(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの構造物の間に配設され、当該構造物によって圧縮荷重を受ける仮設部材であって、
板状を成し、荷重作用方向に直交する態様で構造物間に対向して配設する一対のベース材と、
板状を成し、前記ベース材に直交する態様で一対のベース材間に配設した一対の軸力支持材と、
一対の軸力支持材間に当該軸力支持材と分離可能に取付けてあり、一対の軸力支持材の座屈を防止する座屈拘束材と
を備えたことを特徴とする仮設部材。
【請求項２】
前記座屈拘束材は、板状を成し、少なくとも一方のベース材と所定間隔を空けて板面が荷重作用方向に沿う態様で一対の軸力支持材に取付けることを特徴とする請求項１に記載の仮設部材。
【請求項３】
前記座屈拘束材は、前記軸力支持材よりも剛性の高い板材からなることを特徴とする請求項２に記載の仮設部材。
【請求項４】
前記座屈拘束材をボルトによって一対の軸力支持材に取付けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の仮設部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや橋等の建築物の施工時に一時的に設置される仮設部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
仮設部材は、建築物の施工時に、建築物を構成する二つの構造物間に一時的に設置されるものである。この種の仮設部材は、例えば一方の構造物を支持する支持部材が施工されるまでの間、この構造物の荷重を支持する圧縮材として用いられる。このような仮設部材を撤去する場合には、仮設部材に作用している圧縮軸力を除去する必要がある。
【０００３】
圧縮軸力を除去するものとしては、ジャッキやガス切断機が用いられている。ジャッキは、例えば二つの構造物間に設置され、構造物間の間隔を押し広げる。これにより、仮設部材に作用している圧縮軸力を除去して、仮設部材を撤去する。ガス切断機は、ガスにより仮設部材自体を切断する。これにより、仮設部材に作用している圧縮軸力を除去して、仮設部材を撤去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０５８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、仮設部材を撤去する場合には、何れも他の設備が必要になる。そのため、ジャッキを用いる場合には、ジャッキの設置と撤去に時間を要し、ガス切断機を用いる場合には、火災への対応が必要となり、仮設部材の撤去作業に時間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、他の設備を要せずに撤去可能な仮設部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る仮設部材は、二つの構造物の間に配設され、当該構造物によって圧縮荷重を受ける仮設部材であって、板状を成し、荷重作用方向に直交する態様で構造物間に対向して配設する一対のベース材と、板状を成し、前記ベース材に直交する態様で一対のベース材間に配設した一対の軸力支持材と、一対の軸力支持材間に当該軸力支持材と分離可能に取付けてあり、一対の軸力支持材の座屈を防止する座屈拘束材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る仮設部材は、上述した請求項１において、前記座屈拘束材は、板状を成し、少なくとも一方のベース材と所定間隔を空けて板面が荷重作用方向に沿う態様で一対の軸力支持材に取付けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る仮設部材は、上述した請求項２において、前記座屈拘束材は、前記軸力支持材よりも剛性の高い板材からなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る仮設部材は、上述した請求項１〜３において、前記座屈拘束材をボルトによって一対の軸力支持材に取付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る仮設部材は、板状を成し、荷重作用方向に直交する態様で構造物間に対向して配設する一対のベース材と、板状を成し、ベース材に直交する態様で一対のベース材間に配設した一対の軸力支持材と、一対の軸力支持材間に当該軸力支持材と分離可能に取付けてあり、一対の軸力支持材の座屈を防止する座屈拘束材とを備えたものであるため、座屈拘束材が軸力支持材に取付けられている場合には、軸力支持材の座屈が防止され、構造物を支持することができる。一方、座屈拘束材が軸力支持材と分離された場合には、軸力支持材が座屈することにより、圧縮軸力を除去することができる。そのため、他の設備を要せずに仮設部材を撤去することができ、仮設部材の撤去作業にかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である仮設部材の設置例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である仮設部材の正面図である。
【図３】図３は、図２に示した仮設部材の要部を示す一部分解図である。
【図４】図４は、図３に示した仮設部材の要部の側面図である。
【図５】図５は、図２に示した仮設部材の適用状態を示す概念図である。
【図６】図６は、図２に示した仮設部材の他の設置例を示す図である。
【図７】図７は、図２に示した仮設部材の他の設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る仮設部材の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、この実施例により、この発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態である仮設部材の設置例を示したものである。ここで例示する仮設部材１は、吊構造１００を用いたビルを構築する場合に適用されるものである。吊構造１００は、図１において破線で示す吊部材１４０が内部柱１３０を介して下層階の梁１２０，１２１を支持することにより、最下層階に内部柱１３０の無い広い空間を形成するものである。仮設部材１は、吊部材１４０が設置されるまでの間、最下層階の梁１２０にかかる荷重を支持するものである。仮設部材１は、最下層階の外部柱（構造物）１１０と梁（構造物）１２０との間に設置され、この外部柱１１０と梁１２０とによって圧縮荷重を受ける圧縮材として用いられる。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態である仮設部材を示したものである。仮設部材１は、ベース材１０と、軸力支持材２０と、座屈拘束材３０と、固定ボルト（ボルト）４０と、長尺材５０とを有している。
【００１６】
ベース材１０は、対を成す板状の部材によって構成してあり、板面が荷重作用方向（仮設部材１の軸力方向）に直交する態様で対向して配設されるものである。一対のベース材１０の間には、軸力支持材２０が配設してある。また、ベース材１０の外側面には、夫々、長尺材５０が配設してある。
【００１７】
軸力支持材２０は、板状の部材によって構成してあり、図２に示すように、夫々のベース材１０に直交する態様で配設してある。本実施の形態において、軸力支持材２０は、対を成す二枚の板からなり、具体的には、矩形状を成す一対の金属製の薄板からなる。夫々の軸力支持材２０は、一対のベース材１０に溶接接合されている。具体的には、図３に示すように、夫々の軸力支持材２０は、僅かに外側に湾曲した状態でベース材１０に接合されており、固定ボルト４０によって座屈拘束材３０が取付けられた状態で、一対の軸力支持材２０の夫々の板面が荷重作用方向に平行となるように配設されている。夫々の軸力支持材２０を外側に湾曲させてベース材１０に接合することにより、軸力支持材２０が外側に座屈し易い構成としている。
【００１８】
座屈拘束材３０は、軸力支持材２０の座屈を防止するものである。本実施の形態において、座屈拘束材３０は、軸力支持材２０よりも剛性の高い板状の部材によって構成してあり、具体的には、軸力支持材２０よりも厚みのある矩形状の金属製の板からなる。図３及び図４に示すように、座屈拘束材３０は、一対の軸力支持材２０の間に板面が荷重作用方向に沿う態様で配設され、当該軸力支持材２０に固定ボルト４０によって取付けられる。また、座屈拘束材３０は一対の軸力支持材２０と直交する態様で取付けられる。座屈拘束材３０の荷重作用方向の幅（図２における上下方向の幅）の長さは、軸力支持材２０の荷重作用方向の長さよりも短く形成してある。一方、座屈拘束材３０の荷重作用方向と直交する方向の幅（図２における左右方向の幅）の長さは、平行に配設された一対の軸力支持材２０の内面間の距離と略同一になるように形成してある。座屈拘束材３０には、ナット４１が取付けてある。
【００１９】
ナット４１は、座屈拘束材３０の一方の面に溶接接合してある。図２〜図４に示すように、本実施の形態において、ナット４１は、両端部に固定ボルト４０を挿入可能な筒状の袋ナットからなり、端部を軸力支持材２０に向けて荷重作用方向に沿って複数並設されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、固定ボルト４０は、軸力支持材２０の外側から挿入され、軸力支持材２０を貫通して座屈拘束材３０のナット４１に締結される。これにより、座屈拘束材３０を一対の軸力支持材２０に取付けている。本実施の形態では、複数の固定ボルト４０によって座屈拘束材３０が軸力支持材２０に取付けられている。更に、締結された固定ボルト４０を緩めることにより、座屈拘束材３０を軸力支持材２０と分離した状態にすることができる。
【００２１】
図２〜図４に示すように、座屈拘束材３０は、少なくとも一方のベース材１０と所定の間隔を空けて取付けてある。本実施の形態では、夫々のベース材１０との間に隙間を設けて座屈拘束材３０を配設している。これにより、座屈拘束材３０が軸力支持材２０と分離された場合に、軸力支持材２０が座屈し易い構成となっている。また、図４に示すように、座屈拘束材３０は一対の軸力支持材２０の間に複数配設してある。本実施の形態では、一対の軸力支持材２０の間に二枚の座屈拘束材３０を互いに平行となるように配設しており、夫々の座屈拘束材３０が固定ボルト４０によって一対の軸力支持材２０に取付けられている。
【００２２】
長尺材５０は、長尺状に形成された剛性の高い棒状の部材である。長尺材５０は、ベース材１０の外側面に荷重作用方向に延在する態様で配設される。本実施の形態では、夫々のベース材１０の外側面に長尺材５０が配設してあり、長尺状の仮設部材１を構成している。本実施の形態において、長尺材５０はＨ形鋼からなり、Ｈ形鋼の一方の端部には、板状の接合部が一方の板面をＨ形鋼に接合された状態で配設してある。この接合部に、上述した一対のベース材１０と、一対の軸力支持材２０と、座屈拘束材３０と、固定ボルト４０とからなる軸力除去機構が取付けられている。具体的には、接合部と、ベース材１０とを夫々の面を当接させてボルト固定することにより、長尺材５０の一方の端部に軸力除去機構を取付けた構成としている。長尺材５０の他方の端部は、圧縮荷重を受ける構造物に接続される。
【００２３】
上述した仮設部材１は、座屈拘束材３０を固定ボルト４０によって一対の軸力支持材２０に取付けた状態で、図１に示す最下層階の外部柱１１０と梁１２０との間に設置される。
【００２４】
仮設部材１には、最下層階の梁１２０にかかる荷重によって、図５（ａ）に示すように圧縮荷重が作用する。このとき、一対のベース材１０間に配設された一対の軸力支持材２０は、座屈拘束材３０によって座屈が防止される。これにより、仮設部材１は所定の軸力を保持して梁１２０を支持することができる。
【００２５】
図１に示す吊構造１００において、最上層階に吊部材１４０を設置し、内部柱１３０を介して最下層階の梁１２０を吊部材１４０に支持させた後、仮設部材１は撤去される。このとき、仮設部材１には圧縮軸力が作用している。
【００２６】
仮設部材１を撤去する場合、固定ボルト４０を緩める。夫々の固定ボルト４０を緩めることにより、座屈拘束材３０が軸力支持材２０と分離された状態となり、軸力支持材２０が圧縮荷重に耐えられなくなると、図５（ｂ）に示すように、軸力支持材２０は外側に座屈する。これにより、仮設部材１の荷重作用方向の長さが縮小され、仮設部材１の圧縮軸力を除去することができる。その後、仮設部材１は撤去される。
【００２７】
上述した仮設部材１では、板状を成し、荷重作用方向に直交する態様で外部柱１１０と梁１２０との間に対向して配設する一対のベース材１０と、板状を成し、ベース材１０に直交する態様で一対のベース材１０間に配設した一対の軸力支持材２０と、一対の軸力支持材２０間に当該軸力支持材２０と分離可能に取付けてあり、一対の軸力支持材２０の座屈を防止する座屈拘束材３０とを備えたものであるため、座屈拘束材３０が軸力支持材２０に取付けられている場合には、軸力支持材２０の座屈が防止され、梁１２０を支持することができる。一方、座屈拘束材３０が軸力支持材２０と分離された場合には、軸力支持材２０が座屈することにより、圧縮軸力を除去することができる。そのため、他の設備を要せずに仮設部材１を撤去することができ、仮設部材１の撤去作業にかかる時間を短縮することができる。
【００２８】
図６及び図７に、仮設部材１の他の設置例を示す。
【００２９】
図６に示す架構は、例えば庇を構成する吊構造であって、一端が柱２１０に支持された梁２２０を、当該梁２２０の上方に設置する吊部材２４０によって支持するものである。仮設部材１は、吊部材２４０が設置されるまでの間、梁２２０を支持するブレース材として用いられ、固定ボルト４０によって座屈拘束材３０が一対の軸力支持材２０に取付けられた状態で、柱２１０と梁２２０との間に設置される。
【００３０】
吊部材２４０が設置された後、この仮設部材１を撤去する場合には、固定ボルト４０を緩めて、座屈拘束材３０を軸力支持材２０と分離させる。これにより、軸力支持材２０が座屈し、仮設部材１の荷重作用方向の長さが縮小され、仮設部材１の圧縮軸力を除去することができる。その後、仮設部材１を撤去する。従って、他の設備を要せずに仮設部材１を撤去することができる。
【００３１】
図７に示す架構は、二つの柱の間に梁を架設したものである。仮設部材１は、梁３２０の一部３２０ａが施工上、一時的に取付けられない場合に、先に構築される梁３２０ｂを支持するブレース材として用いられる。仮設部材１は、固定ボルト４０によって座屈拘束材３０が一対の軸力支持材２０に取付けられた状態で、先に構築される梁３２０ｂと柱３１０との間に設置される。
【００３２】
梁３２０の構築が完成し、梁３２０の両端が柱に支持された後、仮設部材１は撤去される。仮設部材１を撤去する場合には、固定ボルト４０を緩めて、座屈拘束材３０を軸力支持材２０と分離させる。これにより、軸力支持材２０が座屈し、仮設部材１の荷重作用方向の長さが縮小され、仮設部材１の圧縮軸力を除去することができる。その後、仮設部材１を撤去する。従って、他の設備を要せずに仮設部材１を撤去することができる。
【００３３】
尚、上述した実施の形態では、座屈拘束材３０として板状の部材を用いているが、これに限られるものではない。座屈拘束材は、一対の軸力支持材の間に当該軸力支持材と分離可能に取付けられるものであって、軸力支持材の座屈を防止できるものであればよく、例えば棒状の部材であってもよい。また、本実施の形態では、座屈拘束材３０を固定ボルト４０によって軸力支持材２０に取付けているが、これに限られるものではなく、軸力支持材と座屈拘束材とが分離可能に構成されるものであればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  仮設部材
１０  ベース材
２０  軸力支持材
３０  座屈拘束材
４０  固定ボルト
１１０  外部柱
１２０  梁
【図１】
0005656083.tif 000002
【図２】
0005656083.tif 000003
【図３】
0005656083.tif 000004
【図４】
0005656083.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005656083.tif 000007
【図７】
0005656083.tif 000008