(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上部に載置される建物ユニットを位置決可能なユニットガイドが設けられ、  該ユニットガイドが、基礎内に埋設可能なベースプレートと、  該ベースプレートから上方へ一体に突設されて、前記建物ユニットの下面に形成された位置決孔に挿入することにより、建物ユニットを水平方向に位置決可能なユニット位置決用ピン部とを有し、  前記ユニットガイドが、基礎に埋設されるアンカーボルトとは別部品として構成されて、基礎天端の前記アンカーボルトから離れた位置に、前記ユニット位置決用ピン部が突出するように設置され、  前記ベースプレートに対して、前記ユニット位置決用ピン部が、複数の建物ユニットを位置決可能となるように、複数設けられ、  前記ベースプレートが、前記ユニット位置決用ピン部とユニット位置決用ピン部との間に、上面側から下面側への基礎構成材の充填を可能とすると共に、下面側から上面側への気泡の放出が可能な流通孔のみを有し、 前記ベースプレートが、側面に上方へ立ち上がる側板部を有することを特徴とする建物ユニット位置決部材。
【請求項２】
前記複数のユニット位置決用ピン部が、前記建物ユニットを互いに近接配置する場合の間隔よりも広い間隔を有して設置されたことを特徴とする請求項１に記載の建物ユニット位置決部材。
【請求項３】
前記ユニット位置決用ピン部が、基礎から上方へ突出する部分の上部に建物ユニットの下面に形成された位置決孔を導入可能な先細形状のガイドテーパ部を有すると共に、  基礎から上方へ突出する部分の下部に、建物ユニットの位置決孔の径とほぼ等しい幅の平行部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物ユニット位置決部材。
【請求項４】
前記ユニットガイドを基礎へ設置した状態で、前記平行部が、建物ユニットの位置決孔に挿入係止可能な長さに設定されたことを特徴とする請求項３記載の建物ユニット位置決部材。
【請求項５】
前記ユニット位置決用ピン部が、金属、樹脂、木材のいずれかによって構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決部材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決部材を用いて建物ユニットを設置する建物ユニットの設置方法であって、  基礎内に、アンカーボルトから切離して、アンカーボルトとは別部品であるユニットガイドのベースプレートの部分を埋設しておき、  基礎の上部にベースプレートの側板部で案内させつつ建物ユニットを載置すると共に、載置中に、基礎天端から突出されたユニットガイドのユニット位置決用ピン部に、建物ユニットの下面に形成された位置決孔を挿入することにより、基礎に対する建物ユニットの水平方向の位置決めを行わせ、  その後、基礎の上部に位置決め載置された建物ユニットを、基礎に埋設されたアンカーボルトを用いて締結固定することを特徴とする建物ユニットの設置方法。
【請求項７】
基礎コンクリートの打設後に、基礎コンクリートの上面に対し水平方向の位置を合わせてユニットガイドを設置し、更に、基礎コンクリートの上からセルフレベリング材を打設することにより、基礎に天端からユニット位置決用ピン部を突出させた状態でユニットガイドを埋設することを特徴とする請求項６記載の建物ユニットの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物ユニットを容易に位置決めし得るようにするための建物ユニット位置決部材、および、これを用いた建物ユニットの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユニット工法を用いた建物の建築が行われている。このユニット工法は、予め工場などで組立てられた箱枠状または箱状の建物ユニットを、トラックなどの運搬車両で建築現場へ搬送して、建築現場の基礎の上に複数設置することによって、短期間のうちに建物を構築することができるようにしたものである。
【０００３】
このようなユニット工法では、通常、基礎の上に載置された建物ユニットは、基礎の上部で位置決めされると共に、基礎に埋設されたアンカーボルトを用いて締結固定される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
基礎上での建物ユニットの位置決めは、アンカーボルトと建物ユニットの下部に形成されたボルト孔との間の遊び隙間の範囲内（通常、数ｍｍ程度となっている）で、建物ユニットの面が基礎や隣接する建物ユニットの面と合うように建物ユニットの位置を水平方向に微調整することによって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７７９７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したように、アンカーボルトとボルト孔との間の遊び隙間を使った上記建物ユニットの位置決めは、誤差が生じ易いという問題があった。
【０００７】
例えば、隣接する建物ユニットどうしを隙間のないまたは隙間の少ない状態で突合せて並設するような場合であれば、隣接する建物ユニットどうしを直接面合せしつつ位置決めを行うことができるので、特に大きな問題とはならないが、隣接する建物ユニットどうしを通常よりも大きく離して（例えば、１０ｃｍ程度以上の離して）並設するような場合には、建物ユニットどうしを直接面合せすることが困難であるので、誤差が生じ易い。
【０００８】
また、基礎上に一旦載置した建物ユニットを、位置決めのために微妙に移動するのは、思ったよりも手間と時間がかかる作業である。
【０００９】
これに関連して上記した特許文献１を見ると、アンカーボルトにセットして使用するようにしたボルトガイドが開示されているが、このボルトガイドは、建物ユニットの下面に形成されたボルト孔の、アンカーボルトへの挿入を案内するための補助具であり、これをこのまま使用しても、建物ユニットの位置決めを行うことはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、基礎の上部に載置される建物ユニットを位置決可能なユニットガイドが設けられ、該ユニットガイドが、基礎内に埋設可能なベースプレートと、該ベースプレートから上方へ一体に突設されて、前記建物ユニットの下面に形成された位置決孔に挿入することにより、建物ユニットを水平方向に位置決可能なユニット位置決用ピン部とを有し、前記ユニットガイドが、基礎に埋設されるアンカーボルトとは別部品として構成されて、基礎天端の前記アンカーボルトから離れた位置に、前記ユニット位置決用ピン部が突出するように設置され、前記ベースプレートに対して、前記ユニット位置決用ピン部が、複数の建物ユニットを位置決可能となるように、複数設けられ、前記ベースプレートが、前記ユニット位置決用ピン部とユニット位置決用ピン部との間に、上面側から下面側への基礎構成材の充填を可能とすると共に、下面側から上面側への気泡の放出が可能な流通孔のみを有し、前記ベースプレートが、側面に上方へ立ち上がる側板部を有する建物ユニット位置決部材を特徴としている。 請求項２に記載された発明は、前記複数のユニット位置決用ピン部が、前記建物ユニットを互いに近接配置する場合の間隔よりも広い間隔を有して設置されたことを特徴としている。 請求項３に記載された発明は、前記ユニット位置決用ピン部が、基礎から上方へ突出する部分の上部に建物ユニットの下面に形成された位置決孔を導入可能な先細形状のガイドテーパ部を有すると共に、基礎から上方へ突出する部分の下部に、建物ユニットの位置決孔の径とほぼ等しい幅の平行部を有することを特徴としている。 請求項４に記載された発明は、前記ユニットガイドを基礎へ設置した状態で、前記平行部が、建物ユニットの位置決孔に挿入係止可能な長さに設定されたことを特徴としている。 請求項５に記載された発明は、前記ユニット位置決用ピン部が、金属、樹脂、木材のいずれかによって構成されたことを特徴としている。 請求項６に記載された発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決部材を用いて建物ユニットを設置する建物ユニットの設置方法であって、基礎内に、アンカーボルトから切離して、アンカーボルトとは別部品であるユニットガイドのベースプレートの部分を埋設しておき、基礎の上部にベースプレートの側板部で案内させつつ建物ユニットを載置すると共に、載置中に、基礎天端から突出されたユニットガイドのユニット位置決用ピン部に、建物ユニットの下面に形成された位置決孔を挿入することにより、基礎に対する建物ユニットの水平方向の位置決めを行わせ、その後、基礎の上部に位置決め載置された建物ユニットを、基礎に埋設されたアンカーボルトを用いて締結固定することを特徴としている。 請求項７に記載された発明は、基礎コンクリートの打設後に、基礎コンクリートの上面に対し水平方向の位置を合わせてユニットガイドを設置し、更に、基礎コンクリートの上からセルフレベリング材を打設することにより、基礎に天端からユニット位置決用ピン部を突出させた状態でユニットガイドを埋設することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】  請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、アンカーボルトから切離して設けられたユニットガイドにより、基礎に建物ユニットを設置する作業を行う過程で自然に建物ユニットの位置決めが行われるようになる。ユニットガイドはアンカーボルト切離して設けられるので、打設時に基礎コンクリートが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響が、アンカーボルトを介して伝えられることがない。  また、１枚のベースプレートに設けた複数のユニット位置決用ピン部によって、複数の建物ユニットを位置決めすることが可能となる。これにより、基礎に建物ユニットを設置するだけで複数の建物ユニットが揃って精度良く設置されるようになるので、基礎に設置した後に建物ユニットの位置を互いに微調整して面合せを行う必要をなくすことができる。  そして、ベースプレートのユニット位置決用ピン部とユニット位置決用ピン部との間に設けた流通孔を通って、上面側から下面側へと基礎構成材が充填されると共に、下面側から上面側へと気泡が放出されるため、ベースプレートの内側に基礎コンクリートが十分に廻り込んでベースプレートを強固に基礎に埋設させることができると共に、ベースプレートの下面側に気泡が溜まって欠陥となるのを防止することができる。 また、ベースプレートが、側面に上方へ立ち上がる側板部を有することにより、側板部で建物ユニットを案内することができる。 請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、複数のユニット位置決用ピン部が、建物ユニットを互いに近接配置する場合の間隔よりも広い間隔を有して設置されることにより、複数の建物ユニットを通常よりも大きく離して配置することができると共に、離れた建物ユニットどうしの面倒な面合せ作業をなくすことができる。これにより、建物ユニット間の隙間に設置する部品の施工を容易化して、整然とした仕上状態を得ることができる。 請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、先細形状のガイドテーパ部により、建物ユニットの下面に形成された位置決孔を、容易且つ確実にユニット位置決用ピン部へ導入すると共に、スムーズに平行部の中心へ導くことができる。そして、建物ユニットの位置決孔の径とほぼ等しい幅の平行部により、建物ユニットを水平方向に対して正確に位置決めすることができる。 請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、平行部を建物ユニットの位置決孔に挿入係止可能な長さとすることにより、ユニット位置決用ピン部と建物ユニットの位置決孔との嵌め合いの確実性を向上すると共に、より正確な位置決めを行わせることが可能となる。 請求項５の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、ユニット位置決用ピン部には、金属、樹脂、木材のいずれかを用いることができる。特に、ユニット位置決用ピン部を金属などの硬い素材で形成した場合には、高い位置決め精度を確保することができる。また、ユニット位置決用ピン部を、樹脂や木材などの比較的柔らかい素材で構成した場合には、基礎が���全に固化する前に物が当たるなどしてユニット位置決用ピン部の位置が僅かにズレてしまったような場合に、ユニット位置決用ピン部を削って修正することが可能となる。 請求項６の発明によれば、上記構成によって、請求項１ないし請求項５と同じ作用効果を得ることができる。 請求項７の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、基礎コンクリートを打設後に、基礎コンクリートの上面にユニットガイドを置いて、セルフレベリング材を打設することにより、打設時に基礎コンクリートが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響を直接受けることがなくなるので、ユニットガイドの位置精度を上げることが可能となる。また、ユニットガイドを固定するのに特別な接合部材などを用いる必要がないため、基礎を構築する工程を特に変更することなくユニットガイドを埋設することが可能となり、ユニットガイドによる手間やコストの増大がない。【００１９】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、ベースプレートが、側面に上方へ立ち上がる側板部を有することにより、側板部で建物ユニットを案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例を説明するための、建物の下階部分を示す平面図である。
【図２】図１の建物の基礎の平面図である。
【図３】図１の建物ユニットの底部と基礎との部分拡大側面図である。
【図４】建物ユニットの底部と基礎との部分拡大正面図である。
【図５】この実施例にかかるユニットガイドの斜視図である。
【図６】ユニットガイドの（ａ）平面図と、（ｂ）側面図である。
【図７】ユニット位置決用ピン部の設置個数を示す斜視図であり、（ａ）は１個のみ設けたもの、（ｂ）は２個設けたもの、（ｃ）は３個設けたもの、（ｄ１）（ｄ２）は４個設けたものをそれぞれ示している。
【図８】ユニット位置決用ピン部の形状を示すものであり、（ａ）は円錐状のもの、（ｂ１）（ｂ２）は位置決孔に内接する多角錐状のもの、（ｃ１）（ｃ２）は位置決孔に内接する放射プレート状のものをそれぞれ示している。特に、（ｂ１）は三角錐状、（ｂ２）は四角錐状、（ｃ１）は三枚プレート状、（ｃ２）は四枚プレート状のものとされている。
【図９】ユニットガイド載置工程を示す斜視図である。
【図１０】ユニットガイド埋設工程を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）はユニット載置工程を順に示す斜視図である。
【図１２】基礎にユニットガイドを埋設した状態を示す（ａ）平面図（ｂ）側面図（ｃ）正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、上記した各問題点を解決するために、主に、建物ユニットを容易に位置決めし得る構成としている。
【００２８】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２９】
図１〜図１２は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００３０】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００３１】
この実施例では、ユニット工法を用いて建物の建築を行うものとする。ここでユニット工法とは、予め工場などで組立てられた箱状または箱枠状の建物ユニットを、トラックなどの運搬車両で建築現場へ搬送して、建築現場の基礎の上に複数設置することによって、短期間のうちに建物を構築するものである。
【００３２】
ここで、建物ユニットには、鉄骨系のものと、木質系のものとが存在している。鉄骨系の建物ユニットは、要するに、４本の鋼製柱と、４本の鋼製床梁と、４本の鋼製天井梁とを、接合用金具を用いて直方体状に接合して成る箱枠状のボックスラーメン構造体である。また、木質系の建物ユニットは、要するに、木製床パネルと、木製天井パネルと、４枚の木製壁パネルとを、直方体状に組立てて成る木箱状のものである。この実施例は、上記した鉄骨系の建物ユニットと、木質系の建物ユニットとの両方に対して適用することが可能である。但し、この実施例では、鉄骨系の建物ユニットとした場合について説明する。
【００３３】
まず、図１を用いて、建物１における建物ユニット２の配置を説明する。図１は、建物１の下階部分を示す平面図である。この建物１は、下階部分に５つの建物ユニット２（２ａ〜２ｅ）を設置したものとされている。５つの建物ユニット２は、短辺方向に３つ並設される（２ａ〜２ｃ）と共に、長辺方向に２つ並設されて（２ｄ，２ｅ）いる。短辺方向に並設されたうちの２つの建物ユニット２（２ａ、２ｂ）はフルサイズのものとされ、残りの１つの建物ユニット２（２ｃ）は、短辺方向の長さが半分のハーフサイズのものとされて、フルサイズの建物ユニット２（２ｂ）に隣接されている。また、長辺方向に並設された２つの建物ユニット２（２ｄ，２ｅ）は、長辺方向の長さが半分のハーフサイズのものとされて、それぞれフルサイズの建物ユニット２（２ｄ，２ｅ）に隣接されている。但し、建物ユニット２の大きさはこれに限るものではない。
【００３４】
そして、各ユニットは、短辺方向及び長辺方向に対し、それぞれ隙間（ユニット間隙３，４）を有して配置されている。このように隙間（ユニット間隙３，４）を有して建物ユニット２を設置することにより、建物ユニット２の規格によって大きさを制限されない建物１を構築することが可能となる。但し、このユニット間隙３，４の大きさは、無制限に大きく設定できるのではなく、建物１全体の強度や、ユニット間隙３，４に設置される部品の支持強度など考慮して、１箇所につき最大で約２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度に設定するのが限度となる。
【００３５】
次に、図２を用いて、上記建物１の基礎の状況を説明する。図２は、建物１の基礎５の平面図である。この基礎５は、主に、上記した建物１の外周に沿って延びる外周基礎部５ａを有している。また、外周基礎部５ａの内側には、建物ユニット２の中間部などを支持可能な島基礎部５ｂが適宜設けられている。そして、外周基礎部５ａや島基礎部５ｂには、所要の間隔を有してアンカーボルト６が上方へ向け複数突設されている。これに対し、建物ユニット２の下部には、図３に示すように、アンカーボルト６を挿通可能なボルト孔７が設けられている。アンカーボルト６とボルト孔７とは互いに合致する位置に設けられている。また、アンカーボルト６とボルト孔７との間には、僅かな遊び隙間（通常、数ｍｍ程度となっている）が設けられている。なお、図３は、建物ユニット２の底部と基礎５との部分拡大側面図である。
【００３６】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００３７】
（構成１）建物ユニット位置決部材としてのユニットガイド８について
基礎５の上部に載置される建物ユニット２を位置決可能なユニットガイド８が設けられる。このユニットガイド８が、基礎５内に埋設可能なベースプレート９と、このベースプレート９から上方へ突設されて、建物ユニット２の下面に形成された位置決孔１１に挿入することにより、建物ユニット２を水平方向に位置決可能なユニット位置決用ピン部１２とを有している。このユニットガイド８は、基礎５に埋設されるアンカーボルト６とは別部品として構成されて、基礎５天端（基礎５の上面）の上記したアンカーボルト６から離れた位置に、ユニット位置決用ピン部１２が突出するように設置される。
【００３８】
図２の場合、ユニットガイド８は、外周基礎部５ａに対し、建物ユニット２のいずれかの隅角部（コーナー部）に相当する位置に設置されている。特に、可能な限り、建物ユニット２の対角位置にある二箇所の隅角部の位置に対して設けるようにしている。或いは、建物ユニット２の一辺の両端に位置する二箇所の隅角部の位置に対して設けるようにしても良い。一方、位置決孔１１は、建物ユニット２の隅角部の位置に設置される。なお、ユニットガイド８は、各建物ユニット２につき、一箇所または三箇所以上設けるようにしても良いが、位置決めを目的としているため、余り多過ぎても却って役に立たないので、一箇所か二箇所とするのが適当である。
【００３９】
ここで、図３、図４は、図２の基礎５におけるユニットガイド８を設置した部分の拡大図である（図３は側面図、図４は正面図）。これらの図によれば、鉄骨系の建物ユニット２の場合、建物ユニット２の隅角部の位置には、上記した鋼製柱１３が位置しており、位置決孔１１は、鋼製柱１３の底板１４に貫通形成されている。
【００４０】
これに対し、上記したアンカーボルト６は、基礎５における建物ユニット２の隅角部から外れた位置に設置されると共に、ボルト孔７は、上記した鋼製床梁１５や接合用金具１６の底面に貫通形成されている。なお、アンカーボルト６とユニットガイド８とは、最低限、ほぼ鋼製柱１３の一辺の長さ程度以上の距離を置いて設置する。
【００４１】
そして、ユニットガイド８は、例えば、図５に示すようなものである。図５はユニットガイド８の斜視図である。なお、この図では、ユニットガイド８は、ベースプレート９とユニット位置決用ピン部１２との他に、ベースプレート９の外側部分からほぼ上方へ立上がる側板部１７を有している。この側板部１７は、必要な場合に設けるようにすれば良い。また、図６に示すように、上記した側板部１７のないユニットガイド８としても良い。図６は、ユニットガイド８の（ａ）平面図と、（ｂ）側面図である。
【００４２】
（構成２）ベースプレート９について
そして、ベースプレート９は、上面側から下面側への基礎構成材１８の充填を可能とすると共に、下面側から上面側への気泡の放出が可能な流通孔１９を有している。
【００４３】
ここで、ベースプレート９は、ほぼ水平方向へ延びる平坦な板状をしている。上記した流通孔１９はこの板状の部分に形成されている。図５では、流通孔１９は、複数の小さい丸孔とされている。図６では、流通孔１９は、比較的大きい１つの角孔とされている。なお、基礎構成材１８には、後述するような、基礎コンクリート１８ａとセルフレベリング材１８ｂとを用いる（図３参照）。
【００４４】
ベースプレート９は、基礎５の内部で腐食しない材質によって構成する。
【００４５】
また、ベースプレート９は、圧縮強度およびヤング係数が上記した基礎コンクリート１８ａと同等以上の材質によって構成する。
【００４６】
更に、ベースプレート９は、温度変化による寸法変化の少ない材質によって構成する。
【００４７】
そして、ベースプレート９は、上記したセルフレベリング材１８ｂよりも比重が重い材質によって構成する。
【００４８】
（構成３）ユニット位置決用ピン部１２の設置個数について
ベースプレート９に対して、ユニット位置決用ピン部１２が、複数の建物ユニット２を位置決可能となるように、複数設けられるようにしても良い。
【００４９】
例えば、図７は、ユニット位置決用ピン部１２の設置個数を示す斜視図であり、（ａ）は１個のみ設けたもの、（ｂ）は２個設けたもの、（ｃ）は３個設けたもの、（ｄ１）（ｄ２）は４個設けたものをそれぞれ示している。そして、（ｃ）では３個のユニット位置決用ピン部１２をＬ型配置としている。また、（ｄ１）では４個のユニット位置決用ピン部１２を矩形配置とし、（ｄ２）では４個のユニット位置決用ピン部１２を十字配置としている。また、（ｂ）（ｃ）（ｄ１）（ｄ２）では、複数のユニット位置決用ピン部１２は、複数の建物ユニット２に対して各１個ずつ設けられている。また、複数のユニット位置決用ピン部１２は、隣接する建物ユニット２間に形成される隙間（ユニット間隙３，４）に相応する間隔を有して設けられている。
この際、同一のユニットガイド８のベースプレート９に対して、複数の建物ユニット２を離間配置するための複数のユニット位置決用ピン部１２を、高精度に位置設定しておくようにする。即ち、ユニット位置決用ピン部１２を、ユニット離間配置用のものとして構成し、このユニットガイド８を高精度部品として形成する。ユニット位置決用ピン部１２の間隔、即ち、上記したユニット間隙３，４は、建物ユニット２を従来のように近接配置（或いは、ほとんど隙間なく隣接配置）する場合の間隔よりも大きく、建物ユニット２（一個分）の離間方向の長さよりも小さい間隔に設定される。
なお、図２の基礎５では、Ｂ部に（ｂ）のユニットガイド８が用いられ、Ｃ部に（ｃ）のユニットガイド８が用いられている。Ｄ部については、（ｄ１）と（ｄ２）とのどちらかのユニットガイド８を用いるようにすることも、（ｂ）のユニットガイド８を２個用いるようにすることもできる。
【００５０】
（構成４）ユニット位置決用ピン部１２の形状について
ユニット位置決用ピン部１２が、基礎５から上方へ突出する部分の上部に建物ユニット２の下面に形成された位置決孔１１を導入可能な先細形状のガイドテーパ部２１を有している。また、基礎５から上方へ突出する部分の下部に建物ユニット２の位置決孔１１の径とほぼ等しい幅の平行部２２を有している。
【００５１】
ここで、ユニット位置決用ピン部１２の上部のガイドテーパ部２１と、下部の平行部２２とは、連続した外形形状をしている。ガイドテーパ部２１は、図５では比較的長くなっており、図６では比較的短くなっている。また、ユニット位置決用ピン部１２の基礎５内に埋設される部分は平行部２２と同じ径または幅のものとされる。平行部２２は上下方向へ延びるものであり、正確な位置決めが可能となるように、建物ユニット２の位置決孔１１との間にほとんど遊びがないものとされる。
【００５２】
例えば、図８は、ユニット位置決用ピン部１２の形状を示すものであり、（ａ）は円錐状のもの、（ｂ１）（ｂ２）は位置決孔１１に内接する多角錐状のもの、（ｃ１）（ｃ２）は位置決孔１１に内接する放射プレート状のものをそれぞれ示している。特に、（ｂ１）は三角錐状、（ｂ２）は四角錐状、（ｃ１）は三枚プレート状、（ｃ２）は四枚プレート状のものとされている。
【００５３】
（構成５）平行部２２の長さについて
平行部２２を、ユニットガイド８を基礎５へ設置した状態で、建物ユニット２の位置決孔１１に挿入係止可能な長さに設定する。
【００５４】
この場合、平行部２２は、建物ユニット２における鋼製柱１３の底板１４の板厚と、後述するセルフレベリング材１８ｂの厚みとを足した厚さよりも長くなるように、基礎５天端から大きく突出されている。或いは、平行部２２は、鋼製柱１３の底板１４の板厚よりも大きくセルフレベリング材１８ｂの上面から突出されるようにしている。なお、建物ユニット２の位置決孔１１には、単なる開口形状のものや、有底のものなどが存在するが、そのどちらであっても良い。この場合の、平行部２２の位置決孔１１への係止方向は、位置決孔１１の径方向である。
【００５５】
（構成６）ユニット位置決用ピン部１２の材質について
ユニット位置決用ピン部１２は、金属、樹脂、木材のいずれかによって構成されるようにする。
【００５６】
（構成７）上記ユニットガイド８を用いて建物ユニット２を設置する設置方法について
先ず、図９のユニットガイド載置工程および図１０のユニットガイド埋設工程に示すように、基礎５内に、アンカーボルト６から切離して、アンカーボルト６とは別部品であるユニットガイド８のベースプレート９の部分を埋設しておくようにする。なお、図中、符号２３は、基礎５を打設するための型枠である。
【００５７】
次に、図１１のユニット載置工程に示すように、基礎５の上部に建物ユニット２を載置する。
【００５８】
そして、この建物ユニット２の載置中に、基礎５天端から突出されたユニットガイド８のユニット位置決用ピン部１２に、建物ユニット２の下面に形成された位置決孔１１を挿入することにより、基礎５に対する建物ユニット２の水平方向の位置決めを（自動的に）行わせるようにする。
【００５９】
その後、特に図示しないが、ユニット締結工程で、基礎５の上部に位置決め載置された建物ユニット２を、基礎５に埋設されたアンカーボルト６を用いて締結固定する。
【００６０】
（構成８）ユニットガイド埋設工程などについて、
上記したユニットガイド埋設工程は、以下の手順で行う。
【００６１】
まず、図９に示すように、基礎５を打設するための型枠２３を組み、型枠２３の内部に、基礎構成材１８として基礎コンクリート１８ａを打設する。この基礎コンクリート１８ａは、基礎５の大部分を構成するコンクリートである。
【００６２】
次に、型枠２３の内部で基礎コンクリート１８ａがある程度固まったら、基礎コンクリート１８ａの上面に対し、ユニットガイド載置工程として、水平方向の位置を合わせてユニットガイド８を置くようにする。
【００６３】
最後に、図１０のユニットガイド埋設工程に示すように、基礎コンクリート１８ａの上から基礎構成材１８としてのセルフレベリング材１８ｂを打設することにより、図１２に示すように、基礎５に天端からユニット位置決用ピン部１２を突出させた状態でユニットガイド８を埋設させるようにする。図１２は基礎５にユニットガイド８を埋設した状態を示す（ａ）平面図（ｂ）側面図（ｃ）正面図である。そして、上記したセルフレベリング材１８ｂは、セメント材料に添加剤を加えることにより、流動性を高めて、簡単に平坦で平滑な面を得られるようにしたものである。このセルフレベリング材１８ｂは、既に広く用いられているものである。この際、ユニットガイド８のベースプレート９に設けられた流通孔１９を通して、上面側から下面側へセルフレベリング材１８ｂが流入し、反対に、流通孔１９を通して、下面側から上面側へ向けて気泡が放出される。
【００６４】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００６５】
（作用効果１）
アンカーボルト６から切離して設けられたユニットガイド８により、基礎５に建物ユニット２を設置する作業を行う過程で自然に建物ユニット２の位置決めが行われるようになる。ユニットガイド８はアンカーボルト６から切離して設けられるので、打設時に基礎コンクリート１８ａが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響が、アンカーボルト６を介して伝えられることがない。なお、ユニットガイド８は、建物ユニット２の隅角部に設けるのが、位置決めの誤差をなくす上で最も好ましい。
【００６６】  ベースプレート９に設けた流通孔１９を通って、上面側から下面側へと基礎コンクリート１８ａまたはセルフレベリング材１８ｂが充填されると共に、下面側から上面側へと気泡が放出されるため、ベースプレート９の内側に基礎コンクリート１８ａまたはセルフレベリング材１８ｂが十分に廻り込んでベースプレート９を強固に基礎５に埋設させることができると共に、ベースプレート９の下面側に気泡が溜まって欠陥となるのを防止することができる。 また、ベースプレート９が、側面に上方へ立ち上がる側板部１７を有することにより、側板部１７で建物ユニット２を案内することができる。 【００６７】
また、ベースプレート９を、基礎５の内部で腐食しない材質で構成することにより、基礎５の内部で長期間に亘って安定した形状と強度を保つことができる。また、腐食により基礎５に強度欠点を生じて、基礎５を損傷することが防止される。
【００６８】
ベースプレート９を、圧縮強度およびヤング係数が基礎コンクリート１８ａと同等以上の材質によって構成することにより、基礎５上に建物ユニット２の荷重が作用した場合に、基礎コンクリート１８ａ以上に変形したり損傷したりすることが防止され、且つ、基礎５を損傷することも防止できる。
【００６９】
ベースプレート９を、温度変化による寸法変化の少ない材質によって構成することにより、基礎コンクリート１８ａの打設時と、建物ユニット２の設置時との間に気温差が生じた場合であっても、ユニット位置決用ピン部１２の位置精度を保つことができる。これは、ユニット位置決用ピン部１２を複数設けた場合に特に有効である。
【００７０】
ベースプレート９を、セルフレベリング材１８ｂよりも比重が重い材質によって構成することにより、セルフレベリング材１８ｂの打設時に浮力が作用してユニットガイド８が位置ズレを起こすことを防止できる。
【００７１】  （作用効果３）  １枚のベースプレート９に設けた複数のユニット位置決用ピン部１２によって、複数の建物ユニット２を個別に位置決めすることが可能となる。これにより、基礎５に建物ユニット２を設置するだけで複数の建物ユニット２が揃って精度良く設置されるようになるので、基礎５に設置した後に建物ユニット２の位置を互いに微調整して面合せを行う必要をなくすことができる。また、ユニット位置決用ピン部１２を互いに離して設置することにより、複数の建物ユニット２を通常のように互いに近接配置する場合よりも大きく離して配置することができると共に、離れた建物ユニット２どうしの面倒な面合せ作業をなくすことができる。これにより、建物ユニット２間の隙間に設置する部品の施工を容易化して、整然とした仕上状態を得ることができる。更に、同一のユニットガイド８のベースプレート９に対して、複数の建物ユニット２を離間配置するための複数のユニット位置決用ピン部１２を高精度に位置設定して設けておくようにすれば、各ユニット位置決用ピン部１２に対し水糸などを使用してアンカーボルト６を位置決めするだけで、複数の建物ユニット２を通常のように互いに近接配置する場合よりも大きく離して設置する際において、施工性良く高精度な状態を確保することができる。【００７２】
（作用効果４）
先細形状のガイドテーパ部２１により、建物ユニット２の下面に形成された位置決孔１１を、容易且つ確実にユニット位置決用ピン部１２へ導入すると共に、スムーズに平行部２２の中心へ導くことができる。そして、建物ユニット２の位置決孔１１の径とほぼ等しい幅の平行部２２により、建物ユニット２を水平方向に対して正確に位置決めすることができる。
【００７３】
（作用効果５）
平行部２２を建物ユニット２の位置決孔１１に挿入係止可能な長さとすることにより、ユニット位置決用ピン部１２と建物ユニット２の位置決孔１１との嵌め合いの確実性を向上すると共に、より正確な位置決めを行わせることが可能となる。
【００７４】
（作用効果６）
ユニット位置決用ピン部１２には、金属、樹脂、木材のいずれかを用いることができる。特に、ユニット位置決用ピン部１２を金属などの硬い素材で形成した場合には、高い位置決め精度を確保することができる。また、ユニット位置決用ピン部１２を、樹脂や木材などの比較的柔らかい素材で構成した場合には、基礎５が完全に固化する前に物が当たるなどしてユニット位置決用ピン部１２の位置が僅かにズレてしまったような場合に、ユニット位置決用ピン部１２を削って修正することが可能となる。
【００７５】
（作用効果７）
構成７のユニットガイド８を用いて建物ユニット２を設置する設置方法によれば、上記作用効果１〜６と同じ作用効果を得ることができる。
【００７６】
（作用効果８）
基礎コンクリート１８ａを打設してある程度固まった後に、基礎コンクリート１８ａの上面にユニットガイド８を置いて、セルフレベリング材１８ｂを打設することにより、打設時に基礎コンクリート１８ａが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響を受けることがなくなるので、ユニットガイド８の位置精度を上げることが可能となる。また、ユニットガイド８を固定するのに特別な接合部材などを用いる必要がないため、基礎５を構築する工程を特に変更することなくユニットガイド８を埋設することが可能となり、ユニットガイド８による手間やコストの増大がない。
【００７７】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７８】
２    建物ユニット
５    基礎
６    アンカーボルト
８    ユニットガイド
９    ベースプレート
１１  位置決孔
１２  ユニット位置決用ピン部
１８  基礎構成材
１８ａ  基礎コンクリート
１８ｂ  セルフレベリング材
１９  流通孔
２１  ガイドテーパ部
２２  平行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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