(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と回動部材とを回動自在に連結し、前記固定部材に対して前記回動部材を所定の第１角度に保持すると共に、前記回動部材を当該第１角度から回動させ任意の第２角度に保持するヒンジ機構において、
前記回動部材に固定された支軸と、
前記固定部材に固定されて前記支軸を回転自在に支持し、一側面の前記第１角度に相当する位置に凹部が設けられた固定部と、
前記支軸と一体的に回動し、前記固定部の前記一側面を圧接して摺動抵抗を発生させると共に前記凹部に嵌脱する凸部が設けられた、弾性変形可能なクリックプレートと、
前記支軸および前記クリックプレートと一体的に回動し、前記クリックプレートの前記凸部の裏側に対して押圧力を付与する押圧部が設けられた、弾性変形可能なフリクションプレートとを備え、
前記フリクションプレートの前記押圧部は、前記クリックプレートの前記凸部が前記固定部の前記凹部にはまり込む前記第１角度では前記凸部の裏側に当接せず、前記第１角度以外では弾性変形した前記凸部の裏側に当接して前記押圧力を発生させることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記クリックプレートは、前記凸部の裏側に、前記フリクションプレートの前記押圧部を収容する窪みを有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記クリックプレートのばね定数よりも前記フリクションプレートのばね定数の方が高いことを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記固定部は、前記一側面の前記第２角度に相当する位置に、前記クリックプレートの前記凸部を圧接する保持用凸部を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記回動部材が、前記第１角度のとき前記支軸よりも重力方向に位置し、前記第２角度のとき前記支軸よりも重力とは逆の方向に位置する場合、前記第２角度範囲において前記保持用凸部は、前記回動部材が前記第１角度から前記第２角度に回動する方向に下り勾配となるテーパ部を有することを特徴とする請求項４記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記固定部は、前記一側面に、前記支軸を中心にして前記凹部と軸対称になる位置、かつ、前記支軸からの半径距離が異なる位置に第２の凹部を有し、
前記クリックプレートは、前記支軸を中心にして前記凸部と軸対称になる位置、かつ、前記支軸からの半径距離が異なる位置に、前記固定部の前記一側面を圧接して摺動抵抗を発生させると共に前記第２の凹部に嵌脱する第２の凸部を有し、
前記フリクションプレートは、前記支軸を中心にして前記押圧部と軸対称になる位置、かつ、前記支軸からの半径距離が異なる位置に、前記クリックプレートの前記第２の凸部の裏側に対して押圧力を付与する第２の押圧部を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項７】
前記固定部は、前記一側面の前記第２角度に相当する位置に、前記クリックプレートの前記凸部を圧接する保持用凸部、および、前記一側面の前記支軸を中心にして前記保持用凸部と軸対称になる位置、かつ、前記支軸からの半径距離が異なる位置に、前記クリックプレートの前記第２の凸部を圧接する第２の保持用凸部を有し、
前記保持用凸部および前記第２の保持用凸部のうちのいずれか一方は、前記回動部材が前記第２角度範囲において前記第１角度から前記第２角度に回動する方向に下り勾配となるテーパ部を有することを特徴とする請求項６記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記クリックプレートは、前記凸部および前記第２の凸部が形成されたリング状のアーム、ならびに、当該アームよりも内側に設けられて前記固定部の前記一側面を圧接して摺動抵抗を発生させる摺動凸部を有することを特徴とする請求項６記載のヒンジ機構。
【請求項９】
前記固定部は、前記一側面の前記第１角度に相当する位置、かつ、前記凹部および前記第２の凹部よりも内側に、前記クリックプレートの前記摺動凸部を嵌脱させる逃げ穴を有することを特徴とする請求項８記載のヒンジ機構。
【請求項１０】
本体ユニットとモニタ画面を有するパネルユニットとを回動自在に連結するヒンジ機構を用い、使用しない場合は前記モニタ画面を前記本体ユニット側に閉じた第１角度に保持すると共に、使用する場合は前記パネルユニットを当該第１角度から回動させ前記モニタ画面を開いた任意の第２角度に保持するパネル装置において、
前記ヒンジ機構は、
前記パネルユニットに固定された支軸と、
前記本体ユニットに固定されて前記支軸を回転自在に支持し、一側面の前記第１角度に相当する位置に凹部が設けられた固定部と、
前記支軸と一体的に回動し、前記固定部の前記一側面を圧接して摺動抵抗を発生させると共に前記凹部に嵌脱する凸部が設けられた、弾性変形可能なクリックプレートと、
前記支軸および前記クリックプレートと一体的に回動し、前記クリックプレートの前記凸部の裏側に対して押圧力を付与する押圧部が設けられた、弾性変形可能なフリクションプレートとを備え、
前記フリクションプレートの前記押圧部は、前記クリックプレートの前記凸部が前記固定部の前記凹部にはまり込む前記第１角度では前記凸部の裏側に当接せず、前記第１角度以外では弾性変形した前記凸部の裏側に当接して前記押圧力を発生させることを特徴とするパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回動部材を固定部材に対して任意の角度に保持するヒンジ機構、およびこのヒンジ機構を用いてパネルユニットを本体ユニットに対して任意の角度に保持するパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モニタを有するパネルユニットを回動させて、本体ユニットに対して任意の角度に保持するヒンジ機構としては、例えば特許文献１に記載されたチルトヒンジがある。このチルトヒンジは、軸受プレート部を有する取付部材と、軸受プレート部に設けた軸受孔に回転可能に軸支された回転シャフトと、軸受プレート部の一側面側と回転シャフトの大径部との間に挟まれこの回転シャフトに挿通させて設けた第１フリクションプレートおよび第１フリクションワッシャと、軸受部レート部の他側面側に接して回転シャフトに挿通させて設けた第２フリクションプレートおよび第２フリクションワッシャと、この第２フリクションワッシャに接して回転シャフトに回転同期されるように設けた固定ワッシャと、この固定ワッシャに接して回転シャフトに挿通させて設けたスプリングワッシャと、このスプリングワッシャに接して回転シャフトに挿通させて設けた押え用ワッシャと、この押え用ワッシャより突出した回転シャフトの端部をかしめることによって形成されたかしめ部とから成り、所定の回転トルクが加えられた時のみ取付部材と回転シャフトとが相対的に回転するように構成している。【０００３】
そのため、取付部材の一方側と回転シャフトの大径部との間、および取付部材の他方側と押え用ワッシャとの間に、円盤状のフリクションプレートおよびフリクションワッシャを回転シャフトに挿通し挟持させて、フリクションプレートとフリクションワッシャを圧接状態にして、回転シャフトを回転させた時にフリクションプレートとフリクションワッシャとの間にスラスト方向（軸方向）のフリクショントルク（摩擦力）が発生するように構成されている。このスラスト方向のフリクショントルクの作用により、回転シャフトが回転した際に、取付部材に対し回転シャフトが任意の位置で保持されるようになる。【０００４】
このように、特許文献１のチルトヒンジにおいては、どの回転角度においても一定のトルクとなり、角度に応じてトルクに強弱をつけることができなかった。【０００５】
車載用のパネル装置に使用されるヒンジ機構においては、モニタを有するパネルユニットが振動時においても本体ユニット側の収納位置から開かないように、収納位置では高い保持力を必要とし、更には収納位置であることが分かるようにクリック感が求められる。【０００６】
そこで、例えば特許文献１に記載された回動取付機構は、挿通孔が設けられたベース部材と、軸心を中心に回転可能に軸着された回動シャフトと、ベース部材の一面と対向する面にクリック機能用の凹部が形成され、回動シャフトに固定されたクリックプレートと、クリックプレートの凹部に嵌まるクリック機能用の凸部が形成され、ベース部材に固定されクリックプレートに圧接するクリックバネとから成り、クリックバネの凸部がクリックプレートの凹部にはまり込んだり抜け出たりすることでクリック作用が発生するように構成している。【０００７】
そのため、クリックバネの弾性力は各部材同士が圧接する付勢力として作用し、この付勢力によって発生する摩擦力の作用により、パネルユニットを任意の角度に停止状態に保持させることができる。また、クリックバネの凸部がクリックプレートの凹部にはまり込むことにより、パネルユニットを収納位置から開かないように保持することができる。さらに、クリックバネの凸部がクリックプレートの凹部にはまり込んだり抜け出たりするときのクリック感により、パネルユニットの収納位置を視聴者に好適に知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１０７９４１号公報
【特許文献２】特開２０００−５５０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のヒンジ機構は以上のように構成されているので、上記特許文献２のようにパネルユニットの収納位置のみクリック機能を持たせ、収納位置から任意の角度へパネルユニットを回動させて摩擦力のみでパネルユニットを保持しようとした場合、このときのパネルユニット保持力Ｔ１は、Ｔ１＝μ１（静摩擦係数）×Ｍ（ばね荷重）×Ｌ（クリックバネの回転中心からクリック機能用の凸部までの径方向の距離）となり、収納位置におけるクリック機能の保持力Ｔ２はクリックバネの凸部がクリックプレートの凹部からクリックプレート面上に乗り上げる力が必要となるためＴ１＜Ｔ２となる。【００１０】
このクリック機能の保持力Ｔ２は、任意の角度におけるパネルユニット保持力Ｔ１よりも数倍の力となるため、クリック時の操作力が大きくなりすぎて操作性が悪くなってしまうという課題があった。また、クリックバネの凸部がクリックプレートの凹部に与える接圧（押さえつける力）が大きく、クリックバネの凸部がクリックプレートの凹部から抜け出る動作を繰り返すと、偏磨耗が発生するという課題があった。【００１１】
一方、操作性の悪化および偏磨耗の発生を抑制するために、クリック機能の保持力Ｔ２を小さくすることによってパネルユニット保持力Ｔ１を小さくすると、例えば車載用のリクライニング可能なシート背面に従来のヒンジ機構を用いてパネルユニットを開閉可能に取り付けたシートバックモニタにおいて、このパネルユニットを重力とは反対の方向に開いて摩擦力で保持した場合、このパネルユニットの重心位置が回転中心よりも視聴者側にあると、外部からの振動等で重心方向（視聴者方向）に倒れることがあった。【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、収納位置からの回動し始めは低い摺動抵抗を発生させ、回動中は高い摺動抵抗を発生させるヒンジ機構およびパネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明のヒンジ機構は、固定部材と回動部材とを回動自在に連結し、固定部材に対して回動部材を所定の第１角度に保持すると共に、回動部材を当該第１角度から回動させ任意の第２角度に保持するものであって、回動部材に固定された支軸と、固定部材に固定されて支軸を回転自在に支持し、一側面の第１角度に相当する位置に凹部が設けられた固定部と、支軸と一体的に回動し、固定部の一側面を圧接して摺動抵抗を発生させると共に凹部に嵌脱する凸部が設けられた、弾性変形可能なクリックプレートと、支軸およびクリックプレートと一体的に回動し、クリックプレートの凸部の裏側に対して押圧力を付与する押圧部が設けられた、弾性変形可能なフリクションプレートとを備え、フリクションプレートの押圧部は、クリックプレートの凸部が固定部の凹部にはまり込む第１角度では凸部の裏側に当接せず、第１角度以外では弾性変形した凸部の裏側に当接して押圧力を発生させるようにしたものである。【００１４】
この発明のパネル装置は、本体ユニットとモニタ画面を有するパネルユニットとを回動自在に連結するヒンジ機構を用い、使用しない場合はモニタ画面を本体ユニット側に閉じた第１角度に保持すると共に、使用する場合はパネルユニットを当該第１角度から回動させモニタ画面を開いた任意の第２角度に保持するものであって、ヒンジ機構は、パネルユニットに固定された支軸と、本体ユニットに固定されて支軸を回転自在に支持し、一側面の第１角度に相当する位置に凹部が設けられた固定部と、支軸と一体的に回動し、固定部の一側面を圧接して摺動抵抗を発生させると共に凹部に嵌脱する凸部が設けられた、弾性変形可能なクリックプレートと、支軸およびクリックプレートと一体的に回動し、クリックプレートの凸部の裏側に対して押圧力を付与する押圧部が設けられた、弾性変形可能なフリクションプレートとを備え、フリクションプレートの押圧部は、クリックプレートの凸部が固定部の凹部にはまり込む第１角度では凸部の裏側に当接せず、第１角度以外では弾性変形した凸部の裏側に当接して押圧力を発生させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、クリックプレートの凸部が固定部の凹部にはまり込んで回動部材を第１角度で保持している状態では、凸部の裏側とフリクションプレートの押圧部とが当接せず、クリックプレートの反力のみが抵抗となり、回動部材が回動し始めると、凸部が凹部を脱出し固定部一側面へ乗り上げたときの弾性変形によって凸部の裏側が押圧部に当接して押圧力を発生させ、当接後はクリックプレートとフリクションプレートとの反力で摺動抵抗を得ることにより、収納位置からの回動し始めは低い摺動抵抗を発生させ、回動中は高い摺動抵抗を発生させるヒンジ機構、およびこのヒンジ機構を用いたパネル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るヒンジ機構の構成を示す外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るヒンジ機構の構成を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るヒンジ機構のブラケットを図２のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図４】実施の形態１に係るヒンジ機構を適用したシートバックモニタ装置の収納状態を示す外観斜視図である。
【図５】実施の形態１に係るヒンジ機構を適用したシートバックモニタ装置の視聴状態を示す外観斜視図である。
【図６】実施の形態１においてパネルユニットの回動角度と視聴者との位置関係を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係るヒンジ機構の動作を説明する図であり、パネルユニットが収納角度にあるときの状態を示す。
【図８】実施の形態１に係るヒンジ機構の動作を説明する図であり、パネルユニットが回動しているときの状態を示す。
【図９】実施の形態１に係るヒンジ機構の動作を説明する図であり、パネルユニットが保持角度（視聴角度）にあるときの状態を示す。
【図１０】実施の形態１においてパネルユニットの回動角度と操作力との関係を示すグラフである。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るヒンジ機構の構成を示す外観斜視図である。
【図１２】実施の形態２に係るヒンジ機構の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係るヒンジ機構のブラケットを図１２に示すＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図である。
【図１４】実施の形態２に係るヒンジ機構のブラケットを図１２に示すＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図である。
【図１５】実施の形態２に係るヒンジ機構のクリックプレートおよびフリクションプレートの構成を示す正面図である。
【図１６】実施の形態２に係るヒンジ機構の動作を説明する図であり、パネルユニットが収納角度にあるときの状態を示す。
【図１７】実施の形態２に係るヒンジ機構の動作を説明する図であり、パネルユニットが保持角度（視聴角度）にあるときの状態を示す。
【図１８】実施の形態２においてパネルユニットの回動角度とヒンジ機構の摺動抵抗との関係を示すグラフである。
【図１９】この発明の実施の形態３に係るヒンジ機構の構成を示す外観斜視図である。
【図２０】実施の形態３に係るヒンジ機構の構成を示す分解斜視図である。
【図２１】実施の形態３においてパネルユニットの回動角度と視聴者との位置関係を説明する図である。
【図２２】実施の形態３においてパネルユニットの回動角度とヒンジ機構の摺動抵抗との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は本実施の形態１に係るヒンジ機構１の構成を示す外観斜視図であり、図２は分解斜視図である。図３は、図２に示すＡ−Ａ線に沿ってブラケット（固定部）７を切断した断面図である。また、本実施の形態１では、ヒンジ機構１を車載用のシートバックモニタ装置（パネル装置）に適用する場合を例に説明することとし、図４にヒンジ機構１を適用したシートバックモニタ装置５１のパネルユニット（回動部材）５３が本体ユニット（固定部材）５２内に収納された状態を示し、図５にパネルユニット５３が視聴位置まで回動され保持された状態を示す。
【００１８】
図４および図５に示すように、自動車の運転席および助手席など、リクライニング可能なシート５０の背面にシートバックモニタ装置５１が設けられている。このシートバックモニタ装置５１は、本体ユニット５２と、本体ユニット５２の上端部に固定された一対のヒンジ機構１と、一対のヒンジ機構１により本体ユニット５２に対して回動可能に連結され、本体ユニット５２に収納された状態から重力とは逆方向に回動してモニタ画面５４を開いて視聴に適した状態になるパネルユニット５３とから構成されている。
【００１９】
図６は、パネルユニット５３の回動角度と視聴者６０との位置関係を説明する図である。以下では、パネルユニット５３が本体ユニット５２内に収納された状態のとき、即ち、パネルユニット５３の回動角度が０°のときを収納角度（第１角度）と称す。また、パネルユニット５３の視聴に適した角度範囲を保持角度（第２角度）と称し、視聴者６０はこの保持角度範囲内の任意の視聴角度までパネルユニット５３を回動させる。なお、図６の例では収納角度０°から１８０°回動した視聴角度にパネルユニット５３を保持した状態を示しているが、シート５０のリクライニング角度に応じて、視聴者６０が保持角度範囲において１８０°以上または１８０°以下にパネルユニット５３を回動可能である。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施の形態１に係るヒンジ機構１は、パネルユニット５３に固定されるシャフト（支軸）２と、本体ユニット５２に固定されるブラケット７と、クリック作用を発生させるクリックプレート１３と、クリックプレート１３に押圧力を付与するフリクションプレート１８とを備え、シャフト２がクリックプレート１３およびフリクションプレート１８と一体的に、回転軸Ｘを中心にして回転する。
以下では、回転軸Ｘに沿ってパネルユニット５３に近い側を内側、パネルユニット５３から遠い側を外側と称す。
【００２１】
ブラケット７には、図２に示すように、シャフト２を挿通して回転可能に支持する回転軸穴８が形成されている。また、ブラケット７のクリックプレート１３を向く面の、回転軸Ｘを中心とする円周部分を摺動面９とし、この摺動面９のうち、パネルユニット５３の収納角度に相当する部位には凹部１０が構成され、保持角度に相当する部位には下り勾配テーパ部１１ｂが形成されている。この下り勾配テーパ部１１ｂは、パネルユニット５３の開方向に緩やかに下る傾斜面とし、下り勾配テーパ部１１ｂの手前側に開方向に緩やかに上る傾斜面（上り勾配テーパ部１１ａ）を形成して、クリックプレート１３側に突出する山型の保持用凸部１１にしている。このブラケット７は、不図示のねじをねじ穴１２に通して本体ユニット５２に固定される。
【００２２】
シャフト２の一端側には、ブラケット７の回転軸穴８の穴径よりも大きな径のフランジ部３と、フランジ部３の先端方向に回転軸穴８の穴径よりも若干小さい直径で、かつ、ブラケット７の厚みよりも若干長い中径部４と、中径部４の先端部に中径部４より小径で、かつ、平面カット部５が２面施された小径部６とが設けられている。また、シャフト２の他端側にはパネルユニット５３が固定されている。
【００２３】
シャフト２の中径部４には、ブラケット７の回転軸穴８が挿入される。また、シャフト２の小径部６には、小径部６の外形よりも若干大きな形状のシャフト嵌合穴１４が設けられたクリックプレート１３と、同じく小径部６の外形よりも若干大きな形状のかしめ穴１９が設けられたフリクションプレート１８が挿入される。そして、小径部６の先端をかしめることで、シャフト２、ブラケット７、クリックプレート１３およびフリクションプレート１８が一体となり、ブラケット７がシャフト２を回動自在に支持し、クリックプレート１３およびフリクションプレート１８がシャフト２と一体的に回動することになる。
【００２４】
なお、小径部６の回転軸Ｘ方向の長さは、クリックプレート１３の板厚と、フリクションプレート１８の板厚と、かしめ固着に必要な分（かしめ潰し量、かしめ残り量）を合わせた長さとしている。
【００２５】
金属弾性体のクリックプレート１３のブラケット７側を向く面には、ブラケット７の摺動面９を押圧して回動時に摺動抵抗を発生させる凸部１５が突設されており、凸部１５の反対側の面は窪ませている。この凸部１５は、パネルユニット５３が収納角度にあるときブラケット７の凹部１０にはまり込み、パネルユニット５３の回動に伴って摺動面９から保持用凸部１１へ摺動する。また、凸部１５の内径側に開口部１７が形成され、凸部１５が弾性変形して回転軸Ｘ方向に変位可能となっている。
【００２６】
金属弾性体のフリクションプレート１８は略円形であって、その外周部に弾性変形可能な突起状の押圧片（押圧部）２０が形成されている。フリクションプレート１８の押圧片２０がクリックプレート１３の凸部１５の裏側にはまり込んだ状態で、フリクションプレート１８とクリックプレート１３が一体的に回動する。押圧片２０が凸部１５の裏側に当接して弾性変形することにより、クリックプレート１３に対する押圧力を発生させる。
なお、詳細は後述するが、クリックプレート１３とフリクションプレート１８がそれぞれ弾性変形していない状態で凸部１５の裏側と押圧片２０との間に隙間１６（後記の図７に示す）を設けている。
【００２７】
次に、図７〜図１０を用いて、ヒンジ機構１が組み込まれた車載用のシートバックモニタ装置５１を例に、ヒンジ機構１の動作を説明する。
図７（ａ）はパネルユニット５３が収納角度にあるときのヒンジ機構１の斜視図、図７（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図、図７（ｃ）はＢ１−Ｂ１線に沿って切断した断面図である。図８（ａ）はパネルユニット５３が収納角度から保持角度（視聴角度）へ回動する途中のヒンジ機構１の斜視図、図８（ｂ）および図８（ｃ）はそのときの断面図である。図９（ａ）はパネルユニット５３が保持角度（視聴角度）にあるときのヒンジ機構１の斜視図、図９（ｂ）はＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図、図９（ｃ）はＣ１−Ｃ１線に沿って切断した断面図である。図１０（ａ）は、パネルユニット５３の回動角度と操作力との関係を示すグラフであり、回動し始めの角度範囲を図１０（ｂ）に拡大して示す。なお、図１０において縦軸はパネルユニット５３を回動するために要する操作力、横軸はパネルユニット５３の回動角度である。
【００２８】
収納角度では、図７に示すようにクリックプレート１３の凸部１５がブラケット７の凹部１０にはまり込んだ状態となり、パネルユニット５３は凸部１５と凹部１０の嵌合により保持されている。この状態では、図７（ａ）に示すように、フリクションプレート１８の押圧片２０はクリックプレート１３の凸部１５の裏側の窪みにはまり込んではいるが当接はしておらず、隙間１６が生じている。図示例では、フリクションプレート１８の外周部から屈曲させて押圧片２０を形成することにより、この押圧片２０が凸部１５の裏側の窪みに納まり、窪みから突出しないようにすると共に、凸部１５の裏側との間に隙間１６が生じるようにしている。
【００２９】
凸部１５と押圧片２０の間に隙間１６が生じているため、凸部１５と凹部１０の嵌合によるクリック機能の保持力Ｆ１（シャフト２の回動に必要な操作力Ｆと略同じ）は、クリックプレート１３のばね荷重Ｍ１と、凸部１５の段部の角度θと、静摩擦係数μ１とで定まる。
【００３０】
次に、視聴者６０が映像を見ようとした場合、本体ユニット５２内に収納されたパネルユニット５３を視聴しやすい角度まで開くために、視聴者６０は図４に示す本体ユニット５２に設けられパネルユニット５３が閉じた状態で画面先端にあるパネル保持用凹部５５に指を挿入してパネルユニット５３の先端部を引っ掛けて手動で回動させる。
【００３１】
すると、ヒンジ機構１は、図８に示すようにクリックプレート１３が弾性変形することで凸部１５がブラケット７の凹部１０から抜け出て、摺動面９へ乗り上がる。このとき、凸部１５が凹部１０から抜け出るまでの間に、凸部１５が変位してその裏側にフリクションプレート１８の押圧片２０を当接させ持ち上げる。そのため、当接後はクリックプレート１３とフリクションプレート１８との反力で摺動抵抗を得ることになり、図１０（ｂ）のグラフに実線で示すように、凸部１５が凹部１０を脱出する直前が最も操作力が大きくなってクリック感が生じる。なお、脱出するときの操作力Ｆは、クリックプレート１３の弾性力および押圧片２０がクリックプレート１３に付与する押圧力を合わせたばね荷重Ｍ２と、動摩擦係数μ２（ただし、μ２＜μ１）とで定まる。
【００３２】
さらに視聴者６０がパネルユニット５３を回動させ、図５に示す視聴角度でモニタ画面５４を視聴者６０に向けた状態にした場合、図９に示すように、押圧片２０の押圧力を付与されたクリックプレート１３が下り勾配テーパ部１１ｂを摺動するので、図８のように摺動面９を摺動するときよりもさらに弾性変形し、より高い摺動抵抗が得られる。よって、摺動面９を摺動するときの操作力よりも高い保持力でパネルユニット５３を視聴角度に保持できる。これにより、視聴者６０は、シート５０のリクライニング角度に応じて、保持角度範囲内でパネルユニット５３を回動させ、視聴しやすい角度に調整することができる。
【００３３】
パネルユニット５３が保持角度範囲内の任意の視聴角度にあるとき、即ち、クリックプレート１３の凸部１５がブラケット７の下り勾配テーパ部１１ｂにあるとき、視聴角度のパネルユニット５３が倒れないだけの保持力がヒンジ機構１には必要となる。
ここで、パネルユニット５３が自重で回動する力Ｆ０は、（パネルユニット５３の重量）×（回転軸Ｘからパネルユニット５３の重心までの距離）となる。一方、ヒンジ機構１の保持力Ｆは、μ（摩擦係数）×Ｍ（ばね荷重）×Ｌ（回転軸Ｘからクリック機能用の凸部１５までの径方向の距離）となる。そして、視聴角度のパネルユニット５３が倒れないだけの保持力を得るために、Ｆ＞Ｆ０にする必要がある。
【００３４】
しかし、視聴角度での保持力を強くすれば、収納角度からパネルユニット５３を回動させるために、クリックプレート１３の凸部１５がブラケット７の凹部１０を脱出するのに要する力が、Ｆの数倍必要となり、操作性が悪くなってしまう。
【００３５】
そこで、本実施の形態１では、パネルユニット５３が収納角度にあるときは、図７に示したとおり押圧片２０が凸部１５の裏側に当接せずに隙間１６を形成し、クリックプレート１３のみが弾性変形した状態とすることにより、動き始めの高い摩擦係数μである静摩擦のときはクリックプレート１３の反力のみをばね荷重Ｍにした。そのため、クリック操作力が軽くなり、操作性が良好である。またクリック操作が軽くなることで、凸部１５が凹部１０の段部を摺動することによる偏磨耗を抑制することができる。
【００３６】
動き始めたときからは、図８に示したとおりクリックプレート１３が更に弾性変形し、凸部１５の裏側が押圧片２０に当接することでばね荷重Ｍは増大するが、回動動作中は低い摩擦係数μである動摩擦になるため、保持力Ｆとしては増大しない。よって、操作力も増大せず操作性は悪化しない。
【００３７】
また、パネルユニット５３が視聴角度である保持角度にあるときは、図９に示したとおりクリックプレート１３の凸部１５の裏側とフリクションプレート１８の押圧片２０とが当接し、互いに弾性変形している状態であるため、クリックプレート１３の弾性力およびフリクションプレート１８の弾性力を合わせたばね荷重Ｍと、静摩擦係数μ１とで高い保持力Ｆが得られる。これにより、保持角度では高い保持力を得ながら、収納角度では高すぎることのない保持力が実現できる。
【００３８】
本実施の形態１のヒンジ機構１とは異なり、クリックプレート１３の凸部１５の裏側とフリクションプレート１８の押圧片２０との間に隙間１６を設けず、凸部１５の裏側と押圧片２０とを当接させた構成にした場合、図１０（ｂ）に破線で示すように、回動し始めからクリックプレート１３とフリクションプレート１８の反力が生じるため、高い操作力が必要となり、操作性が悪い。また、凸部１５が凹部１０を脱出するときの接圧が高いため、凸部１５が偏磨耗する。
【００３９】
なお、本実施の形態１では、凸部１５の裏側と押圧片２０との間に隙間１６を設けているため、凸部１５が摺動面９に当接したときのクリックプレート１３のたわみ量よりもフリクションプレート１８のたわみ量が小さくなり、フリクションプレート１８とクリックプレート１３のばね定数を同じとすると、クリックプレート１３の反力よりもフリクションプレート１８の反力が小さくなる。そこで、クリックプレート１３のばね定数よりもフリクションプレート１８のばね定数が高くなるような形状にして、クリックプレート１３の弾性変形する距離よりも、フリクションプレート１８の弾性変形する距離を短くすることにより、各々が所定のたわみ量になったときには、クリックプレート１３とフリクションプレート１８の各々ばね限界値付近までの反力が得られる。そのため、効率的に保持力を得られる形状になる。
【００４０】
また、本実施の形態１のヒンジ機構１では、ブラケット７の摺動面９に山型の保持用凸部１１が設けられており、この保持用凸部１１は、パネルユニット５３が保持角度にあるときには開き方向に緩やかに下る下り勾配テーパ部１１ｂになっている。そのため、図９（ｂ）のように、クリックプレート１３およびフリクションプレート１８の弾性変形により生じる保持力Ｆに対して、凸部１５が下り勾配テーパ部１１ｂに当接することによりパネルユニット５３が開方向に向かうベクトルの力Ｆ２が作用する。従って、視聴中に激しいラトルノイズが生じパネルユニット５３が共振して大きく振れたとしても、パネルユニット５３は開方向に回動するようになり、視聴者６０の方向へ倒れることを防止することができる。
【００４１】
以上より、実施の形態１によれば、ヒンジ機構１は、パネルユニット５３に固定されたシャフト２と、本体ユニット５２に固定されてシャフト２を回転自在に支持し、摺動面９の収納角度に相当する位置に凹部１０が設けられたブラケット７と、シャフト２と一体的に回動し、ブラケット７の摺動面９を圧接して摺動抵抗を発生させると共に凹部１０に嵌脱する凸部１５が設けられた、弾性変形可能なクリックプレート１３と、シャフト２およびクリックプレート１３と一体的に回動し、クリックプレート１３の凸部１５の裏側に対して押圧力を付与する押圧片２０が設けられた、弾性変形可能なフリクションプレート１８とを備え、フリクションプレート１８の押圧片２０は、クリックプレート１３の凸部１５がブラケット７の凹部１０にはまり込む収納角度では凸部１５の裏側に当接せず、収納角度以外では弾性変形した凸部１５の裏側に当接して押圧力を発生させるように構成した。このため、収納角度からの回動し始めはクリックプレート１３のみで摺動抵抗を発生させ、回動中はクリックプレート１３の摺動抵抗に加えフリクションプレート１８の押圧力により高い摺動抵抗を発生させることができる。従って、クリック操作力を上げすぎることなく、動作中に高い摺動抵抗が得られ、また、収納角度以外の角度における保持力も高いヒンジ機構１を提供することができる。また、クリック操作力を軽くしたので凸部１５の偏磨耗を抑制できる。
【００４２】
また、実施の形態１によれば、クリックプレート１３は、凸部１５の裏側に、フリクションプレート１８の押圧片２０を収容する窪みを有する構成にしたので、押圧片２０の飛び出し量を少なくでき、ヒンジ機構１の大型化を招くことがない。従って、高い摺動抵抗を得ながら小型なヒンジ機構１を提供することができる。
【００４３】
なお、実施の形態１では凸部１５の裏側に窪みを有する構成を説明したが、凸部１５の裏側に窪みを形成せず平面状であっても構わない。また、実施の形態１では収納角度において凸部１５の裏側と押圧片２０との間に目視可能な程度の隙間１６を設けたが、押圧力が発生しない程度の隙間があればよく、凸部１５の裏側に当接するかしないか程度の隙間でもよい。
【００４４】
また、実施の形態１によれば、クリックプレート１３のばね定数よりもフリクションプレート１８のばね定数の方が高くなるように構成した。このため、隙間１６を設けることによってクリックプレート１３のたわみ量よりもフリクションプレート１８のたわみ量の方が小さくなったとしても、ばね定数の変更によりフリクションプレート１８のたわみ量を大きくして、クリックプレート１３だけでなくフリクションプレート１８の反力を効率的に得ることができる。
【００４５】
また、実施の形態１によれば、ブラケット７は、摺動面９の保持角度に相当する位置に、クリックプレート１３の凸部１５を圧接する保持用凸部１１を有するように構成した。このため、パネルユニット５３の使用範囲では高い摺動抵抗でパネルユニット５３を保持することができ、使用以外の角度では比較的低い摺動抵抗で回動することができる。
【００４６】
また、実施の形態１によれば、保持用凸部１１は、パネルユニット５３の保持角度範囲よりも収納角度側に頂点をもちパネルユニット５３が収納角度から保持角度に回動する開方向に下り勾配となる下り勾配テーパ部１１ｂを有するように構成した。このため、パネルユニット５３の保持角度がヒンジ機構１よりも上側（重力とは逆の方向）になるシートバックモニタ装置５１にヒンジ機構１を適用した場合に、下り勾配テーパ部１１ｂを設けることにより、連続的な強い振動が加わってもパネルユニット５３は保持角度から開方向に回動し、収納角度側へは倒れない。
【００４７】
なお、実施の形態１では、ヒンジ機構１を用いるパネル装置の一例として、自動車の座席背面に設置されたシートバックモニタ装置５１を説明したが、自動車以外にも、鉄道、船舶、航空機等を含む移動体に適用可能であることは言うまでもない。
【００４８】
実施の形態２．
図１１は本実施の形態２に係るヒンジ機構１の構成を示す外観斜視図であり、図１２は分解斜視図である。図１３は、ブラケット７を図１２に示すＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図であり、図１４はＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図である。図１５は、クリックプレート１３とフリクションプレート１８の正面図である。なお、図１１〜図１５において図１〜図９と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。また、本実施の形態２に係るヒンジ機構１を、シートバックモニタ装置５１に適用する場合を例に説明することとし、シートバックモニタ装置５１は図４および図５を援用する。
【００４９】
図１１および図１２に示すように、本実施の形態２に係るヒンジ機構１は、パネルユニット５３に固定されるシャフト２と、本体ユニット５２に固定されるブラケット７と、クリック作用を発生させるリング状のクリックプレート１３と、クリックプレート１３に押圧力を付与するリング状のフリクションプレート１８とを備え、シャフト２がクリックプレート１３およびフリクションプレート１８と一体的に、回転軸Ｘを中心にして回転する。
【００５０】
ブラケット７の摺動面９の回転軸Ｘを中心とする円周上に、凹部１０ｂと保持用凸部１１とが形成されている。また、回転軸Ｘを中心とする円周上、かつ、凹部１０ｂと保持用凸部１１より回転軸Ｘ側（内周側）に、凹部１０ａと保持用凸部３０とが形成されている。保持用突部３０は平面状の凸部とし、摺動面９と保持用凸部３０との接続部分に緩やかなテーパ面を形成している。これら凹部１０ａ，１０ｂは、回転軸Ｘを中心にして軸対称、かつ、半径が異なる位置関係にある。同様に、保持用凸部１１，３０も回転軸Ｘを中心にして軸対称、かつ、保持用凸部１１は凹部１０ｂの半径上、保持用凸部３０は凹部１０ａの半径上の位置関係にある。
【００５１】
クリックプレート１３は、リング状に形成されたリングアーム３１ａ，３１ｂ上の軸対称かつ半径が異なる位置に凸部１５ａ，１５ｂが突設され、凸部１５ａ，１５ｂの裏側が窪んでいる。また、凸部１５ａ，１５ｂの回転軸Ｘ側に開口部１７ａ，１７ｂが形成され、凸部１５ａ，１５ｂが軸対象に弾性変形可能となっている。凸部１５ａは、パネルユニット５３が収納角度にあるときブラケット７の凹部１０ａにはまり込み、パネルユニット５３の回動に伴って凹部１０ａの段部を乗り上げた後、摺動面９から保持用凸部３０へ摺動する。もう一方の凸部１５ｂは、パネルユニット５３が収納角度にあるときブラケット７の凹部１０ｂにはまり込み、パネルユニット５３の回動に伴って凹部１０ｂの段部を乗り上げた後、摺動面９から保持用凸部１１へ摺動する。
さらに、クリックプレート１３のフリクションプレート１８側を向く面には、クリックプレート１３とフリクションプレート１８とを位置決めする位置決め突起３２が２箇所突設されている。
【００５２】
フリクションプレート１８は、リング状に形成されたフリクションアーム３３ａ，３３ｂ上の軸対称かつ半径が異なる位置に押圧凸部（押圧部）３４ａ，３４ｂが突設されている。また、押圧凸部３４ａ，３４ｂの回転軸Ｘ側に開口部３５ａ，３５ｂが形成され、押圧凸部３４ａ，３４ｂが形成されたフリクションアーム３３ａ，３３ｂが弾性変形可能となっている。押圧凸部３４ａが凸部１５ａの裏側の窪みにはまり込み、押圧凸部３４ｂが凸部１５ｂの裏側の窪みにはまり込んだ状態で、フリクションプレート１８およびクリックプレート１３がシャフト２と一体的に回動する。
【００５３】
また、フリクションプレート１８に形成された２箇所の位置決め穴３６に、クリックプレート１３の２箇所の位置決め突起３２が嵌合する。クリックプレート１３はシャフト嵌合穴１４をシャフト２の小径部６に嵌合させて回転同期するため、シャフト嵌合穴１４と小径部６との間に隙間があるとがたつきが生じるが、位置決め穴３６と位置決め突起３２が嵌合することにより、シャフト２にかしめ固着されたフリクションプレート１８に対してクリックプレート１３が固定されるので上記がたつきを防ぐことができる。
【００５４】
以上のように、凸部１５ａと凹部１０ａを摺動面９の内周側、凸部１５ｂと凹部１０ｂを摺動面９の外周側にずらして形成したことにより、シャフト２が収納角度から保持角度範囲の最大角度まで、１８０°以上回転することができる。
【００５５】
また、クリックプレート１３とフリクションプレート１８がそれぞれ弾性変形していない状態で凸部１５ａ，１５ｂの裏側と押圧凸部３４ａ，３４ｂとの間に隙間１６ａ，１６ｂ（後記の図１６（ｂ）および図１６（ｃ）に示す）を設けている。例えば図１２に示すように、フリクションプレート１８の外周部を屈曲させてフリクションアーム３３ａ，３３ｂを形成することにより、隙間１６ａ，１６ｂを構成している。
【００５６】
また、リングアーム３１ａ，３１ｂとフリクションアーム３３ａ，３３ｂを異なる形状にして、クリックプレート１３のばね定数よりもフリクションプレート１８のばね定数が高くなるようにする。これにより、隙間１６ａ，１６ｂを設けた結果クリックプレート１３のたわみ量が大きくなりフリクションプレート１８のたわみ量が小さくなったとしても、ばね定数の変更によって各々ばね限界値付近までの反力が得られる。また、クリックプレート１３の凸部１５ａと凸部１５ｂとを軸対称に配置し、同様にフリクションプレート１８のフリクションアーム３３ａ，３３ｂを軸対称に配置し、クリックプレート１３およびフリクションプレート１８を軸対称にたわませるようにしたため、クリックプレート１３およびフリクションプレート１８の反力による力のベクトル方向がシャフト２の軸方向に向かうためかしめ部に均等に力が掛かり、かしめ部分がゆるみにくい。
【００５７】
次に、図１６〜図１８を用いて、ヒンジ機構１が組み込まれた車載用のシートバックモニタ装置５１を例に、ヒンジ機構１の動作を説明する。
図１６（ａ）はパネルユニット５３が収納角度にあるときのヒンジ機構１の斜視図、図１６（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図、図１６（ｃ）はＧ−Ｇ線に沿って切断した断面図である。図１７（ａ）はパネルユニット５３が保持角度範囲内の任意の視聴角度にあるときのヒンジ機構１の斜視図、図１７（ｂ）はＨ−Ｈ線に沿って切断した断面図、図１７（ｃ）はＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図である。
【００５８】
図１８は、パネルユニット５３の回動角度とクリックプレート１３の凸部１５ａ，１５ｂの摺動抵抗との関係を示すグラフである。グラフの縦軸は凸部１５ａ，１５ｂの摺動抵抗、横軸はパネルユニット５３の回動角度である。
【００５９】
図４に示したとおり、シートバックモニタ装置５１のパネルユニット５３は本体ユニット５２内に閉じた状態で収納されており、このとき、ヒンジ機構１は図１６に示した状態となっている。収納角度では、ヒンジ機構１のクリックプレート１３の凸部１５ａ，１５ｂは、ブラケット７の凹部１０ａ，１０ｂにはまり込んだ状態となり、パネルユニット５３は凸部１５ａ，１５ｂと凹部１０ａ，１０ｂの嵌合により保持されている。この状態では、図１６（ｂ）および図１６（ｃ）に示すように、フリクションプレート１８の押圧凸部３４ａ，３４ｂが、クリックプレート１３の凸部１５ａ，１５ｂの裏側の各窪みにはまり込んではいるが当接はしておらず、隙間１６ａ，１６ｂが生じている。
【００６０】
次に、視聴者６０が映像を見ようとした場合、パネルユニット５３を手動で図５の状態まで回動させる。すると、クリックプレート１３の凸部１５ａ，１５ｂがブラケット７の凹部１０ａ，１０ｂから脱出する。このとき、クリックプレート１３のリングアーム３１ａ，３１ｂが弾性変形し、パネルユニット５３を回動させるための操作力が増大する。また、凸部１５ａ，１５ｂが凹部１０ａ，１０ｂから抜け出るまでの間に、凸部１５ａ，１５ｂの裏側とフリクションプレート１８の押圧凸部３４ａ，３４ｂとが当接し、リングアーム３１ａ，３１ｂの弾性変形により凸部１５ａ，１５ｂが変位して押圧凸部３４ａ，３４ｂを持ち上げ、フリクションアーム３３ａ，３３ｂをさらに弾性変形させる。そのため、当接後はクリックプレート１３とフリクションプレート１８との反力で摺動抵抗を得ることになり、図１８に示すように、凸部１５ａ，１５ｂが凹部１０ａ，１０ｂを脱出する直前が最も操作力が大きくなる。
【００６１】
そして、パネルユニット５３が図５に示す視聴角度まで回動すると、図１７（ｂ）のようにクリックプレート１３の凸部１５ａが保持用凸部３０に当接し、図１７（ｃ）のように凸部１５ｂが保持用凸部１１の下り勾配テーパ部１１ｂに当接した状態となる。そのため、図１８に示すように、凸部１５ａと下り勾配テーパ部１１ｂの当接により生じる摺動抵抗は、パネルユニット５３の保持角度範囲（即ち、下り勾配テーパ部１１ｂの範囲に相当する）においてパネルユニット５３が開方向に回動するにつれて低下するが、凸部１５ａと保持用凸部３０の当接により生じる摺動抵抗は、パネルユニット５３の保持角度範囲において回動角度によらず一定になる。従って、パネルユニット５３を回動するために必要な操作力は、保持角度範囲においてパネルユニット５３の回動角度に対する低下度合いが小さく、また、小型のヒンジ機構１でも高い保持力が得られる。
【００６２】
また、図１８に示したように、保持用凸部１１の上り勾配テーパ部１１ａから下り勾配テーパ部１１ｂへ切り替わる角度と、保持用凸部３０の凸平面の開始角度とを若干ずらすことにより、パネルユニット５３を回動するために必要な操作力の変動を小さくして、スムーズに保持角度範囲内へと回動できるようにしている。ただし、下り勾配テーパ部１１ｂへ切り替わる角度と保持用凸部３０の凸面の開始角度との位置関係は、これに限定されるものではない。
【００６３】
以上より、実施の形態２によれば、ブラケット７は、摺動面９にシャフト２の回転軸Ｘを中心にして軸対称になる位置、かつ、回転軸Ｘからの半径距離が異なる位置に凹部１０ａ，１０ｂを有し、クリックプレート１３は、シャフト２の回転軸Ｘを中心にして軸対称になる位置、かつ、回転軸Ｘからの半径距離が異なる位置に、ブラケット７の摺動面９を圧接して摺動抵抗を発生させると共に凹部１０ａ，１０ｂに嵌脱する凸部１５ａ，１５ｂを有し、フリクションプレート１８は、シャフト２の回転軸Ｘを中心にして軸対称になる位置、かつ、回転軸Ｘからの半径距離が異なる位置に、クリックプレート１３の凸部１５ａ，１５ｂの各裏側に押圧力を付与する押圧凸部３４ａ，３４ｂを有するように構成した。このため、１８０°以上回動するヒンジ機構１を構成することができる。また、上記実施の形態１と同様にクリック操作力を上げすぎることなく、動作中に高い摺動抵抗が得られ、また、収納角度以外の角度における保持力も高いヒンジ機構１を提供することができる。
【００６４】
また、実施の形態２によれば、ブラケット７は、摺動面９の保持角度に相当する位置に、クリックプレート１３の凸部１５ｂを圧接する保持用凸部１１、および、摺動面９の回転軸Ｘを中心にして保持用凸部１１と軸対称になる位置かつ回転軸Ｘからの半径距離が異なる位置に、クリックプレート１３の凸部１５ａを圧接する保持用凸部３０を有し、保持用凸部１１は、パネルユニット５３の保持角度範囲においてパネルユニット５３が収納角度から保持角度に回動する開方向に下り勾配となる下り勾配テーパ部１１ｂを有するように構成した。このため、パネルユニット５３の保持角度がヒンジ機構１よりも上側（重力とは逆の方向）になるシートバックモニタ装置５１にヒンジ機構１を適用した場合に、下り勾配テーパ部１１ｂを設けることにより、連続的な強い振動が加わってもパネルユニット５３は保持角度から開方向に回動し、収納角度側へ倒れない。また、保持用凸部３０は頂天が平面状の凸形状であるため、保持力を保つことができる。従って、保持力を保ちつつ、振動でパネルユニット５３が倒れにくいヒンジ機構１を提供することができる。
【００６５】
実施の形態３．
図１９は本実施の形態３に係るヒンジ機構１の構成を示す外観斜視図であり、図２０は分解斜視図である。なお、図１９および図２０において、図１１〜図１７と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。また、本実施の形態３に係るヒンジ機構１をシートバックモニタ装置５１に適用する場合を例に説明することとし、シートバックモニタ装置５１は図４および図５を援用する。
【００６６】
図１９および図２０に示すように、リングアーム３１ｂよりも内周側に、ブラケット７を押圧し摺動する摺動凸部４０を突設している。そのため、摺動凸部４０がブラケット７の摺動面９を摺動するときに発生する摺動抵抗により、ヒンジ機構１が大型化すること無く、また部品点数を増やすことなく、パネルユニット５３を保持する力を増やすことができる。なお、摺動凸部４０とリングアーム３１ａ，３１ｂとを分離しているので、摺動凸部４０がリングアーム３１ａ，３１ｂの弾性変形に影響することはない。
【００６７】
また、フリクションプレート１８の摺動凸部４０に対向する部位に、摺動凸部４０がブラケット７の摺動面９に当接して弾性変形した場合の逃げ穴４１を形成している。
【００６８】
また、ブラケット７の摺動面９の一部に、摺動凸部４０がはまり込む逃げ穴４２を凹設する。これにより、摺動凸部４０が摺動面９を摺動しているときには摺動抵抗を増やし、摺動凸部４０が逃げ穴４２にはまり込んでいるときには摺動抵抗を低くすることができ、任意の回動角度範囲だけパネルユニット５３を保持する保持力を増やすことができる。
【００６９】
図２１は、パネルユニット５３の回動角度と視聴者６０との位置関係を説明する図である。図２２は、パネルユニット５３の回動角度と凸部１５ａ，１５ｂおよび摺動凸部４０の摺動抵抗との関係を示すグラフである。グラフの縦軸は摺動抵抗、横軸はパネルユニット５３の回動角度を表す。
【００７０】
例えば、ヒンジ機構１をシートバックモニタ装置５１に適用する場合、パネルユニット５３が収納角度０°から約９０°回動する回動角度に相当する部位に、逃げ穴４２を形成する（図２０）。これにより、図２１および図２２に示すように、パネルユニット５３の収納状態から９０°回動するまでの間ではパネルユニット５３は重力方向に逆らいながら持ち上げるため高い回動トルクを必要とするが、摺動凸部４０が逃げ穴４２にはまり込んで移動するので摺動抵抗が低く、９０°以上に回動すると摺動凸部４０が逃げ穴４２を抜けて摺動面９を摺動するので摺動抵抗が増える。そのため、パネルユニット５３の保持力を上げすぎることなく、必要な場所（保持角度範囲）の摺動抵抗を上げることができ、小型でも操作力が高いシートバックモニタ装置５１を実現することができる。
【００７１】
以上より、実施の形態３によれば、ブラケット７は、摺動面９の凸部１５ａ，１５ｂが形成されたリングアーム３１ａ，３１ｂ、および、当該リングアーム３１ａ，３１ｂよりも内側に設けられてブラケット７の摺動面９を圧接して摺動抵抗を発生させる摺動凸部４０を有する構成にした。このため、摺動凸部４０の摺動抵抗により、ヒンジ機構１が大型化することなく、また部品点数を増やすことなく、より高い摺動抵抗を発生させるヒンジ機構１を提供することができる。
【００７２】
また、実施の形態３によれば、ブラケット７は、摺動面９の収納角度に相当する位置、かつ、凹部１０ａ，１０ｂよりも内側に、クリックプレート１３の摺動凸部４０を嵌脱させる逃げ穴４２を有する構成にした。このため、パネルユニット５３の重量により重力方向に逆らいながら持ち上げ高い回動トルクを必要とする収納角度からの回動し始めはクリックプレート１３のみで摺動抵抗を発生させ、回動中はクリックプレート１３の摺動抵抗に加えフリクションプレート１８の押圧力および摺動凸部４０の摺動抵抗により高い摺動抵抗を発生させることができる。従って、クリック操作力を上げすぎることなく、動作中に高い摺動抵抗が得られ、また、収納角度以外の角度における保持力も高いヒンジ機構１を提供することができる。
【００７３】
なお、図示例ではフリクションプレート１８に逃げ穴４１を形成したが、かしめ方向に絞りを形成してもよい。
【００７４】
上述した説明以外にも、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、この発明に係るヒンジ装置は、回動し始めの摺動抵抗を低く、回動中の摺動抵抗を高くして任意の角度で保持力を得るようにしたので、シート背面に設置され、重力とは逆の方向に開いて使用するシートバックモニタ装置などのパネル装置に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００７６】
１  ヒンジ機構、２  シャフト（支軸）、３  フランジ部、４  中径部、５  平面カット部、６  小径部、７  ブラケット（固定部）、８  回転軸穴、９  摺動面、１０，１０ａ，１０ｂ  凹部、１１，３０  保持用凸部、１１ａ  上り勾配テーパ部、１１ｂ  下り勾配テーパ部、１２  ねじ穴、１３  クリックプレート、１４  シャフト嵌合穴、１５，１５ａ，１５ｂ  凸部、１６，１６ａ，１６ｂ  隙間、１７，１７ａ，１７ｂ  開口部、１８  フリクションプレート、１９  かしめ穴、２０  押圧片（押圧部）、３１ａ，３１ｂ  リングアーム、３２  位置決め突起、３３ａ，３３ｂ  フリクションアーム、３４ａ，３４ｂ  押圧凸部（押圧部）、３５ａ，３５ｂ  開口部、３６  位置決め穴、４０  摺動凸部、４１，４２  逃げ穴、５０  シート、５１  シートバックモニタ装置、５２  本体ユニット（固定部材）、５３  パネルユニット（回動部材）、５４  モニタ画面、５５  パネル保持用凹部、６０  視聴者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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