８と、第２の人感センサ３０による移動体検出に基づいて前記タイマの電力非供給状態遷移時間ｔを調整するようにした。
【０１１９】
図７は、スリープモードからウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移したときに実行される、要因電力復帰要因に基づくスリープモード遷移用のタイマ設定制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ステップ１００では電力復帰要因があったか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１２１】
また、ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して復帰要因の特定を行い、ステップ１０４へ移行する。ステップ１０４では、復帰要因を判定する。
【０１２２】
ステップ１０４で第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０で使用者を検出したことによる復帰（以下、「使用者検出復帰」という）であると判定された場合は、ステップ１０６へ移行して、スリープモードまでの時間を計時するタイマ調整時間Δｔにｔ１（ｔ１＞ｔ２）をセットし、ステップ１１２へ移行する。
【０１２３】
ステップ１０４でファックス受信やプリント指示等の外部信号が入力されたことによる復帰（以下、「外部信号入力復帰」という）であると判定された場合は、ステップ１０８へ移行して、スリープモードまでの時間を計時するタイマ調整時間Δｔにｔ２（ｔ１＞ｔ２）をセットし、ステップ１１２へ移行する。
【０１２４】
ステップ１０４で復帰要因が、上記使用者検出復帰、外部信号入力復帰の何れでもない、初期電源オン時等（「その他」）の場合は、ステップ１１０へ移行して、スリープモードまでの時間を計時する前回のタイマ調整時間Δｔ維持して、ステップ１１２へ移行する。
【０１２５】
ステップ１１２では、予め設定されているタイマ基準時間Ａ（Ａは固定値）に、前記タイマ調整時間Δｔを加算して、初期のタイマ設定時間ｔを設定して（ｔ＝Ａ＋Δｔ）、このルーチンは終了する。
【０１２６】
次に、図８は電力復帰中使用頻度に基づく、スリープモード遷移用のタイマ補正制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、ステップ１１４では、使用者検知回数Ｎをクリア（Ｎ＝０）し、次いでステップ１１６へ移行して、第２の人感センサ３０により使用者を検出したか否かが判断される。なお、この第２の人感センサ２８は、図６の領域Ｎに示すように、装置に対面していることを検知するセンサであり、使用者の検出精度としては、この第２の人感センサ２８を利用することが好ましいが、第１の人感センサ２８であってもよい。また、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を併用してもよい。
【０１２８】
ステップ１１６で否定判定されると、ステップ１１８へ移行して、タイマ設定時間、すなわち、電力非供給状態遷移時間ｔが経過したか否かが判断され、否定判定されるとステップ１１６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１２９】
前記ステップ１１８で肯定判定されると、ステップ１２８へ移行して立ち下げトリガを出力して、スタンバイモードからスリープモードへの遷移を実行する。
【０１３０】
また、ステップ１１６で肯定判定されると、ステップ１２０へ移行して使用者検知回数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）し、次いでステップ１２２へ移行して、図７で設定したタイマ調整時間Δｔを読み出し、ステップ１２４へ移行してΔｔを前記使用者検知回数Ｎによって補正する（Δｔ←Δｔ／Ｎ）。
【０１３１】
次のステップ１２６では、図７のステップ１１２によるタイマ設定時間を再演算し（ｔ←Ａ＋Δｔ）、ステップ１１６へ戻る。
【０１３２】
具体的には、検知回数が増えれば増えるほど、タイマ調整時間Δｔが小さくなっていくことになり、言い換えれば、ステップ１１８で肯定判定される時間が短縮され、スリープモードへの遷移までの時間が短くなっていく。
【０１３３】
（立ち下げトリガ猶予制御）
前述したように、一旦スリープモードへ遷移すると、次の立ち上げに時間を要するため、タイマによる遷移時間が経過したときに使用者が入力操作しようとする状況を想定して、猶予期間を設けた。
【０１３４】
図９は、スリープモード遷移時監視制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、図８のステップ１１８の肯定判定時に割り込む構成としてもよい。
【０１３５】
ステップ１３０では、タイマによるスリープモード遷移時期になったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０１３６】
ステップ１３０で肯定判定されると、ステップ１３２へ移行しＵＩタッチパネル２１６へメッセージ（例えば、「まもなく、スリープモードへ遷移します。キー操作をして下さい」等、使用者が装置側近にいると想定し、ＵＩタッチパネル２１６の操作等を促すメッセージ）を表示し、ステップ１３４へ移行する。
【０１３７】
ステップ１３４では、キー入力操作があったか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１３６へ移行して、予め定めた時間（所定時間）が経過したかが判断される。このステップ１３６で否定判定された場合は、ステップ１３４へ戻り、ステップ１３４、１３６を繰り返す。なお、ステップ１３４の所定時間は、猶予期間であるので、ユーザー側で適宜設定可能とすればよい。
【０１３８】
ステップ１３６で肯定判定されると、ステップ１３８へ移行して表示を終了し、次いでステップ１４０へ移行して、立ち下げトリガを出力して、スタンバイモードからスリープモードへの遷移を実行する。なお、図９のルーチンが、図８のステップ１１８以降に割り込まれる場合は、ステップ１４０は不要である。
【０１３９】
一方、ステップ１３４で肯定判定されると、ステップ１４２へ移行して表示を終了し、次いでステップ１４４へ移行してスリープモード遷移を延期し（タイマリセット）、このルーチンは終了する。
【符号の説明】
【０１４０】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    監視制御部
２６    節電解除ボタン
２８    第１の人感センサ
３０    第２の人感センサ
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路（電力供給制御手段）
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６４    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６６    ＵＩタッチパネル電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）
２７６    第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−６」）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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