(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の下部に配置され、前記昇降路内を昇降する乗りかご及び釣合錘を接続するロープにより前記昇降路の上方に向かう荷重が加わる巻上機と、
前記巻上機を支持するマシンベースと、
前記巻上機と前記マシンベースの間に設けられた防振体と、を備え、
前記防振体は、
互いに対向して配置される一対のプレートと、
前記一対のプレートの間に介在された防振ゴムと、
前記一対のプレートに設けられ、前記一対のプレートを前記巻上機または前記マシンベースに固定する固定部と、
前記一対のプレートを貫通し、前記一対のプレートにおける所定の間隔以上の離反を制限するストッパーピンと、を有し、
前記ストッパーピンは、前記一対のプレートを貫通する軸部と、
前記軸部の軸方向の両端に設けられたピンヘッドと、を有し、
前記一対のプレートにおける前記ストッパーピンが配置された箇所の間隔は、他の箇所よりも前記一対のプレートの間隔が狭くなっており、前記一対のプレートにおける前記ストッパーピンが配置された箇所は、対向するプレートに接近する方向に向けて前記ピンヘッドの厚さよりも大きく近づいている
エレベータ。
【請求項２】
前記ストッパーピンと前記一対のプレートとの間には、隙間が形成されている
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記ストッパーピンと前記一対のプレートとの前記隙間には、弾性部材が介在される
請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記マシンベースは、前記防振体が固定されるベース側固定片を有し、
前記巻上機は、前記ベース側固定片の下方に配置されると共に前記防振体が固定される巻上側固定片を有し、
前記防振体は、前記ベース側固定片及び前記巻上側固定片の間に介在される
請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項５】
前記ストッパーピンによって制限される前記一対のプレートの間隔は、前記防振ゴムが破断する長さ以下に設定されている
請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機とこの巻上機を支持するマシンベースとの間に防振ゴムを有する防振体を設けたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、保守点検等を行い易くするために、巻上機を乗りかごが昇降する昇降路の最下部に配置した、機械室レスエレベータが用いられている。この機械室レスエレベータにおける巻上機は、昇降路の最下部にマシンベースに支持された状態で配置される。また、巻上機から生じる振動がマシンベースや他の機器に伝達することを防ぐために、巻上機とマシンベースとの間には、防振体が設けられている。この防振体は、防振体に設けられた固定ボルト等の固定部によって巻上機及びマシンベースに設けた固定片に固定される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
通常時では、ロープを介して昇降路の上方に向かう荷重が巻上機に加わる。巻上機に加わる上向きの荷重は、巻上機の自重よりも大きい。そのため、防振体は、この荷重によって圧縮された状態で、巻上機とマシンベースとの間に介在される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、保守点検やロープを交換する際に、巻上機からロープを外すと、防振体には、巻上機の自重、すなわち昇降路の下方に向かう荷重が作用する。そのため、防振体を構成する防振ゴムが劣化していた場合、防振ゴムが引きちぎられ、巻上機がマシンベースから落下する可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、防振ゴムが引きちぎられ、巻上機がマシンベースから落下することを防止できるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベータは、巻上機と、巻上機を支持するマシンベースと、巻上機とマシンベースの間に設けられた防振体と、を備えている。巻上機は、昇降路の下部に配置され、昇降路内を昇降する乗りかご及び釣合錘を接続するロープにより昇降路の上方に向かう荷重が加わる。
また、防振体は、互いに対向して配置される一対のプレートと、一対のプレートの間に介在された防振ゴムと、一対のプレートに設けられ、一対のプレートを巻上機またはマシンベースに固定する固定部と、を有する。さらに、防振体は、一対のプレートを貫通し、一対のプレートにおける所定の間隔以上の離反を制限するストッパーピンと、を有する。また、ストッパーピンは、一対のプレートを貫通する軸部と、軸部の軸方向の両端に設けられたピンヘッドと、を有している。そして、一対のプレートにおけるストッパーピンが配置された箇所の間隔は、他の箇所よりも一対のプレートの間隔が狭くなっており、一対のプレートにおけるストッパーピンが配置された箇所は、対向するプレートに接近する方向に向けてピンヘッドの厚さよりも大きく近づいている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータによれば、一対のプレートの離反を制限するストッパーピンを設けたため、防振ゴムが引きちぎられ、巻上機がマシンベースから落下することを防止することができる。また、固定部とストッパーピンを別々に構成したことにより、巻上機及びマシンベースの取付構造を変えることなく、従来と同じ取付構造を有する巻上機及びマシンベースに防振体を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のエレベータの実施の形態例を模式的に示す側面図である。
【図２】図１に示すエレベータにおける昇降路の最下部を示す正面図である。
【図３】図１に示すエレベータにおける昇降路の最下部を示す側面図である。
【図４】本発明のエレベータにおける巻上機とマシンベースを模式的に示す正面図である。
【図５】本発明のエレベータにおける防振体の第１の実施の形態例を示す断面図である。
【図６】図５に示す防振体のプレートを示す平面図である。
【図７】本発明のエレベータにおける防振体の第２の実施の形態例を示す斜視図である。
【図８】本発明のエレベータにおける防振体の第３の実施の形態例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のエレベータの実施の形態例について、図１〜図８を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、説明は以下の順序で行うが、本発明は、必ずしも以下の形態に限定されるものではない。
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベータの構成
１−２．防振体の組み立て方法
２．第２の実施の形態例
３．第３の実施の形態例
【００１１】
１．第１の実施の形態例
＜１−１．エレベータの構成＞
まず、図１〜図４を参照して本発明のエレベータの第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
図１は、本例のエレベータを模式的に示す側面図、図２は、エレベータにおける昇降路の最下部を示す正面図、図３は、エレベータにおける昇降路の最下部を示す側面図である。
【００１２】
［エレベータ］
本例のエレベータ１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベータである。図１に示すように、エレベータ１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合錘１３０と、２つの従動プーリ１４０，１５０と、ロープ１７０とを備えている。乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。
【００１３】
巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に配置されており、ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１３０をつるべ式に昇降させるものである。そして、この巻上機１２０には、ロープ１７０から昇降路１００の上方に向かう荷重が加わる。なお、巻上機１２０の固定構造については、後述する。２つの従動プーリ１４０，１５０は、昇降路１００の上部に固定されている。
【００１４】
ロープ１７０の一端と他端は、昇降路１００の最上部に固定されている。このロープ１７０は、釣合錘１３０に設けられた錘側プーリ１３１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして巻上機１２０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。そして、巻上機１２０が駆動し、ロープ１７０を巻き取ることで、乗りかご１１０及び釣合錘１３０が昇降路１００内を昇降する。
【００１５】
また、図２及び図３に示すように、昇降路１００内には、乗りかご１１０をガイドするかご用ガイドレール１８０と、釣合錘１３０をガイドする釣合錘用ガイドレール１９０が配設されている。さらに、昇降路１００の最下部の床面には、ピットベース２１０が設けられている。
【００１６】
ピットベース２１０には、２本のロッド２２０と、振れ止めプレート２３０が立設されている。２本のロッド２２０におけるピットベース２１０と反対側の端部には、巻上機１２０を支持するマシンベース２４０が設けられている。
【００１７】
マシンベース２４０は、略四角形からなる枠体として形成されている。マシンベース２４０は、上枠体２４１と、上枠体２４１と対向して配置される下枠体２４２と、上枠体２４１と下枠体２４２を連結する２つの側枠体２４３，２４３とを有している。例えば、上枠体２４１、下枠体２４２及び２つの側枠体２４３は、それぞれＬ形鋼によって構成されている。
【００１８】
図４は、巻上機１２０と、マシンベース２４０を模式的に示す正面図である。
この図４に示すように、２つの側枠体２４３には、それぞれ２つのベース側固定片２４４が設けられている。２つのベース側固定片２４４は、側枠体２４３の長手方向の上部と下部に配置される。また、ベース側固定片２４４は、例えば、溶接やボルトによる締結等の固定方法によって側枠体２４３に固定される。
【００１９】
巻上機１２０は、本体１２１と、本体１２１に設けられた綱車１２２とを有している。綱車１２２には、ロープ１７０が巻き掛けられる。本体１２１には、４つの巻上側固定片１２３が設けられている。４つの巻上側固定片１２３は、本体１２１における四隅に配置される。巻上機１２０をマシンベース２４０に取り付ける際に、４つの巻上側固定片１２３は、側枠体２４３に設けたベース側固定片２４４の下方に配置される。そして、巻上側固定片１２３と側枠体２４３に設けたベース側固定片２４４の間には、防振体１０が介在される。
【００２０】
［防振体］
次に、図５及び図６を参照して防振体１０の構成について説明する。
図５は、防振体１０を示す断面図、図６は、防振体１０のプレート１１Ａ，１１Ｂを示す平面図である。
【００２１】
図５に示すように、防振体１０は、第１のプレート１１Ａと、第２のプレート１１Ｂと、固定部の一例を示す２つの固定ボルト１２と、防振ゴム１３と、２つのストッパーピン１４とを有している。第１のプレート１１Ａと第２のプレート１１Ｂは、間隔を開けて互いに対向して配置されている。そして、第１のプレート１１Ａと第２のプレート１１Ｂとの間には、防振ゴム１３が充填されている。
【００２２】
第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂは、互いに同一の構成を有しているため、ここでは第１のプレート１１Ａについて説明する。
図６に示すように、第１のプレート１１Ａは、略長方形状に形成された平板状の部材である。この第１のプレート１１Ａは、長手方向の両側に位置する周辺部１１ａと、長手方向の中央に位置する中央部１１ｂと、周辺部１１ａと中央部１１ｂを接続する傾斜部１１ｃとを有している。
【００２３】
そして、図５に示すように、第１のプレート１１Ａは、中央部１１ｂよりも周辺部１１ａが凹むことで、中央部１１ｂが突出している。そのため、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂは、互いに対向して配置した際に、周辺部１１ａの間隔が中央部１１ｂの間隔よりも狭まる。
【００２４】
第１のプレート１１Ａの周辺部１１ａには、貫通孔１６が形成されており、中央部１１ｂには、固定孔１７が形成されている。第１のプレート１１Ａの中央部１１ｂには、固定ボルト１２が設けられている。固定ボルト１２の頭部１２ａは、第１のプレート１１Ａの中央部１１ｂにおける第２のプレート１１Ｂと対向する一面に、溶接等の固定方法により固定される。固定ボルト１２のネジ部１２ｂは、中央部１１ｂに設けた固定孔１７を貫通し、第１のプレート１１Ａの中央部１１ｂの他面から突出している。
【００２５】
さらに、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂの貫通孔１６には、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂの離反を制限するストッパーピン１４が貫通している。
【００２６】
ストッパーピン１４は、棒状の軸部１４ａと、ピンヘッド１４ｂとを有する。軸部１４ａは、略円柱状に形成されており、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂに設けた貫通孔１６を貫通する。
【００２７】
また、軸部１４ａの直径は、貫通孔１６の直径よりも、小さく設定されている。さらに、軸部１４ａの軸方向の長さは、第１のプレート１１Ａの周辺部１１ａと第２のプレート１１Ｂの周辺部１１ａの間隔よりも長く設定されている。
【００２８】
ピンヘッド１４ｂは、軸部１４ａの軸方向の両端に設けられている。このピンヘッド１４ｂは、軸部１４ａが貫通孔１６を貫通した際に、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂにおける対向する一面と反対側の他面から露出する。また、ピンヘッド１４ｂは、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂに設けた貫通孔１６の直径よりも大きく形成されている。このピンヘッド１４ｂによって、ストッパーピン１４が一対のプレート１１Ａ，１１Ｂから抜け落ちることを防いでいる。
【００２９】
また、ストッパーピン１４と第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂの間には、隙間が形成される。ストッパーピン１４と第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂの間に隙間を設けたことで、ストッパーピン１４の影響を受けることなく防振ゴム１３が巻上機１２０の振動を受けて変形することができる。
【００３０】
また、ストッパーピン１４と一対のプレート１１Ａ，１１Ｂとの隙間にＯリングやゴム材等の弾性体を介在させてもよい。これにより、防振ゴム１３が変形した際に、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂとストッパーピン１４が衝突することがなくなり、異音が発生することを防止することができる。
【００３１】
なお、軸部１４ａの形状は、略円柱状だけでなく、六角柱や四角柱等の角柱状に形成してもよく、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂに設けた貫通孔１６よりも細く形成されていればよい。
【００３２】
図５に示すように、上述した構成を有する防振体１０は、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂに設けた固定ボルト１２とナット１９が締結することで、マシンベース２４０のベース側固定片２４４と巻上機１２０の巻上側固定片１２３に固定される。また、上述したように、通常時、巻上機１２０は、ロープ１７０から昇降路１００の上方に向かう荷重が加わる。そのため、防振体１０は、巻上側固定片１２３によってベース側固定片２４４に押されて圧縮方向の荷重を受ける。
【００３３】
ここで、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂは、中央部１１ｂがベース側固定片２４４及び巻上側固定片１２３に向けて突出し、周辺部１１ａは、中央部１１ｂからストッパーピン１４のピンヘッド１４ｂの厚さよりも深く凹んでいる。よって、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂの周辺部１１ａとベース側固定片２４４及び巻上側固定片１２３との間には、ストッパーピン１４のピンヘッド１４ｂの厚さよりも大きい隙間が形成される。そのため、防振体１０をベース側固定片２４４及び巻上側固定片１２３に固定する際に、ストッパーピン１４がベース側固定片２４４や巻上側固定片１２３と干渉することを防ぐことができる。
【００３４】
なお、本例では、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂの周辺部１１ａを凹ませた例を説明したが、これに限定されるものではない。ピンヘッド１４ｂとベース側固定片２４４や巻上側固定片１２３が干渉することを防ぐために、例えば、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂにおける周辺部１１ａの貫通孔１６の縁に、ピンヘッド１４ｂの厚さよりも深い座グリ穴を設けてもよい。
【００３５】
さらに、ストッパーピン１４と防振体１０を固定する固定部である固定ボルト１２を別部材としている。そのため、巻上機１２０及びマシンベース２４０の取付構造を新たに変更する必要がなく、従来と同様の取付構造を有する巻上機１２０及びマシンベース２４０に防振体１０を固定することができる。
【００３６】
また、固定機構と脱落防止機構を別々に構成することで、ストッパーピン１４と一対のプレート１１Ａ，１１Ｂとの間に隙間を形成しながら、固定ボルト１２を一対のプレート１１Ａ，１１Ｂに隙間を空けることなく確実に固定することができる。これにより、防振体１０を巻上機１２０及びマシンベース２４０に強固に固定することが可能となる。
【００３７】
また、ロープ１７０を交換する際、巻上機１２０の綱車１２２からロープ１７０が外される。そのため、巻上機１２０に加わっていた上向きの荷重が解除される。よって、防振体１０には、巻上機１２０の自重によって昇降路１００の下方に向かう力、すなわち引っ張り方向の荷重を受ける。
【００３８】
ここで、本例の防振体１０には、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂにおける所定の間隔以上の離反を制限するストッパーピン１４を設けている。そのため、防振体１０の防振ゴム１３が引っ張り方向の荷重によって引きちぎられても、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂをストッパーピン１４によって連結した状態で保持することができる。これにより、巻上機１２０がマシンベース２４０から落下することを防止することができる。
【００３９】
また、ストッパーピン１４が制限する一対のプレート１１Ａ，１１Ｂの間隔を防振ゴム１３が破断する長さ以下に設定することで、防振ゴム１３が破断することも防止することが可能となる。
【００４０】
さらに、本例では、２本のストッパーピン１４が固定ボルト１２を間に挟んで、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂの長手方向の両側に配置されている。そのため、防振ゴム１３が破断した際に、２本のストッパーピン１４によって、第１のプレート１１Ａと第２のプレート１１Ｂをバランスよく支持することができる。
【００４１】
１−２．防振体の組み立て方法
次に、上述した構成を有する防振体１０の組み立て方法について説明する。
まず、図５に示すように、第１のプレート１１Ａにおける第２のプレート１１Ｂと対向する一面側から固定孔１７に固定ボルト１２のネジ部１２ｂを挿入する。そして、固定ボルト１２の頭部１２ａを第１のプレート１１Ａの一面に溶接し、固定する。なお、固定ボルト１２の固定方法としては、溶接の他に接着剤を用いた固定方法やその他各種の固定方法を適用してもよい。同様に、第２のプレート１１Ｂに固定ボルト１２を固定する。
【００４２】
次に、第１のプレート１１Ａと第２のプレート１１Ｂにおける固定ボルト１２の頭部１２ａが固定された一面を対向させる。そして、第１のプレート１１Ａ及び第２のプレート１１Ｂの貫通孔１６にストッパーピン１４の軸部１４ａを貫通させる。
【００４３】
次に、ストッパーピン１４と一対のプレート１１Ａ，１１Ｂとの間に隙間を空けた状態でストッパーピン１４を支持し、第１のプレート１１Ａと第２のプレート１１Ｂとの間に防振ゴム１３を充填する。これにより、ストッパーピン１４は、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂとの間に隙間を空けた状態で、防振ゴム１３によって固定される。
【００４４】
このように、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂの間に充填される防振ゴム１３でストッパーピン１４を固定することで、ストッパーピン１４と一対のプレート１１Ａ，１１Ｂの間に隙間を形成するためのスペーサ等の部品を削減することができる。
【００４５】
次に、ストッパーピン１４の軸部１４ａの両端部を潰し、一対のプレート１１Ａ，１１Ｂの貫通孔１６よりも大きいピンヘッド１４ｂを形成する。これにより、第１のプレート１１Ａと第２のプレート１１Ｂは、ストッパーピン１４によって所定の間隔を開けて連結される。さらに、防振ゴム１３が破断しても、第１のプレート１１Ａと第２のプレート１１Ｂが離反することを防ぐことが可能となる。これにより、防振体１０の組み立てが完了する。
【００４６】
なお、ストッパーピン１４のピンヘッド１４ｂは、上述した形成方法以外に、次のような形成方法によって形成してもよい。例えば、軸部１４ａを貫通孔１６に貫通させる前に、軸部１４ａの軸方向の一側のみに、ピンヘッド１４ｂを成型や溶接等の形成方法によって形成する。次に、軸部１４ａを貫通孔１６に貫通させた後に、軸部１４ａの軸方向の他側に、ピンヘッド１４ｂを溶接することで形成する。
【００４７】
さらに、軸部１４ａを軸方向の両側にネジ部を有するボルトとして形成し、この軸部１４ａの両側にピンヘッド１４ｂとなるナットを締結することで、ストッパーピン１４を形成してもよい。
【００４８】
なお、ストッパーピン１４の形成方法及び防振体１０の組み立て方法としては、上述した形成方法及び組み立て方法以外にその他各種の形成方法及び組み立て方法を用いてもよい。
【００４９】
２．第２の実施の形態例
次に、図７を参照して防振体の第２の実施の形態例について説明する。
図７は、防振体の第２の実施の形態例を示す斜視図である。
この第２の実施の形態例にかかる防振体２０が第１の実施の形態例にかかる防振体１０と異なるところは、ストッパーピンの数である。そのため、防振体１０と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５０】
図７に示すように、防振体２０は、一対の略長方形状のプレート２１Ａ，２１Ｂと、固定ボルト２２と、一対のプレート２１Ａ，２１Ｂの間に設けられた防振ゴム２３と、４つのストッパーピン２４とを有している。
【００５１】
一対のプレート２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ中央部２１ｂが互いに離れる方向に突出し、周辺部２１ａが中央部２１ｂから凹んでいる。そして、一対のプレート２１Ａ，２１Ｂの中央部２１ｂには、固定ボルト２２が固定される。
【００５２】
また、一対のプレート２１Ａ，２１Ｂにおける長手方向の両側の周辺部２１ａと、短手方向の両側の周辺部２１ａには、ストッパーピン２４が一対のプレート２１Ａ，２１Ｂを連結するように設けられている。
【００５３】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる防振体１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する防振体２０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる防振体１０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５４】
なお、ストッパーピン２４の配置は、上述したものに限定されるものではなく、一対のプレート２１Ａ，２１Ｂにおける長手方向の両側の周辺部２１ａ、あるいは短手方向の両側の周辺部２１ａに２つずつストッパーピン２４を配置してもよい。
【００５５】
３．第３の実施の形態例
次に、防振体の第３の実施の形態例について図８を参照して説明する。
図８は、防振体の第３の実施の形態例を示す断面図である。
この第３の実施の形態例にかかる防振体３０は、４つの固定ボルトを用いて、マシンベース２４０のベース側固定片２４４と巻上機１２０の巻上側固定片１２３に固定されるものである。そのため、防振体１０と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、防振体３０は、一対の略長方形状のプレート３１Ａ，３１Ｂと、４つの固定ボルト３２と、一対のプレート３１Ａ，３１Ｂの間に充填される防振ゴム３３と、１つのストッパーピン３４とを有している。
【００５７】
一対のプレート３１Ａ，３１Ｂの長手方向の両側に位置する周辺部３１ａには、それぞれ固定ボルト３２が固定されている。そして、周辺部３１ａの間に位置する中央部３１ｂは、ストッパーピン３４の軸部３４ａが貫通する貫通孔３６が形成されている。中央部３１ｂは、ストッパーピン３４のピンヘッド３４ｂの厚さよりも深く周辺部３１ａから凹んでいる。
【００５８】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる防振体１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する防振体２０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる防振体１０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５９】
この第３の実施の形態例にかかる防振体３０や第１の実施の形態例にかかる防振体１０のように、固定ボルト１２，３２の数及び配置に応じてストッパーピン１４，３４を設ける位置を変更することで、防振体１０，３０を取り付ける取付構造を新たに変更する必要がない。その結果、従来と同様の取付構造を有する巻上機やマシンベースに防振体を取り付けることができ、汎用性に優れた防振体を提供することができる。
【００６０】
さらに、ストッパーピンを配置した箇所を他の箇所よりもピンヘッドの厚さ以上の座グリ穴を形成、または凹ませる。これにより、防振体を巻上機及びマシンベースに取り付けた際に、ピンヘッドが巻上機及びマシンベースの固定片に干渉することを防ぐことができる。
【００６１】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した実施の形態例では、プレートの形状を略長方形状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、略円形や、六角形等のその他各種の形状に形成してもよい。
【００６２】
また、ピンの数を第１の実施の形態例では２つとし、第２の実施の形態例では４つとし、さらに第３の実施の形態例では１つとしたが、ピンの数は３つあるいは５つ以上設けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…エレベータ、  １０，２０，３０…防振体，  １１Ａ，２１Ａ，３１Ａ…第１のプレート，  １１Ｂ，２１Ｂ，３１Ｂ…第２のプレート、  １１ａ，２１ａ，３１ａ…周辺部、  １１ｂ，２１ｂ，３１ｂ…中央部、  １２，２２，３２…固定ボルト（固定部）、  １２ａ…頭部、  １２ｂ…ネジ部、  １３，２３，３３…防振ゴム、  １４，２４，３４…ストッパーピン、  １４ａ，３４ａ…軸部、  １４ｂ，３４ｂ…ピンヘッド、  １６，３６…貫通孔、  １７…固定孔、  １９…ナット、  １００…昇降路、  １１０…乗りかご、  １２０…巻上機、  １３０…釣合錘、  １２３…巻上側固定片、  １７０…ロープ、  ２４０…マシンベース、  ２４４…ベース側固定片
【図１】
0005656085.tif 000002
【図２】
0005656085.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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