(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータドアとドア収容部側の壁部との間のドア隙間寸法を測定可能な測定部と、
測定部で測定された測定値を表示する表示部と、
操作者により操作可能な操作部と、
操作部が操作された場合に測定部で測定されている測定値を記録する記録部と、
演算部とを備え、
記録部は、複数の測定値を集積して記録する機能を有し、
演算部は、操作部の操作に応じて、集積された複数の測定値から複数の測定値に関係する関係値を演算し、表示部に関係値を表示させ、
測定部は、
エレベータドアとドア収容部側の壁部との一方の部材に突き当て可能な突き当て面と、
突き当て面を有する突き当て部の先端部に揺動可能に支持された揺動板と、
突き当て面と揺動板との間に設けられ、突き当て面と揺動板との間隔が拡縮することに伴って伸縮する伸縮部とを含み、
突き当て部の先端がドア隙間に予め設定された所定長さ分挿入された場合の伸縮部の伸縮量からドア隙間寸法を測定することを特徴とするエレベータ用ドア隙間寸法測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、
演算部は、操作部の操作に応じて、集積された複数の測定値から関係値である最大測定値を演算し、表示部に最大測定値を表示させることを特徴とするエレベータ用ドア隙間寸法測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、
演算部は、操作部の操作に応じて、集積された複数の測定値から関係値である平均測定値を演算し、表示部に平均測定値を表示させることを特徴とするエレベータ用ドア隙間寸法測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、
警告部を備え、
警告部は、演算部で演算された関係値が予め設定された所定範囲から外れた場合に、警告報知を行うことを特徴とするエレベータ用ドア隙間寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータドアとドア収容部側の壁部との間のドア隙間寸法を測定可能な測定部を備え、例えば乗場の三方枠の壁部とエレベータドアとの隙間であるドア隙間寸法についての完成検査や定期的な点検を容易に行えるようにするためのエレベータ用ドア隙間寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からエレベータにおいて、利用者の手足等、身体の一部や、衣服あるいは荷物が引き込まれることを防止する等の必要性、及び法定基準や社内基準からの要求等から、エレベータドアとドア収容部側の壁部との間のドア隙間寸法を点検者により測定することが行われている。図１２は、エレベータの到着階の乗場に設けられた両開き形のエレベータドアである乗場扉の１例を示している。２枚の乗場扉１０は、乗場１２に設けられた三方枠１４の開口部である出入り口１６を閉鎖しており、図示しない乗りかごの到着に応じて三方枠１４の左右両側の裏側に設けられた図示しないドア収容部に互いに離れるように移動し収容されることで、出入り口１６を開放する。
【０００３】
このような乗場扉１０では、図１２の状態で、乗場扉１０と三方枠１４の壁部１８，２０との隙間であるドア隙間（ドアチリ）が大きいと、子供等のいたずらで指詰めが発生したり、衣服が引き込まれる可能性がないとはいえない。このため、法定基準や社内基準でドア隙間の最大値が許容限度以下となることが要求されたり、予め定められた複数の所定部位のドア隙間の平均値が許容範囲内に収まる等が要求される。例えば、図１２に示す例では図１２の矢印で示す複数の位置（図１２では８箇所）でドア隙間寸法を測定し、検査することが行われる。
【０００４】
なお、乗場扉は、図１２に示すような２枚の両開き形に限定されるものではなく、例えば４枚の両開き形や、２枚、３枚等の片開き形、２枚、３枚等の上開き等の他の形式もある。図１３は、２枚の片開き形の乗場扉の１例を示している。２枚の乗場扉２２，２４は、乗りかごの到着に応じて三方枠１４の左右片側（図１３の例では左側）の裏側に設けられた図示しないドア収容部に互いに離れるように移動し収容されることで、出入り口１６を開放する。この乗場扉２２，２４では、図１３の矢印で示す複数の位置（図１３では１１箇所）でドア隙間寸法を測定し、検査することが行われる。なお、ドア隙間を検査する位置や数は、図１２，１３の例に限定されるものではなく扉の形式や、基準等から予め定められる所定の位置及び数とする。いずれにしても従来から、図１４に示すようなテーパゲージ２６等の単純な棒状の目盛が表示された隙間ゲージにより、乗場扉１０，２２，２４と壁部１８，２０との間のドア隙間Ｄを測定することが行われている。
【０００５】
また、特許文献１には、エレベータドアの吊り作業時にハンガープレートの取り付けボルトを緩めてエレベータドアを乗場枠に近づく方向または遠ざかる方向に移動させてチリ寸法を調整することが記載されている。また、特許文献２には、ドアハンガーに乗場ドアを取り付けるときに三方枠の縁部と乗場ドアとの隙間寸法を調整用冶具の規制部により規制することが記載されている。なお、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１，２の他に特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２６７５５２号公報
【特許文献２】特開２００９−２６３０７４号公報
【特許文献３】実開平３−８７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように従来からドア隙間寸法Ｄ（図１４）の測定のために目盛が表示された隙間ゲージを使用することが行われているが、この場合、点検者が隙間ゲージで複数個所を目盛の目視で測定し、その測定の度に点検者が紙等に記録し、それを例えば全階で行うため、点検作業が面倒であるだけでなく、作業時間が長くなりやすい。このため、ドア隙間寸法Ｄを容易かつ短時間で測定し点検できる手段の実現が望まれている。
【０００８】
これに対して、特許文献１，２には、ドアハンガーに乗場ドアを取り付けるときに規制部等を用いてドア隙間を調整することが記載されているのに過ぎず、完成時や使用時等の点検必要時に、ドア隙間寸法を測定し点検する手段は記載されていない。
【０００９】
また、特許文献３には、回転電機の回転子と固定子との間の空隙寸法を測定する空隙測定器が記載されているのに過ぎない。また、この空隙測定器は、湾曲板に固定した歪みゲージの抵抗値の変化を利用して、隙間の大きさを液晶文字表示窓に表示させるのに過ぎない。このため、この空隙測定器を利用してドア隙間を測定することも考えられるが、その場合でも測定された測定値を測定毎に紙等に点検者が記録する必要がある。ドア隙間の点検者には、一般的に、乗場毎で複数部位を測定した測定値から最大値や平均値等の複数の測定値を利用した演算値を求めて、その演算値が許容限度以下または許容範囲以内にあるか否かを確認することが求められる。上記の特許文献３の測定器は単に測定値を表示するだけであるので、この測定器を利用する方法でも、ドア隙間寸法を容易かつ短時間で測定し点検できるようにする面からは改良の余地がある。
【００１０】
また、上記では、乗場扉と三方枠との間のドア隙間を点検する場合の改良すべき点を説明したが、乗りかご側にもエレベータドアである乗りかご扉が設けられており、乗りかご扉と、出入り口の両側にあるドア収容部側の壁部である、出入り口柱部との間のドア隙間が、予め定められた範囲または許容限度以下にあるか等を点検することが求められる。この場合も上記と同様に点検者が隙間ゲージ等で複数個所を点検し紙等で記録している従来方法では、点検作業が面倒であり、かつ、作業時間に長時間を要する。このため、ドア隙間寸法を容易かつ短時間で測定し点検できるようにすることが望まれている。
【００１１】
本発明の目的は、エレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、ドア隙間寸法を容易かつ短時間で測定し点検できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るエレベータ用ドア隙間寸法測定装置は、エレベータドアとドア収容部側の壁部との間のドア隙間寸法を測定可能な測定部と、測定部で測定された測定値を表示する表示部と、操作者により操作可能な操作部と、操作部が操作された場合に測定部で測定されている測定値を記録する記録部と、演算部とを備え、記録部は、複数の測定値を集積して記録する機能を有し、演算部は、操作部の操作に応じて、集積された複数の測定値から複数の測定値に関係する関係値を演算し、表示部に関係値を表示させ、測定部は、エレベータドアとドア収容部側の壁部との一方の部材に突き当て可能な突き当て面と、突き当て面を有する突き当て部の先端部に揺動可能に支持された揺動板と、突き当て面と揺動板との間に設けられ、突き当て面と揺動板との間隔が拡縮することに伴って伸縮する伸縮部とを含み、突き当て部の先端がドア隙間に予め設定された所定長さ分挿入された場合の伸縮部の伸縮量からドア隙間寸法を測定することを特徴とするエレベータ用ドア隙間寸法測定装置である。
【００１３】
本発明に係るエレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、好ましくは、演算部は、操作部の操作に応じて、集積された複数の測定値から関係値である最大測定値を演算し、表示部に最大測定値を表示させる。
【００１４】
また、本発明に係るエレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、好ましくは、演算部は、操作部の操作に応じて、集積された複数の測定値から関係値である平均測定値を演算し、表示部に平均測定値を表示させる。
【００１５】
また、本発明に係るエレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、好ましくは、警告部を備え、警告部は、演算部で演算された関係値が予め設定された所定範囲から外れた場合に、警告報知を行う。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るエレベータ用ドア隙間寸法測定装置によれば、ドア隙間寸法を容易かつ短時間で測定し点検できる。すなわち、ドア隙間の点検者がエレベータ用ドア隙間寸法測定装置の測定部で必要な複数部位のドア隙間を測定するのみで、記録部が複数の測定値を集積して記録し、演算部が最大測定値や平均測定値等の複数の測定値に関係する関係値を演算し表示する。このため、点検時の点検作業を容易に行え、かつ、短時間で行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施の形態のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置の１例を示す図である。
【図２】図１の下方から上方に見た図である。
【図３】図１のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置の基本的構成を示す図である。
【図４】点検作業者が図１のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置を用いてドア隙間の点検を行う様子を示す図である。
【図５】図１のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置を２部材間のドア隙間に差し込む様子を示す略断面図である。
【図６】図１のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置に設けた操作部の操作に応じて変化する表示部の２例を示す図である。
【図７】図１のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置に設けた操作部の操作に応じて変化する表示部の２例を示す図である。
【図８】図１のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置において、操作部の変形例を示す図である。
【図９】図１のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置を用いて、同じ部位のドア隙間を異なる方向から測定し、平均測定値を求める様子を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置の別例の第１例を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置の別例の第２例を示す図である。
【図１２】２枚両開き形の乗場扉の１例を示す図である。
【図１３】２枚片開き形の乗場扉の１例を示す図である。
【図１４】従来からドア隙間の測定で用いられている隙間ゲージであるテーパゲージの１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１から図８は、本発明の実施の形態の１例を示している
【００２１】
図１、図２に示すように、本実施の形態のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置であるドア隙間測定装置２８は、人が持ち運び可能なケース３０と測定部３２とを備えるもので、エレベータドアである乗場扉１０，２２，２４（図１２，１３）とドア収容部側の壁部である三方枠１４の壁部１８，２０（図１２，１３）との間のドア隙間寸法、またはエレベータドアである乗りかご扉とドア収容部側の壁部である出入り口両側の出入り口柱部との間のドア隙間寸法（以下、ドア隙間寸法は単に「ドア隙間」という。）を測定し、演算された最大測定値や平均測定値等の関係値を確認するために使用する。以下では、ドア隙間測定装置２８により、エレベータの乗場扉１０，２２，２４と三方枠１４の壁部１８，２０との間のドア隙間Ｄ（図５、１４）を測定する場合を主に説明する。
【００２２】
ケース３０は互いに平行な天板部３４及び底板部３６を有する断面略矩形の箱状で、天板部３４に液晶表示部等の表示部３８と、押しボタン等の操作部４０とが設けられている。ケース３０は三方または四方を側壁部４２で内部空間を覆っており、ケース３０の片側に測定部３２が結合固定されている。測定部３２は、底板部３６と同一平面上の突き当て面４４を有する突き当て部４６と、突き当て部４６に対し傾斜している傾斜面４８を有する傾斜部５０とを有する断面三角形の楔状に形成されている。傾斜部５０及び突き当て部４６の左右方向（図１の上下方向、図２の表裏方向）両端には、側壁部５２が結合されている。このため、突き当て面４４と傾斜面４８とは、鋭角な角度θで結合されている。このようなケース３０及び測定部３２は、金属または樹脂等により構成される。突き当て面４４は、ドア隙間Ｄを介して対向する乗場扉１０，２２，２４と三方枠１４の壁部１８，２０との一方の部材（例えば乗場扉１０）の側面（表面）に突き当て可能である。
【００２３】
また、図３に示すように、ケース３０（図１、図２）の内側には制御装置５４が設けられている。制御装置５４は、ＣＰＵ，メモリ等を有するマイクロコンピュータを含むもので、記録部５６と、演算部５８と、警告部６０とを有する。このようにドア隙間測定装置２８には、一体的に測定部３２と記録部５６と演算部５８と表示部３８とが設けられている。
【００２４】
操作部４０は、外部から押す等の操作がされることにより、操作者、すなわち点検者からの入力を受け取る。操作部４０が操作されたことを表す信号は制御装置５４に入力される。また、測定部３２は後述する図５に示すように、互いに対向する２部材である、乗場扉１０，２２，２４と三方枠１４の壁部１８，２０との間のドア隙間Ｄに挿入された場合に、乗場扉１０，２２，２４と三方枠１４の壁部１８，２０との他方の部材（例えば壁部１８，２０）が操作部４０の傾斜面４８に接触することでドア隙間Ｄの大きさを検出可能とする。
【００２５】
例えば、傾斜面４８には複数の接触感知センサ（図示せず）の検知部が傾斜面の長さ方向である図５の矢印α方向に並ぶように配置されている。図５の例では、乗場扉１０と三方枠１４の壁部１８とによりドア隙間Ｄが形成され、突き当て面４４は乗場扉１０の表面に突き当て可能としている。図５に示すように、測定部３２の先端部がドア隙間Ｄに挿入され、三方枠１４の壁部１８の縁部６２がいずれかの接触感知センサに接触すると、その接触位置にある検知部の位置と突き当て面４４との間の距離から隙間が測定部３２で測定され、測定された隙間の測定値がドア隙間Ｄの測定値として、表示部３８に表示される。すなわち、測定部３２は、乗場扉１０と三方枠１４の壁部１８との他方の部材である、三方枠１４の壁部１８により傾斜面４８上で押圧される点の位置を検出して、その検出された位置と傾斜面４８との間隔からドア隙間Ｄの大きさを測定する。なお、接触感知センサの信号を入力された演算部５８（図３）が、その接触感知センサの検知部位置と突き当て面４４との間の距離を演算して、その距離をドア隙間の測定値として出力するようにしてもよい。すなわち、測定部３２の一部は演算部５８により構成されてもよい。
【００２６】
いずれにしても測定された測定値は、演算部５８が表示部３８（図３）に出力する、すなわち表示させる。このため、点検者がその表示を見て測定値を確認できる。また、演算部５８は記録部５６にその測定値を記録させる。このようなドア隙間測定装置２８では、点検者がドア隙間Ｄに測定部３２を差し込んで、測定を希望するタイミングで操作部４０を操作する、すなわち押圧することで、測定部３２が測定を開始し、表示部３８に測定値を表示する。すなわち、表示部３８は、測定部３２で測定された測定値を表示する機能を有する。また、表示部３８は、後述するように演算部５８により演算される、複数の測定値の最大測定値、平均測定値等の複数の測定値に関係する関係値を表示する機能も有する。
【００２７】
また、演算部５８は記録部５６にその測定した測定値をデータとして記録させる。このため、記録部５６は、測定値を記録する機能を有するが、さらに複数の測定値がデータとして入力された場合に、その測定値を、例えばケース３０の側面に設けた図示しないリセットスイッチが操作されるまで、集積して記録する機能も有する。なお、図示しない電源スイッチがオンされた状態で、操作部４０が所定時間以上長押し等された場合に、記録部５６に記録された測定値の集積をリセットするリセットスイッチの機能を操作部４０に持たせることもできる。
【００２８】
また、ケース３０内には電源である乾電池または充電池等を収容する電池ケース（図示せず）が設けられている。電池ケースに電池が収容された状態で、電池は電源スイッチのオン状態で、制御装置５４等への電力供給を可能とする。
【００２９】
なお、電源スイッチは、ケース３０の側面に操作部４０とは別に設ける以外に、操作部４０に電源スイッチの機能を持たせることもできる。例えば、電源スイッチがオフされている場合に操作部４０を長押し等することで電源をオンする、すなわち電池から制御装置５４等への電力供給を可能とすることもできる。
【００３０】
また、演算部５８は、操作部４０の操作に応じて、集積された複数の測定値から複数の測定値に関係する関係値を所定の関係式やプログラム等により演算し、表示部３８に関係値を表示させる。例えば、演算部５８は、操作者の操作部４０による操作に応じて、集積された複数の測定値から関係値である最大測定値を演算し、表示部３８に最大測定値を表示させる機能を有する構成とすることができる。また、これに代えて、またはこれとともに、演算部５８は、操作者の操作部４０による操作に応じて、集積された複数の測定値から関係値である平均測定値を演算し、表示部３８に平均測定値を表示させる機能を有する構成とすることもできる。また、演算部５８は、最大測定値の演算とともに、操作者の操作に応じて、集積された複数の測定値から関係値である測定最小値を演算し、表示部３８に測定最小値を表示させる機能を有する構成とすることもできる。
【００３１】
また、警告部６０（図３）は、演算部５８で演算された最大測定値、平均測定値等の関係値が予め設定された所定範囲から外れた場合に、表示部３８で警告報知を行う機能を有する。例えば、最大測定値が予め設定された所定の許容上限を超えている場合や、平均測定値が予め設定された所望の平均値を中心とする所定の許容範囲から外れた場合には、警告部６０は、表示部３８に最大測定値が許容値を超えている等の警告表示を表示させる。
【００３２】
なお、警告部は、ブザー等の警告音発生部やランプ、発光ＬＥＤ等の点灯部等を含むものとし、警告部は、演算部５８で演算された最大測定値、平均測定値等の関係値が予め設定された所定範囲から外れた場合に、警告音発生部や点灯部で警告報知を行うようにする構成とすることもできる。例えば、警告音発生部で警告音を発生させたり、点灯部を点灯または点滅させることにより警告報知を行う構成とすることもできる。
【００３３】
このようなドア隙間測定装置２８を用いて点検者によりドア隙間Ｄを測定する場合、例えば図４のようにして行う。図４は、点検作業者である点検者６４が図１のドア隙間測定装置２８を用いてドア隙間の点検を行う様子を示す図である。図４では、点検者６４が、乗場扉１０と三方枠１４の壁部１８との間のドア隙間を測定している。この場合、ドア隙間測定装置２８は、ドア隙間の長さ方向（図４の上下方向）に対し直交する方向、すなわち水平方向に、ドア隙間に挿入される。例えば、図５に示すように、乗場扉１０の表面にケース３０の底板部３６の底面及び突き当て面４４を面接触させ、スライドさせながらドア隙間Ｄに、測定部３２の先端部を図５の矢印方向に挿入する。この際、三方枠１４の壁部１８の縁部６２が傾斜面４８に接触することで、ドア隙間Ｄの大きさが測定部３２で測定可能となり、表示部３８にその測定値を表示させることができる。この場合、例えば操作部４０を短時間操作する、すなわち短時間押すことで記録部５６（図３）にその測定値が記録されるようにすることができる。
【００３４】
このような測定作業は、上記の図１２に矢印で示したように複数個所で行う。そして測定毎の測定値が記録部５６に集積され記録される。そして１の乗場１２（図１２）での複数回の測定作業が終了したら、操作部４０を予め設定された時間以上長押し等することで、次の図６、図７のように表示部３８に、集積された測定値に基づく関係値が表示される。
【００３５】
図６、図７は、それぞれ図１のドア隙間測定装置２８に設けられた操作部４０の操作に応じて変化する表示部３８の２例を示す図である。例えば、図６では、表示部３８の表示状態を（ａ）と（ｂ）との間で交互に切り換え可能としている。（ａ）では、測定部３２（図１、図２）で測定された測定値が表示部３８に表示される。（ａ）の状態で、例えば操作部４０（図１）を所定時間、長押し等することで表示部３８が（ｂ）に変化して、複数の測定値の平均測定値と、最大測定値と、最小測定値とが表示されるようにしている。最小測定値は省略されることもできる。また、（ｂ）の状態からさらに操作部４０を所定時間、長押し等することで、（ａ）の状態に切り換え可能としている。
【００３６】
また、表示部３８の表示状態を図７のように切換可能とすることもできる。図７では、（ａ）の測定値の表示状態と、（ｂ）の最大測定値の表示状態とが、操作部４０（図１）の長押し等により交互に切り換わるようにしている。なお、表示部３８において、（ａ）の測定値を表示する状態と、平均測定値を表示する状態とが切り換わるようにすることもできる。
【００３７】
図８は、図１から図３に示したドア隙間測定装置２８において、操作部の変形例を示す図である。図８のように、上記の図１の図３に示したドア隙間測定装置２８において、それぞれ操作部である第１押しボタン、第２押しボタン、リセットボタン等の総数を２個または３個またはそれ以上の複数個が設けられるようにすることもできる。例えば、操作部６６は、その操作により、表示部３８に測定された測定値を表示させるとともに、測定値を記録部５６（図３参照）に記録させる第１押しボタン６８と、その操作により、演算部５８（図３参照）で最大測定値等の関係値を演算させるとともに、演算された関係値を表示部３８に表示させる第２押しボタン７０と、その操作により記録部５６に集積された測定値をリセットさせるリセットボタン７２とにより構成することができる。
【００３８】
このようなドア隙間測定装置２８によれば、ドア隙間を容易かつ短時間で測定し点検できる。すなわち、ドア隙間Ｄの点検者がドア隙間測定装置２８の測定部３２で必要な複数部位のドア隙間Ｄを測定するのみで、記録部５６（図３）が複数の測定値を集積して記録し、演算部５８（図３）が最大測定値や平均測定値等の複数の測定値に関係する関係値を演算し表示する。このため、点検者が測定毎に紙等に記録する必要がなくなり、かつ、最大測定値等の関係値を表示部３８の目視で確認できる。このため、点検時の点検作業を容易に行え、かつ、短時間で行える。
【００３９】
また、ドア隙間測定装置２８は、演算部５８で演算された関係値が予め設定された所定範囲から外れた場合に、警告報知を行う警告部６０を備えるので、最大測定値や平均測定値等の関係値が所望の範囲から外れたことを点検者が容易に認識できる。なお、上記では、主に２枚の両開き形の乗場扉１０でドア隙間Ｄを測定する場合を説明したが、例えば上記の図１３のような２枚の片開き形や、４枚の両開き形や、３枚の片開き形、２枚、３枚等の上開き等の他の形式の乗場扉でドア隙間を測定することもできる。また、乗りかご側の乗りかご扉でドア隙間を測定することもできる。
【００４０】
図９は、図１のドア隙間測定装置２８を用いて、同じ部位のドア隙間を異なる方向から測定し、平均測定値を求める様子を示す図である。上記の図１から図３に示したドア隙間測定装置２８では、複数回同じ部位のドア隙間の測定値を求めて平均測定値を演算し、表示部３８に表示させることができる。例えばドア隙間について、同じ部位を測定方向を異ならせて複数回測定し、複数の測定値から演算された平均測定値を表示部３８で確認することもできる。例えば、図９に示すように、同じ部位を測定するためにドア隙間に対し直交する方向（ａ）と、斜めになる方向（ｂ）（ｃ）との３種類で測定してその平均測定値を求めることで、ドア隙間の測定精度を向上させることもできる。
【００４１】
図１０は、本発明に係る実施の形態のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置の別例の第１例を示す図である。図１０に示す別例のドア隙間測定装置７４は、上記の図１〜３に示したドア隙間測定装置２８で、記録部５６及び演算部５８を含む制御装置の機能を省略した測定本体部７６と、測定本体部７６に有線または無線で接続されたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）７８とにより構成されている。ＰＣ７８に設けられた制御装置８０は、上記のドア隙間測定装置２８の記録部５６及び演算部５８の機能を有する。この場合、ドア隙間測定装置７４の測定部３２で測定された測定値は表示部３８で表示されるが、測定値はＰＣ７８の記録部５６に集積され、記録される。また、ＰＣの演算部５８で集積された測定値に基づく最大測定値等の関係値が演算され、測定本体部７６の操作に応じてその関係値がＰＣ７８から測定本体部７６に送信され、表示部３８で表示される。測定本体部７６とＰＣ７８とは例えば、互いに接続されたケーブルを取り外すことで分離可能である。このようにドア隙間測定装置７４は分離可能な複数の要素により構成することもできる。
【００４２】
図１１は、本発明に係る実施の形態のエレベータ用ドア隙間寸法測定装置の別例の第２例を示す図である。図１１に示す別例の第２例のドア隙間測定装置８２では、測定部８４は、突き当て部である突き当て板８６と揺動板８８と伸縮部９０とを含む。突き当て板８６は、一端がケース３０に固定され、ケース３０の底板部３６の底面と同一平面上に位置する突き当て面９２を有する。突き当て面９２は、ドア隙間Ｄを介して対向する２部材である、エレベータドアである乗場扉１０とドア収容部側の壁部である三方枠１４の壁部１８との一方の部材、例えば乗場扉１０の側面（表面）に突き当て可能である。
【００４３】
揺動板８８は、突き当て板８６の先端部に揺動軸９４を中心とする揺動可能に支持されている。伸縮部９０は、突き当て板８６に固定されたシリンダに往復移動可能なロッド９６を含んでおり、ロッド９６の先端部が揺動板８８の裏面にボールジョイント等により、揺動板８８に対するロッド９６の揺動可能に結合されている。なお、ロッド９６の先端部は単に揺動板８８の裏面に押し付けた構成とすることもできる。また、揺動板８８と突き当て板８６との間に、揺動板８８に突き当て板８６に対する傾斜角度が大きくなる方向の付勢力を付勢するバネ９８が設けられている。このため、伸縮部９０は、突き当て面９２と揺動板８８との間に設けられ、突き当て面９２と揺動板８８との間隔が拡縮することに伴って伸縮する。伸縮部９０の伸縮量は、例えば電気抵抗の変化を利用する等の図示しないセンサにより検出され、センサの検出信号が制御装置５４の演算部５８（図３参照）に入力される。演算部５８はその検出信号から、予め設定された関係式やマップ等に基づいてドア隙間Ｄを演算し求める。
【００４４】
すなわち、ドア隙間測定装置８２は、突き当て板８６の先端がドア隙間Ｄに予め設定された所定長さ分挿入された場合の伸縮部９０の伸縮量からドア隙間Ｄを測定する。例えば、図１１に示すように突き当て板８６の先端Ｓの挿入長さＬを予め設定しておく。例えば、突き当て板８６の先端Ｓからの挿入長さＬに対応して、突き当て板８６の長さ方向（図１１の左右方向）中間部にマークを表示しておく。そしてマークがドア隙間Ｄの開口端、すなわち三方枠１４の壁部１８の縁部６２に対向する位置に到達するまで、突き当て板８６の先端部をドア隙間Ｄに挿入する。これにより、揺動板８８が壁部１８により押圧されて、揺動板８８と突き当て板８６との傾斜角度θ２が小さくなり、伸縮部９０の長さが小さくなる、すなわち縮小量が大きくなる。この場合に、マークがドア隙間Ｄの開口端、すなわち縁部６２に対向する位置に到達したときに操作部４０（図１等参照）を操作者が操作すると、その位置での伸縮部９０の伸縮量が演算部５８に入力され、演算部５８がドア隙間Ｄを演算し、表示部３８（図１等参照）にドア隙間Ｄの測定値を表示させる。ドア隙間Ｄの測定値は記録部５６（図３参照）に入力され、記録部５６で集積して記録される。
【００４５】
また、演算部５８は、操作者の操作部４０による操作に応じて、集積された複数の測定値から複数の測定値に関係する最大測定値、最小測定値、平均測定値等の関係値を演算し、表示部３８にその関係値を表示させる。このようなドア隙間測定装置８２によっても、点検時の点検作業を容易に行え、かつ、短時間で行える。また、このようなドア隙間測定装置８２において、上記の図１〜８の実施の形態のように警告部を設けることもできる。その他の構成及び作用は、上記の図１から図８に示した実施形態の場合と同様である。
【００４６】
なお、上記の各実施の形態と異なり、上記の特許文献３に記載された空隙測定器と同様の構成を有し、かつ、上記の各実施形態のように記録部５６と演算部５８と表示部３８とを備えるドア隙間測定装置を構成することもできる。この場合、記録部５６において、測定部３２で測定された測定値を記録させ、操作者の操作に応じて、演算部５８で集積された複数の測定値から複数の測定値に関係する最大測定値、最小測定値、平均測定値等の関係値を演算し、表示部３８に関係値を表示させることもできる。また、この場合に、ドア隙間測定装置に警告部を設けることもできる。すなわち、ドア隙間測定装置は、長尺な平板の先端部に薄板製の可撓性のある湾曲板の一端部を固定し、湾曲板の他端部を平板にスライド可能に設け、湾曲板の裏面に歪みゲージを固着して測定部を構成し、湾曲板の曲率の変化に伴う歪みゲージで検出された電気抵抗値の変化を利用して、測定部が挿入されたドア隙間の大きさを液晶文字表示窓等の表示部に表示させる構成も採用できる。これとともに、表示部で上記の各実施形態と同様に、最大測定値等の関係値を表示可能とする。この構成によっても、点検時の点検作業を容易に行え、かつ、短時間で行える。このようにドア隙間を測定可能な測定部は、種々の構成を採用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  乗場扉、１２  乗場、１４  三方枠、１６  出入り口、１８，２０  壁部、２２，２４  乗場扉、２６  テーパゲージ、２８  ドア隙間測定装置、３０  ケース、３２  測定部、３４  天板部、３６  底板部、３８  表示部、４０  操作部、４２  側壁部、４４  突き当て面、４６  突き当て部、４８  傾斜面、５０  傾斜部、５２  側壁部、５４  制御装置、５６  記録部、５８  演算部、６０  警告部、６２  縁部、６４  点検者、６６  操作部、６８  第１押しボタン、７０  第２押しボタン、７２  リセットボタン、７４  ドア隙間測定装置、  ７６  測定本体部、７８  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、８０  制御装置、８２  ドア隙間測定装置、８４  測定部、８６  突き当て板、８８  揺動板、９０  伸縮部、９２  突き当て面、９４  揺動軸、９６  ロッド、９８  バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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