(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアの外周に外被が形成されたケーブル本体と、
前記外被よりも引張強さの小さい咬害誘引部と、当該咬害誘引部と前記ケーブル本体の間に介在し、引張強さが前記外被の引張強さよりも大きい咬害防止部とを有し、前記ケーブル本体の外周に長手方向に間欠的に装着される咬害用外装体と、を備え、
前記咬害防止部が、前記咬害誘引部の端面から突出して形成されていることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記咬害誘引部の引張強さが、前記外被の引張強さの５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記咬害誘引部の引張強さが、１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記咬害防止部の引張強さが、５０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記咬害防止部が、金属系材料、非金属繊維系材料、又は樹脂系材料の何れか一つで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記咬害用外装体が、前記ケーブル本体に対して装着位置を変更可能となっていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、げっ歯目動物による咬害を抑制できるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
鼠やモモンガ等のげっ歯目に属する動物（以下、げっ歯目動物）には、成長し続ける門歯を、硬いものを齧ることにより磨耗させるという習性がある。そのため、通信ケーブルや電力ケーブル等のケーブルを、げっ歯目動物の生息域（例えば屋外の地下や管路内又は屋内の天井裏など）に敷設する場合、げっ歯目動物による咬害が問題となる。そこで、咬害によりケーブルが損傷し、漏電や火災等の事故が発生するのを未然に防ぐべく、種々の咬害対策が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ケーブルコアの外周に、引張強さが３５ＭＰａ以上の熱可塑性樹脂材料を用いて、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ値）が０．４μｍ以下となるように外被を形成するようにしている。また、特許文献２，３では、ケーブルの外被にカプサイシン等の防鼠剤を含有させるようにしている。つまり、特許文献１〜３では、ケーブル自体を、げっ歯目の動物が好んで齧らない構成とすることにより、咬害を防止している。
また、特許文献２では、ケーブルコアの外周に外被を形成した本ケーブルに隣接して、外被の引張強さ／中心線平均粗さが本ケーブルのそれよりも小さいダミーケーブルを配置するようにしている。つまり、特許文献５では、げっ歯目の動物にダミーケーブルを齧らせることにより、本ケーブルに咬害が及ぶのを防止している。
また、特許文献５では、管壁にカプサイシン等の防鼠剤を含有させた保護管にケーブルを敷設することにより、咬害を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５７４７０号公報
【特許文献２】特開平１０−２２３０５８号公報
【特許文献３】特許第４２０２２０６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１６０９１８号公報
【特許文献５】特開２００２−２７１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、ケーブルの外被が改質されるために、ケーブルを敷設する際の作業性（取り回し）や安全性が低下する虞がある。また、特許文献２に記載の技術では、本ケーブルに沿ってダミーケーブルを配設するため、全体の外径（横幅）が大きくなる上、コストアップの要因になる。また、特許文献３に記載の技術では、保護管の端部などからげっ歯目動物が侵入した場合に、咬害を防ぐことができない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡易で安価な構成により咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性等を向上できるケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ケーブルコアの外周に外被が形成されたケーブル本体と、
前記外被よりも引張強さの小さい咬害誘引部と、当該咬害誘引部と前記ケーブル本体の間に介在し、引張強さが前記外被の引張強さよりも大きい咬害防止部とを有し、前記ケーブル本体の外周に長手方向に間欠的に装着される咬害用外装体と、を備え、
前記咬害防止部が、前記咬害誘引部の端面から突出して形成されていることを特徴とするケーブルである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記咬害誘引部の引張強さが、前記外被の引張強さの５０％以下であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のケーブルにおいて、前記咬害誘引部の引張強さが、１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブルにおいて、前記咬害防止部の引張強さが、５０ＭＰａ以上であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載のケーブルにおいて、前記咬害防止部が、金属系材料、非金属繊維系材料、又は樹脂系材料の何れか一つで構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載のケーブルにおいて、前記咬害用外装体が、前記ケーブル本体に対して装着位置を変更可能となっていることを特徴とする。
【００１５】
本発明者等は、げっ歯目動物の習性を解明すべく種々の実験を行った。具体的には、同一外径の真鍮棒に、２種類の異なる樹脂材料を同一厚さで被覆したサンプルを作製し、これらを同じケージに配置して、ラットによる強制咬害試験を行った。樹脂材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：low-density polyethylene）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：High Density Polyethylene）、ウレタン系エラストマー、ナイロン系エラストマーなど、引張強さの異なる樹脂材料を用い、それぞれを組み合わせて実験した。
その結果、軟質材料で被覆したサンプル（例えばＬＤＰＥとナイロン系エラストマーの組合せでは、ＬＤＰＥ被覆サンプル）が、真鍮棒が剥き出しになるほどに激しい咬害を受けるのに対して、硬質材料で被覆したサンプルはほとんど咬害を受けていなかった。特に、樹脂材料の引張強さの比が２５％以下の場合に明白な差異が確認された。
【００１６】
これより、げっ歯目動物には齧り易い対象物だけを徹底的に齧りつくすという習性があることが判明した。さらに、長尺のケーブル線路においては、長手方向一様に咬害が発生するのではなく、咬害の生じやすい領域があることを突き止めた。そして、発明者等は、ケーブル本体の外被よりも齧り易い咬害用外装体を、ケーブル本体に対して間欠的に装着するだけでも咬害を効果的に抑制できるとの知見を得て、本発明に想到した。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易で安価な構成により咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性等を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るケーブルを示す側面図である。
【図２】ケーブル本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は実施形態に係るケーブルを示す側面図であり、図２はケーブル本体の断面図である。図１では、咬害用外装体の装着部分を一部断面で示している。本実施形態では、ケーブル本体がスロット型光ファイバケーブルで構成される場合について説明する。
【００２０】
図１，２に示すように、実施形態に係るケーブル１は、ケーブルコア１１の外周に外被１２が形成されたケーブル本体１０と、ケーブル本体１０の外周に装着される咬害用外装体２０を備えて構成されている。咬害用外装体２０は、ケーブル本体１０に対して、長手方向に所定の間隔で間欠的に装着されている。
【００２１】
ケーブル本体１０のケーブルコア１１は、光ファイバテープ心線１１２を収容したスロットロッド１１１の外周に、押え巻きテープ１１３が巻回された構成を有している。スロットロッド１１１は、例えば、硬質ポリエチレン等の樹脂からなる線状部材であり、中心部に張力を負担するテンションメンバ（例えば鋼より線）１１４が軸方向に設けられている。スロットロッド１１１の外周面には、軸方向に沿って複数条のスロット１１１ａが一方向の螺旋状に形成されており、それぞれのスロット１１１ａに複数枚の光ファイバテープ心線１１２が積層状態で収容されている。光ファイバテープ心線１１２には、例えば、被覆外径２５０μｍの光ファイバ心線を８本並列に配列し、これをＵＶ硬化樹脂等の被覆材で一括被覆したものが用いられる。
【００２２】
外被１２は、合成樹脂材料の押出成形によりケーブルコア１１の外周に形成される。外被１２の原材料としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：linear low-density polyethylene）、ＨＤＰＥ、ポリアミド樹脂、又はポリウレタンエラストマー等が好適である。
外被１２の引張強さは１〜３０ＭＰａである。発明者等の実験により、外被１２の引張強さが３５ＭＰａ以上であれば、げっ歯目動物による咬害を抑制できることが判明している。つまり、ケーブル本体１０の外被１２は、げっ歯目動物による咬害を比較的受けやすい構成となっている。
【００２３】
ここで、外被１２の引張強さは、成形品（ここでは外被１２）を打抜きによって機械加工した試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に規定されている引張試験方法で測定した値である。後述する咬害誘引部２１の引張強さ及び咬害防止部２２の引張強さについても同様である。
【００２４】
咬害用外装体２０は、げっ歯目動物の咬害を誘引する構成、すなわちケーブル本体１０よりもげっ歯目動物が好んで齧る構成を有している。具体的には、咬害用外装体２０は、ケーブル本体１０の外周に設けられる咬害防止部２２と、咬害防止部２２の外周に設けられる咬害誘引部２１で構成される。咬害誘引部２１は、げっ歯目動物が齧る対象としてケーブル１を選定したときに、好んで齧る部分となる。咬害防止部２２は、げっ歯目動物が咬害誘引部２１を齧ったときに、咬害がケーブル本体１０に及ぶのを防止する。
【００２５】
咬害誘引部２１は、引張強さが外被１２よりも小さい軟質の樹脂材料で構成され、咬害防止部２２の外周に円筒状に形成されている。咬害誘引部２１の引張強さは、外被１２の引張強さの５０％以下であることが望ましい。咬害誘引部２１と外被１２の引張強さの比（咬害誘引部２１の引張強さ／外被１２の引張強さ）が大きすぎると、げっ歯目動物に齧り易さの違いが認識されず、げっ歯目動物が誤ってケーブル本体１０を齧ってしまう虞があるためである。
すなわち、咬害誘引部２１の引張強さを、外被１２の引張強さの５０％以下とすることにより、げっ歯目動物にとって外被１２と咬害誘引部２１の齧りやすさの違いが明確となるので、咬害誘引部２１を優先的に齧らせることができる。
【００２６】
また、咬害誘引部２１の引張強さが小さすぎると、早期に損傷して咬害対策としての機能を喪失してしまうので、外被１２よりも齧りやすい一方で、損傷しにくいことも重要となる。そのため、咬害誘引部２１の引張強さは、１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であることが望ましい。
咬害誘引部２１の原材料としては、例えば、シリコーンゴムや二トリルゴム等のゴム材料、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、スチレン系エラストマー等の軟質エラストマー材料、又は軟質ＰＶＣ等の軟質プラスチック材料が好適である。
【００２７】
咬害誘引部２１は、例えば、樹脂材料を射出成形した２つの半割管を、咬害防止部２２の外周に嵌合して固定した構成を有する。また例えば、咬害誘引部２１は、樹脂材料からなる自己融着テープ（例えばエフコテープ）を、咬害防止部２２の外周に螺旋巻き、横巻き、又は縦添えにして貼着した構成を有する。または、発泡ウレタンスプレーのように、液状又はガス状の樹脂材料を咬害防止部２２の外周に吐出して固化させることにより、咬害誘引部２１を形成するようにしてもよい。
【００２８】
咬害防止部２２は、外被１２よりも大きい硬質の材料で構成され、ケーブル本体１０（外被１２）の外周に円筒状に形成されている。なお、咬害防止部２２の形状は円筒状のものに限定されず、ケーブル本体１０の形状等に応じて適宜変更可能である。咬害防止部２２が咬害誘引部２１とケーブル本体１０の間に介在することで、げっ歯目動物が咬害誘引部２１を齧って経時的に咬害誘引部２１が損傷していっても、げっ歯目動物の歯は咬害防止部２２で食い止められる。したがって、ケーブル本体１０に咬害が及ぶのを効果的に防止できる。
さらに望ましくは、咬害防止部２２の引張強さを５０ＭＰａ以上とする。これにより、ケーブル本体１０に咬害が及ぶのを確実に防止することができる。
咬害防止部２２の原材料としては、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅、銅合金、アルミ合金等の各種金属材料、ナイロン、硬質ＰＶＣ等の硬質樹脂材料、又はアラミド繊維等の高強度繊維（非金属繊維系材料）などが好適である。
【００２９】
例えば、咬害防止部２２は、金属材料又は硬質樹脂材料を射出成形した２つの半割管を、ケーブル本体１０の外周に嵌合して固定した構成を有する。また例えば、咬害防止部２２は、金属材料からなるテープ（例えばＳＵＳテープ）や高強度繊維の平織りテープを、ケーブル本体１０の外周に螺旋巻き、横巻き、又は縦添えにして貼着した構成を有する。または、金属材料又は硬質樹脂材料からなる編組線（ワイヤメッシュ）をケーブル本体１０の外周に巻回することにより、咬害防止部２２を形成するようにしてもよい。
【００３０】
咬害用外装体２０は、ケーブル本体１０の敷設後に装着してもよいし、敷設時にドラムからケーブル本体１０を繰り出しながら装着してもよい。また、ケーブル１の製造時に、ケーブル本体１０に対して装着するようにしてもよい。
また、咬害用外装体２０（咬害誘引部２１、咬害防止部２２）が、２つの半割管をボルトで固定した構成となっていたり、ケーブル本体１０に対してクリアランスをもって装着される等して、ケーブル本体１０に対して装着位置を変更可能となっていれば、実際の咬害状況に柔軟に対応できるので好適である。
【００３１】
ところで、屋内外に敷設されたケーブル線路においては、げっ歯目動物による咬害が長手方向に対して均一に発生するわけではない。例えば、屋外敷設されたケーブル線路であれば、マンホールや建屋近傍のげっ歯目動物の活動域、通過域にあるケーブル領域が咬害を受けやすい。また、屋内に敷設されたケーブル線路であれば、ケーブル通線孔近傍など、げっ歯目動物の通路近傍にあるケーブル領域が咬害を受けやすい。また、げっ歯目動物による咬害状況は、生息するげっ歯目動物の密度、種類、大きさによっても異なる。
また、げっ歯目動物は、齧る対象を選定すると、ある程度の領域を試し噛みして齧り易い部分を決定した後、そこを集中して齧ると考えられる。
【００３２】
そのため、咬害用外装体２０の装着ピッチ（隣接する咬害用外装体２０，２０間の距離）Ｐと咬害用外装体２０（咬害誘引部２１）の長さＬ１の比Ｐ／Ｌ１は、長手方向に対して一定である必要はなく、想定される咬害環境に応じて適宜設定されればよい。これにより、咬害対策費用を低減することができる。例えば、げっ歯目動物が多く生息する領域や咬害を受けやすい領域ではＰ／Ｌ１を小さくし、そうでない領域ではＰ／Ｌ１を大きく、又は咬害用外装体２０を装着しなくてもよい。
【００３３】
さらには、ケーブル１を敷設する際に、咬害を受けやすい部分を予測しておき、咬害用外装体２０を最適な形態で装着することにより、ケーブル敷設初期からげっ歯目動物による咬害を効果的に防止することができる。また、ケーブル敷設後に、咬害誘引部２１への咬害状況を観察しながら、咬害状況に応じて適宜咬害用外装体２０を集中させるようにしてもよい。前述のように、咬害用外装体２０が、ケーブル本体１０に対して長手方向に移動可能又は脱着可能となっていれば、咬害用外装体２０の装着位置を容易に変更することができる。
【００３４】
また、げっ歯目動物が試し噛みすると考えられる領域において、咬害用外装体２０の装着ピッチＰを０．１〜１ｍにしておけば、げっ歯目動物に対して咬害用外装体２０の存在が確実に認識される（げっ歯目動物の視界に入る）ので、咬害対策に効果的である。
【００３５】
咬害用外装体２０の寸法、すなわち咬害誘引部２１の長さＬ１及び厚さ、並びに咬害防止部２２の長さＬ２及び厚さについても、想定される咬害環境に応じて適宜設定される。例えば、咬害用外装体２０が大きいほど咬害に対する耐性は高くなるので、ケーブル本体１０に咬害が及ぶのを効果的に抑制できる。しかし、咬害用外装体２０が大きすぎると、コストが嵩む上、作業性が悪くなる懸念があるので、これらを考慮して適当な大きさに設定される。
とりわけ、咬害用外装体２０の外径については、大きすぎると、むしろげっ歯目動物が齧りづらくなると考えられるので、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。また、咬害誘引部２１については、ケーブル線路におけるこれまでの咬害状況を考慮して、長さＬ１を２〜２０ｃｍ、厚さを１〜１０ｍｍとするのが望ましい。
【００３６】
ケーブル１においては、げっ歯目動物はまず咬害誘引部２１を齧ることになるが、中でも咬害誘引部２１の端部から齧り始める。咬害誘引部２１の端部（段差）に歯が引っ掛かり、齧り易いためである。咬害防止部２２の長手方向端面が咬害誘引部２１の端面と面一になっていると、齧り始めにケーブル本体１０に咬害が及ぶことが懸念される。
そこで、咬害防止部２２は、咬害誘引部２１の長手方向両端部から突出するように幅広に形成されることが望ましい。例えば、咬害防止部２２の長さＬ２を、咬害誘引部２１の長さＬ１よりも２〜２０ｍｍ長くして、長手方向両端部から１〜１０ｍｍずつ突出させる。これにより、げっ歯目動物が咬害誘引部２１の端部から齧り始めたときに、ケーブル本体１０に咬害が及ぶのを防止できる。
なお、咬害防止部２２の厚さについては、げっ歯目動物の咬害が、咬害防止部２２の内側に位置するケーブル本体１０に及ばない範囲であれば特に制限されない。
【００３７】
このように、実施形態に係るケーブル１は、ケーブルコア１１の外周に外被１２が形成されたケーブル本体１０と、外被１２よりも引張強さの小さい咬害誘引部２１を有し、ケーブル本体１０の外周に長手方向に間欠的に装着される咬害用外装体２０と、を備えている。すなわち、げっ歯目動物にとってケーブル本体１０よりも齧り易い咬害誘引部２１を有する咬害用外装体２０が、ケーブル本体１０の外周に長手方向に間欠的に装着されている。
ケーブル１によれば、ケーブル本体１０に隣接してダミーケーブルを長手方向一様に沿わせるという従来の手法に比較して、極めて簡易で安価な咬害用外装体２０という部品により、咬害対策を実現することができる。また、防鼠用の特殊な材料が外被１２に混練されて外被１２が改質されることもないので、ケーブル敷設時の作業性、安全性等を向上することができる。
【００３８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、実施形態では、咬害誘引部２１と咬害防止部２２で咬害用外装体２０を構成するようにしたが、咬害防止部２２を省略して咬害誘引部２１を直接ケーブル本体１０に装着するようにしても、げっ歯目動物によるケーブル本体１０への咬害を抑止する効果が得られる。
【００３９】
また、実施形態では、ケーブル本体がスロット型光ファイバケーブルで構成される場合について説明したが、本発明は、ケーブル本体が、ケーブルコアの外周に外被が形成された構成を有する場合に適用できる。すなわち、スロットレス型光ファイバケーブルやメタル通信ケーブル、又は電力ケーブル等、げっ歯目動物による咬害を受け得る広範なケーブルに適用できる。
【００４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４１】
１  ケーブル
１０  ケーブル本体
１１  ケーブルコア
１１１  スロットロッド
１１１ａ  スロット
１１２  光ファイバテープ心線
１１３  押え巻きテープ
１１４  テンションメンバ
１２  外被
２０  咬害用外装体
２１  咬害誘引部
２２  咬害防止部
【図１】
0005656673.tif 000002
【図２】
0005656673.tif 000003