(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管のライニングに用いられる長尺帯条のプロファイルであって、
螺旋状に巻回されて、隣接する側縁部の第１接合部と第２接合部とが接合されることにより管状に形成される基板部と、幅方向に伸縮する伸縮部材と、帯板状の閉塞部材とを備え、
前記基板部は、一側縁に第１接合部を備えた長尺帯状の第１基板部と、他側縁に第２接合部を備え前記第１基板部の他側縁側に該第１基板部と接離自在に並設される長尺帯状の第２基板部とに分割して形成され、
前記伸縮部材は、弾性変形材からなり、収縮状態で配置されて第１基板部と第２基板部とを結合するとともに、第１基板部の他側縁と第２基板部の一側縁との離間により伸長するように構成され、
前記第１基板部と第２基板部とが離間状態にあるとき、前記閉塞部材は、これら第１基板部と第２基板部との間隙を閉塞することを特徴とするプロファイル。
【請求項２】
請求項１に記載のプロファイルにおいて、
前記第２基板部には複数条のリブが立設され、
前記伸縮部材は、前記第１接合部と、該第１接合部に隣り合う第２基板部側のリブとの間に設けられていることを特徴とするプロファイル。
【請求項３】
請求項１に記載のプロファイルにおいて、
前記第１基板部及び第２基板部には複数条のリブが立設され、
前記伸縮部材は、前記第１基板部側のリブと、このリブに隣り合う第２基板部側のリブとの間に設けられていることを特徴とするプロファイル。
【請求項４】
請求項１に記載のプロファイルにおいて、
前記伸縮部材は、前記第１基板部と第２基板部とにまたがって設けられていることを特徴とするプロファイル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載のプロファイルにおいて、
前記伸縮部材は、ゴム又は熱可塑性エラストマーからなることを特徴とするプロファイル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つの請求項に記載のプロファイルにおいて、
前記伸縮部材は、両側縁部が第１基板部側と第２基板部側とに対して押出金型内で一体化させることにより接合されていることを特徴とするプロファイル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つの請求項に記載のプロファイルにおいて、
前記第１基板部と前記第２基板部とは、双方の辺縁部を突き合わせて配置され、突き合わせられた前記第１基板部と前記第２基板部との境界部にまたがって前記閉塞部材が付設されていることを特徴とするプロファイル。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一つの請求項に記載のプロファイルにおいて、
前記閉塞部材は、前記第１基板部と前記第２基板部とのいずれか一方の基板部に一体状に連設され、他方の基板部に重ねて配設されていることを特徴とするプロファイル。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一つの請求項に記載のプロファイルにおいて、
前記閉塞部材の幅方向の両側部には係止凸部が設けられ、第１基板部の辺縁部及び第２基板部の辺縁部には前記係止凸部に係止する突条部が設けられたことを特徴とするプロファイル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つの請求項に記載のプロファイルにおいて、
前記閉塞部材は、幅寸法が前記伸縮部材の伸び代よりも大きく形成されていることを特徴とするプロファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管のライニング用のプロファイルに係る。特に、本発明は、比較的大きい外力を受けてもライニング管内の流路を確保することのできる耐震性を備えたプロファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された下水道管、上水道管、農水管などの既設管が老朽化した場合に、その既設管を掘削することなく、地中に埋設された状態で管路の内壁にライニング材を施し、補修する更生工法が広く実用化されている。
【０００３】
その更生工法の一つとして、合成樹脂製の長尺帯状のプロファイルを用いて更生管を形成し、既設管の内周面をライニングする方法がある。この方法は、プロファイルを螺旋状に巻回し、巻回することによって隣接したプロファイルの側縁部同士を接合して、管状の更生管を形成するものである。
【０００４】
この種のプロファイルの中には、例えば特許文献１に開示されているように、基板の幅方向の中間部位を湾曲状に形成して突出させ、この突出部の湾曲内側に形成された開口に弾性部材を充填したものがある。このプロファイルは、螺旋状に巻回された際に管路の曲がり部において幅方向に作用する引張力又は圧縮力を、前記突出部の変形によって吸収するように意図されている。
【０００５】
しかしながら、前記プロファイルは、管路の曲がり部にて受ける可能性のある引張力や圧縮力を考慮したものであり、既設管をも損傷を受けるような例えば地震等に起因する比較的大きい外力にまで対応しうるものではない。
【０００６】
例えば、特許文献２に開示されたものでは、帯状のストリップと該ストリップの側縁部を接合するジョイナとからなる更生管において、地震動によって前記ストリップのピッチが大きく広がる場合に、ジョイナに設けた屈伸変形部が引き伸ばされるように形成することで、更生管の大きな損傷を防ぐように意図されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１４３４２０号公報
【特許文献２】特許第３８０４９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地中の既設管は、地盤沈下が生じたり地震が起こったりした場合に、管軸方向に変位したり管路が屈折したり、管壁にクラックが生じたりして、大きな損傷を生じることがある。このような場合、既設管の内部の更生管にも大きな外力が作用することとなるが、特許文献２に開示された更生管のストリップでは、ジョイナに設けた屈伸変形部が引き伸ばされて変形することとなる。そうすると、ストリップ又はジョイナ本体が破断して引き離され、屈伸変形部の内面側に凹部が形成される。このため、更生管の内周面は平滑ではなくなり、屈伸変形部の変形によって生じた凹凸部により、管路内に滞留を招き、円滑な水流を維持できなくなるおそれがあった。
【０００９】
このように前記従来のものでは、圧縮力に対しては屈撓して許容されるものの、大きな引張力に対しては、更生管の内壁に必然的に凹凸部を生じてしまうものであり、内周面の平滑性が損なわれて、所定の流量を確保できなくなるという問題点があった。そのため、プロファイルにより更生した管路において、平常時はもとより、地盤沈下等の発生時や地震等の災害時にも、一定の強度と流量を確保できるようにする必要があり、更生管としての機能低下を回避できるものが要望された。
【００１０】
そこで本発明は、上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、既設管の管路の曲がり部への追従性を有し、プロファイルによる更生管の内周面を平滑に形成して円滑な水流を確保することに加え、地盤沈下等の発生時や地震等の災害時にも、既設管内の更生管が機能を維持することのできるライニング用のプロファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、既設管のライニングに用いられる長尺帯条のプロファイルにおいて、螺旋状に巻回されて、隣接する側縁部の第１接合部と第２接合部とが接合されることにより管状に形成される基板部と、幅方向に伸縮する伸縮部材と、帯板状の閉塞部材とを備えさせ、前記基板部を、一側縁に第１接合部を備えた長尺帯状の第１基板部と、他側縁に第２接合部を備え前記第１基板部の他側縁側に該第１基板部と接離自在に並設される長尺帯状の第２基板部とに分割して形成し、前記伸縮部材は、弾性変形材からなり、収縮状態で配置されて第１基板部と第２基板部とを結合するとともに、第１基板部の他側縁と第２基板部の一側縁との離間により伸長するように構成し、前記第１基板部と第２基板部とが離間状態にあるとき、前記閉塞部材が、これら第１基板部と第２基板部との間隙を閉塞するように構成することである。
【００１２】
この特定事項において、前記伸縮部材は、前記第１基板部と第２基板部とを結合して接離自在なこれら基板部の一体性を保持している。プロファイルに外力が作用すると、その外力に応じて第１基板部と第２基板部とが幅方向に離間し、プロファイルの各部に歪みが生じるのを回避する。また、第１基板部と第２基板部とが幅方向に離間するのに伴って、両者を結合する伸縮部材が伸長する。さらに、前記閉塞部材がこれらの基板部間に生じた隙間を閉塞するので、第１基板部及び第２基板部に大きな凹凸を生じることなくプロファイルを変形させることができる。したがって、プロファイルは、幅方向に自在に延伸することができ、その変形性により外力を吸収して、更生対象の管路形状に対する追従性を発揮するとともに、大きな外力が作用してもその機能を維持しうるものとなる。
【００１３】
前記伸縮部材のより具体的な構成として次のものが挙げられる。
【００１４】
まず、前記第２基板部に複数条のリブを立設し、前記伸縮部材を、前記第１接合部と、該第１接合部に隣り合う第２基板部側のリブとの間に設けた構成とするものである。
【００１５】
これにより、前記伸縮部材は、前記第１接合部とこの接合部に隣り合う第２基板部側のリブとの間で幅方向に伸長して、プロファイルとしての一体性を保持しつつ延伸変形することを許容する。
【００１６】
次に、前記第１基板部及び第２基板部に複数条のリブを立設し、前記伸縮部材を、前記第１基板部側のリブと、このリブに隣り合う第２基板部側のリブとの間に設けた構成とするものである。
【００１７】
これにより、前記伸縮部材は、前記第１基板部側のリブとこのリブに隣り合う第２基板部側のリブとの間で幅方向に伸長して、プロファイルとしての一体性を保持しつつ延伸変形することを許容する。
【００１８】
次に、前記伸縮部材を、前記第１基板部と第２基板部とにまたがって設けた構成とするものである。
【００１９】
これにより、前記伸縮部材は、前記第１基板部と第２基板部とに対して幅方向に伸長して、プロファイルとしての一体性を保持しつつ延伸変形することを許容する。
【００２１】
また、前記伸縮部材は、弾性変形部材からなり、収縮状態で配置する構成とされるので、プロファイルに作用する外力により第１基板部と第２基板部とが離間したとき、伸縮部材が柔軟に引き伸ばされて伸長し、プロファイルが幅方向に延伸するのを許容するものとなる。
【００２２】
また、前記伸縮部材は、プロファイルの主材料と一体化可能なゴム又は熱可塑性エラストマーから形成することが好ましく、良好な伸縮性を発揮させることができ、また、基板部間を確実に閉塞することができる。
【００２３】
また、前記伸縮部材は、両側縁部がそれぞれ第１基板部側と第２基板部側とに対して押出金型内で一体化させることで、良好な水密性を保持できて好適である。
【００２４】
また、前記第１基板部と前記第２基板部とは、双方の辺縁部を突き合わせて配置し、突き合わせた前記第１基板部と前記第２基板部との境界部にまたがって前記閉塞部材を付設することが好ましい。また、前記閉塞部材を、前記第１基板部と前記第２基板部とのいずれか一方の基板部に一体状に連設し、他方の基板部に重ねて配設する構成であってもよい。
【００２５】
このような構成により、前記第１部材と第２部材とは、プロファイルに作用する外力を受けて容易に離間することが可能であり、プロファイルを幅方向に延伸させて変形し、管路に損傷を及ぼすのを回避することができる。加えて、前記第１基板部と前記第２基板部との境界部にまたがって設けた閉塞部材が、離間した第１基板部と第２基板部との間を塞いで一体性を維持するとともに管路の水理性を保持するものとなる。
【００２６】
また、前記閉塞部材の幅方向の両側部には係止凸部を設け、第１基板部の辺縁部及び第２基板部の辺縁部に前記係止凸部に係止する突条部を設ける構成であってもよい。
【００２７】
これにより、外力を受けて前記第１基板部と第２基板部とが離間するとき、前記伸縮部材が伸長し、前記閉塞部材と前記第１基板部、及び前記閉塞部材と前記第２基板部との係止凸部と突条部とが互いに係止し、離間した第１基板部と第２基板部との間隙を封止する。また、前記閉塞部材の両側部の係止凸部に、第１基板部の突条部と、第２基板部の突条部とが互いに係止するまで、第１基板部及び第２基板部が幅方向に摺動でき、前記閉塞部材が閉塞しうる範囲で離間するものとなる。したがって、プロファイルは、その機能を損なうことなく外力に対して変形し、また既設管の変形等に追従することが可能となる。
【００２８】
また、前記閉塞部材としては、幅寸法を前記伸縮部材の伸び代よりも大きく設けておくことが好ましく、これにより前記第１基板部と第２基板部とが離間した際の間隙を前記閉塞部材が確実に塞ぎ、プロファイルの水理性を保持するものとなる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、プロファイルは、一側縁に第１接合部を備えた長尺帯状の第１基板部と、他側縁に第２接合部を備え前記第１基板部の他側縁側に該第１基板部と接離自在に並設された長尺帯状の第２基板部と、前記第１基板部と第２基板部とを結合する伸縮部材と、前記第１基板部と第２基板部とが離間状態にあるとき、これら第１基板部と第２基板部との間隙を閉塞する閉塞部材とを備えた構成とされている。このため、プロファイルは、既設管の管路の曲がり部への追従性を有し、基板部による内周面が平滑に形成されて円滑な水流を確保することを可能にしている。さらに、地盤沈下等の発生時や地震等の災害時には、前記第１基板部と前記第２基板部とが離間するとともに伸縮部材が伸長することにより幅方向に延伸して変形を許容し、内周面の平滑性を維持したまま管路としての機能を維持することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に係るプロファイルを示す断面図である。
【図２】図１のプロファイルの延伸時の様子を示す断面図である。
【図３】図２のプロファイルの部分拡大図である。
【図４】既設管のライニング方法を模式的に示す説明図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は本発明の実施形態２に係るプロファイルを示し、図５（ａ）はプロファイルの断面図であり、図５（ｂ）はプロファイルの接合部を接合する様子を示す部分拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るプロファイルの断面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係るプロファイルの断面図である。
【図８】図７のプロファイルの延伸時の様子を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態５に係るプロファイルの断面図である。
【図１０】図９のプロファイルの延伸時の様子を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係るプロファイルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係るプロファイルの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明に係るプロファイルは、プロファイルを構成する第１基板部、第２基板部、伸縮部材、及び閉塞部材においてそれぞれ多様な形態が可能であり、複数の実施形態により形成することが可能である。以下の説明では、それらの可能な実施形態うち６つの実施形態について例示する。
【００３２】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係るプロファイルを示す断面図である。図２は、図１のプロファイルの延伸時の様子を示す断面図であり、図３は図２のプロファイルの部分拡大図である。
【００３３】
図１に示すように、プロファイル１は、基板部２の長手方向に沿って複数条のリブ５が立設され、基板部２の両側縁部に接合部（第１接合部及び第２接合部）が備えられて、長尺帯状に形成されている。リブ５は、基板部２の一方の面に立設されている。
【００３４】
両側縁部の接合部は、相互に嵌め合わせが可能に形成されている。例示の形態では、一方の接合部として接合凹部３が形成され、他方の接合部として前記接合凹部３に嵌合する接合凸部４が形成されている。
【００３５】
接合凸部４は、支柱部４１と断面略三角形状の嵌入部４２とを備えている。また、接合凹部３は、接合凸部４の断面形状に対応する凹状の被嵌入部３１を備えて形成されている。接合凹部３の側縁部は、斜め外方に延設されている。
【００３６】
プロファイル１の接合凹部３と接合凸部４との間には、複数条のリブ５が長手方向に沿って立設されている。これらのリブ５の先端部は、断面略Ｔ字状に形成されている。リブ５は、プロファイル１が巻回された状態での基板部２の外径側となる面に突設されている。
【００３７】
これにより、プロファイル１の接合凹部３と接合凸部４とは、螺旋状に巻回された際に隣接したプロファイル１の接合凸部４又は接合凹部３に接合される。また、接合凹部３の側縁部は、隣接したプロファイル１の略Ｔ字状のリブ５に傾斜状態で係止し、一体状に接合される。
【００３８】
プロファイル１の基板部２は、幅方向の一方側を構成する第１基板部２１と、幅方向の他方側を構成する第２基板部２２とに分割して形成され、分割されたこれら二部材が幅方向に連続することにより帯板状をなすように構成されている。
【００３９】
第１基板部２１は、一側縁に、第１接合部としての接合凹部３を備えている。また、第２基板部２２は、他側縁に、第２接合部としての接合凸部４を備え、第１基板部２１の他側縁側に、第１基板部２１と接離自在に並設されている。
【００４０】
プロファイル１において、これらの第１基板部２１及び第２基板部２２は、複数条のリブ５とともに、それぞれ一体成形して形成されている。
【００４１】
図１に示すように、プロファイル１は、第１部材１１と第２部材１２とを備えている。第１部材１１は、接合凹部３と、この接合凹部３につながる第１基板部２１とを一体状に成形して形成されている。第２部材１２は、接合凸部４と、この接合凸部４につながる第２基板部２２と、第２基板部２２に立設した複数条のリブ５とを一体状に成形して形成されている。第１部材１１と第２部材１２とは、第１基板部２１と第２基板部２２との双方の辺縁部を突き合わせるようにして配置されている。
【００４２】
第１部材１１と第２部材１２とは、弾性変形材からなる伸縮部材６により結合されている。伸縮部材６は、第１基板部２１及び第２基板部２２のリブ立設面に沿って収縮状態で配置されている。
【００４３】
例示の形態では、伸縮部材６は、第１基板部２１と第２基板部２２とにまたがるように、配設されている。伸縮部材６は、その幅方向の両端部にて、第１部材１１の接合凹部３の側部と、第２部材１２のリブ５とに結合されている。伸縮部材６は、ベローズ形状に形成された弾性変形材からなり、引張力が作用することにより幅方向に伸長可能とされている。
【００４４】
プロファイル１において、第１部材１１及び第２部材１２は、合成樹脂系材料を用いて押出成形などによってそれぞれ一体成形されている。合成樹脂系材料には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを主材料とする可撓性を有する硬質プラスチックが好ましく、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、またはこれらの樹脂材をガラス繊維で補強した樹脂材なども好適に用いることができる。
【００４５】
これに対し、伸縮部材６は、ゴム又は熱可塑性エラストマーなどの弾性変形材からなる。
【００４６】
例えば、前記ゴムとしては、ブチルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム等が挙げられる。これらのゴムは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００４７】
前記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、イソプレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー等が挙げられるが、主材料がポリ塩化ビニルの場合は、塩化ビニル系エラストマーが好ましく、主原料がオレフィン系材料の場合は、オレフィン系エラストマーであることが好ましい。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００４８】
伸縮部材６は、例えば、第１部材１１と伸縮部材６と第２部材１２とを同時に押出成形して、それぞれを押出金型内で一体化させるか、または相互に接着剤等を用いて接着することにより、第１部材１１及び第２部材１２と一体に形成することができる。
【００４９】
このようなゴム又は熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、主材料がポリ塩化ビニルの場合は、塩化ビニル系エラストマーが好ましく、主原料がオレフィン系材料の場合は、オレフィン系エラストマーであることが好ましい。
【００５０】
このような構成により、第１部材１１と第２部材１２とは、プロファイル１に作用する引張力によって相互に離間することが可能である。また、第１部材１１と第２部材１２とが離間するのに伴って、両者間に備えられた伸縮部材６が幅方向に伸長してプロファイル１の一体性を保持しつつ、第１部材１１と第２部材１２とが離間するのを許容する。このため、プロファイル１は幅方向に自在に延伸することが可能であり、その変形によって外力の影響を緩和するとともに局所的に大きな破損を生じるのを回避するものとなる。
【００５１】
例示の形態に係るプロファイル１は、さらに、第１部材１１及び第２部材１２双方の基板部２（第１基板部２１及び第２基板部２２）にまたがって、帯板状の閉塞部材７を備えている。閉塞部材７は、基板部２と伸縮部材６との間に納められている。また、閉塞部材７は、第１部材１１及び第２部材１２と同様の合成樹脂系材料により可撓性を有するように形成されている。
【００５２】
より具体的には、閉塞部材７は、第１基板部２１と、第２部材１２の辺縁部に延びる第２基板部２２との双方に重ねて配設されている。また、閉塞部材７は、第１部材１１の接合凹部３から第２部材１２の端部寄りのリブ５までの幅間隔に対応する幅寸法を有して形成されている。
【００５３】
閉塞部材７は、図２に示すように、第１部材１１と第２部材１２とが離間した際には、第１基板部２１と第２基板部２２との間隙を閉塞する作用をなす。第１部材１１と第２部材１２とは、閉塞部材７の幅寸法の範囲内において、相互に離間することができるように構成されている。
【００５４】
具体的に、第１基板部２１及び第２基板部２２には、リブ立設面側の辺縁部に、それぞれ突条部２３がそれぞれ設けられている。図３に拡大して示すように、第２基板部２２の突条部２３に対し、閉塞部材７の辺縁部には係止凸部７１が設けられている。これにより、第１基板部２１及び第２基板部２２の各突条部２３と、閉塞部材７の係止凸部７１とが相互に係止しうるように形成されている。突条部２３と係止凸部７１とが係止することによって、第１部材１１と第２部材１２とは、一定幅以上には離間しないように形成されている。
【００５５】
また、閉塞部材７の幅寸法、すなわち、閉塞部材７と、第１基板部２１及び第２基板部２２の双方との重なり代は、伸縮部材６の伸び代よりも大きく確保されている。このため、図２に示すように、伸縮部材６のベローズ形状が引張力により展開され、伸縮部材６が伸長した状態にあっても、第１部材１１と第２部材１２との間を閉塞部材７が完全に封止しており、両者間に隙間を生じない。また、第１部材１１及び第２部材１２の突条部２３と、閉塞部材７の係止凸部７１とが係止するところまで第１部材１１及び第２部材１２が離間するとき、伸縮部材６は、前記展開された状態からさらに引き伸ばされて弾性的に伸長する。伸縮部材６は、このように伸長しても、両側縁部が第１部材１１及び第２部材１２に一体状とされているので、延伸したプロファイル１の一体性及び水密性を保持することができる。
【００５６】
閉塞部材７は、第１部材１１及び第２部材１２に対し、互いに摺動自在に設けられている。これに対し、閉塞部材７は伸縮部材６に対しては部分的に固着されて、相互に位置ずれが生じないように構成されている。例示の形態では、図１及び図２に示されるように、伸縮部材６のベローズ部の略中央部分と、当該部分に接する閉塞部材７の表面部とが固着されて結合部７２が形成されている。
【００５７】
このような構成に係るプロファイル１は、既設管の直線状の管路だけでなく曲がり部においても良好に管状体を形成し、管壁をライニングするものとなる。図４は、既設管のライニング方法を模式的に示す説明図である。
【００５８】
既設管のライニング方法について簡単に説明すると、図４に示すように、既設管１０にはマンホール１０１、１０２が設けられており、更生対象領域のマンホール１０１、１０２を利用して既設管１０内にプロファイル１が導入される。
【００５９】
一方のマンホール１０１の近傍には、プロファイル１を巻き付けたドラム１０３を配置し、他方のマンホール１０２の近傍に電源（発電機）１０４を配置している。また、製管機１０５と、油圧ユニット１０６を載置した台車１０７とを、マンホール１０１から既設管１０内に搬入する。そして、ドラム１０３からプロファイル１を引き出してマンホール１０１内へ供給し、製管機１０５を用いてプロファイル１を螺旋状に巻回する。このとき、プロファイル１の隣接した接合凹部３と接合凸部４とを接合して、管状に製管する。
【００６０】
プロファイル１は、既設管１０内で螺旋状に巻回される際に、管路に曲がり部があっても幅方向に柔軟に延伸するので、作業の中断を招くことがなく、スムーズに製管を進めることを可能にする。また、プロファイル１はリブ立設面の反対面が平滑に形成されており、大きな凹凸がないので、形成された更生管の内周面が平滑となり、円滑な水流を確保することができる。
【００６１】
また、かかる構成のプロファイル１とすることにより、更生管としての供用後、地盤沈下や地震等により大きな外力が作用しても、図２に示したように、第１部材１１と第２部材１２とが相互に離間するとともに、伸縮部材６が幅方向に伸長して変形することにより、局部的な破損が生じるのを回避することができる。よって、既設管１０に損傷を生じたとしても、既設管１０内の更生管に対する損傷は最小限にとどめることができ、プロファイル１が延伸して管状を保持するので、流路を確保することが可能となる。
【００６２】
なお、プロファイル１には、隣り合うリブ５間に図示しない金属製補強材が備えられてもよい。例えば、第２部材１２に２つ以上のリブが形成されている場合には、隣り合うリブ５管に金属板からなる補強材を設けることができる。補強材は多様な形態で形成することができ、鋼板、ステンレス板等からなる金属板を例えば断面略Ｗ字状や略Ｕ字状に成形したものを用いる。
【００６３】
（実施形態２）
次に、本発明に係るプロファイルの実施形態２について説明する。図５（ａ）は本発明の実施形態２に係るプロファイル１の断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のプロファイル１の接合部を接合する様子を示す部分拡大斜視図である。
【００６４】
実施形態２に係るプロファイル１は、第１基板部２１、第２基板部２２、リブ５、伸縮部材６、及び閉塞部材７の構成が前記実施形態１のものと同様であるので、図５（ａ）及び図５（ｂ）にあっては共通の構成に前記実施形態１と共通の符号を用いて示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００６５】
前記実施形態１では、プロファイル１の側縁部に形成された接合凹部３と接合凸部４とが相互に嵌め合わされて接合される構成であった。本実施形態では、それに代えてプロファイル１の接合部として、幅方向の両側縁部に、接合凹部３３、３４が形成され、コネクタ８を用いてこれらの接合凹部３３、３４を接合する構成とされている。
【００６６】
具体的に、このプロファイル１は、一側縁部に接合凹部３３（第１接合部）が設けられ、他側縁部に、前記接合凹部３３と対称形状をなす接合凹部３４（第２接合部）が設けられている。接合凹部３３，３４は、ともに被嵌入部を備えている。
【００６７】
コネクタ８は、長尺状に形成され、巻回によって隣り合うプロファイル１にまたがって配設される。図示するように、コネクタ８には、隣接した２つの接合凹部３３、３３を合わせた凹部形状に対応する２つの凸部８１、８１が形成されている。
【００６８】
プロファイル１は、例えば、両側縁部の接合凹部３３、３４の一方の接合凹部３３に、コネクタ８の凸部８１の一方が嵌め込まれた状態で、製管機１０５に供給されて螺旋状に巻回される。そして、巻回過程において、互いに隣接したプロファイル１の他方の接合凹部３４に、コネクタ８の他方の凸部８１が嵌め合わされて、プロファイル１が接合される。
【００６９】
このようなプロファイル１も前記実施形態１と同様に、引張力に対して幅方向に延伸可能とされている。プロファイル１は、一方の接合凹部３３と、この接合凹部３３につながる第１基板部２１を備えて形成された第１部材１１と、他方の接合凹部３４と、複数条のリブ５と、これらにつながる第２基板部２２を備えて形成された第２部材１２とが、伸縮部材６により結合されて一体状とされている。
【００７０】
伸縮部材６は、第１部材１１側の接合凹部３３と、この接合凹部３３に隣り合う第２部材１２側のリブ５との間に設けられている。伸縮部材６と、第１基板部２１及び第２基板部２２との間には、両基板部２１、２２の境界部にまたがるように、閉塞部材７が重ねて備えられている。
【００７１】
本実施形態に係るプロファイル１の場合も、プロファイル１が幅方向への引張力を受けたとき、第１部材１１と第２部材１２とが離間するとともに、伸縮部材６が伸長する。また、プロファイル１における第１部材１１と第２部材１２との間隙は、閉塞部材７により封止される。よって、プロファイル１が幅方向に延伸して外力を吸収し、更生管の内周面の平滑性を保持しつつ、局部的な損傷が生じるのを回避することができる。したがって、既設管に損傷が生じたとしても、更生管の内部（プロファイル１の内面側）では流路を確保することが可能となる。
【００７２】
（実施形態３）
次に、本発明に係るプロファイルの実施形態３について説明する。図６は本発明の実施形態３に係るプロファイル１の断面図である。
【００７３】
前記実施形態１では、伸縮部材６がその幅方向の両端部にて、第１部材１１の接合凹部３の側部と、第２部材１２のリブ５とに結合されていた。本実施形態では、それに代えて伸縮部材６の両端部が、それぞれ第１基板部２１と、第２基板部２２とに対して結合された構成としている。
【００７４】
その他、リブ５、閉塞部材７、接合凹部３及び接合凸部４の構成は、前記実施形態１のものと同様であるため、図６にあっては実施形態１と同じ符号を用いて示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００７５】
このように伸縮部材６を、第１基板部２１と、第２基板部２２とに結合して形成した場合も、第１基板部２１及び第２基板部２２のリブ立設面側に沿って収縮状態で配置されている。
【００７６】
伸縮部材６は、引張力が作用した際の第１部材１１と第２部材１２との離間に追従して伸長し、プロファイル１の一体性を保持する。これにより、プロファイル１は幅方向に延伸することが可能であり、このような変形作用によって外力を柔軟に吸収し局所的な破損を防ぐものとなる。
【００７７】
（実施形態４）
次に、本発明に係るプロファイルの実施形態４について説明する。図７は本発明の実施形態４に係るプロファイル１の断面図であり、図８は図７のプロファイル１の延伸時の様子を示す断面図である。
【００７８】
前記実施形態１では、閉塞部材７が第１基板部２１と第２基板部２２とにまたがって設けられ、これらの両基板部２１、２２と伸縮部材６との間に納められていた。本実施形態では、それに代えて閉塞部材７が、第１基板部２１又は第２基板部２２のいずれか一方の基板部に対して一体状に連設された構成としている。
【００７９】
その他、接合凹部３、接合凸部４、リブ５及び伸縮部材６の構成は、前記実施形態１のものと同様であるため、図７、８にあっては実施形態１と同じ符号を用いて示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００８０】
図７に示す形態では、プロファイル１の第２部材１２は、接合凸部４、複数条のリブ５、及び接合凸部４につながる第２基板部２２を備えて形成されている。これに対し、第１部材１１は、接合凹部３と、この接合凹部３につながる第１基板部２１を備えて形成されている。さらに、この第１部材１１には、第１基板部２１に連なって閉塞部材７が一体状に設けられている。
【００８１】
閉塞部材７は、第１基板部２１に対し段部２４を介して連設されている。第１基板部２１及び第２基板部２２は、ともに同等の厚みを有して形成されている。段部２４は、第２基板部２２の厚みに対応させて形成されている。閉塞部材７は、第２基板部２２に重なり合って配設され、段部２４が第２基板部２２の側部に当接している。
【００８２】
第１部材１１に一体状に連設された閉塞部材７は、第２基板部２２の側縁部から、第２部材１２側のリブ５の側部まで延設されている。また、第２部材１２側の辺縁部に延設された第２基板部２２は、閉塞部材７とほぼ等しい幅寸法で設けられ、閉塞部材７との重なり幅を確保している。
【００８３】
この場合にも、伸縮部材６はベローズ形状に形成されて、閉塞部材７に重ねて配設されている。伸縮部材６の両端部は、第１部材１１の接合凹部３の側部と、第２部材１２のリブ５とに結合されている。
【００８４】
また、前記実施形態１にて図３により示した構成と同様に、閉塞部材７の辺縁部には、係止凸部（７１）が設けられている。これに対し、第２基板部２２の辺縁部には、リブ立設面に、前記係止凸部に係止する突条部（２３）が設けられている。これらの突条部と係止凸部とが係止することにより、第１部材１１と第２部材１２との一定以上の離間を規制している。
【００８５】
本実施形態に係るプロファイル１の場合も、幅方向への引張力を受けると、図８に示すように第１部材１１と第２部材１２とが相互に離間するとともに、伸縮部材６が幅方向に伸長する。また、第１部材１１と第２部材１２が相互に離間することにより、第２基板部２２に沿って閉塞部材７が摺動する。プロファイル１における第１基板部２１と第２基板部２２との間隙は、この閉塞部材７により封止される。
【００８６】
よって、プロファイル１が幅方向に延伸して外力を吸収し、平滑な内面を保持するので、局部的な破断や座屈が生じるのを回避することができ、既設管に損傷が生じたとしても、プロファイル１の内面側では流路を確保することが可能となる。
【００８７】
（実施形態５）
次に、本発明に係るプロファイルの実施形態５について説明する。図９は本発明の実施形態５に係るプロファイル１の断面図であり、図１０は図９のプロファイル１の延伸時の様子を示す断面図である。
【００８８】
前記実施形態４では、閉塞部材７が第１基板部２１に一体状に連設され、第２基板部２２に重ねて配設されていた。また、伸縮部材６は、第１部材１１の接合凹部３と、第２部材１２のリブ５との間に設けられていた。本実施形態では、閉塞部材７が、第１基板部２１に対して一体状に連設された点は前記実施形態４と共通であるが、第１部材１１側にもリブ１５が備えられており、伸縮部材６が第１部材１１側のリブ１５と、このリブ１５に隣り合う第２部材１２側のリブ５との間に設けられた点に特徴がある。
【００８９】
その他、接合凹部３及び接合凸部４等の基本構成は、前記実施形態４のものと同様であるため、図９、１０にあっては実施形態４と同じ符号を用いて示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００９０】
図９に示すように、第１部材１１は、接合凹部３、第１基板部２１、及びリブ１５を備えて形成されている。第１基板部２１には閉塞部材７が延設されている。第１基板部２１と閉塞部材７とは、段部２４を介して一体状に連設されている。
【００９１】
第２部材１２は、接合凸部４、複数条のリブ５、及び接合凸部４につながる第２基板部２２を備えて一体に形成されている。閉塞部材７は、第２基板部２２に重なり合うように配設されている。これにより、第１部材１１と第２部材１２とは、幅方向に互いに離間することが可能とされている。
【００９２】
また、プロファイル１は、全体として３つのリブ１５、５が立設されている。このうちの１つのリブ１５が、前記のとおり第１部材１１側に一体に設けられている。このリブ１５は、第１部材１１に延設された閉塞部材７の辺縁部に立設されている。なお、リブ１５は、第２部材１２側に立設された他のリブ５と同形状に形成されている。
【００９３】
閉塞部材７の辺縁部には、リブ１５の反対側に係止凸部７１が突設されている。これに対し、第２基板部２２の辺縁部には、リブ立設面に、前記係止凸部７１に係止する突条部２３が設けられている。これらの突条部２３と係止凸部７１とが係止することにより、第１部材１１と第２部材１２との一定以上の離間を規制している。
【００９４】
伸縮部材６は、第１部材１１側のリブ１５と、このリブ１５に隣り合う第２部材１２側のリブ６５との間に設けられて、これらの第１部材１１と第２部材１２とを一体状に結合している。また、伸縮部材６は、閉塞部材７に重ねて配設されるのではなく、第２基板部２２のリブ立設面に沿って収縮状態で配置されている。伸縮部材６は、第１部材１１側のリブ１５と第２部材１２側のリブ５とに対して、押出金型内で一体化させるか接着剤により接合されている。伸縮部材６は、ゴム又は熱可塑性エラストマーなどの弾性変形材からなり、作用する引張力に応じて自在に伸長する。
【００９５】
このようなプロファイル１では、幅方向の引張力を受けたとき、図１０に示すように、第１部材１１と第２部材１２とが相互に離間するとともに、両者間に配設されている伸縮部材６が幅方向に伸長する。また、第１部材１１と第２部材１２が相互に離間することにより、第１基板部２１に延設された閉塞部材７が、第２基板部２２に沿って摺動する。第１基板部２１と第２基板部２２との間隙は、閉塞部材７が配設されることとなり、プロファイル１の一体性を保つとともに、第１部材１１と第２部材１２との間を封止する。このとき、リブ１５の反対側に突出した係止凸部７１、第２基板部２２の突条部２３とが係止すると、第１部材１１と第２部材１２とのそれ以上の離間が規制される。これにより、プロファイル１は、全体として幅方向に延伸され、このような変形作用によって外力を柔軟に吸収し局所的な破損を防ぐものとなる。
【００９６】
（実施形態６）
次に、本発明に係るプロファイルの実施形態６について説明する。図１１は本発明の実施形態６に係るプロファイル１の断面図である。
【００９７】
前記実施形態４では、閉塞部材７が第１基板部２１に一体状に連設され、第２基板部２２に重ねられて配設されていた。また、伸縮部材６は、第１部材１１の接合凹部３と、第２部材１２のリブ５との間に設けられていた。本実施形態では、閉塞部材７が、第２基板部２２に対して一体状に連設され、第１基板部２１に重なり合うように構成されている。
【００９８】
その他、接合凹部３及び接合凸部４等の基本構成は、前記実施形態４のものと同様であるため、図１１にあっては実施形態４と同じ符号を用いて示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１１に示すように、第１部材１１は、接合凹部３と、この接合凹部３につながる第１基板部２１を備えて一体に形成されている。第２部材１２は、複数条のリブ５、５１、接合凸部４、及び接合凸部４につながる第２基板部２２を備えて一体に形成されている。さらに、第２基板部２２には、第１部材１１との間を塞ぐ閉塞部材７が一体状に設けられている。
【０１００】
閉塞部材７は、第２基板部２２に対し段部２４を介して連設されている。第１部材１１側及び第２基板部２２はともに同等の厚みを有して形成されている。段部２４は、第１基板部２１の厚みに対応させて形成されており、閉塞部材７が重ねられた第１基板部２１の側縁部に当接している。
【０１０１】
また、第１基板部２１の辺縁部には突条部２３が設けられている。また、閉塞部材７の辺縁部には、第１部材１１寄りのリブ５１の反対側に、係止凸部７１が突設されている。これらの突条部２３と係止凸部７１とが係止することにより、第１部材１１と第２部材１２との一定以上の離間を規制している。
【０１０２】
伸縮部材６は、第１部材１１の接合凹部３と、第２部材１２の端部のリブ５１との間に設けられている。この場合、伸縮部材６は、閉塞部材７に重ねて配設されるのではなく、第１基板部２１のリブ立設面側に沿って収縮状態で配置されている。伸縮部材６の両端部は、押出金型内で一体化させるか接着することにより固着されている。
【０１０３】
本実施形態に係るプロファイル１においても、幅方向への引張力を受けたとき、第１部材１１と第２部材１２とが相互に離間するとともに、両者間に配設されている伸縮部材６が幅方向に伸長する。また、第１部材１１と第２部材１２が相互に離間することにより、第２基板部２２に延設された閉塞部材７が、第１基板部２１に沿って摺動する。第１基板部２１と第２基板部２２との間隙は、閉塞部材７により閉塞されて封止される。これにより、プロファイル１は、全体として幅方向に延伸され、このような変形作用によって外力を柔軟に吸収し局所的な破損を防ぐものとなる。
【０１０４】
（他の実施形態）
本発明に係るプロファイル１は、前記の実施形態以外にも他の様々な形で実施することができる。例えば、プロファイル１の第１接合部及び第２接合部の形態、及びリブ５の形状及び数等は、どのような構成であってもよい。また、伸縮部材６も前記実施形態の形状及び配置例に限られるものではなく、第１部材１１と第２部材１２とを結合し、伸縮自在な構成であれば、どのような構成であってもよい。そのため、前記の実施形態はあくまでも例示であり、限定的なものではない。
【０１０５】
以上説明したように、本発明に係るプロファイル１により更生管を形成する際、既設管の管路の曲がり部への追従性を発揮して、円滑にライニング作業を進めることが可能となる。また、形成された更生管は、第１基板部２１及び第２基板部２２からなる内周面が平滑に形成されるので、円滑な水流を確保することが可能となる。さらに、地盤沈下等の発生時や地震等の災害時には、第１部材１１と第２部材１２とが離間するとともに伸縮部材６が伸長することにより幅方向に延伸して変形を許容し、更生管の内周面の平滑性を維持したまま管路としての機能を維持することが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、既設管を更生するライニング材として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    プロファイル
１１  第１部材
１２  第２部材
１５  リブ
２    基板部
２１  第１基板部
２２  第２基板部
２３  突条部
２４  段部
３    接合凹部
３１  被嵌入部
３３  接合凹部
３４  接合凹部
４    接合凸部
４１  支柱部
４２  嵌入部
５    リブ
６    伸縮部材
７    閉塞部材
７１  係止凸部
７２  結合部
８    コネクタ
８１  凸部
１０  既設管
１０１、１０２  マンホール
１０３  ドラム
１０４  発電機
１０５  製管機
１０６  油圧ユニット
１０７  台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005703093.tif 000009
【図９】
0005703093.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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