(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるエーテル型ノニオン界面活性剤（Ｃ）を含む分散液。
【請求項２】
前記セルロースナノファイバー（Ａ）が、染色されたものである、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の分散液。
【請求項４】
前記エーテル型ノニオン界面活性剤（Ｃ）が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルフェノラートよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の分散液。
【請求項５】
前記エーテル型ノニオン界面活性剤（Ｃ）が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の分散液。
【請求項６】
前記エーテル型ノニオン界面活性剤（Ｃ）が、ポリオキシエチレンのモル数が４〜９のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルである、請求項１〜３のいずれかに記載の分散液。
【請求項７】
請求項１、２及び４〜６のいずれかに記載の分散液から得られる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリスチレン及びポリアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、樹脂組成物。
【請求項８】
（１）セルロースナノファイバー（Ａ）を染色する工程、
（２）分散媒（Ｄ）中で、工程１において染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるエーテル型ノニオン界面活性剤（Ｃ）を混合し、分散液を調製する工程、及び
（３）前記分散液から分散媒を除去する工程
を含む樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記分散媒（Ｄ）が、水又は水を含む水性分散媒（Ｄ１）である、請求項８に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記分散媒（Ｄ）が、水及び親水性有機溶媒を含む分散媒である、請求項８又は９に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
（１）分散媒（Ｄ）中にセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加する工程、及び
（２）ＨＬＢ値が８〜１３であるエーテル型ノニオン界面活性剤（Ｃ）を添加する工程を順に有する分散液の製造方法。
【請求項１２】
セルロースナノファイバー（Ａ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリスチレン及びポリアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）、並びにＨＬＢ値が８〜１３であるエーテル型ノニオン界面活性剤（Ｃ）を含む分散液から得られる樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースナノファイバー及び樹脂を含む分散液、並びにセルロースナノファイバー及び樹脂を含む樹脂組成物に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂を用いた成形材料において、樹脂の補強性を高めるために、樹脂中に補強材料を添加する手法がとられており、当該補強材料としてセルロースナノファイバーが知られている。セルロースナノファイバーは、一般的なセルロース繊維と比較して、比表面積が大きく、補強効果に優れているが、一方でセルロースナノファイバーの表面には、水酸基が多く存在するため、疎水性の高い樹脂に対して混合すると、樹脂成分中で凝集が生じてしまい、補強効果がむしろ低減してしまうという問題があった。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ミクロフィブリル化植物繊維の樹脂との密着性を向上させる目的で、ミクロフィブリル化植物繊維を疎水変性させる方法が提案されている。また、特許文献２では、ミクロフィブリル化セルロースの分散性に優れた複合樹脂を得る目的で、ミクロフィブリル化セルロースを水に分散させた分散液を調製し、次いで当該分散液中に樹脂粉末を分散させた後に、分散媒を除去する方法が提案されている。しかしながら、比表面積が極端に高いとセルロースナノファイバーと熱可塑性樹脂との間で凝集が起こりやすくなり、目的とする高強度材料が得られないことがあった。また、親水性が高いセルロースナノファイバーと疎水性が高い樹脂とをより均一に分散させた分散液を調製し、セルロースナノファイバーの分散性に優れた樹脂組成物を得るには未だ検討の余地がある。
【０００４】
この様に、分散液中で親水性の高いセルロースナノファイバーと疎水性の高い樹脂との両方をより均一に分散させることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１３７５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、分散媒中で、セルロースナノファイバーと樹脂との両方が均一に分散している分散液、並びに樹脂中でセルロースナノファイバーが均一に含有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、セルロースナノファイバーと熱可塑性樹脂とを含む分散液において、特定の範囲のＨＬＢ値を有するノニオン界面活性剤を加えることにより、分散媒中でセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の両方を均一に分散させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は下記の分散液、及び樹脂組成物に関する。
【０００９】
項１．  セルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を含む分散液。
【００１０】
項２．  前記セルロースナノファイバー（Ａ）が、染色されたものである、上記項１に記載の分散液。
【００１１】
項３．  前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記項１又は２に記載の分散液。
【００１２】
項４．  上記項１〜３のいずれかに記載の分散液から得られる樹脂組成物。
【００１３】
項５．  染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物。
【００１４】
項６．  （１）セルロースナノファイバー（Ａ）を染色する工程、
（２）分散媒（Ｄ）中で、工程１において染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を混合し、分散液を調製する工程、及び
（３）前記分散液から分散媒を除去する工程
を含む樹脂組成物の製造方法。
【００１５】
以下、本発明の分散液及び樹脂組成物について、詳述する。
【００１６】
＜分散液＞
本発明の分散液は、セルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を含む。
【００１７】
セルロースナノファイバー（Ａ）
本発明の分散液に含まれるセルロースナノファイバー（Ａ）の原料として用いられるセルロースファイバー（ＣＦ）は、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、綿、ビート、農産物残廃物、布といった天然植物原料から得られるパルプ；レーヨン、セロファン等の再生セルロース繊維等が挙げられる。これらの中で、パルプやパルプをフィブリル化したフィブリル化セルロースが好ましい原材料として挙げられる。
【００１８】
前記パルプとしては、植物原料を化学的、若しくは機械的に、又は両者を併用してパルプ化することで得られるケミカルパルプ（クラフトパルプ（ＫＰ）、亜硫酸パルプ（ＳＰ））、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、ケミメカニカルパルプ（ＣＭＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、及びこれらのパルプを主成分とする脱墨古紙パルプ、段ボール古紙パルプ、雑誌古紙パルプが好ましいものとして挙げられる。これらの原材料は、必要に応じ、脱リグニン、又は漂白を行い、当該パルプ中のリグニン量を調整することができる。
【００１９】
これらのパルプの中でも、繊維の強度が強い針葉樹由来の各種クラフトパルプ（針葉樹未漂白クラフトパルプ（以下、ＮＵＫＰということがある）、針葉樹酸素晒し未漂白クラフトパルプ（以下、ＮＯＫＰということがある）、針葉樹漂白クラフトパルプ（以下、ＮＢＫＰということがある））が特に好ましい。
【００２０】
パルプは主にセルロース、ヘミセルロース、リグニンから構成され、セルロース繊維の間を埋めているリグニン及びヘミセルロースから構成された構造を有し、セルロースミクロフィブリル束の周囲の一部又は全部をヘミセルロース及び／又はリグニンが被覆された構造を有する。パルプ中のリグニン含有量は、特に限定されるものではないが、通常０〜４０質量％程度、好ましくは０〜１０質量％程度である。リグニン含有量の測定は、Klason法により測定することができる。
【００２１】
植物の細胞壁の中では、幅４ｎｍ程のセルロースミクロフィブリル（シングルセルロースナノファイバー）が最小単位として存在する。これが、植物の基本骨格物質（基本エレメント）である。そして、このセルロースミクロフィブリルが集まって、植物の骨格を形成している。
【００２２】
本発明において、「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」とは、パルプを含む材料をその繊維をナノサイズレベルまで解きほぐしたもの（解繊したもの）である。
【００２３】
パルプを解繊する方法としては、公知の方法が採用でき、例えば、前記セルロースファイバー含有材料の水懸濁液又はスラリーをリファイナー、高圧ホモジナイザー、グラインダー、一軸又は多軸混練機、ビーズミル等による機械的な摩砕、ないし叩解することにより解繊する方法が使用できる。必要に応じて、上記の解繊方法を組み合わせて処理してもよい。具体的な解繊方法としては、例えば、特開2008-297364号公報等に記載された方法を用いることができる。
【００２４】
セルロースナノファイバーの比表面積としては、７０〜３００ｍ２／ｇ程度が好ましく、７０〜２５０ｍ２／ｇ程度がより好ましく、７０〜２００ｍ２／ｇ程度が更に好ましい。分散液を用いて調製する樹脂組成物の強度が向上する点で、セルロースナノファイバーの比表面積は高い方が好ましい。
【００２５】
セルロースナノファイバーの繊維径は、平均値が通常４〜２００ｎｍ程度、好ましくは４〜１５０ｎｍ程度、特に好ましくは４〜１００ｎｍ程度である。なお、セルロースナノファイバーの繊維径の平均値（平均繊維径）は、電子顕微鏡の視野内の変性セルロースナノファイバーの少なくとも５０本以上について測定した時の平均値である。
【００２６】
本発明においては、前記セルロースナノファイバー（Ａ）が、染色されたものであってもよい。
【００２７】
本発明においては、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）を用いることで、分散液から材料着色された樹脂組成物を調製することができる。本発明においては、分散液に後述するＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｂ）を配合するので、分散液中の染色（着色）されたセルロースナノファイバーの分散性が向上しており、染色にムラがない材料着色された樹脂組成物を調製することができる。また、セルロースナノファイバーを染色するので、材料レベルで、染色の濃淡を調整することも可能である。
【００２８】
セルロースナノファイバーを染色する方法としては、特に指定されるものはなく、一般的なセルロース繊維に対する染色方法を適応することができる。例えば、反応染料、バット染料（建染染料）、直接染料、硫化染料、ナフトール染料等を用いて染色する事ができる。なかでも、染色物の堅牢性の点で、反応染料、バット染料を用いることが好ましく、染色物の色の鮮やかさ、色の選択幅等、様々な色相表現の点で、反応染料を用いることが好ましい。
【００２９】
反応染料を用いてセルロースナノファイバーを染色する方法としては、セルロースナノファイバーの水酸基に染料を共有結合させる方法が挙げられる。セルロースナノファイバーの水酸基に染料を共有結合させる方法としては、セルロースナノファイバーの水酸基に対してスルファートエチルスルホン酸、モノクロロトリアジン等の反応基を持つ反応染料を共有結合させて、セルロースナノファイバーを染色する方法がある。その様な反応染料には、ビニルスルホン系反応染料、ｓ−トリアジン系反応染料、ピリミジン系反応染料等がある。また、上記官能基を同種，または異種で複数持つ反応染料を用いても良い。染色においては、反応温度、反応温度をコントロールする設備、目的とする色、堅牢性等により、反応染料を選択することができる。
【００３０】
反応染料を用いた染色方法について説明する。反応染料を用いた染色は、吸収処理と固着処理をへて行われる。先ず、染浴に中性塩（例えば、硫酸ナトリウム等）を添加し、染料を繊維内部へ拡散し、吸着させる（吸収処理）。次に、炭酸ナトリウム等の塩を加えて、染浴をアルカリ性にし、繊維と染料を反応・固着（共有結合）させる（固着処理）。
【００３１】
バット染料（建染染料）を用いた染色方法について説明する。バット染料は、水には溶けないが、ハイドロサルファイトと水酸化ナトリウムの熱液（アルカリ性還元液）によって還元され、ロイコ化合物となり溶解する。溶解させたバット染料をロイコ化合物の状態で繊維に染着させ、次に空気酸化（または酸化剤による酸化）により、元のバット染料に戻り、繊維上で発色させることができる。前記バット染料には、化学構造上、インジゴ系とアントラキノン系に分類されるものがある。
【００３２】
また、セルロースナノファイバーの水酸基に染料をイオン結合させる方法としては、セルロースナノファイバーをカチオン化することで染料を吸着させる方法があり、例えばセルロースナノファイバーの水酸基に第４級アンモニウム化合物を反応させ、その後スルホン基等、アニオン性の官能基を持つ染料をイオン結合により吸着させることができる。前記スルホン基等を持つ染料として、上記反応染料の他に、直接染料、酸性染料等がある。
【００３３】
反応染料の使用量としては、反応染料の種類や目的に応じて、適宜設定されるが、例えば、セルロースナノファイバー（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部程度が好ましく、０．１〜１５質量部程度がより好ましい。
【００３４】
セルロースナノファイバー（Ａ）の分散液中の含有割合は、樹脂組成物とした場合の補強効果を十分に得ることができるという理由、また分散媒中で均一に分散できる理由から、分散液中に、０．０１〜５質量％程度含まれることが好ましく、０．０５〜３質量％程度含まれることがより好ましく、０．１〜２質量％程度含まれることが更に好ましい。また、セルロースナノファイバー（Ａ）の熱可塑性樹脂（Ｂ）に対する含有量は、前記同様の理由から、熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対し、０．０１〜３００質量部程度含まれることが好ましく、０．１〜１００質量部程度含まれることがより好ましく、１〜５０質量部程度含まれることが更に好ましい。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアミド（ＰＡ、ナイロン）、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、ナイロン樹脂、ビニルエーテル樹脂、ポリスルホン系樹脂、トリアセチル化セルロース、ジアセチル化セルロース等のセルロース系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上の混合樹脂として用いてもよい。前記熱可塑性樹脂の中でも、樹脂組成物とした場合の補強効果を十分に得ることができるという理由、また分散媒中で均一に分散できる理由から、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ポリアミドが好ましい。
【００３６】
分散媒中で分散される熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、セルロースナノファイバーとの均一な分散液を調製することができ、熱可塑性樹脂中でセルロースナノファイバーが均一に分散した樹脂組成物、成形体を作製することができるという理由から、０．１〜５００μｍ程度が好ましく、０．２〜３００μｍ程度がより好ましく、０．５〜１００μｍ程度が更に好ましい。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有割合としては、樹脂組成物とした場合の補強効果を十分に得ることができるという理由、また分散媒中で均一に分散できる理由から、分散液中に、０．１〜５０質量％程度含まれることが好ましく、１〜４０質量％程度含まれることがより好ましく、２〜３０質量％程度含まれることが更に好ましい。
【００３８】
本発明では、水を含む分散媒（水性分散媒）に対して、良好な分散性を示さないポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等の樹脂においても、後述するＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を用いることで、水を含む分散媒に対して、良好な分散性を示すことができる。
【００３９】
ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）
本発明の分散液には、後述する分散媒（Ｄ）中に、前述のセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）が存在するので、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の双方に対して、分散性を向上させることができるノニオン界面活性剤（Ｃ）を使用する。
【００４０】
本発明の分散液は、界面活性剤の中でも、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の双方に対して、分散性を向上させることができるという理由、その結果、当該分散液を用いて作製した樹脂組成物の強度が向上するという理由から、また、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）を含む分散液を用いて作製した樹脂組成物においては、染色にムラがない材料着色された樹脂組成物を調製することができるという理由から、特にＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を用いることを特徴とする。更にノニオン界面活性剤のＨＬＢ値は、８．５〜１２．５程度が好ましく、９〜１２程度がより好ましく、１１付近が更に好ましい。尚、ＨＬＢ値とは、界面活性剤の疎水性と親水性のバランスを示す値であり、１〜２０までの値をとり、数値が小さいほど疎水性が強く、数値が大きくなると親水性が強いことを示す。
【００４１】
本発明では、ＨＬＢ値を以下のグリフィン法による式より求めることができる。下記しきにおいて、「親水部の式量の総和／分子量」とは、親水基の質量％である。
グリフィン法：ＨＬＢ値＝２０×（親水基の式量の総和／分子量）
【００４２】
ノニオン界面活性剤（非イオン系界面活性剤）としては、エステル型、エーテル型、エステルエーテル型、アルカノールアミド型、アルキルグリコシド、高級アルコール等が挙げられる。
【００４３】
エステル型としては、（RCOO(CH2CH2O)nH）で表される。具体的には、ラウリン酸グリセリン（C11H23COOCH2CH(OH)CH2OH）、モノステアリン酸グリセリン（C17H35COOCH2CH(OH)CH2OH）等のグリセリン脂肪酸エステル(RCOOCH2CH(OH)CH2OH)；ソルビタン脂肪酸エステル（RCOOCH2CH(CHOH)3CH2O、ソルビタンラウレート）；ショ糖脂肪酸エステル（RCOOC12H21O10）等が挙げられる。
【００４４】
エーテル型としては、（RO(CH2CH2O)nH）で表される。Rは疎水基（親油基）を表し、Rがアルキル基の場合はポリオキシエチレンアルキルエーテルとなり、Rがアルキルベンゼンの場合はポリオキシエチレンアルキルフェノラートとなる。具体的には、ペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル（C12H25O(CH2CH2O)5H）、オクタエチレングリコールモノドデシルエーテル（C12H25O(CH2CH2O)8H）等の脂肪アルコールエトキシレート（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、RO(CH2CH2O)nH）；ノノキシノール（C9H19C6H4O(CH2CH2O)nH、ノニルフェノールエトキシレート）、ノノキシノール-9（C9H19C6H4O(CH2CH2O)9H）等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル(RC6H4O(CH2CH2O)nH)；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（H(OCH2CH2)l(OC3H6)m(OCH2CH2)nOH)等が挙げられる。
【００４５】
エステルエーテル型としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００４６】
アルカノールアミド型としては、ラウリン酸ジエタノールアミド（C11H23CON(C2H4OH)2)、オレイン酸ジエタノールアミド（C17H33CON(C2H4OH)2)、ステアリン酸ジエタノールアミド（C17H35CON(C2H4OH)2)、コカミドDEA（CH3(CH2)nCON(C2H4OH)2)等が挙げられる。
【００４７】
アルキルグリコシド(RC6H11O6)としては、オクチルグルコシド（C8H17C6H11O6）、デシルグルコシド（C10H21C6H11O6）、ラウリルグルコシド（C12H25C6H11O6）等が挙げられる。
【００４８】
高級アルコールとしては、セタノール（C16H33OH)、ステアリルアルコール（C18H37OH)、オレイルアルコール（CH3(CH2)7CH=CH(CH2)8OH)等が挙げられる。
【００４９】
例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（C9H19C6H4O(CH2CH2O)nH）を使用する場合、ポリオキシエチレンのモル数（ｎ数）は、４〜９程度が好ましく、５〜８程度がより好ましく、７付近が更に好ましい。この様なポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルとしては、三洋化成工業株式会社製のノニポール（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）を使用することができ、例えば、ノニポール40（ＨＬＢ値：８．０、ポリオキシエチレンのモル数：４）、ノニポール70（ＨＬＢ値：１１．７、ポリオキシエチレンのモル数：７）、ノニポール85（ＨＬＢ値：１２．６、ポリオキシエチレンのモル数：８〜９）を好ましく用いることができる。特に、ノニポール70（ＨＬＢ値：１１．７、ポリオキシエチレンのモル数：７）を用いることで、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）（例えばポリプロピレン、ポリプロピレン、ポリアミド等）の双方に対して、分散性を向上させることができる。
【００５０】
本発明では、ノニオン界面活性剤（Ｃ）のＨＬＢ値が８〜１３であればよく、２種以上のノニオン界面活性剤を混合して、ＨＬＢ値を調整することも可能である。例えば、ソルビタンエステル型のノニオン界面活性剤（商品名：SPAN80、ソルビタンモノオレエート）と同活性剤にエチレンオキサイドを付加させたポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（商品名：TWEEN80）を混合し、ＨＬＢ値を８〜１３に調整することが可能である。
【００５１】
ノニオン界面活性剤（Ｃ）の含有量としては、前述のセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を、後述する分散媒（Ｄ）中で良好に分散させることができるという理由から、分散液中に、０．０１〜１０質量％程度含まれることが好ましく、０．０５〜５質量％程度含まれることがより好ましく、０．１〜３質量％程度含まれることが更に好ましい。また、同様の理由で、ノニオン界面活性剤（Ｃ）の添加量は、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜１００質量部程度が好ましく、０．５〜５０質量部程度がより好ましく、１〜３０質量部程度が更に好ましい。
【００５２】
尚、界面活性剤としては、本発明で使用するノニオン界面活性剤以外にも、例えば陰イオン系界面活性剤及び陽イオン界面活性剤がある。これら、陰イオン系界面活性剤及び陽イオン界面活性剤は、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜含有されても良い。しかし、陰イオン界面活性剤は、カチオン化したセルロースナノファイバーを使用する際に吸着してしまうこと、また、陽イオン界面活性剤は、セルロースナノファイバー（Ａ）と吸着してしまうことから、単独で用いることは好ましくない。
【００５３】
分散媒（Ｄ）
本発明の分散液には、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）の存在下で、前述のセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の双方に対して分散性を向上することができる分散媒（Ｄ）を使用することができる。
【００５４】
分散媒（Ｄ）としては、親水性の高いセルロースナノファイバーを分散液中で良好に分散できるという理由から、水を含む水性分散媒（Ｄ１）とすることができる。水を含む水性分散媒を用いた場合、セルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）等を含む水性分散液となる。
【００５５】
また、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の分散性を向上させることができるという理由から、水と相溶性を有する低級アルコール等の親水性有機溶媒を併用しても良い。低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、１，３−ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜７のアルコール；グリセリン、イソプロピレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の炭素数２〜５の多価アルコールを例示することができる。その他の親水性有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、アセト酢酸メチル等が挙げられる。分散媒（Ｄ）としては、水のみを用いても良く、１種又は２種以上の水以外の溶媒を組み合わせて混合溶媒として用いることもできる。
【００５６】
セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）と分散媒（Ｄ）との親和性を向上させ、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の双方に対して分散性を向上することを目的として、分散媒（Ｄ）に、水溶性ポリマー等のバインダーを配合しても良い。水溶性ポリマーとはデンプン類、マンナン類、ガラクタンやアルギン酸ナトリウムなどの海藻類、トラガントゴムやアラビアゴムやデキストランなどの植物粘質物、ゼラチンやカゼインなどのタンパク質、メチルセルロースやヒドロキシセルロースやカルボキシメチルセルロースなどのセルロース類、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドなどの合成ポリマーなどが含まれる。
【００５７】
その他の成分（Ｅ）
上記分散液中に含まれる各成分に加え、例えば、相溶化剤；界面活性剤（上記以外のもの）；でんぷん類、アルギン酸等の多糖類；ゼラチン、ニカワ、カゼイン等の天然たんぱく質；タンニン、ゼオライト、セラミックス、金属粉末等の無機化合物；着色剤；可塑剤；香料；顔料；流動調整剤；レベリング剤；導電剤；帯電防止剤；紫外線吸収剤；紫外線分散剤；消臭剤等の添加剤を配合してもよい。任意の添加剤の含有割合としては、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜含有されてもよい。
【００５８】
分散液のｐＨは、実用上４〜１１程度の範囲にあればよく、６〜８の範囲にあることがより好ましい。ｐＨ調整には、塩基性物質又は酸性物質を用いて行うことが行うことができる。塩基性物質としては水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエタノールアミンやジイソプロパノールアミンなどの有機アミン類；アルギニン、リジン、オルニチンなどの塩基性アミノ酸などを挙げることができる。また、酸性物質としては、塩酸、硝酸、メタスルホン酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸などの無機酸及び有機酸を挙げることができる。
【００５９】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む。
【００６０】
染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）は、前記＜分散液＞に記載した様に、セルロースナノファイバー（Ａ）に反応染料等を用いて、染色したものである。本発明の樹脂組成物は、染色されたセルロースナノファイバーを用いることで、材料着色された樹脂組成物を調製することができる。
【００６１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前記＜分散液＞に記載したものと同様のものを用いることができる。
【００６２】
樹脂組成物において、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）の含有割合は、樹脂組成物とした場合の補強効果を十分に得ることができるという理由、また樹脂組成物を均一に着色できる点、から、熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対し、０．０１〜３００質量部程度含まれることが好ましく、０．１〜１００質量部程度含まれることがより好ましく、１〜５０質量部程度含まれることが更に好ましい。
【００６３】
本発明の樹脂組成物は、前記＜分散液＞に記載した様に、分散媒（Ｄ）中に、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を含む分散液から調製されるものである。本発明の樹脂組成物には、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）は含まれていても良い。
【００６４】
＜分散液及び樹脂組成物の製造方法＞
本発明の分散液は、分散媒（Ｄ）中で、セルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を混合することで調製することができる。その結果、分散媒（Ｄ）中にセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を均一に分散させた分散液を得ることができる。セルロースナノファイバー（Ａ）として、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）を使用してもよい。
【００６５】
分散液中のセルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びノニオン界面活性剤（Ｃ）の各濃度は、分散液中での最終濃度が前記＜分散液＞に記載した濃度になる様に調整する。例えば、分散媒（Ｄ）中に、セルロースナノファイバー（Ａ）：０．１〜２質量％程度、熱可塑性樹脂（Ｂ）：２〜３０質量％程度、ノニオン界面活性剤（Ｃ）：０．１〜５質量％程度が含まれることが好ましい。
【００６６】
セルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、ノニオン界面活性剤（Ｃ）及び分散媒（Ｄ）を混合する方法としては、特に限定されないが、撹拌等を行えばよい。撹拌にあたっては遊星撹拌機、超音波ホモジナイザー、プロペラ撹拌機等を使用することができるが、これらに限定されない。分散させるための撹拌時間は特に限定されず、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の分散の程度に応じて適宜設定できる。また、ミキサー、ブレンダー、二軸混練機、ニーダー、ラボプラストミル、ホモジナイザー、高速ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、遊星攪拌装置、３本ロール等の混合又は攪拌できる装置で混合、攪拌する方法が挙げられる。
【００６７】
混合温度は、セルロースナノファイバー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを均一に混合することができるという理由から、実用上５〜４０℃程度が好ましく、１０〜３０℃程度がより好ましい。
【００６８】
また、その他の成分（Ｅ）を任意に配合して、混合してもよい。
【００６９】
本発明のセルロースナノファイバー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含む分散液は、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）が含まれるので、分散媒中におけるセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の分散性を向上させることができる。
【００７０】
本発明の分散液は、分散媒（Ｄ）中で、セルロースナノファイバー（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を同時に混合することで調製しても良い。
【００７１】
また、本発明の分散液は、
（１）分散媒（Ｄ）中にセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加する工程、及び
（２）ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を添加する工程
を順に有する調製方法により製造することが好ましい。
【００７２】
分散媒（Ｄ）中にセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加した後、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を添加して混合することで、分散媒（Ｄ）中で、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を良好に分散させることができる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を含むものであり、前記分散液から得られる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物は、
（１）セルロースナノファイバー（Ａ）を染色する工程、
（２）分散媒（Ｄ）中で、工程１において染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を混合し、分散液を調製する工程、及び
（３）前記分散液から分散媒を除去する工程
を含む製造方法により製造することができる。
【００７５】
工程１の、セルロースナノファイバー（Ａ）の染色方法としては、前記＜分散液＞に記載した様に、セルロースナノファイバー（Ａ）に反応染料等を用いて、染色することができる。
【００７６】
工程２の、混合方法としては、前述の通り、分散媒（Ｄ）中で、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を、例えばミキサー等で混合することができ、分散液を得ることができる。このとき、分散液を調製する工程では、分散媒（Ｄ）中で、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を良好に分散させることができるという理由から、分散媒（Ｄ）中にセルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加した後、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）を添加して混合することが好ましい。
【００７７】
工程３の、分散液からの分散媒の除去方法としては、吸引ろ過、脱水、乾燥等の方法が挙げられる。吸引ろ過する場合、セルロースナノファイバー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の分離・凝集を防ぐことができるという理由から、アセトンを通液させて強制脱水させてもよい。この分散媒の除去により、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）も除去され得るが、樹脂組成物中に前記ノニオン界面活性剤（Ｃ）は存在していても良い。
【００７８】
本発明の製造方法により、本発明の分散液を調製した後、分散媒（Ｄ）を除去することで、染色されたセルロースナノファイバー（Ａ１）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）が均一に分散された樹脂組成物を得ることができる。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、セルロースナノファイバーが熱可塑性樹脂中で均一に分散されているので、樹脂組成物から成形材料及び成形体を作成した場合に、セルロースナノファイバーの補強効果を発現でき、曲げ強度、引張り強度等の機械的強度を高めることができる。
【００８０】
＜成形材料及び成形体＞
本発明は、前記樹脂組成物を用いた成形材料、及び当該成形材料を成形してなる成形体にも関する。
【００８１】
前記樹脂組成物は、所望の形状に成形され成形材料として用いることができる。成形材料の形状としては、例えば、シート、ペレット、粉末等が挙げられる。これらの形状を有する成形材料は、例えば金型成形、射出成形、押出成形、中空成形、発泡成形等を用いて得られる。
【００８２】
成形の条件は、プレス等、樹脂の成形条件を必要に応じて適宜調整して適用すれば良い。成形体は、セルロースナノファイバー含有樹脂成形物が使用されていた繊維強化プラスチック分野に加え、より高い機械強度（引張り強度等）が要求される分野にも使用できる。例えば、自動車、電車、船舶、飛行機等の輸送機器の内装材、外装材、構造材等；パソコン、テレビ、電話、時計等の電化製品等の筺体、構造材、内部部品等；携帯電話等の移動通信機器等の筺体、構造材、内部部品等；携帯音楽再生機器、映像再生機器、印刷機器、複写機器、スポーツ用品等の筺体、構造材、内部部品等；建築材；文具等の事務機器等、容器、コンテナー等として有効に使用することができる。
【発明の効果】
【００８３】
本発明のセルロースナノファイバーと熱可塑性樹脂とを含む分散液は、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤が含まれるので、分散媒中におけるセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の分散性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】試験例２により得られた樹脂組成物における、染色されたセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の分散状態を表す写真である。
【図２】試験例２により得られた樹脂組成物における、染色されたセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の分散状態を表すＸ線ＣＴ観察の図である。
【図３】試験例３により得られた樹脂組成物における、染色されたセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の分散状態を表す写真である。
【図４】試験例４、試験例５及び参考例により得られた樹脂組成物における、染色されたセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の分散状態を表す写真である。
【図５】試験例４、試験例５及び参考例により得られた樹脂組成物における、染色されたセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂の分散状態を表すＸ線ＣＴ観察の図である。
【発明を実施するための形態】
【００８５】
＜実施例＞
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
＜分散液の材料＞
・セルロースナノファイバー（Ａ）：針葉樹漂白クラフトパルプ（リファイナー処理済み、王子製紙（株）製、固形分２５％）を６００ｇ、水１９．９４ｋｇ添加し、水懸濁液を調製した（パルプスラリー濃度０．７５重量％の水懸濁液）。得られたスラリーをビーズミル(NVM-2、アイメックス（株）製)で機械的処理を行った。処理条件は、ジルコニアビーズ（直径：１ｍｍ）のビーズ充填率７０％（４０４３ｇ）、主軸回転数２５００ｒｐｍ、ベッセル温度２０℃、滞留時間２．５分、処理回数２回で行った。セルロースナノファイバーの比表面積は１３８ｍ２／ｇであり、セルロースナノファイバーの繊維径の平均値は３５ｎｍである。
【００８７】
セルロースナノファイバーの染色方法
反応染料（住友化学社製Sumifix Supra Brilliant Red 3BF 150% gran）を用いて、染色助剤として無水硫酸ナトリウム、無水炭酸ナトリウムを添加し60℃でセルロースナノファイバーを染色し、染色セルロースナノファイバー（染色ＣＮＦ）を調製した。
【００８８】
・熱可塑性樹脂（Ｂ）：日本ポリプロ（株）製：商品名「MA4AHB」（ポリプロピレン樹脂、ＰＰ）（ＰＰの平均粒子径：１７μｍ）を用いた。マレイン酸変性ポリプロピレン（ＭＡＰＰ、東洋化成工業（株）製：商品名「トーヨータックH1000P」を用いた。
【００８９】
・ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤（Ｃ）：三洋化成工業株式会社製のノニポール（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）である、ノニポール40（ＨＬＢ値：８．０、ポリオキシエチレンのモル数：４）、ノニポール70（ＨＬＢ値：１１．７、ポリオキシエチレンのモル数：７）、ノニポール85（ＨＬＢ値：１２．６、ポリオキシエチレンのモル数：８〜９）を用いた（C9H19C6H4O(CH2CH2O)nHにおいてｎ＝４〜９である）。
上記以外のノニオン界面活性剤として、三洋化成工業株式会社製のノニポール（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）である、ノニポール100（ＨＬＢ値：１３．３）、ノニポール160（ＨＬＢ値：１５．２）を用いた。
【００９０】
・分散媒（Ｄ）：水、エタノールを用いた。
【００９１】
＜分散液の調製＞
各種分散媒中で、染色したセルロースナノファイバー（染色ＣＮＦ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）及び各種ノニオン界面活性剤をラボプラストミルで混合することで、分散液を調製した。
【００９２】
染色ＣＮＦ及びＰＰの分散状態の評価基準は以下の通りである。
◎：攪拌後、２０℃、湿度５０％の条件で、１２時間経過しても、分散液において、分散媒中にＣＮＦ又はＰＰが十分に分散している。
○：攪拌後、２０℃、湿度５０％の条件で、１時間経過すると、分散液において、分散媒とＣＮＦ又はＰＰとの間に界面が生じ、層分離ができるが、実施上の問題はない。
△：攪拌後、２０℃、湿度５０％の条件で、３０分経過すると、分散液において、分散媒とＣＮＦ又はＰＰとの間に界面が生じ、層分離ができるが、実施上の問題はない。
×：攪拌後、２０℃、湿度５０％の条件で、撹拌直後に、分散液において、分散媒とＣＮＦ又はＰＰとの間に界面が生じ、層分離ができ、実施できない。
【００９３】
（１）ノニオン界面活性剤の添加による、染色ＣＮＦ及びＰＰの分散性
（１−１）ノニオン界面活性剤の添加による、染色ＣＮＦの分散性
染色ＣＮＦの０．０５質量％水懸濁液に対して、各種ノニオン界面活性剤を添加し（分散液中２質量％）、染色ＣＮＦの分散性を観察した（分散媒は水を使用した）。
【００９４】
その結果を下記表１に示す。
【００９５】
【表１】
0005797129.tif 000002
【００９６】
表１により、分散媒中にＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤を添加することで、染色ＣＮＦの分散性が向上した。
【００９７】
（１−２）ノニオン界面活性剤の添加による、ＰＰの分散性
ＰＰの０．５質量％水懸濁液に対して、各種ノニオン界面活性剤を添加し（分散液中２質量％）、ＰＰの分散性を観察した（分散媒は水を使用した）。
【００９８】
その結果を下記表２に示す。 
【００９９】
【表２】
0005797129.tif 000003
【０１００】
表２により、分散媒中にＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤を添加することで、ＰＰの分散性が向上した。
【０１０１】
（１−３）ノニオン界面活性剤の添加による、ＣＮＦ及びＰＰの分散性
試験例１：
染色ＣＮＦ（分散液中０．０５質量％）及びＰＰ（分散液中０．５質量％）を含む水懸濁液に対して、各種ノニオン界面活性剤を添加し（分散液中２質量％）、染色ＣＮＦ及びＰＰの分散性を観察した（分散媒は水を使用した）。
【０１０２】
その結果を下記表３に示す。 
【０１０３】
【表３】
0005797129.tif 000004
【０１０４】
表３により、分散媒中にＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤を添加することで、染色ＣＮＦ及びＰＰの分散性が向上した。
【０１０５】
試験例２：
染色ＣＮＦの水懸濁液に、ノニポール70（ＨＬＢ値：１１．７、ポリオキシエチレンのモル数：７）を分散液全体に対し３質量％、１質量％となる様に添加し、次いでＰＰ（ＭＡＰＰ含む）を添加し、ホモミキサーで混合することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を得た（分散液中、染色ＣＮＦ：１質量％、ＰＰ（ＭＡＰＰ含む）：９質量％）。次に、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を吸引ろ過し、アセトンを通液（脱水）しながら、乾燥することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む樹脂組成物を得た。次に、０．５ｍｍのスペーサーを置いて、樹脂組成物をプレスし、成形体を作成した。
【０１０６】
試験例２の結果を図１及び図２に示した。
【０１０７】
Ｘ線ＣＴ（Ｘ線トモグラフィー）の測定条件を以下に記す。
・装置：Skyscan社製（ベルギー）のSKYSCAN1172 version 1.5
・画像の再構築ソフトウェア：Skyscan社のNRecon
・測定条件
・空間分解能：0.7μm、解析領域：590×590×210μm
・写真の説明
・正方形の画像（解析領域を上から見た画像）：590×590μm
・長方形の画像（解析領域を横から見た画像）：590×210μm
・３次元の画像：590×590×210μm
・管電圧：60kV、管電流：100μA、フィルターなし
・投影数：1800（180度を0.1°刻みで撮影）
【０１０８】
試験例３：
染色ＣＮＦの水懸濁液に、ノニポール70を分散液全体に対し３質量％、１質量％となる様に添加し、次いでＰＰ（ＭＡＰＰ含む）を添加し、ホモミキサーで、混合することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を得た（分散液中、染色ＣＮＦ：１質量％、ＰＰ（ＭＡＰＰ含む）：９質量％）。次に、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を吸引ろ過し、アセトンを通液（脱水）しながら、乾燥することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む樹脂組成物を得た。次に、スペーサーを置かずに、樹脂組成物を高圧縮プレスし、成形体を作成した。
【０１０９】
試験例３の結果を図３に示した。
【０１１０】
図１〜図３により、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散媒中に、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤を添加して分散液を調製し、その分散液から調製した樹脂組成物及び成形体では、樹脂成分（ＰＰ）中の染色ＣＮＦの分散性が良好であり、染色にムラがない材料着色された樹脂組成物及び成形体を調製することができた。
【０１１１】
試験例２で調製した成形体（ノニポール70  1質量%、ノニポール70  3質量%）について、物性試験（引張試験）を行った。物性試験の条件は、サンプル形状：平版（幅：約5mm，厚さ：約0.4mm）、チャック間距離：25mm、引張速度：1mm/min、ロードセル：1kNとし、最大点応力（５点の平均）を測定した。
【０１１２】
その結果、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散媒中に、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤を添加して分散液を調製し、その分散液から調製した樹脂組成物及び成形体では、ノニオン界面活性剤を添加せずに調製した樹脂組成物及び成形体と比較して、同等以上の引張り強度を示し、物性においても良好であった。
【０１１３】
（２）エタノールの添加による、染色ＣＮＦ及びＰＰの分散性
（２−１）エタノールの添加による、染色ＣＮＦの分散性
水及びエタノール（EtOH）を含む混合分散媒（１０ｍｌ）中で、エタノールの含有割合を変えて、染色ＣＮＦの分散性を検討した（分散液中の染色ＣＮＦ：０．０５質量％）。その結果を下記表４に示す。 
【０１１４】
【表４】
0005797129.tif 000005
【０１１５】
表４により、水及びエタノールを含む混合分散媒では、エタノールの含有割合が、６０質量％以下であると、染色ＣＮＦの分散性が向上した。
【０１１６】
（２−２）エタノールの添加による、ＰＰの分散性
水及びエタノール（EtOH）を含む混合分散媒（５ｍｌ）中で、エタノールの含有割合を変えて、ＰＰの分散性を観察した（分散液中のＰＰ：２質量％）。その結果を下記表５に示す。 
【０１１７】
【表５】
0005797129.tif 000006
【０１１８】
表５により、水及びエタノールを含む混合分散媒では、エタノールの含有割合が、５０〜７０質量％であると、ＰＰの分散性が向上した。
【０１１９】
（２−３）エタノール添加量がＣＮＦ及びＰＰ水分散液に与える効果
試験例４：
染色ＣＮＦの水懸濁液（染色ＣＮＦ：１質量％）に、エタノール（染色ＣＮＦの水懸濁液と同量）を添加し、次いでＰＰ（ＭＡＰＰ含む）を添加し、ホモミキサーで混合することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を得た（分散液中、染色ＣＮＦ：０．０５質量％、ＰＰ（ＭＡＰＰ含む）：２質量％）。次に、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を吸引ろ過し、乾燥することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む樹脂組成物を得た。次に、樹脂組成物をプレスし、成形体を作成した。
【０１２０】
試験例５：
染色ＣＮＦの水懸濁液（染色ＣＮＦ：１質量％）に、エタノール（染色ＣＮＦの水懸濁液と同量）を添加し、次いでＰＰ（ＭＡＰＰ含む）を添加し、ホモミキサーで混合することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を得た（分散液中、染色ＣＮＦ：０．０５質量％、ＰＰ（ＭＡＰＰ含む）：２質量％）。次に、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を吸引ろ過し、アセトンを通液（脱水）しながら、乾燥することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む樹脂組成物を得た。次に、樹脂組成物をプレスし、成形体を作成した。
【０１２１】
参考例：
染色ＣＮＦの水懸濁液（染色ＣＮＦ：１質量％）に、ＰＰ（ＭＡＰＰ含む）を９質量％の割合で添加し、ホモミキサーで混合することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を得た。次に、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を吸引ろ過し、乾燥することで、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む樹脂組成物を得た。次に、樹脂組成物をプレスし、成形体を作成した。
【０１２２】
試験例４、試験例５及び参考例の結果を図４及び図５に示した。
【０１２３】
図４及び図５により、水及びエタノールを含む混合分散媒を用いて、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を調製し、その分散液から調製した樹脂組成物では、樹脂成分（ＰＰ）中の染色ＣＮＦの分散性が良好であり、染色にムラがない材料着色された樹脂組成物を調製することができた。
【０１２４】
＜考察＞
染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散媒中に、ＨＬＢ値が８〜１３であるノニオン界面活性剤を添加して分散液を調製し、その分散液から調製した樹脂組成物では、樹脂成分（ＰＰ）中の染色ＣＮＦの分散性が良好であり、染色にムラがない材料着色された樹脂組成物を調製することができる。
【０１２５】
また、水及びエタノールを含む混合分散媒を用いて、染色ＣＮＦ及びＰＰを含む分散液を調製し、その分散液から調製した樹脂組成物では、樹脂成分（ＰＰ）中の染色ＣＮＦの分散性が良好であり、染色にムラがない材料着色された樹脂組成物を調製することができる。
【図１】
0005797129.tif 000007
【図２】
0005797129.tif 000008
【図３】
0005797129.tif 000009
【図４】
0005797129.tif 000010
【図５】
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