(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦際の泥土を旧畦上に盛上可能な回転盛土体をもつ盛土機構を設け、該回転盛土体の進行方向後方位置に旧畦を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記整畦機構として、上記回転盛土体の進行方向後方位置に畦を回転整畦可能な前回転整畦体を設けると共に該前回転整畦体の進行方向後方位置に畦を回転整畦可能な後回転整畦体を設け、該後回転整畦体を該前回転整畦体の回転軸線を中心として下方作業位置から上方退避位置へと前回転整畦体及び後回転整畦体の進行方向に上下揺動して退避動作させる退避機構を設けてなることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記機枠を走行機体の進行方向に対して左右方向に移動させる移動機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記走行機体に連結機構により取付枠を連結し、該取付枠に上記機枠を移動案内機構により上記走行機体の進行方向に対して直交する左右方向に移動自在に設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の整畦機として、例えば、走行機体に連結機構により機枠を連結し、機枠に畦際の泥土を旧畦上に盛上可能な回転盛土体をもつ盛土機構を設け、回転盛土体の進行方向後方位置に旧畦を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５４５４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、単一個の回転整畦体によって回転整畦する構造となっており、土質や盛土量等の作業条件により、頑丈な畦を整畦する意味で十分な整畦時間を得るため、整畦進行速度を遅くしなければならないことがあり、それだけ、整畦作業性を低下させることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦際の泥土を旧畦上に盛上可能な回転盛土体をもつ盛土機構を設け、該回転盛土体の進行方向後方位置に旧畦を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記整畦機構として、上記回転盛土体の進行方向後方位置に畦を回転整畦可能な前回転整畦体を設けると共に該前回転整畦体の進行方向後方位置に畦を回転整畦可能な後回転整畦体を設け、該後回転整畦体を該前回転整畦体の回転軸線を中心として下方作業位置から上方退避位置へと前回転整畦体及び後回転整畦体の進行方向に上下揺動して退避動作させる退避機構を設けてなることを特徴とする整畦機にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記機枠を走行機体の進行方向に対して左右方向に移動させる移動機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記走行機体に連結機構により取付枠を連結し、該取付枠に上記機枠を移動案内機構により上記走行機体の進行方向に対して直交する左右方向に移動自在に設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行させ、盛土機構の回転盛土体により畦際の泥土を旧畦上に盛り上げ、この旧畦上の盛土を回転盛土体の進行方向後方位置に配置された前回転整畦体により回転整畦し、更に、この前回転整畦体の進行方向後方位置に配置された後回転整畦体により回転整畦することにより畦を連続的に整畦することができ、この前回転整畦体及び後回転整畦体による連続的な整畦作業により畦を充分に締圧することができて作業進行速度を高めることができ、整畦作業性を高めることができ、かつ、後回転整畦体を前回転整畦体の回転軸線を中心として下方作業位置から上方退避位置へと前回転整畦体及び後回転整畦体の進行方向に上下揺動して退避動作させる退避機構を設けているから、後回転整畦体を前回転整畦体の回転軸線を中心として下方作業位置から上方退避位置へと前回転整畦体及び後回転整畦体の進行方向に上下揺動して退避させることができ、後方突出機長を短くでき、移動時や保管時等の不使用時における利便性を得ることができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記機枠を走行機体の進行方向に対して左右方向に移動させる移動機構を設けているから、盛土機構及び整畦機構を非整畦作業位置と整畦作業位置との間で容易に移動することができ、運搬作業等においては、機枠を非整畦作業位置に移動させることにより容易に運搬進行することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記走行機体に連結機構により取付枠を連結し、取付枠に上記機枠を移動案内機構により走行機体の進行方向に対して直交する左右方向に移動自在に設けているから、移動案内機構により機枠を円滑に左右移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の全体側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の全体後面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の全体後断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の全体前断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の作業状態の全体平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の作業状態の全体後面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の作業状態の全体後断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態例の退避状態の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、図１、図２の如く、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により取付枠３を上下動可能に連結して構成している。
【００１１】
この場合、図２、図３の如く、上記取付枠３は水平杆部３ａ及び中央縦杆部３ｂからなる全体として略逆Ｔ状に形成され、連結機構２は左右一対の下部リンク２ａ・２ａ、上部リンク２ｂ、走行機体１に既設の上下揺動する左右一対の揺動リンク２ｃ・２ｃ及び吊下リンク２ｄ・２ｄからなり、この下部リンク２ａ・２ａ及び上部リンク２ｂを走行機体１と取付枠３との間に枢着連結し、左右一対の揺動リンク２ｃ・２ｃの揺動により吊下リンク２ｄ・２ｄを介して取付枠３を上下動させるように構成している。
【００１２】
４は機枠であって、図２、図３の如く、上記取付枠３に移動案内機構５により走行機体１の進行方向に対して直交する左右方向Ｂに移動自在に設けられ、機枠４を左右方向Ｂに移動させる移動機構６が設けられている。
【００１３】
この場合、図２、図３の如く、上記取付枠３の水平杆部３ａに左右一対の支持アーム３ｃ・３ｃを後方に向けて突設し、支持アーム３ｃ・３ｃに上下のガイド杆５ａ・５ａ及び左右の縦杆５ｂ・５ｂからなる四角枠状のガイド枠体５ｃを取付け、機枠４の進行方向の前部に上下一対のガイドロール５ｄ・５ｄを左右二組設け、ガイド杆５ａ・５ａとガイドロール５ｄ・５ｄとのスライド嵌合により機枠４を左右方向Ｂに移動自在に設け、機枠４に作動用モータ６ａを取り付けると共に機枠４に軸受６ｂ・６ｂにより作動軸６ｃを軸線を進行方向にして回転自在に架設し、作動用モータ６ａの主軸と作動軸６ｃとを継手６ｄにより連結し、作動軸６ｃに移動用歯車６ｅを取り付けると共にガイド枠体５ｃにラック歯体６ｆを取付け、作動用モータ６ａを正逆回転して移動用歯車６ｅとラック歯体６ｆとの歯合により機枠４を左右方向Ｂに移動させるように構成している。
【００１４】
７は整畦機構、８は回転盛土体であって、図４、図６、図１０の如く、機枠４に畦Ｗ際の圃場Ｍの泥土を旧畦Ｗ上に盛上可能な回転盛土体８をもつ盛土機構９を設け、回転盛土体８の進行方向後方位置に畦Ｗを回転整畦可能な前回転整畦体１０を設けると共に前回転整畦体１０の進行方向後方位置に畦Ｗを回転整畦可能な後回転整畦体１１を設け、図２、図１３の如く、後回転整畦体１１を下方作業位置Ｖから上方退避位置Ｚに退避動作させる退避機構１２を設けている。
【００１５】
この場合、上記回転盛土体８は、図６の如く、ローター胴８ａの外周面に複数個のナタ刃状の跳上刃８ｂを突設してなり、走行機体１の進行方向の回転軸線Ｏの廻りに一方向Ｎに回転して圃場Ｍの泥土を跳ね上げる構造となっている。
【００１６】
又、この場合、図５、図８の如く、前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１は、それぞれ、畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部Ｕ１及び畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部Ｕ２からなり、上面整畦部Ｕ１及び側面整畦部Ｕ２は、それぞれ、ローター枠体Ｕ３の外周面部に複数個、この場合、八個の圧締面部Ｇ・・を形成し、各々の圧締面部Ｇに隣り合う回転方向後方位置の圧締面部Ｇに至る長さの圧締板体Ｅを八個配設し、この圧締板体Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂やステンレスやバネ鋼等の金属からなる外的負荷により弾性的に撓み得る材質の可撓性板材により形成されている。
【００１７】
又、この場合、図２、図３の如く、上記取付枠３の中央縦杆部３ｂの上部にブラケット３ｄを取り付け、ブラケット３ｄに走行機体１を駆動源とする駆動軸１３ａを軸受１３ｂにより配設し、機枠４に整畦機構７の駆動源となる従動軸１３ｃを軸受１３ｄにより配設し、駆動軸１３ａと従動軸１３ｃとの間に機枠４の左右方向Ｂの移動を許容するための前後一対の自在継手１３ｅ・１３ｅ及び伸縮自在な伝動軸１３ｆからなる動力伝動機構１３を介装してなり、この伝動軸１３ｆは相互に回り止め状態でスライド自在に嵌合した六角内穴をもつ外筒体１３ｇ及び六角棒状の内杆体１３ｈからなり、そして、上記機枠４の左右移動に伴って振れ動作θする動力伝動機構１３の上記伝動軸１３ｆを、上記整畦機構７の上方位置とする干渉回避位置Ｄに配設し、この場合、干渉回避位置Ｄは上記整畦機構７及び上記機枠４の上方位置であって、上記機枠４の進行方向の後方位置にして上記従動軸１３ｃを上記伝動軸１３ｆが機枠４を跨越する状態となる位置に配設している。
【００１８】
又、この場合、図２、図３の如く、上記取付枠３の水平杆部３ａに上記走行機体１の動力取出軸１ａにより自在継手機構１ｂを介して駆動される動力軸１４ａを配設し、上記取付枠３の中央縦杆部３ｂに中間軸１４ｃを配設し、動力軸１４ａと中間軸１４ｃとの間に一対の変向用歯車１４ｄ・１４ｅを配設し、中間軸１４ｃと上記駆動軸１３ａとの間にチェーン１４ｂからなる前部伝動機構１４を介装し、かつ、上記機枠４に上記従動軸１３ｃの下方に位置して入力軸１５ａを配設し、上記機枠４の下部に軸受筒部４ａを縦架材４ｃ・４ｃにより設け、軸受筒部４ａに駆動主軸４ｂを軸受し、駆動主軸４ｂに回転盛土体８を取り付け、機枠４に固定カバー部材９ａを取り付けると共に機枠４に跳上カバー９ｂを枢軸９ｃにより枢着し、入力軸１５ａと上記駆動主軸４ｂとを直結構造とし、入力軸１５ａと中間軸１５ｃとの間のチェーン機構１５ｄ及び上記従動軸１３ｃと中間軸１５ｃとの間のチェーン機構１５ｂからなる後部伝動機構１５を介装して構成している。
【００１９】
又、上記退避機構１２にあっては、図１３の如く、上記後回転整畦体１１を下方作業位置Ｖから上方退避位置Ｚに退避動作させるように構成している。
【００２０】
この場合、図１３の如く、上記縦架材４ｃに支持駆動軸４ｄを走行機体１の進行方向に対して直交する左右方向Ｂに横設し、駆動主軸４ｂと支持駆動軸４ｄとの間に歯車機構４ｅを設け、支持駆動軸４ｄの畦側端部に前回転整畦体１０を取り付け、かつ、図２、図１３の如く、上記縦架材４ｃに支持駆動軸４ｄの回転軸線Ｋを中心として揺動部材４ｆを上下揺動自在に取り付け、揺動部材４ｆの後部に支持駆動軸４ｇを走行機体１の進行方向に対して直交する左右方向Ｂに横設し、支持駆動軸４ｄと支持駆動軸４ｇとの間にチェーン機構４ｈを設け、揺動部材４ｆと縦架材４ｃとの間に伸縮調節機構４ｌを設け、伸縮調節機構４ｌとして、揺動部材４ｆに小筒体４ｍを枢軸４ｎにより枢着し、縦架材４ｃに小筒体４ｍにスライド自在な大筒体４ｏを枢軸４ｐにより枢着し、大筒体４ｏと小筒体４ｍとを図２の伸長位置又は図１３の縮小位置に固定する挿脱ピン４ｑを設け、支持駆動軸４ｇの畦側端部に後回転整畦体１１を取り付け、これにより後回転整畦体１１を支持駆動軸４ｄの回転軸線Ｋを中心として下方作業位置Ｖから上方退避位置Ｚに退避動作Ｐさせるように構成し、すなわち、後回転整畦体１１は前回転整畦体１０の回転軸線Ｋを中心として下方作業位置Ｖから上方退避位置Ｚへと前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１の進行方向に上下揺動して退避動作するように構成され、走行機体１を駆動源として動力伝動機構１３を介して駆動主軸４ｂを一方向Ｎに回転させ、回転盛土体８、前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１を、図１中、矢印方向の一方向Ｃに回転させるように構成している。
【００２１】
１６は前処理機構であって、図７の如く、回転盛土体８の進行方向前方位置に設けられ、この場合、上記軸受筒部４ａの前部にチェーンケース１６ａの基部を一方側方位置Ｒの畦Ｗに向けて上下揺動自在に突設し、チェーンケース１６ａの前部に複数個の前処理刃１６ｂをもつ前処理ロータ１６ｃを回転自在に設け、チェーンケース１６ａを鎖材１６ｄにより前記枢軸９ｃに係着し、前処理ロータ１６ｃのロータ軸１６ｆと駆動主軸４ｂとの間にチェーン機構１６ｅを介在し、チェーン機構１６ｅにより前処理ロータ１６ｃと回転盛土体８の回転方向とを異方向に設定し、旧畦Ｗと盛土との結着性を高めるため、前処理ロータ１６ｃの回転により一方側方位置Ｒの畦Ｗの上面Ｗ１を予め削取するように構成している。
【００２２】
この実施の形態例は上記構成であるから、図９乃至図１１の如く、移動機構６の作動用モータ６ａの駆動により移動案内機構５のガイド杆５ａ・５ａとガイドロール５ｄ・５ｄとのスライド嵌合で機枠４を一方側方位置Ｒとしての図９中、右側位置に移動させ、この状態で、走行機体１を旧畦に沿って走行させ、走行機体１の動力取出軸１ａを回転させると、取付枠３に配設された駆動軸１３ａ、機枠４に配設された従動軸１３ｃ、前後一対の自在継手１３ｅ・１３ｅ及び伸縮自在な伝動軸１３ｆからなる動力伝動機構１３を介して整畦機構７が駆動され、前処理機構１６の前処理ロータ１６ｃの畦際方向に向く上向き回転Ｆにより一方側方位置Ｒの畦Ｗの上面Ｗ１は削取され、盛土機構９の回転盛土体８の一方向Ｎの回転により圃場Ｍの泥土はそのまま一方側方位置Ｒの畦Ｗの上に跳ね上げられ、回転盛土体８の進行方向後方位置に配置された前回転整畦体１０は一方側方位置Ｒの畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２に回転接触して畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２を回転整畦し、次いで、前回転整畦体１０の進行方向後方位置に配置された後回転整畦体１１は一方側方位置Ｒの畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２に回転接触して畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２を回転整畦し、前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１による連続的な整畦作業により作業進行速度を高めることができ、整畦作業性を高めることができ、走行機体１の走行速度に対して前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１の回転速度を高めることにより前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１は畦Ｗ面に回転すべり接触し、回転すべり接触により畦Ｗ面を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００２３】
したがって、機枠４を移動機構６により走行機体１の進行方向に対して直交する左右方向Ｂに移動させると共に盛土機構９により回転盛土体８の一方向Ｎの回転により跳ね上げられる泥土を一方側方位置Ｒに跳ね上げ、回転盛土体８の後方位置に配置された前回転整畦体１０及び前回転整畦体１０の進行方向後方位置に配置された後回転整畦体１１により一方側方位置Ｒの畦Ｗを連続的に整畦することができ、更に、この前回転整畦体１０の進行方向後方位置に配置された後回転整畦体１１により回転整畦することにより畦を連続的に整畦することができ、この前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１による連続的な整畦作業により畦Ｗを充分に締圧することができて作業進行速度を高めることができ、整畦作業性を高めることができ、かつ、後回転整畦体１１を前回転整畦体１０の回転軸線Ｋを中心として下方作業位置Ｖから上方退避位置Ｚへと前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１の進行方向に上下揺動して退避動作させる退避機構１２を設けているから、図１３の如く、後回転整畦体１１を前回転整畦体１０の回転軸線Ｋを中心として下方作業位置Ｖから上方退避位置Ｚへと前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１の進行方向に上下揺動して退避させることができ、後方への突出量を短くできて後方突出機長を短くでき、移動時や保管時等の不使用時における利便性を得ることができる。
【００２４】
この場合、上記機枠４を走行機体１の進行方向に対して左右方向Ｂに移動させる移動機構６を設けているから、盛土機構９及び整畦機構７を図３の非整畦作業位置と図９の整畦作業位置との間で容易に移動することができ、運搬作業等においては、機枠４を非整畦作業位置に移動させることにより容易に運搬進行することができ、又、この場合、上記走行機体１に連結機構２により取付枠３を連結し、取付枠３に上記機枠４を移動案内機構５により走行機体１の進行方向に対して直交する左右方向Ｂに移動自在に設けているから、移動案内機構５により機枠４を円滑に左右移動させることができる。
【００２５】
この際、上記機枠４の左右移動に伴って振れ動作θする上記動力伝動機構１３の伝動軸１３ｆを、上記整畦機構７の上方位置とする干渉回避位置Ｄに配設してなるから、進行方向前方の取付枠３に配設された駆動軸１３ａと機枠４側の従動軸１３ｃとの進行方向の距離を長く取ることができ、それだけ、伝動軸１３ｆの伸縮量、すなわち、外筒体１３ｇと内杆体１３ｈとのスライド量を小さくすることができ、上記機枠４の左右方向Ｂの移動に伴う上記伝動軸１３ｆの振れ動作θを円滑に行うことができ、機枠４の左右移動も円滑に行うことができ、自在継手１３ｅ・１３ｅの折曲角度も小さくできて動力伝動を円滑に行うことができ、整畦作業性を向上することができる。
【００２６】
又、この場合、上記干渉回避位置Ｄは上記整畦機構７及び上記機枠４の上方位置であって、上記機枠４に上記従動軸１３ｃを上記伝動軸１３ｆが機枠４の上方を跨越する状態となる位置に配設されているから、上記機枠４の左右方向Ｂの移動に支障を与えることがなくなり、機枠４に配設される整畦機構７を構成する回転盛土体８などの構成要素の配置の融通性を高めることができ、又、この場合、上記取付枠３に上記走行機体１の動力取出軸１ａにより駆動される動力軸１４ａを配設し、動力軸１４ａと上記駆動軸１３ａとの間に前部伝動機構１４を介装してなるから、走行機体１から整畦機構７への動力伝動構造を簡素化することができ、又、この場合、上記機枠４に上記従動軸１３ｃの下方に位置して入力軸１５ａを配設し、入力軸１５ａと上記従動軸１３ｃとの間に後部伝動機構１５を介装してなるから、走行機体１から整畦機構７への動力伝動構造を簡素化することができ、又、この場合、前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１は、それぞれ、畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部Ｕ１及び畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部Ｕ２からなるので、畦Ｗを確実に締圧することができる。
【００２７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、移動機構６として、走行機体１の駆動源により油圧ポンプを駆動し、この油圧ポンプにより油圧シリンダを駆動し、油圧シリンダにより機枠４を左右移動させる構造を採用したり、走行機体１の電気駆動源を用いて電気制御される電動シリンダにより直接機枠４を左右移動させる構造を採用したり、ハンドルにより回動される親ねじ構造を用いた手動式構造を採用したりすることができ、又、移動案内機構５として、左右一対の水平リンクからなる平行リンク機構を採用したり、他のリンク構造を採用したりすることもでき、その他、取付枠３、移動案内機構５、移動機構６、整畦機構７、回転盛土体８、盛土機構９、前回転整畦体１０及び後回転整畦体１１の構造や形状等は適宜変更して設計されるものである。
【００２８】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２９】
Ｂ    左右方向
Ｗ    畦
Ｖ    下方作業位置
Ｚ    上方退避位置
Ｋ 回転軸線
１    走行機体
２    連結機構
３    取付枠
４    機枠
５    移動案内機構
６    移動機構
７    整畦機構
８    回転盛土体
９    盛土機構
１０    前回転整畦体
１１    後回転整畦体
１２    退避機構
【図１】
0005780587.tif 000002
【図２】
0005780587.tif 000003
【図３】
0005780587.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005780587.tif 000009
【図９】
0005780587.tif 000010
【図１０】
0005780587.tif 000011
【図１１】
0005780587.tif 000012
【図１２】
0005780587.tif 000013
【図１３】
0005780587.tif 000014