(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう携帯型情報処理装置であって、
交通機関の運賃支払に使用可能なＩＣカードとの間で非接触通信を行う非接触通信部と、
前記ＩＣカードが前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理と、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記非接触通信部により当該ＩＣカードのデータを取得する取得処理とを実行するデータ取得部と、
前記購入について決済するための所定のトランザクション処理を実行する処理部であって、前記サーバと協働して前記データ取得部が取得したデータに基づく決済を実行するトランザクション実行処理部と、
自装置の姿勢を検出する検出部と、
前記待機処理の実行中において、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記非接触通信部により前記ＩＣカードとの非接触通信を行うことができる面（以下、「通信面」と呼ぶ）が略水平であることを判定し続け、当該判定が否定された場合に当該待機処理を終了又は停止する処理を実行する制限部と、
ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知部と、
前記待機処理を前記制限部が終了又は停止した場合に、前記所定の操作を要求する操作要求処理を実行する操作要求部と、
前記操作検知部による前記所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを備え、
前記トランザクション実行処理部は、前記データ取得部によりデータが取得された後、前記通信面が略水平か否かに関わらず、前記トランザクション処理を実行する、携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記非接触通信部は、前記ＩＣカードを検出するためのポーリングを行い、
前記制限部は、前記非接触通信部による前記ポーリングを停止する、請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記通信面が水平であることを満たすように促す画像を表示部に表示する処理を行う表示処理部をさらに備える、請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記制限部が前記終了又は停止する処理を実行した場合に、前記表示処理部が前記画像を表示する処理を行う、請求項３に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
携帯型のユーザ装置と決済サーバとを含み、商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう決済システムであって、
前記ユーザ装置は、
交通機関の運賃支払に使用可能なＩＣカードとの間で非接触通信を行う非接触通信部と、
前記ＩＣカードが前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理と、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記非接触通信部により当該ＩＣカードのデータを取得する取得処理とを実行するデータ取得部と、
前記購入について決済するための所定のトランザクション処理を実行する処理部であって、前記決済サーバと協働して前記データ取得部が取得したデータに基づく決済を実行するトランザクション実行処理部と、
自装置の姿勢を検出する検出部と、
前記待機処理の実行中において、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記非接触通信部により前記ＩＣカードとの非接触通信を行うことができる面（以下、「通信面」と呼ぶ）が略水平であることを判定し続け、当該判定が否定された場合に当該待機処理を終了又は停止する処理を実行する制限部と、
ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知部と、
前記待機処理を前記制限部が終了又は停止した場合に、前記所定の操作を要求する操作要求処理を実行する操作要求部と、
前記操作検知部による前記所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを備え、
前記トランザクション実行処理部は、前記データ取得部によりデータが取得された後、前記通信面が略水平か否かに関わらず、前記トランザクション処理を実行し、
前記決済サーバは、前記トランザクション実行処理部と協働して決済のための所定のトランザクション処理を実行する、決済システム。
【請求項６】
携帯型のユーザ装置と決済サーバと交通機関の運賃支払に使用可能なＩＣカードとを含み、商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう決済システムであって、
前記ユーザ装置は、
前記ＩＣカードとの間で非接触通信を行う非接触通信部と、
前記ＩＣカードが前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理と、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記非接触通信部により当該ＩＣカードのデータを取得する取得処理とを実行するデータ取得部と、
前記購入について決済するための所定のトランザクション処理を実行する処理部であって、前記決済サーバと協働して前記データ取得部が取得したデータに基づく決済を実行するトランザクション実行処理部と、
自装置の姿勢を検出する検出部と、
前記待機処理の実行中において、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記非接触通信部により前記ＩＣカードとの非接触通信を行うことができる面（以下、「通信面」と呼ぶ）が略水平であることを判定し続け、当該判定が否定された場合に当該待機処理を終了又は停止する処理を実行する制限部と、
ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知部と、
前記待機処理を前記制限部が終了又は停止した場合に、前記所定の操作を要求する操作要求処理を実行する操作要求部と、
前記操作検知部による前記所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを備え、
前記トランザクション実行処理部は、前記データ取得部によりデータが取得された後、前記通信面が略水平か否かに関わらず、前記トランザクション処理を実行し、
前記決済サーバは、前記トランザクション実行処理部と協働して決済のための所定のトランザクション処理を実行する、決済システム。
【請求項７】
交通機関の運賃支払に使用可能なＩＣカードとの間で非接触通信を行う非接触通信部、並びに、自装置の姿勢を検出する検出部を備え、所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理を行う携帯型情報処理装置のプロセッサに、
前記ＩＣカードが前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理と、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記非接触通信部により当該ＩＣカードのデータを取得する取得処理とを実行するデータ取得処理と、
前記購入について決済するための所定のトランザクション処理であって、前記サーバと協働して前記データ取得処理によって取得したデータに基づく決済を実行するトランザクション実行処理と、
前記待機処理の実行中において、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記非接触通信部により前記ＩＣカードとの非接触通信を行うことができる面（以下、「通信面」と呼ぶ）が略水平であることを判定し続け、当該判定が否定された場合に当該待機処理を終了又は停止する処理を実行する制限処理と、
ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知処理と、
前記待機処理を前記制限処理によって終了又は停止した場合に、前記所定の操作を要求する操作要求処理を実行する操作要求処理と、
前記操作検知処理による前記所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開処理を実行させ、
前記トランザクション実行処理は、前記データ取得処理によってデータが取得された後、前記通信面が略水平か否かに関わらず、前記トランザクション処理を実行する、情報処理方法。
【請求項８】
交通機関の運賃支払に使用可能なＩＣカードとの間で非接触通信を行う非接触通信部、並びに、自装置の姿勢を検出する検出部を備え、所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理を行う携帯型情報処理装置のプロセッサに、
前記ＩＣカードが前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理と、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記非接触通信部により当該ＩＣカードのデータを取得する取得処理とを実行するデータ取得処理と、
前記購入について決済するための所定のトランザクション処理であって、前記サーバと協働して前記データ取得処理によって取得したデータに基づく決済を実行するトランザクション実行処理と、
前記待機処理の実行中において、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記非接触通信部により前記ＩＣカードとの非接触通信を行うことができる面（以下、「通信面」と呼ぶ）が略水平であることを判定し続け、当該判定が否定された場合に当該待機処理を終了又は停止する処理を実行する制限処理と、
ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知処理と、
前記待機処理を前記制限処理によって終了又は停止した場合に、前記所定の操作を要求する操作要求処理を実行する操作要求処理と、
前記操作検知処理による前記所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開処理を実行させ、
前記トランザクション実行処理は、前記データ取得処理によってデータが取得された後、前記通信面が略水平か否かに関わらず、前記トランザクション処理を実行する、情報処理プログラム。
【請求項９】
交通機関の運賃支払に使用可能なＩＣカードとの間で非接触通信を行う非接触通信部、並びに、自装置の姿勢を検出する検出部を備え、所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理を行う携帯型情報処理装置のプロセッサに、
前記非接触通信部に近接した前記ＩＣカードのデータを前記非接触通信部により取得する取得処理を実行するデータ取得処理と、
前記購入について決済するための所定のトランザクション処理であって、前記サーバと協働して前記データ取得処理によって取得したデータに基づく決済を実行するトランザクション実行処理と、
前記ＩＣカードが前記非接触通信部に近接することを待機する処理の実行中において、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記非接触通信部により前記ＩＣカードとの非接触通信を行うことができる面（以下、「通信面」と呼ぶ）が略水平であることを判定し続け、当該判定が否定された場合に当該待機する処理を終了又は停止する処理を実行する制限処理と、
ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知処理と、
前記待機する処理を前記制限処理によって終了又は停止した場合に、前記所定の操作を要求する操作要求処理を実行する操作要求処理と、
前記操作検知処理による前記所定の操作の検知を条件として前記待機する処理を開始又は再開する処理を実行する待機処理再開処理を実行させ、
前記トランザクション実行処理は、前記データ取得処理によってデータが取得された後、前記通信面が略水平か否かに関わらず、前記トランザクション処理を実行する、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶媒体を利用して購入処理を行う携帯型情報処理装置、決済システム、情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが、ゲーム装置、パーソナルコンピュータ又はスマートフォン等の情報処理装置を利用してネットワークを介してサーバ装置にアクセスし、情報処理装置とサーバ装置との間で情報を送受信することにより商品等の売買を行うシステム、いわゆるオンラインショッピングなどの売買システムが広く普及している。このような売買システムにおいて、購入した商品の対価の支払い方法として、種々の手段が提供されている。支払方法には、例えばクレジットカードを利用する方法、電子マネーを利用する方法、銀行振込、商品及び代金の引き換え、及び、店舗などでの後払い等がある。また、このような売買システムには購入した商品の決済をおこなう決済システムが含まれる。
【０００３】
また近年、ユーザが利用する情報処理装置には、ＩＣ（Integrated Circuit）カードなどのデータ記憶媒体との間で情報交換を行うことができるいわゆる（非接触通信による）リーダ及び/又はライタ機能が搭載されている（例えば特許文献１を参照）。これによりユーザは、例えば電子マネーなどがチャージされたＩＣカードと非接触通信機能を有する情報処理装置とを利用して、オンラインショッピングなどの支払いを行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４ー１７１６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、データ記憶媒体と情報処理装置とが非接触通信による情報交換を行う場合、当該非接触通信を安定して行うことも求められる。また、例えば、（特に不特定多数の人が大勢集まるような場等において）悪意のあるユーザが情報処理装置を用いて他のユーザが所有するＩＣカード等に紐づいた電子マネーなどを不正に使用する可能性も考えられる。
【０００６】
本発明の目的とするところは、決済に関するデータなどを記憶したデータ記憶媒体から確実にデータを読み出す及び/又はデータ記憶媒体へデータを書き込むことができ得ること、又は、不正にデータを取得することを防止又は抑制し得る携帯型情報処理装置、決済システム、情報処理プログラム及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯型情報処理装置は、所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう携帯型情報処理装置であって、データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部と、前記決済処理の一部として、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するデータ取得部と、前記決済処理の一部として、前記サーバと協働して前記データ取得部が取得したデータに基づく決済を実行する決済実行処理部と、自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限する処理を行う制限部とを備える。
【０００８】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記携帯型情報処理装置は、前記商品又は権利の購入に係る処理であって決済以外の所定の非決済処理を実行する非決済処理部をさらに備え、前記非決済処理部は、自装置の姿勢、動き及び載置状態に関わらず、前記所定の非決済処理を実行してもよい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、前記決済処理における一部のみについて実行を制限してもよい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、前記決済処理のうち前記データ取得部によるデータの取得がされた後の処理については、前記制限をおこなわないようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、前記制限として、自装置において行われる前記データ取得部による前記データ記憶媒体からのデータの取得処理の実行を制限してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記データ取得部は、前記データ記憶媒体が前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理と、当該待機処理において前記データ記憶媒体が近接した場合に前記非接触通信部により当該データ記憶媒体のデータを読み取る読取処理とを実行し、前記制限部は、前記制限として、前記待機処理の実行中に前記制限する処理を実行し、当該制限する処理において前記検出部による検出結果が所定条件を満たさない場合に当該待機処理を終了又は停止してもよい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知部と、前記待機処理の実行中に前記検出部による検出結果が所定条件を満たさないことにより前記待機処理を前記制限部が終了又は停止した場合に、前記所定の操作を要求する操作要求処理を実行する操作要求部と、前記操作検知部による前記所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを更に備える。
【００１４】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記決済実行部は、前記サーバと協働して決済のための所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行部を含んでもよく、前記トランザクション実行部は、前記前記データ取得部によりデータが取得された後は、自装置の姿勢、動き及び載置状態に関わらず、前記トランザクション処理を実行するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記決済実行部は、少なくとも、前記前記データ取得部が取得したデータを前記サーバに送信する送信処理を実行し、前記制限部は、前記決済実行部による処理のうち、前記送信処理により前記データデータが前記サーバへ送信される前の処理の実行を制限するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記携帯型情報処理装置は、ユーザの入力に基づいて購入対象を指定する購入対象指定処理を含む購入処理を実行し、前記制限部は、前記購入処理のうち、少なくとも前記決済処理を含む第１購入処理期間において前記制限を実行し、少なくとも前記購入対象指定処理を含む第２購入処理期間においては前記制限を実行しないようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記第１購入処理期間は、前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するための非接触通信受け付けを開始した時点から始まる。 
【００１８】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、前記決済処理のうち、第１期間において前記制限を実行し、当該第１期間後の第２期間においては当該制限を実行しないようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記第１期間は、前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するための非接触通信受け付けを開始した時点から始まるようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、前記データ取得部により前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するために前記非接触通信部で行なわれる非接触通信の受け付けを停止するようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記非接触通信部は、前記データ記憶媒体を検出するためのポーリングを行い、前記制限部は、前記非接触通信部による前記ポーリングを停止するようにしてもよい。
【００２２】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記検出部による検出結果が前記所定条件を満たすように促す画像を表示部に表示する処理を行う表示処理部を備えるようにしてもよい。
【００２３】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部が前記決済処理を制限した場合に、前記表示処理部が前記画像を表示する処理を行うようにしてもよい。
【００２４】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、自装置の所定箇所が略水平であることを前記所定条件として、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。
【００２５】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、多面体型の筐体を備え、前記制限部は、前記筐体の一の面が略水平であることを前記所定条件として、前記購入処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。
【００２６】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記一の面は、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体との非接触通信を行うことができる面であってもよい。
【００２７】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、多面体型の筐体を備え、前記筐体の一の面は、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体との非接触通信を行うことができる非接触通信面であり、前記制限部は、前記検出部の検出結果が、前記非接触通信面が重力方向を向いており、且つ、自装置の所定箇所が略水平であることを示すことを前記所定条件として、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。
【００２８】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、多面体型の筐体を備え、前記筐体の一の面は、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体との非接触通信を行うことができる非接触通信面であり、前記制限部は、前記検出部の検出結果が、前記非接触通信面が重力方向と反対の方向を向いており、且つ、自装置の所定箇所が略水平であることを示すことを前記所定条件として、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。
【００２９】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、前記検出部の検出結果が前記所定条件を所定時間以上満たすことを更に条件として、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。 
【００３０】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、自装置の所定箇所が略水平であり、且つ、当該略水平状態が所定時間以上保たれることを前記所定条件として、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。
【００３１】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、自装置が略静止状態であることを前記姿勢条件として、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。
【００３２】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、姿勢の変化又は動きが所定限度を超えないことを前記所定条件として、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。
【００３３】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、ゲームに係る情報処理を行う情報処理部を備えるようにしてもよい。
【００３４】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記第２購入処理期間は、前記データ取得部によるデータの取得がされた後の期間であってもよい。
【００３５】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記制限部は、前記検出部による検出結果に基づいて、自装置の姿勢が略水平であること、又は、自装置が静止していること、の少なくとも１つを判定し、当該判定が満たされないときに、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限するようにしてもよい。また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記非決済処理として、ユーザの入力に基づいて購入対象を指定する購入対象指定処理を実行するようにしてもよい。
【００３６】
また、本発明に係る決済システムは、携帯型のユーザ装置と決済サーバとを含み、商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう決済システムであって、前記ユーザ装置は、データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部と、前記決済処理の一部として、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するデータ取得部とを備え、前記システムは、前記決済処理の一部として、前記データ取得部が取得したデータに基づいて決済の実行処理を行う決済実行部と、前記ユーザ装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限する処理を行う制限部とを備える。
【００３７】
また、本発明に係る決済システムは、データを記憶する記憶部及び非接触通信を行う非接触通信部を有するデータ記憶媒体と、所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう携帯型情報処理装置とを備える決済システムであって、前記携帯型情報処理装置は、前記データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部と、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体の前記記憶部に記憶されたデータを取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得したデータに基づき、前記サーバと協働して前記購入に係る決済を実行する決済実行部と、自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、前記検出部による検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限する制限処理を実行する制限部とを有する。
【００３８】
また、本発明に係る決済システムは、前記データ記憶媒体は、交通機関の運賃支払に使用可能なＩＣカードであってもよい。
【００３９】
また、本発明に係る情報処理プログラムは、データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部、並びに、自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部を備え、所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理を行う携帯型情報処理装置を、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体から取得したデータに基づき、前記購入処理における決済要求を前記サーバへ送信する決済要求送信手段と、前記検出部による検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限する制限処理を実行する制限手段として動作させる。
【００４０】
また、本発明に係る情報処理方法は、データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部、並びに、自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部を備え、所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理を行う携帯型情報処理装置を用いて、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するデータ取得ステップと、前記データ取得ステップにて取得したデータに基づき、所定のサーバと協働して前記購入に係る決済を実行する決済実行ステップと、前記検出部による検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記決済処理の少なくとも一部を制限する制限処理を実行する制限ステップとを含む。また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置であって、
自装置の姿勢を検出する検出部と、
決済に用いるＩＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、
前記ＩＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＩＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、
前記データ取得部による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより前記姿勢が所定条件を満たさない場合、前記待機処理を終了又は停止する制限部とを備える。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、自装置の姿勢に関わらず、前記携帯型情報処理装置への所定のユーザ操作に基づいて前記購入対象の指定処理を実行する購入対象指定処理部をさらに備えてもよい。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、前記制限部により前記待機処理が前記制限部が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを備えてもよい。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
所定のサーバと通信を行う通信部をさらに備え、
前記データ取得部によるデータ取得後に、自装置の姿勢に関わらず、前記サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行部とを備えてもよい。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置であって、
自装置の動きの有無を検出する検出部と、
決済に用いるＩＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、
前記ＩＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＩＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、
前記データ取得部による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより前記動きがあるときに、前記待機処理を終了又は停止する制限部とを備える。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、自装置の動きの有無に関わらず、前記携帯型情報処理装置への所定のユーザ操作に基づいて前記購入対象の指定処理を実行する購入対象指定処理部をさらに備えてもよい。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
前記制限部により前記待機処理が前記制限部が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを備えてもよい。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
所定のサーバと通信を行う通信部をさらに備え、
前記データ取得部によるデータ取得後に、自装置の動きの有無に関わらず、前記サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行部とを備えてもよい。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
商品または権利の購入処理（非決済処理と決済処理とを含む）を実行する携帯型情報処理装置であって、
自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、
自装置の姿勢、動き及び載置状態に関わらず、前記所定の非決済処理を実行する非決済処理部と、
データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部と、
前記データ記憶媒体が前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記データ記憶媒体が近接した場合に前記非接触通信部により当該データ記憶媒体のデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、
前記データ取得部による待機処理において、前記検出部による検出結果が所定条件を満たさない場合、前記待機処理を終了又は停止する制限部と、
ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知部と、
前記待機処理において前記検出部による検出結果が所定条件を満たさないことにより前記待機処理を前記制限部が終了又は停止した場合に、前記所定の操作をユーザへ要求する操作要求処理を実行する操作要求部と、
前記操作検知部による前記所定の操作の検知に応じて前記待機処理を再開する処理を実行する待機処理再開部を備える。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
所定の決済サーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう携帯型情報処理装置であって、
データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部と、
前記決済処理の一部として、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するデータ取得部と、
前記決済処理の一部として、前記データ取得部が取得したデータを前記決済サーバに送信する送信部と、
自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限する処理を行う制限部とを備える。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう携帯型情報処理装置であって、
非接触通信を行う非接触通信部と、
前記非接触通信部を用いて、決済のためのＩＣカードの近接を検出し、近接したＩＣカードとの間で非接触通信を行う制御部と、
自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記制御部の実行を制限する処理を行う制限部とを備える。
また、本発明に係る他の携帯型情報処理装置は、
所定のサーバと協働して商品又は権利の購入に係る決済処理をおこなう携帯型情報処理装置であって、
データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部と、
前記決済処理の一部として、前記非接触通信部により前記データ記憶媒体に記憶されたデータを取得するデータ取得部と、
前記決済処理の一部として、前記サーバと協働して前記データ取得部が取得したデータに基づいて前記サーバに決済要求を送信する決済要求送信処理部と、
自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を取得し、当該検出結果が所定条件を満たさない場合に、前記決済処理の少なくとも一部の実行を制限する処理を行う制限部と
を備える。
【００４１】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置であって、自装置の姿勢を検出する検出部と、自装置の姿勢に関わらず、前記携帯型情報処理装置への所定のユーザ操作に基づいて前記購入対象の指定処理を実行する購入対象指定処理部と、ＩＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、前記ＩＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＩＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、前記データ取得部による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより前記姿勢が所定条件を満たさない場合、前記待機処理を終了又は停止する制限部と、前記制限部により前記待機処理が前記制限部が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを備える。
【００４２】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、所定の決済関連サーバと通信を行う通信部をさらに備え、前記データ取得部によるデータ取得後に、自装置の姿勢に関わらず、前記決済関連サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行部とを備える。
【００４３】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置であって、自装置の姿勢を検出する検出部と、ＩＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、前記ＩＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＩＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＩＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、前記データ取得部による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより前記姿勢が所定条件を満たさない場合、前記待機処理を終了又は停止する制限部と、前記制限部により前記待機処理が前記制限部が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部と、所定の決済関連サーバと通信を行う通信部と、前記データ取得部によるデータ取得後に、自装置の姿勢に関わらず、前記決済関連サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行部とを備える。
【００４４】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置であって、自装置の動きを検出する検出部と、自装置の動きの有無に関わらず、前記携帯型情報処理装置への所定のユーザ操作に基づいて前記購入対象の指定処理を実行する購入対象指定処理部と、ＮＦＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、前記ＮＦＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＮＦＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＮＦＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、前記データ取得部による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより自装置に動きがあるときに、前記待機処理を終了又は停止する制限部と、前記制限部により前記待機処理が前記制限部が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部とを備える。
【００４５】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、所定の決済関連サーバと通信を行う通信部をさらに備え、前記データ取得部によるデータ取得後に、自装置の動きの有無に関わらず、前記決済関連サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行部とを備える。
【００４６】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置であって、自装置の動きを検出する検出部と、ＮＦＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、前記ＮＦＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＮＦＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＮＦＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、前記データ取得部による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより自装置に動きがあるときに、前記待機処理を終了又は停止する制限部と、前記制限部により前記待機処理が前記制限部が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開部と、所定の決済関連サーバと通信を行う通信部と、前記データ取得部によるデータ取得後に、自装置の動きの有無に関わらず、前記決済関連サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行部とを備える。
【００４７】
また、本発明に係る情報処理プログラムは、自装置の姿勢を検出する検出部と、ＮＦＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、所定のサーバと通信を行う通信部とを備え、所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置を、自装置の姿勢に関わらず、前記携帯型情報処理装置への所定のユーザ操作に基づいて前記購入対象の指定処理を実行する購入対象指定処理手段と、前記ＮＦＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＮＦＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＮＦＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得手段と、前記データ取得手段による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより前記姿勢が所定条件を満たさない場合、前記待機処理を終了又は停止する制限手段と、前記制限手段により前記待機処理が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開手段と、前記データ取得手段によるデータ取得後に、自装置の姿勢に関わらず、前記サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行手段として動作させる。
【００４８】
また、本発明に係る情報処理プログラムは、自装置の動きを検出する検出部と、ＮＦＣカードを非接触通信により読み取るリーダ部と、所定のサーバと通信を行う通信部とを備え、所定のサーバと協働してオンラインで商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置を、自装置の動きの有無に関わらず、前記携帯型情報処理装置への所定のユーザ操作に基づいて前記購入対象の指定処理を実行する購入対象指定処理手段と、前記ＮＦＣカードが前記リーダ部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記ＮＦＣカードが近接した場合に前記リーダ部により当該ＮＦＣカードのデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得手段と、前記データ取得手段による待機処理の実行中に、前記検出部による検出結果を用いて判定することにより自装置に動きがあるときに、前記待機処理を終了又は停止する制限手段と、前記制限手段により前記待機処理が終了又は停止した場合に、前記携帯型情報処理装置への所定の操作をユーザへ要求する要求処理を実行し、当該所定の操作の検知を条件として前記待機処理を開始または再開する処理を実行する待機処理再開手段と、前記データ取得手段によるデータ取得後に、自装置の動きの有無に関わらず、前記サーバと通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理における所定のトランザクション処理を実行するトランザクション実行手段として動作させる。
【００４９】
また、本発明に係る携帯型情報処理装置は、商品または権利の購入処理を実行する携帯型情報処理装置であって、自装置の姿勢、動き及び載置状態のうちの少なくとも１つを検出する検出部と、自装置の姿勢、動き及び載置状態に関わらず、前記所定の非決済処理を実行する非決済処理部と、データ記憶媒体との間で非接触通信を行う非接触通信部と、前記データ記憶媒体が前記非接触通信部に近接することを待機する待機処理を実行し、当該待機処理において前記データ記憶媒体が近接した場合に前記非接触通信部により当該データ記憶媒体のデータを取得するデータ取得処理を実行するデータ取得部と、前記データ取得部による待機処理において、前記検出部による検出結果が所定条件を満たさない場合、前記待機処理を終了又は停止する制限部と、ユーザによる所定の操作を検知する操作検知処理を実行する操作検知部と、前記待機処理において前記検出部による検出結果が所定条件を満たさないことにより前記待機処理を前記制限部が終了又は停止した場合に、前記所定の操作をユーザへ要求する操作要求処理を実行する操作要求部と、前記操作検知部による前記所定の操作の検知に応じて前記待機処理を再開する処理を実行する待機処理再開部と、ネットワークを通じて決済サーバ装置と通信を行う通信部と、前記データ取得部によるデータ取得後に、自装置の姿勢、動き及び載置状態に関わらず、前記決済サーバ装置と通信することにより、当該取得したデータに基づいて前記決済処理を実行する決済処理部とを備える。
【発明の効果】
【００５０】
本発明は、決済に関するデータなどを記憶したデータ記憶媒体から確実にデータを読み出す及び／又はデータ記憶媒体へデータを書き込むことができ得ること、又は、決済に関するデータを記憶したデータ記憶媒体から不正にデータを取得することを防止又は抑制することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態に係る売買システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】携帯型情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＣカードが記憶部に記憶する残高履歴情報の一例を示す模式図である。
【図５】販売サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】販売サーバ装置が記憶部に記憶する販売履歴情報の一例を示す模式図である。
【図７】決済サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図８】決済サーバ装置が記憶部に記憶する決済履歴情報の一例を示す模式図である。
【図９】本実施の形態に係る売買システムによる売買処理の一例を示す模式図である。
【図１０】携帯型情報処理装置が表示する支払方法選択画面の一例を示す模式図である。
【図１１】携帯型情報処理装置が表示する警告メッセージ表示画面の一例を示す模式図である。
【図１２】携帯型情報処理装置が表示する待機画面の一例を示す模式図である。
【図１３】携帯型情報処理装置による姿勢制限を説明するための模式図である。
【図１４】携帯型情報処理装置による姿勢制限を説明するための模式図である。
【図１５】携帯型情報処理装置による姿勢制限処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】携帯型情報処理装置による待機時間制限処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】変形例５に係る携帯型情報処理装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】携帯型情報処理装置による通信距離制限処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】変形例６に係る携帯型情報処理装置による通信距離制限処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態２に係る決済サーバ装置による待機時間制御処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
＜システム概要＞
図１は、本実施の形態に係る売買システムの概要を説明するための模式図である。本実施の形態に係る売買システムは、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２等の一又は複数の情報処理装置と、販売サーバ装置３及び決済サーバ装置５とを含んで構成されている。なお、販売サーバ装置３、決済サーバ装置５は、両機能が統合された単一のサーバで構成してもよいし、別々のサーバで構成してもよい。また、販売サーバ装置３、決済サーバ装置５は、それぞれ、複数のサーバ装置により構成されてもよい。携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、ユーザが商品の購入に際して利用する装置である。携帯型情報処理装置１は、例えば携帯型のゲーム装置、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末装置又はノートパソコン等の装置である。据置型情報処理装置２は、例えば据置型のゲーム装置、デスクトップパソコン又はタワー型パソコン等の装置である。携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、有線又は無線のネットワークを介して、販売サーバ装置３及び決済サーバ装置５との通信をそれぞれ行うことができる。また本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、非接触通信機能を有しており、ＩＣカード７との通信を行うことができる。
【００５３】
本実施の形態に係る売買システムは、販売サーバ装置３がネットワークを介して商品又は権利等を販売し、ユーザが携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を利用して商品又は権利等の購入を行ういわゆるオンライン売買システムである。即ち本実施の形態に係る売買システムは、販売者及び購入者（消費者）が対面することなく、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を利用して消費者がインターネットなどのネットワークを介して物品又はサービス等の購入を行うシステムである。よって携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、店舗設置型の装置ではなく、非対面型の装置である。即ち携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、商品又は権利等の販売者が操作する装置ではなく、商品又は権利等の購入者が操作する装置である。
【００５４】
販売サーバ装置３が販売する商品は、例えば後日に郵送などでユーザの自宅などへ配送される書籍又は電子機器等の様々な物品であってよい。また商品は、例えば購入したユーザなどに対して提供される何らかのサービスであってよい。また商品は、例えば購入により携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２または他の装置へダウンロードされるソフトウェア又はデータ（特定のソフトウェア内でのみ利用可能なアイテムデータ等も含む）等のデジタルコンテンツであってよく、その他種々のものであってよい。
【００５５】
また販売サーバ装置３が販売する権利は、例えば仮想通貨サービスなど、サーバ装置が主として数値情報（例えば、残高情報等）の増減などを管理するサービスにおいて、仮想通貨を利用する権利などである。例えば特定の販売サイト又はゲーム等の中で使用される仮想通貨又はポイント等を、対価（例えば、ユーザの支払額等）に応じた量だけユーザに対して付与することで、この仮想通貨又はポイント等を利用する権利をユーザに対して販売することができる。なお以下においては、販売サーバ装置３が販売する商品又は権利を、単に商品という。
【００５６】
販売サーバ装置３が販売する商品がデジタルコンテンツである場合、携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、購入したデジタルコンテンツをダウンロードして利用することができる。デジタルコンテンツには、例えば映画又はテレビジョン放送等の映像作品、ゲーム、アプリケーション、データベース、ウェブサイト、プログラムソフト、テキストデータ、コミック、音楽、アニメーション、写真、アート、コンピュータグラフィック又はキャラクタ等が挙げられる。例えばデジタルコンテンツとして映像作品を購入した場合、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２は、この映像作品の動画データを販売サーバ装置３又は他のサーバ装置等からダウンロードし、動画データを再生して表示部などに表示する処理を行うことができる。なお映像作品又は音楽等のデジタルコンテンツは、いわゆるストリーミング配信により提供されるものであってもよい。また例えばデジタルコンテンツとしてゲームを購入した場合、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２は、ゲームのプログラム及びデータ等をダウンロードして実行することができる。このように携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、購入したデジタルコンテンツを利用するための処理を行うことができる。
【００５７】
また例えば、販売サーバ装置３が販売する商品を仮想通貨としてもよい。例えば仮想通貨には、特定のウェブサイトにおいて商品の購入に利用できるポイントや仮想コイン、又は、特定のゲーム内でアイテム又は追加シナリオ等の購入に利用できるポイントや仮想コイン等を含む。携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、販売サーバ装置３にて仮想通貨を購入しておき、特定のウェブサイト又はゲーム内において仮想通貨を用いて商品の購入を行うことができる。
【００５８】
また本実施の形態に係る売買システムでは、商品を購入したユーザは、代金の支払いにＩＣカード７を利用することができる。ユーザは、商品の購入に使用することができる電子マネー又はポイント等を、例えば店舗などにてチャージしておくことができる。ＩＣカード７は、例えば電車又はバス等の公共交通機関において運賃の支払いに利用されるカードと併用のものであってよい。ＩＣカード７は、チャージされた電子マネー又はポイント等の残高を、内部のメモリなどに記憶している。ＩＣカード７は、非接触通信機能を有しており、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を介して決済サーバ装置５との間で決済処理を行うことができる。
【００５９】
以下、ユーザが携帯型情報処理装置１を利用する場合について説明するが、据置型情報処理装置２を利用する場合も同様である。オンライン販売を利用するユーザは、まず携帯型情報処理装置１を操作して販売サーバ装置３にアクセスし、本システムに対するログイン処理を行う。このログイン処理により、本実施の形態に係る売買システムによる売買処理（販売サーバ装置３による販売処理及び携帯型情報処理装置１による購入処理）が開始される。ログインに成功した場合、販売サーバ装置３から携帯型情報処理装置１へ販売している商品のリストなどの情報が送信され、携帯型情報処理装置１の表示部に購入可能な商品のリストが表示される。ユーザは、携帯型情報処理装置１を操作して購入する商品を選択し（購入する商品の指定）、販売サーバ装置３に対して購入要求を与える（図中（１）参照）。すなわち、携帯情報処理装置１は、販売サーバ装置３から取得した情報に基づいて表示部１３に商品リストを表示する処理を実行し、操作部１４の操作情報に基づいてどの商品が選択されたかを判断する処理を実行し、選択された商品の識別情報を販売サーバ装置３に通知する処理や当該商品の購入要求を販売サーバ装置３通知する処理を実行する。携帯型情報処理装置１から購入要求が与えられた販売サーバ装置３は、購入対象の商品の合計金額などを算出し、この金額に対する支払いの要求を決済要求として携帯型情報処理装置１へ送信する（図中（２ａ）参照）。販売サーバ装置３からの決済要求を受信した携帯型情報処理装置１は、受信した決済要求を決済サーバ装置５へ送信する（図中（２ｂ）参照）。
【００６０】
携帯型情報処理装置１から決済要求を受信した決済サーバ装置５は、携帯型情報処理装置１を介してユーザが所有するＩＣカード７との通信を行い、ＩＣカード７に記憶された残高から商品代金に相当する金額を減額する処理を行う（図中（３ａ）及び（３ｂ）参照）。（なお、後述するとおり、ＩＣカード７に残高を記憶せずに決済サーバ装置５において残高を記憶・管理する場合、ここではＩＣカード７の残高から減額する処理は行わず、決済サーバ装置５において残高から商品代金に相当する金額の減額する処理を行う。）このときに携帯型情報処理装置１は、例えば支払いに使用するＩＣカード７を携帯型情報処理装置１の所定箇所に近接させるよう促すメッセージなどを表示部に表示し、ＩＣカード７との非接触通信を行う。携帯型情報処理装置１は、決済サーバ装置５から受信した情報をＩＣカード７へ送信すると共に、ＩＣカード７から受信した情報を決済サーバ装置５へ送信する。携帯型情報処理装置１を介した決済サーバ装置５及びＩＣカード７の通信は、複数ステップのトランザクション処理により行われ、これによりＩＣカード７の残高から商品代金が減額される。
【００６１】
ＩＣカード７との通信を終えた決済サーバ装置５は、決済処理の結果を携帯型情報処理装置１へ送信する（図中（４ａ）参照）。ＩＣカード７の残高から商品代金を減額することができた場合、決済処理が成功した旨の結果が送信される。これに対して、残高が不足している又は通信に不具合が発生した等の要因により商品代金を減額することができなかった場合、決済処理が失敗した旨の結果が送信される。決済サーバ装置５から決済結果を受信した携帯型情報処理装置１は、受信した決済結果を販売サーバ装置３へ送信する（図中（４ｂ）参照）。この決済結果の送信をもって、本実施の形態に係る売買システムによる決済処理が終了する。販売サーバ装置３は、携帯型情報処理装置１から受信した決済結果に基づいて、商品を販売するための更なる処理を行う。例えば決済処理に成功していた場合、販売サーバ装置３は販売対象の商品の代金が支払われたものと判断し、商品の発送準備又はダウンロード許可等の段階へ売買処理を進める。また例えば決済処理に失敗していた場合、販売サーバ装置３は、携帯型情報処理装置１へ決済処理に失敗した旨又は決済処理を再び行う旨等を通知する。なお本実施の形態に係る売買システムによる売買処理は、例えばユーザがシステムからログアウトすることにより終了される。
【００６２】
このように本実施の形態に係る売買システムでは、販売サーバ装置３及び決済サーバ装置５は直接的に通信を行わず、携帯型情報処理装置１を介して通信を行う。このため販売サーバ装置３及び決済サーバ装置５の間の通信不具合などにより売買処理に失敗するなどの虞がなく、円滑な売買処理を実現することができる。ただしこのシステム構成は一例であって、これに限るものではない。例えば販売サーバ装置３が決済サーバ装置５へ直接的に決済要求を送信し、決済サーバ装置５が携帯型情報処理装置１を介してＩＣカード７の減額処理を行い、決済サーバ装置５が販売サーバ装置３へ直接的に決済結果を送信する構成であってもよい。また例えば、決済サーバ装置５は、販売サーバ装置３及び携帯型情報処理装置１を介してＩＣカード７の減額処理を行う構成であってもよい。売買システムはこれら以外の構成であってもよい。
【００６３】
また、本実施の形態に係る売買システムでは、ＩＣカード７に対する不正なアクセス（データの読み出し／書き込み等）を防止するための機能が携帯型情報処理装置１に搭載されている。なお本実施の形態において、据置型情報処理装置２には不正アクセス防止機能は搭載されていない。これは、携帯型情報処理装置１はユーザが持ち運ぶことが容易であり、据置型情報処理装置２と比較して不正利用を行いやすいためである。ただし据置型情報処理装置２についても同様の不正アクセス防止機能を搭載する構成としてもよい。
【００６４】
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１が備える不正アクセス防止機能には、以下の３つを含む。
（１）装置姿勢の制限
（２）ＩＣカード７との通信の待機時間の制限
（３）ＩＣカード７との通信距離の制限
【００６５】
本実施の形態に係る不正アクセス防止機能は、悪意のあるユーザが携帯型情報処理装置１を用いて他人のＩＣカード７に対する不正なアクセスを行うことを防止するための機能である。上記（１）は、ＩＣカード７に対するアクセスを行う際の携帯型情報処理装置１の姿勢、動き又は載置状態等（以下、単に姿勢という）を制限する機能である。携帯型情報処理装置１は、加速度センサなどを有し、自装置の姿勢を検出することができる。例えば、携帯型情報処理装置１の筐体が略長方形の板状であれば、筐体が略水平の状態である場合にのみＩＣカード７に対するアクセスを許可する。これにより、悪意のあるユーザが携帯型情報処理装置１を不正利用する際の姿勢を制限することができ、不正利用を抑制することができる。
【００６６】
上記（２）は、例えば携帯型情報処理装置１にて決済処理を開始し、ＩＣカード７を所定箇所に近接させるよう促すメッセージなどを表示部に表示した後、ＩＣカード７との非接触通信が開始されるまで待機状態を維持する時間を制限する機能である。本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、据置型情報処理装置２及び従来の不正アクセス防止機能を有していない携帯型情報処理装置と比較して、待機時間を短く設定している。これにより、悪意のあるユーザが携帯型情報処理装置１を不正利用する時間を短縮することができ、不正利用を抑制することができる。
【００６７】
上記（３）は、例えば非接触通信機能を有するゲーム用のデータ記憶媒体などと携帯型情報処理装置１とが非接触通信を行う場合の通信距離と比較して、携帯型情報処理装置１とＩＣカード７とが決済処理に関する非接触通信を行う距離を短く制限する機能である。この機能により、ユーザはＩＣカード７を用いた決済処理を行うために携帯型情報処理装置１に対してＩＣカード７を接触させるか又は至近距離まで近付ける必要が生じる。これにより、悪意のあるユーザが携帯型情報処理装置１を利用して離れた場所に存在するＩＣカード７などに対して不正なアクセスを行うことを抑制できる。
【００６８】
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、上記（１）〜（３）の制限処理を行うことによって、ＩＣカード７に対する不正なアクセスにより決済処理が行われることを制限する。なお、本発明において、「（携帯型情報処理装置１が）決済処理の少なくとも一部の実行を制限する制限処理」とは、例えば、以下の(a)〜(c)のような処理としてもよい。
(a)決済処理が実行される前に、この決済処理への移行を妨げることによって決済処理が実行されることを未然に防止する。例えば、購入商品の確定のための操作を要求する処理において検出部の検出結果を確認する処理を実行することにより購入商品の確定操作を受け付けなくするようにしてもよい。例えば、決済サーバ装置５からの読み出しコマンドに応じて、携帯型情報処理装置１がＩＣカード７と非接触通信のために非接触通信の待機状態に入った場合に、当該待機状態を停止（保留を含む）又は終了させ、以降の決済処理への移行を妨げるような処理も、(a)の処理に含まれ得る。
(b)決済処理の実行中に検出部の検出結果を確認する処理を実行することにより、この決済処理を停止（保留を含む。以下同様）又は終了させることによって決済処理の制限する処理。例えば、支払方法の選択のための操作を要求する処理において検出部の検出結果を確認する処理を実行することにより支払方法の選択操作を受け付けなくするようにしても 
よい。
(c)決済処理の実行中に検出部の検出結果を確認する処理を実行することにより、決済処
理を停止又は終了させることによって決済処理の制限をする。たとえば、ＩＣカードの読取処理の実行中に、および/または、決済サーバと間の決済のための通信中に、検出部の
検出結果を確認する処理を実行することにより、決済処理を停止又は終了させることによって決済処理の制限をする。
(d)決済処理が終了した後に、この決済処理を取り消すことによって決済処理の制限する
処理。
また、これらに加えて、携帯型情報処理装置１において決済処理の一部が行われた後に、決済サーバ装置５又は携帯型情報処理装置１と決済サーバ装置５との間の通信を介在するその他の装置（以下、「決済サーバ装置５等」という）において決済処理の別の一部がさらに実行される場合、決済サーバ装置５等における当該決済処理の別の一部の実行を妨げるために又は妨げるきっかけを当該決済サーバ装置等へ与えるために、当該携帯型情報処理装置１から当該決済サーバ装置５等へ情報や命令等を送信する処理も、上記「決済処理による決済を制限する制限処理」に含まれる。ただしこれらの制限処理は一例であって、これらに限るものではなく、これら以外の方法で決済処理を制限してもよい。（決済処理により決済がなされないようにする処理を行えばよい。）
【００６９】
＜装置構成＞
図２は、携帯型情報処理装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、処理部（プロセッサ）１０、記憶部１１、記憶媒体装着部１２、表示部１３、操作部１４、通信部１５、非接触通信部１６、姿勢検知部１７及び音出力部１８等を備えて構成されている。携帯型情報処理装置１の処理部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置を用いて構成されている。処理部１０は、記憶媒体装着部１２に装着された記憶媒体９１に記憶されたクライアントプログラム９１ａ、又は、記憶部１１に記憶されたクライアントプログラム９１ａを読み出して実行することにより、商品の購入及び決済等に係る種々の情報処理を行う。
【００７０】
記憶部１１は、揮発性若しくは不揮発性の半導体メモリ素子、又は、ハードディスクドライブ等を用いて構成されている。記憶部１１は、クライアントプログラム９１ａなどの種々のプログラム及びこのプログラムの実行に必要なデータを記憶する。また記憶部１１は、販売サーバ装置３にて購入したデジタルコンテンツを記憶しておくことができる。記憶媒体装着部１２は、カード型、カセット型又はディスク型等の記憶媒体９１を着脱できるように構成されている。処理部１０は、記憶媒体装着部１２に装着された記憶媒体９１からクライアントプログラム９１ａ及び種々のデータを読み出すことができる。また処理部１０が記憶媒体９１に対してプログラム又はデータ等を書き込むことが可能な構成としてもよい。
【００７１】
表示部１３は、液晶パネルなどを用いて構成され、処理部１０から与えられた画像を表示する。操作部１４は、例えば押下式のボタン又は表示部１３に設けられたタッチパネル等であり、ユーザによりなされた操作の内容（例えばボタンの押し下げ又は解放等）に応じた信号を処理部１０へ与える。通信部１５は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）又は携帯電話通信網等の無線信号を利用したネットワーク９９を介して、販売サーバ装置３、決済サーバ装置５、他のサーバ装置又は他の携帯型情報処理装置１等との間で情報の送受信を行う。例えば携帯型情報処理装置１は、通信部１５にてサーバ装置との通信を行ってクライアントプログラム９１ａなどをダウンロードし、記憶部１１に記憶することができる。
【００７２】
非接触通信部１６は、例えばいわゆるNear Field Communication（ＮＦＣ）の技術を用いて、ＩＣカード７などとの間で無線による非接触のデータ送受信を行うものである。（なお、「ＩＣカード」にはいわゆる「ＮＦＣカード」も含まれている。）非接触通信部１６の通信距離は、典型的には数ｍｍ〜数ｃｍ程度である。非接触通信部１６のこの通信距離内にユーザがＩＣカード７を近接させることによって、携帯型情報処理装置１とＩＣカード７との非接触通信が行われる。非接触通信部１６は、ＩＣカード７に内蔵されたＩＣタグ７０に対して、記憶したデータの読み出しを指示する信号を送信し、これに対する応答として所望のデータを受信する。非接触通信部１６は、いわゆるＩＣタグのリーダの機能を有するものである。また非接触通信部１６は、書き込みデータと共に書き込みを指示する信号を送信することにより、ＩＣタグ７０にデータの書き込みを行わせることができる。即ち非接触通信部１６は、ＩＣタグのライタの機能を有する。また非接触通信部１６は、処理部１０からＩＣカード７との非接触通信を行う指示が与えられた場合、ＩＣカード７からの応答が得られるまで周期的に無線信号の送信を繰り返す機能、いわゆるポーリングの機能を備えている。
【００７３】
なお、非接触通信部１６による通信方式はＮＦＣに限らず、例えばＲＦＩＤなど、非接触通信又は近距離無線通信等として採用される種々の通信方式であってよい。また、通信部１５及び非接触通信部１６は、共に無線信号を利用して通信を行うものであるが、利用される無線信号の周波数及び通信プロトコル等が異なり、通信部１５の通信距離は非接触通信部１６の通信距離と比較して十分に長い。
【００７４】
姿勢検知部１７は、携帯型情報処理装置１の姿勢を検知し、検知結果を処理部１０へ通知する。姿勢検知部１７は、加速度センサ又はジャイロセンサ、磁気センサ等を用いて構成されている。姿勢検知部１７は、例えば３軸方向の加速度を検知する加速度センサを用い、携帯型情報処理装置１の静止状態において重力加速度を検知する。これにより処理部１０は、携帯型情報処理装置１が鉛直方向に対してどの程度傾いているかを加速度センサの検知結果（重力加速度の向き等）から算出することができる。また携帯型情報処理装置１が移動状態の場合には、加速度センサは動きに応じた加速度を検知するため、姿勢検知部１７は携帯型情報処理装置１の移動速度、移動方向及び位置等を算出することができる。また例えば姿勢検知部１７がジャイロセンサを有する場合、ジャイロセンサが検知した角速度の時間積分値（即ち、回転角）を算出することによって、携帯型情報処理装置１の傾き及び位置等を算出することができる。ただし携帯型情報処理装置１の姿勢の検知方法はこれに限るものではなく、その他種々の方法で行ってよい。なお本実施の形態の説明においては、姿勢検知部１７の検知結果から得られる携帯型情報処理装置１の傾き、位置及び向き等を、姿勢という。
【００７５】
また更に姿勢検知部１７は、例えばカメラ又はイメージセンサ等を用いて携帯型情報処理装置１の周辺を撮像し、撮像により得られた画像に基づいて携帯型情報処理装置１の姿勢を判定する構成とすることができる。撮像画像に基づく判定では、例えば撮像画像に含まれる机面又は床面等の存在を検出することにより、携帯型情報処理装置１が机上又は床上等の平面に載置された状態であるか否かなどを判定することが可能である。また姿勢検知部１７は、例えばいわゆる近接センサ等を用いて、携帯型情報処理装置１に物体（机面又は床面等）が近接したかどうかを検出することで、携帯型情報処理装置１が机上又は床上等の平面に載置された状態であるか否かなどを判定することも可能である。（近接センサには、例えば物体が近づくことで生まれるコンデンサ内の静電容量の変化を検出することを利用する静電容量型の近接センサや、超音波を利用している物体が近づいたかどうかを検出する超音波型の近接センサ、発光素子から赤外線を照射し、反射して受光素子に戻ってくる赤外線を感知して電力に変換し、変換された電力が一定以上になったときに物体がある一定の距離内に近づいたと判定する赤外線型の近接センサ等がある。姿勢検知部１７が検知する姿勢には、このような判定に基づく載置状態を含んでよい。
【００７６】
音出力部１８は、いわゆるスピーカなどであり、携帯型情報処理装置１が行う情報処理に伴う音楽及び音声メッセージ等の出力を行う。
【００７７】
また本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、処理部１０がクライアントプログラム９１ａを実行することにより、決済処理部２１、姿勢制限部２２、待機時間制限部２３、通信距離制限部２４、表示処理部２５、購入処理部２６、待機処理再開部２７、リーダ部２８、ライタ部２９及び操作検知部３０等がソフトウェア的な機能ブロックとして処理部１０に実現される。決済処理部２１は、購入した商品の対価の支払いに関し、販売サーバ装置３、決済サーバ装置５及びＩＣカード７との間での情報交換を中継することにより決済処理を行う。例えば決済処理部２１は、販売サーバ装置３からの決済要求に基づいて、決済サーバ装置５へ決済要求を送信する処理を行う。例えば決済処理部２１は、決済サーバ装置５からの要求に応じてＩＣカード７との非接触通信を行い、ＩＣカード７にチャージされた電子マネーなどの減額処理を行う。すなわち、決済処理部２１は、ＩＣカード７に記憶されたデータを取得するデータ取得処理と、当該取得したデータに対応する決済を実行する決済実行処理とを少なくとも実行する。また、データ取得処理は、ＩＣカード７が非接触通信部１６に近接することを待機する待機処理と、当該待機処理においてＩＣカード７が近接した場合に非接触通信部１６によりＩＣカード７のデータを読み取る読取処理とを含む。また例えば決済処理部２１は、決済サーバ装置５からの決済結果に基づいて、販売サーバ装置３へ決済結果を通知する処理を行う。なお、本実施例において決済実行処理は、ＩＣカード７に記憶される残高データから商品代金を減額する処理であるが、決済実行部による決済の実行処理はこれに限らず、所定のサーバ上に記憶されるＩＣカード７ごとの残高データから減額する処理であってもよいし、ＩＣカード７に紐付けてクレジット払いの請求情報を生成する処理であってもよく、ＩＣカード７の所有者に金銭支払いを課すあらゆる処理が含まれる。また、本実施形態において、決済実行処理は、携帯型情報処理装置１と決済サーバ装置５とが協働しておこなうが、決済サーバ装置５が主導的処理をおこない、携帯型情報処理装置１が単に従属的な処理を行う場合を含む（ただし、携帯型情報処理装置１が主導的処理を行ってもよい）。
【００７８】
姿勢制限部２２は、姿勢検知部１７が検知する携帯型情報処理装置１の姿勢に基づいて、決済処理部２１による決済処理を制限する。本実施の形態において姿勢制限部２２は、携帯型情報処理装置１が略水平状態である場合に非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信を許可し、略水平状態でない場合には非接触通信を許可しない。待機時間制限部２３は、決済処理部２１による決済処理に関する待機時間を制限する。本実施の形態において待機時間制限部２３は、ＩＣカード７との非接触通信を行うまでの待機時間が所定時間を超えた場合に、決済処理部２１による決済処理を中断する。通信距離制限部２４は、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信を行うことが可能な距離を制限する処理を行う。
【００７９】
表示処理部２５は、処理部１０にて行われる処理に応じて、例えばメニュー画面又は決済処理画面等の種々の画像を生成し、生成した画像を表示部１３に与えることによって、表示部１３に画像を表示する。購入処理部２６は、販売サーバ装置３が販売する商品を購入するために必要な処理を行う。例えば購入処理部２６は、販売されている商品の一覧表示又は詳細情報表示、購入する商品の選択をユーザから受け付ける処理、上記の購入要求を販売サーバ装置３へ送信する処理、及び、決済処理に成功した後でデジタルコンテンツをダウンロードする処理等を行う。
【００８０】
待機処理再開部２７は、非接触通信部１６がＩＣカード７との非接触通信を待機する処理が何らかの要因で中断された場合に、中断された待機処理を再開させる処理を行う。
【００８１】
リーダ部２８は、非接触通信部１６の非接触通信により、ＩＣカード７からデータを読み出す処理を行う。即ちリーダ部２８は、ＩＣカード７のリーダとしての機能を実現する。またライタ部２９は、非接触通信部１６の非接触通信により、ＩＣカード７に対してデータを書き込む処理を行う。即ちライタ部２９は、ＩＣカード７のライタとしての機能を実現する。なお、リーダ部２８及びライタ部２９は、非接触通信部１６にリーダ及びライタの両方の機能を実現させてもよいし、リーダ及びライタのどちらか一方の機能のみ実現させてもよい。
【００８２】
操作検知部３０は、操作部１４のプッシュボタン又はタッチパネル等に対して、ユーザによる所定の操作がなされたこと検知する処理を行う。
【００８３】
本実施の形態において携帯型情報処理装置１が行う購入処理は、上記の決済処理部２１が行う決済処理を含む広い概念である。本実施の形態においては便宜上、購入処理の全体において決済に関する処理を抜き出したものを決済処理部２１が行い、これ以外の処理（非決済処理）を購入処理部２６が行うものとする。ただしこれは一例であり、決済処理部２１及び購入処理部２６を一つの処理部として統合してもよい。
【００８４】
なお据置型情報処理装置２の構成についてはブロック図の図示及び詳細な説明を省略する。据置型情報処理装置２は、携帯型情報処理装置１と略同じ構成であるが、表示部１３を有しておらず、別体のテレビジョン装置などに画像信号を出力することで画像表示を行う。また操作部１４は、据置型情報処理装置２の本体に設けられるのではなく、別体のコントローラなどの装置に設けられる構成であってよい。非接触通信部１６は、据置型情報処理装置２の本体に設けられてもよく、コントローラなどの別体の装置に設けられてもよく、又は、非接触通信を行う専用の装置を据置型情報処理装置２に接続する構成であってもよい。本実施の形態において据置型情報処理装置２には、姿勢検知部１７、姿勢制限部２２及び待機時間制限部２３が備えられていなくてもよい。
【００８５】
図３は、ＩＣカード７の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係るＩＣカード７は、例えば合成樹脂製又は紙製等のカード体の内部にＩＣタグ７０及びアンテナ７７が埋め込まれた構成の記憶媒体である。ＩＣカード７は、電子マネー又はポイント等の残高に関する情報を記憶しており、オンライン販売などにおいて商品代金の支払いに用いられる。ＩＣカード７のアンテナ７７は、例えばＩＣカード７内に金属線を渦巻状に配し、その両端をＩＣタグ７０に接続した構成とすることができる。ＩＣタグ７０は、１つのＩＣチップとして提供されるものであり、その内部に処理部７１、非接触通信部７２、記憶部７３及び電力供給部７４等を有している。
【００８６】
ＩＣタグ７０は、電池などの電源を有しておらず、アンテナ７７にて携帯型情報処理装置１からの無線信号を受信した際に電磁誘導などによって発生する起電力により動作する。ＩＣタグ７０は、いわゆるパッシブ型のタグである。電力供給部７４は、上記の起電力に基づき、ＩＣタグ７０内の処理部７１、非接触通信部７２及び記憶部７３等への電力供給を行い、これにより各部の動作が行われる。なお本実施の形態においてはＩＣタグ７０をパッシブ型としたが、ＩＣタグ７０内に電池などの電源を有するアクティブ型であってもよい。
【００８７】
ＩＣタグ７０の非接触通信部７２は、携帯型情報処理装置１から送信された信号をアンテナ７７にて受信し、受信した信号に係るデータを処理部７１へ与えると共に、処理部７１から与えられたデータをアンテナ７７から携帯型情報処理装置１へ送信する。記憶部７３は、データ書き換え可能な揮発性又は不揮発性のメモリ素子で構成されている。記憶部７３は、ＩＣタグ７０に対して個別に付されＩＣカードごとに異なるカードＩＤ（IDentifier）７３ａ、及び、電子マネー又はポイント等の残高の変更履歴である残高履歴情報７３ｂ等を記憶している。処理部７１は、非接触通信部７２から与えられたデータに応じて、記憶部７３からデータを読み出し、読み出したデータを携帯型情報処理装置１へ送信すべく非接触通信部７２へ与える。また処理部７１は、非接触通信部７２から与えられたデータに応じて、記憶部７３へのデータ書き込みを行う。
【００８８】
図４は、ＩＣカード７が記憶部７３に記憶する残高履歴情報７３ｂの一例を示す模式図である。本例の残高履歴情報７３ｂには、更新日時、残高及び更新ＩＤが対応付けて記憶されている。更新日時は、ＩＣカード７の残高が更新された日時である。残高は、更新された時点においてＩＣカード７にチャージされている電子マネー又はポイント等の金額である。更新ＩＤは、ＩＣカード７に対する残高の更新処理に対して付される識別情報であり、決済サーバ装置５により与えられる。記憶部７３に記憶できる残高履歴は、例えば１０件又は１００件等のように記憶部７３の記憶容量に応じて記憶可能な件数が定められている。記憶可能な件数を超えて更新が行われた場合、更新日時が古いものが削除されて、新たな更新に関する情報が追加される。なお残高履歴情報７３ｂに記憶される履歴は、残されている金額そのものの値であってもよく、金額の変化（即ち増減値）であってもよい。
【００８９】
図５は、販売サーバ装置３の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る販売サーバ装置３は、処理部（プロセッサ）３０、記憶部３１、記憶媒体装着部３２及び通信部３３等を備えて構成されている。処理部３０は、ＣＰＵなどの演算処理装置を用いて構成され、記憶部３１に記憶されたサーバプログラム９２ａを読み出して実行することにより、商品の販売に係る種々の処理を行う。記憶部３１は、不揮発性の記憶装置を用いて構成され、サーバプログラム９２ａなどのプログラム及び種々のデータを記憶することができる。本実施の形態において記憶部３１は、商品の販売処理に係る履歴を販売履歴情報３１ａとして記憶している。
【００９０】
記憶媒体装着部３２は、ディスク形などの記憶媒体９２を着脱できるよう構成されている。処理部３０は、記憶媒体装着部３２に装着された記憶媒体９２からサーバプログラム９２ａ及びその他の種々のデータを読み出して記憶部３１にインストールすることができる。通信部３３は、インターネットなどのネットワーク９９を介して携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２との間でデータの送受信を行う。なお本実施の形態において販売サーバ装置３は、決済サーバ装置５との通信を行わない。
【００９１】
また本実施の形態に係る販売サーバ装置３は、処理部３０がサーバプログラム９２ａを実行することにより、販売処理部４１及びＩＤ生成部４２等がソフトウェア的な機能ブロックとして実現される。販売処理部４１は、販売している商品のリストなどの情報を携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２へ送信する処理、商品の購入要求を携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から受け付ける処理、要求された商品に関する決済要求を携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２へ送信する処理、決済処理の結果を携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から受信する処理、及び、決済処理の結果に応じて商品を販売する処理等を行う。
【００９２】
ＩＤ生成部４２は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から購入要求を受け付けた際に、購入を要求された商品に関する販売処理及び決済処理等の一連の処理に対する識別情報を生成する。本実施の形態においてこの識別情報を、トランザクションＩＤという。ＩＤ生成部４２は、例えばランダムな数値を生成してこれをトランザクションＩＤとしてもよく、また例えば通し番号などをトランザクションＩＤとしてもよく、これら以外の方法でトランザクションＩＤを生成してもよい。販売処理部４１が携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２へ送信する決済要求には、ＩＤ生成部４２が生成したトランザクションＩＤが付される。販売サーバ装置３は、トランザクションＩＤを利用して商品の販売処理の進行状況などを管理する。
【００９３】
図６は、販売サーバ装置３が記憶部３１に記憶する販売履歴情報３１ａの一例を示す模式図である。販売履歴情報３１ａには、トランザクションＩＤに対応付けて、ユーザＩＤ、販売商品情報、合計金額、決済要求日時、決済結果及び販売処理状況等の情報が記憶されている。ユーザＩＤは、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を利用して商品を購入するユーザに対して付される識別情報であり、本システムへのログイン処理を行う際に携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２にてユーザにより入力される。販売商品情報は、販売した（ユーザが購入を要求した）商品に関する情報であり、例えば商品名又は商品番号等の情報と販売した個数又は量等の情報とが含まれている。合計金額は、販売した商品の合計金額を示す数値情報である。決済要求日時は、このトランザクションＩＤに関する決済要求を携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２へ送信した日時である。
【００９４】
決済結果は、決済要求に対して携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から受信した決済の結果を示す情報であり、決済完了、決済失敗、処理未了又は未受信のいずれかである。決済完了は、決済サーバ装置５による決済処理が正常に終了したことが確認された状態である。決済失敗は、例えばＩＣカード７の残高不足などにより、決済処理が正常に終了しなかったことが確認された状態である。処理未了は、ＩＣカード７に対する情報の書き込みが正常に終了したか否かが不明確な状態である。未受信は、決済結果を携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から受信していない状態である。販売処理状況は、このトランザクションＩＤに関する商品の販売処理を完了したか否かを示すフラグである。なお図６に示す販売商品情報３１ａの構成は一例であり、これに限るものではない。
【００９５】
図７は、決済サーバ装置５の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る決済サーバ装置５は、処理部（プロセッサ）５０、記憶部５１、記憶媒体装着部５２及び通信部５３等を備えて構成されている。処理部５０は、ＣＰＵなどの演算処理装置を用いて構成され、記憶部５１に記憶されたサーバプログラム９３ａを読み出して実行することにより、決済に係る上述の処理を行う。記憶部５１は、不揮発性の記憶装置を用いて構成され、サーバプログラム９３ａなどのプログラム及び種々のデータを記憶することができる。本実施の形態において記憶部５１は、決済処理に係る履歴を決済履歴情報５１ａとして記憶している。
【００９６】
記憶媒体装着部５２は、ディスク型などの記憶媒体９３を着脱できるよう構成されている。処理部５０は、記憶媒体装着部５２に装着された記憶媒体９３からサーバプログラム９３ａ及びその他の種々のデータを読み出して記憶部５１にインストールすることができる。通信部５３は、インターネットなどのネットワーク９９を介して携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２との間でデータの送受信を行う。なお本実施の形態において決済サーバ装置５は、販売サーバ装置３との通信を行わない。
【００９７】
また本実施の形態に係る決済サーバ装置５は、処理部５０がサーバプログラム９３ａを実行することにより、決済処理部６１及びＩＤ生成部６２等がソフトウェア的な機能ブロックとして実現される。決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から与えられた決済要求に基づき、ＩＣカード７の残高から商品代金を減額する処理を行う。このときに決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を介してＩＣカード７との間で情報交換を複数回行って、ＩＣカード７の残高を更新する。
【００９８】
ＩＤ生成部６２は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から決済要求を受け付けた際に、ＩＣカード７との間で行う一連の決済処理に対する識別情報を生成する。本実施の形態においてこの識別情報を、更新ＩＤという。ＩＤ生成部６２は、例えばランダムな数値を生成してこれを更新ＩＤとしてもよく、また例えば通し番号などを更新ＩＤとしてもよく、これら以外の方法で更新ＩＤを生成してもよい。
【００９９】
また決済処理部６１は、決済処理に係る履歴を決済履歴情報５１ａとして記憶部５１に記憶する処理を行う。このときに決済処理部６１は、トランザクションＩＤに対応付けて決済処理の履歴を記憶する。図８は、決済サーバ装置５が記憶部５１に記憶する決済履歴情報５１ａの一例を示す模式図である。決済履歴情報５１ａは、トランザクションＩＤに対応付けて、決済状態、カードＩＤ、更新ＩＤ及び決済日時等の情報が記憶されている。
【０１００】
決済状態は、決済処理の進行状態を示す情報であり、本実施の形態において決済非成立、処理未了及び決済成立の３状態のいずれかである。決済非成立は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から決済要求を受信した後、ＩＣカード７に対するデータ書き込み命令を行うまでの状態である。処理未了は、ＩＣカード７に対するデータ書き込み命令を与えたが、その応答が得られておらず、書き込みが正常に行われたか否かが不明な状態である。決済成立は、ＩＣカード７に対するデータの書き込みを正常に終えた状態である。
【０１０１】
決済履歴情報５１ａのカードＩＤは、ユーザが決済処理に利用したＩＣカード７に記憶されたものである。決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を介して行うＩＣカード７との通信の初回において、このＩＣカード７のカードＩＤを取得することができる。更新ＩＤは、ＩＣカード７に対する残高の更新処理に対して付される識別情報であり、ＩＤ生成部６２が生成したＩＤである。この更新ＩＤは、ＩＣカード７の残高履歴情報７３ｂにも記憶されている。決済日時は、決済処理を開始した日時であり、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から決済要求を受信した日時である。
【０１０２】
決済サーバ装置５の決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を介して販売サーバ装置３からの決済要求を受信した場合に、記憶部５１の決済履歴情報５１ａに、受信した決済要求に付されたトランザクションＩＤに関する情報を追加する。またＩＤ生成部６２は更新ＩＤを生成し、生成された更新ＩＤを決済処理部６１が決済履歴情報５１ａに追加する。このとき決済履歴情報５１ａに追加される情報は、決済状態が決済非成立であり、カードＩＤが不明であり、決済日時が決済要求を受信した日時となる。その後、決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を介してＩＣカード７からカードＩＤが得られた場合にこれを決済履歴情報５１ａに記憶する。更に決済処理部６１は、ＩＣカード７に対するデータの書き込み命令が与えられた場合に決済状態を処理未了に変更し、ＩＣカード７から書込完了の応答が得られた場合に決済状態を決済成立に変更する。
【０１０３】
＜売買処理の概要＞
図９は、本実施の形態に係る売買システムによる売買処理の一例を示す模式図である。なお本例では、ユーザが携帯型情報処理装置１を利用する場合について説明するが、据置型情報処理装置２を利用する場合についても同様の処理が行われる。図９で示される携帯型情報処理装置における各処理は、処理部１０がクライアントプログラム９１ａを読み出して実行することにより実現される。また、販売サーバ装置における各処理は、処理部３０がサーバプログラム９２ａを実行することにより実現される。また、決済サーバ装置における各処理は、処理部５０がサーバプログラム９３ａを実行することにより実現される。売買処理においてユーザは、携帯型情報処理装置１の表示部１３に表示された商品のリストから購入するものを選択し、操作部１４を操作して販売サーバ装置３に対する購入要求を行うことができる。携帯型情報処理装置１の購入処理部２６は、操作部１４にて受け付けたユーザの操作に応じて、携帯型情報処理装置１を利用しているユーザのＩＤ、購入する商品を識別する情報及び購入数等の情報を含む購入要求を、通信部１５にて販売サーバ装置３へ送信する。
【０１０４】
携帯型情報処理装置１からの購入要求を通信部３３にて受信した販売サーバ装置３は、受信した購入要求に係る商品の販売及び決済等の処理に対するトランザクションＩＤをＩＤ生成部４２にて生成する。販売サーバ装置３の販売処理部４１は、トランザクションＩＤ、決済日時情報、商品の金額情報及び電子署名等の情報を含む決済要求を作成し、通信部３３にて携帯型情報処理装置１へ送信する。これにより、売買処理における決済処理が開始される。
【０１０５】
また購入要求を受信した販売サーバ装置３の販売処理部４１は、記憶部３１の販売履歴情報３１ａに対する情報の追加を行う。販売処理部４１は、ＩＤ生成部４２が生成したトランザクションＩＤと、受信した購入要求に含まれる情報から生成又は取得したユーザＩＤ、商品情報及び合計金額と、決済要求を行った日時とを対応付けて販売履歴情報３１ａに記憶する。このとき、対応する販売履歴情報３１ａの決済結果は未受信であり、販売処理状況は未完了である。
【０１０６】
販売サーバ装置３から決済要求を通信部１５にて受信した携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、受信した決済要求を通信部１５にて決済サーバ装置５へ送信する。これにより、携帯型情報処理装置と決済サーバ装置とが協働して実行する決済に係るトランザクション処理が開始される。
【０１０７】
携帯型情報処理装置１からの決済要求を受信した決済サーバ装置５は、ＩＤ生成部６２にて更新ＩＤを生成する。決済サーバ装置５の決済処理部６１は、記憶部５１の決済履歴情報５１ａに対する情報の追加を行う。決済処理部６１は、受信した決済要求に含まれるトランザクションＩＤ及び決済日時と、ＩＤ生成部６２が生成した更新ＩＤとを決済履歴情報５１ａに記憶する。このとき、対応する決済履歴情報５１ａの決済状態は決済非成立であり、カードＩＤは未定である。
【０１０８】
次いで決済サーバ装置５の決済処理部６１は、受信した決済要求に含まれる金額情報を取得し、この金額をＩＣカード７の残高から減額する処理を開始する。決済処理部６１は、決済処理に用いるＩＣカード７を特定するため、ＩＣカード７の読出コマンドを携帯型情報処理装置１へ与える。このときに決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１から応答が得られるまでの待機時間（即ち、ＩＣカード７との非接触通信が行われるまでの待機時間）を指定する。本実施の形態においてこの待機時間は例えば６０秒とすることができ、決済サーバ装置５が指定する待機時間は処理相手が携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２のいずれであっても同じ時間である。もし待機時間内に携帯型情報処理装置１からの応答が得られない場合、決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１から与えられた決済要求に関する減額処理を中断する。
【０１０９】
決済サーバ装置５から読出コマンドを受信した携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、非接触通信部１６にてＩＣカード７との非接触通信を行う。このときに決済処理部２１は、例えばＩＣカード７を携帯型情報処理装置１の所定箇所に近付けるなどの作業をユーザに促すメッセージを表示部１３に表示し、ＩＣカード７との非接触通信が可能となるまで待機する待機処理を実行する。即ち決済処理部２１は、携帯型情報処理装置１の所定箇所へのＩＣカード７の近接を待機する待機処理を実行する。待機処理において非接触通信部１６は、ＩＣカード７からの応答が得られるまで、ポーリング機能により読出コマンドを繰り返して送信する。
【０１１０】
このときに決済処理部２１は、所定の待機時間が経過してもＩＣカード７との非接触通信を行うことができなかった場合、減額処理を中断する。なおこのときの待機時間は、据置型情報処理装置２の場合には決済サーバ装置５から指定された待機時間（６０秒）である。これに対して携帯型情報処理装置１では、決済サーバ装置５から指定された待機時間よりも短い時間、例えば３０秒などが待機時間として設定されている。
【０１１１】
待機時間が経過する前にＩＣカード７との非接触通信が可能となった場合、携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、非接触通信によりＩＣカード７へ読出コマンドを送信する。処理部１０のリーダ部２８が読出コマンドを送信する処理を行う。決済処理部２１は、読出コマンドに対してＩＣカード７から得られた応答（ＩＣカード７の記憶部７３に記憶されたカードＩＤ７３ａ及び残高等の情報を含む）を決済サーバ装置５へ送信する。携帯型情報処理装置１から応答を受信した決済サーバ装置５の決済処理部６１は、受信した応答に含まれる読出情報を取得する。決済処理部６１は、このようなＩＣカード７からの情報の読み出しを複数回行って、ＩＣカード７の記憶部７３に記憶されたカードＩＤ７３ａ及び残高等の情報を取得する。なお決済処理部６１はＩＣカード７からカードＩＤ７３ａを取得した場合、記憶部５１の決済履歴情報５１ａにカードＩＤを登録する。以後、決済処理部６１は、このカードＩＤ７３ａを指定してＩＣカード７に対する読出要求などを携帯型情報処理装置１に対して行う。
【０１１２】
ＩＣカード７から必要な情報を取得した決済サーバ装置５の決済処理部６１は、ＩＣカード７の残高から商品価格を減額した金額をＩＣカード７に書き込むべく、書込コマンドを携帯型情報処理装置１へ送信する。また決済処理部６１は、記憶部５１の決済履歴情報５１ａの対応する決済状態を処理未了に変更する。決済サーバ装置５から書込コマンドを受信した携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、非接触通信部１６にてＩＣカード７との非接触通信を行い、ＩＣカード７へ書込コマンドを送信する。処理部１０のライタ部２９が書込コマンドを送信する処理を行う。ＩＣカード７の処理部７０は、非接触通信により携帯型情報処理装置１から受信した書込コマンドに従って記憶部７３への書込処理を行う。これにより記憶部７３の残高履歴情報７３ｂが更新される。書込処理の終了後、ＩＣカード７の処理部７０は、非接触通信により携帯型情報処理装置１への応答を行う。非接触通信によりＩＣカード７からの応答を受信した携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、受信した応答を決済サーバ装置５へ送信する。
【０１１３】
携帯型情報処理装置１からの応答を受信した決済サーバ装置５の決済処理部６１は、受信した応答からＩＣカード７の情報書込が成功したか否かを判定する。なお、図９においては、ＩＣカード７に対する書込処理が成功した場合を図示してある。書込処理が失敗していた場合、決済処理部６１は、書込処理に成功するまで書込要求を繰り返し携帯型情報処理装置１へ送信してもよい。書込処理が成功していた場合、決済処理部６１は、記憶部５１の決済履歴情報５１ａの対応する決済状態を決済成立に変更する。また決済処理部６１は、携帯型情報処理装置１へ決済処理の完了を通知する。
【０１１４】
決済サーバ装置５からの完了通知を受信した携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信を終了し、完了通知を受信した旨の応答を決済サーバ装置５へ送信する。携帯型情報処理装置１からの応答を受信した決済サーバ装置５の決済処理部６１は、決済処理の結果（本例では決済成功）を情報として含む決済結果を生成し、生成した決済結果を携帯型情報処理装置１へ送信する。なお、例えばＩＣカード７の残高が不足しているなどにより決済処理を正常に行うことができなかった場合、決済サーバ装置５は、決済失敗の結果を送信する。また例えばＩＣカード７からの応答が得られずにタイムアウトした場合などには、決済サーバ装置５は、処理未了の結果を送信する。
【０１１５】
決済サーバ装置５からの決済結果を受信した携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、受信した決済結果を通信部１５にて販売サーバ装置３へ送信する。この決済結果を販売サーバ装置３が受信することにより、決済処理が終了する。携帯型情報処理装置１からの決済結果を受信した販売サーバ装置３は、受信した決済結果に基づいて記憶部３１の販売履歴情報３１ａの決済結果を決済完了、決済失敗又は処理未了に更新する。決済結果が決済成功である場合、販売処理部４１は、商品販売の処理を次の過程へ進める。例えば販売処理部４１は、商品がデジタルコンテンツである場合、このデジタルコンテンツのダウンロードを許可する。販売処理部４１は、販売処理を行った後、販売結果を携帯型情報処理装置１へ送信する。販売サーバ装置３からの販売結果を携帯型情報処理装置１が受信することにより、本実施の形態に係る売買システムによる商品の販売及び決済の処理が終了する。これにより、携帯型情報処理装置と決済サーバ装置とが協働して実行する決済に係るトランザクション処理が終了する。
【０１１６】
なお、「決済処理」とは、購入する商品や権利の決済に係る処理であって、携帯型情報処理装置１で実行される処理だけでなく決済サーバ装置５で実行される処理を含む。すなわち、「制限部」は、決済サーバ装置６で実行される処理の実行を制限するようにしてもよい。また、「決済処理」は、携帯型情報処理装置１と決済サーバ装置５とで協働して行われる処理に限らず、携帯型情報処理装置１において（決済サーバ装置５から独立して）行われる処理を含んでもよく、決済サーバ装置５において（携帯型情報処理装置１から独立して）行われる処理を含んでもよい。また、決済処理は、決済を実行する処理（例えば、残高データを減額する処理や課金データを生成する処理）だけでなく、その準備処理および事後処理（本実施の形態でいえば、決済のためにＩＣカード７のデータを読み出しを待機する処理や読み出し処理等）を含む概念である。
【０１１７】
なお本実施の形態に係る売買システムでは、携帯型情報処理装置１の不正アクセス防止機能として、ＩＣカード７との非接触通信を制限する処理が行われる。本実施の形態において携帯型情報処理装置１は、決済サーバ装置５からの読出コマンドを受信してから、ＩＣカード７からの非接触通信による最初の応答を決済サーバ装置５へ送信するまでの期間を制限期間とし、この期間に制限処理を行う。換言すれば、本実施の形態に係る売買処理及び決済処理には、非接触通信を制限する制限期間（第１の期間）と、制限期間以外の制限を行わない期間（第２の期間）とが設けられている。
【０１１８】
ただし図９に示した制限期間は一例であって、これに限るものではない。例えば制限期間の開始時点は、携帯型情報処理装置１が販売サーバ装置３へ購入要求を送信した時点、携帯型情報処理装置１が販売サーバ装置３からの決済要求を受信した時点、又は、携帯型情報処理装置１が決済要求を決済サーバ装置５へ送信した時点等であってよく、これら以外の時点であってもよい。また例えば制限期間の終了時点は、ＩＣカード７からの最後の応答を携帯型情報処理装置１が決済サーバ装置５へ送信した時点、又は、決済サーバ装置５からの完了通知を携帯型情報処理装置１が決済サーバ装置５から受信した時点等であってよく、これら以外の時点であってもよい。また本実施の形態において携帯型情報処理装置１は３種の制限を行うが、それぞれ異なる制限期間を設けてもよい。
【０１１９】
また本実施の形態においては、販売サーバ装置３及び決済サーバ装置５の間で送受信される決済要求及び決済結果等を携帯型情報処理装置１が中継する構成としたが、これに限るものではない。販売サーバ装置３及び決済サーバ装置５が携帯型情報処理装置１を介さずに直接的に決済要求及び決済結果等の送受信を行う構成であってもよい。
【０１２０】
また本実施の形態においては、ＩＣカード７に記憶された残高情報からの減額を行うことにより減額処理を行う構成としたが、これに限るものではない。例えば決済サーバ装置５がＩＣカード７毎の残高情報を記憶しておき、携帯型情報処理装置１との間で非接触通信を行ってＩＣカード７から取得したカードＩＤなどに基づいて、自身が記憶した残高情報からの減額を行う構成としてもよい。この場合に決済サーバ装置５は、ＩＣカード７が初めて利用された場合にこのＩＣカード７に関する残高情報を登録してもよく、又は、ＩＣカード７が利用される以前から残高情報が登録されていてもよい。また例えばＩＣカード７及び決済サーバ５の両方が残高情報を記憶しておく構成としてもよい。この場合に決済サーバ装置５は、ＩＣカード７の残高情報と自信が記憶した残高情報とが一致するか否かを判定することで、ＩＣカード７の残高情報に対する不正書換を検出することができる。
【０１２１】
＜売買処理の画面表示＞
図１０は、携帯型情報処理装置１が表示する支払方法選択画面の一例を示す模式図である。例えばユーザは、携帯型情報処理装置１の表示部１３に表示された商品一覧などに対し、操作部１４を適宜に操作することにより、購入対象の商品を選択すると共に、選択した商品の購入決定を行うことができる。この購入決定の操作が行われた場合、携帯型情報処理装置１の表示処理部２５は、図１０に示す支払方法選択画面を表示部１３に表示する。図示の支払方法選択画面では、「支払方法を選択してください」のメッセージと共に、３つの支払方法の選択肢が表示されている。ユーザは、クレジットカードを利用した支払い、ＩＣカード７にチャージされた電子マネーの減額、又は、プリペイドカードを利用した支払いのいずれかを選択することができる。なお本画面においてキャンセルの操作がなされた場合、表示処理部２５は、例えば購入決定の確認画面又は販売商品の一覧画面等の前段階の画面へ表示を戻す。
【０１２２】
支払方法選択画面にて電子マネーが選択された場合、携帯型情報処理装置１の表示処理部２５は、装置姿勢に関する警告メッセージを表示部１３に表示する。図１１は、携帯型情報処理装置１が表示する警告メッセージ表示画面の一例を示す模式図である。図示の警告メッセージ表示画面では、「ＩＣカードのご利用時は本体を水平な場所に置いてください」のメッセージが表示されている。これにより携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７との非接触通信を開始する前に、ユーザに対して所定の操作、即ち警告メッセージ表示画面にてＯＫに対する操作を要求する。本画面においてキャンセルの操作がなされた場合、表示処理部２５は、図１０に示した支払方法選択画面へ表示を戻す。
【０１２３】
警告メッセージ表示画面にてＯＫの操作がなされた場合、携帯型情報処理装置１の購入処理部２６は、図９に示したように販売サーバ装置３へ購入要求を送信し、これに応じて販売サーバ装置３から与えられる決済要求を決済処理部２１が決済サーバ装置５へ送信する。その後、決済サーバ装置５から読出コマンドが与えられた場合、携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、非接触通信部１６による非接触通信を開始し、ＩＣカード７との非接触通信を待機する。またこのときに表示処理部２５は、ユーザによるＩＣカード７の利用を待機する待機画面を表示部１３に表示する。
【０１２４】
図１２は、携帯型情報処理装置１が表示する待機画面の一例を示す模式図である。図示の待機画面では、「ＩＣカードをこの画面にタッチしてください」のメッセージが表示されている。待機画面が表示されている状態でユーザがＩＣカード７を表示部１３へ近づけることにより、携帯型情報処理装置１は、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信を行うことが可能となる。また待機画面においてキャンセルの操作がなされた場合、表示処理部２５は、図１０に示した支払方法選択画面へ表示を戻す。なお非接触通信部１６によるＩＣカード７との通信には、必ずしもＩＣカード７を表示部１３に接触させる必要はなく、双方向に電波が到達し得る程度に表示部１３へＩＣカード７を近付ければよい。しかしながらユーザに対してＩＣカード７の利用方法を容易に理解させるべく、本実施の形態においては待機画面においてＩＣカード７の表示部１３への接触操作を促すメッセージを表示している。
【０１２５】
ＩＣカード７との非接触通信を行うことが可能となった場合、携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７と決済サーバ装置５との間の情報交換を中継する。これにより、図９に示した減額処理が行われる。減額処理の終了後、携帯型情報処理装置１は、決済処理部２１が決済サーバ装置５からの決済結果を販売サーバ装置３へ通知すると共に、決済結果をユーザに通知するメッセージ（図示は省略する）を表示処理部２５が表示部１３に表示する。なお決済結果には、決済の成功又は失敗等の種々のパターンがあり得るため、表示処理部２５は、決済処理に応じたメッセージ表示を行う。
【０１２６】
なお携帯型情報処理装置１は、表示部１３の画面表示と共に、音声出力部１８による各種の音声メッセージの出力を行ってよい。また携帯型情報処理装置１は、画面表示を行わずに、音声出力部１８による音声メッセージの出力のみを行う構成であってもよい。
【０１２７】
＜姿勢制限＞
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７に対する不正アクセス防止機能として、ＩＣカード７との非接触通信を行う際の装置の姿勢を制限する。図１３及び図１４は、携帯型情報処理装置１による姿勢制限を説明するための模式図である。本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、例えば机上又は床上等の水平面１００に載置した状態でＩＣカード７との非接触通信を行うことを想定している。 
【０１２８】
図示のように携帯型情報処理装置１は、略長方形の板状をなす筐体を有している。即ち携帯型情報処理装置１の筐体は、表裏の２つの広面と、周囲の４つの側面とを有した形状である。筐体の一の広面（この面を表面という）には、中央に表示部１３が設けられ、その周辺に操作部１４を構成する一又は複数のボタン又はスイッチ等が設けられている。本実施の形態に係る携帯型情報処理１の非接触通信部１６は、例えば表示部１３を構成する液晶パネルの表面に非接触通信用のアンテナが配され、表示部１３の表面から所定の距離範囲内でＩＣカード７との非接触通信を行うことができる。ただし本実施の形態に係る携帯型情報処理１は、筐体のもう一方の広面（裏面）及び４つの側面に対しては、非接触通信のための電波が遮蔽され、ＩＣカード７を近付けても非接触通信を行うことができない構成としてある。
【０１２９】
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、姿勢検知部１７により装置の姿勢を検出することができる。携帯型情報処理装置１の姿勢制限部２２は、姿勢検知部１７が検知する装置の姿勢が所定の姿勢である場合に、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信を許可する。装置の姿勢が所定の姿勢ではない場合、姿勢制限部２２は、ＩＣカード７との非接触通信を禁止する。姿勢制限部２２は、ＩＣカード７からの応答を待機する待機処理を終了又は停止することにより、非接触通信の禁止を実現することができる。なおこのときに姿勢制限部２２は、待機処理を完全に終了してもよく、待機処理を一時的に中断してもよい。
【０１３０】
本実施の形態において姿勢検知部１７は、表示部１３などが設けられた筐体の一の広面（即ちＩＣカード７との非接触通信を行う面又はユーザがＩＣカード７を接触させる面であり、以下では非接触通信面という）の重力方向に対する角度を検知する。姿勢検知部１７の検知結果に基づいて、姿勢制限部２２は筐体の非接触通信面が上向きであり且つ略水平に保たれている場合に、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信を許可する。具体的には、姿勢制限部２２は、筐体の非接触通信面が重力方向と反対方向を向いており、且つ、非接触通信面の角度が水平±１５°である場合に非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信を許可し、水平±１５°の範囲外である場合にＩＣカード７との非接触通信を禁止する。
【０１３１】
なお本実施の形態において姿勢制限部２２が制限する姿勢の条件を、非接触通信面が上向きであり且つ非接触通信面の角度が水平±１５°の範囲内とした。この条件は、図１３及び図１４に示した形状の携帯型情報処理装置１が水平な場所に載置された状態であることを判定するために設定された条件である。このため制限を行う姿勢の条件は、携帯型情報処理装置１の筐体の形状などに応じて、この筐体が水平な場所に載置された状態であることを判定し得る適宜の条件を設定することができる。
【０１３２】
例えばＩＣカード７を水平な場所に載置し、この上に携帯型情報処理装置１を載置した状態であることを条件に姿勢制限を行う構成としてもよい。この場合、姿勢制限部２２は、例えば非接触通信面が重力方向（即ち下方向）を向いており、且つ、非接触通信面が水平±１５°の範囲内であることを条件として判定を行う構成とすることができる。
【０１３３】
携帯型情報処理装置１の姿勢制限部２２は、図１１に示した警告メッセージ表示画面において操作部１４に対する所定の操作、例えばＯＫの操作がなされたことを操作検知部３０が検知した後、姿勢検知部１７の検知結果の取得及び取得した検知結果に基づく姿勢の判定を開始する。携帯型情報処理装置１は、姿勢制限部２２による判定などの処理の開始後に、決済処理部２１が非接触通信部１６による非接触通信を開始すると共に、表示処理部２５が図１２に示す待機画面を表示部１３に表示する。姿勢制限部２２は、この待機画面が表示されている間、姿勢検知部１７の検知結果の取得及び取得した検知結果に基づく姿勢の判定を繰り返して継続的に行う。またこの間に、非接触通信部１６は、ポーリングによるＩＣカード７の検出を継続的に行っている。
【０１３４】
装置姿勢が所定の姿勢であると判定している場合、姿勢制限部２２は、非接触通信部１６にてＩＣカード７との非接触通信が開始されるまでの間、携帯型情報処理装置１によるＩＣカード７との非接触通信の待機状態（例えばポーリングを行っている状態）を維持させる。この結果、図１２に示すように、携帯型情報処理装置１の表示部１３に待機画面が表示された状態が維持される。
【０１３５】
これに対して装置姿勢が所定の姿勢でないと判定した場合、姿勢制限部２２は、ＩＣカード７との非接触通信の待機状態を中断させる。即ち姿勢制限部２２は、非接触通信部１６によるポーリングを停止させる。これにより携帯型情報処理装置１の決済処理部２１は、非接触通信部１６による非接触通信を停止させる。また表示処理部２５は、図１２に示した待機画面から、図１１に示した警告メッセージ表示画面へ表示部１３の表示を戻す。これにより携帯型情報処理装置１は、警告メッセージ表示画面における所定の操作（例えば警告メッセージ表示画面において再度ＯＫを選択する操作）を要求し、ユーザによる所定の操作を受け付けた場合に、ＩＣカード７との非接触通信の待機処理を処理部１０の待機処理再開部２７が再開する。なお、ユーザへの所定の操作を要求する方法は、この方法に限られるものではなく、例えば、ユーザへ携帯型情報処理装置１を所定の姿勢や（後述する）静止状態等にさせることを促す（図１１に示した警告メッセージ表示画面とは別の）メッセージを表示させてもよい。
【０１３６】
図１５は、携帯型情報処理装置１による姿勢制限処理の手順を示すフローチャートである。携帯型情報処理装置１の処理部１０は、例えば図１０に示した支払方法選択画面にて、支払方法として電子マネーが選択された場合に、表示処理部２５にて図１１で示したような警告メッセージ表示画面を表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ１）。処理部１０は、警告メッセージ表示画面にてＯＫ操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２）。ＯＫ操作がなされていない場合（Ｓ２：ＮＯ）、処理部１０は、ステップＳ１へ処理を戻し、警告メッセージ表示画面の表示を継続して行う。
【０１３７】
ＯＫ操作がなされた場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、処理部１０は、表示処理部２５にて待機画面を表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ３）。次いで処理部１０の姿勢制限部２２は、姿勢検知部１７が検知した装置姿勢を取得する（ステップＳ４）。姿勢制限部２２は、取得した姿勢が所定の姿勢であるか否かを判定する（ステップＳ５）。装置姿勢が所定の姿勢でない場合（Ｓ５：ＮＯ）、姿勢制限部２２は、ＩＣカード７との非接触通信の待機状態を中断して（ステップＳ６）、ステップＳ１へ処理を戻し、表示処理部２５による警告メッセージ表示画面の表示部１３への表示処理を行う。装置姿勢が所定の姿勢である場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、姿勢制限部２２は、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信が開始されたか否かを判定する（ステップＳ７）。非接触通信が開始されていない場合（Ｓ７：ＮＯ）、姿勢制限部２２は、ステップＳ３へ処理を戻し、待機画面の表示を継続して行う。非接触通信が開始された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、姿勢制限部２２は、姿勢制限処理を終了する。
【０１３８】
（変形例１）
本実施の形態において姿勢制限部２２は、筐体の非接触通信面が水平±１５°の範囲内でない場合に、ＩＣカード７との非接触通信を制限する構成としたが、姿勢に基づく制限はこれに限るものではない。（また、±１５°でなくてもよく、実質的に水平程度の状態と言える状態であれば±何度であっても良い。）例えば姿勢制限部２２は、携帯型情報処理装置１の筐体が静止状態であるか否かに応じて制限を行う構成とすることができる。変形例１に係る姿勢制限部２２は、警告メッセージ表示画面にてＯＫ操作がなされて待機状態へ移行した後、姿勢検知部１７から最初に取得した姿勢を基準とする。その後、姿勢制限部２２は、姿勢検知部１７の検知結果の取得を繰り返し行い、基準姿勢からの姿勢の変化が閾値（所定限度）を超えた場合に、ＩＣカード７との非接触通信の待機状態を中断する。
【０１３９】
また更に、姿勢制限部２２は、種々の条件で姿勢制限の処理を行う構成であってよい。例えば姿勢制限部２２は、基準姿勢からの変化ではなく、所定周期で姿勢検出を行い、前回の姿勢及び今回の姿勢の差が閾値を超えた場合に、非接触通信の待機状態を中断する構成としてもよい。即ち姿勢制限部２２は、携帯型情報処理装置１の動きが所定限度を超えた場合に待機状態を中断する構成としてもよい。
【０１４０】
また例えば、携帯型情報処理装置１がカメラ又はイメージセンサ等の撮像画像に基づく姿勢検知及び姿勢制限を行う構成としてもよい。この場合に姿勢制限部２２は、撮像を周期的に行って得られた複数の画像を比較し、画像内に写されている物体の変位量などを画像処理にて算出して閾値との比較を行う構成とすることができる。
【０１４１】
また例えば、携帯型情報処理装置１の筐体の背面にカメラが搭載されている場合、カメラにて机面又は床面等が撮像されていることを、上記の携帯型情報処理装置１が机面又は床面等に載置されていることを判定するための条件に加えてもよい。
【０１４２】
また例えば、筐体の非接触面が略水平な状態が所定期間に亘って維持されることを条件として姿勢制限を行う構成としてもよい。例えば携帯型情報処理装置１は、警告メッセージ表示画面においてＯＫ操作がなされた後、所定期間（例えば１５秒など）に亘って略水平の状態が維持されていることを確認した後、非接触通信部１６によるＩＣカード７との通信を開始する構成とすることができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態において姿勢制限部２２が姿勢制限を行うのは決済処理部２１が行う決済処理である。姿勢制限部２２は、購入処理部２６が行う決済処理以外の処理（非決済処理）について制限は行わない。携帯型情報処理装置１は、非決済処理を行っている間に、姿勢検知部１７による姿勢の検知を行わない構成であってよく、姿勢検知部１７が姿勢検知を行うが検知結果を処理部１０へ通知しない構成であってもよく、姿勢検知部１７が通知した検知結果を処理部１０が無視する構成であってもよく、又は、姿勢制限部２２が検知結果に基づく姿勢条件の判定を行わない構成であってもよい。
【０１４４】
＜待機時間制限＞
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７に対する不正アクセス防止機能として、ＩＣカード７との非接触通信を開始するまでの待機時間を制限する。図９に示すように、本実施の形態に係る売買システムでは、決済サーバ装置５から携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２へＩＣカード７の読出コマンドを与える際に待機時間の指定を行う。本実施の形態において、決済サーバ装置５が指定する待機時間は、決済処理の相手が携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２のいずれであっても同じ時間であり、例えば６０秒とすることができる。
【０１４５】
決済サーバ装置５から待機時間の指定が与えられた場合、据置型情報処理装置２は、指定された待機時間だけＩＣカード７との非接触通信を待つ。この待機時間内にＩＣカード７との非接触通信が行われなかった場合、据置型情報処理装置２は、決済処理を中断する。また決済サーバ装置５は、指定した待機時間内に据置型情報処理装置２からの応答が得られなかった場合、決済処理を中断する。
【０１４６】
これに対して本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１では、決済サーバ装置５から指定される待機時間より短い時間が、ＩＣカード７との非接触通信を待つ待機時間として設定されている。例えばサーバ装置５が指定する待機時間が６０秒であるのに対し、携帯型情報処理装置１の待機時間は３０秒に設定することができる。なお携帯型情報処理装置１の待機時間は、売買システムにおいて予め決定される時間であってもよく、サーバ装置５が指定した待機時間の５０％などを演算により算出した時間であってもよい。
【０１４７】
携帯型情報処理装置１の時間制限部２３は、図１０に示した支払方法選択画面にて電子マネーが選択され、次いで表示される図１１の警告メッセージ表示画面にてＯＫ操作がなされた後、待機時間の計時を開始する。時間制限部２３は、図１２に示した待機画面が表示部１３に表示されている間は待機時間の計時を継続して行っている。待機時間内にＩＣカード７との非接触通信が行われなかった場合、時間制限部２３は、決済処理を中断する。決済処理が中断された場合、本実施の形態に係る携帯型情報処理１では、表示部１３の表示を図１０に示した支払方法選択画面へ戻す。即ち決済処理が中断された場合、形態に係る携帯型情報処理１の決済処理部２１は、決済方法の選択の段階まで売買処理を戻す。
【０１４８】
なお携帯型情報処理装置１は、支払方法選択画面より更に前の段階、例えば購入可能な商品の一覧が表示された商品選択画面（図示は省略する）を表示して、ユーザによる商品の選択操作を受け付ける段階などへ売買処理を戻してもよい。携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７との非接触通信を行う段階に至るまでに少なくとも１回以上のユーザによる操作受付を必要とする段階へ、売買処理を戻す。
【０１４９】
図１６は、携帯型情報処理装置１による待機時間制限処理の手順を示すフローチャートである。なお本フローチャートは、図１５に示したフローチャートと一部重複する箇所がある。これは、携帯型情報処理装置１が行う決済処理の全体のうち、時間制限に係る処理を抜き出したものが図１６のフローチャートであり、姿勢制限に係る処理を抜き出したものが図１５のフローチャートであるためである。実際には、携帯型情報処理装置１は、図１５及び図１６に示した処理を、一つの決済処理として同時的に行っている。
【０１５０】
携帯型情報処理装置１の処理部１０は、表示処理部２５にて図１０に示した支払方法選択画面を表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ１１）。処理部１０は、支払方法選択画面において、支払方法として電子マネーが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。電子マネーが選択されていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、処理部１０は、ステップＳ１１へ処理を戻し、支払方法選択画面の表示を継続して行う。なお支払方法選択画面にて他の支払方法が選択された場合の処理については説明を省略する。
【０１５１】
支払方法選択画面にて電子マネーが選択された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、処理部１０は、表示処理部２５にて警告メッセージ表示画面を表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ１３）。処理部１０は、警告メッセージ表示画面にてＯＫ操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１４）。ＯＫ操作がなされていない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、処理部１０は、ステップＳ１３へ処理を戻し、警告メッセージ表示画面の表示を継続して行う。
【０１５２】
ＯＫ操作がなされた場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、処理部１０の待機時間制限部２３は、例えば内蔵のタイマ機能などを用いて、所定の待機時間の計時を開始する（ステップＳ１５）。また処理部１０は、表示処理部２５にて待機画面を表示部１３に表示する処理を行う（ステップＳ１６）。待機時間制限部２３は、ステップＳ１５の計時開始から、所定の待機時間（例えば３０秒）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１７）。待機時間が経過した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、待機時間制限部２３は、ステップＳ１１へ処理を戻し、支払方法選択画面の表示へ決済処理の段階を戻す。なおこのときに処理部１０は、エラーメッセージなどを表示した後で支払方法選択画面の表示を行ってもよい。
【０１５３】
待機時間が経過していない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、待機時間制限部２３は、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信が開始されたか否かを判定する（ステップＳ１８）。非接触通信が開始されていない場合（Ｓ１８：ＮＯ）、待機時間制限部２３は、ステップＳ１６へ処理を戻し、待機画面の表示を継続して行う。非接触通信が開始された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、待機時間制限部２３は、待機時間制限処理を終了する。
【０１５４】
また携帯型情報処理装置１によるＩＣカード７との非接触通信の待機時間を制限する方法として、以下の変形例２〜変形例３に示す方法を採用することができる。
【０１５５】
（変形例２）
変形例２に係る携帯型情報処理装置１は、処理部１０にて実行するアプリケーションプログラムの種別などに応じて待機時間を変更する。本実施の形態に係る携帯型情報処理１は、オンライン売買システムを利用するためのクライアントプログラム９１ａの他に、記憶部１１又は記憶媒体９１に記憶された種々のアプリケーションプログラムを処理部１０にて実行することができる。携帯型情報処理装置１は、例えばゲームプログラムを実行することにより、ゲームに係る情報処理を行うことができる。この場合に携帯型情報処理装置１は、ＩＣタグが埋め込まれたＩＣカード又はフィギュア等のデータ記憶媒体を利用したゲームを実現することができる。
【０１５６】
変形例２に係る携帯型情報処理装置１は、非接触通信部１６によるデータ記憶媒体との非接触通信を行う場合、処理部１０にて実行されているアプリケーションプログラム（データ記憶媒体との非接触通信を要求したアプリケーションプログラム）に応じて、データ記憶媒体との非接触通信を待つ待機時間を変更する。例えば携帯型情報処理装置１は、記憶部１１にアプリケーションプログラムと待機時間とを対応付けたテーブルなどを記憶しておき、実行中のアプリケーションプログラムに基づいてこのテーブルを参照することにより待機時間を決定することができる。なお待機時間は、決済サーバ装置５との間で決済処理を行うアプリケーションプログラムについて短い時間（例えば３０秒など）を設定し、決済処理を行わないアプリケーションプログラムについて長い時間（例えば６０秒など）を設定する。
【０１５７】
（変形例３）
変形例３に係る携帯型情報処理装置１は、一つのクライアントプログラム９１ａに係るＩＣカード７との非接触通信であっても、その処理内容に応じて待機時間を変更する。クライアントプログラム９１ａを実行する携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７との非接触通信により上述のような決済サーバ装置５との決済処理を行うことができると共に、例えばＩＣカード７の残高照会のように決済サーバ装置との通信を必要としない処理を行うことができる。変形例３に係る携帯型情報処理装置１は、決済サーバ装置５との間で決済処理を行う際のＩＣカード７との非接触通信の場合の待機時間を短い時間に設定し、決済処理以外を行う際のＩＣカード７との非接触通信の場合の待機時間を長い時間に設定してある。
【０１５８】
（変形例４）
変形例４に係る携帯型情報処理装置１は、非接触通信を行うデータ記憶媒体の種別に応じて待機時間を変更する。例えば電子マネーによる決済処理に利用できるＩＣカード７が複数の会社により提供されている場合、携帯型情報処理装置１は、いずれの会社のＩＣカード７を決済処理に用いるかに応じて非接触通信の待機時間を変更する。
【０１５９】
変形例４に係る携帯型情報処理装置１は、決済処理において表示部１３に表示する支払方法選択画面において、「Ａ社の電子マネー」、「Ｂ社の電子マネー」のように、ＩＣカード７の提供会社毎の選択肢を表示する。ユーザは携帯型情報処理装置１の操作部１４に対する操作を行うことにより、自らが利用するＩＣカード７の提供会社を、支払方法選択画面に表示された選択肢の中から選択する。携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７の提供会社毎の待機時間が設定されており、ユーザの選択に応じて待機時間を決定する。
【０１６０】
また携帯型情報処理装置１は、上述の待機時間の制限に加えて（又は、これとは別に）、以下の変形例５に示すように、ＩＣカード７との非接触通信を維持する時間に関する制限を設けてもよい。
【０１６１】
（変形例５）
変形例５に係る携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７を用いた決済サーバ装置５との決済処理を開始するための条件として、ＩＣカード７との非接触通信が可能な状態が所定時間（例えば３０秒など）に亘って維持されることを要求する。変形例５に係る携帯型情報処理装置１は、上述の待機時間内に非接触通信部１６にてＩＣカード７との非接触通信が可能となった場合に、所定の周期（例えば１秒に１回など）でＩＣカード７との非接触通信が可能であるか否かを判定する。携帯型情報処理装置１は、所定回数（例えば３０回など）連続してＩＣカード７との非接触通信が可能であると判定した場合、決済処理の次の段階へ処理を進める。
【０１６２】
図１７は、変形例５に係る携帯型情報処理装置１が行う処理の手順を示すフローチャートである。なお本フローチャートに示す処理は、例えば図１５及び図１６に続いて行われる処理である。また本処理においては、判定を行った回数を計数するためのカウンタを用いるが、このカウンタは例えば処理部１０の内部メモリ又は記憶部１１の記憶領域の一部を利用して実現される。
【０１６３】
変形例５に係る携帯型情報処理装置１の処理部１０は、まずカウンタの値を０に初期化する（ステップＳ２１）。次いで処理部１０は、非接触通信部１６にてＩＣカード７との非接触通信を行う（ステップＳ２２）。処理部１０は、ステップＳ２２の非接触通信の結果から、ＩＣカード７との通信が可能であったか否かを判定する（ステップＳ２３）。ＩＣカード７との通信が不可能であった場合（Ｓ２３：ＮＯ）、処理部１０は、決済処理を中断して（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【０１６４】
ＩＣカード７との通信が可能であった場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理部１０は、カウンタの値に１を加算する（ステップＳ２５）。次いで処理部１０は、カウンタの値が３０を超えたか否かを判定する（ステップＳ２６）。カウンタの値が３０を超えていない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、処理部１０は、ステップＳ２２へ処理を戻す。カウンタの値が３０を超えた場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、処理部１０は、後続の決済処理を行って（ステップＳ２７）、処理を終了する。
【０１６５】
＜通信距離制限＞
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７に対する不正アクセス防止機能として、ＩＣカード７との非接触通信が可能な距離を制限する。例えばＮＦＣなどによる非接触通信では、ＩＣカード７を携帯型情報処理装置１の筐体に接触させる必要はなく、筐体から数ｃｍ程度の距離を隔てていても通信を行うことができる。本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、決済サーバ装置５との間で決済処理を行う場合、非接触通信部１６が出力する無線信号の強度を低減することにより、非接触通信を行うことができる距離を通常の場合より短くする。例えば携帯型情報処理装置１は、決済処理以外で非接触通信を行う際の無線信号の強度に対して、決済処理で非接触通信を行う際の無線信号の強度を約５０％に低減する。
【０１６６】
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１の非接触通信部１６は、処理部１０からの命令に応じて無線信号の強度を変更することができる。非接触通信部１６は、例えば２段階で無線信号の強度を変更する。処理部１０の通信距離制限部２４は、決済サーバ装置５からの読出コマンドに応じてＩＣカード７との非接触通信を行う場合に、無線信号の強度を低減する命令を非接触通信部１６へ与える。これにより非接触通信部１６が出力する無線信号の強度が低減され、携帯型情報処理装置１とＩＣカード７との非接触通信が可能な距離が短くなる。
【０１６７】
図１８は、携帯型情報処理装置１による通信距離制限処理の手順を示すフローチャートである。携帯型情報処理装置１の処理部１０の通信距離制限部２４は、決済サーバ装置５からＩＣカード７に対するアクセスの要求（即ち読出コマンド）が与えられたか否かを判定する（ステップＳ３１）。決済サーバ装置５からの要求が与えられていない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、通信距離制限部２４は、要求が与えられるまで待機する。決済サーバ装置５からの要求が与えられた場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、通信距離制限部２４は、信号強度を低減する命令を非接触通信部１６に与える（ステップＳ３２）。
【０１６８】
その後、通信距離制限部２４は、このＩＣカード７を利用した決済処理が終了したかを判定する（ステップＳ３３）。なお、ここでの決済処理の終了には、決済処理の正常終了のみでなく、何らかの原因による決済中断などの異常終了も含まれる。決済処理が終了していない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、通信距離制限部２４は、決済処理が終了するまで待機する。決済処理が終了した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、通信距離制限部２４は、信号強度を元の強度へ復帰させる命令を非接触通信部１６に与え（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【０１６９】
なお、１回の決済処理において携帯型情報処理装置１とＩＣカード７との間の非接触通信は複数回行われるが、通信距離制限部２４は、最初の１回の非接触通信について制限を行い、２回目以降の非接触通信については制限を行わない構成としてもよい。また、ＩＣカード７との非接触通信が可能な距離を制限する方法は、上述のように非接触通信部１６が出力する無線信号の強度を低減する方法の他に、例えば以下の変形例６に示す方法を採用することもできる。
【０１７０】
（変形例６）
変形例６に係る携帯型情報処理装置１の非接触通信部１６は、ＩＣカード７から非接触通信に係る無線信号を受信した場合に、この無線信号の信号強度を測定する機能を有している。非接触通信部１６は、ＩＣカード７からの無線信号を受信した場合、この無線信号に係るデータを処理部１０へ与えると共に、測定した信号強度を処理部１０へ通知する。
【０１７１】
処理部１０の通信距離制限部２４は、非接触通信部１６から通知された信号強度が閾値を超えるか否かを判定する。信号強度が閾値を超えない場合、通信距離制限部２４は、この受信信号を無効とし、この受信信号に含まれるＩＣカード７からのデータに基づいた決済処理を行わない。信号強度が閾値を超える場合、通信距離制限部２４は、この受信信号を有効として決済処理を行う。
【０１７２】
図１９は、変形例６に係る携帯型情報処理装置１による通信距離制限処理の手順を示すフローチャートである。変形例６に係る携帯型情報処理装置１の非接触通信部１６は、ＩＣカード７からの無線信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。無線信号を受信していない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、非接触通信部１６は、無線信号を受信するまで待機する。無線信号を受信した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、非接触通信部１６は、受信した無線信号の信号強度を測定する（ステップＳ４２）。
【０１７３】
携帯型情報処理装置１の処理部１０の通信距離制限部２４は、非接触通信部１６にて測定した信号強度が所定の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ４３）。信号強度が閾値を超える場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、通信距離制限部２４は、非接触通信部１６にて受信した信号を有効とし（ステップＳ４４）、この受信信号に含まれるデータを用いた決済処理を行って（ステップＳ４５）、ステップＳ４１へ処理を戻す。信号強度が閾値を超えない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、通信距離制限部２４は、非接触通信部１６にて受信した信号を無効とし（ステップＳ４６）、決済処理を行わずにステップＳ４１へ処理を戻す。
【０１７４】
＜まとめ＞
本実施の形態に係る売買システムは、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２とサーバ装置５とが通信を行い、販売サーバ装置３を介して売買した商品に係る決済処理を、ＩＣカード７を利用して行う構成である。本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、ＩＣカード７との非接触通信を行う非接触通信部１６を備えると共に、ＩＣカード７からの不正なデータ取得を防止する機能を備えている。
【０１７５】
本実施の形態に係る携帯型情報処理装置１は、加速度センサ又はジャイロセンサ等を用いて装置の姿勢を検出する姿勢検出部１７を備える。携帯型情報処理装置１の姿勢制限部２２は、姿勢検出部１７が検出する姿勢が所定の姿勢条件を満たさない場合に決済処理を制限する。このときに姿勢制限部２２は、ＩＣカード７からの非接触通信によるデータ取得を制限することによって、決済処理を制限する。これにより、ＩＣカード７を利用した決済処理を行う際の装置の姿勢を制限することができるため、悪意のあるユーザが携帯型情報処理装置１を不正に利用して、他のユーザのＩＣカード７を無断で自らの決済に用いることを防止できる。
【０１７６】
また携帯型情報処理装置１は、決済処理においてＩＣカード７との非接触通信を終えた後、例えば図９に示した減額処理が終了した後は、姿勢検出部１７が検出する姿勢に基づく決済処理の制限を行わない。姿勢制限をＩＣカード７との非接触通信を行う際に限定することによって、姿勢制限を行うことによる携帯型情報処理装置１の利便性低減を抑制できる。
【０１７７】
また携帯型情報処理装置１の表示処理部２５は、自装置の姿勢が姿勢条件を満たすように促す画像、例えば図１１に示した警告メッセージ表示画面を表示部１３に表示する。また携帯型情報処理装置１は、姿勢制限部２２が決済処理を制限した場合に、警告メッセージ表示画面を表示部１３に表示する。これにより、決済処理を行うために携帯型情報処理装置１が姿勢条件を満たすことが必要であることをユーザに対して知らせることができる。
【０１７８】
また携帯型情報処理装置１の姿勢制限部２２は、自装置が略水平面に載置された姿勢であることを姿勢条件として決済処理の制限を行う。例えば姿勢制限部２２は、携帯型情報処理装置１の筐体におけるＩＣカード７との非接触通信を行う面が略水平（水平±１５°の範囲内）であることを姿勢条件として決済処理の制限を行う。これにより、携帯型情報処理装置１を略垂直などの姿勢で決済処理に用いることができなくなるため、悪意のあるユーザによる携帯型情報処理装置１の不正利用を抑制できる。
【０１７９】
また携帯型情報処理装置１の姿勢制限部２２は、自装置が略静止状態であることを姿勢条件として決済処理の制限を行ってもよい。例えば姿勢制限部２２は、姿勢検知部１７が検知する姿勢の変化が閾値を超えないことを略静止状態の姿勢条件とすることができる。これにより、携帯型情報処理装置１を持ち歩きながら決済処理を行うなどが困難化されるため、悪意のあるユーザによる携帯型情報処理装置１の不正利用を抑制できる。
【０１８０】
また携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、ゲームプログラムを実行することによりゲームに係る情報処理を行うことができる構成であってよい。即ち携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、携帯型ゲーム装置及び据置型ゲーム装置であってよい。ＩＣカード７を利用した決済処理を行う機能をゲーム装置に搭載することにより、ゲームプログラム又はゲーム内のアイテム等の購入をユーザがＩＣカード７を利用して行うことができるため、ゲーム装置の利便性を向上することができる。
【０１８１】
またＩＣカード７は、電車又はバス等の交通機関の運賃支払いに使用可能なＩＣカードと共用のものであってよい。これによりユーザは、オンライン売買システムの支払いのために専用のＩＣカードを所持する必要がなく、システム利用の利便性を向上することができる。
【０１８２】
また携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、例えば図１１に示した警告メッセージ表示画面にてＯＫ操作を行ってから非接触通信部１６がＩＣカード７との非接触通信を行うまでの待機時間を設け、この待機時間内に非接触通信が行われなかった場合に決済処理を中断する。本実施の形態に係る売買システムでは、この待機時間を携帯型情報処理装置１と据置型情報処理装置２とで異なる時間とする。例えば据置型情報処理装置２の待機時間より携帯型情報処理装置１の待機時間を短い時間とする。また決済サーバ装置５は、携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２に対して待機時間の指定を行う。ただし本実施の形態においては、決済サーバ装置５が指定した待機時間より短い時間を、携帯型情報処理装置１の待機時間として設定する。これらにより、携帯型情報処理装置１の不正利用を抑制することができると共に、不正利用され難い据置型情報処理装置２については利便性が低下することを防止できる。
【０１８３】
また携帯型情報処理装置１は、決済処理においてＩＣカード７との非接触通信を行う段階より以前に、ユーザからの入力を受け付ける画面を表示部１３に表示し、この画面にて入力を受け付けた後に非接触通信を行う段階へ移行する。その後に決済処理に失敗した場合、携帯型情報処理装置１は、入力受付の画面に表示を戻す。なお入力受付の画面は、例えば図１０に示した支払方法選択画面、又は、それ以前の商品選択を行う画面等とすることができる。これによりＩＣカード７との非接触通信を連続的に試みることが困難化されるため、携帯型情報処理装置１の不正利用を抑制することができる。
【０１８４】
また携帯型情報処理装置１は、非接触通信部１６によるＩＣカード７との非接触通信が可能な状態が所定時間に亘って維持された場合に、ＩＣカード７からデータを取得して決済処理を行う。これによりＩＣカード７を長時間にわたって携帯型情報処理装置１に近付けておく必要があるため、携帯型情報処理装置１の不正利用を抑制することができる。
【０１８５】
また決済サーバ装置５は、記憶部５２に決済履歴情報５１ａを記憶しており、この決済履歴情報５１ａには決済処理の正否に係る情報が含まれている。このような履歴を記憶しておくことにより、不正利用を試みたユーザ又は携帯型情報処理装置１等に関する情報を後に検索することが可能となる。
【０１８６】
また携帯型情報処理装置１は、非接触通信部１６によるＩＣカード７との通信距離よりも長距離の無線通信を通信部１５にて行う。携帯型情報処理装置１は、サーバ装置５との通信を通信部１５の無線通信により行う。これにより携帯型情報処理装置１の利便性を向上することができる。
【０１８７】
また携帯型情報処理装置１は、決済処理に関してＩＣカード７との非接触通信を行う際に、非接触通信の通信距離を制限する。例えば携帯型情報処理装置１の通信距離制限部２４は、非接触通信部１６が出力する無線信号の強度を低減することによって、非接触通信の通信距離を短くすることができる。また例えば通信距離制限部２４は、ＩＣカード７からの受信信号の強度を測定し、強度が閾値を超えない場合にこの受信信号を無効とすることによって、非接触通信の通信距離を短くすることができる。これにより決済処理の際にはＩＣカード７を携帯型情報処理装置１に対して短距離まで接近させる必要が生じるため、携帯型情報処理装置１の不正利用を抑制することができる。
【０１８８】
なお本実施の形態においては、販売サーバ装置３を１つの装置として構成したが、これに限るものではなく、販売サーバ装置３を２つ以上の装置で構成してもよい。同様に、本実施の形態においては、決済サーバ装置５を１つの装置として構成したが、これに限るものではなく、決済サーバ装置５を２つ以上の装置で構成してもよい。また決済に係るデータを記憶するデータ記憶媒体をＩＣカード７としたが、データ記憶媒体はカード型に限らず、種々の形態であってよい。例えば非接触通信のできる通信器であればよい。
【０１８９】
また本実施の形態において示した携帯型情報処理装置１、販売サーバ装置３及び決済サーバ装置５の処理の手順などは一例であって、これに限るものではない。また図４に示した残高履歴情報７３ｂ、図６に示した販売履歴情報３１ａ、図８に示した決済履歴情報５１ａの構成は、一例であって、これに限るものではない。また売買システムの装置構成及び各装置における機能の分担は、本実施の形態にて説明したものに限らない。例えば本実施の形態において携帯型情報処理装置１の機能として説明したものの少なくとも一部を、販売サーバ装置３又は決済サーバ装置５が有していてもよい。また逆に、販売サーバ装置３又は決済サーバ装置５の機能として説明したものの少なくとも一部を、携帯型情報処理装置１が有していてもよい。
【０１９０】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る売買システムでは、携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２がＩＣカード７との非接触通信を行うのを待つ待機時間を、決済サーバ装置５が制御する構成である。実施の形態２に係る携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、装置を識別するための装置ＩＤが予め付されており、例えば記憶部１１などにこの装置ＩＤを記憶している。携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、決済サーバ装置５へ決済要求を送信する際に、自装置の装置ＩＤを決済要求に付して送信する。
【０１９１】
なお本実施の形態に係る装置ＩＤは、少なくとも装置の種別、例えば装置が携帯型であるか又は据置型であるかを識別し得る情報である。このため装置ＩＤは、各装置に対して一意的に付されるものでなくてもよく、例えば装置の機種名又は型番等のように複数の装置で共通の情報であってもよい。
【０１９２】
携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から決済要求を受信した決済サーバ装置５は、決済要求に付された装置ＩＤに基づいて待機時間を決定する。例えば決済サーバ装置５は、装置ＩＤに基づいて決済要求が携帯型又は据置型のいずれの装置からのものであるかを判定する。決済サーバ装置５は、決済処理の相手の装置が据置型である場合、例えば６０秒などの長い時間を待機時間として指定する。これに対して決済処理の相手の装置が携帯型である場合、決済サーバ装置５は、例えば３０秒などの短い時間を待機時間として指定する。
【０１９３】
実施の形態２に係る決済サーバ装置５は、装置ＩＤに基づいて装置の種別などを判定するための情報を例えば記憶部５１に記憶している。この情報は、例えば装置ＩＤに携帯型又は据置型のいずれかが対応付けて記憶されたテーブルとすることができる。なお携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２が装置ＩＤではなく自装置の種別を示す情報を決済サーバ装置５へ決済要求と共に送信する構成としてもよい。この場合には、決済サーバ装置５は上記のテーブルなどを記憶しておく必要はなく、決済要求と共に受信した装置種別に応じて待機時間を決定することができる。 
【０１９４】
携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、読出コマンドと共に指定された待機時間だけＩＣカード７との非接触通信を待つ。なお実施の形態１において携帯型情報処理装置１は決済サーバ装置５からの待機時間の指定に対してこれより短い待機時間を用いていた。これに対して実施の形態２に係る携帯型情報処理装置１は、決済サーバ装置５から指定された待機時間を用いてＩＣカード７との非接触通信を待つ。
【０１９５】
図２０は、実施の形態２に係る決済サーバ装置５による待機時間制御処理の手順を示すフローチャートである。決済サーバ装置５の処理部５０は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２からの決済要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ５１）。決済要求を受信していない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、処理部５０は、決済要求を受信するまで待機する。決済要求を受信した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、処理部５０は、決済要求に含まれる装置ＩＤを取得する（ステップＳ５２）。
【０１９６】
処理部５０は、取得した装置ＩＤに基づいて、例えば記憶部５１に記憶されたテーブルなどを参照することにより、決済要求を送信した装置が携帯型であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。携帯型であると判定した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、処理部５０は、待機時間として短い時間、例えば３０秒を指定し（ステップＳ５４）、処理を終了する。携帯型でないと判定した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、処理部５０は、待機時間として長い時間、例えば６０秒を指定し（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【０１９７】
なお、携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２から決済サーバ装置５へ送信する情報は、装置ＩＤに限らず、これ以外の種々の情報であってよい。装置ＩＤ以外の情報として、例えば以下の変形例７〜９に示す情報を携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２から決済サーバ装置５へ送信することができる。
【０１９８】
（変形例７）
変形例７に係る売買システムでは、ＩＣカード７を利用するサービスの種別、即ち販売サーバ装置３が提供するサービスの種別を示す情報を、携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２が決済サーバ装置５へ送信する。例えば販売サーバ装置３は、サービスに対して付されたサービスＩＤを記憶部３１に記憶している。なお販売サーバ装置３が複数のサービスを提供する場合、１つの販売サーバ装置３に対して複数のサービスＩＤが付与されてもよい。販売サーバ装置３は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を介して決済サーバ装置５へ決済要求を送信する際に、記憶部３１からサービスＩＤを読み出して決済要求に付して送信する。携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、販売サーバ装置３からの決済要求を、これに含まれるサービスＩＤと共に決済サーバ装置５へ送信する。
【０１９９】
決済サーバ装置５は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から受信した決済要求に含まれるサービスＩＤを取得し、サービスＩＤに基づいて待機時間を決定する。決済サーバ装置５は、サービスＩＤと待機時間とを対応付けたテーブルを記憶部５１に記憶しており、決済要求から取得したサービスＩＤに基づいてテーブルを参照することにより待機時間を決定する。例えば決済サーバ装置５は、Ａ社のオンライン販売サービスに対して待機時間を６０秒と決定し、Ｂ社のオンライン販売サービスに対して待機時間を３０秒と決定することができる。
【０２００】
（変形例８）
変形例８に係る売買システムでは、オンライン販売システムを利用するユーザ、即ち携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２を利用しているユーザに係る情報を、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２が決済サーバ装置５へ送信する。例えば携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、ユーザに対して付されたユーザＩＤを記憶部１１に記憶している。携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は、販売サーバ装置３からの決済要求を決済サーバ装置５へ送信する際に、記憶部１１からユーザＩＤを読み出して決済要求に付して送信する。
【０２０１】
決済サーバ装置５は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から受信した決済要求に含まれるユーザＩＤを取得し、ユーザＩＤに基づいて待機時間を決定する。決済サーバ装置５は、例えば決済処理を行った頻度、及び、決済処理の成功／失敗の割合等の情報をユーザ毎に蓄積し、ユーザＩＤと蓄積した情報とに基づいて待機時間を決定する。決済サーバ装置５は、例えば決済処理を行う頻度が高く、且つ、決済処理に失敗する割合が高いユーザに対して待機時間を短い時間とし、これ以外のユーザに対して待機時間を長い時間とすることができる。
【０２０２】
（変形例９）
変形例９に係る売買システムでは、販売サーバ装置３がユーザに係る情報を生成して決済要求と共に送信する。変形例９に係る販売サーバ装置３は、例えばオンライン販売システムを利用するユーザ毎に、このユーザが利用するクレジットカード情報が登録されているか否か、住所及び電話番号等の情報が登録されているか否か、並びに、登録されたこれらの個人情報の正否が確認済みであるか否か等の情報を記憶部３１に記憶している。販売サーバ装置３は、記憶部３１に記憶したこれらの個人情報に基づいて、十分な個人情報が登録されているユーザであるか否かを判定する。販売サーバ装置３は、購入要求を与えたユーザについて、十分な個人情報が登録されているか否かを示すユーザ情報を決済要求に付して送信する。
【０２０３】
決済サーバ装置５は、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２から受信した決済要求に含まれるユーザ情報を取得し、ユーザ情報に基づいて待機時間を決定する。決済サーバ装置５は、決済処理に係るユーザについて十分な個人情報が登録されている場合、待機時間を例えば６０秒などの長い時間とする。これに対して十分な個人情報が登録されていない場合、決済サーバ装置５は、待機時間を例えば３０秒などの短い時間とする。
【０２０４】
以上の構成の実施の形態２に係る売買システムは、携帯型情報処理装置１又は据置型情報処理装置２がＩＣカード７との非接触通信を待つ待機時間を、決済サーバ装置５が制御する構成である。これにより、決済処理を行う相手となる情報処理装置の待機時間を決済サーバ装置５が個別に管理することが可能となる。携帯型情報処理装置１及び据置型情報処理装置２は決済処理に関連する決済用情報を決済サーバ装置５へ送信し、決済サーバ装置５は受信した決済用情報に基づいて待機時間を決定する。決済用情報は、例えば情報処理装置の種別を識別する装置ＩＤ、情報処理装置が携帯型であるか否かを識別する情報、サービスの種別を識別するサービスＩＤ、ユーザを識別するユーザＩＤ、又は、ユーザに係る所定の情報が登録済みであるか否かを識別する情報等を採用し得る。これらの決済用情報に基づいて待機時間を決定することにより、決済サーバ装置５は、売買システムの利用状況などに適した待機時間の制御を行うことができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１  携帯型情報処理装置
２  据置型情報処理装置
３  販売サーバ装置
５  決済サーバ装置
７  ＩＣカード
１０  処理部
１１  記憶部 
１２  記憶媒体装着部
１３  表示部
１４  操作部
１５  通信部
１６  非接触通信部
１７  姿勢検知部
２１  決済処理部
２２  姿勢制限部
２３  待機時間制限部
２４  通信距離制限部
２５  表示処理部
２６  購入処理部
３０  処理部
３１  記憶部
３１ａ  販売履歴情報
３２  記憶媒体装着部
３３  通信部
４１  販売処理部
４２  ＩＤ生成部
５０  処理部
５１  記憶部
５１ａ  決済履歴情報
５２  記憶媒体装着部
５３  通信部
６１  決済処理部
６２  ＩＤ生成部
７０  ＩＣタグ
７１  処理部
７２  非接触通信部
７３  記憶部
７３ａ  カードＩＣ
７３ｂ  残高履歴情報
７４  電力供給部
７７  アンテナ
９１  記憶媒体
９１ａ  クライアントプログラム
９２  記憶媒体
９２ａ  サーバプログラム
９３  記憶媒体
９３ａ  サーバプログラム
【要約】
【課題】決済に関するデータを記憶したデータ記憶媒体から不正にデータを取得することを防止又は抑制し得る携帯型情報処理装置、決済システム、情報処理プログラム及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】携帯型情報処理装置１の姿勢制限部２２は、姿勢検出部１７が検出する装置の姿勢が所定の姿勢条件を満たさない場合、ＩＣカード７からの非接触通信によるデータ取得を制限することによって、決済処理を制限する。例えば姿勢制限部２２は、携帯型情報処理装置１の筐体におけるＩＣカード７との非接触通信を行う面が略水平（水平±１５°の範囲内）であることを姿勢条件として決済処理の制限を行う。また例えば姿勢制限部２２は、自装置が略静止状態であることを姿勢条件として決済処理の制限を行う。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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