(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体の開口に対向して設けられ、記録シートを送り出す対の搬送ローラと、
前記装置本体に揺動可能に設けられて前記開口を開閉し、閉じた状態において前記対の搬送ローラから送り出された記録シートを前記対の搬送ローラの上方に向けて湾曲させながら案内する案内部を有するカバーと、
前記対の搬送ローラのうちの一方のローラを支持し、当該一方のローラを他方のローラに接触させる接触位置と、前記一方のローラを前記他方のローラから離間させる離間位置との間で揺動可能な支持部材と、を備え、
前記カバーは、閉じた状態において揺動軸よりも下側に向けて延びる延出部を有し、開いた状態において前記対の搬送ローラから送り出された記録シートが載置されるように設けられ、
前記支持部材は、開いた状態の前記カバーの前記延出部が当接することで前記カバーの姿勢を規制する規制部を前記カバーに載置される記録シートの少なくとも幅内に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部は、
前記接触位置において前記延出部が当接する第１当接部と、前記離間位置において前記延出部が当接する第２当接部とを有し、
前記第２当接部から前記支持部材の揺動中心までの距離が前記第１当接部から前記揺動中心までの距離よりも小さく、かつ、前記第１当接部から前記第２当接部までが連続した面となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部は、
前記接触位置において前記延出部が当接する第１当接部と、前記離間位置において前記延出部が当接する第２当接部とを有し、
前記第１当接部から前記第２当接部までが前記支持部材の揺動中心を中心とした円弧状の曲面となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１当接部の法線は、前記支持部材の揺動中心を通ることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の開口を開閉するカバーを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置には、装置本体に対して揺動することで装置本体の開口を開閉するカバーを備え、当該カバーに、閉じた状態において画像形成部から搬出された用紙を、画像形成部の上方に設けられた排紙トレイに向けて湾曲させながら案内するガイドが設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、上記のような画像形成装置においては、開いた状態のカバーの上面を装置本体からストレート排紙された用紙の排紙トレイとして利用する構成も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０２４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１（図８参照）に開示された画像形成装置のように、開かれたカバーの下端部と装置本体との間に隙間ができてしまうと、カバーの上面に載置された用紙が当該隙間を通過して落下してしまう可能性があり、ユーザにとって使いにくくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、ユーザにとって使いやすい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置本体と、装置本体の開口に対向して設けられ、記録シートを送り出す対の搬送ローラと、装置本体に揺動可能に設けられて開口を開閉し、閉じた状態において対の搬送ローラから送り出された記録シートを対の搬送ローラの上方に向けて湾曲させながら案内する案内部を有するカバーと、対の搬送ローラのうちの一方のローラを支持し、当該一方のローラを他方のローラに接触させる接触位置と一方のローラを他方のローラから離間させる離間位置との間で揺動可能な支持部材とを備えている。
カバーは、閉じた状態において揺動軸よりも下側に向けて延びる延出部を有し、開いた状態において対の搬送ローラから送り出された記録シートが載置されるように設けられている。
支持部材は、開いた状態のカバーの延出部が当接することでカバーの姿勢を規制する規制部をカバーに載置される記録シートの少なくとも幅内に有する。
【０００７】
このような構成によれば、開いた状態において、対の搬送ローラから送り出された記録シートが載置されるカバーは、その延出部が当該カバーに載置される記録シートの少なくとも幅内で支持部材の規制部と当接するので、カバーと支持部材との間には記録シートが通過可能な隙間が形成されない。これにより、カバーに載置された記録シートの落下を防止することができる。
【０００８】
また、対の搬送ローラの間で記録シートが詰まった場合であっても、カバーを開き、支持部材を接触位置から離間位置に揺動させることで、一方のローラと他方のローラのニップを解除することができるので、詰まった記録シートの処理（ジャム処理）を容易に行うことができる。
以上により、画像形成装置をユーザにとって使いやすいものとすることができる。
【０００９】
前記した画像形成装置において、規制部は、接触位置において延出部が当接する第１当接部と、離間位置において前記延出部が当接する第２当接部とを有し、第２当接部から支持部材の揺動中心までの距離が第１当接部から前記揺動中心までの距離よりも小さく、かつ、第１当接部から第２当接部までが連続した面となっている構成とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、ジャム処理を行う際に支持部材を接触位置から離間位置に揺動させることで、これに連動してカバーがさらに大きく開かれるため、ジャム処理をより容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、規制部は、接触位置において延出部が当接する第１当接部と、離間位置において延出部が当接する第２当接部とを有し、第１当接部から第２当接部までが支持部材の揺動中心を中心とした円弧状の曲面となっている構成とすることもできる。
【００１２】
このような構成によれば、ジャム処理を行う際に支持部材を接触位置から離間位置に揺動させてもカバーが揺動しない、特に閉じる方向に揺動しないので、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００１３】
また、カバーの延出部が規制部に当接するとき、および、当接した後において、延出部から規制部に伝わる力は、常に支持部材の揺動中心を向くことになるので、支持部材に不要な力、特に、支持部材を揺動させようとする力が作用しない。そのため、支持部材が接触位置および離間位置のいずれの位置にあるときも、支持部材およびカバーの姿勢を安定させることができる。さらに、これによって、特に、支持部材が接触位置にあるときに、対の搬送ローラを安定して接触させることができるので、対の搬送ローラが接離可能な構成において記録シートを安定して搬送することができる。
【００１４】
前記した第２当接部から揺動中心までの距離が第１当接部から揺動中心までの距離よりも小さい画像形成装置において、第１当接部は、その法線が支持部材の揺動中心を通るように構成されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、上記と同様に、カバーの延出部が規制部（第１当接部）に当接するとき、および、当接した後において、延出部から規制部に伝わる力が支持部材の揺動中心を向くことになるので、支持部材を揺動させようとする力が作用しない。これにより、支持部材およびカバーの姿勢を安定させることができるとともに、対の搬送ローラを安定して接触させることができるので、記録シートを安定して搬送することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カバーに載置された記録シートの落下を防止したり、ジャム処理を容易に行ったりすることができるので、画像形成装置をユーザにとって使いやすいものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るレーザプリンタにおいてリアカバーを開いた状態を示す拡大図である。
【図３】リアカバーと規制部の当接状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るリアシュートを離間位置に揺動した状態を示す拡大図である。
【図５】第２実施形態に係るレーザプリンタにおいてリアカバーを閉じた状態を示す拡大図である。
【図６】リアカバーを開いた状態を示す拡大図である。
【図７】第２実施形態に係るリアシュートを離間位置に揺動した状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分に係るレーザプリンタ１（リアカバー２５周辺）の詳細な構成について説明する。
【００１９】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２０】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体の一例としての本体筐体２と、記録シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００２１】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓ（例えば、普通紙など）は、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５（感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間）に向けて供給される。
【００２２】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部やポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２３】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００２４】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００２５】
このプロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２６】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２７】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２４および排紙ローラ２３によって本体筐体２の上部に設けられた排紙トレイ２２上に排出される。
【００２８】
＜レーザプリンタの詳細構成＞
レーザプリンタ１は、本発明の特徴部分に関連する構成として、対の搬送ローラ２４と、カバーの一例としてのリアカバー２５と、支持部材の一例としてのリアシュート２６とを備えている。
【００２９】
搬送ローラ２４は、定着装置８から搬出された用紙Ｓを本体筐体２の外部に向けて搬送する（送り出す）ローラであり、定着装置８の後方で本体筐体２の開口２Ａに対向して（定着装置８と開口２Ａの間に）設けられている。本実施形態において、搬送ローラ２４は、左右方向に並んで複数対設けられている（図３参照）。
【００３０】
各対の搬送ローラ２４は、それぞれ、上側に配置され、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されることで回転駆動する駆動ローラ２４Ａ（他方のローラの一例）と、下側に配置されて駆動ローラ２４Ａに従動回転する従動ローラ２４Ｂ（一方のローラの一例）とから構成されている。
【００３１】
リアカバー２５は、揺動軸２５Ａを揺動中心として本体筐体２に対し揺動可能に設けられており、その揺動によって本体筐体２の後部に設けられた開口２Ａを開閉する。このリアカバー２５は、閉じた状態において搬送ローラ２４から送り出された用紙Ｓを搬送ローラ２４の上方の排紙ローラ２３および排紙トレイ２２に向けて湾曲させながら案内する案内部の一例としての案内リブ２５Ｂを有している。
【００３２】
また、図２に示すように、リアカバー２５は、開いた状態において、搬送ローラ２４から送り出された用紙Ｓが載置されるように設けられている。言い換えると、リアカバー２５は、開いた状態では、本体筐体２内から開口２Ａを通して外部に排出された用紙Ｓ（例えば、はがきなど）が載置される、いわば第２の排紙トレイとして機能する。
【００３３】
図１に戻り、リアカバー２５は、前記した案内リブ２５Ｂと、カバー部２５Ｃと、延出部２５Ｄとを主に有している。
案内リブ２５Ｂは、カバー部２５Ｃの内面上部に左右方向に並ぶように複数（図では１つのみ図示）設けられている。
【００３４】
カバー部２５Ｃは、閉じた状態において、用紙Ｓが通過可能な開口２Ａを覆う部位であり、開口２Ａの幅（左右方向で対向する開口２Ａの縁部の間隔）と略同じ幅寸法で形成されている。言い換えると、図３に示すように、カバー部２５Ｃ（リアカバー２５）の幅Ｌ１（左右方向の長さ）は、用紙Ｓ、より詳細には、レーザプリンタ１で画像形成が可能な最大サイズの用紙Ｓの幅Ｗよりも大きく形成されている。
【００３５】
図１に示すように、延出部２５Ｄは、閉じた状態において、揺動軸２５Ａよりも下側に向けて延びる部分であり、カバー部２５Ｃの下側の部分を構成するとともに、その下端部２５Ｅが本体筐体２の内部（前方）に向けて屈曲形成されている。図２に示すように、この延出部２５Ｄの下端部２５Ｅは、リアカバー２５を開いたときに、リアシュート２６の後述する規制部２７と当接する。
【００３６】
リアシュート２６は、定着装置８の後方に設けられており、定着装置８から搬出された用紙Ｓを搬送ローラ２４（駆動ローラ２４Ａと従動ローラ２４Ｂの間）に向けて案内可能なガイド面２６Ｂを有している。このリアシュート２６は、本体筐体２とは別部品として形成されており、駆動ローラ２４Ａと従動ローラ２４Ｂからなる対の搬送ローラ２４のうちの従動ローラ２４Ｂを回転可能に支持している。
【００３７】
図２，４に示すように、リアシュート２６は、揺動軸２６Ａを揺動中心として本体筐体２に対し揺動可能に設けられている。より詳細に、リアシュート２６は、図２に示す、従動ローラ２４Ｂを本体筐体２に支持された駆動ローラ２４Ａに接触させる接触位置と、図４に示す、従動ローラ２４Ｂを駆動ローラ２４Ａから離間させる離間位置との間で揺動可能に支持されている。
【００３８】
これにより、搬送ローラ２４の間で用紙Ｓが詰まった場合であっても、リアカバー２５を開き、リアシュート２６を接触位置から離間位置に揺動させることで、駆動ローラ２４Ａと従動ローラ２４Ｂのニップを解除できるので、詰まった用紙Ｓの処理（ジャム処理）を容易に行うことができるようになっている。
【００３９】
また、リアシュート２６は、その後部の下端に、開いた状態のリアカバー２５の延出部２５Ｄの下端部２５Ｅが当接することで、開いたときのリアカバー２５の姿勢を規制する規制部２７を有している。より詳細に、規制部２７は、図２に示す接触位置において延出部２５Ｄの下端部２５Ｅが当接する第１当接部２７Ａと、図４に示す離間位置において延出部２５Ｄの下端部２５Ｅが当接する第２当接部２７Ｂとを有しており、第１当接部２７Ａから第２当接部２７Ｂまでが連続した側面視略弓状の曲面となっている。
【００４０】
さらに述べると、規制部２７は、第２当接部２７Ｂから揺動軸２６Ａ（揺動中心）までの距離Ｄ２が第１当接部２７Ａから揺動中心までの距離Ｄ１よりも小さくなっており、第１当接部２７Ａから第２当接部２７Ｂに向けて揺動軸２６Ａに徐々に近づくような曲面形状をなしている。
【００４１】
図３に示すように、本実施形態において、規制部２７の幅Ｌ２（左右方向の長さ）は、開いた状態のリアカバー２５に載置される（開口２Ａから排出される）用紙Ｓの幅Ｗとほぼ同じ幅寸法であって、リアカバー２５（延出部２５Ｄの下端部２５Ｅ）の幅Ｌ１よりも小さく形成されている。そして、規制部２７と、延出部２５Ｄの下端部２５Ｅとは、用紙Ｓの幅Ｗ内の左右方向略全範囲において互いに当接可能に形成されている。
【００４２】
これにより、開いた状態のリアカバー２５（延出部２５Ｄの下端部２５Ｅ）と、リアシュート２６（規制部２７）との間には、レーザプリンタ１で画像形成が可能な用紙Ｓが通過可能な隙間は形成されないので、リアカバー２５に載置された用紙Ｓが落下することを防止することができるようになっている。
【００４３】
また、規制部２７が、第１当接部２７Ａから第２当接部２７Ｂに向けて揺動軸２６Ａに徐々に近づくような曲面形状をなしていることで、リアシュート２６を図２に示す接触位置から図４に示す離間位置に揺動させると、リアカバー２５は、図４の二点鎖線で示す姿勢からさらに大きく開くように揺動することとなる。これにより、開口２Ａがより広く外部に露出するので、ユーザの手が入れやすくなるため、ジャム処理をより容易に行うことができるようになっている。
【００４４】
なお、図２に示すように、本実施形態において、規制部２７は、第１当接部２７Ａの法線Ｌがリアシュート２６の揺動軸２６Ａ（揺動中心）を通るように形成されている。これにより、リアカバー２５を開いて、延出部２５Ｄの下端部２５Ｅが第１当接部２７Ａに当接するとき、および、当接した後において、延出部２５Ｄの下端部２５Ｅから第１当接部２７Ａに伝わる力は、常にリアシュート２６の揺動中心を向くことになるので、リアシュート２６に不要な力、特に、リアシュート２６を揺動させようとする力が作用しないようになっている。
【００４５】
そのため、リアシュート２６が接触位置にあるときに、リアシュート２６およびリアシュート２６に支持されるリアカバー２５の姿勢を安定させることができるようになっている。また、これにより、搬送ローラ２４を安定して接触させることができるので、搬送ローラ２４が接離可能な構成においても用紙Ｓを安定して搬送することが可能となる。
【００４６】
以上説明した本実施形態によれば、リアカバー２５に載置された用紙Ｓの落下を防止したり、ジャム処理を容易に行ったりすることができるので、レーザプリンタ１をユーザにとって使いやすいものとすることができる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、前記した第１実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態のリアシュート２６の規制部２８は、接触位置において延出部２５Ｄの下端部２５Ｅが当接する第１当接部２８Ａから、離間位置において延出部２５Ｄの下端部２５Ｅが当接する第２当接部２８Ｂまでが、揺動軸２６Ａ（揺動中心）を中心とした側面視円弧状の曲面となっている。すなわち、規制部２８は、第１当接部２８Ａから揺動中心までの距離Ｄ３と、第２当接部２８Ｂから揺動中心までの距離Ｄ４が互いに等しく、さらに、第１当接部２８Ａから第２当接部２８Ｂまでの間の各位置から揺動中心までの距離が距離Ｄ３（＝Ｄ４）と等しくなっている。
【００４９】
このような構成によれば、ジャム処理を行う際に、リアシュート２６を、図６に示す接触位置から、図７に示す離間位置に揺動させてもリアカバー２５が揺動しない、特に閉じる方向に揺動しないため、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態の構成によれば、第１当接部２８Ａおよび第２当接部２８Ｂは、いずれも法線（符号省略）がリアシュート２６の揺動中心を通ることになるので、リアカバー２５を開いて、延出部２５Ｄの下端部２５Ｅが規制部２８に当接するとき、および、当接した後において、延出部２５Ｄの下端部２５Ｅから規制部２８に伝わる力は、常にリアシュート２６の揺動中心を向くことになる。
【００５１】
これにより、リアシュート２６が接触位置および離間位置のいずれの位置にあるときにも、リアシュート２６に当該リアシュート２６を揺動させようとする力が作用しないため、リアシュート２６およびリアカバー２５の姿勢を安定させることができるようになっている。また、リアシュート２６が接触位置にあるときには、前記した第１実施形態の場合と同様に、搬送ローラ２４を安定して接触させることができるので、用紙Ｓを安定して搬送することが可能となる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５３】
前記実施形態では、延出部２５Ｄと規制部２７とが、レーザプリンタ１で画像形成が可能な最大サイズの用紙Ｓの幅Ｗ内の全範囲において当接するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、延出部と規制部とが当接する範囲は、カバーに載置された記録シートの落下を防止することができる範囲（延出部と規制部との間に記録シートが通過可能な隙間ができない範囲）であればよく、例えば、画像形成が可能な最小サイズの記録シートの幅の範囲内であってもよい。また、当然のことではあるが、延出部と規制部とが画像形成が可能な最大サイズの記録シートの幅よりも大きい範囲で当接する構成としてもよい。
【００５４】
また、前記実施形態では、延出部２５Ｄと規制部２７とが、左右方向（幅方向）に連続的に当接していたが（図３参照）、本発明はこれに限定されず、例えば、幅方向において断続的に当接するように構成されていてもよい。すなわち、本発明においては、当接した延出部と規制部との間に画像形成が可能な最小サイズの記録シートの幅よりも小さい幅の隙間が形成されていても問題はない。
【００５５】
前記実施形態では、カバーとして、本体筐体２（装置本体）の後部に設けられたリアカバー２５を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、装置本体の前部や左右に設けられたカバーであってもよい。
【００５６】
前記実施形態では、画像形成装置として、レーザ光で感光体ドラム６１（感光体）を露光するレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＬＥＤ光で感光体を露光する電子写真方式のプリンタであってもよいし、インクジェット方式のプリンタであってもよいし、感熱方式のプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。さらに、画像形成装置は、モノクロ画像だけでなく、カラー画像も形成可能なものであってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１      レーザプリンタ
２      本体筐体
２Ａ    開口
２４    搬送ローラ
２４Ａ  駆動ローラ
２４Ｂ  従動ローラ
２５    リアカバー
２５Ａ  揺動軸
２５Ｂ  案内リブ
２５Ｄ  延出部
２６    リアシュート
２６Ａ  揺動軸
２７    規制部
２７Ａ  第１当接部
２７Ｂ  第２当接部
Ｓ      用紙
【図１】
0005780014.tif 000002
【図２】
0005780014.tif 000003
【図３】
0005780014.tif 000004
【図４】
0005780014.tif 000005
【図５】
0005780014.tif 000006
【図６】
0005780014.tif 000007
【図７】
0005780014.tif 000008