(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログ取得対象およびログ処理装置に着脱可能に構成され、前記ログ取得対象から取得したログを前記ログ処理装置へ渡すためのログ記録装置であって、
前記ログが記憶される記憶手段と、
前記ログ取得対象または前記ログ処理装置に接続されて充電される電源と、
前記電源から給電されて相対時刻を計時する相対時刻計時手段と、
前記ログ取得対象または前記ログ処理装置から給電されて駆動し、前記ログ取得対象から前記ログを取得する際に、前記ログに前記相対時刻計時手段の時刻に基づく取得時刻情報を付加し、前記ログを前記ログ処理装置へ渡す際に、前記ログに前記相対時刻計時手段の時刻に基づく送信時刻情報を付加する制御手段と、
を備えるログ記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ログ取得対象から前記ログを取得する際に、前記ログに、前記電源の電力喪失によって前記相対時刻計時手段が停止した回数を示す停止回数情報を付加する請求項１記載のログ記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ログ記録装置が前記ログ取得対象から前記ログを取得する前に前記ログ処理装置に接続された場合に、前記ログ処理装置が有する基準時刻計時手段の時刻に基づいて前記相対時刻計時手段の時刻を校正する請求項１または２記載のログ記録装置。
【請求項４】
前記相対時刻計時手段は、リアルタイムクロックである請求項１から３いずれか一項記載のログ記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ログのタイムスタンプを前記相対時刻計時手段の時刻に基づいて設定することによって、前記ログに対して前記送信時刻情報を付加する請求項１から４いずれか一項記載のログ記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記送信時刻情報が付加される送信時刻情報用ファイルを作成し、前記送信時刻情報用ファイルのタイムスタンプを前記相対時刻計時手段の時刻に基づいて設定することによって、前記ログに対して前記送信時刻情報を付加する請求項１から４いずれか一項記載のログ記録装置。
【請求項７】
前記電源は、電荷を蓄積する電荷蓄積手段である請求項１から６いずれか一項記載のログ記録装置。
【請求項８】
前記電源を無接点で充電する充電手段をさらに備えている請求項１から７いずれか一項記載のログ記録装置。
【請求項９】
ログ取得対象およびログ処理装置に着脱可能に構成され、前記ログ取得対象から取得したログを前記ログ処理装置へ渡すためのログ記録装置におけるログ記録方法であって、
前記ログ処理装置は、基準時刻を計時する基準時刻計時手段を備え、
前記ログ記録装置は、前記ログを記憶する記憶手段と、前記ログ取得対象または前記ログ処理装置に接続されて充電される電源と、前記電源から給電されて相対時刻を計時する相対時刻計時手段と、を備え、
前記ログ記録装置が前記ログ取得対象から取得した前記ログを前記記憶手段に記憶させる際に、前記ログに前記相対時刻計時手段の時刻に基づく取得時刻情報を付加し、
前記ログ記録装置が前記ログ処理装置に接続された状態で、前記基準時刻計時手段の時刻に基づく基準時刻情報および前記相対時刻計時手段の時刻に基づく送信時刻情報を同時期に取得し、
前記基準時刻情報と前記送信時刻情報との差に基づいて前記取得時刻情報を補正するログ記録装置のログ記録方法。
【請求項１０】
前記基準時刻情報と前記送信時刻情報との差が所定以上である場合に、前記取得時刻情報を補正する請求項９記載のログ記録装置のログ記録方法。
【請求項１１】
前記ログ取得対象から前記ログを取得する際に、前記ログに、前記電源の電力喪失によって前記相対時刻計時手段が停止した回数を示す停止回数情報を付加する請求項９または１０記載のログ記録装置のログ記録方法。
【請求項１２】
前記ログ記録装置が前記ログ取得対象から前記ログを取得する前であって前記ログ処理装置に接続された場合に、前記基準時刻計時手段の時刻に基づいて前記相対時刻計時手段の時刻を校正する請求項９から１１いずれか一項記載のログ記録装置のログ記録方法。
【請求項１３】
前記相対時刻計時手段の校正がされずに前記ログ記録装置が前記ログ取得対象から前記ログを取得した場合に、前記ログの前記取得時刻情報を補正する請求項１２記載のログ記録装置のログ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ログ記録装置およびログ記録装置のログ記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な分野において環境情報等や機器の動作状況などに関するログを記録する要求がある。例えば、物品の輸送の分野においては、特許文献１に記載のように、輸送中の物品の傾きなどの環境情報を経時的に記録することが要求されている。また、例えばモータ駆動用のインバータ装置に関する分野では、モータの稼動状況を把握してシステム全体の健全性を確認したり、モータの負荷や稼働時間からメンテナンス計画を立ててシステム全体の稼働率の向上を図ったりするために、インバータ装置の運転に関するログを記録する要求がある。
【０００３】
このような要求に応えるため、例えば各種センサやインバータ装置などのログ取得対象にパーソナルコンピュータなどを直接接続してログを取得したり、ログ取得対象に時計および記憶装置を設けて、その記憶装置にログを記録させたりすることは容易である。しかし、前者の場合は、ログを取得する前に、パーソナルコンピュータなどをその都度ログ取得対象に接続する必要がある。また、後者の場合は、ログを取得する前に、ログ取得対象に設けられた時計をその都度校正する必要がある。そのため、このような構成の場合、ログを取得する際の作業が煩わしく、作業性の低下を招くことにもなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、平易な作業で、ログ取得対象から取得したログをログ処理装置へ渡すことができるログ記録装置およびログ記録装置のログ記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態のログ記録装置は、ログ取得対象およびログ処理装置に着脱可能に構成され、前記ログ取得対象から取得したログを前記ログ処理装置へ渡すためのログ記録装置である。このログ記録装置は、前記ログが記憶される記憶手段と、前記ログ取得対象または前記ログ処理装置に接続されて充電される電源と、前記電源から給電されて相対時刻を計時する相対時刻計時手段と、前記ログ取得対象または前記ログ処理装置から給電されて駆動し、前記ログ取得対象から前記ログを取得する際に、前記ログに前記相対時刻計時手段の時刻に基づく取得時刻情報を付加し、前記ログを前記ログ処理装置へ渡す際に、前記ログに前記相対時刻計時手段の時刻に基づく送信時刻情報を付加する制御手段と、を備える。
【０００７】
また、本実施形態のログ記録装置のログ記録方法は、ログ取得対象およびログ処理装置に着脱可能に構成され、前記ログ取得対象から取得したログを前記ログ処理装置へ渡すためのログ記録装置におけるログ記録方法である。前記ログ処理装置は、基準時刻を計時する基準時刻計時手段を備える。前記ログ記録装置は、前記ログを記憶する記憶手段と、前記ログ取得対象または前記ログ処理装置に接続されて充電される電源と、前記電源から給電されて相対時刻を計時する相対時刻計時手段と、を備える。このログ記録装置のログ記録方法は、前記ログ記録装置が前記ログ取得対象から取得した前記ログを前記記憶手段に記憶させる際に、前記ログに前記相対時刻計時手段の時刻に基づく取得時刻情報を付加し、前記ログ記録装置が前記ログ処理装置に接続された状態で、前記基準時刻計時手段の時刻に基づく基準時刻情報および前記相対時刻計時手段の時刻に基づく送信時刻情報を同時期に取得し、前記基準時刻情報と前記送信時刻情報との差に基づいて前記取得時刻情報を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態によるログ記録システムの概略構成を示す図
【図２】ログ記録装置の概略構成を示す図
【図３】ログの内容を示すものであって、（ａ）は取得時刻情報の補正前、（ｂ）は取得時刻情報の補正後を示す図
【図４】ＲＴＣ校正処理の制御内容を示すフローチャート
【図５】ＲＴＣ校正処理において、ＲＴＣの校正前にログ処理装置のディスプレイに表示されるログの内容を示す図
【図６】ＲＴＣ校正処理において、ＲＴＣの校正後にログ処理装置のディスプレイに表示されるログの内容を示す図
【図７】ログ受け処理の制御内容を示すフローチャート
【図８】ログ渡し処理の制御内容を示すフローチャート
【図９】ログ渡し処理において、ログ受け処理とログ渡し処理の間にＲＴＣが停止していなかった場合にログ処理装置のディスプレイに表示される内容を示す図
【図１０】ログ渡し処理において、ログ受け処理とログ渡し処理の間にＲＴＣが停止していた場合にログ処理装置のディスプレイに表示される内容を示す図
【図１１】ログ補正処理の制御内容を示すフローチャート
【図１２】第二実施形態による図９相当図
【図１３】第三実施形態による図２相当図
【図１４】第四実施形態による図２相当図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、複数の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１０】
（第一実施形態）
まず、第一実施形態について、図１から図１１を参照して説明する。
図１に示すログ記録システム１０は、ログ取得対象１１と、ログ処理装置１２と、ログ記録装置１３とから構成されている。このログ記録システム１０は、ログ記録装置１３を介してログ取得対象１１から取得したログＤをログ処理装置１２へ渡すように構成されている。なお、本明細書において、ログとは、ログ取得対象１１の過去の稼働状況を経時的に表す情報自体を意味するものとし、ログのデータファイルとは、前記ログを記憶したファイルを意味するものとする。
【００１１】
ログ取得対象１１は、本実施形態の場合、インバータ装置を対象としているが、これに限られず、例えば各種センサを備えた環境記録装置などでもよい。また、ログ処理装置１２は、電源、制御装置、および記憶装置等を備えるとともに、システムクロック（System Clock、以下ＳＣ）１２１を内部に備え、さらにはディスプレイ１２２などの表示手段や、マウス、キーボードなどの入力手段を備えた一般的な汎用のパーソナルコンピュータを想定している。本実施形態の場合、システムクロック１２１は、現実の時刻とほぼ同じ時刻を示し、ログ記録システム１０における基準時刻を計時する基準時刻計時手段として機能する。なお、ログ処理装置１２は、電源や制御装置などを備えてデータ処理が行えるものであれば、一般的なパーソナルコンピュータに限られない。
【００１２】
ログ記録装置１３は、ログ取得対象１１またはログ処理装置１２に接続された状態で、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に基づいて通信を行ういわゆるＵＳＢドングルで構成されている。なお、ログ記録装置１３は、ＵＳＢドングルに限られず、例えばＳＤ規格に基づいて通信されるメモリーカードや、その他の規格に基づいて通信されるＰＣカードまたは基板などで構成してもよい。
【００１３】
ログ記録装置１３は、具体的には図２に示すように、主に、中央処理装置（Central Processing Unit、以下ＣＰＵ）１４、リアルタイムクロック（Real Time Clock、以下ＲＴＣ）１５、不揮発性メモリ１６、電源１７、コネクタ１８、およびダイオード１９などをプリント配線基板に実装して構成されている。コネクタ１８は、例えばＵＳＢ規格に基づくコネクタで構成され、給電端子１８１、データ端子１８２、およびグランド端子１８３を有している。給電端子１８１は、ＣＰＵ１４および不揮発性メモリ１６に接続されるとともに、ダイオード１９を介して、ＲＴＣ１５および電源１７に接続されている。この場合、ダイオード１９は、電源１７から不揮発性メモリ１６およびＣＰＵ１４側への給電を阻止している。
【００１４】
データ端子１８２は、ＣＰＵ１４に接続されている。グランド端子１８３は、ログ記録装置１３がログ取得対象１１またはログ処理装置１２に接続された状態で、これらログ取得対象１１またはログ処理装置１２を介して接地される。ＲＴＣ１５および不揮発性メモリ１６は、ＣＰＵ１４にデータラインで接続されている。このコネクタ１８は、ログ取得対象１１およびログ処理装置１２に対して差し込みまたは引き抜かれる。これにより、ログ記録装置１３は、ログ取得対象１１およびログ処理装置１２に対して着脱可能に構成されている。
【００１５】
ＣＰＵ１４は、ログ記録装置１３がログ取得対象１１またはログ処理装置１２に接続されると、コネクタ１８を介して、ログ取得対象１１またはログ処理装置１２から給電されて駆動する。このＣＰＵ１４は、ログ取得対象１１およびログ処理装置１２との通信を制御するとともに、不揮発性メモリ１６に対するデータの読み書きを制御する。この場合、ＣＰＵ１４は、制御手段として機能する。
【００１６】
不揮発性メモリ１６は、例えばフラッシュメモリなどの書き換え可能な半導体メモリで構成されている。この不揮発性メモリ１６には、ＣＰＵ１４の制御によってログ取得対象１１から取得したログのデータが書き込まれる。これにより、不揮発性メモリ１６は、ログ取得対象１１から取得したログを記憶する。この場合、不揮発性メモリ１６は、記憶手段として機能する。
【００１７】
電源１７は、電荷を蓄積することのできる電荷蓄積手段、例えば大容量コンデンサ、スーパーキャパシタなどで構成されている。この電源１７は、外部からの給電により充電される。本実施形態の場合、ログ記録装置１３がログ取得対象１１またはログ処理装置１２に接続されると、電源１７は、これらログ取得対象１１またはログ処理装置１２からの給電により充電される。
【００１８】
ＲＴＣ１５は、電源１７またはコネクタ１８から給電されて計時動作を実行する、いわゆるカレンダークロックで構成されている。ＲＴＣ１５は、ログ記録装置１３がログ取得対象１１またはログ処理装置１２に接続されてコネクタ１８から給電されている場合には、主にコネクタ１８からの給電によって駆動する。この場合、電源１７はコネクタ１８からの給電により充電される。そして、コネクタ１８からの給電が停止すると、電源１７から給電されて駆動する。
【００１９】
このＲＴＣ１５は、給電が開始されると、予め設定された計時開始時刻を基準に計時を開始し、ＣＰＵ１４に対して計時開始時刻に対する現在の計時時刻を「年」、「月」、「日」、「時」、「分」、「秒」のデータで相対的な時刻情報として提供する。例えば、ＲＴＣ１５の計時開始時刻が２０００年１月１日０時０分０秒に設定されていた場合、ＲＴＣ１５は、コネクタ１８から給電されて起動すると、この２０００年１月１日０時０分０秒を基準として計時を開始し、ＣＰＵ１４に対して２０００年１月１日０時０分０秒を基準とした現在の相対時刻情報を提供する。そして、ＲＴＣ１５は、コネクタ１８からの給電が停止すると電源１７からの給電によって駆動し、その後、電源１７からの給電が停止するのに伴って動作を停止する。さらにその後、コネクタ１８からの給電が再開すると初期化された状態で計時を再開する。この場合、ＲＴＣ１５は、計時開始時刻２０００年１月１日０時０分０秒を基準として再び計時を開始する。このＲＴＣ１５は、相対時刻計時手段として機能する。
【００２０】
また、ログ記録装置１３は、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭを備え、このＲＯＭ、ＲＡＭには、各種の処理を実行するためのプログラムが記録されている。
この構成において、ログ記録装置１３は、ログ取得対象１１に接続されてログ取得対象１１のログＤを取得する。本実施形態の場合、ログ取得対象１１から取得するログＤは、図３に示すように、ログ取得対象１１の例えば入力電圧、出力電流、および出力電力などの稼働情報Ｄａと、これら稼働情報Ｄａの取得時刻を示す取得時刻情報Ｔとから構成されている。この取得時刻情報Ｔは、稼働情報Ｄａを取得する際のＲＴＣ１５の現在時刻となる。ここで、例えば電源１７の電圧低下などによりＲＴＣ１５が動作を停止し、その後給電が再開してＲＴＣ１５が初期化された場合、取得時刻情報Ｔは、実際にログ記録装置１３が稼働情報Ｄａを取得した時刻と大きく異なるものとなる。そのため、本実施形態では、ＲＴＣ校正処理およびログ補正処理によって、ログＤの取得時刻情報Ｔを適切なものとしている。
【００２１】
具体的には、このログ記録システム１０では、図７および図８に示すログ受け渡し処理によって、ログ取得対象１１から取得したログＤを、ログ記録装置１３を介してログ処理装置へ渡す。また、このログ受け渡し処理の前に、必要に応じて図４に示すＲＴＣ校正処理によるＲＴＣ１５の校正つまり時刻合わせが行われる。そして、ログ受け渡し処理の後に、図１０に示すログ補正処理が行われ、必要に応じてログＤが有する取得時刻情報Ｔの補正が行われる。このうち、まずＲＴＣ校正処理について、図４〜図６を参照して説明する。
【００２２】
なお、以下の説明において、ログＤが複数回に分けて取得される場合、取得時期の古いものから順にログＤ（ｎ−１）、ログＤ（ｎ）、ログＤ（ｎ＋１）とする。この場合、ログＤ（ｎ−１）は、単にログＤ（ｎ）よりも前に取得されたものであることを示し、ログＤ（ｎ＋１）は、単にログＤ（ｎ）よりも後に取得されたものであることを示している。また、ログ記録装置１３がログ取得対象１１に接続されている場合における各処理の主体はログ記録装置１３のＣＰＵ１４となる。これに対し、ログ記録装置１３がログ処理装置１２に接続されている場合おける各処理の主体は、ログ記録装置１３のＣＰＵ１４またはログ処理装置１２が備える制御装置となる。
【００２３】
図４に示すＲＴＣ校正処理では、ログ記録装置１３がログ取得対象１１からログＤ（ｎ）を取得する前であってログ処理装置１２に接続された場合に、ログ処理装置１２のＳＣ１２１の時刻に基づいてＲＴＣ１５の時刻を校正する。具体的には、使用者がログ記録装置１３をログ処理装置１２に接続すると、ログ処理装置１２からの給電により、ログ記録装置１３のＣＰＵ１４が駆動してＲＴＣ校正処理を開始する。また、ログ記録装置１３がログ処理装置１２に接続されると、電源１７にも給電されて、電源１７が充電される。このとき、電源１７の電力喪失によりＲＴＣ１５が停止していれば、ＲＴＣ１５は初期化された状態で再起動、つまり２０００年１月１日０時０分０秒を基準に計時が開始される。なお、ＲＴＣ１５は、電源１７の電力が回復した直後から再起動する構成でもよいし、電源１７の電力が回復した状態で外部から所定の指示が入力されることによって再起動する構成でもよい。
【００２４】
ログ処理装置１２は、ログ記録装置１３が接続されると、ログ記録装置１３の不揮発性メモリ１６に記憶されている内容を読み出し、図５に示すように、ログ処理装置１２が備えるファイル閲覧用のソフトウェアによって、読み出した不揮発性メモリ１６の内容をディスプレイ１２２に表示する。この場合、ディスプレイ１２２には、例えばログ処理装置１２に接続されている機器を表示する機器表示部１２３や、機器表示部１２３で選択した機器の内容を示す内容表示部１２４が表示される。また、このディスプレイ１２２には、ＳＣ１２１が計時する現在時刻が基準時刻情報Ｔｂとして表示されるとともに、ＲＴＣ１５が計時する現在時刻が相対時刻情報Ｔｃとして表示される。この場合、ログ記録装置１３は、機器表示部１２３に「ＵＳＢ  ＤＯＮＧＬＥ」という名前で表示されている。また、内容表示部１２４には、不揮発性メモリ１６に何も記憶されていないことが表示されている。
【００２５】
ＣＰＵ１４は、図４に示すＲＴＣ校正処理を開始すると、まず、ステップＳ１１において、不揮発性メモリ１６にログＤ（ｎ−１）が記憶されているか否かを検出する。これにより、ログ記録装置１３がログ取得対象１１からログＤを取得する前であるか否かを判断する。ステップＳ１１において、不揮発性メモリ１６にログＤ（ｎ−１）が記憶されていなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、ログＤの取得前と判断してステップＳ１３へ移行する。一方、ステップＳ１１において、不揮発性メモリ１６にログＤ（ｎ−１）が記憶されていれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ログＤの取得後と判断してステップＳ１２へ移行する。
【００２６】
ステップＳ１２では、使用者によって校正指示が入力されたか否かを判断する。これは、ログＤの取得時刻情報ＴはＲＴＣ１５の時刻情報を基準としているため、前回ログＤ（ｎ−１）が存在する場合にＲＴＣ１５を校正しその後ログＤ（ｎ）を取得すると、ログＤ（ｎ−１）とログＤ（ｎ）との取得時刻情報Ｔの基準が異なってしまうことを防ぐためである。この様な場合においては、使用者から入力される校正指示の有無によって、ＲＴＣ１５を校正するか否かを判断し、校正指示が入力された場合には、ログＤ（ｎ−１）の有無にかかわらず強制的にＲＴＣ１５を校正するようにしている。この場合、校正指示は、例えばログ処理装置１２が備えるマウスやキーボードなどの入力手段を使用者が操作することによって入力される。これにより、使用者は、ログ処理装置１２を介してログ記録装置１３に校正指示を与えることができる。
【００２７】
ステップＳ１２において、校正指示の入力が無い場合（ステップＳ１２でＮＯ）は、ステップＳ１６へ移行し、校正情報ＦをＯＦＦに設定し、ＲＴＣ校正処理を終了する。この校正情報Ｆは、ログＤの取得前にＲＴＣ１５の校正が行われたか否かを示している。この場合、校正情報ＦがＯＮであれば、ＲＴＣ１５の校正が行われたことを示し、校正情報ＦがＯＦＦであれば、ＲＴＣ１５の校正が行われなかったことを示している。
【００２８】
一方、ステップＳ１２で校正指示が有った場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）は、ステップＳ１３へ移行する。ステップＳ１３では、図６に示すように、不揮発性メモリ１６内に、校正用のファイル例えば「ＲＴＣ  ＣＨＥＣＫ」と名前を付した空のデータファイルＡを作成する。そして、このデータファイルＡのタイムスタンプＰをＳＣ１２１の基準時刻情報Ｔｂに基づいて設定する。この場合、タイムスタンプＰとは、データファイルＡが作成または更新された日時を示す情報のことを意味する。例えばデータファイルＡの作成時にＳＣ１２１の基準時刻情報Ｔｂが２０１２年１月１日９時０分０秒であれば、タイムスタンプＰは基準時刻情報Ｔｂに基づいて２０１２年１月１日９時０分０秒に設定される。
【００２９】
その後、ステップＳ１４へ移行すると、ＣＰＵ１４は、ステップＳ１３で設定されたタイムスタンプＰを読み取り、このタイムスタンプＰに基づいてＲＴＣ１５の時刻を校正する。これにより、図６に示すように、ＲＴＣ１５が計時する相対時刻情報Ｔｃは、基準時刻情報Ｔｂと同じ値となる。
ステップＳ１４でＲＴＣ１５の校正が行われると、ステップＳ１５において校正情報ＦをＯＮに設定し、ＲＴＣ校正処理を終了する。その後、ログ記録装置１３は、使用者によってログ処理装置１２から取り外される。
【００３０】
次に、ログ受け渡し処理について、図７に示すログ受け処理と図８に示すログ渡し処理とに分けて説明する。まず、ログ受け処理において、ログ記録装置１３は、ログ取得対象１１に接続されると、稼働情報Ｄａのみから構成されるログＤを取得する。そして、ログ記録装置１３がログ取得対象１１から取得したログＤを不揮発性メモリ１６に記憶させる際に、稼働情報Ｄａのみから構成されるログＤに対して取得時刻情報Ｔを付加するとともに、このログＤに対して、校正情報Ｆ、停止回数情報Ｍ、および連番Ｎを付加する。この場合、取得時刻情報Ｔは、稼働情報Ｄａを取得したときにＲＴＣ１５が計時している時刻情報に基づいて決定される。
【００３１】
ここで、停止回数情報Ｍは、初期状態のログ記録装置１３がログ取得対象１１に最初に接続されてから現在に至るまでにＲＴＣ１５が初期化されて再起動した回数を示している。例えば、停止回数情報Ｍが０であれば、初期状態のログ記録装置１３がログ取得対象１１に接続された際にＲＴＣ１５が再起動していないことを表す。つまり、ＲＴＣ１５が駆動している状態でログ記録装置１３がログ取得対象１１に接続された場合、停止回数情報Ｍは０となる。ちなみに、ログ記録装置１３の初期状態とは、ＲＴＣ１５が駆動しているか否かによらず、不揮発性メモリ１６内にログＤが記憶されていない状態を意味する。
【００３２】
そして、ＲＴＣ１５が再起動してから停止するまでの同一期間内に取得された複数のログＤは、同じ値の停止回数情報Ｍが付されて、一群のログＤを構成する。連番Ｎは、この一群のログＤの中における取得時期の前後を示す。例えば、停止回数情報Ｍの値が同じであれば、連番Ｎが大きいほど取得時期が新しいものとなる。
【００３３】
具体的には、まず、使用者がログ記録装置１３をログ取得対象１１に接続すると、ログ取得対象１１からの給電により、ログ記録装置１３のＣＰＵ１４が駆動するとともに電源１７が充電される。すると、ＣＰＵ１４は、ログ取得対象１１に接続されたことを認識し、ログ受け処理を開始する。このとき、電源１７の電力喪失によりＲＴＣ１５が停止していれば、ＲＴＣ１５は初期化された状態で再起動つまり２０００年１月１日０時０分０秒を基準に計時が開始される。
【００３４】
図７に示すログ受け処理を開始すると、ＣＰＵ１４は、まず、ステップＳ２１において、ログ記録装置１３が初期状態であるか、つまり不揮発性メモリ１６のログＤ（ｎ−１）が記憶されているか否かを検出する。不揮発性メモリ１６にログＤ（ｎ−１）が記憶されていなければ（ステップＳ２１でＮＯ）、ステップＳ２２へ移行する。ステップＳ２２では、停止回数情報Ｍを０に設定し、その後ステップＳ２３へ移行する。一方、ステップＳ２１において、ログ記録装置１３が初期状態でなければ、すなわち、不揮発性メモリ１６にログＤ（ｎ−１）が記憶されていれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２３へ移行する。
【００３５】
ステップＳ２３では、このログ受け処理が行われる前にＲＴＣ１５が電源１７の電力喪失によって停止したか否か、つまり、ログ記録装置１３がログ処理装置１２に接続された際に、ＲＴＣ１５が再起動により初期化されたか否かを判断する。この場合、ＲＴＣ１５が初期化されたか否かの判断は、ＲＴＣ１５が２０００年１月１日０時０分０秒から再開されたことを以って判断してもよいし、ＲＴＣ１５が持っている電源喪失フラグや電源１７の電圧を検出することによって判断してもよい。ステップＳ２３において、ＲＴＣ１５の初期化が無いと判断した場合（ステップＳ２３でＮＯ）は、ステップＳ２４へ移行する。ステップＳ２４では、前回の停止回数情報Ｍの値を維持するとともに、前回の連番Ｎに１を加算する。その後、ステップＳ２７へ移行する。
【００３６】
一方、ステップＳ２３において、ＲＴＣ１５の初期化が有りと判断した場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）は、ステップＳ２５へ移行し、校正情報ＦをＯＦＦに設定する。これは、その後取得するログＤの取得時刻情報Ｔは、校正されたＲＴＣ１５の時刻に基づいていないことを表す。その後、ステップＳ２６へ移行し、前回の停止回数情報Ｍに１を加算するとともに、前回の連番Ｎの値を維持する。その後、ステップＳ２７へ移行する。
【００３７】
ステップＳ２７では、ログ取得対象１１から、ログＤ（ｎ）を構成する稼働情報Ｄａを取得する。その後、ステップＳ２８において、稼働情報Ｄａのみで構成されるログＤ（ｎ）に対し、取得時刻情報Ｔ、停止回数情報Ｍ、校正情報Ｆ、および連番Ｎを付加し、ログ受け処理を終了する。この場合、取得時刻情報Ｔは、ＲＴＣ１５の現在時刻に基づいて決定される。その後、ログ記録装置１３は、使用者によってログ取得対象１１から取り外される。
【００３８】
ここで、ログ受け処理が終了してログ記録装置１３がログ取得対象１１から取り外された後、次にログ処理装置１２またはログ取得対象１１に接続されるまでは、電源１７に給電されない。そのため、ＲＴＣ１５は、電源１７に蓄積された電荷を消費することによって駆動する。本実施形態の場合、充電可能な電源１７は、外部から給電されない状態でＲＴＣ１５を所定期間、例えば一週間程度駆動することができる容量を有している。
その後、使用者は、さらに次のログＤ（ｎ＋１）を取得するか否かを判断し、次のログＤ（ｎ＋１）を取得する場合は、ログ記録装置１３をログ取得対象１１に接続する。これにより、ＣＰＵ１４は、再度ログ受け処理を実行する。
【００３９】
次に、使用者がログ記録装置１３をログ処理装置１２に接続すると、ログ処理装置１２からの給電により、ログ記録装置１３のＣＰＵ１４が駆動するとともに電源１７が充電され、図８に示すログ渡し処理が開始される。このとき、電源１７の電力喪失によりＲＴＣ１５が停止していれば、ＲＴＣ１５は初期化された状態で再起動つまり２０００年１月１日０時０分０秒を基準に計時が開始される。また、ＣＰＵ１４が駆動することにより、ログ記録装置１３およびログ処理装置１２は互いに接続されたことを認識する。すると、ログ記録装置１３の不揮発性メモリ１６に記憶されている内容は、図９に示すように、ログ処理装置１２が備えるファイル閲覧用のソフトウェアによってログ処理装置１２のディスプレイ１２２に表示される。
【００４０】
ログ渡し処理が開始されると、図８に示すように、ステップＳ３１において、ＣＰＵ１４は、電源１７の電力喪失によってＲＴＣ１５が初期化されたか否かを判断する。ＲＴＣ１５が初期化されたか否かの判断は、ＲＴＣ１５が２０００年１月１日０時０分０秒から再開されたことを以って判断してもよいし、ＲＴＣ１５が持っている電源喪失フラグや電源１７の電圧を検出することによって判断してもよい。ステップＳ３１において、ＲＴＣ１５の初期化が無いと判断した場合（ステップＳ３１でＮＯ）は、ステップＳ３３へ移行する。
【００４１】
一方、ステップＳ３１においてＲＴＣ１５の初期化が有りと判断した場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）は、ステップＳ３２へ移行し、ＲＴＣ初期化情報Ｑを作成する。このＲＴＣ初期化情報Ｑは、ログ記録装置１３がログ処理装置１２に接続された際にＲＴＣ１５が初期化されていたことを示すものである。本実施形態では、図１０に示すように、ＲＴＣ初期化情報Ｑとして、例えば「ＲＴＣ  ＲＥＳＥＴ」と名前を付した空のデータファイルが不揮発性メモリ１６内に作成される。ログ処理装置１２および使用者は、「ＲＴＣ  ＲＥＳＥＴ」と名前が付された空のデータファイルの存在の有無により、ログＤがログ処理装置１２に渡される前にＲＴＣ１５が初期化されたか否かを識別することができる。
【００４２】
その後、図８に示すように、ステップＳ３３において、不揮発性メモリ１６内に記憶されている全てのログＤに対して送信時刻情報Ｔａを付加する。この送信時刻情報Ｔａは、ＲＴＣ１５の現在時刻すなわち相対時刻情報Ｔｃに基づいて決定される。この場合、ログＤに対する送信時刻情報Ｔａの付加は、ログＤのデータファイルのタイムスタンプＰをＲＴＣ１５の相対時刻情報Ｔｃに設定することで行なわれる。例えば、図９に示すように、ＲＴＣ１５の現在時刻すなわち相対時刻情報Ｔｃが２０００年１月１日１時０分０秒であれば、ログＤ１〜ログＤ５のタイムスタンプＰすなわち送信時刻情報Ｔａを、それぞれ２０００年１月１日１時０分０秒に設定する。なお、このタイムスタンプＰは、ＲＴＣ１５の計時に伴って逐次更新される。
その後、ステップＳ３４へ移行し、ログＤは、取得時刻情報Ｔ、送信時刻情報Ｔａ、停止回数情報Ｍ、停止回数情報Ｍ、および校正情報Ｆを有した状態で、ログ処理装置１２へ送信され、ログ受け渡し処理が終了する。
【００４３】
このログ受け渡し処理において、ログ取得対象１１から複数回に分けてログＤを取得した場合、つまり、図７に示すログ受け処理を複数回繰り返した場合、これら複数のログＤは、校正情報Ｆ、停止回数情報Ｍ、および連番Ｎによって相互に関連付けられる。これにより、複数のログＤは、その属性毎、つまり、ＲＴＣ１５の校正状況や停止回数毎に分類される。
【００４４】
具体的には、不揮発性メモリ１６にログＤを記憶させる際に、ログＤのデータファイル名を、例えば「任意の名前＿校正情報Ｆ＿停止回数情報Ｍ＿連番Ｎ」と設定する。本実施形態の場合、例えば図９に示すように、不揮発性メモリ１６に複数のログＤ１〜Ｄ５が記憶されており、そのうちログＤ１のファイル名は、「ＬＯＧ  Ｄａｔa＿ＯＮ＿００＿０１」に設定されている。このログＤ１において、校正情報ＦはＯＮ、停止回数情報Ｍは１、連番Ｎは１を示している。この場合、校正情報ＦがＯＮであることから、ログＤ１を取得する際、ＲＴＣ１５は校正されていたことがわかる。また、停止回数情報Ｍが０であることから、ログＤ１は、ログ記録装置１３が初期化状態となった後、最初に取得された一群のログＤのうちの一つであることがわかる。また、ログＤ１とログＤ２とは、停止回数情報Ｍがともに０である。そのため、ログＤ１およびログＤ２は、ＲＴＣ１５が停止するまでの同一期間内に取得されたものであることがわかる。さらに、連番Ｎが１であることから、ログＤ１は、停止回数情報Ｍの値が１である一群のログＤ、この場合、ログＤ１およびログＤ２の中で１番目に記憶されたものであることがわかる。
【００４５】
同様に、ログＤ５のファイル名は、「ＬＯＧ  Ｄａｔa＿ＯＦＦ＿０２＿０２」に設定されている。ログＤ５において、校正情報ＦはＯＦＦ、停止回数情報Ｍは３、連番Ｎは２を示している。この場合、校正情報ＦがＯＦＦであることから、ログＤ５を取得する際、ＲＴＣ１５は校正されていなかったことがわかる。また、停止回数情報Ｍが３であることから、ログＤ５は、最初の一群のログＤ１、Ｄ２が記憶されてからログＤ５が記憶されるまでの間に、ＲＴＣ１５が２回初期化されていることがわかる。そして、連番Ｎが２であることから、ログＤ５は、停止回数情報Ｍの値が２である一群のログＤ、この場合、ログＤ４およびログＤ５の中で２番目に記憶されたものであることがわかる。このようにして、複数のログＤが、その属性毎に分類される。
【００４６】
ログ記録装置１３からログＤを受信したログ処理装置１２は、図１１に示すログ補正処理を行う。このログ補正処理では、ログＤが有する送信時刻情報Ｔａと、ＳＣ１２１が示す基準時刻情報Ｔｂとの差によって、ログＤが有する取得時刻情報Ｔを補正する。具体的には、ステップＳ４１において、ログ処理装置１２は、ログ記録装置１３からログＤを受信するのとほぼ同時に、送信時刻情報Ｔａおよび基準時刻情報Ｔｂを取得する。この場合、ログ処理装置１２は、ログＤのデータファイルのタイムスタンプＰを読み取ることで、送信時刻情報Ｔａを取得する。またこの場合、取得した送信時刻情報Ｔａおよび基準時刻情報Ｔｂは、ログ処理装置１２が有する記憶装置に、取得したログＤと関連付けて記憶させておいてもよい。
【００４７】
その後、ステップＳ４２に移行し、取得した各ログＤが有する校正情報ＦがＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ４２において、対象とするログＤの校正情報ＦがＯＮであれば（ステップＳ４２でＹＥＳ）、対象とするログＤが有する取得時刻情報Ｔは、校正されたＲＴＣ１５に基づいて決定されていることを表す。この場合、ログ処理装置１２は、ログＤの取得時刻情報Ｔの補正の必要は無いと判断し、取得時刻情報Ｔの補正を行わずにログ補正処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ４２において、対象とするログＤの校正情報ＦがＯＦＦであれば（ステップＳ４２でＮＯ）、ステップＳ４３へ移行する。このステップＳ４３では、ステップＳ４１で取得した送信時刻情報Ｔａと基準時刻情報Ｔｂとの差が所定以上、例えば５分以上であるか否かを判断する。ステップＳ４３において、送信時刻情報Ｔａと基準時刻情報Ｔｂとの差が５分未満であれば（ステップＳ４３でＮＯ）、ログＤの取得時刻情報Ｔは、実際の時刻、この場合ＳＣ１２１の時刻に対して５分以上の差は無い。この場合、ログ処理装置１２は、ログＤの取得時刻情報Ｔの補正は必要ないと判断し、取得時刻情報Ｔの補正を行わずにログ補正処理を終了する。
【００４９】
これに対し、ステップＳ４３において、送信時刻情報Ｔａと基準時刻情報Ｔｂとの差が５分以上であれば（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ログＤの取得時刻情報Ｔは、実際の時刻、この場合ＳＣ１２１の時刻に対して５分以上の差を有することになる。この場合、ログ処理装置１２は、ログＤの取得時刻情報Ｔの補正は必要であると判断し、ステップＳ４４へ移行してログＤの取得時刻情報Ｔを補正する。なお、ステップＳ４３における補正の要否の判断となる所定値は、５分以上であるか否かに限られず、任意に設定することができる。
【００５０】
ステップＳ４４では、基準時刻情報Ｔｂから送信時刻情報Ｔａを減算した値を、取得時刻情報Ｔに加算することにより、取得時刻情報Ｔを補正している。すなわち、取得時刻情報Ｔは、下記の（１）式によって補正される。
補正後のＴ＝補正前のＴ＋（Ｔｂ−Ｔａ）    …（１）
【００５１】
次に、補正前後の取得時刻情報Ｔの具体的な内容について、図３および図９を参照して説明する。ログＤは、図３に示すように、稼働情報Ｄａと取得時刻情報Ｔとが関連付けられて取得時刻情報Ｔの時系列順に記録されている。この図３においては、ＲＴＣ１５は、ＳＣ１２１に対して「１２年０月０日１０時０分０秒」遅れているものとする。また、ログ記録装置１３がログＤをログ取得対象１１から取得開始したときのＳＣ１２１の時刻は「２０１２年１月１日１０時０分０秒」とする。さらに、ログ記録装置１３がログＤをログ取得対象１１から取得開始した１時間後に、つまりＳＣ１２１の時刻すなわち基準時刻情報Ｔｂが「２０１２年１月１日１１時０分０秒」のときに、ログ記録装置１３がログＤをログ処理装置１２へ送信したものとする。そして、ログ記録装置１３がログＤをログ取得対象１１から取得開始する際、ＲＴＣ１５は再起動しているものとする。
【００５２】
この場合、補正前のログＤを示す図３（ａ）について第一行目を見ると、ＲＴＣ１５の再起動直後にログ取得対象１１からのログＤの取得が開始されているため、取得時刻情報Ｔは「２０００年１月１日０時０分０秒」となる。また、図９に示すように、ログ記録装置１３は、ログ取得対象１１からログＤを取得した１時間後に、ログＤをログ処理装置１２へ送信しているため、ＲＴＣ１５に基づく送信時刻情報Ｔａは「２０００年１月１日１時０分０秒」となる。ここで、基準時刻情報Ｔｂから送信時刻情報Ｔａを減算すると、「１２年０月０日１時０分０秒」となり、ＳＣ１２１に対するＲＴＣ１５の遅れが算出される。そして、この算出したＲＴＣ１５の遅れを、図３（ａ）に示すＲＴＣ１５に基づく取得時刻情報Ｔに対して加算する。これにより、取得時刻情報Ｔは、図３（ｂ）に示すように、ＳＣ１２１に対するＲＴＣ１５の遅れを反映させた値、この場合「２０１２年１月１日１０時０分０秒」に補正される。すなわち、補正後の取得時刻情報Ｔは、実際の時間つまりＳＣ１２１の時刻に基づくものとなる。
【００５３】
この構成によれば、ログ記録装置１３は、ログ取得対象１１およびログ処理装置１２に対して取り外し可能に構成されている。そのため、ログＤを取得する際に、ログ取得対象１１とログ処理装置１２とを直接接続する必要がない。したがって、ログＤを取得するためにわざわざログ取得対象１１とログ処理装置１２とを接続する煩わしさが低減され、作業を平易なものとすることができ、その結果、作業性の向上が図られる。
【００５４】
また、ログ記録装置１３は、ＳＣ１２１に基づく基準時刻情報Ｔｂと送信時刻情報Ｔａとの差から、ＳＣ１２１とＲＴＣ１５との誤差を算出し、その結果に基づいて取得時刻情報Ｔを補正する。これにより、例えばログ取得対象１１がＳＣやＲＴＣなどの計時手段を備えていなくても、現実の時刻、この場合ＳＣ１２１の時刻に基づいてログＤを記録することができる。そのため、ログＤの取得前に、ログ取得対象１１に設けられた時計をその都度校正する必要もない。これにより、ログＤを取得する際の作業を平易なものとすることができ、その結果、作業の煩わしさが減り、作業性の向上が図られる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、ログ取得対象１１からログＤを取得する前にログ記録装置１３をログ処理装置１２に接続することで、ログ記録装置１３のＲＴＣ１５をＳＣ１２１の時刻に校正することができる。これによれば、ＲＴＣ１５の校正後に取得するログＤの取得時刻情報Ｔを正確なものとすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ログＤを不揮発性メモリ１６に記憶させる際に、ログＤに対してＲＴＣ１５が停止した回数を示す停止回数情報Ｍをファイル名の一部に付加する。そして、各ログＤの有する停止回数情報Ｍが同じ値であれば、これらログＤは、それぞれＲＴＣ１５が起動してから初期化されるまでの同一期間内に取得されたことを表す。ここで、例えば複数のログＤを間欠的に取得する際にＲＴＣ１５の初期化が複数回行われると、ＲＴＣ１５が停止せずに駆動していた期間が複数存在することになる。つまり、ＲＴＣ１５が再起動した回数分だけログＤの取得時刻情報Ｔが基準としたＲＴＣ１５の時刻が存在することになる。通常このような場合、取得時刻情報ＴだけではどのＲＴＣ１５の時刻を基準としたか区別することができないが、本実施形態によれば、ログＤの有する停止回数情報Ｍによって、各ログＤがどの期間内に取得されたものであるか、すなわち、どのＲＴＣ１５の時刻を基準としたかを容易に識別することができる。
【００５７】
さらに、ログ記録装置１３は、ログ受け処理において、ログＤを不揮発性メモリ１６に記憶する際に、そのログＤの取得前にＲＴＣ１５の校正が行われたか否かを示す校正情報Ｆを付加する。これによれば、ログＤの取得時刻情報Ｔが信頼性を有しているものであるか否かを容易に判別することができる。
【００５８】
そして、本実施形態では、ＲＴＣ１５の校正が行われなかった場合、または、ＲＴＣ１５とＳＣ１２１との差が所定以上である場合に、ログＤの取得時刻情報Ｔの補正が行われる。そのため、ＲＴＣ１５が校正され、またはＲＴＣ１５とＳＣ１２１との誤差が小さく、ログＤの取得時刻情報Ｔが信頼性を有している場合には、不要に取得時刻情報Ｔの補正を行うことがなく、ログ処理装置１２やログ記録装置１３の負担を無駄に増加させることがない。
【００５９】
また、本実施形態では、相対時刻計時手段をＲＴＣ１５としたので、ログＤの取得前にＲＴＣ１５を校正しておけば、その後ログＤの取得時刻情報Ｔについて補正をする必要がない。その結果、ログＤを取得する際の作業をより平易なものとすることができる。
【００６０】
さらに、ログ記録装置１３とログ処理装置１２との間において、基準時刻情報Ｔｂおよび送信時刻情報Ｔａの授受は、不揮発性メモリ１６内に作成された特定のデータファイル、例えばデータファイルＡやログＤのデータファイルなどのタイムスタンプＰを介して行われる。この場合、ログ記録装置１３のＣＰＵ１４は、基準時刻情報Ｔｂを取得するために、ログ処理装置１２のＳＣ１２１に対して直接通信する必要がない。同様に、ログ処理装置１２の制御手段は、送信時刻情報Ｔａを取得するために、ログ記録装置１３のＲＴＣ１５に対して直接通信する必要がない。すなわち、タイムスタンプＰの作成、更新、および読み取りは、パーソナルコンピュータが標準的に備える機能であることから、ログ記録装置１３とログ処理装置１２との間で、送信時刻情報Ｔａおよび基準時刻情報Ｔｂを受け渡すために特別な処理を行う必要がなく、その結果、平易な構成とすることができる。
【００６１】
なお、ログＤに対する送信時刻情報Ｔａの付加は、ログＤのデータファイルのタイムスタンプＰを設定するものに限られず、次のような処理で行ってもよい。すなわち、ログ記録装置１３がログ処理装置１２に接続されると、ログ記録装置１３のＣＰＵ１４は、不揮発性メモリ１６内にログＤのデータファイルとは異なる空のデータファイル、いわゆるダミーファイルを、送信時刻情報用ファイルとして作成する。そして、ＣＰＵ１４は、そのダミーファイルに対して送信時刻情報Ｔａを付加する。つまり、ＣＰＵ１４は、タイムスタンプＰを、ＲＴＣ１５の現在時刻に基づいて決定し、さらにＲＴＣ１５の計時に伴って逐次更新する。ログ処理装置１２は、ログ記録装置１３からログＤを取得する際に、ダミーファイルのタイムスタンプＰも同時に読み取ることで、送信時刻情報Ｔａを取得する。これにより、ダミーファイルのタイムスタンプＰを介して、ログＤに送信時刻情報Ｔａが付加される。
【００６２】
さらに、送信時刻情報Ｔａおよび基準時刻情報Ｔｂを受け渡すために用いるタイムスタンプＰは、上記のように特定のファイルに関するものだけでなく、例えば特定のフォルダ、ディレクトリ、またはログ記録装置１３自体のドライブのタイムスタンプとすることもできる。
また、ＲＴＣ１５に給電する電源１７は、大容量コンデンサ、スーパーキャパシタなどの電荷を蓄積することのできる電荷蓄積手段で構成されている。これによれば、電源１７を、乾電池等で構成した場合に比べて電池交換の手間が省け、その結果、作業性の向上が図られる。
【００６３】
なお、上記構成において、ログ補正処理は、ログ処理装置１２の制御手段を主体にして行われる。しかしこれに限られず、ログ記録装置１３のＣＰＵ１６を主体にして、ログ補正処理を行うように構成してもよい。この場合、図８のステップＳ３４においてログＤがログ処理装置１２へ送信される前に、ログ記録装置１３のＣＰＵ１６によって図１１に示されるログ補正処理を行うようにすればよい。
【００６４】
また、相対時刻計時手段は、ＲＴＣ１５に換えて、例えば、任意の基準時からの経過時間を計時するタイマなどで構成することもできる。この場合、ログ記録装置１３がログ取得対象１１からログＤを取得してからログＤをログ処理装置１２へ送信するまでの経過時間をタイマで計時し、その経過時間を送信時刻情報Ｔａとする。そして、ＳＣ１２１に基づく基準時刻情報Ｔｂから送信時刻情報Ｔａを減算することで、ＳＣ１２１に基づく取得時刻情報Ｔに補正することができる。
【００６５】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について、図１２を参照して説明する。
第一実施形態では、図７のステップＳ２８において、ログＤに対して停止回数情報Ｍを付加するために、ログＤのデータのファイル名の一部に停止回数情報Ｍを設定していた。これに対し、この第二実施形態では、値の異なる停止回数情報Ｍ毎に、名前の異なるフォルダを作成し、そのフォルダ内にログＤを格納する。具体的には、フォルダ名「任意の名前＿校正情報Ｆ＿停止回数情報Ｍ」と設定する。また、ファイル名「任意の名前＿校正情報Ｆ＿停止回数情報Ｍ＿連番Ｎ」と設定する。例えば図１２では、停止回数情報Ｍ＝０、１、２となる三つのフォルダＧ０、Ｇ１、Ｇ２が作成されている。このうち、停止回数情報Ｍが２であるフォルダＧ２は、そのフォルダ名が「ＬＯＧ  Ｄａｔａ＿ＯＦＦ＿０２」と設定されている。そして、フォルダＧ２内には、停止回数情報Ｍが２であるログＤのファイルこの場合ログＤ４およびログＤ５が格納される。
この構成によれば、停止回数情報Ｍ毎にログＤが分けられるため、停止回数情報Ｍの識別がし易くなり、利便性が向上する。なお、この場合、校正情報Ｆ毎にフォルダを作成してもよい。
【００６６】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について、図１３を参照して説明する。
この第三実施形態において、ログ記録装置１３は、第一実施形態の構成に加えて、太陽電池２０およびダイオード２１を備えている。太陽電池２０は、ダイオード２１を介して電源１７およびＲＴＣ１５に接続されている。この太陽電池２０は、光を受けて発電し、外部との接続を要さずに電源１７を無接点で充電するとともに、ＲＴＣ１５に給電する。この場合、太陽電池２０は、無接点の充電手段として機能する。ダイオード２１は、電源１７から太陽電池２０側への給電を防止している。これによれば、ログ記録装置１３がログ取得対象１１またはログ処理装置１２から取り外されて、電源１７への給電が断たれた後も、ＲＴＣ１５は太陽電池２０からの給電によって駆動することができるため、より長時間ＲＴＣ１５を駆動させることができる。
【００６７】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について、図１４を参照して説明する。
この第四実施形態において、ログ記録装置１３は、第三実施形態における太陽電池２０に換えて、非接触給電装置２２を備えている。非接触給電装置２２は、ダイオード２１を介して電源１７およびＲＴＣ１５に接続されている。この非接触給電装置２２は、外部の装置から電磁波を受けることによって、外部との接続を要さずに電源１７を充電する。ダイオード２１は、電源１７から太陽電池２０側への給電を阻止するとともに、非接触給電装置２２から供給される交流電力を直流電力に整流する。この場合、非接触給電装置２２は、無接点の充電手段として機能する。これによれば、ログ記録装置１３をログ取得対象１１またはログ処理装置１２に接続することなく、無接点で電源１７を充電することができるため、作業性がより向上する。
【００６８】
以上説明した実施形態のログ記録装置、およびログ記録装置を用いたログ記録方法によれば、基準時刻情報と送信時刻情報との差に基づいてログの取得時刻情報を補正するため、ログ取得対象が時計を有さないものであっても、ログの取得時刻情報を正確なものとすることができる。そして、ログを取得する際、ログ取得対象とログ処理装置とを直接接続する必要がないため、平易な作業でログ取得対象から取得したログをログ処理装置へ渡すことができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
図面中、１０はログ記録システム、１１はログ取得対象、１２はログ処理装置、１２１はシステムクロック（ＳＣ、基準時刻計時手段）、１３はログ記録装置、１４は中央処理装置（ＣＰＵ、制御手段）、１５はリアルタイムクロック（ＲＴＣ、相対時刻計時手段）、１６は不揮発性メモリ（記憶手段）、１７は電源（電荷蓄積手段）、２０は太陽電池（充電手段）、２２は非接触給電装置（充電手段）、Ｄはログ、Ｆは校正情報、Ｍは停止回数情報、Ｐはタイムスタンプ、Ｔは取得時刻情報、Ｔａは送信時刻情報、Ｔｂは基準時刻情報、Ｔｃは相対時刻情報を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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