(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部と、
不織部材が前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を覆った状態でその不織部材に含まれる基本繊維同士が接着樹脂により結合した状態とされた内周側保護部分と、不織部材が前記内周側保護部分の延在方向の一部を覆った状態でその不織部材に含まれる基本繊維同士が接着樹脂により結合した状態とされた外周側保護部分とを有する、保護部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記外周側保護部分は、前記内周側保護部分よりも柔らかい、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記外周側保護部分は、配設箇所である隙間に圧入可能な範囲で前記隙間のサイズよりも大きく形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記外周側保護部分は、横断面円形状を呈する、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記外周側保護部分は、前記内周側保護部分の延在方向において間隔をあけて複数箇所に設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を保護部材で覆ったワイヤーハーネスの製造方法であって、
(a)前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部に第１不織部材を巻付ける工程と、
(b)前記第１不織部材をホットプレスして内周側保護部分を形成する工程と、
(c)前記内周側保護部分の延在方向の一部に第２不織部材を巻付ける工程と、
(d)前記第２不織部材をホットプレスして外周側保護部分を形成する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記外周側保護部分を、前記内周側保護部分よりも柔らかく形成する、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記外周側保護部分を、配設箇所である隙間に圧入可能な範囲で前記隙間のサイズよりも大きく形成する、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記外周側保護部分を、横断面円形状を呈するように形成する、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記外周側保護部分を、前記内周側保護部分の延在方向において間隔をあけて複数箇所に設ける、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、電線束を、不織布で覆った状態でホットプレスして電線用保護部材を形成して保護及び経路規制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、電線束を保護部材で覆ったワイヤーハーネスを車両に固定するためには、別途クリップ部品等の固定用部品を取付ける必要が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを保護及び経路規制しつつ車両に取付けるための構成を、より少ない簡易な構成で実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部と、不織部材が前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を覆った状態でその不織部材に含まれる基本繊維同士が接着樹脂により結合した状態とされた内周側保護部分と、不織部材が前記内周側保護部分の延在方向の一部を覆った状態でその不織部材に含まれる基本繊維同士が接着樹脂により結合した状態とされた外周側保護部分とを有する、保護部材とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外周側保護部分は、前記内周側保護部分よりも柔らかい。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外周側保護部分は、配設箇所である隙間に圧入可能な範囲で前記隙間のサイズよりも大きく形成されている。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外周側保護部分は、横断面円形状を呈する。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外周側保護部分は、前記内周側保護部分の延在方向において間隔をあけて複数箇所に設けられている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、第６の態様は、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を保護部材で覆ったワイヤーハーネスの製造方法であって、(a)前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部に第１不織部材を巻付ける工程と、(b)前記第１不織部材をホットプレスして内周側保護部分を形成する工程と、(c)前記内周側保護部分の延在方向の一部に第２不織部材を巻付ける工程と、(d)前記第２不織部材をホットプレスして外周側保護部分を形成する工程とを備える。
第７の態様では、第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記外周側保護部分を、前記内周側保護部分よりも柔らかく形成する。
第８の態様では、第６又は第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記外周側保護部分を、配設箇所である隙間に圧入可能な範囲で前記隙間のサイズよりも大きく形成する。
第９の態様では、第６〜第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記外周側保護部分を、横断面円形状を呈するように形成する。
第１０の態様では、第６〜第９のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記外周側保護部分を、前記内周側保護部分の延在方向において間隔をあけて複数箇所に設ける。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様によると、内周側保護部分によってワイヤーハーネスを保護及び経路規制することができる。また、外周側保護部分を車両における配設箇所である隙間に圧入することで、ワイヤーハーネスを車両に取付けることができる。これにより、ワイヤーハーネスを保護及び経路規制しつつ車両に取付けるための構成を、より簡易な構成で実現できる。しかも、ホットプレスされた内周側保護部分を外周側保護部分によって覆っているため、内周側保護部分をホットプレスによって十分に硬くすることができ、保護性能及び経路規制性能を良好にすることができる。
【００１３】
第２及び第７の態様によると、前記外周側保護部分は、前記内周側保護部分よりも柔らかいため、外周側保護部分を車両における配設箇所である隙間に容易に圧入してワイヤーハーネスを車両に取付けることができる。
【００１４】
第３及び第８の態様によると、前記外周側保護部分を、隙間にガタ無く圧入できる。
【００１５】
第４及び第９の態様によると、前記外周側保護部分は、横断面円形状を呈するため、外周側保護部分を隙間に容易に圧入することができる。
【００１６】
第５及び第１０の態様によると、複数の外周側保護部分を隙間に圧入することができ、ワイヤーハーネスをしっかりと取付けることができ、また、複数の外周側保護部分間で内周側保護部分が車両に接触することを抑制できる。
【００１７】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、不織部材をホットプレスすることによって形成された内周側保護部分の周りに、外周側保護部分を容易に形成することができる。そして、内周側保護部分によってワイヤーハーネスを保護及び経路規制することができる。また、外周側保護部分を車両における配設箇所である隙間に圧入することで、ワイヤーハーネスを車両に取付けることができる。これにより、ワイヤーハーネスを保護及び経路規制しつつ車両に取付けるための構成を、より簡易な構成で実現できる。しかも、ホットプレスされた内周側保護部分を外周側保護部分によって覆っているため、内周側保護部分をホットプレスによって十分に硬くすることができ、保護性能及び経路規制性能を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスを車両に配設した状態を示す説明図である。
【図３】同上のワイヤーハーネスを車両に配設した状態を示す説明図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図８】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１１】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１２】変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１３】変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１４】変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１５】変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１６】変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス１０及びその製造方法について説明する。
【００２０】
まず、ワイヤーハーネス１０について説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２及び図３は同ワイヤーハーネス１０を車両に配設した状態を示す説明図である。
【００２１】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、保護部材２０とを備えている。
【００２２】
ワイヤーハーネス本体部１２は、少なくとも１本の電線を含んでいる。ここでは、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が束ねられることにより構成されている。なお、電線は、車体等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。ワイヤーハーネス本体部１２に、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２３】
保護部材２０は、内周側保護部分２２と外周側保護部分２４とを有しており、これらの内周側保護部分２２及び外周側保護部分２４は、共に不織部材をホットプレスすることによって形成されている。
【００２４】
ここで、不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織部材同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染込んで固化する。これにより、不織部材同士の接触部分が接合される。
【００２５】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００２６】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状の維持及び不織部材同士の接合を行う。
【００２７】
また、ホットプレスとは、不織部材に対する加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を圧縮状態で加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けて曲げることで、当該曲げ形状に維持できる。この実施形態に係る保護部材２０を製造するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００２８】
内周側保護部分２２は、不織部材がワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成されている。この内周側保護部分２２は、ワイヤーハーネス本体部１２の長手方向略全体を覆っていてもよいし、ワイヤーハーネス本体部１２の一部を覆っていてもよい。
【００２９】
この内周側保護部分２２の外周表面全体は、ホットプレスによって十分に圧縮及び硬化され、ワイヤーハーネス本体部１２を保護できる程度の硬さ、及び、その経路を維持できる程度の形状維持性を有している。そして、この内周側保護部分２２がワイヤーハーネス本体部１２の車両等における布設経路に応じた形状（直線状であってもよいし、曲っていてもよい）に形成されることで、ワイヤーハーネス本体部１２が当該形状に規制される。なお、ここでは、内周側保護部分２２は、横断面円形状に形成されているが、横断面楕円形、横断面多角形状等に形成されていてもよい。また、内周側保護部分２２の一部はホットプレスされていなくてもよいが、少なくとも外周側保護部分２４により覆われる部分はホットプレスされている。
【００３０】
外周側保護部分２４は、不織部材が内周側保護部分２２の延在方向の一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成されている。ここでは、外周側保護部分２４は、内周側保護部分２２の延在方向において間隔をあけて複数箇所（ここでは２箇所）に設けられている。もっとも、外周側保護部分２４は、１つだけ設けられていてもよい。
【００３１】
また、外周側保護部分２４は、ここでは、横断面円形状に形成されている。換言すれば、外周側保護部分２４は、内周側保護部分２２の周方向全体において同一高さで突出する環状凸形状に形成されている。もっとも、外周側保護部分２４は、横断面円形以外、例えば、横断面楕円状、横断面多角形状等であってもよい。
【００３２】
また、外周側保護部分２４は、配設箇所である隙間Ｓに圧入可能な範囲で前記隙間Ｓのサイズよりも大きく形成されている（図２及び図３参照）。より具体的には、本ワイヤーハーネス１０の配設箇所が一対のパネルＰ間の隙間Ｓであるとすると、外周側保護部分２４の外径Ｌは、パネルＰの隙間Ｓの間隔ＳＬよりも大きく設定されている。これにより、外周側保護部分２４を隙間Ｓにガタ無く圧入できる。外周側保護部分２４の外径Ｌを、隙間Ｓの間隔ＳＬよりもどの程度大きくすればよいかについては、外周側保護部分２４の柔軟性にもよる。外周側保護部分２４を十分に柔らかく形成した場合には、外周側保護部分２４の外径Ｌを隙間Ｓの間隔ＳＬより十分に大きく設定することができ、外周側保護部分２４を硬めに形成した場合には、外周側保護部分２４の外径Ｌを隙間Ｓの間隔ＳＬよりも多少大きい程度に設定するとよい。
【００３３】
いずれにせよ、外周側保護部分２４は、内周側保護部分２２よりも柔らかいことが好ましく、より具体的には、外周側保護部分２４の外径Ｌ及び上記隙間Ｓの差を考慮して、外周側保護部分２４を隙間Ｓに圧入してがたつきなく保持できる程度で柔らかいことが好ましい。もっとも、外周側保護部分２４は、内周側保護部分２２と同程度の硬さを有していてもよい。
【００３４】
上記内周側保護部分２２と外周側保護部分２４とを作分ける具体例については、後に製造方法例と共に説明する。
【００３５】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、内周側保護部分２２によってワイヤーハーネス１０の保護し、また、経路規制を行うことができる。また、外周側保護部分２４を車両における配設箇所である隙間Ｓに圧入することで、ワイヤーハーネス１０を車両に取付けることができる。これにより、ワイヤーハーネス１０を保護及び経路規制しつつ車両に取付けるための構成を、より簡易な構成で実現できる。しかも、ホットプレスされた内周側保護部分２２を外周側保護部分２４によって覆っているため、内周側保護部分２２をホットプレスによって十分に硬くすることができ、外周側保護部分２４が形成された部分でも保護性能及び経路規制性能を良好にすることができる。
【００３６】
また、上記のように外周側保護部分２４を隙間Ｓに圧入してワイヤーハーネス１０を車両に取付けた状態で、内周側保護部分２２をパネルＰから離して配設することができる。これにより、内周側保護部分２２がパネルＰと干渉することによる異音（打音）の発生及び摩耗を抑制することができる。
【００３７】
また、外周側保護部分２４自体は、隙間Ｓに圧入可能な形状、上記例では、横断面円形状に形成すればよいため、形状の簡易化が可能となる。
【００３８】
また、外周側保護部分２４は、内周側保護部分２２よりも柔いため、外周側保護部分２４を隙間Ｓに容易に圧入してワイヤーハーネス１０を車両に取付けることができる。
【００３９】
また、外周側保護部分２４は横断面円形状に形成されているため、外周側保護部分２４を隙間Ｓに圧入する際に、厳密な方向性を気にしなくともよく、圧入作業が容易になる。
【００４０】
さらに、外周側保護部分２４が間隔をあけて複数箇所（ここでは２箇所）に設けられているため、ワイヤーハーネス１０をより振れないように、しっかり取付けることができ、また、複数の外周側保護部分２４間で内周側保護部分２２が車両に接触することを抑制できる。
【００４１】
上記保護部材２０を製造する方法について説明する。
【００４２】
まず、図４及び図５に示すように、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部に第１不織部材３０を巻付ける。ここでは、第１不織部材３０として方形シート状の不織布を用い、当該第１不織部材３０をワイヤーハーネス本体部１２に少なくとも１回巻付けている。もっとも、第１不織部材３０として細帯状の不織布を用い、これを螺旋状にワイヤーハーネス本体部１２に巻付けてもよい。
【００４３】
次に、第１不織部材３０をホットプレスして内周側保護部分２２を形成する。ここで、ホットプレス用成形型の構成例について説明する。図６はホットプレス用成形型６０を示す説明図であり、図７はホットプレス加工中におけるホットプレス用成形型６０の概略横断面図である。
【００４４】
ホットプレス用成形型６０は、下型６２と、上型７０とを備える。
【００４５】
下型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面６３が形成されている。下型面６３は、概略的には、底部が半円筒表面形状を呈しかつ上方に開口する溝形状に形成されている。下型面６３の長手方向の長さは、ワイヤーハーネス本体部１２における保護対象部分（保護部材２０で覆うべき部分）の長さと略同一に形成されている。また、下型面６３は、ワイヤーハーネス本体部１２における保護対象部分を車体に配設した場合の経路に応じて延びる形状に形成されている（図６では直線状、曲っていてもよい）。
【００４６】
上型７０は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上部が半円筒表面形状を呈しかつした方に開口する溝形状の上型面７２が形成されている。上型面７２は、上記下型面６３の上方開口を塞ぎつつ当該下型面６３内に配設可能な幅に形成されている。また、上型面７２は、上記下型面６３の屈曲形状に応じて、経路に応じて延びる形状に形成されている。
【００４７】
そして、この上型面７２が下型面６３内に配置されることにより、上型面７２と下型面６３との間で、内周側保護部分２２を形成可能なスペースが形成される。なお、下型６２及び上型７０には、ヒーター等の加熱部６６が設けられている。
【００４８】
そして、ワイヤーハーネス本体部１２のうち第１不織部材３０が巻付けられた箇所を、下型面６３内に押込む。
【００４９】
この後、上型７０の上型面７２を下型面６３内に挿入し、この状態で、下型６２及び上型７０を加熱してホットプレスを行うと、第１不織部材３０は下型面６３及び上型面７２間において圧縮状態で加熱される。
【００５０】
この後、第１不織部材３０が冷却されると、第１不織部材３０の表面は下型面６３及び上型面７２の形状に応じた形状で硬化し、これにより、内周側保護部分２２が形成される。なお、第１不織部材３０が冷却して硬化する前に、次の工程を実施してもよい。
【００５１】
次に、図８及び図９に示すように、内周側保護部分２２の延在方向の一部に、つまり、上記外周側保護部分２４に対応する部分に第２不織部材３２を巻付ける。
【００５２】
ここでは、第２不織部材３２として細帯状の不織布を巻付けている。第２不織部材３２として細帯状の不織布の幅は、形成対象となる外周側保護部分２４の幅と同じかそれよりも小さく設定されている。第２不織部材３２として細帯状の不織布の幅が、形成対象となる外周側保護部分２４の幅よりも小さい場合、第２不織部材３２を螺旋状に巻付ければよい。
【００５３】
なお、ここでは、上記のように複数の外周側保護部分２４を設けるため、内周側保護部分２２の外周に間隔をあけて複数箇所（２箇所）に、第２不織部材３２を巻付けている。
【００５４】
次に、第２不織部材３２をホットプレスして外周側保護部分２４を形成する。
【００５５】
ここでのホットプレス用成形型１６０としては、図１０及び図１１に示すように、下型面６３に対応する下型面１６３及び上型面７２に対応する上型面１７２の大きさが異なる点を除いて、上記ホットプレス用成形型６０と同様構成のものを用いることができる。すなわち、このホットプレス用成形型１６０の下型面１６３及び上型面１７２は、上記下型面６３及び上型面７２大きく形成されている。そして、下型面１６３と上型面１７２との間に、内周側保護部分２２よりも大きく、かつ、巻付けられた第２不織部材３２を圧縮可能なスペース、即ち、外周側保護部分２４を形成可能なスペースが形成される。なお、図１０及び図１１において、ホットプレス用成形型６０と同様構成部分については、同一符合を付している。
【００５６】
もっとも、本ホットプレス用成形型１６０は、外周側保護部分２４を形成するものであるため、当該外周側保護部分２４が設けられた箇所だけをホットプレス可能な小さい長さ寸法に形成されていてもよいし、また、当該外周側保護部分２４だけを加熱可能な構成であってもよい。
【００５７】
上記下型面１６３内に、ワイヤーハーネス本体部１２のうち第２不織部材３２が巻付けられた箇所を、下型面６３内に押込む。
【００５８】
この後、上型面１７２を下型面１６３内に挿入し、この状態で、下型６２及び上型７０を加熱してホットプレスを行うと、第２不織部材３２は下型面１６３及び上型面１７２間において圧縮状態で加熱される。
【００５９】
この後、第２不織部材３２が冷却されると、第２不織部材３２の表面は下型面１６３及び上型面１７２の形状に応じた形状で硬化し、これにより、外周側保護部分２４が形成される。
【００６０】
この製造方法によると、第１不織部材３０をホットプレスすることによって形成された内周側保護部分２２の周りに、外周側保護部分２４を容易に形成することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態では、第１不織部材３０と第２不織部材３２とが別々である例で説明したが、図１２に示す変形例のように、第１不織部材３０に対応する第１不織部材１３０の部分の一側縁部に、第２不織部材３２に対応する第２不織部材１３２の部分が延出するように、一体形成されたものを用いてもよい。ここでは、第１不織部材１３０の部分の一側縁部に、その両端部より内側でかつ間隔をあけて第２不織部材１３２の部分が延出している。
【００６２】
そして、第１不織部材１３０の部分の他側縁部に沿ってワイヤーハーネス本体部１２を配設して、図１３に示すように、第１不織部材１３０の部分をワイヤーハーネス本体部１２に巻付ける。
【００６３】
この状態で、図１５及び図１６に示すように、ホットプレス成形型２６０を用いて、第１不織部材１３０の部分をホットプレスする。この際の、ホットプレス成形型２６０としては、下型６２に対応する下型２６２として、下型面６３に対応する下型面２６３が形成されると共に、一対の第２不織部材１３２に対応する各部分に一対の溝２６３ｈが形成されたものを用いるとよい。溝２６３ｈは、第２不織部材１３２と同幅でかつ下型面２６３の底部側方に達する形状に形成されている。
【００６４】
そして、第２不織部材１３２の部分を当該溝２６３ｈを通じて外方に引出した状態で、巻付けられた第１不織部材部分１３０の部分を下型面２６３内に配設することにより、上記実施形態と同様に、第１不織部材部分１３０の部分をホットプレスする。
【００６５】
この後、図１４に示すように、第２不織部材１３２の部分を、ホットプレスされた第１不織部材部分１３０の外周に巻付ける。そして、上記実施形態と同様に、ホットプレス用成形型１６０を用いて、第２不織部材１３２が巻付けられた部分をホットプレスすると、上記実施形態と同様のワイヤーハーネスが製造される。特に、この変形例によると、一枚の不織シートを用いて製造できるため、部品種類数の削減及び製造の容易化を図ることができ、また、第２不織部材１３２の巻付け箇所を揃えやすいというメリットもある。
【００６６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
２０  保護部材
２２  内周側保護部分
２４  外周側保護部分
３０、１３０  第１不織部材
３２、１３２  第２不織部材
Ｓ  隙間
【図１】
0005831126.tif 000002
【図２】
0005831126.tif 000003
【図３】
0005831126.tif 000004
【図４】
0005831126.tif 000005
【図５】
0005831126.tif 000006
【図６】
0005831126.tif 000007
【図７】
0005831126.tif 000008
【図８】
0005831126.tif 000009
【図９】
0005831126.tif 000010
【図１０】
0005831126.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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