(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管支柱が側面を道路の延長方向に相対峙する配置で一定間隔をあけて立設されるとともに、複数本のケーブルを上下に間隔を開けて支柱間に架設するガードケーブルであって、
前記支柱には、その中空部又は外周面に嵌められて取り付けられるガードケーブル定着部材が設けられ、前記ガードケーブル定着部材はケーブルを掴み持つケーブル掴み部を備えており、
前記ケーブル掴み部は、前記ケーブルに近接する前記ガードケーブル定着部材の上部または下部に設けられていることを特徴とする、ガードケーブル。
【請求項２】
ガードケーブル定着部材は、ケーブルの上下の間隔を保持する間隔保持材と、支柱の上端部を塞ぐ蓋材のいずれかもしくは両方から成ることを特徴とする、請求項１に記載したガードケーブル。
【請求項３】
ケーブル掴み部は、ガードケーブル定着部材の下端部を平面的に見てその外形部から中心方向に向かって伸びる二本の腕部から成り、前記二本の腕部の先端はケーブルの直径よりも小径で開口可能な開き部を有する構成とされている、請求項１又は２に記載したガードケーブル。
【請求項４】
ケーブル掴み部を構成する二本の腕部は、ガードケーブル定着部材を平面的に見て略対角線上となる配置に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載したガードケーブル。
【請求項５】
支柱は、道路の延長方向に相対峙する側面に、上縁から下方へ切り欠いたスリットが設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載したガードケーブル。
【請求項６】
支柱は、平面視が長方形であり、その長辺側が道路の延長方向に相対峙する配置であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載したガードケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路の延長方向へ一定の間隔をあけて立設した支柱と、同支柱のスリットに沿って上下方向に間隔をあけて貫通させ支柱間に架設した複数本のケーブルと、同支柱のスリット内にケーブルを一定の間隔で保持し定着させるガードケーブル定着部材とで構成されるガードケーブルの技術分野に属し、更に云うと、ガードケーブルに車両が衝突した際に前記ガードケーブル定着部材が飛散することを防止したガードケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の延長方向へ一定の間隔をあけて立設した支柱間に、同支柱の上下方向に間隔をあけて複数本にケーブルを架設して成るガードケーブルが、主に中央分離帯や路肩に設置されている。その目的は、進行方向を誤った車両が道路外の歩道などに、又は対向車線へ突出するのを防ぐと共に、車両乗員へのダメージ及び車両の損傷を最小限にとどめて、車両の進行方向を正常な方向に復元させることである。
こうしたガードケーブルとして、本出願人は、先の出願で地中と抜き挿し可能に立設した支柱が車両衝突時に進行方向へ積極的に倒れると共に、同支柱のスリット内に収められたケーブルが容易に支柱から外れることで、倒れる支柱と共にケーブルの高さが低下することを防いで車両がケーブルを乗り越えることを防止し、衝突時の運動エネルギーが支柱とケーブルとで効果的に吸収でき、支柱が折れ曲がって反対車線側へ飛び出し二次的被害が生じることを防止できる構成のガードケーブルを発明した。しかし、前記支柱を積極的に倒す構造のガードケーブルにおいて、複数本配置される各ケーブルの上下の間隔を保持し定着させる良好なガードケーブル定着部材を用いたガードケーブル、及びガードケーブル定着部材の飛散を防止する構成のガードケーブルは見聞きしないし、開示もない。
【０００３】
ところで、現在一般的に実用に供されているガードケーブルに使用されるガードケーブル定着部材としては、例えば下記の特許文献１には図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、筒型の略四角柱で、地面に深く植設された支柱１１と支柱１１とに密接に固定されたケーブル１４の略中央部に一定間隔で設置され、その一方の外周面に反射板１２を貼付し、他方の外周面にケーブルを定着させるための定着用溝１３がケーブル１４の本数に応じて設けられており、差込棒１５を用いて前記ケーブル１４へ固定するガードケーブル定着部材１０が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した特許文献１の間隔保持材１０は、支柱１１を地中深く植設して、同支柱が衝突エネルギーにしっかり耐える構造のガードケーブルに使用されるものであり、支柱を積極的に道路の延長方向へ倒す構造のガードケーブルに効果的に適応できる良好なガードケーブル定着部材ではない。
【０００６】
即ち、上記した特許文献１に開示されたガードケーブル定着部材（間隔保持材１０）は、支柱１１間に架設された各ケーブル１４に、その対応する固定用溝１３を合わせ差込棒１５により押し込んでケーブルに定着する構成である。つまり、間隔保持材１０は、ケーブルと着脱可能に片側が開口している固定用溝１３に嵌め入れられて支持されているに過ぎない。したがって、車両がガードケーブルへ衝突すると、その衝突エネルギーにより前記間隔保持材１０はケーブル１４から外れることがある。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点を解決することであり、ガードケーブル定着部材にケーブルを掴み持つケーブル掴み部を具備させ、車両の衝突に遭ってもガードケーブル定着部材がケーブルから外れて飛ぶことを確実に防止できるガードケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るガードケーブルは、
鋼管支柱が側面を道路の延長方向に相対峙する配置で一定間隔をあけて立設されるとともに、複数本のケーブルを上下に間隔を開けて支柱間に架設するガードケーブルであって、
前記支柱には、その中空部又は外周面に嵌められて取り付けられるガードケーブル定着部材が設けられ、前記ガードケーブル定着部材はケーブルを掴み持つケーブル掴み部を備えており、
前記ケーブル掴み部は、前記ケーブルに近接する前記ガードケーブル定着部材の上部または下部に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載したガードケーブルにおいて、
ガードケーブル定着部材は、ケーブルの上下の間隔を保持する間隔保持材と、支柱の上端部を塞ぐ蓋材のいずれかもしくは両方から成ることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載したガードケーブルにおいて、
ケーブル掴み部は、ガードケーブル定着部材の下端部を平面的に見てその外形部から中心方向に向かって伸びる二本の腕部から成り、前記二本の腕部の先端はケーブルの直径よりも小径で開口可能な開き部を有する構成とされている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載したガードケーブルにおいて、
ケーブル掴み部を構成する二本の腕部は、ガードケーブル定着部材を平面的に見て略対角線上となる配置に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載したガードケーブルにおいて、
支柱は、道路の延長方向に相対峙する側面に、上縁から下方へ切り欠いたスリットが設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載したガードケーブルにおいて、
支柱は、平面視が長方形であり、その長辺側が道路の延長方向に相対峙する配置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜６に記載した本発明のガードケーブルは、ガードケーブル定着部材にケーブルを掴み持つケーブル掴み部を設けた構成としたので、車両がガードケーブルへ衝突して支柱が道路の延長方向へ倒れ、ケーブルと前記ガードケーブル定着部材とが同支柱のスリットから抜け出ることがあっても、ガードケーブル定着部材はケーブル掴み部が掴み持つ各ケーブルに繋がったまま抜けて、各ケーブルへの掴み状態を保持する。したがって、ガードケーブル定着部材がケーブルから外れて飛散することによる二次的被害を確実に防止できる。
【００１５】
一方、ガードケーブル定着部材の掴み部は二本の腕部から成り、二本の腕部の先端はケーブルの直径よりも小径で開口可能な開き部を有している。したがって、前記開き部を開口させてケーブルを嵌め入れ易く、嵌め入れられたケーブルは、同ケーブルより小径な開き部から抜け出てガードケーブル定着部材から外れることが難しいので、施工性と安全性の両方を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が実施される道路の中央分離帯に設けられたガードケーブルを示した全体斜視図である。
【図２】上記ガードケーブルの平面図である。
【図３】支柱の拡大側面図である。
【図４】支柱のスリット内へケーブルとガードケーブル定着部材を設置する手順の概要を示した分解斜視図である。
【図５】支柱の中空部内のガードケーブル定着部材及びケーブルの状態を示す一部拡大斜視図である。
【図６】Ａ、Ｂは、間隔保持材とリング部材の連結構造を示す拡大斜視図である。
【図７】間隔保持材の下端部に設けたケーブル掴み部を示す底面図である。
【図８】Ａ、Ｂはケーブル掴み部の腕部へケーブルが嵌め入れられる様子を示す拡大斜視図である。
【図９】蓋部の下端部に設けたケーブル掴み部を示す底面図である。
【図１０】Ａは、間隔保持材の異なる実施例を示す参考図である。Ｂは間隔保持材の異なる実施例を示す参考図である。
【図１１】Ａは実施例３の間隔保持材の一例を示す側面図である。Ｂは、Ａの間隔保持材を支柱の中空部内へ挿入した状態を示す側面図である。
【図１２】Ａ、Ｂは従来のガードケーブルに使用されるガードケーブル定着部材を示した参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、鋼管支柱３が側面を道路の延長方向に相対峙する配置で一定間隔をあけて立設されるとともに、複数本のケーブル２を上下に間隔を開けて支柱間に架設するガードケーブル１である。
前記支柱３には、その中空部又は外周面に嵌められて取り付けられるガードケーブル定着部材が設けられ、前記ガードケーブル定着部材はケーブルを掴み持つケーブル掴み部７４を備えており、前記ケーブル掴み部７４は、前記ケーブル２に近接する前記ガードケーブル定着部材の下部に設けられている。
前記ガードケーブル定着部材は、支柱３のスリット６内を貫通するケーブルの上下の間隔を保持する間隔保持材７と支柱の上端部を塞いで各ケーブルをスリット６内に定着させる蓋材９であり、それぞれ下側に位置するケーブル２を掴み持つケーブル掴み部７４、９１が設けられている。
【実施例１】
【００１８】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
本発明のガードケーブル１の概要を、図１〜図３に示した。即ち、道路の中央分離帯の箇所に約２ｍの間隔を置いて支柱３を立設し、上下方向に間隔をあけて３本のケーブル２を同ケーブル２の両端に設置した端部支柱４により２０ｋＮで引張して準備し、同支柱３、３間に架設して構築したガードケーブル１の概要を示した。
【００１９】
前記支柱３は、縦横比が異なる平面視が長方形の角形鋼管支柱である。したがって、同支柱３は、平面視の長辺側が短辺側に対して弱軸側３１となり、前記短辺側が長辺側に対して強軸側３２を有する構成となる。前記弱軸側３１と強軸側３２の寸法は、例えば１００×５０ｍｍであり、前記弱軸側３１は衝突荷重に対して積極的に変形する性質を発揮する。
【００２０】
上記構成の角管支柱３を、前記弱軸側３１が車両の進行方向Ｒ、Ｌに相対峙する配置で、地中へ予め埋設された鞘管５の中空部内へ抜き挿し可能に差し込んで立設されている。
一般的に走行中の車両は大型車では１５°以内、小型車では２０°以内の角度でガードケーブル１へ衝突することが多く確認されており、上記のように支柱３の弱軸側３１を道路の横断方向へ向けていれば、車両は必然的に支柱３の弱軸側３１へ衝突する。すると、支柱３は確実に道路の延長方向Ｒ（対向車が衝突した場合はＬ）へ倒れて、車線上に飛び出る虞を緩和できる。
【００２１】
前記鞘管５は、特に図３に示すように、支柱３の下端部をその中空部内へ挿入可能な縦横比を有し、高さは例えば約５００ｍｍであり、地中レベルと鞘管５の上面とが略一致するように埋設されている。
【００２２】
前記鞘管５の埋設方法としては、先ず鞘管５に収まる略同形の棒状部材（図示省略）を同鞘管５内に収めた状態で地中へ４００ｍｍ圧入する。そして、鞘管５を地中へ残したまま棒状部材を抜き取り、同鞘管５のみを地中へ更に１００ｍｍ打設すると、鞘管５は地中へ５００ｍｍ埋設され、且つその内部には高さ方向に１００ｍｍの土が入った状態となる。そのため、鞘管５内へ支柱３が挿入されると、前記鞘管５内の高さ１００ｍｍの土が支柱３の下端部を支持して、同支柱３の位置決めが行える。因みに、鞘管５へ支柱３を挿入する深さ位置は約４００ｍｍとなる。
上記のように支柱３は、鞘管５とボルトやフックその他の機械的取付具を使用せずに容易に抜き挿し可能に位置決めされている。
勿論、鞘管５の埋設方法は、上記の限りではなく、事前に地上から４００ｍｍ掘削して設けた坑内に、同鞘管５を地上から５００ｍｍの位置まで打設することで、その内部に高さ方向１００ｍｍの土が入った状態として実施しても良い。
【００２３】
更に、前記支柱３の上端部の弱軸側３１、３１の上端部には、前記３本のケーブル２…を抜き挿し可能に上縁を開口して下方へ切り欠いたスリット６が形成され、同スリット６、６内に上下方向に間隔をあけたケーブル２を道路の延長方向へ貫通する様態で、前後に位置する支柱間に架設される。
スリット６の形状は、図示のように上下方向に二つの屈曲点を有する形状に形成されるが、この限りではなく図示することは省略したが、二つの変曲点を有する湾曲形状、一つの屈曲点を有する屈曲形状、一つの変曲点を有する湾曲形状、並びに上部を屈曲点、下部を湾曲点とする形状としても同様に実施できる。
【００２４】
上記スリット６は、一方の弱軸側３１方向から見ると左右対称になる形状（両弱軸側３１、３１に正対する方向に見ると同一形状）として、両スリット６、６内の貫通する上下の空き幅に変化を持たせている。したがって、車両が支柱３の弱軸側３１へ衝突して同支柱３が倒れることに伴い、各ケーブル２…は、スリット６、６の側面形状と上下方向の幅の変化とにより、水平方向の摩擦抵抗を受けながら、確実に一本ずつ順に抜け、ケーブル２と支柱３とで衝突荷重を効果的に吸収することができる。
【００２５】
上記のような構成のガードケーブル１において、同支柱３のスリット６内にケーブル２を、その上下の間隔を保持し定着させる抜き挿し可能なガードケーブル定着部材が、同スリット６内に設置される。本発明のガードケーブル定着部材は、スリット６の上下方向に複数貫通させるケーブル２…の上下の間隔を保持する間隔保持材７と支柱３の上端部に被せて各ケーブルをスリット６内に定着させる蓋材９とから構成される。勿論、いずれか一方をガードケーブル定着部材として実施しても良い。
【００２６】
以下、間隔保持材７と蓋材９とで成るガードケーブル定着部材の具体的構成を図３〜図７に基づいて、順に説明する。
先ず、間隔保持材７の構成について説明する。本実施例ではケーブル２を上下方向に３本使用するため、使用する間隔保持材７は上下のケーブルの間となるため２個である。勿論、ケーブルの数に応じて個数は変化する。図示した前記間隔保持材７は、軽量な樹脂製の略四角柱とされ、角形鋼管支柱３の中空部内へ抜き挿し可能に挿入可能な大きさとされている。
この間隔保持材７は、その上端部と下端部の短辺側の側面の略中央位置に、上下の間隔保持材７、７同士を積み重ね状態で連接する雄部７０と雌部７１とが相対峙する配置にそれぞれ２個ずつ設けられている（図４及び図５を参照）。前記雄部７０と雌部７１は、図示の通り軸心が一致する位置に配置されているので所謂ロケット鉛筆の如くに上下の間隔保持材７、７同士を積み重ね状態に容易に連接できる。勿論この限りではなく、例えば最上段に配置される間隔保持材においては、上端部に雌部を設ける必要が無く、下端部に雄部７０を設けるのみの構成で実施することができる。
また、間隔保持材７の下方にはケーブル２を貫通させる凹部７３が設けられており、上下の間隔保持材７、７を連接した際に、ケーブル２が貫通できる隙間を有する形状に開口している。凹部７３はこの限りではなく、間隔保持材７の上方に同様に設けることも好適に実施される。
【００２７】
上記支柱３の中空部内へ抜き挿し可能な間隔保持材７には、支柱３の外周面を囲んでスリット６の左右方向への開きを防止する目的のリング部材８がスリット６へ挿入する繋ぎ部分を介して連結されている。
具体的には、図６Ａ、Ｂに示すように、間隔保持材７の長辺側の上端縁でスリット６へ挿入する繋ぎ部分に設けたフック受け部７２と、リング部材８の長辺側の上端縁でスリット６へ挿入する繋ぎ部分に設けたフック部８０とを互いに掛け合わせることで一体的に組み合わされる。これらの連結手段が上記のようにスリットへ挿入する繋ぎ部分に設けられるので、支柱３の中空部内へ挿入する際に、前記連結箇所がスリット６内を移動してスムーズな挿入作業が行える。このリング部材８を組み合わせた間隔保持材７は、図示例では第二ケーブル２ｂの上部へ位置する第二の間隔保持材７ｂとし、リング部材８を組み合わせないものを第一の間隔保持材７ａとして、２種類の間隔保持材７を使用しているが、この限りではなく、リング部材８を組み合わせた間隔保持材７ｂを全てに使用して実施することもできる。
【００２８】
上記構成の間隔保持材７の下端部には、飛散を防止する構造として下側に位置するケーブル２を掴み持つケーブル掴み部７４が設けられている。具体的には、図５、図７に示すように、ケーブル掴み部７４は間隔保持材７の下端部を平面的に見てその外形部から中心方向に向かって伸びる、Ｌ字形状の二本の腕部７４ａ、７４ａから成る。前記外形部とは、図示例では短辺側の内側両側面である。この腕部７４ａと７４ａの先端は中央位置に開口可能な開き部Ｗを有する。この開き部Ｗからケーブル２を嵌め入れることが可能となるが、その開き部Ｗはケーブル２の直径よりかなり小径にしている。
【００２９】
また、腕部７４ａ、７４ａの両先端部は、対峙させたとき逆Ｖ字形状となるように片側に傾斜した形状に形成（図３参照）されて下方の開き幅Ｗ１を広くしてケーブル２を押し込んで嵌め入れやすくしている。しかし、一度腕部７４ａ間を貫通して挿入されたケーブル２は、腕部７４ａの上方の空き幅はケーブル２の直径よりかなり小径な上記開き部Ｗであり、抜け出ることが難しい構成である（図８Ｂ参照）。したがって、支柱３の転倒に伴い間隔保持材７が支柱３から抜け出る際に、同間隔保持材７はケーブル２に繋がったまま抜けて掴み状態が保持されるので、どこかに飛散することがないのである。
【００３０】
上記腕部７４ａ、７４ａの配置としては、図７に示すように、間隔保持材７を平面的に見て略対角線上となる配置にすることが好適に実施される。腕部７４ａを対角に設けることで、ケーブル２をケーブル掴み部７４へ押し込む際に、腕部７４ａとケーブル２とに角度が生じ、図８Ａ、Ｂに示したように、腕部７４ａ、７４ａの先端の逆Ｖ字形状により前記開き部Ｗ（Ｗ１）が開きやすくなり、容易にケーブル２の嵌め入れが行え、ケーブル２を挿入する凹部７３内へ収まると、図８Ｂに示すように、前記小径の開き部Ｗによってケーブル２をしっかり掴むことができる。
因みに、上記した腕部７４ａは、Ｌ字形状である必要はない。複数本のケーブル２はこの間隔保持材７によりスリット６内において鉛直方向の同軸上で且つ支柱の鉛直方向の中心軸に交わるように架設されるので（図５参照）、下側に位置するケーブル２を掴み持つ腕部７４ａは間隔保持材７の下端部を平面的に見てその外形部から中心方向に向かって伸びておれば、湾曲形状でも実施可能である。
【００３１】
次に、ガードケーブル定着部材を構成する雨水の進入を防止する上記蓋部９について説明する。蓋部９は樹脂製で支柱３の外形より大きく抜き挿し可能な形状とされており、図４、図５、図９に示すように、下方に第三ケーブル２ｃを貫通させる凹部９０が設けられている。また、その下端部にケーブル掴み部９１が、上述した腕部７４ａを有するケーブル掴み部７４と同様の構成と形状で設けられており、腕部９１ａ、９１ａの先端にケーブル２ｃを嵌め入れ可能な開き部Ｗが設けられている。勿論、腕部９１ａの先端の形状も腕部７４ａと同様で奏する効果も同じである（図９参照）。したがって、車両の衝突により支柱３が転倒することに伴って蓋部９が飛散することなく、前記第三ケーブル２ｃから抜けることなく繋がったままで掴み状態を保持して二次的被害が生じることを可及的に防止できる。
【００３２】
ここで、図４〜図６、図８から支柱３の前記スリット６、６内にケーブル２ａ〜ｃを定着させる手順を説明する。
先ず、スリット６、６内へ第一ケーブル２ａが上方から挿入される。そのあと、支柱３の中空部内へリング部材８を組み合わせていない間隔保持材７ａが挿入され、その下端部に設けたケーブル掴み部７４の開き部Ｗからケーブル２ａを嵌め入れて同ケーブル２ａの上面に載置する。複数本のケーブル２はこの間隔保持材７によりスリット６内において鉛直方向の同軸上で且つ支柱の鉛直方向の中心軸に交わるように架設される。
【００３３】
次に、第二のケーブル２ｂをスリット６、６内へ挿入し、第二の間隔保持材７ｂを支柱３の中空部内へ挿入する。この際、用意する第二の間隔保持材７ｂとは、上述したリング部材８を組み合わせたものであることが好ましい（図６Ｂ参照）。挿入方法としては、間隔保持材７ｂは支柱３の中空部内へ、前記リング部材８は、支柱３の外周位置にくるように配置すると、両者を連結する係止め手段（フック受け部７２、フック部８０）が、支柱３のスリット６内に収まる位置となるのでスムーズに挿入することができる。
上記のように挿入した第二の間隔保持材７ｂは、その下端部の短辺側の二側面に設けた上記雄部７０の軸芯を、第一の間隔保持材７ａのやはり上端部の短辺側の二側面に設けた上記雌部７１へ合わせて挿入すると、上下の間隔保持材７ａ、７ｂを連接できると共に、間隔保持材７ｂのケーブル掴み部７４の開き部Ｗ（Ｗ１）からケーブル２ｂを嵌め入れて同ケーブル２ｂの上面に載置させることができる。
続いて、第三のケーブル２ｃを挿入して、スリット６、６内へ３本のケーブル２を貫通させ、雨水の進入防止及びケーブルとの定着部として、支柱３の上端部に樹脂製の蓋材９が被せられる。この際にもやはり、蓋材９の下端部に設けたケーブル掴み部９１の上記開き部Ｗ（Ｗ１）からケーブル２ｃを嵌め入れる。
【００３４】
したがって、支柱３の弱軸側３１へ車両が衝突して、支柱３が車両の進行方向へ倒れるに伴い、ケーブル２ｃがその衝突荷重により先ず蓋材９を外し、その後、各ケーブル２ｃ〜２ａが間隔保持材７ａ、７ｂと共にスリット６から抜け出る。その際には、間隔保持材７と蓋材９の各掴み部７４、９１によって各ケーブル２ａ〜２ｃにそれぞれぶら下がり飛散することを確実に防止することができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明のガードケーブル１を構成するガードケーブル定着部材は図１０Ａ、図１０Ｂに示す間隔保持材７’においても実施可能である。
図１０Ａに示した間隔保持材７’は、本体形状が略四角柱とする点は実施例１と同様であるが、ケーブル掴み部７４を構成する腕部７４ａ’、７４ａ’が対角線上に配置されるのではなく、四角柱の下端部で長辺側側面に平行する直線上に設けて実施することができる。この場合、ケーブルを嵌め入れる際、前記腕部７４ａ’は上方へは折れ上がることを許容し、下方へ折れ下がること抑制する構成として、ケーブルを嵌め入れやすく抜け難くする。
図１０Ｂに示した間隔保持材７’’は、図１０Ａに示したような、直線上となるケーブル掴み部７４’’を有し、本体形状が楕円形状の筒型に成形している。この形状は支柱３の中空部内への挿入をよりスムーズに行える利点を有する。
【実施例３】
【００３６】
本発明のガードケーブル１を構成するガードケーブル定着部材は図１１Ａ、図１１Ｂに示す予めリング部材８を一体形成した間隔保持材７Ｔにおいても実施できる。即ち、その下端部のケーブル掴み部７４Ｔの腕部７４ａＴ、７４ａＴをＬ字形状ではなく半円弧形状として形成して実施することも好適に実施される。
【００３７】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、本発明は、上記実施例の構成に限定されない。その目的と要旨を逸脱しない範囲において、当業者が必要に応じて行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のため言及する。例えば、本実施形態に示したガードケーブルのケーブルの本数は３本であるが、この限りではなく、また、間隔保持材の個数もケーブルの本数に合わせて適宜変更して実施される。
【符号の説明】
【００３８】
１            ガードケーブル
２            ケーブル（２ａ〜２ｃ）
３            支柱
３１          弱軸側
３２          強軸側
４            端部支柱
５            鞘管
６            スリット
７    間隔保持材（７’、７’’、７Ｔ）（第一の間隔保持材７ａ、第二の間隔保持材７ｂ）
７０          雄部
７１          雌部
７２          フック受け部
７３          凹部
７４          掴み部 （７４’、７４’’７４Ｔ）
７４ａ        腕部 （７４ａ’、７４ａ’’ 、７４ａＴ）
８            リング部材
８０          フック部
９            蓋材
９０          凹部
９１          掴み部
９１ａ        腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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