(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス・ポイント(AP)を介して無線通信を行う複数の情報通信端末の位置を検出するための位置検出装置であって、
前記ＡＰを介して通信可能なＡＰ範囲内で、有線ネットワークに接続された１以上の情報通信端末に対し、他の情報通信端末と直接無線通信を行う通信モードへ変更し、擬似アクセス・ポイント(PAP)として機能させるための変更命令を発行する命令発行部と、
前記複数の情報通信端末から前記ＡＰを介して端末識別情報を受信するともに、１以上のＰＡＰから各ＰＡＰ識別情報を付加して発信されたキャリア波を受信可能な第１の範囲内に存在する前記複数の情報通信端末のうちの１以上の第１の情報通信端末から、各前記第１の情報通信端末の端末識別情報を少なくとも各前記ＰＡＰ識別情報とともに受信する情報受信部と、
前記有線ネットワークの接続口を識別するための接続口識別情報と位置情報とを対応付けたデータを参照して、各前記ＰＡＰが接続された接続口の接続口識別情報から該各ＰＡＰの位置情報を取得し、前記各第１の情報通信端末につき、前記各ＰＡＰ識別情報に対応する前記各ＰＡＰの位置情報を該各第１の情報通信端末の位置情報と決定し、前記１以上の第１の情報通信端末以外の第２の情報通信端末につき、前記ＡＰ範囲内で、かつ前記第１の範囲外の第２の範囲の位置情報を前記第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報と決定することにより前記複数の情報通信端末の各々の位置を検出する位置検出部とを含む、位置検出装置。
【請求項２】
前記命令発行部は、前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させ、
前記位置検出部は、前記第１の範囲内および新しい前記ＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内の少なくとも一方に存在する情報通信端末を前記第１の情報通信端末とし、前記第１の範囲内および前記第３の範囲内のいずれにも存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報を前記第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定する、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第２の情報通信端末に対し、該第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定された前記第２の範囲の位置情報を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促す位置通知部をさらに含む、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記データは、前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記第１の範囲を前記ブロックで表したブロック情報をさらに含み、
前記位置検出部は、前記第２の情報通信端末につき、前記データを参照し、前記複数のブロックのうち、前記第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、前記第２の範囲を構成するブロックと決定する、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記端末識別情報を少なくとも位置情報と対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記情報受信部が１つの前記第１の情報通信端末から２以上の前記キャリア波の強度を測定した測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合、前記位置検出部は、２以上の前記測定結果および前記ＰＡＰ識別情報から前記キャリア波の強度が最も高いＰＡＰ識別情報を特定し、前記ＰＡＰデータベースを参照して、特定した前記ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、取得した前記位置情報を前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、前記第２の情報通信端末につき、前記位置情報データベースと前記ＰＡＰデータベースとを参照し、前記複数のブロックのうち、前記第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、前記第２の範囲を構成するブロックと決定し、決定した前記ブロックのブロック情報と前記第２の情報通信端末の端末識別情報と前記第２の範囲により特定される位置の位置情報とを前記端末データベースに記憶する、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記第１の情報通信端末の端末識別情報を位置情報と対応付け、前記第２の情報通信端末の端末識別情報と位置情報とブロック情報とを対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記位置検出部は、前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことを受けて、新しく前記ＰＡＰとして機能する情報通信端末の端末識別情報をＰＡＰ識別情報とし、新しい前記ＰＡＰの位置情報と対応付けて前記ＰＡＰデータベースに記憶し、
前記情報受信部が、前記新しいＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内に存在する情報通信端末から端末識別情報と少なくとも前記ＰＡＰ識別情報を受信し、該情報通信端末が前記端末データベースに前記第２の情報通信端末として記憶されている場合、前記位置検出部は、前記ＰＡＰデータベースを参照して、前記新しいＰＡＰの位置情報を該情報通信端末の位置情報とし、前記ブロック情報を消去して前記端末データベースを更新するとともに、前記ＰＡＰデータベースと前記位置情報データベースとを参照して、前記第３の範囲内に存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報および該第４の範囲を構成するブロックのブロック情報へ前記端末データベース内の該第２の情報通信端末の位置情報およびブロック情報を変更する、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記位置検出装置は、前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記端末識別情報を少なくとも位置情報と対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記第２の情報通信端末に対し、該第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定された前記第２の範囲の位置情報を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促す位置通知部をさらに含み、
前記情報受信部が１つの前記第１の情報通信端末から１つの前記キャリア波の強度を測定した測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合、前記位置検出部は、前記ＰＡＰデータベースを参照して、該ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、１つの前記第１の情報通信端末から２以上の前記測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合は、前記２以上の測定結果および前記ＰＡＰ識別情報から前記キャリア波の強度が最も高いＰＡＰ識別情報を特定し、前記ＰＡＰデータベースを参照して、該ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、
前記情報受信部が一定時間内に前記測定結果を受信していない情報通信端末が存在する場合、前記位置検出部は、該情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記位置情報データベースと前記ＰＡＰデータベースとを参照し、前記複数のブロックのうち、前記第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、前記第２の範囲を構成するブロックと決定し、決定した前記ブロックのブロック情報と前記第２の情報通信端末の端末識別情報と前記第２の範囲により特定される位置の位置情報とを前記端末データベースに記憶し、  前記命令発行部は、前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させ、
前記位置検出部は、新しい前記ＰＡＰのＰＡＰ識別情報を該ＰＡＰの位置情報と対応付けて前記ＰＡＰデータベースに記憶し、前記情報受信部が前記新しいＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内に存在する情報通信端末から端末識別情報と少なくとも前記ＰＡＰ識別情報を受信し、該情報通信端末が前記端末データベースに前記第２の情報通信端末として記憶されている場合、前記ＰＡＰデータベースを参照して、該ＰＡＰの位置情報を該情報通信端末の位置情報とし、前記ブロック情報を消去して前記端末データベースを更新するとともに、前記ＰＡＰデータベースと前記位置情報データベースとを参照して、前記第３の範囲内にも存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報および該第４の範囲を構成するブロックのブロック情報へ前記端末データベース内の該第２の情報通信端末の位置情報およびブロック情報を変更し、
前記位置通知部が、前記第２の情報通信端末に対し、前記端末データベースを参照し、該第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定された前記第４の範囲の位置情報および前記ブロック情報を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促す、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記命令発行部は、一定時間間隔で前記変更命令を発行する、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項９】
アクセス・ポイント(AP)を介して無線通信を行う複数の情報通信端末と、有線ネットワークに接続された１以上の情報通信端末と、前記有線ネットワークに接続された位置検出装置とを含む位置管理システムであって、
前記位置検出装置は、
前記ＡＰを介して通信可能なＡＰ範囲内で、有線ネットワークに接続された１以上の情報通信端末に対し、他の情報通信端末と直接無線通信を行う通信モードへ変更し、擬似アクセス・ポイント(PAP)として機能させるための変更命令を発行する命令発行部と、
前記複数の情報通信端末から前記ＡＰを介して端末識別情報を受信するともに、１以上のＰＡＰから各ＰＡＰ識別情報を付加して発信されたキャリア波を受信可能な第１の範囲内に存在する前記複数の情報通信端末のうちの１以上の第１の情報通信端末から、各前記第１の情報通信端末の端末識別情報を少なくとも各前記ＰＡＰ識別情報とともに受信する情報受信部と、
前記有線ネットワークの接続口を識別するための接続口識別情報と位置情報とを対応付けたデータを参照して、各前記ＰＡＰが接続された接続口の接続口識別情報から該各ＰＡＰの位置情報を取得し、前記各第１の情報通信端末につき、前記各ＰＡＰ識別情報に対応する前記各ＰＡＰの位置情報を該各第１の情報通信端末の位置情報と決定し、前記１以上の第１の情報通信端末以外の第２の情報通信端末につき、前記ＡＰ範囲内で、かつ前記第１の範囲外の第２の範囲の位置情報を前記第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報と決定することにより前記複数の情報通信端末の各々の位置を検出する位置検出部とを含み、
前記情報通信端末は、
インストールされたエージェント・プログラムを実行することによりエージェント手段として機能し、前記エージェント手段が、
前記情報通信端末のネットワーク接続の状態を確認し、前記有線ネットワークに接続されているかどうかを判定する接続判定部と、
有線ネットワーク接続と判定された場合、前記情報通信端末の端末識別情報を前記位置検出装置へ送信する端末情報送信部と、
前記位置検出装置から前記変更命令を受けて、前記通信モードへ変更して前記ＰＡＰとして機能させる通信モード変更部と、
前記ＰＡＰとして、前記端末識別情報を付加したキャリア波を発信するキャリア波発信部と、
有線ネットワーク接続ではないと判定された場合、前記ＰＡＰとして機能する他の情報通信端末から発信された該他の情報通信端末の端末識別情報を付加したキャリア波の強度を測定する強度測定部と、
測定された前記強度を前記ＰＡＰとして機能する他の情報通信端末の端末識別情報とともに前記位置検出装置へ送信する測定結果送信部とを含む、位置管理システム。
【請求項１０】
有線ネットワークに接続される位置検出装置によりアクセス・ポイント(AP)を介して無線通信を行う複数の情報通信端末の位置を検出する位置検出方法であって、
前記ＡＰを介して通信可能なＡＰ範囲内で、前記有線ネットワークに接続された１以上の情報通信端末に対し、他の情報通信端末と直接無線通信を行う通信モードへ変更し、擬似アクセス・ポイント(PAP)として機能させるための変更命令を発行するステップと、
前記複数の情報通信端末から前記ＡＰを介して端末識別情報を受信するともに、各前記ＰＡＰから各ＰＡＰ識別情報を付加して発信されたキャリア波を受信可能な第１の範囲内に存在する前記複数の情報通信端末の中の１以上の第１の情報通信端末から、各前記第１の情報通信端末の端末識別情報を少なくとも各前記ＰＡＰ識別情報とともに受信するステップと、
前記有線ネットワークの接続口を識別するための接続口識別情報と位置情報とを対応付けたデータを参照して、前記各ＰＡＰが接続された接続口の接続口識別情報から該各ＰＡＰの位置情報を取得し、前記各第１の情報通信端末につき、前記各ＰＡＰ識別情報に対応する前記各ＰＡＰの位置情報を該各第１の情報通信端末の位置情報と決定し、前記１以上の第１の情報通信端末以外の第２の情報通信端末につき、前記ＡＰ範囲内で、かつ前記第１の範囲外の第２の範囲の位置情報を前記第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報と決定することにより前記複数の情報通信端末の各々の位置を検出するステップとを含む、位置検出方法。
【請求項１１】
前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させるステップと、
前記第１の範囲内および新しい前記ＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内の少なくとも一方に存在する情報通信端末を前記第１の情報通信端末とし、前記第１の範囲内および前記第３の範囲内のいずれにも存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報を前記第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定するステップをさらに含む、請求項１０に記載の位置検出方法。
【請求項１２】
前記第２の情報通信端末に対し、該第２の情報通信端末が存在する位置として決定された前記第２の範囲を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促すステップをさらに含む、請求項１０に記載の位置検出方法。
【請求項１３】
前記位置検出装置は、前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記端末識別情報を少なくとも位置情報と対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記受信するステップで１つの前記第１の情報通信端末から２以上の前記キャリア波の強度を測定した測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合、前記検出するステップでは、２以上の前記測定結果および前記ＰＡＰ識別情報から前記強度が最も高いＰＡＰ識別情報を特定し、前記ＰＡＰデータベースを参照して、特定した前記ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、取得した前記位置情報を前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、前記第２の情報通信端末につき、前記位置情報データベースと前記ＰＡＰデータベースとを参照し、前記複数のブロックのうち、前記第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、前記第２の範囲を構成するブロックと決定し、前記第２の情報通信端末の端末識別情報と前記第２の範囲の位置情報と決定した前記ブロックのブロック情報とを前記端末データベースに記憶する、請求項１０に記載の位置検出方法。
【請求項１４】
前記位置検出装置は、前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記第１の情報通信端末の端末識別情報を位置情報と対応付け、前記第２の情報通信端末の端末識別情報と位置情報とブロック情報とを対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記方法は、さらに、
前記第１の情報通信端末につき、前記ＰＡＰデータベースを参照して取得した前記ＰＡＰ識別情報に対応する前記ＰＡＰの位置情報を、前記第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶するステップと、
前記第２の情報通信端末につき、前記位置情報データベースと前記ＰＡＰデータベースとを参照して決定した前記複数のブロックのうちの前記第１の範囲を構成するブロックを除いた前記第２の範囲を構成するブロックのブロック情報を、前記第２の情報通信端末の端末識別情報と前記第２の範囲の位置情報とともに前記端末データベースに記憶するステップと、
前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させ、新しい前記ＰＡＰのＰＡＰ識別情報を該新しいＰＡＰの位置情報と対応付けて前記ＰＡＰデータベースに記憶するステップと、
前記新しいＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内に存在する情報通信端末から少なくとも前記新しいＰＡＰのＰＡＰ識別情報を受信し、該情報通信端末が前記端末データベースに前記第２の情報通信端末として記憶されている場合、前記ＰＡＰデータベースを参照して、前記新しいＰＡＰの位置情報を該情報通信端末の位置情報とし、前記ブロック情報を消去して前記端末データベースを更新するステップと、
前記ＰＡＰデータベースと前記位置情報データベースとを参照して、前記第３の範囲内に存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報および該第４の範囲を構成するブロックのブロック情報へ前記端末データベース内の該第２の情報通信端末の位置情報およびブロック情報を変更するステップとを含む、請求項１０に記載の位置検出方法。
【請求項１５】
前記位置検出装置は、前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記端末識別情報を少なくとも位置情報と対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記受信するステップで１つの前記第１の情報通信端末から１つの前記キャリア波の強度を測定した測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合、前記決定するステップでは、前記ＰＡＰデータベースを参照して、受信した前記ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、取得した前記位置情報を前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、前記受信するステップで１つの前記第１の情報通信端末から２以上の前記測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合は、前記決定するステップでは、前記２以上の測定結果および前記ＰＡＰ識別情報から前記強度が最も高いＰＡＰ識別情報を特定し、前記ＰＡＰデータベースを参照して、特定した前記ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、取得した前記位置情報を前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、
前記受信するステップで一定時間内に前記測定結果を受信していない前記情報通信端末が存在する場合、前記決定するステップでは、該情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記位置情報データベースと前記ＰＡＰデータベースとを参照し、前記複数のブロックのうち、前記第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、前記第２の範囲を構成するブロックと決定し、決定した前記ブロックのブロック情報と前記第２の情報通信端末の端末識別情報と前記第２の範囲により特定される位置の位置情報とを前記端末データベースに記憶し、
前記方法は、さらに、
前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させ、新しく前記ＰＡＰとして機能させた情報通信端末の端末識別情報を新しい前記ＰＡＰ識別情報として新しい前記ＰＡＰの位置情報と対応付けて前記ＰＡＰデータベースに記憶するステップと、
前記新しいＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内に存在する情報通信端末から前記測定結果を該新しいＰＡＰのＰＡＰ識別情報とともに受信し、該情報通信端末が前記端末データベースに前記第２の情報通信端末として記憶されている場合、前記ＰＡＰデータベースを参照して、前記新しいＰＡＰの位置情報を該情報通信端末の位置情報とし、前記ブロック情報を消去して前記端末データベースを更新するステップと、
前記ＰＡＰデータベースと前記位置情報データベースとを参照して、前記第３の範囲内に存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報および該第４の範囲を構成するブロックのブロック情報へ前記端末データベース内の該第２の情報通信端末の位置情報およびブロック情報を変更するステップと、
前記第２の情報通信端末に対し、前記端末データベースを参照し、該第２の情報通信端末が存在する位置として決定された前記第４の範囲および前記ブロック情報を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促すステップとを含む、請求項１０に記載の位置検出方法。
【請求項１６】
前記発行するステップは、一定時間間隔で前記変更命令を発行する、請求項１０に記載の位置検出方法。
【請求項１７】
アクセス・ポイント(AP)を介して無線通信を行う複数の情報通信端末の位置を検出する位置検出方法を実行するためのコンピュータ可読なプログラムであって、前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記ＡＰを介して通信可能なＡＰ範囲内で、有線ネットワークに接続された１以上の情報通信端末に対し、他の情報通信端末と直接無線通信を行う通信モードへ変更し、擬似アクセス・ポイント(PAP)として機能させるための変更命令を発行するステップと、
前記複数の情報通信端末から前記ＡＰを介して端末識別情報を受信するともに、各前記ＰＡＰから各ＰＡＰ識別情報を付加して発信されたキャリア波を受信可能な第１の範囲内に存在する前記複数の情報通信端末の中の１以上の第１の情報通信端末から、各前記第１の情報通信端末の端末識別情報を少なくとも各前記ＰＡＰ識別情報とともに受信するステップと、
前記有線ネットワークの接続口を識別するための接続口識別情報と位置情報とを対応付けたデータを参照して、前記各ＰＡＰが接続された接続口の接続口識別情報から該各ＰＡＰの位置情報を取得し、前記各第１の情報通信端末につき、前記各ＰＡＰ識別情報に対応する前記各ＰＡＰの位置情報を該各第１の情報通信端末の位置情報と決定し、前記１以上の第１の情報通信端末以外の第２の情報通信端末につき、前記ＡＰ範囲内で、かつ前記第１の範囲外の第２の範囲の位置情報を前記第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報と決定することにより前記複数の情報通信端末の各々の位置を検出するステップとを実行させる、プログラム。
【請求項１８】
前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させるステップと、
前記第１の範囲内および新しい前記ＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内の少なくとも一方に存在する情報通信端末を前記第１の情報通信端末とし、前記第１の範囲内および前記第３の範囲内のいずれにも存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報を前記第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定するステップをさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第２の情報通信端末に対し、該第２の情報通信端末が存在する位置として決定された前記第２の範囲を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促すステップをさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータは、前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記端末識別情報を少なくとも位置情報と対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記受信するステップで１つの前記第１の情報通信端末から２以上の前記キャリア波の強度を測定した測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合、前記検出するステップでは、２以上の前記測定結果および前記ＰＡＰ識別情報から前記強度が最も高いＰＡＰ識別情報を特定し、前記ＰＡＰデータベースを参照して、特定した前記ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、取得した前記位置情報を前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、前記第２の情報通信端末につき、前記位置情報データベースと前記ＰＡＰデータベースとを参照し、前記複数のブロックのうち、前記第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、前記第２の範囲を構成するブロックと決定し、前記第２の情報通信端末の端末識別情報と前記第２の範囲の位置情報と決定した前記ブロックのブロック情報とを前記端末データベースに記憶する、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータは、前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記第１の情報通信端末の端末識別情報を位置情報と対応付け、前記第２の情報通信端末の端末識別情報と位置情報とブロック情報とを対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させ、新しい前記ＰＡＰのＰＡＰ識別情報を該新しいＰＡＰの位置情報と対応付けて前記ＰＡＰデータベースに記憶するステップと、
前記新しいＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内に存在する情報通信端末から少なくとも前記新しいＰＡＰのＰＡＰ識別情報を受信し、該情報通信端末が前記端末データベースに前記第２の情報通信端末として記憶されている場合、前記ＰＡＰデータベースを参照して、前記新しいＰＡＰの位置情報を該情報通信端末の位置情報とし、前記ブロック情報を消去して前記端末データベースを更新するステップと、
前記ＰＡＰデータベースと前記位置情報データベースとを参照して、前記第３の範囲内に存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報および該第４の範囲を構成するブロックのブロック情報へ前記端末データベース内の該第２の情報通信端末の位置情報およびブロック情報を変更するステップとを実行させる、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータは、前記接続口識別情報と前記接続口の位置情報と前記ＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各前記接続口に前記情報通信端末を接続して前記ＰＡＰとして機能させた場合の前記キャリア波を受信可能な範囲を前記ブロックで表したブロック情報とを対応付けた前記データを記憶した位置情報データベースと、前記端末識別情報を少なくとも位置情報と対応付けて記憶する端末データベースと、前記ＰＡＰ識別情報と前記ＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースとを管理し、
前記受信するステップで１つの前記第１の情報通信端末から１つの前記キャリア波の強度を測定した測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合、前記決定するステップでは、前記ＰＡＰデータベースを参照して、受信した前記ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、取得した前記位置情報を前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、前記受信するステップで１つの前記第１の情報通信端末から２以上の前記測定結果を前記ＰＡＰ識別情報とともに受信した場合は、前記決定するステップでは、前記２以上の測定結果および前記ＰＡＰ識別情報から前記強度が最も高いＰＡＰ識別情報を特定し、前記ＰＡＰデータベースを参照して、特定した前記ＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得し、取得した前記位置情報を前記１つの第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて前記端末データベースに記憶し、
前記受信するステップで一定時間内に前記測定結果を受信していない前記情報通信端末が存在する場合、前記決定するステップでは、該情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記位置情報データベースと前記ＰＡＰデータベースとを参照し、前記複数のブロックのうち、前記第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、前記第２の範囲を構成するブロックと決定し、決定した前記ブロックのブロック情報と前記第２の情報通信端末の端末識別情報と前記第２の範囲により特定される位置の位置情報とを前記端末データベースに記憶し、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記無線通信を行う情報通信端末が前記有線ネットワークに接続されたことに応答して、該情報通信端末へ前記変更命令を発行し、新しく前記ＰＡＰとして機能させ、新しく前記ＰＡＰとして機能させた情報通信端末の端末識別情報を新しい前記ＰＡＰ識別情報として新しい前記ＰＡＰの位置情報と対応付けて前記ＰＡＰデータベースに記憶するステップと、
前記新しいＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内に存在する情報通信端末から前記測定結果を該新しいＰＡＰのＰＡＰ識別情報とともに受信し、該情報通信端末が前記端末データベースに前記第２の情報通信端末として記憶されている場合、前記ＰＡＰデータベースを参照して、前記新しいＰＡＰの位置情報を該情報通信端末の位置情報とし、前記ブロック情報を消去して前記端末データベースを更新するステップと、
前記ＰＡＰデータベースと前記位置情報データベースとを参照して、前記第３の範囲内に存在しない情報通信端末を前記第２の情報通信端末とし、前記第２の範囲から前記第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報および該第４の範囲を構成するブロックのブロック情報へ前記端末データベース内の該第２の情報通信端末の位置情報およびブロック情報を変更するステップと、
前記第２の情報通信端末に対し、前記端末データベースを参照し、該第２の情報通信端末が存在する位置として決定された前記第４の範囲および前記ブロック情報を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促すステップとを実行させる、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記発行するステップを一定時間間隔で実行させる、請求項１７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信端末の位置を検出する装置、その装置と複数の情報通信端末とを含む位置管理システム、位置検出方法およびその方法を実行するためのプログラムに関し、より詳細には、有線ＬＡＮ接続された情報通信端末を、擬似的なアクセス・ポイント(PAP)として利用し、そのＰＡＰの位置から無線通信を行う情報通信端末の位置を検出する装置、その装置と複数の情報通信端末とを含む位置管理システム、その位置を検出する方法およびその装置に実行させるためのコンピュータ可読なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ等の持ち運び可能な情報通信端末の普及に伴い、各人がこれらの情報通信端末を常時携帯するようになってきている。これらの情報通信端末には、ＧＰＳ(Global Positioning System)機能が実装されるようになってきており、このＧＰＳ機能を利用して取得した位置情報を用いたサービスが数多く提供されている。このようなサービスとしては、自分がいる場所を地図上に表示するサービスや、目的の場所までの道のりを案内するサービス等がある。
【０００３】
基地局セル情報や、ＧＰＳから得られる情報等に基づいて、移動体端末の位置情報を取得し、Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)、ＣＤＭＡ２０００等の長距離無線ネットワークを用いてサーバに位置情報を登録する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この技術では、利用コストが高く、ＧＰＳでは屋内の位置計測を行うことができない場合があり、また、オフィス・レイアウト等を考慮した位置計測を行うことが困難であるという問題があり、簡易で、かつ安価で、屋内でも位置計測を行うことができ、また、オフィス・レイアウト等を考慮した位置計測を行うことができる技術が望まれている。
【０００４】
近年、近距離無線通信システムの１つである無線ＬＡＮ(Local Area Network)が市場に広く普及してきている。この無線ＬＡＮを活用し、簡易で、かつ安価に情報通信端末の位置情報を取得する技術が提案されている（例えば、特許文献２〜６参照）。
【０００５】
また、測位用アクセス・ポイントを設置し、無線ＬＡＮ強度を用いて位置情報の検出精度を向上させる技術も提案されている（例えば、非特許文献１参照）。この技術は、ＧＰＳが利用できない屋内空間に位置特定インフラとしてのみ機能する無線ＬＡＮアクセス・ポイントを配置し、その無線ＬＡＮアクセス・ポイントからは、測位に必要なビーコン送信のみを行い、電波エリアを狭く、細かくすることで、低コストで、かつ検出精度の向上を実現している。
【０００６】
さらに、アドホック・モードにおいて、位置情報が、既知の端末から位置情報を乗せたパケットをビーコン・パケットとしてアドホック・ネットワーク内に送信し、受信したモバイル・ノードが到達までのホップ数等から、その位置を推定する技術も提案されている（例えば、非特許文献２、３参照）。この技術は、ＧＰＳを利用して絶対位置を取得した端末が、自身の位置情報を近隣端末に広告し、位置範囲を推定する端末が、広告された情報とＧＰＳから自身までのホップ数をパラメータとし、自身の位置範囲を推定している。
【０００７】
これまでに知られた無線電波を利用した距離を推定する技術として、ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indication：受信信号強度)方式と呼ばれるものがある。この方式では、距離と電波強度減衰の関係を用い、位置を推定する対象（エンド・ポイント）が受信した電波の強度から、電波を発生させたノードとの距離を推定する。この技術を、図１を参照して説明する。
【０００８】
図１では、エンド・ポイントとなるノートＰＣ１が、三次元位置を表す座標(xEst,yEst,zEst)にあり、ノートＰＣ１に近隣して電波を発生させるノードである４つのノートＰＣ２、３、４、５が、それぞれ座標(x1,y1,z1)、(x2,y2,z2)、(x3,y3,z3)、(x4,y4,z4)にあり、それらとノートＰＣ１との距離が、それぞれr1、r2、r3、r4とされている。
【０００９】
実際にノートＰＣ２〜５からの電波強度をノートＰＣ１で測定し、p1、p2、p3、p4という値が得られたとする。これを距離との関係で表すと、図２に示すような図となる。この図２から、電波強度は、距離に反比例することがわかる。
【００１０】
この方式では、エンド・ポイントと複数のノードとの間の距離をそれぞれ推定し、それらの距離および各ノードの位置情報を用い、エンド・ポイントの三次元位置座標(xEst,yEst,zEst)を、次の連立方程式を用いて算出することができる。
【００１１】
【数１】
0005710438.tif 000002
【００１２】
それとは別の技術として、ＴＤｏＡ(Time Difference of Arrival：到達時間差)方式と呼ばれるものもある。この方式では、電波を発生させるノードの電波送信時刻と、エンド・ポイントの電波受信時刻の時間差を計測し、その時間差と電波の伝送速度から両者間の距離を算出する。
【００１３】
図１に示す構成で、ノートＰＣ２〜５から電波を送信した時刻と、ノートＰＣ１でその電波を受信した時刻とから時間差t1、t2、t3、t4を求める。これを距離との関係で表すと、図３に示すような図となる。この図３から、時間差は距離に比例することがわかる。
【００１４】
この方式も、エンド・ポイントと複数のノードとの間の距離をそれぞれ推定し、それらの距離および各ノードの位置情報を用い、エンド・ポイントの三次元位置座標(xEst,yEst,zEst)を、上記式１と同様の連立方程式を用いて算出することができる。
【００１５】
しかしながら、上記の無線ＬＡＮを利用したシステムおよび方法では、端末装置、電波傍受端末、無線ＬＡＮアクセス・ポイントを、事前に適切な位置に配置し、その位置情報の登録が必要である。
【００１６】
また、ＲＳＳＩ方式を適用してエンド・ポイントの位置情報を取得する場合、距離と電波強度減衰の関係を予め取得し、モデル化しておかなければならない。三次元位置座標として推定するためには、最低３台のノードが必要で、しかも、それらのノードの三次元位置座標を事前に登録し、各ノードでその情報を管理しなければならない。
【００１７】
ＴＤｏＡ方式を適用してエンド・ポイントの位置情報を取得する場合も、最低３台のノードが必要で、それらのノードの三次元位置座標を事前に登録し、各ノードでその情報を管理しなければならない。また、各ノードとエンド・ポイントの時刻の同期が必須である。
【００１８】
本出願人は、上記問題に鑑み、適切な数の端末装置等を事前に適切な位置に配置したり、各端末装置等の位置情報を事前に登録することなく、無線通信を行う情報通信端末の位置情報を推定することができる技術を提案している（特許文献７参照）。
【００１９】
この技術では、オフィスのＤＨＣＰネットワーク環境化において、無線通信を行っていた情報通信端末が有線ＬＡＮポートに接続された場合に、その情報通信端末がＤＨＣＰサーバによって割り当てられたＩＰアドレスから、ビル、フロア、エリアというその情報通信端末が存在する場所を特定する。その情報通信端末が備える無線ＬＡＮアダプタを動的にアドホック・モードに変更し、その情報通信端末を擬似アクセス・ポイント(PAP)として機能させる。
【００２０】
位置を調べる対象の無線通信を行う情報通信端末は、ＰＡＰとして機能させた情報通信端末から発信される電波を受信し、その電波強度を測定し、その結果とＰＡＰを識別する識別情報を管理サーバへ送信する。管理サーバは、受信した結果および識別情報から、どのＰＡＰに最も近いかを判断して、最も近いＰＡＰが存在する場所（ビル、フロア、エリア）を、その無線通信を行う情報通信端末が存在する場所として推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００２−１８６０１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４２４５号公報
【特許文献３】特許第４５５８６３９号公報
【特許文献４】特開２００８−２８８７２７号公報
【特許文献５】特許第４１１３２１９号公報
【特許文献６】特表２０１０−５０９５７１号公報
【特許文献７】特願２０１１−１６４３５９号
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】岡龍太、外３名、“位置特定インフラ専用無線ＬＡＮアクセスポイントの試作と測位精度制御の検討評価”、[online]、平成２３年３月２日、情報処理学会、[平成２３年５月２７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ipsj.or.jp/10jigyo/taikai/73kai/73program/data/pdf/3W-4.html＞
【非特許文献２】岩谷晶子、外３名、“ごましお：アドホックセンサネットワークにおけるノード位置決定方式”、[online]、平成１３年１１月１５日、ＣｉＮｉｉ、[平成２３年５月２７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://ci.nii.ac.jp/naid/110002937796＞
【非特許文献３】佐藤雅幸、外３名、“アドホックネットワークにおける推定精度を考慮した位置範囲推定法”、[online]、平成１６年３月５日、ＣｉＮｉｉ、[平成２３年５月２７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http//ci.nii.ac.jp/naid/110002664571＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
オフィス等のフリーアドレス空間では、上記ＰＡＰを利用しても位置を検出することができないような場所に存在する情報通信端末については、その情報通信端末の管理を行うことはできない。その情報通信端末の位置がわからないからである。
【００２４】
また、オフィスで有線ＬＡＮ接続しているユーザが少なく、ＰＡＰとして機能させる情報通信端末が少ない場合、位置を検出することができる情報通信端末の数は少なくなる。これでは、検出できなかった多くの情報通信端末の管理を行うことができない。
【００２５】
無線通信を行うすべての情報通信端末の管理を行うことができるように、それらの情報通信端末の大まかな位置でも検出することができれば、どの場所に人が密集し、どの場所には人がいないかを知ることができ、節電のために片寄せしたり、適切に空調の調節を行うことが可能となる。したがって、無線通信を行うすべての情報通信端末の大まかな位置でも容易に検出することができ、すべての情報通信端末の管理を正確かつ簡便に行うことができる装置等の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、上記課題に鑑み、有線ネットワークに接続され、アクセス・ポイント(AP)を介して無線通信を行う複数の情報通信端末の位置を検出するための位置検出装置が提供される。この装置は、ＡＰを介して通信可能なＡＰ範囲内で、有線ネットワークに接続された情報通信端末に対し、他の情報通信端末と直接無線通信を行う通信モードへ変更し、擬似アクセス・ポイント(PAP)として機能させるための変更命令を発行する命令発行部と、上記の複数の情報通信端末からＡＰを介して端末識別情報を受信するともに、１以上のＰＡＰから各ＰＡＰ識別情報を付加して発信されたキャリア波を受信可能な第１の範囲内に存在する、上記複数の情報通信端末のうち１以上の第１の情報通信端末から、各第１の情報通信端末の端末識別情報を少なくとも各ＰＡＰ識別情報とともに受信する情報受信部とを含む。
【００２７】
また、この装置は、有線ネットワークの接続口を識別するための接続口識別情報と位置情報とを対応付けたデータを参照して、各ＰＡＰが接続された接続口の接続口識別情報から該各ＰＡＰの位置情報を取得し、各第１の情報通信端末につき、各ＰＡＰ識別情報に対応する各ＰＡＰの位置情報を該各第１の情報通信端末の位置情報と決定し、１以上の第１の情報通信端末以外の第２の情報通信端末につき、ＡＰ範囲内で、かつ第１の範囲外の第２の範囲の位置情報を第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定することにより複数の情報通信端末の各々の位置を検出する位置検出部を含む。
【００２８】
このように、ＰＡＰから発信させたキャリア波を受信可能な範囲（第１の範囲）内にない第２の情報通信端末について、その範囲外の第２の範囲を、第２の情報通信端末が存在する位置として検出する構成を採用することで、有線ネットワークに接続される情報通信端末が増加すれば、ＰＡＰが増加して第２の範囲が狭まることから、第２の情報通信端末の位置も比較的精度良く検出することができ、また、位置の検出も上記のように容易であることから、無線通信を行う複数の情報通信端末の管理を正確かつ簡便に行うことが可能となる。
【００２９】
命令発行部は、無線通信を行う情報通信端末が有線ネットワークに接続されたことに応答して、その情報通信端末へ上記の変更命令を発行し、新しくＰＡＰとして機能させる。位置検出部は、その新しいＰＡＰから発信されるキャリア波を受信可能な第３の範囲内に存在する情報通信端末を第１の情報通信端末とし、第３の範囲内にも存在しない情報通信端末を第２の情報通信端末とし、第２の範囲から第３の範囲を除いた第４の範囲の位置情報を第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定する。この処理は、情報通信端末が新しく有線ネットワークに接続される毎に行われる。
【００３０】
また、この装置は、ＰＡＰによりその位置が検出できない第２の情報通信端末に対し、その第２の情報通信端末が存在する位置の位置情報として決定された第２の範囲の位置情報を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促す位置通知部をさらに含むことができる。その位置情報の入力を受け付けることができれば、より正確にその情報通信端末の管理を行うことが可能となる。
【００３１】
上記のデータは、予めＡＰ範囲を複数のブロックに分割し、各接続口に情報通信端末を接続してＰＡＰとして機能させた場合の第１の範囲をブロックで表したブロック情報をさらに含むことができる。ＡＰ範囲を、より狭い範囲の複数のブロックに分けることで、より正確かつ簡便に位置を検出し、管理することが可能となる。この場合、上記の位置検出部は、第２の情報通信端末につき、そのデータを参照し、ＡＰ範囲を構成する複数のブロックのうち、第１の範囲を構成するブロックを除いたブロックを、第２の範囲を構成するブロックと決定する。
【００３２】
この装置は、各情報通信端末を管理するために、接続口識別情報と接続口の位置情報とブロック情報とを対応付けたデータを記憶した位置情報データベース、端末識別情報を少なくとも位置情報と対応付けて記憶する端末データベース、ＰＡＰ識別情報とＰＡＰの位置情報とを対応付けて記憶するＰＡＰデータベースを管理する。これらのデータベースは、この装置の外部に存在していてもよいし、内部に実装されていてもよい。外部に存在する場合は、直接通信ケーブルで接続されていてもよいし、有線ネットワークを介して接続されていてもよい。
【００３３】
位置検出部は、ＰＡＰとして機能させる情報通信端末の端末識別情報をＰＡＰ識別情報としてＰＡＰの位置情報と対応付けてＰＡＰデータベースに記憶する。このＰＡＰデータベースは、情報受信部が１つの第１の情報通信端末から２以上のキャリア波の強度を測定した測定結果をＰＡＰ識別情報とともに受信した場合、位置検出部が参照して、２以上の測定結果およびＰＡＰ識別情報からキャリア波の強度が最も高いＰＡＰ識別情報を特定した後、そのＰＡＰ識別情報に対応する位置情報を取得するために用いられる。
【００３４】
端末データベースは、位置検出部が取得した位置情報を、第１の情報通信端末の端末識別情報と対応付けて記憶し、また、位置検出部が決定した第２の範囲を構成するブロックのブロック情報を、第２の情報通信端末の端末識別情報とその第２の範囲から特定される位置情報とを対応付けて記憶し、これらの情報により各情報通信端末を管理するために用いられる。
【００３５】
また、端末データベースは、第２の情報通信端末についてブロック情報を含むが、新たに機能させたＰＡＰによってキャリア波を検出することができるようになると、そのＰＡＰの位置をその情報通信端末の位置として検出することができるため、検出された位置の位置情報へ書き換えられるとともに、第２の範囲を構成するブロックのブロック情報として記憶されていた該ブロック情報は消去される。
【００３６】
命令発行部は、一定時間間隔で変更命令を発行し、有線ネットワークに接続された情報通信端末をＰＡＰとして機能させる。これにより、移動する情報通信端末の位置を更新して、最新の情報に管理することができる。
【００３７】
本発明では、この位置検出装置のほか、この装置と複数の情報通信端末とを含む位置管理システム、この装置により実行される位置検出方法も提供することができ、この方法は、この装置が備える各部により行われる各処理ステップを含むものとされる。また、この方法は、コンピュータ可読なプログラムにより実現することができ、このプログラムは、ダウンロードにより、また、記録媒体に格納して提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来の無線電波を利用して位置を推定する技術において採用されているシステム構成を例示した図。
【図２】各ノードからエンド・ポイントが受信した電波強度と、各ノードとエンド・ポイントの距離との関係を示した図。
【図３】各ノードが電波を送信した時刻とエンド・ポイントがその電波を受信した時刻の時間差と、各ノードとエンド・ポイントの距離との関係を示した図。
【図４】本発明の位置検出装置としての管理サーバと、該管理サーバにより管理される複数の端末とを含む位置管理システムの構成を示した図。
【図５】ＰＡＰとして機能させた端末からの電波を受信可能な範囲をブロックで示した図。
【図６】管理サーバが管理する位置情報データベースを例示した図。
【図７】管理サーバが管理するＰＡＰデータベースを例示した図。
【図８】管理サーバが管理する端末データベースを例示した図。
【図９】端末の機能ブロック図。
【図１０】管理サーバへ送信されるＰＡＰ識別情報および測定結果を例示した図。
【図１１】管理サーバの機能ブロック図。
【図１２】ＰＡＰからの電波を受信可能な範囲を円形で示した図と、その範囲をブロックで示した図。
【図１３】更新されたＰＡＰデータベースを例示した図。
【図１４】更新された端末データベースを例示した図。
【図１５】追加されたＰＡＰにより電波を受信可能な範囲が拡大したところを示した図。
【図１６】管理サーバが行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１７】無線端末の画面に表示された仮の位置情報の１つの例を示した図。
【図１８】無線端末の画面に表示された仮の位置情報の別の例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明を図面に示した具体的な実施の形態に沿って説明するが、本発明は、後述する実施の形態に限定されるものではない。企業は、一般に、ビル内でＬＡＮにより小規模ネットワークを構築し、遠隔地にある工場、支店、関連会社等が構築した小規模ネットワークに、インターネット、広域イーサーネット、ＷＡＮ(Wide Area Network)等を介して接続することにより、社内ネットワーク環境を構築している。
【００４０】
本発明の位置検出装置と複数の情報通信端末（以下、単に端末といい、特に、有線ＬＡＮ接続された端末を有線端末、無線ＬＡＮ接続され、無線通信を行う端末を無線端末という。）とを含む位置管理システムは、好適な例として、このような社内ネットワーク環境で使用される。
【００４１】
このシステムには、複数の端末が含まれるが、各端末には、エージェント・プログラムと呼ばれるプログラムがインストールされる。各端末は、このエージェント・プログラムを実行することによりエージェント手段として機能する。エージェント手段は、無線通信を行う自身の位置を検出させるために、後述するキャリア波に付加されたＰＡＰ識別情報を、キャリア波の強度を測定した測定結果および自身の端末識別情報とともに送信する。また、エージェント手段は、無線通信を行う他の端末の位置を検出させるために、後述するＰＡＰとして機能する。
【００４２】
位置検出装置は、ＧＰＳ受信機から位置情報を受け付けることもなく、ＡＰの位置情報を予め登録し、管理することもない。この位置検出装置は、無線端末から上記の端末識別情報と少なくともＰＡＰ識別情報を受信し、そのＰＡＰ識別情報を用いてその無線端末の位置を検出し、有線端末をＰＡＰとして機能させるために命令を発行する。また、この位置検出装置は、ＰＡＰの位置情報や無線端末の位置情報を登録し管理する。このため、本実施形態では、この位置検出装置を管理サーバとして参照する。
【００４３】
まず、図４を参照して、位置管理システムの構成について説明する。図４に示すシステム構成では、有線ＬＡＮ１０に接続される管理サーバ１１、ＡＰ１２、有線端末１３と、ＡＰ１２との間で無線ＬＡＮ接続され、無線通信を行う無線端末１４、１５とを含んで構成されている。管理サーバ１１、ＡＰ１２、有線端末１３は、互いにネットワーク・ケーブルにより接続され、これにより、有線ネットワークを構築していてもよい。このように、位置管理システムは、管理サーバ１１、ＡＰ１２、端末１３〜１５、ＤＨＣＰサーバ１６といった通常の通信システムを構成する機器以外の追加のハードウェアを必要としない。
【００４４】
有線ＬＡＮ１０には、この有線ＬＡＮ１０に接続された機器に対し、ネットワーク・アドレスとしてのＩＰアドレスを自動的に割り当てるＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)ネットワーク環境とするべく、ＤＨＣＰサーバ１６が接続される。なお、このＤＨＣＰサーバ１６の機能を管理サーバ１１が備え、ＤＨＣＰサーバ１６を省略することも可能である。また、ＤＨＣＰネットワーク環境にする必要がなければ、ＤＨＣＰサーバ１６を用いなくてもよい。
【００４５】
図４には、１つの有線ＬＡＮ１０のみが示されているが、複数の有線ＬＡＮがルーター等により相互に接続されたネットワーク構成であってもよく、インターネット等の広域ネットワークを介して相互に接続されたネットワーク構成であってもよい。端末を有線ＬＡＮ接続するために、ビル内の各階の各エリアには、複数の有線ＬＡＮポートが設けられる。
【００４６】
これらの有線ＬＡＮポートは、有線ＬＡＮ１０に集線装置であるハブを介して相互に接続される。各有線ＬＡＮポートは、ハブの接続ポート番号といった接続口を識別するための接続口識別情報によって識別可能とされる。ハブは、接続ポート番号と、この接続ポートを利用して通信を行う端末のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスといった端末識別情報とを対応付けた対応テーブルを保持しており、その対応テーブルを参照して、適切な接続ポートへデータ等を送信するように構成されている。
【００４７】
管理サーバ１１は、無線端末１４、１５の位置情報を記憶するための端末データベースと、接続口識別情報とその位置情報とを対応付けたデータを記憶した位置情報データベースと、有線端末１３をＰＡＰモードに設定した際に当該有線端末１３の位置情報を記憶するためのＰＡＰデータベースとを管理し、これらのデータベースを使用して、無線端末の位置を検出し、その位置情報を登録して無線端末１４、１５を管理する。
【００４８】
この処理を実現するために、好適な例では、図５に示すようにＡＰ２０の電波が届く範囲であるＡＰ範囲２１を複数のブロック２２に分割し、ＰＡＰ２３から発信されるキャリア波の一例である電波を受信可能な範囲を予め測定し、または履歴データを使用してその範囲を決定しておく。通常、ＡＰ範囲２１は、ＡＰ２０を中心とした円で表される範囲であるが、図５では、説明を容易にするために、ＡＰ２０が左上に配置され、ＡＰ２０の右側および下側の範囲のみがＡＰ範囲２１とされている。
【００４９】
図５では、無線端末が電波を受信することができる範囲内にあるブロックを、区別可能にするために着色して示している。ここでは、説明を容易にするために、ＡＰ範囲２１を矩形とし、一辺が任意の長さとされた正方形のブロック２２に分割しているが、これに限定されるものではない。また、このようなブロック単位で分割することに限らず、フロア単位で分割することも可能である。
【００５０】
上記範囲は、例えば、ＰＡＰ２３の電波の送信出力を５０％とした場合にその電波を受信可能な範囲や、ＰＡＰ２３の電波の送信出力を１００％にし、無線端末が感度３０％以上で受信可能な範囲等とすることができる。この範囲は任意に決定することができ、送信出力を６０％としたり、感度２０％以上とすることも可能である。
【００５１】
このような範囲をブロックで表したブロック情報は、有線ＬＡＮポートを識別するための接続口識別情報と対応付けて位置情報データベースに記憶される。なお、各ブロック２２には、ブロックを識別するための情報として数値等が割り当てられ、その数値等がブロック情報として用いられる。
【００５２】
具体的には、左上にあるＡＰ２０が配置されているブロックには、第１列で第１行にあることから「１−１」という値が割り当てられる。ＰＡＰ２３が存在するブロックには「３−７」が割り当てられ、ＰＡＰ２３からの電波が届く範囲のその他のブロックにはそれぞれ「１−７」、「２−６」、「２−７」、「２−８」、「３−５」、「３−６」、「３−８」、「３−９」、「４−６」、「４−７」、「４−８」、「５−７」が割り当てられる。
【００５３】
位置情報データベースとしては、図６に示すようなテーブルとして構成し、接続口識別情報およびブロック情報を記憶することができる。したがって、このテーブルには、接続口識別情報を入力するための接続口フィールドと、ブロック情報を入力するためのブロック・フィールドとが設けられる。
【００５４】
有線ＬＡＮポートの位置は、予め決められており、その有線ＬＡＮポートを識別するための接続口識別情報と、その有線ＬＡＮポートが存在するビル、フロア、エリアといった位置情報とは対応付けが可能である。このため、テーブルには、さらに、ビルを識別する情報を入力するためのビル・フィールドと、そのビルの階を識別する情報としてフロアを入力するためのフロア・フィールドと、その階のエリアを識別する情報としてエリアを入力するためのエリア・フィールドとが設けられる。
【００５５】
位置情報データベースは、位置情報を含むことにより、有線端末１３が接続された有線ＬＡＮポートに対応する接続口識別情報を基に、その有線端末１３の位置を特定することが可能とされる。図６では、接続口識別情報「HUB-15FW-Port0」である有線端末は、ブロック情報として「１−７」、「２−６」、「２−７」、…を有し、「Tokyo」というビル名、「15F」という階数、「West」というエリアに存在していることを示している。
【００５６】
管理サーバ１１は、位置情報データベースを参照して、有線端末１３の位置情報を取得することができる。すなわち、管理サーバ１１は、有線端末１３から取得した端末識別情報を基に、その有線端末１３が接続されるハブの対応テーブルを参照し、有線端末１３の端末識別情報に対応する接続口識別情報を取得し、その後、その接続口識別情報を基に、位置情報データベースを検索することにより取得する。
【００５７】
管理サーバ１１は、その有線端末１３に対し、変更命令を発行し、ＰＡＰとして機能させることができる。そのとき、管理サーバ１１は、ＰＡＰを識別するためのＰＡＰ識別情報と、上記のようにして取得したＰＡＰとなる有線端末１３の位置情報とを対応付けてＰＡＰデータベースに記憶する。
【００５８】
ＰＡＰデータベースとしては、図７に示すようなテーブルとして構成し、ＰＡＰ識別情報および位置情報を記憶することができる。したがって、このテーブルには、ＰＡＰ識別情報としてＭＡＣアドレスを入力するためのＭＡＣアドレス・フィールドと、位置情報を入力するためのビル・フィールド、フロア・フィールド、エリア・フィールドとが設けられる。
【００５９】
位置情報データベースには、この位置情報に接続口識別情報も含まれており、ＰＡＰデータベースは、この接続口識別情報も対応付けて記憶することが可能である。図７に示すＰＡＰデータベースには、この接続口識別情報を入力するための接続口フィールドも設けられている。
【００６０】
図７では、「00-1F-AA-12-34」というＭＡＣアドレスをもつ有線端末がＰＡＰとして設定され、その有線端末がOsakaビルの２階の東のエリアに存在し、HUB-15FWというハブのPort0という接続ポート番号に接続されていることを示している。
【００６１】
図７では、ＰＡＰとして機能する有線端末を識別するためにＭＡＣアドレスを用いているが、端末名や、端末名とＭＡＣアドレスの両方を用いることも可能である。また、ＰＡＰデータベースは、ブロック情報をさらに対応付けて記憶することも可能である。これにより、エリアのより詳細な場所を特定することが可能である。すなわち、そのエリアを構成するブロックの中心にあるブロックが、ＰＡＰが存在するブロックとして特定できるからである。
【００６２】
管理サーバ１１は、ＰＡＰとして機能させた有線端末１３が電波を発信し、それを受信した、例えば無線端末１４から端末識別情報と、そのＰＡＰのＰＡＰ識別情報と、電波強度の測定結果とを受信する。これにより、ＰＡＰからの電波を受信可能な範囲内にその無線端末１４が存在することを検出することができる。その無線端末１４が１つのＰＡＰからしか電波を受信できない場合、管理サーバ１１は、無線端末１４が測定した測定結果を受信しなくてもよい。それは、そのＰＡＰ以外に近隣するＰＡＰが存在しないため、測定結果を用いていずれが近いかを判断する必要がないからである。
【００６３】
管理サーバ１１は、ＰＡＰからの電波を受信可能な範囲内にその無線端末１４が存在することを検出すると、そのＰＡＰに近隣する位置にその無線端末１４が存在することを理解する。そして、管理サーバ１１は、そのＰＡＰの位置を無線端末１４の位置とみなし、そのＰＡＰの位置の位置情報を無線端末１４の位置情報として端末データベースに記憶する。管理サーバ１１は、その位置情報を記憶する際、無線端末１４の端末識別情報と対応付けて記憶する。その後、管理サーバ１１は、この端末データベースを用いて、無線端末１４を管理する。
【００６４】
端末データベースとしては、図８に示すようなテーブルとして構成し、無線端末の位置情報を記憶することができる。このテーブルは、無線端末を識別する端末識別情報としての端末名を入力するための端末名フィールドと、ビル・フィールドと、フロア・フィールドと、エリア・フィールドと、ブロック・フィールドとを含む。図８には、無線端末の位置情報として「モバイル端末２」という端末名と、位置情報としての「tokyo」というビル名、「16F?」という階数、「East?」というエリア、「１−１」、「１−２」、…というブロック情報が各フィールドに入力されている。
【００６５】
端末識別情報としては、端末名のほか、端末を一意に識別するＭＡＣアドレス等を用いることも可能であり、端末名とＭＡＣアドレスの両方を用いることも可能である。本発明では、ＰＡＰからの電波を受信可能な範囲内に存在する無線端末については、電波を受信可能な範囲外の受信不能な範囲に存在することから、その受信不能な範囲の位置情報を仮の位置情報として端末データベースに記憶する。
【００６６】
図８中、「16F?」や「East?」の「?」という記号は、仮の位置情報であることを表すものである。「?」は１つの例であり、仮の位置情報であることを表すために、これ以外のいかなる記号でも用いることが可能である。また、記号でなくとも、別フィールドの真偽値といったように、この装置が仮の位置情報であることを認識することができるものであればいかなるものであってもよい。なお、仮の位置情報は、ＡＰからの電波を受信可能なＡＰ範囲内にある階、エリアのうち、そのＡＰ範囲内にあるすべてのＰＡＰから発信される電波が受信不能な範囲を含む階、エリアのすべての情報である。
【００６７】
仮の位置情報は、位置が１つに定まらないことから、図８に示すように、同じ「モバイル端末２」について、２つの以上の位置情報が「?」を付加して記憶されることになる。その後、新しく機能するＰＡＰにより位置情報が１つに定まると、仮の位置情報およびブロック情報は消去され、定まった１つの位置情報へ変更され、端末データベースが更新される。
【００６８】
上述したような処理は、その処理を実行するためのアプリケーションを記憶する記憶装置と、その記憶装置からアプリケーションを読み出し、処理を実行するプロセッサと、有線ＬＡＮ１０に接続するための通信インタフェースとを備える構成により実現することができる。このため、管理サーバ１１は、これらの記憶装置、プロセッサ、通信インタフェースを備える構成とされる。
【００６９】
管理サーバ１１は、記憶装置に適切なＯＳ(Operating System)を記憶し、ＯＳによる制御の下、上記のアプリケーションを実行して処理を行う。ＯＳとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）等を用いることができる。
【００７０】
管理サーバ１１は、位置情報データベースに記憶される接続口識別情報、ブロック情報、位置情報を事前に登録する必要があることから、管理者がこれらの情報を入力する必要がある。このため、管理サーバ１１は、キーボード等の入力装置、入力された情報を表示し、その内容を確認するためのディスプレイ等の表示装置をさらに備えることができる。
【００７１】
ＡＰ１２は、有線ＬＡＮ１０に接続される。ＡＰ１２は、無線端末１４、１５を相互に接続し、また、無線端末１４、１５が有線端末１３や管理サーバ１１との間で通信を行う際に利用される。
【００７２】
ＡＰ１２は、無線端末１４、１５から送られてきた信号を受信するための受信機と、無線通信により無線端末１４、１５へ信号を送信するための送信機と、有線ＬＡＮ１０に接続するための通信インタフェースとを備える。送信機は、電波の振幅、周波数、位相を変化させて、電波に情報を付加する変調回路を備える。受信機は、受信した電波から情報を取り出すための復調回路を備える。
【００７３】
端末１３〜１５は、無線ＬＡＮアダプタを備えており、無線ＬＡＮ接続するための通信モードとして、インフラストラクチャー・モードとアドホック・モードという２つのモードを備えている。インフラストラクチャー・モードは、端末がアクセス・ポイント１２を介して互いに通信を行うモードであり、アドホック・モードは、端末同士が直接通信を行うモードである。
【００７４】
端末１３〜１５は、管理サーバ１１と同様、記憶装置、プロセッサ、通信インタフェース、入力装置、表示装置を備え、ＡＰ１２や他の端末との間で無線ＬＡＮ接続を実現するための送受信機を備える。記憶装置は、無線ＬＡＮアダプタ等を含む各種アプリケーションおよびデータ、上記のエージェント・プログラムを記憶し、プロセッサは、記憶装置からアプリケーションおよびデータ、そのエージェント・プログラムを読み出し実行する。記憶装置には、適切なＯＳも記憶されており、プロセッサは、ＯＳによる制御の下で処理を実行する。端末１３〜１５としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ等を用いることができる。
【００７５】
エージェント・プログラムは、フレキシブル・ディスク、ＣＲ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＳＤカード等のコンピュータ可読な記録媒体に格納して提供され、記録媒体から読み出し、各端末にインストールすることができる。また、エージェント・プログラムは、有線ＬＡＮやインターネット等に接続されたアプリケーション・サーバや管理サーバ１１に実装され、それらから読み出し、各端末にインストールすることも可能である。
【００７６】
端末１３〜１５は、ＡＰ１２との間や、他の端末との間で無線ＬＡＮ接続され、情報のやりとりを行うことができる。端末間の通信は、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用することができ、数メートルから数十メートルの近距離にある端末間の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用することができる。そのほか、赤外線通信や光通信により通信を行うことも可能である。
【００７７】
無線ＬＡＮでは、無線ＬＡＮ接続のグループ分けを行うために、識別情報としてＳＳＩＤ(Service Set ID)やＥＳＳＩＤ(Extended SSID)が利用され、認証の際にもこれらＳＳＩＤ等が利用される。したがって、ＡＰ１２と端末１３〜１５には、ＳＳＩＤが設定されるが、ＳＳＩＤ等が一致しなければ接続することができないようになっている。
【００７８】
無線ＬＡＮは、電波により通信を行うことから、第三者により通信内容を傍受される危険性が高い。このため、セキュリティ対策として、ネットワーク・キーと呼ばれるパスワードを用いて通信を行ったり、ＷＥＰ(Wired Equivalent Privacy)、ＷＰＡ(Wi-Fi Protected Access)、ＷＰＡ２、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ等の暗号化通信を行うことができる。
【００７９】
ＤＨＣＰサーバ１６は、管理サーバ１１と同様、記憶装置、プロセッサ、通信インタフェース、必要に応じて入力装置および表示装置を備える。ＤＨＣＰサーバ１６は、レンジ情報データベースを備え、そのレンジ情報データベースに設定されている、例えばエリア毎のＩＰアドレス・レンジを基に、有線ＬＡＮ１０に接続された有線端末１３に対し、ＩＰアドレスを割り当てる。上述した有線ＬＡＮ同士がルーターにより相互に接続されたネットワーク環境では、ルーターにこのＤＨＣＰサーバ機能を搭載し、エリア毎に予め決められた範囲のＩＰアドレスを割り当てることができる。
【００８０】
端末１３は、ＬＡＮケーブルを使用して有線ＬＡＮ１０に接続されると、ＩＰアドレスを割り当ててもらうために、宛先ＩＰアドレスを、例えば255.255.255.255としたブロードキャストのＵＤＰ(User Datagram Protocol)パケットを有線ＬＡＮ１０上へ送出する。このＵＤＰパケットには、送信元のＭＡＣアドレスが含まれる。ＤＨＣＰサーバ１６は、このＵＤＰパケットを受信し、すでにリースしているＩＰアドレスとリース先のＭＡＣアドレスとを対応付けた管理テーブルを参照し、リースされていないＩＰアドレスを順に選択し、管理テーブルを更新して、選択したＩＰアドレスを、ＭＡＣアドレスを基に送信し、その端末１３に設定させることにより、その端末１３にそのＩＰアドレスを割り当てる。
【００８１】
本発明の位置検出装置として参照される管理サーバ１１を説明する前に、この管理サーバ１１とともに用いられる端末１３〜１５について簡単に説明する。図９は、端末の機能ブロック図である。端末１３〜１５はいずれも同じ機能を有することから、端末１３についてのみ説明を行う。端末１３は、上述したようにエージェント・プログラムがインストールされる。このエージェント・プログラムは、端末が備える記憶装置に記憶されるが、プロセッサがこれを読み出し実行することにより端末はエージェント手段として機能する。
【００８２】
エージェント手段としての端末１３は、接続判定部３０と、端末情報送信部３１と、通信モード変更部３２と、キャリア波発信部としての電波発信部３３と、強度測定部としての電波強度測定部３４と、測定結果送信部３５とを含んで構成される。図９には図示していないが、このエージェント手段は、必要に応じてＰＡＰモードに設定されているかどうかを判定するＰＡＰモード判定部を備えることができる。
【００８３】
端末１３は、無線ＬＡＮアダプタをＯＮにすることで、無線ＬＡＮ接続を可能にし、ＯＦＦにすることで、無線ＬＡＮ接続を不可にする。接続判定部３０は、端末１３のネットワーク接続の状態を確認し、有線ＬＡＮ接続かどうかを判定する。ネットワーク接続の状態は、有線ＬＡＮポートにＬＡＮケーブルが接続されたことを検出してから、ＬＡＮケーブルが外されたことを検出するまでの間、有線ＬＡＮ接続モードとして設定されることから、接続モードを確認することにより判定することができる。接続判定部３０は、有線ＬＡＮ接続モードであると判定した際、無線ＬＡＮアダプタがＯＮにされている場合、無線ＬＡＮアダプタをＯＦＦにし、無線ＬＡＮ接続されることができないようにする。
【００８４】
また、端末１３は、ＬＡＮケーブルが接続され、有線ＬＡＮ１０に接続されたことを受けて、ＤＨＣＰサーバ１６に対し、ＩＰアドレスを割り当ててもらうために上記ＵＤＰパケットを送出する。ＤＨＣＰサーバ１６は、管理テーブルを参照して、まだリースされていないＩＰアドレスを選択し、そのＩＰアドレスをその端末１３のために割り当てる。
【００８５】
端末１３は、ＤＨＣＰサーバ１６から受信したＩＰアドレスを設定した後、エージェント・プログラムを実行して端末１３をエージェント手段として機能させる。エージェント手段の端末情報送信部３１は、端末名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを含む端末識別情報を、有線ＬＡＮ１０を介して管理サーバ１１へ送信する。端末情報送信部３１は、ＴＣＰ／ＩＰといった適切なプロトコルを使用して端末識別情報を管理サーバ１１へ送信する。
【００８６】
管理サーバ１１が端末１３をＰＡＰとして機能させるために変更命令を発行すると、端末１３は、その命令を受領し、端末１３がもつ無線ＬＡＮアダプタに設定されているＡＰ１２に無線ＬＡＮ接続するためのＥＳＳＩＤを、エージェント手段により割り当てられていることが判別できる特定のＥＳＳＩＤに設定し、インフラストラクチャー・モードをアドホック・モードへモード変更する。これにより、端末１３は、他の無線端末からはＰＡＰとして動作するものとして見えるようになる。
【００８７】
端末１３がＰＡＰとして機能するようになると、電波発信部３３は、設定された特定のＥＳＳＩＤと、この端末１３のＭＡＣアドレスといった端末識別情報とを付加した電波を、一定の時間間隔で周囲に発信する。
【００８８】
なお、他の有線端末がＰＡＰとして機能する場合、特定のＥＳＳＩＤとして端末１３とは異なるＥＳＳＩＤが設定され、異なるタイミングで電波が発信される。このため、この電波を受信する端末１４、１５は、各電波の送信、受信タイミングの同期を取ることができる。
【００８９】
一方で、接続判定部３０が有線ＬＡＮ接続ではないと判定した場合、端末１４、１５と同様、端末１３は無線端末である。このため、端末１３は、無線ＬＡＮアダプタはＯＮに維持され、ＰＡＰとして機能する他の端末が備える電波発信部が発信した電波の電波強度を、電波強度測定部３４が測定する。
【００９０】
端末１３は、電波強度を測定するためのプログラムを実装しており、このプログラムを実行して電波強度測定部３４として機能させ、この電波強度測定部３４が、ＰＡＰと判別できるＥＳＳＩＤをもつすべての端末から発信される検出可能な電波の電波強度を測定することができる。一例では、電波強度測定部３４は、電波強度に閾値を設け、その閾値以上の電波強度のみを測定することができる。
【００９１】
ここでは電波発信部３３や電波強度測定部３４として構成し、電波を発信し、電波強度を測定するようにしているが、これに限られるものではなく、赤外線、可視光線、紫外線といった電磁波、超音波等をキャリア波として用い、これにＥＳＳＩＤや端末識別情報を付加して発信し、この強度を測定することも可能である。超音波は、マイク、スピーカーを利用して発信することができる。
【００９２】
電波強度測定部３４が測定した電波強度は、その電波を発信したＰＡＰのＰＡＰ識別情報と、その測定を行った端末１３の端末識別情報とともに、測定結果送信部３５へ送られる。そのとき、測定結果送信部３５は、ＡＰ１２、有線ＬＡＮ１０を介して管理サーバ１１へ送信する。
【００９３】
ＰＡＰとして機能する端末１３が無線端末１４へ電波を発信すると、無線端末１４は、その電波の電波強度を測定し、図１０に示すような測定結果を、そのＰＡＰのＰＡＰ識別情報および自己の端末識別情報とともに管理サーバ１１へ送信する。図１０では、ＰＡＰとして設定された、ＭＡＣアドレス「00-1F-BB-56-78」をもつ端末１３と、ＭＡＣアドレス「00-2A-CC-11-22」をもつ他の端末とから送信された電波強度を測定し、端末１３から受信した電波の電波強度が９０％で、他の端末から受信した電波の電波強度が７０％という情報をテーブルにして示している。
【００９４】
ＰＡＰとして機能する端末１３は、ＰＡＰモードに設定されるが、そのＰＡＰモードに設定された端末１３の無線ＬＡＮアダプタから発信される電波の電波強度は、ＡＰ１２から発信される電波の電波強度に比較して弱い。このため、この電波は、上のフロアや下のフロアからコンクリートの壁を通過するにしても、大きく減衰し、その電波強度は微弱となる。
【００９５】
しかしながら、電波強度が測定される範囲にあるものは、これらの上のフロアや下のフロアに位置しているものも含まれる。これらを除去するために、上記の感度３０％といった閾値を設け、この閾値未満の電波強度については除去し、この閾値以上の電波強度のもののみを測定することができる。そして、その中で最も電波強度の大きい電波を発信する端末１３が、測定結果を送信した無線端末１４の最も近い位置に存在し、その位置から無線端末１４の大まかな位置を検出することができる。
【００９６】
次に、図１１〜図１６を参照して、図４に示した位置管理システムが備える管理サーバ１１の詳細な構成および管理サーバ１１が行う処理について説明する。図１１は、管理サーバ１１の機能ブロック図である。管理サーバ１１は、図６〜図８に示すようなデータベースを管理する。これらデータベースは、管理サーバ１１とは別に外部に設けることもできるし、管理サーバ１１内に実装されていてもよい。図１１に示す実施形態では、管理サーバ１１内に実装されている。
【００９７】
ここでは、管理サーバ１１は、端末データベース４０と、位置情報データベース４１と、ＰＡＰデータベース４２とを含み、情報受信部４３と、情報取得部４４と、位置検出部４５と、命令発行部４６と、位置通知部４７とをさらに含んで構成されている。図６〜図８を参照して説明した通り、端末データベース４０は、端末の端末識別情報と、その端末の位置情報とを対応付けて記憶する。位置情報データベース４１は、一般的な場所の位置情報と、接続口識別情報と、ブロック情報とを対応付けて記憶する。ＰＡＰデータベース４２は、ＰＡＰとして機能する有線端末の端末識別情報と、その有線端末の位置情報とを対応付けて記憶する。なお、これらのデータベースとしては、管理サーバ１１が備える記憶装置としてのＨＤＤ等を用いることができる。
【００９８】
情報受信部４３は、通信インタフェースにより実現され、端末１３〜１５から送信される情報を受信する。有線端末１３との通信は、ＴＣＰ／ＩＰ等の適切なプロトコルを使用し、有線端末１３の端末識別情報としての端末名、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスを使用して行われる。
【００９９】
複数の有線ＬＡＮがルーターにより相互接続されていて、管理サーバ１１がいずれか１つの有線ＬＡＮに接続されている場合において、管理サーバ１１がルーターを介して有線端末１３へ向けて通信を行うとき、ルーターは、管理サーバ１１からのパケットを、自己が保持する経路情報を使用してルーティングを行い、目的の有線端末１３へパケットを送信する。
【０１００】
情報受信部４３が、有線端末１３から端末識別情報を受信すると、情報取得部４４に接続口識別情報を取得するように指示する。情報取得部４４は、その指示を受け、情報受信部４３が受信した端末識別情報を基に、接続口を管理する集線装置としてのハブに問い合わせを行い、端末識別情報に対応する接続口識別情報をそのハブから取得する。具体的には、情報取得部４４は、ハブが保持する対応テーブルを参照し、端末識別情報に含まれるＭＡＣアドレスに対応する接続ポート番号を、接続口識別情報として取得する。
【０１０１】
情報取得部４４は、接続口識別情報を取得すると、端末識別情報とともに位置検出部４５へそれらの情報を送る。位置検出部４５は、それらの情報を受け取ると、位置情報データベース４１を参照し、接続口識別情報を基に、有線端末１３の位置情報を取得する。位置情報は、ビル名、階、エリアという情報である。
【０１０２】
次に、位置検出部４５は、取得した位置情報を端末識別情報と対応付けてＰＡＰデータベース４２に記憶するとともに、命令発行部４６に対し、変更命令の発行を指示あるいは許可する。記憶する情報は、上記の端末識別情報および位置情報のほか、接続口識別情報を含めることができる。また、端末データベース４０や、別途設けられる第２の端末データベースにもこれらの情報を記憶することができる。すべての有線端末の位置情報を管理するためである。
【０１０３】
命令発行部４６は、位置検出部４５からの指示あるいは許可を受けて、有線端末１３をＰＡＰとして機能させるために、ＡＰ１２を介してではなく、他の端末と直接無線通信を行う通信モード、すなわちアドホック・モードへの変更命令を発行する。図４では、有線ＬＡＮ１０に接続された有線端末１３が１つのみとされているが、現実には多数存在することから、１つずつ順に変更命令を各有線端末に対し発行する。なお、電波同士が干渉しないように、１つずつ順にＰＡＰとして機能させることが好ましいが、複数あるいはすべてを同時にＰＡＰとして機能させることも可能である。
【０１０４】
１つずつ順にＰＡＰとして機能させる場合の順番としては、一例として、位置情報データベース４１およびＰＡＰデータベース４２を参照して、各有線端末のブロック情報から、各有線端末が存在するブロックを特定し、特定した各ブロックに割り当てられた値が小さい順に実施することができる。
【０１０５】
上記のように、行と列を表す２つの数値から構成される場合には、列の数値が小さい順に、列の数値が同じであれば行の数値が小さいものを先に実施することができる。具体的には、有線端末Ａ、Ｂ、Ｃが存在するブロックがそれぞれ「４−６」、「３−７」、「１０−３」であれば、有線端末Ｂ、Ａ、Ｃの順に変更命令を発行することができる。
【０１０６】
複数の有線端末を同時にＰＡＰとして機能させる場合、位置情報データベース４１を参照して、各有線端末の位置を確認し、各有線端末の電波を受信可能な範囲から、電波干渉が生じない有線端末を選択し、その選択した有線端末に変更命令を発行することができる。
【０１０７】
上記の方法は、ＰＡＰとして機能させる有線端末の順番を決定する方法、有線端末の中から同時にＰＡＰとして機能させる有線端末を選択する方法を例示したものであり、これらの方法に限定されるものではない。
【０１０８】
命令発行部４６は、これに限定されるものではないが、例えば、５分間隔といった一定の時間間隔で順に、決定した有線端末あるいは選択した有線端末に変更命令を発行することができる。なお、時間間隔は任意に設定可能で、３分間隔や１０分間隔等であってもよい。
【０１０９】
命令発行部４６が発行する変更命令は、インフラストラクチャー・モードに設定されている有線端末の通信モードをアドホック・モードへ変更させ、ＰＡＰとして機能させるための変更命令である。すでに、その有線端末がアドホック・モードに設定され、ＰＡＰとして機能している場合であっても、この変更命令を発行することができる。この場合、この命令を受けた有線端末は、すでにアドホック・モードであるため、モード変更を行わない。
【０１１０】
命令発行部４６は、上記のアドホック・モードへの変更命令のほか、アドホック・モードに設定されている有線端末の通信モードをインフラストラクチャー・モードへ変更させ、非ＰＡＰにするための変更命令を発行することもできる。したがって、命令発行部４６は、有線端末を一定の時間間隔でＰＡＰから非ＰＡＰへ、また、非ＰＡＰからＰＡＰへ切り替えることができる。
【０１１１】
この命令発行部４６は、発行した変更命令を、ＴＣＰ／ＩＰ等の適切なプロトコルを使用し、有線端末の端末識別情報としての端末名、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスを使用して有線端末へ送信する。
【０１１２】
有線端末が変更命令を受けてモード変更し、ＰＡＰとして機能するようになると、情報受信部４３は、無線端末から、ＰＡＰを識別するためのＰＡＰ識別情報とともに送信される電波強度の測定結果を受信する。そのとき、情報受信部４３は、その測定結果を送信した無線端末の端末識別情報も受信する。情報受信部４３は、この測定結果等を位置検出部４５へ送り、位置検出部４５が、その測定結果およびＰＡＰ識別情報を基に、ＰＡＰデータベース４２を参照して、無線端末の位置を検出する。
【０１１３】
有線端末は、上述したように、１つずつ順に、もしくは複数が同時に、またはすべてが同時にＰＡＰとして機能する。いずれにしろ、無線端末は、各ＰＡＰから発信される電波を、受信可能であれば受信し、その電波強度を測定する。
【０１１４】
管理サーバ１１の情報受信部４３は、無線端末が測定し、送信した測定結果を端末識別情報およびＰＡＰ識別情報とともに受信すると、位置検出部４５へその測定結果等を送る。位置検出部４５は、２以上のＰＡＰから発信された電波の強度を測定した測定結果がある場合、電波強度の中で最も高い電波強度に対応するＰＡＰ識別情報を特定し、そのＰＡＰ識別情報を基にＰＡＰデータベース４２を参照し、そのＰＡＰ識別情報に対応付けられた位置情報を取得する。そして、位置検出部４５は、取得した位置情報を、無線端末の位置情報とみなし、その位置情報を端末識別情報に対応付けて端末データベース４０に記憶する。
【０１１５】
図５に示すＡＰ範囲２１内に存在する無線ＬＡＮ接続され、無線通信を行う無線端末は、ＡＰ２０を介して情報のやりとりを行うことから、ＡＰ範囲２１内に存在するすべての無線端末を特定することができる。すなわち、ＡＰ範囲２１内に、どういう端末識別情報を有する無線端末が存在するかを特定することができる。ＡＰ２０を介して行う無線通信には、ＭＡＣアドレス等の端末識別情報が使用されるためである。この端末識別情報は、情報受信部４３がＡＰ２０との間で通信を確立し、ＡＰ２０を介して取得することができる。
【０１１６】
ＰＡＰから発信される電波を受信可能な範囲が、ＡＰ範囲２１を網羅する場合、管理サーバ１１は、ＡＰ範囲２１内に存在するすべての無線端末から測定結果等を受信し、その測定結果等から上述したようにして各無線端末の位置を検出し、その位置の位置情報を端末データベース４０に記憶することができる。
【０１１７】
しかしながら、ＡＰ範囲２１内に有線端末の数が少ない場合や、有線端末がＡＰ範囲２１内の特定の場所に偏っている場合、ＡＰ範囲２１内に存在するすべての無線端末の位置を、上述したようにして検出することはできない。
【０１１８】
そこで、位置検出部４５は、測定結果等が得られた無線端末につき、上述した方法でその位置を検出し、それ以外の無線端末については、以下の方法でその位置を検出する。すなわち、位置検出部４５は、位置情報データベース４１とＰＡＰデータベース４２とを参照し、ＡＰ範囲２１内のすべてのＰＡＰからの電波が受信不能な範囲に存在するブロックを決定する。
【０１１９】
管理サーバ１１の情報受信部４３が測定結果等を受信しなかった無線端末は、この電波が受信不能ないずれかのブロックに存在する。このため、電波が受信不能なブロックすべてを、この無線端末が存在する位置情報とすれば、この無線端末についてもその管理が可能となる。そこで、位置検出部４５は、この位置情報を端末データベース４０に記憶する。その際、仮の位置情報であることが分かるように、識別するための記号「?」等を付加して記憶する。
【０１２０】
図１２（ａ）は、ＰＡＰから発信された電波を受信可能な範囲を、ＰＡＰを中心として円で描いた図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）を基に、各円内にあるブロックを、ＰＡＰからの電波を受信可能な範囲にあるブロックとし、円外にあるブロックを、電波が受信不能な範囲にあるブロックとして示した図である。図１２（ａ）、（ｂ）には、ＡＰ２０のほか、ＰＡＰ２３、無線端末２５が示され、図１２（ｂ）には、さらに、ＰＡＰからの電波を受信可能な範囲にあるブロック２２を着色して示し、受信不能な範囲にあるブロック２４を白色で示している。
【０１２１】
この着色したブロック２２以外の白色で示されるブロック２４のすべてが、電波が受信不能な範囲にあるブロックであり、このブロック２４が１つでも含まれる階、エリアといった位置情報のすべてを仮の位置情報とし、そのすべての仮の位置情報が端末データベース４０に記憶される。
【０１２２】
無線端末を新たに有線ＬＡＮポートに接続した場合、その端末は、ＤＨＣＰサーバ１６からＩＰアドレスが割り当てられ、端末名やＭＡＣアドレス等の端末識別情報を管理サーバ１１へ送信する。管理サーバ１１の情報受信部４３は、それを受信し、情報取得部４４に指示し、情報取得部４４が、端末識別情報を使用して問い合わせを行い、ハブから接続ポート番号といった接続口識別情報を取得する。
【０１２３】
管理サーバ１１の情報取得部４４は、端末識別情報および接続口識別情報を位置検出部４５へ送る。位置検出部４５は、位置情報データベース４１を参照し、接続口識別情報を基に位置情報を取得して、命令発行部４６に指示または命令発行を許可する。命令発行部４６は、新しく有線ＬＡＮ接続された端末をＰＡＰとして機能させるために、当該端末に変更命令を発行する。その端末は、受信した変更命令を実行してＰＡＰとして機能し、電波を発信する。位置検出部４５は、新しくＰＡＰとして機能する端末の端末識別情報をＰＡＰ識別情報とし、それを、図１３に示すように、取得した位置情報と対応付けてＰＡＰデータベース４２に記憶する。
【０１２４】
無線端末が、新しいＰＡＰからの電波を受信可能な範囲内にいれば、電波強度を測定した測定結果等を管理サーバ１１へ送信する。そのとき、既にその無線端末の位置情報が得られている場合であっても、これまでに受信した測定結果等の履歴データを参照し、その新しいＰＡＰが発信する電波の強度の方が高いかどうかを判定することができる。通常、同じエリアを示すと考えられるため、この判定は不要と考えられるが、異なるエリアを示す場合もないとは言えないので、この判定を実施することができる。この判定で、新しいＰＡＰが発信する電波強度の方が高い場合、このＰＡＰの位置情報をＰＡＰデータベース４２から取得し、この位置情報で端末データベース４０を更新する。
【０１２５】
無線端末の位置情報が、仮の位置情報として端末データベース４０に記憶され、新しくＰＡＰとして機能させたことによってその無線端末が、その新しいＰＡＰからの電波を受信可能な範囲内となった場合は、管理サーバ１１は、その無線端末から測定結果等を受信し、その新しいＰＡＰの位置情報をＰＡＰデータベース４２から取得し、図１４に示すように、この位置情報で端末データベース４０を更新する。そのとき、端末データベース４０内のその無線端末の仮の位置情報およびブロック情報はすべて消去される。これらの情報は不要になるからである。
【０１２６】
ＰＡＰが追加されると、図１５に示すように、ＡＰ範囲２１内のすべてのＰＡＰ２３からの電波を受信可能な範囲が拡大される。このため、位置検出部４５は、この新しいＰＡＰ２３ａからの電波を受信可能な範囲を含むすべてのＰＡＰ２３からの電波を受信可能な範囲を構成するブロック２２のブロック情報を削除し、残ったブロック２４のブロック情報およびそのブロックを含む階、エリアといった位置情報へ端末データベース４０の内容を変更する。
【０１２７】
位置通知部４７は、端末データベース４０を参照し、仮の位置情報が登録されている無線端末に対し、その無線端末の端末識別情報を使用してその仮の位置情報を通知し、実際に配置されている位置の位置情報の入力を促す。仮の位置情報の通知は、メッセージやマップ・データとして送信し、表示させることにより実施することができる。好ましくは、その無線端末の画面にダイアログ・ボックスで表示させたり、デジタル・サイネージやビル管理システムのマップ等に表示させることができる。
【０１２８】
情報取得部４４、位置検出部４５、命令発行部４６および位置通知部４７は、通信インタフェース、および管理サーバ１１が備える記憶装置に記憶されたプログラムをプロセッサにより読み出し実行することにより実現される。
【０１２９】
図１６は、管理サーバ１１が行う処理の流れを示したフローチャート図である。ステップ１６００から処理を開始し、ステップ１６０５において、有線端末から端末名、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスを含む端末識別情報を受信する。そして、情報取得部４４が、ハブが保持する対応テーブルを参照し、接続ポート番号といった接続口識別情報を取得する。情報取得部４４は、これらの情報を位置検出部４５へ送る。
【０１３０】
ステップ１６１０では、位置検出部４５は、位置情報データベース４１を参照し、接続口識別情報を基に有線端末の位置情報を取得する。そして、位置検出部４５は、この取得した位置情報をＰＡＰデータベース４２に記憶する。この情報は、上述したように、端末データベース４０や別途設けられる第２の端末データベースに記憶することもできる。また、位置検出部４５は、命令発行部４６に対し、有線端末へ変更命令を発行するように指示あるいはその発行を許可する。
【０１３１】
ステップ１６１５では、位置検出部４５からの指示あるいは命令発行の許可を受けて、命令発行部４６が、その有線端末をＰＡＰとして機能させるため、変更命令を発行する。その有線端末は、変更命令を受信すると、それを実行し、モードの設定を切り替える。そして、他の端末と個々に通信を行うため、電波を発信する。その電波を受信可能な範囲内にいる無線端末は、その電波の強度を測定し、その測定結果を管理サーバ１１へ送信する。この電波には、ＰＡＰを識別するためのＰＡＰ識別情報が付加されている。したがって、無線端末は、電波を発信したＰＡＰを特定するためのＰＡＰ識別情報と、測定結果を送信する無線端末を特定するための自己の端末識別情報とを測定結果とを、その測定結果とともに管理サーバ１１へ送信する。
【０１３２】
ステップ１６２０では、管理サーバ１１は、測定結果等を受信する。そして、ステップ１６２５で、受信した測定結果等を用い、ＰＡＰデータベース４２を参照して、無線端末の位置情報を取得する。ステップ１６３０では、すべての無線端末の位置情報を取得したかが判定される。ここで言うすべての無線端末とは、１つのＡＰ２０を介して無線通信を行うことができるＡＰ範囲２１内に存在するすべての無線端末である。
【０１３３】
これらすべての無線端末は、端末識別情報を用い、ＡＰ２０を介して通信を行うので、情報受信部４３は、ＡＰ２０との間で通信を行い、すべての無線端末の端末識別情報を取得することができる。この端末識別情報を用い、上記ステップ１６３０の処理を実行することができる。なお、ステップ１６３０の処理は、位置検出部４５が行うことができるが、別途、判定部を設け、その判定部により判定処理を実行させることができる。
【０１３４】
すべてを取得していないと判定された場合、ステップ１６３５へ進み、すべてを取得したと判定された場合、ステップ１６４０へ進む。ステップ１６３５では、上述したようにしてＰＡＰからの電波が受信不能な範囲内にあるブロックを決定し、決定したブロックを含む階、エリアといった位置情報のすべてを仮の位置情報として取得する。
【０１３５】
ステップ１６４０では、取得した位置情報、仮の位置情報を、各無線端末の位置情報として、端末識別情報とともに、端末データベース４０に記憶する。そのとき、仮の位置情報には、上記の決定したブロックのブロック情報も対応付けて記憶される。その後、ステップ１６４５で、新たに有線ＬＡＮ接続された端末があるかが判定される。ある場合は、ステップ１６０５へ戻り、ステップ１６０５〜ステップ１６４５の処理を繰り返す。ない場合は、ステップ１６５０へ進み、この処理を終了する。
【０１３６】
上記の処理は、他にＡＰ範囲があれば、そのＡＰ範囲に対しても実施することができる。上記では、測定結果を、いずれのＰＡＰの位置情報を採用するか判断するために用いているが、その測定結果を用い、図２に示す関係から、ＰＡＰからの距離を計算し、その距離に相当するブロックを、その無線端末の位置として検出することも可能である。これにより、より正確な位置を検出することができる。
【０１３７】
位置通知部４７は、ＰＡＰからの電波が受信不能な範囲内にある無線端末に対し、その無線端末が存在する位置の位置情報として位置検出部４５が決定した仮の位置情報を通知し、実際に配置されている位置情報の入力を促すことができる。この位置通知部４７が通知した仮の位置情報を表示する無線端末の画面の一例を、図１７に示す。
【０１３８】
位置通知部４７は、一定時間が経過した場合等のポリシーに基づき、ＰＡＰからの電波が受信不能である場合に、端末データベース４０を参照し、その無線端末の端末識別情報を使用して、その無線端末へ仮の位置情報を通知することができる。図１７では、画面の通知領域にダイアログ・ボックス５０を表示させ、そのダイアログ・ボックス５０内に２つの仮の位置およびその他という場所を示す文字を表示させ、どこにいるかを問うメッセージも表示させている。
【０１３９】
図１８に、位置通知部４７が通知した仮の位置情報を表示する無線端末の画面の別の例を示す。図１８では、文字ではなく、ＡＰ範囲２１がマップ表示され、複数のブロックに分割され、ＰＡＰからの電波を受信可能な範囲内にあるブロック２２を着色して示し、電波が受信不能な範囲内にあるブロック２４を白色で示している。また、図１８には、ＡＰ２０も示されている。
【０１４０】
その無線端末を所持するユーザは、図１７に示す表示の場合、適切な位置をクリックやタッチして選択することにより、また、その他を選択し、具体的な位置情報を入力することにより、実際の位置情報を入力して管理サーバ１１へ返信することができる。管理サーバ１１は、その位置情報を受け付け、端末データベース４０のその無線端末の仮の位置情報を、受け付けた位置情報へ変更し、端末データベース４０を更新することができる。
【０１４１】
また、図１８に示す表示の場合、仮の位置情報である白色で示されたブロックの１つを選択することにより、実際の位置情報を入力して管理サーバ１１へ返信することができる。この場合も同様にして、端末データベース４０を更新することができる。
【０１４２】
図１７や図１８では、仮の位置情報を候補として表示しているが、メッセージのみを表示することも可能である。図１７および図１８は、通知する内容を例示したものであり、これらに限定されるものではない。
【０１４３】
端末１３〜１５を使用するユーザは、会議等がある場合、その端末１３〜１５を所有して移動する。このため、端末１３は、ＬＡＮケーブルを外されて無線ＬＡＮ接続モードとなり、その位置も変わり、端末１４、１５も、その位置が変わることになる。
【０１４４】
しかしながら、位置管理システムは、命令発行部４６が一定時間間隔で変更命令を発行し、有線端末をＰＡＰとして機能させることにより位置検出処理を行うため、その一定時間間隔で端末データベース４０やＰＡＰデータベース４２を更新して、最新の情報に管理することができる。なお、この時間間隔は、任意に設定することができる。
【０１４５】
この位置管理システムは、ＧＰＳ衛星からの電波が届かない屋内であっても、各端末の位置を容易に検出することができ、その管理を正確、簡便に実施することを可能にする。このため、各種の位置情報を用いたサービスに適用することを可能にし、人を探す際に、その人が携帯する端末の位置を容易に検出して、その人が現在いる場所を特定することができる。
【０１４６】
近年、地球温暖化の問題から節電が呼びかけられ、企業等においても節電が進められてきており、このような端末の位置を検出することで、どの場所に人がいないかを見つけ、その場所については消灯する等して節電効果を高めることができる。また、人が少ない場所については冷暖房を弱め、点灯する蛍光灯の数を減少させて節電効果を高めることができる。
【０１４７】
本発明では、すべての端末の大まかな位置を検出することができるので、どの場所に人が密集し、どの場所には人がいないかを知ることができ、節電のために片寄せしたり、適切に空調の調節を行うことが可能となる。
【０１４８】
また、ＰＡＰとして利用する端末から送信される電波は、実際の通信に使用されるものではないため、エージェント手段の制御により強度を自由に設定することができる。このため、ＰＡＰが発信する電波の電波強度をあえて小さくし、壁やフロアによる減衰を利用して、無線端末が同じフロアや部屋にあるＰＡＰからの電波を受信するようにして、当該無線端末が存在するフロアや部屋を特定しやすくすることができる。
【０１４９】
端末を有線ＬＡＮ接続する場合、有線ＬＡＮポートにＬＡＮケーブルを差し込んで利用することになるが、ＬＡＮケーブルが接続された端末は、デスク上に置かれることが多いことから、ＰＡＰとして設定する場合、ＰＡＰのすべてがデスクの高さｈにあると仮定することができ、これにより、位置情報をｘ座標とｙ座標の二次元座標として容易に特定することができる。従来では、４つのアクセス・ポイントからの電波強度を測定し、上記式１に示したように４つの式からなる連立方程式を解く必要があるが、本発明では、高さがｈと一定であることから、３つのＰＡＰからの電波強度を測定し、３つの式からなる連立方程式を解くだけで、正確な位置座標を求めることができる。
【０１５０】
また、無線ＬＡＮ接続の場合は、インフラストラクチャー・モードに設定し、ＡＰを利用した既存の無線ＬＡＮネットワークによる通信が可能であり、端末が備える無線ＬＡＮアダプタといった既存のハードウェアを使用し、新規のハードウェアの追加なしに実現することが可能である。さらに、ＰＡＰの位置情報から端末の位置を推定することができるため、ＡＰの位置情報を予め登録し、管理する作業が不要となる。
【０１５１】
これまで、本発明の位置検出装置、位置管理システムおよび位置検出方法について、図面を参照して詳細に説明してきたが、他の実施形態や、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１５２】
また、コンピュータを位置検出装置として機能させ、位置検出方法を実行させるためにそのコンピュータにより読み取り可能なプログラムを提供することができる。このプログラムは、フレキシブル・ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、SDカード、HDD等の記録媒体に格納して提供することもできるし、アプリケーション・サーバ等が保持し、ダウンロード要求に応じて提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１〜５…ノートＰＣ、１０…有線ＬＡＮ、１１…管理サーバ、１２…ＡＰ、１３…端末（有線端末）、１４、１５…端末（無線端末）、１６…ＤＨＣＰサーバ、２０…ＡＰ、２１…ＡＰ範囲、２２…ブロック、２３…ＰＡＰ、２４…ブロック、２５…無線端末、３０…接続判定部、３１…端末情報送信部、３２…通信モード変更部、３３…電波発信部、３４…電波強度測定部、３５…測定結果送信部、４０…端末データベース、４１…位置情報データベース、４２…ＰＡＰデータベース、４３…情報受信部、４４…情報取得部、４５…位置検出部、４６…命令発行部、４７…位置通知部、５０…ダイアログ・ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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