(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを含む積層フィルムにより形成され、開封後に内容物を取り出し可能な開口部を有する収納部と、前記開口部の内面に熱融着された開閉用チャックと、該開閉用チャックと前記収納部との間に形成された易剥離性を有する封止部と、を備えた矩形状の内装袋と、
互いに対向する前面板及び後面板と、前面板及び後面板の４辺を連結する４枚の側面板とで構成され、前記内装袋が収納される平坦直方体状の外装箱と、
で構成される電子レンジ加熱用包装体であって、
前記外装箱は、前記前面板に形成された開封線を破断することによってヒンジ線を介して前記前面板に連結される蓋部が形成されるとともに、前記ヒンジ線を介して前記蓋部と反対側に前記前面板の残存部分が形成され、前記後面板を下にして前記外装箱を平置きすることにより、前記外装箱の内面と前記前面板側に折り返された前記蓋部の裏面とに前記内装袋を立て掛けて支持可能としたことを特徴とする電子レンジ加熱用包装体。
【請求項２】
前記蓋部の開閉方向と平行な方向における前記外装箱の外寸をＷ１、前記蓋部を開放した時の前記残存部分の幅をＷ２、前記内装袋の開口部を上向きにしたときの前記内装袋の上下方向の寸法をＬ１とするとき、以下の条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用包装体。
０＜Ｗ２≦１／３×Ｗ１・・・・（１）
１／２×Ｌ１≦Ｗ１≦Ｌ１＋１０ｍｍ・・・・（２）
【請求項３】
前記ヒンジ線は、Ｓ字形の切り込みが連続した構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項４】
前記内装袋は、前記封止部を挟んで前記開閉用チャックと反対側で二つ折りにして前記外装箱に収納されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱することにより調理される食品を包装する電子レンジ加熱用包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済みの食品を積層樹脂フィルム製の包装袋（レトルトパウチ）に密封した、いわゆるレトルト食品が知られている。そして、電子レンジの普及に伴い、電子レンジで加熱するだけで簡単に喫食できるレトルト食品が広く販売されている。
【０００３】
ところで、包装袋に密封されたレトルト食品をそのまま電子レンジで加熱すると、食品から発生する水蒸気によって包装袋が膨張し、破裂するおそれがあった。そこで、水蒸気を逃がすための通気孔を包装袋に設ける方法が考案されている。
【０００４】
また、包装袋内に他の食材を追加し、予め包装袋内に充填されている調理液等と共に加熱したいという要望もある。そこで、包装袋を開封して食材を投入した後、再び開口部を閉鎖できるジッパーを設けた包装袋も考案されている。上記のような包装袋では、加熱中に通気口やジッパー部（開口部）から内容物が漏れ出さないように、通気口やジッパー部を常に上向きの状態に保持しておく必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、蛇腹状に折り曲げられた第１折り返し部及び第２折り返し部を有する展開部を展開して、ジッパー及び蒸気孔が形成された包装袋の端部を上方に延出することで、内容物が蒸気孔方向に流れるのを防止する包装袋が開示されている。また、特許文献２には、ジッパーが設けられた開封予定部の反対側にガゼット部を設けることでスタンディング性を付与したジッパー付き包装袋が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３、４には、レトルト食品入りの包装袋を収納する外装箱であって、所定の形状に組み立てることにより包装袋の加熱時の支持具として使用できる電子レンジ加熱用の外装箱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２８３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９５２８６号公報
【特許文献３】特開２００２−１２２７４号公報
【特許文献４】特開２００９−１３７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２の方法では、包装袋自体に自立性を持たせるために包装袋の形状が複雑なものとなり、製袋工程も複雑化する。その結果、包装袋のコストアップに繋がるとともに、使用できる製袋機も制限されるという問題点があった。また、特許文献３、４の方法では、消費者が外装箱を所定の形状に組み立てる必要があり、手間がかかる。また、組み立て手順の表示方法の工夫なども必要となる。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み、包装袋を一旦開封して食材等を投入した後、電子レンジで加熱する際に開口部を上向きにした状態で保持できる簡易な構成の電子レンジ加熱用包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを含む積層フィルムにより形成され、開封後に内容物を取り出し可能な開口部を有する収納部と、前記開口部の内面に熱融着された開閉用チャックと、該開閉用チャックと前記収納部との間に形成された易剥離性を有する封止部と、を備えた矩形状の内装袋と、互いに対向する前面板及び後面板と、前面板及び後面板の４辺を連結する４枚の側面板とで構成され、前記内装袋が収納される平坦直方体状の外装箱と、で構成される電子レンジ加熱用包装体であって、前記外装箱は、前記前面板に形成された開封線を破断することによってヒンジ線を介して前記前面板に連結される蓋部が形成され、前記後面板を下にして前記外装箱を平置きすることにより、前記外装箱の内面と前記前面板側に折り返された前記蓋部の裏面とに前記内装袋を立て掛けて支持可能としたことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の電子レンジ加熱用包装体において、前記蓋部の開閉方向と平行な方向における前記外装箱の外寸をＷ１、前記蓋部を開放した時の前記前面板の残存部分の幅をＷ２、前記内装袋の開口部を上向きにしたときの前記内装袋の上下方向の寸法をＬ１とするとき、０＜Ｗ２≦１／３×Ｗ１を満たし、且つ、１／２×Ｌ１≦Ｗ１≦Ｌ１＋１０ｍｍを満たすことを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の電子レンジ加熱用包装体において、前記ヒンジ線は、Ｓ字形の切り込みが連続した構成であることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の電子レンジ加熱用包装体において、前記内装袋は、前記封止部を挟んで前記開閉用チャックと反対側で二つ折りにして前記外装箱に収納されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の構成によれば、外装箱の内面と折り返された蓋部の裏面とに内装袋を立て掛けることで、外装箱を、電子レンジでの加熱時に内装袋を立て掛けるための支持台として利用することができる。そのため、開口部から内容物や追加した食材が漏出して電子レンジ内部を汚染するおそれがない。また、外装箱の蓋部を折り返すだけで内装袋の支持台として利用できるため、自立性を持たせた複雑な形状の内装袋や外装箱を製造する必要がなく、製造コストも低減される。さらに、加熱調理時に消費者が外装箱を所定の形状に組み立てる必要もなく、使い方も分かり易くなる。
【００１５】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の電子レンジ加熱用包装体において、蓋部の開閉方向と平行な方向における外装箱の外寸をＷ１、蓋部を開放した時の前面板の残存部分の幅をＷ２、内装袋の開口部を上向きにしたときの内装袋の上下方向の寸法をＬ１とするとき、０＜Ｗ２≦１／３×Ｗ１を満たし、且つ、１／２×Ｌ１≦Ｗ１≦Ｌ１＋１０ｍｍを満たすことにより、外装箱を支持台として利用する際に内装袋をより安定して支持することができ、外装箱からの内装袋の取り出し性も確保することができる。
【００１６】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の電子レンジ加熱用包装体において、蓋部を折り曲げるヒンジ線を、Ｓ字形の切り込みが連続した構成とすることにより、蓋部の折り曲げ状態を維持し易くなる。従って、内装袋の重量が軽い場合でも、開口部を上向きにした状態で内装袋を安定して支持することができる。
【００１７】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の電子レンジ加熱用包装体において、内装袋は、封止部を挟んで開閉用チャックと反対側で二つ折りにして外装箱に収納することにより、輸送時の振動や衝撃によって封止部に内圧が掛からないため封止部が剥離しない。従って、内容物の開閉用チャック部分への漏出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電子レンジ加熱用包装体を構成する内装袋１の概略平面図
【図２】内装袋１の上面シール部３ａ付近の部分断面図
【図３】本発明の電子レンジ加熱用包装体を構成する外装箱２０の展開図
【図４】外装箱２０を組み立てた状態を示す斜視図
【図５】開封線３３ａ、３３ｂを破断して蓋部４０を開放した状態を示す外装箱２０の斜視図
【図６】外装箱２０に内装袋１を支持した状態を示す斜視図
【図７】外装箱２０に内装袋１を支持した状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の電子レンジ加熱用包装体について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子レンジ加熱用包装体を構成する内装袋１の概略平面図である。内装袋１は、図１に示すように、積層フィルム１０で形成される収納部２と、収納部２の四辺を密封する上面シール部３ａ、側面シール部３ｂ、底面シール部３ｃとから成る平面視矩形状であり、収納部２には内容物４（ここではレトルト食品）が収納されている。側面シール部３ｂの一辺（図１の右側上部）ないしは二辺には開封用ノッチ６が形成されている。
【００２０】
収納部２の内側且つ開封用ノッチ６の近傍には熱可塑性樹脂で形成された開閉用チャック７が設けられており、開閉用チャック７を挟んで上面シール部３ａの反対側にはイージーピール性（易剥離性）を有する封止部８が形成されている。なお、封止部８を形成する封止部材８ａ（図２参照）は、共押し出しによって開閉用チャック７の下チャック７ｂ（図２参照）と一体形成されている。開封用ノッチ６から側面シール部３ｂを引き裂いて内装袋１の上端を切り取ることにより、開口部９（図６参照）が形成され、さらに開閉用チャック７及び封止部８を開くことで、開口部９からの食材の追加、及び内容物４の取り出しが可能となる。
【００２１】
図２は、内装袋１の部分断面図（図１のＸＸ′矢視断面図）である。図２を参照しながら、本実施形態の内装袋１の構成について詳細に説明する。内装袋１を形成する積層フィルム１０は、外側から順に、基材層１１、中間層１３、熱可塑性樹脂層１５が積層されたものである。
【００２２】
基材層１１は、内装袋１を構成する基本素材となることから、内装袋１の形成、加工等の条件に耐えうるとともに、加工作業性、耐熱性、滑り性、耐ピンホール性、水蒸気またはガスに対するバリア性、その他の特性に優れ、その特性を損なうことなくそれらを良好に保持できるものであることが好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる基材層１１としては、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム等の単体ないしそれらの積層体が用いられ、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが特に好適に用いられる。２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン−２、６−ナフタレート樹脂、ポリブチレン−２、６−ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００２４】
２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムは、例えば、上記のポリエステル系樹脂の１種ないし２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、或いは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を製膜化する前に予め混合して製膜化する方法等により、ポリエステル系樹脂フィルムを製造し、更に、例えばテンター方式、或いはチューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用することができる。基材層１１の層厚としては、３〜５０μｍ程度、より好ましくは、５〜３０μｍ程度が望ましい。
【００２５】
なお、基材層１１の製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、ごく微量から数十％まで、その目的に応じて任意に添加することができる。上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００２６】
なお、静電気の発生に伴う不具合を防止して、ラミネート適性、製袋性、充填包装適性等を向上させるために、基材層１１の表面に帯電防止コート層を設けても良い。帯電防止コート層の形成方法としては、例えば、樹脂をビヒクルの主成分とし、これに帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、溶剤・希釈剤等で十分に混練して樹脂組成物を調製する。次いで、該樹脂組成物を使用し、これを基材層１１の表面に、通常のコーティング法、或いは、印刷法等を用いて、コーティングないし印刷して、帯電防止コート層を形成する。
【００２７】
帯電防止剤としては、例えば、陰イオン系活性剤、陽イオン系活性剤、非イオン系活性剤、両性表面活性剤等の界面活性剤、金属粉やカーボン等の無機系帯電防止剤、シリコーン系帯電防止剤、高級脂肪酸およびそのエステル類、酸アミド類、塩類、パラフィン系炭化水素類、ワックス類等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００２８】
ビヒクル樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００２９】
なお、基材層１１の原料であるポリエステル系樹脂のペレットに、上記のような帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、これを十分に混練した後、製膜することにより、基材層１１に帯電防止性を付与することもできる。
【００３０】
熱可塑性樹脂層１５は、熱によって溶融して積層フィルム１０を相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。好ましいものとしては、線状低密度ポリエチレンを挙げることができる。熱可塑性樹脂層１５の厚さとしては、ヒートシール性等を考慮すると、１０μｍ〜２００μｍ程度、特に５０μｍ〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００３１】
また、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度その他を改良、改質する目的で、熱可塑性樹脂層１５を構成する溶融押し出し樹脂に、前述の帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、その製膜化に際して、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を挙げることができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００３２】
中間層１３は、内装袋１が物理的及び化学的に過酷な条件におかれる場合、内装袋１に高い密封性、耐突き刺し（耐ピンホール）性、耐熱性、耐光性、品質保全性、作業性、衛生性等を付与するものである。
【００３３】
中間層１３としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。
【００３４】
上記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。特に、包装フィルム１に耐突き刺し（耐ピンホール）性が要求される場合は、延伸ナイロンフィルムを使用することができる。その他、着色剤や紫外線吸収剤等の所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性フィルムないしシート等を使用することもできる。また、中間層１３の厚さは任意であるが、数μｍ〜３００μｍ程度の範囲から選択して使用することができる。
【００３５】
積層フィルム１０を構成する基材層１１、中間層１３、熱可塑性樹脂層１５の間にはドライラミネート層（図示せず）が積層されている。ドライラミネート層は、基材層１１、中間層１３、熱可塑性樹脂層１５を強固に密着させて層間剥離（デラミネーション）の発生を防止するものである。ドライラミネート層を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或いは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。
【００３６】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。ドライラミネート層の形成方法としては、積層する両者の一方の面に、上記のラミネート用接着剤を、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法等のコート法或いは印刷法等によって塗布し、次いで溶剤等を乾燥させて形成することができ、そのコーティングないし印刷量としては、乾燥状態で０．１〜１０ｇ／ｍ2程度が望ましい。
【００３７】
なお、必要に応じて、基材層１１の内表面に、積層フィルム１０の表面に所望の印刷模様を形成するための印刷層を設けることもできる。また、基材層１１と中間層１３との接着強度を高めるために、基材層１１の裏面にアンカーコート層を積層し、このアンカーコート層にドライラミネート層を介して中間層１３を積層した構造としても良い。アンカーコート層は、基材層１１の裏面を化学的に処理するものである。アンカーコート層の厚さは、通常、０．１〜２．０μｍ程度が好ましい。アンカーコート層を構成するアンカーコート剤としては、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコート剤を使用することができる。
【００３８】
積層フィルム１０の代表的な構成を例示するならば、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材層１１、１２μｍ）／ドライラミネート層／延伸ナイロンフィルム層（中間層１３、１５μｍ）／ドライラミネート層／線状低密度ポリエチレン層（熱可塑性樹脂層１５、６０μｍ）を挙げることができる。
【００３９】
次に、本発明の積層フィルム１０の製造方法、及び積層フィルム１０を用いた内装袋１の製造方法について説明する。図２に示したような積層構成の場合、先ず、基材層１１にドライラミネート層を介して中間層１３を積層した後、さらにドライラミネート層を介して熱可塑性樹脂層１５を積層して積層フィルム１０を製造する。
【００４０】
次に、ロール状に巻かれた長尺の積層フィルム１０を順次繰り出すとともに、長尺方向に二つ折りにしながらスリッター（図示せず）でカットして、２枚の積層フィルム１０に分割する。なお、予め所定幅にスリットされた積層フィルム１０を別々のロールから繰り出しても良い。
【００４１】
次に、２枚の積層フィルム１０を、熱可塑性樹脂層１５が対向するように重ね合わせる。さらに、ロール状に巻かれた長尺の開閉用チャック７を繰り出して、２枚の積層フィルム１０の間の所定位置（図１の上面シール部３ａが形成される側）に挟み込み、ヒートシールする。
【００４２】
図２に示すように、開閉用チャック７は上チャック７ａと下チャック７ｂから成り、開閉用チャック７をヒートシールバーの配置に合わせて供給することにより、上チャック７ａは一方（図２の上側）の積層フィルム１０に、下チャック７ｂは他方（図２の下側）の積層フィルム１０にヒートシールされる。このとき、上チャック７ａと下チャック７ｂの間に断熱板（図示せず）を介在させることにより、上チャック７ａと下チャック７ｂの熱融着を防止する。そして、下チャック７ｂと一体形成された封止部材８ａを上チャック７ａがヒートシールされる側（図２の上側）の積層フィルム１０の内面にヒートシールして、イージーピール性の封止部８を形成する。
【００４３】
次に、２枚の積層フィルム１０を開閉用チャック７の上側において連続してヒートシールして上面シール部３ａを形成するとともに、積層フィルム１０の長尺の幅方向に所定間隔でヒートシールし、側面シール部３ｂを形成する。その後、側面シール部３ｂに開封用ノッチ６を入れ、シール部において幅方向にカットする。一方、上面シール部３ａと反対側はヒートシールせずに未シール部としておく。
【００４４】
ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。このようにして、未シール部を残して３方に上面シール部３ａ、側面シール部３ｂが形成された内装袋１の半製品を製造する。
【００４５】
最後に、未シール部から収納部２内に所定量の内容物４を充填し、未シール部をヒートシールして底面シール部３ｃを形成することにより、図１に示したような内装袋１となる。なお、図１に示すように、収納部２と開閉用チャック７の間には封止部８が設けられているため、開閉用チャック７側に内容物４が漏出するおそれがない。
【００４６】
図３は、本発明の電子レンジ用包装体を構成する外装箱２０の展開図であり、図４は、外装箱２０を組み立てた状態を示す斜視図、図５は、外装箱２０を開封した状態を示す斜視図である。図３に示すように、外装箱２０は所定の形状に打ち抜いた１枚のシート（厚紙）から組み立てられ、前面板２１と、前面板２１の右側端に折り線を介して順次連なる右側面板２３ａ、後面板２５と、前面板２１の左側端に折り線を介して連なる左側面板２３ｂと、前面板２１の上下に折り線を介して連なる上側面板２７、下側面板２９を有している。
【００４７】
後面板２５の上端には、上側面板２７の裏面に接着される接着片３０ａが折り線を介して連設され、後面板２５の下端には、下側面板２９の裏面に接着される接着片３０ｂが折り線を介して連設されている。また、後面板２５の右側端には、左側面板２３ｂの裏面に接着される接着片３０ｃが折り線を介して連設されている。また、右側面板２３ａ、左側面板２３ｂの上端及び下端にはフラップ３１が折り線を介して連設されている。
【００４８】
前面板２１及び左側面部２３ｂには略Ｌ字状のミシン目が連なった開封線３３ａ、３３ｂが形成されている。開封線３３ａ、３３ｂは、前面板２１の幅方向（図３の左右方向）中央よりもやや右側から上下端縁（上側面板２７、下側面板２９との境界）に沿って進み、角度を変えて前面板２の左角部を斜めに横断し、さらに角度を変えて左側面部２３ｂを斜めに横断して左側面板２３ｂの長手方向略中央部に至る。左側面板２３ｂの側端縁には、開封線３３ａ、３３ｂを連結するツマミ部３５が形成されている。また、前面板２１には、開封線３３ａ、３３ｂのツマミ部３５と反対側の端部を連結するように前面板２１を縦断するＳ字形の切り込みが連続するヒンジ線３７が設けられている。
【００４９】
図３を用いて外装箱２０の組み立て手順について説明する。先ず、前面板２１の右側に順次連なる右側面板２３ａ、後面板２５、接着片３０ｃ、及び前面板２１の左側に連なる左側面板２３ｂを折り線に沿って折り曲げ、左側面板２３ｂの内側に接着片３０ｃを接着する。次に、前面板２１に連なる上側面板２７、下側面板２９、後面板２５に連なる接着片３０ａ、３０ｂ、右側面板２３ａ及び左側面板２３ｂに連なる４枚のフラップ３１を折り線に沿って折り曲げ、下側面板２９の内側に接着片３０ｂを接着する。
【００５０】
そして、内装袋１（図１参照）を収納した後、接着片３０ａの外側面を上側面板２７の裏面に接着して外装箱２０を封止する。このようにして、図４に示すように外装箱２０内に内装袋１を収納した電子レンジ加熱用包装体１００が組み立てられる。
【００５１】
なお、多数の電子レンジ加熱用包装体１００を大型の段ボールケースに梱包して輸送する場合、輸送時の振動や衝撃によって外装箱２０内の内装袋１に圧力が加わり、内容物４による内圧が封止部８に作用して封止部８が剥離することがある。封止部８が剥離すると、内容物４が開閉用チャック７付近まで漏出し、開閉用チャック７を開閉する際に手を汚してしまう。そこで、内装袋１を封止部８の下側（底面シール部３ｃ側）で二つ折りにして外装箱２０に収納しておくことが好ましい。このようにすれば、内装袋１に圧力が加わることによる封止部８の剥離、及びこれに伴う開閉用チャック７付近への内容物４の漏出を効果的に防止することができ、消費者が開閉用チャック７を開閉する際に手を汚すおそれがなくなる。
【００５２】
外装箱２０から内装袋１を取り出すときは、外装箱２０のツマミ部３５を把持して引き上げることにより開封線３３ａ、３３ｂを破断する。そして、ヒンジ線３７を軸として蓋部４０（開封線３３ａ、３３ｂの内側部分）を上方向に回動させることにより、図５に示すように、前面板２１に開口４１が形成されて内装袋１の取り出しが可能となる。
【００５３】
次に、内装袋１に充填された内容物４に、食材を追加して加熱調理する方法について説明する。まず、ユーザが開封用ノッチ６から内装袋１の上端を左右方向に引き裂くことにより包装袋１の上部に開口部９（図６参照）を形成する。開口部９は、互いに係合した上チャック７ａ及び下チャック７ｂによって密封されている。
【００５４】
次いで、上チャック７ａ及び下チャック７ｂとの係合を解除して開口部９を広げて開放させる。このとき、封止部材８ａを介して下チャック７ｂと連結された封止部８は、イージーピール性を有するため収納部２の内面から剥離される。この状態で、追加する食材を開口部９から包装袋１の収納部２に投入し、上チャック７ａ及び下チャック７ｂを再び係合させて収納部２を密封する。
【００５５】
次いで、内装袋１を取り出した後の外装箱２内に内装袋１を載置する。具体的には、図６及び図７に示すように、外装箱２０の蓋部４０を、ヒンジ線３７を介して前面板２１側に折り返しておく。そして、内装袋１の底面シール部３ｃを外装箱２０の内面（左側面板２３ｂと後面板２５との角部）に当接させ、開口部９側を蓋部４０の裏面に沿わせるように立て掛ける。これにより、内装袋１は開口部９を斜め上向きにした状態で支持される。図３に示したように、ヒンジ線３７は連続するＳ字形の切り込みで形成されているため、蓋部４０の折り曲げ状態が維持し易くなっている。従って、内容物４及び追加した食材を含む内装袋１の重量が軽い場合でも、開口部９を上向きにした状態で内装袋１を安定して支持することができる。
【００５６】
続いて、包装袋１を外装箱２０と共に電子レンジ内に設置し、加熱すると、追加した食材は内容物４とともに加熱調理される。このとき、加熱によって発生した高温の水蒸気により収納部２が膨張し、水蒸気が滞留する蒸らし空間が収納部２の上部に形成される。収納部２の容積を超える量の水蒸気は、開閉用チャック７の一部が開いて適宜外部に発散し、包装袋１の破裂が防止される。加熱調理が終了した後、ユーザは再び開閉用チャック７の係合を解除して開口部９を開放し、食材の追加された内容物４を容器に盛り付ける。
【００５７】
本発明の電子レンジ加熱用包装体１００によれば、外装箱２０を、電子レンジでの加熱時に開口部９を上向きにした状態で内装袋１を立て掛けるための支持台として利用することができる。そのため、開口部９から内容物４や追加した食材が漏出して電子レンジ内部を汚染するおそれがない。
【００５８】
また、外装箱２０の蓋部４０を折り返すだけで内装袋１の支持台として利用できるため、自立性を持たせた複雑な形状の内装袋１や外装箱２０を製造する必要がなく、製造コストも低減される。さらに、加熱調理時に消費者が外装箱２０を所定の形状に組み立てる必要もなく、使い方も分かり易い。
【００５９】
次に、内装袋１と外装箱２０の寸法の関係について説明する。図７に示すように、蓋部４０の開閉方向と平行な方向における外装箱２０の外寸をＷ１、蓋部４０を開放した時の前面板２１の残存部分４３の幅をＷ２とするとき、０＜Ｗ２≦１／３×Ｗ１であることが好ましい。Ｗ２がＷ１の１／３を超える場合、前面板２１に形成される開口４１が小さくなり、外装箱２０から内装袋１を取り出し難くなる。また、Ｗ２＝０である場合、残存部分４３がなくなるために、外装箱２０を内装袋１の支持台として用いる際に右側面板２３ａが内装袋１の重量で倒れ易くなり、内装袋１を確実に支持できなくなる。
【００６０】
また、開口部９を上向きにしたときの内装袋１の上下方向の寸法Ｌ１とＷ１との関係は、１／２×Ｌ１≦Ｗ１≦Ｌ１＋１０ｍｍであることが好ましい。Ｗ１がＬ１の１／２よりも小さい場合、外装箱２０を内装袋１の支持台として用いる際に内装袋１の先端が垂れ下がり、蒸通孔となる開閉用チャック７が下向きとなる可能性があるため、開口部９から水蒸気と共に内容物４が漏出するおそれがある。一方、Ｗ１がＬ１＋１０ｍｍを超える場合、外装箱２０を内装袋１の支持台として用いる際に内装袋１の先端が蓋部４０の裏面に届かないか、届いたとしても内装袋１の先端のごく一部のみが支持されるため、開口部９を十分に持ち上げることができない。また、内装袋１が蓋部４０から滑り落ち易くなるため支持が不安定となる。
【００６１】
なお、蓋部４０の開閉方向と垂直な方向における外装箱２０の外寸Ｗ３（図４参照）は、電子レンジ加熱用包装体１００の製造時における外装箱２０への内装袋１の収納性を考慮して、側面板２３ａ、２３ｂに対向する内装袋１の一辺の長さに応じて決定することが好ましい。例えば、内装袋１を二つ折りにせず伸ばした状態で外装箱２０に収納する場合は、Ｗ３を内装袋１の長手方向の寸法Ｌ１の±１０ｍｍの範囲に設定すれば良い。
【００６２】
また、上面シール部３ａ、底面シール部３ｃが重なるように内装袋１を二つ折りにして外装箱２０に横向きに収納する場合、即ち、上面シール部３ａ、底面シール部３ｃを、右側面板２３ａまたは左側面板２３ｂに対向するように収納する場合は、Ｗ３を内装袋１の長手方向と垂直な方向の寸法Ｌ２（図１参照）の±１０ｍｍの範囲に設定すれば良い。
【００６３】
以上説明したように、本発明の電子レンジ加熱用包装体１００は、ソースや調味液等の、食材を追加して電子レンジで加熱調理するレトルト食品用の包装材として、調理時の取り扱い性、製造性等の優れた特性を有することから、使用性及びコスト等を著しく改良した電子レンジ加熱用包装体を提供できるものである。
【００６４】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、図３に示した外装箱２０の構成は好ましい一例に過ぎず、Ｓ字形の切り込みが連続するヒンジ線４３に代えて、直線状の切り込みが連続するミシン目や押し罫によってヒンジ線４３を形成することもできる。
【００６５】
また、図２に示した積層フィルム１０の積層構造も適宜変更可能である。例えば、図２では中間層１３にドライラミネート層を介して熱可塑性樹脂層１５を積層したが、ドライラミネート層を省略して中間層１３に熱可塑性樹脂層１５を直接積層しても良い。
【００６６】
なお、上述した積層フィルム１０の積層方法は好ましい一例に過ぎず、例えば積層フィルム１０の製造方法として、通常の包装材料を製造するときに使用する積層法、例えば、ウエットラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、共押出ラミネーション法、その他の方法を用いることもできる。また、必要ならば上記各層の積層を行う際に、被積層基材の表面に、例えばコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、ブラスト処理等の前処理を任意に施すことができる。
【００６７】
また、上述した包装体１の製造工程も好ましい一例に過ぎず、例えばバッチ式に製造することもできる。その場合、２枚の積層フィルム１０の間に開閉用チャック７を挟み込んで重ね合わせ、上チャック７ａ、下チャック７ｂ、封止部材８ａ、及び積層フィルム１０の周辺端部をヒートシールすることにより、二方シール型、三方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、スタンディングパウチ等の、種々の形態の包装袋１を製造することができる。以下、実施例を用いて本発明の構成を更に具体的に説明する。
【実施例】
【００６８】
（１）基材層１１として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、この基材層１１の表面にグラビア印刷により印刷層を形成し、印刷層の表面にドライラミネート層を介して、中間層１３として厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを積層した。さらに、中間層１３の表面にドライラミネート層を介して、熱可塑性樹脂層１５として厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを積層して積層フィルム１０を製造した。
【００６９】
（２）次に、上記（１）で製造した２枚の積層フィルム１０、及びポリエチレン樹脂製の開閉用チャック７（出光ユニテック社製、ＭＦＰ−３３９）を用いて、外寸（Ｌ１）２３５ｍｍ×（Ｌ２）１８０ｍｍの、内装袋１の半製品を製造した。
【００７０】
（３）上記（２）で製造した包装袋１内に未シール部から内容物４としてレトルト食品を充填し、未シール部をヒートシールして図１に示すような包装体１を製造した。一方、図３に示した外装箱２０の半製品から、外寸（Ｗ１）１３０ｍｍ×（Ｗ３）１８２ｍｍ、前面板２１の残存部分４３の幅（Ｗ２）３０ｍｍの外装箱２０を組み立て、封止部８の下側で二つ折りにした包装袋１を横向きにして収納して本発明の電子レンジ加熱用包装体１００を製造した。
【００７１】
上記で製造した本発明の電子レンジ加熱用包装体１００は、外装箱２０のツマミ部３５を把持して開封線３３ａ、３３ｂを破断した後、内装袋１を簡単に取り出すことができた。また、開封用ノッチ６を切り開き、開閉用チャック７の係合を解除して開口部９を形成し、収納部２内に食材を追加した後に再び開閉用チャック７を係合させた。
【００７２】
そして、後面板２５を下にして外装箱２０を平置きし、包装袋１の底面シール部３ｃを左側面板２３ｂと後面板２５の角部に当接させるとともに、開口部９側を蓋部４０の裏面に立て掛け、電子レンジ内に載置して加熱した。その結果、開口部９を上向きにした状態で包装袋１を安定して支持することができ、内容物４が水蒸気と共に開口部９から漏出することはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、電子レンジで加熱することにより調理されるレトルト食品等を包装する電子レンジ加熱用包装体に利用可能である。本発明の利用により、自立性を持たせた複雑な形状の内装袋や外装箱を製造する必要がなく、低コストな電子レンジ加熱用包装体を提供することができる。また、加熱調理時に外装箱を所定の形状に組み立てる必要もないため、使い方も分かり易い電子レンジ加熱用包装体となる。
【符号の説明】
【００７４】
１                    包装袋
２                    収納部
３ａ                  上面シール部
３ｂ                  側面シール部
３ｃ                  底面シール部
４                    内容物
６                    開封用ノッチ
７                    開閉用チャック
７ａ                  上チャック
７ｂ                  下チャック
８                    封止部
８ａ                  封止部材
９                    開口部
１０                  積層フィルム
１１                  基材層
１３                  中間層
１５                  熱可塑性樹脂層
２０                  外装箱
２１                  前面板
２３ａ                右側面板
２３ｂ                左側面板
２５                  後面板
２７                  上側面板
２９                  下側面板
３３ａ、３３ｂ        開封線
３７                  ヒンジ線
４０                  蓋部
４３                  （前面板２１の）残存部分
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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