(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性の基体と、
配電端子を着脱可能な短冊状の接続端子であって前記基体に植設されている第１短冊状植設端子と、
前記第１短冊植設端子を遊挿する貫通中空を形成された電気絶縁性の可動部材からなり配線端子の着脱いずれも可能な開錠状態と配線端子の抜けない鎖錠状態との状態切替を前記第１短冊状植設端子の短冊幅方向に対応した第１方向における往復動にて行う第１鎖錠部材と、
配線端子を着脱可能な短冊状の接続端子であって前記基体に植設されている第２短冊状植設端子と
を備えた多極コネクタにおいて、
前記第２短冊状植設端子を遊挿する貫通中空を形成された電気絶縁性の可動部材からなり配線端子の着脱いずれも可能な開錠状態と配線端子の抜けない鎖錠状態との状態切替を前記第２短冊状植設端子の短冊幅方向に対応した第２方向における往復動にて行う第２鎖錠部材と、
前記第１方向の運動を前記第２方向の運動に変換して伝達することにより前記第１鎖錠部材の開錠状態から鎖錠位置への移動に応じて前記第２鎖錠部材を開錠位置から鎖錠位置へ移動させる伝動手段と
を設けたことを特徴とする多極コネクタ。
【請求項２】
前記伝動手段が、前記第１方向の運動を前記第２方向の運動に変換して伝達することにより前記第1鎖錠部材の鎖錠位置から開錠位置への移動に応じて前記第2鎖錠部材を鎖錠位置から開錠位置へ移動させるようになっていることを特徴とする請求項１記載の多極コネクタ。
【請求項３】
前記伝動手段が、前記第１方向の運動を前記第２方向の運動に変換して伝達するに際して前記第１鎖錠部材の鎖錠位置での固定に応じて前記第２鎖錠部材を鎖錠位置に固定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された多極コネクタ。
【請求項４】
前記伝動手段が、摺動機構と滑節機構と係合機構と歯合機構のうち何れかの機構を具備していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載された多極コネクタ。
【請求項５】
前記第１鎖錠部材が直線往復動するものであり、前記第２鎖錠部材が直線往復動または揺動往復動するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載された多極コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の接点部材（コンタクト）の電線接続側の端子が一つずつ又は一組ずつ絶縁材で仕切られている多極コネクタに関し、詳しくは、多数の接点部材が電気絶縁性の基体に植設されている本体部と、その電線接続側に突き出ている短冊状の接続端子を絶縁分離するため本体部の電線接続側に装着されている電気絶縁性の鎖錠機能付き端子カバーとを備えた多極コネクタに関する。その典型例は鉄道用のＢ形ジャック板である。
【背景技術】
【０００２】
鉄道分野において、信号保安装置は、信号装置や，連動装置，転てつ機，閉そく装置，踏切保安装置，その他の保安装置の総称として用いられており、鉄道の信号保安装置の典型例として、ＡＴＣ装置が挙げられる。そのような信号保安装置は、しばしば、論理架や，共通架，主架，入出力架といった複数の架に分かれて実装され、複数本の架間ケーブルで繋がれる。
そして、架間ケーブル端や架側に装備されるコネクタには、鉄道の信号保安装置の規格に適合した多極コネクタが用いられる（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
例えば、鉄道分野の規格「旧ＪＲＳ２２６６１」に適合した多ピンのコネクタ（多極コネクタ）として、架間ケーブルの両端に装備されるプラグ部や、その相手方として各架に装備されるジャック部（ジャック板）が挙げられる。そのうちジャック部を概説すると、このコネクタは、ほぼ長方形状の絶縁基板（電気絶縁性の基体）と、数十本のジャック（接点部材）とを具えている。ジャック板の前面側（コンタクト側）にはプラグ部の凹みに嵌め込み可能な長方形の凸部が形成されている。この凸部には、プラグ部のピンのマトリクス状配置に対応した配置で多数のピン挿入時案内用小穴が穿孔されており、その奥にはそれぞれジャック端子（接点部材，コンタクト）が植設されている。
【０００４】
ジャック板は、架の外面等に取り付けられて、相手方プラグ部の着脱される前面側（コンタクト側）を外に向ける一方、後背側（電線接続側）を架内に向けるものであり、この後背側（電線接続側）にもジャック端子（短冊状植設端子）が突き出ていて、各ジャック端子に電線端の配線端子を嵌合装着することで電線を接続するようになっている。かかるジャック板のうち特にＢ形ジャック板の電線接続側について、本発明の説明に役立つ構成部分を、図面を引用して説明する。図７（ａ），（ｂ）は、配線端子の典型例であるファストン端子１０の構造を示し、（ａ）が側面図、（ｂ）が斜視図である。また、図７（ｃ），（ｄ）は、Ｂ形ジャック板２０の構造を示し、（ｃ）がジャック端子２２の斜視図、（ｄ）がＢ形ジャック板２０の電線接続側の展開斜視図である。さらに、図８は、Ｂ形ジャック板２０の電線接続側を示し、（ａ）が開錠状態、（ｂ）が鎖錠状態である。
【０００５】
ファストン端子１０は（図７（ａ），（ｂ）参照）、多極コネクタとしてのＢ形ジャック板２０に含まれるものではないが、Ｂ形ジャック板２０の電線接続側のジャック端子２２に電線８を接続するための配線端子として使用されるので、先に説明する。ファストン端子１０は、金属等の電気良導体からなり、電線８を繋ぎ込む圧着部１４が一端部に形成され、他端部にはスリーブ状の雌嵌合部１１が形成されたものであり、その雌嵌合部１１にはジャック端子２２を抜き差し可能な中空１２が形成されており、雌嵌合部１１の圧着部１４寄り端部には中空１２端面に達する係合段差１３が形成されている。
【０００６】
ジャック端子２２は（図７（ｃ）参照）、そのようなファストン端子１０を着脱可能な導電性の接続端子であって、Ｂ形ジャック板２０に植設されるものであり、少なくとも電線接続側に突き出ている部分は短冊状になっている。そして、ジャック端子２２のうち電線接続側に突き出ている部分がファストン端子１０の中空１２に差し込まれると雌嵌合部１１の弾性力によって嵌合状態・接続状態が維持され、強く引かれると雌嵌合部１１から抜けるようになっている。なお、そのような短冊状植設端子に加えて、ロック用の係合部を可撓部で支持した部材が並設されているものもあり、それを排除する訳ではないが、ここでは、簡明化のため、ジャック端子２２が短冊状植設端子だけの場合を説明する。
【０００７】
Ｂ形ジャック板２０は（図７（ｄ）参照）、ジャック端子２２植設用の貫通孔に加えて可動部材固定孔２６や保持部材取付孔２７が形成された電気絶縁性のベース板２１（基体）と、それに植設された多数の導電性ジャック端子２２と、移動式の鎖錠機能付き端子カバーとして多数のジャック端子２２を纏めて一斉に開錠・鎖錠しうる電気絶縁性の可動部材３１（第１鎖錠部材）と、固定式の端子カバーとして個別に抜き差しする２個の電気絶縁性ロック部材３６とを具備している。
【０００８】
ジャック端子２２は、一本ずつベース板２１に植設しても良いが、Ｂ形ジャック板２０では二本一組でベース板２１に植設されており、そのうち短冊幅方向を左右方向にした横向きのジャック端子２２（第１短冊状植設端子）の組は、ベース板２１の電線接続側の上半部に４行４列のマトリクス状配置で多数植設されて、それぞれが信号用端子２３となっている。また、短冊幅方向を上下方向にした縦向きジャック端子２２（第２短冊状植設端子）の組は、ベース板２１の電線接続側の下端部の両端に２組ほど植設されているが、そのうち右側の組が電源用端子２４となり、左側の組が接地用端子２５となっている。
【０００９】
可動部材３１（第１鎖錠部材）は、信号用端子２３を一組ずつ格子枠で仕切る絶縁カバーであり、信号用端子２３の配置に対応した配置で多数の貫通中空３２が形成されるとともに、固定用の小ネジ（３７）を差し込むための固定用孔３３も形成されている。このような可動部材３１は、ベース板２１の保持部材取付孔２７に保持部材取付孔３５を合わせてネジ止めされた保持部材３４によってベース板２１の電線接続側の上半部に保持されて、それぞれの貫通中空３２に一組ずつ信号用端子２３を収めており、信号用端子２３をなすジャック端子２２の短冊幅方向をそのまま第１方向として、その第１方向には即ち左右方向には往復動しうるようになっている（図８参照）。
【００１０】
このような構成のＢ形ジャック板２０に電線８を接続するときは、接続に先立って、ジャック端子２２に対してファストン端子１０を装着することも離脱させることも可能な開錠状態にしておき（図８（ａ）参照）、接続後に、ジャック端子２２に装着されているファストン端子１０を抜き取ることができない鎖錠状態にする（図８（ｂ）参照）。
詳述すると、Ｂ形ジャック板２０を開錠状態にするときは（図８（ａ）の中央の正面図を参照）、ネジ３７を固定用孔３３から外して可動部材３１を左右に往復動させうるようにしてから、信号用端子２３（第１短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材３１（第１鎖錠部材）を左方の開錠位置に移動させるとともに、ロック部材３６を抜き取って電源用端子２４及び接地用端子２５（第２短冊状植設端子）を露出させる。
【００１１】
この開錠状態では（図８（ａ）において一点鎖線の指す部分拡大図を参照）、信号用端子２３が可動部材３１の貫通中空３２の中央寄りに位置しているので、貫通中空３２の解放開口からファストン端子１０を差し込むことで容易に、信号用端子２３の各ジャック端子２２にファストン端子１０を嵌合装着することができ（図８（ａ）において二点鎖線の指す部分拡大図を参照）、装着したファストン端子１０を引っ張って抜き取ることもできる。また、開錠状態では電源用端子２４も接地用端子２５も露出しているので（図８（ａ）において一点鎖線の指す部分拡大図を参照）、やはり容易に、それらの各ジャック端子２２にもファストン端子１０を外嵌装着することができ（図８（ａ）において二点鎖線の指す部分拡大図を参照）、装着したファストン端子１０を抜き取ることもできる。
【００１２】
ジャック端子２２にファストン端子１０を嵌合させて電線８の接続を終えたら、ファストン端子１０の不所望な抜け落ちを防止するために、Ｂ形ジャック板２０を鎖錠状態にするが（図８（ｂ）の中央の正面図を参照）、そのときは、信号用端子２３（第１短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材３１（第１鎖錠部材）を右方の鎖錠位置に移動させたうえでネジ３７を固定用孔３３から可動部材固定孔２６へねじ込んで可動部材３１をベース板２１に固定するとともに、電源用端子２４と接地用端子２５（第２短冊状植設端子）にはロック部材３６を外嵌装着する。そうすると（図８（ｂ）において一点鎖線の指す部分拡大図を参照）、信号用端子２３については可動部材３１の一部がファストン端子１０の係合段差１３に干渉することでファストン端子１０が鎖錠され、電源用端子２４と接地用端子２５についてはロック部材３６の一部がファストン端子１０の係合段差１３に干渉することでファストン端子１０が鎖錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２１２５３２号公報
【特許文献２】特開２００８−０９８０２４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４０６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
もっとも、このような従来の多極コネクタでは、短冊幅方向を異にする第１，第２短冊状植設端子に対して配線端子の抜け落ち防止のために使用される第１鎖錠部材とロック部材とが別体であって構造も異なることから、鎖錠操作も開錠操作も複数回行わなければならないので、操作回数が多いうえ、操作漏れの無いよう注意深く作業しなければならないので、錠操作性が良いとは言い難かった。また、ロック部材は、第１鎖錠部材に比べて解放開口が小さいため、ロック部材を装着した第２短冊状植設端子や配線端子についてはテスタでの導通チェックが遣り辛くて、確認作業性が良いとは言えないし、改良工事などで配線端子の抜き差しを行う際に指が入り難くて、保守性が良いとも言えない。
【００１５】
これに対しては、作業性や保守性を改善するには、第２短冊状植設端子についても移動式の鎖錠部材を適用するのが良く、その具現化には、ロック部材を廃して第２短冊状植設端子のところまで第１鎖錠部材を拡張するか、ロック部材に代えて第１鎖錠部材と同様構造の第２鎖錠部材を導入するか、何れかの改造を施すのが安直であると思われる。
しかしながら、第１，第２短冊状植設端子では短冊幅方向が異なることから、開錠状態と鎖錠状態との状態切替を第１短冊状植設端子の短冊幅方向に対応した第１方向における往復動にて行う第１鎖錠部材と、開錠状態と鎖錠状態との状態切替を第２短冊状植設端子の短冊幅方向に対応した第２方向における往復動にて行うべき第１鎖錠部材の拡張部や第２鎖錠部材とでは、移動方向が相違する。
【００１６】
そのため、第１鎖錠部材を拡張した一体物で鎖錠機能を的確に発揮させるのは、実現困難である。また、第１鎖錠部材とは別体の第２鎖錠部材を追加導入する改造であれば、確認作業性や保守性を改善することができるとともに、何れについても鎖錠機能を的確に発揮させることもできるが、開錠時や鎖錠時に第１鎖錠部材は第１方向へ移動させ第２鎖錠部材は第２方向へ移動させるため、操作が複数回に及ぶので、錠操作性まで改善される訳ではない。
そこで、短冊幅方向の異なる複数の短冊状植設端子を一の操作で纏めて鎖錠や開錠することができる多極コネクタを実現することが技術課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の多極コネクタは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、電気絶縁性の基体と、配線端子を着脱可能な短冊状の接続端子であって前記基体に植設されている第１短冊状植設端子と、前記第１短冊状植設端子を遊挿する貫通中空を形成された電気絶縁性の可動部材からなり配線端子の着脱いずれも可能な開錠状態と配線端子の抜けない鎖錠状態との状態切替を前記第１短冊状植設端子の短冊幅方向に対応した第１方向における往復動にて行う第１鎖錠部材と、配線端子を着脱可能な短冊状の接続端子であって前記基体に植設されている第２短冊状植設端子とを備えた多極コネクタにおいて、前記第２短冊状植設端子を遊挿する貫通中空を形成された電気絶縁性の可動部材からなり配線端子の着脱いずれも可能な開錠状態と配線端子の抜けない鎖錠状態との状態切替を前記第２短冊状植設端子の短冊幅方向に対応した第２方向における往復動にて行う第２鎖錠部材と、前記第１方向の運動を前記第２方向の運動に変換して伝達することにより前記第１鎖錠部材の開錠位置から鎖錠位置への移動に応じて前記第２鎖錠部材を開錠位置から鎖錠位置へ移動させる伝動手段とを設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の多極コネクタは（解決手段２）、上記解決手段１の多極コネクタであって、前記伝動手段が、前記第１方向の運動を前記第２方向の運動に変換して伝達することにより前記第１鎖錠部材の鎖錠位置から開錠位置への移動に応じて前記第２鎖錠部材を鎖錠位置から開錠位置へ移動させるようになっていることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の多極コネクタは（解決手段３）、上記解決手段１，２の多極コネクタであって、前記伝動手段が、前記第１方向の運動を前記第２方向の運動に変換して伝達するに際して前記第１鎖錠部材の鎖錠位置での固定に応じて前記第２鎖錠部材を鎖錠位置に固定するようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明の多極コネクタにあっては（解決手段１）、元より設けられていた第１短冊状植設端子および第１鎖錠部材に加え、第２短冊状植設端子に適合した第２鎖錠部材を設けるとともに、第１鎖錠部材の開錠位置から鎖錠位置への移動を運動方向変換しながら第２鎖錠部材に伝達して開錠位置から鎖錠位置への移動を引き起こす伝動手段をも設けたことにより、第１鎖錠部材を開錠位置から鎖錠位置へ移動させれば、それに随伴連動して、第２鎖錠部材も開錠位置から鎖錠位置へ移動することとなる。そのため、短冊幅方向の異なる複数の短冊状植設端子を一の鎖錠操作で纏めて鎖錠することができる。
【００２１】
また、本発明の多極コネクタにあっては（解決手段２）、伝動手段が第１鎖錠部材の鎖錠位置から開錠位置への移動を運動方向変換しながら第２鎖錠部材に伝達して鎖錠位置から開錠位置への移動を引き起こすようにしたことにより、第１鎖錠部材を鎖錠位置から開錠位置へ移動させれば、それに随伴連動して、第２鎖錠部材も鎖錠位置から開錠位置へ移動することとなる。そのため、短冊幅方向の異なる複数の短冊状植設端子を鎖錠ばかりか開錠についても一操作で纏めて処理することができる。
【００２２】
さらに、本発明の多極コネクタにあっては（解決手段３）、短冊幅方向の異なる複数の短冊状植設端子に係る鎖錠状態を一の固定操作で纏めて固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１について、多極コネクタの電線接続側の構造と使用状態を示し、（ａ）が開錠状態の正面図、（ｂ）が鎖錠状態の正面図である。
【図２】本発明の実施例２について、多極コネクタの電線接続側の構造と使用状態を示し、（ａ）が開錠状態の正面図、（ｂ）が鎖錠状態の正面図である。
【図３】本発明の実施例３について、多極コネクタの電線接続側の構造と使用状態を示し、（ａ）が開錠状態の正面図、（ｂ）が鎖錠状態の正面図である。
【図４】本発明の実施例４について、多極コネクタの電線接続側の構造と使用状態を示し、（ａ）が開錠状態の正面図、（ｂ）が鎖錠状態の正面図である。
【図５】本発明の実施例５について、多極コネクタの電線接続側の構造と使用状態を示し、（ａ）が開錠状態の正面図、（ｂ）が鎖錠状態の正面図である。
【図６】本発明の実施例６について、多極コネクタの電線接続側の構造と使用状態を示し、（ａ）が開錠状態の正面図、（ｂ）が鎖錠状態の正面図である。
【図７】従来品を示し、（ａ）がファストン端子の側面図、（ｂ）がファストン端子の斜視図、（ｃ）がジャック端子の斜視図、（ｄ）がＢ形ジャック板の電線接続側の展開斜視図である。
【図８】従来のＢ形ジャック板の電線接続側の構造と使用状態を示し、（ａ）が開錠状態の正面図、（ｂ）が鎖錠状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
このような本発明の多極コネクタについて、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜６により説明する。
図１に示した実施例１や、図２に示した実施例２、図３に示した実施例３、図４に示した実施例は、図５に示した実施例５、図６に示した実施例６は、何れも、上述した解決手段１〜３（出願当初の請求項１〜３）を総て具現化したものである。そのうち、図１〜図３の実施例１〜３は摺動機構で、図４の実施例４は滑節機構で、図５の実施例５は係合機構で、図６の実施例６は歯合機構で、運動方向変換付き伝動を実現している。
【００２５】
また、図１〜図３の実施例１〜３は、直線往復動を別方向の直線往復動に変換するタイプのものであり、図４〜図６の実施例４〜６は、直線往復動を別方向の揺動往復動に変換するタイプのものである。
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、また、それらについて背景技術の欄で述べたことは以下の各実施例についても共通するので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
【実施例１】
【００２６】
本発明の多極コネクタの実施例１であるＢ形ジャック板４０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が開錠状態の電線接続側を示し、（ｂ）が鎖錠状態の電線接続側を示している。
【００２７】
このＢ形ジャック板４０（多極コネクタ）が既述した従来のＢ形ジャック板２０と相違するのは、電源用端子２４と接地用端子２５（第２短冊状植設端子）のところからロック部材３６が省かれてその代わりに可動部材４１（第２鎖錠部材）が一つずつ導入された点と、可動部材３１（第１鎖錠部材）と可動部材４１（第２鎖錠部材）とに介在させて伝動機構４３〜４５が追加された点である。
【００２８】
可動部材４１（第２鎖錠部材）は、既述した可動部材３１と同様に、電源用端子２４か接地用端子２５のうち付設先にある端子の周りを囲う電気絶縁性のカバーであって、貫通中空３２と同様の貫通中空４２が形成されており、適宜な保持部材によってベース板２１の電線接続側の該当箇所に保持されて、貫通中空４２に電源用端子２４か接地用端子２５を収めており、開錠状態では貫通中空４２の解放開口を介してファストン端子１０を電源用端子２４か接地用端子２５に着脱しうるものとなっている。ただし、電源用端子２４や接地用端子２５の短冊幅方向が縦向きになっていることに対応して、可動部材３１の第１方向ではなく、それと異なる上下方向の第２方向にだけ往復動しうるようになっている。
【００２９】
伝動機構４３〜４５は、可動部材４１のうち可動部材３１寄りの部分に植設された接合ピン４３（従動側伝動部材）と、可動部材３１に付設されてそれを可動部材４１の方へ延長する延長部材４４（駆動側伝動部材）と、延長部材４４に貫通形成された長穴状の接合スリット４５とを具備しており、左下から右上へ真っ直ぐ延びた接合スリット４５の中に接合ピン４３が収まっていて、その接合部分が摺動機構をなしている。接合スリット４５の幅はどこでも接合ピン４３の外径より僅かに広いだけなので、接合ピン４３は接合スリット４５に対してスリット長手方向へは相対移動するが他の方向へはほとんど相対移動しないものとなっている。
【００３０】
そのため、可動部材３１を左方へ移動させると（図１（ａ）参照）、その左向き運動を伝動機構４３〜４５が上向き運動に変換してから可動部材４１に伝達するので、可動部材４１が何れも随伴して上方へ移動する。逆に、可動部材３１を右方へ移動させると（図１（ｂ）参照）、その右向き運動を伝動機構４３〜４５が下向き運動に変換してから可動部材４１に伝達するので、可動部材４１が何れも随伴して下方へ移動する。さらに、可動部材３１が左右に移動しないように可動部材３１を固定すると、伝動機構４３〜４５を介して、可動部材４１もほぼ固定されて上下移動が阻止されるようになっている。
【００３１】
このような実施例１のＢ形ジャック板４０（多極コネクタ）に電線８を接続するときも、既述したＢ形ジャック板２０のときと同様、接続に先立って、ジャック端子２２に対してファストン端子１０を装着することも離脱させることも可能な開錠状態にしておき（図１（ａ）参照）、接続後に、ジャック端子２２に装着されているファストン端子１０を抜き取ることができない鎖錠状態にする（図１（ｂ）参照）。このような大まかな手順は従来通りであるが、伝動機構４３〜４５の介在によって可動部材３１（第１鎖錠部材）と可動部材４１（第２鎖錠部材）とが連動するようになったことにより、詳細な手順は開錠操作と鎖錠操作と固定操作とについて従来と相違する。
【００３２】
すなわち、Ｂ形ジャック板２０を開錠状態にするときは（図１（ａ）の中央の正面図を参照）、ネジ３７を固定用孔３３から外して可動部材３１を左右に往復動させうるようにしてから、信号用端子２３（第１短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材３１（第１鎖錠部材）を左方の開錠位置に移動させるだけで良い。そうすると、それに随伴して、電源用端子２４（第２短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材４１（第２鎖錠部材）も、接地用端子２５（第２短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材４１（第２鎖錠部材）も、上方の開錠位置に移動する。
【００３３】
この開錠状態では（図１（ａ）において一点鎖線の指す部分拡大図を参照）、信号用端子２３が可動部材３１の貫通中空３２の中央寄りに位置しているのと同様に、電源用端子２４及び接地用端子２５も可動部材４１の貫通中空４２の中央寄りに位置しているので、貫通中空３２，４２の解放開口からファストン端子１０を差し込むことで信号用端子２３ばかりか電源用端子２４や接地用端子２５の各ジャック端子２２にも容易に、ファストン端子１０を嵌合装着することができ（図１（ａ）において二点鎖線の指す部分拡大図を参照）、装着したファストン端子１０を引っ張って抜き取ることもできる。
【００３４】
ジャック端子２２にファストン端子１０を嵌合させて電線８の接続を終えたら、ファストン端子１０の不所望な抜け落ちを防止するために、Ｂ形ジャック板４０を鎖錠状態にするが（図１（ｂ）の中央の正面図を参照）、そのときは、信号用端子２３（第１短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材３１（第１鎖錠部材）を右方の鎖錠位置に移動させたうえでネジ３７を固定用孔３３から可動部材固定孔２６へねじ込んで可動部材３１をベース板２１に固定するだけで良い。そうすると、それに随伴して、電源用端子２４（第２短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材４１（第２鎖錠部材）も、接地用端子２５（第２短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材４１（第２鎖錠部材）も、下方の鎖錠位置に移動してから、そこに固定される。
【００３５】
そして、その鎖錠状態では（図１（ｂ）において一点鎖線の指す部分拡大図を参照）、信号用端子２３については可動部材３１の一部がファストン端子１０の係合段差１３に干渉することでファストン端子１０が鎖錠され、電源用端子２４と接地用端子２５についても、可動部材４１の一部がファストン端子１０の係合段差１３に干渉することでファストン端子１０が鎖錠される。
こうして、このＢ形ジャック板４０にあっては、可動部材３１を鎖錠位置に移動させる一の操作で可動部材４１まで鎖錠位置に移動させられるので総てのジャック端子２２を纏めて一斉に鎖錠することができる。
【００３６】
また、このＢ形ジャック板４０にあっては、可動部材３１を開錠位置に移動させる一の操作で可動部材４１まで開錠位置に移動させられるので総てのジャック端子２２を纏めて一斉に開錠することができる。
さらに、このＢ形ジャック板４０にあっては、可動部材３１を鎖錠位置に固定する一の操作で可動部材４１まで鎖錠位置に固定されるので総てのジャック端子２２の鎖錠を纏めて一斉に固定することができる。
【実施例２】
【００３７】
本発明の多極コネクタの実施例２であるＢ形ジャック板５０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図２は、（ａ）が開錠状態の電線接続側を示し、（ｂ）が鎖錠状態の電線接続側を示している。
【００３８】
このＢ形ジャック板５０（多極コネクタ）が上述した実施例１のＢ形ジャック板４０と相違するのは、延長部材４４に代えて延長部材５４（駆動側伝動部材）が導入された点であり、延長部材５４が延長部材４４と相違するのは、左下から右上へ真っ直ぐ延びていた接合スリット４５に代えて右下から左上へ真っ直ぐ延びた接合スリット５５が形成されている点である。伝動機構の接合部分に摺動機構を採用する手法は踏襲しており、接合ピン４３（従動側伝動部材）が長穴状の接合スリット５５に収まっていて接合スリット５５のスリット長手方向にだけ移動しうるのは同様であるが、接合スリットの長手方向が変更されたことにより、開錠時と鎖錠時とで可動部材４１の移動方向が逆向きになっている。
【００３９】
すなわち、可動部材３１を左方へ移動させると（図２（ａ）参照）、その左向き運動を伝動機構が下向き運動に変換してから可動部材４１に伝達するので、可動部材４１が何れも随伴して下方へ移動する。逆に、可動部材３１を右方へ移動させると（図２（ｂ）参照）、その右向き運動を伝動機構が上向き運動に変換してから可動部材４１に伝達するので、可動部材４１が何れも随伴して上方へ移動する。さらに、可動部材３１が左右に移動しないように可動部材３１を固定すると、伝動機構を介して、可動部材４１もほぼ固定されて上下移動が阻止されるようになっている。
【００４０】
このような実施例２のＢ形ジャック板５０（多極コネクタ）に電線８を接続するときも、上述したＢ形ジャック板４０のときと同様、接続に先立って、ジャック端子２２に対してファストン端子１０を装着することも離脱させることも可能な開錠状態にしておき（図２（ａ）参照）、接続後に、ジャック端子２２に装着されているファストン端子１０を抜き取ることができない鎖錠状態にする（図２（ｂ）参照）。このような大まかな手順に加えて、詳細な手順も、可動部材３１の左右移動に連動する可動部材４１の移動態様が上下から下上になること以外は、上述した通りなので、繰り返しとなる説明は割愛する。
【実施例３】
【００４１】
本発明の多極コネクタの実施例３であるＢ形ジャック板６０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図３は、（ａ）が開錠状態の電線接続側を示し、（ｂ）が鎖錠状態の電線接続側を示している。
【００４２】
このＢ形ジャック板６０（多極コネクタ）が上述した実施例１のＢ形ジャック板４０と相違するのは、延長部材４４に代えて延長部材６４（駆動側伝動部材）が導入された点であり、延長部材６４が延長部材４４と相違するのは、左下から右上へ真っ直ぐ延びていた接合スリット４５に代えて右下から左上へ少しうねりながら延びた接合スリット６５が形成されている点である。伝動機構の接合部分に摺動機構を採用する手法は踏襲しており、接合ピン４３（従動側伝動部材）が長穴状の接合スリット６５に収まっていて接合スリット６５のスリット長手方向にだけ移動しうるのは同様であるが、接合スリットが長手方向に真っ直ぐでなく少しうねっているため、運動方向を変換するときに速度も変更するようになっており、速度変換比率が最初は小さくて途中で大きくなり最後に再び小さくなる。
【００４３】
詳述すると、可動部材３１を定速で左方へ移動させると（図３（ａ）参照）、その左向き運動を伝動機構が上向き運動に変換してから可動部材４１に伝達するので、可動部材４１が何れも随伴して上方へ移動するが、その際、可動部材４１が、静止摩擦の抵抗の大きい初期段階では徐々に加速され、摩擦抵抗の小さい中間段階では高速移動し、ファストン端子１０と干渉する最終段階では減速される。逆に、可動部材３１を右方へ移動させると（図２（ｂ）参照）、その右向き運動を伝動機構が下向き運動に変換してから可動部材４１に伝達するので、可動部材４１が何れも随伴して下方へ移動するが、その際、可動部材４１が、ファストン端子１０と干渉しているうえ摺動摩擦抵抗も大きい初期段階では徐々に加速され、摩擦抵抗の小さい中間段階では高速移動し、最終段階では減速される。
【００４４】
このように速度変換比率を変化させることまで行うようにしたことにより、開錠操作も鎖錠操作もより円滑になされることとなる。
また、可動部材３１が左右に移動しないように可動部材３１を固定すると伝動機構を介して可動部材４１もほぼ固定されて上下移動が阻止されることも上述した実施例と同様であるが、鎖錠状態における速度変換比率が１より小さくなっているので、可動部材４１に対して上下方向の外力を作用させても、不所望な部材変形やがたつきが小さくて済む。
それ以外の構造と、Ｂ形ジャック板６０（多極コネクタ）の使用態様や動作状態は、Ｂ形ジャック板４０について上述したのと同様なので、繰り返しとなる説明は割愛する。
【実施例４】
【００４５】
本発明の多極コネクタの実施例４であるＢ形ジャック板７０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図４は、（ａ）が開錠状態の電線接続側を示し、（ｂ）が鎖錠状態の電線接続側を示している。
【００４６】
このＢ形ジャック板７０（多極コネクタ）が上述した実施例１，２，３のＢ形ジャック板４０，５０，６０と相違するのは、直線移動式の可動部材４１に代えて揺動式の可動部材７１（第２鎖錠部材）が導入された点と、運動方向変換付き伝動を担う伝動機構７３〜７７について、接合部分が摺動機構だった伝動機構に代えて、接合部分が滑節機構のようになっている伝動機構７３〜７７（伝動手段）が導入された点である。
【００４７】
可動部材７１（第２鎖錠部材）は、上述した２個の可動部材４１を長物の両端部に組み込んで一体化したような電気絶縁性のカバーであり、貫通中空３２と同様の貫通中空７２が両端部に形成されている。そして、両貫通中空７２の丁度中央の所で揺動支軸７３にて軸支されて、揺動可能になるとともに、一方の貫通中空７２に電源用端子２４を納めてその周りを囲い、他方の貫通中空７２に接地用端子２５を収めてその周りを囲うものとなっている。
【００４８】
伝動機構７３〜７７は、ベース板２１に植設された上述の揺動支軸７３と、下端部が可動部材７１に連結固定され上端部に接合スリット７５が形成された延長部材７４（従動側伝動部材）と、上端が可動部材３１の下端に連結固定され下端部に接合ピン７７を植設された延長部材７６（駆動側伝動部材）とを具備している。接合スリット７５は、丸穴に近い長穴であり、上下方向の長さが左右方向の幅より少しだけ長く、その中には接合ピン７７が収まっている。接合スリット７５の左右方向の幅はどこでも接合ピン７７の外径より僅かに広いだけなので、接合ピン７７は接合スリット７５に対して上下方向の長手方向へは相対移動するが他の方向へはほとんど相対移動しないものとなっており、そのような接合部分は、摺動機構のように見えるが、可動部材７１ひいては延長部材７４の揺動角が小さくて、スリット長手方向の相対移動量が小さいため、延長部材７４の揺動に伴う接合スリット７５と接合ピン７７との相対回転を許容するための滑節機構といえる。
【００４９】
詳述すると、可動部材３１を左方へ移動させると（図４（ａ）参照）、その左向き運動を伝動機構７３〜７７が反時計回りの回転運動に変換してから可動部材７１に伝達するので、可動部材７１が随伴して反時計回りに回転し、その右端部が上方へ移動し左端部が下方へ移動する。逆に、可動部材３１を右方へ移動させると（図４（ｂ）参照）、その右向き運動を伝動機構７３〜７７が時計回りの回転運動に変換してから可動部材７１に伝達するので、可動部材７１が随伴して時計回りに回転し、その右端部が下方へ移動し左端部が上方へ移動する。さらに、可動部材３１が左右に移動しないように可動部材３１を固定すると、伝動機構７３〜７７を介して、可動部材７１もほぼ固定されて両端部の上下移動が阻止されるようになっている。なお、揺動角が微小なので、実用上、可動部材７１の両端部の弧状移動は上下移動とみなすことができる。
【００５０】
このような実施例４のＢ形ジャック板７０（多極コネクタ）に電線８を接続するときも、上述したＢ形ジャック板４０のときと同様、接続に先立って、ジャック端子２２に対してファストン端子１０を装着することも離脱させることも可能な開錠状態にしておき（図４（ａ）参照）、接続後に、ジャック端子２２に装着されているファストン端子１０を抜き取ることができない鎖錠状態にする（図４（ｂ）参照）。このような大まかな手順に加え、伝動機構の介在によって可動部材３１（第１鎖錠部材）と可動部材７１（第２鎖錠部材）とが連動するようになったことも、上述したのと同様であるが、伝動機構が摺動タイプから滑節タイプに変更されるとともに、可動部材が直線往復動タイプから揺動往復動タイプに変更されたことにより、可動部材３１の左右移動に連動する可動部材７１の両端の移動態様が一方は上下移動で他方は下上移動になっている。
【００５１】
すなわち、上述したのと多少重複するが、詳述すると、Ｂ形ジャック板７０を開錠状態にするときは（図４（ａ）の中央の正面図を参照）、ネジ３７を固定用孔３３から外して可動部材３１を左右に往復動させうるようにしてから、信号用端子２３（第１短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材３１（第１鎖錠部材）を左方の開錠位置に移動させるだけで良い。そうすると、それに随伴して、延長部材７４及び可動部材７１が反時計回りに微小角度だけ回転して、可動部材７１（第２鎖錠部材）のうち電源用端子２４（第２短冊状植設端子）の周りを囲う部分は上方の開錠位置に移動し、接地用端子２５（第２短冊状植設端子）の周りを囲う部分は下方の開錠位置に移動する。
【００５２】
この開錠状態では（図４（ａ）において一点鎖線の指す部分拡大図を参照）、信号用端子２３が可動部材３１の貫通中空３２の中央寄りに位置するとともに、電源用端子２４及び接地用端子２５も可動部材７１の貫通中空７２の中央寄りに位置しているので、貫通中空３２，７２の解放開口からファストン端子１０を差し込むことで信号用端子２３ばかりか電源用端子２４や接地用端子２５の各ジャック端子２２にも容易に、ファストン端子１０を嵌合装着することができ（図４（ａ）において二点鎖線の指す部分拡大図を参照）、装着したファストン端子１０を引っ張って抜き取ることもできる。
【００５３】
ジャック端子２２にファストン端子１０を嵌合させて電線８の接続を終えたら、ファストン端子１０の不所望な抜け落ちを防止するために、Ｂ形ジャック板７０を鎖錠状態にするが（図４（ｂ）の中央の正面図を参照）、そのときは、信号用端子２３（第１短冊状植設端子）の周りを囲う可動部材３１（第１鎖錠部材）を右方の鎖錠位置に移動させたうえでネジ３７を固定用孔３３から可動部材固定孔２６へねじ込んで可動部材３１をベース板２１に固定するだけで良い。そうすると、それに随伴して、可動部材７１（第２鎖錠部材）のうち電源用端子２４（第２短冊状植設端子）の周りを囲う部分は下方の鎖錠位置に移動し、接地用端子２５（第２短冊状植設端子）の周りを囲う部分は上方の鎖錠位置に移動してから、何れも固定される。
【００５４】
そして、その鎖錠状態では（図４（ｂ）において一点鎖線の指す部分拡大図を参照）、信号用端子２３については可動部材３１の一部がファストン端子１０の係合段差１３に干渉することでファストン端子１０が鎖錠され、電源用端子２４と接地用端子２５についても、可動部材７１の一部がファストン端子１０の係合段差１３に干渉することでファストン端子１０が鎖錠される。こうして、このＢ形ジャック板７０にあっても、可動部材３１を鎖錠位置に移動させる一の操作で可動部材７１まで鎖錠位置に移動させられるので総てのジャック端子２２を纏めて一斉に鎖錠することができ、可動部材３１を開錠位置に移動させる一の操作で可動部材７１まで開錠位置に移動させられるので総てのジャック端子２２を纏めて一斉に開錠することができ、可動部材３１を鎖錠位置に固定する一の操作で可動部材７１まで鎖錠位置に固定されるので総てのジャック端子２２の鎖錠を纏めて一斉に固定することができる。
【実施例５】
【００５５】
本発明の多極コネクタの実施例５であるＢ形ジャック板８０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図５は、（ａ）が開錠状態の電線接続側を示し、（ｂ）が鎖錠状態の電線接続側を示している。
【００５６】
このＢ形ジャック板８０（多極コネクタ）が上述した実施例４のＢ形ジャック板７０と相違するのは、可動部材７１に代わる可動部材８１（第２鎖錠部材）と延長部材７４に代わる接合アーム８３（従動側伝動部材）とが揺動式は踏襲しつつも一体物になった点と、延長部材７６に代わる延長部材８４（駆動側伝動部材）と上述の接合アーム８３（従動側伝動部材）との接合部分が滑節機構から係合機構になった点である。延長部材８４の接合部分には接合ノッチ８５が切欠形成されており、その接合ノッチ８５に接合アーム８３の先端が差し込まれていて、延長部材８４が左右に移動すると、それに随伴して接合アーム８３の先端が左右に移動し、それによって接合アーム８３ひいては可動部材８１が揺動支軸７３を中心にして反時計回りや時計回りに微小角度だけ回転するようになっている。
【００５７】
可動部材８１（第２鎖錠部材）のうち電源用端子２４と接地用端子２５とに及ぶ部分は、上述した可動部材７１と同様の絶縁カバーであり、貫通中空７２と同様の貫通中空８２が両端部に形成されている。そして、両貫通中空８２の丁度中央の所で揺動支軸７３にて軸支されて、揺動可能になるとともに、一方の貫通中空８２に電源用端子２４を納めてその周りを囲い、他方の貫通中空８２に接地用端子２５を収めてその周りを囲うものとなっている。そのため、可動部材３１を左方へ移動させると（図５（ａ）参照）、可動部材８１が随伴して反時計回りに回転し、その右端部が上方へ移動し左端部が下方へ移動する。
【００５８】
逆に、可動部材３１を右方へ移動させると（図５（ｂ）参照）、可動部材８１が随伴して時計回りに回転し、その右端部が下方へ移動し左端部が上方へ移動する。
さらに、可動部材３１が左右に移動しないように可動部材３１を固定すると、可動部材８１もほぼ固定されて両端部の上下移動が阻止される。
このような実施例５のＢ形ジャック板８０（多極コネクタ）の使用態様や動作状態は、伝動機構８１〜８５における接合部分での運動伝達が滑節でなく係合にて行われるだけで、Ｂ形ジャック板７０のときと同様なので、繰り返しとなる説明は割愛する。
【実施例６】
【００５９】
本発明の多極コネクタの実施例６であるＢ形ジャック板９０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図６は、（ａ）が開錠状態の電線接続側を示し、（ｂ）が鎖錠状態の電線接続側を示している。
【００６０】
このＢ形ジャック板９０（多極コネクタ）が上述した実施例５のＢ形ジャック板８０と相違するのは、延長部材８４に代わる延長部材９４（駆動側伝動部材）の接合ラック９５と接合アーム８３に代わる噛合アーム９３（従動側伝動部材）の先端との接合部分が係合機構から歯合機構になった点である。
他の構成部分はＢ形ジャック板８０のものと同じである。
このような実施例６のＢ形ジャック板９０（多極コネクタ）の使用態様や動作状態は、伝動機構における接合部分での運動伝達が係合でなく歯合にて行われるだけで、Ｂ形ジャック板８０のときと同様なので、繰り返しとなる説明は割愛する。
【００６１】
［その他］
なお、上記実施例では、信号用端子２３のジャック端子２２（第１短冊状植設端子）の短冊幅方向と可動部材３１（第１鎖錠部材）の往復動に係る第１方向とが共に横向きになる態様で対応するとともに、電源用端子２４及び接地用端子２５のジャック端子２２（第２短冊状植設端子）の短冊幅方向と可動部材４１，７１，８１，９１（第２鎖錠部材）の往復動に係る第２方向とが共に縦向きになる態様で対応していたが、開錠と鎖錠との切り替えが的確に行えれば他の態様で対応していても良く、例えば、第１短冊状植設端子の短冊幅方向が横向きで第１鎖錠部材の第１方向が縦向きになる態様で対応し且つ第２短冊状植設端子の短冊幅方向が縦向きで第２鎖錠部材の第２方向が横向きになる態様で対応していても良い。
【００６２】
また、上記実施例では、信号用端子２３と電源用端子２４と接地用端子２５について一周囲繞による絶縁分離の対象となる各組にジャック端子２２が二本ずつ含まれていたが、これは必須でなく、一本ずつでも良く、三本以上でも良く、各組で本数が異なっていても良い。
さらに、上記実施例では、第２短冊状植設端子が電源用端子２４と接地用端子２５とに分かれて離れていたが、これらは信号用端子２３と同様に近接していても良く組数が多くても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の多極コネクタは、鉄道用のＢ形ジャック板を改良するべく開発されたものであるが、その適用はＢ形ジャック板に限定される訳でなく、類似の構造と同様の課題を持った多極コネクタであれば本発明が適用可能であり有効である。
【符号の説明】
【００６４】
８…電線、
１０…ファストン端子（配線端子）、１１…雌嵌合部（接続部）、
１２…中空、１３…係合段差（被鎖錠部）、１４…圧着部、
２０…Ｂ形ジャック板（多極コネクタ）、
２１…ベース板（基体）、２２…ジャック端子（短冊状植設端子）、
２３…信号用端子（第１短冊状植設端子）、
２４…電源用端子（第２短冊状植設端子）、
２５…接地用端子（第２短冊状植設端子）、
２６…可動部材固定孔、２７…保持部材取付孔、
３１…可動部材（第１鎖錠部材）、３２…貫通中空、３３…固定用孔、
３４…保持部材、３５…保持部材取付孔、３６…ロック部材、３７…固定ネジ、
４０…Ｂ形ジャック板（多極コネクタ）、４１…可動部材（第２鎖錠部材）、
４２…貫通中空、４３…接合ピン（従動側伝動部材）、
４４…延長部材（駆動側伝動部材）、４５…接合スリット、
５０…Ｂ形ジャック板（多極コネクタ）、
５４…延長部材（駆動側伝動部材）、５５…接合スリット、
６０…Ｂ形ジャック板（多極コネクタ）、
６４…延長部材（駆動側伝動部材）、６５…接合スリット、
７０…Ｂ形ジャック板（多極コネクタ）、
７１…可動部材（第２鎖錠部材）、７２…貫通中空、
７３…揺動支軸、７４…延長部材（従動側伝動部材）、７５…接合スリット、
７６…延長部材（駆動側伝動部材）、７７…接合ピン（駆動側伝動部材）、
８０…Ｂ形ジャック板（多極コネクタ）、８１…可動部材（第２鎖錠部材）、
８２…貫通中空、８３…接合アーム（従動側伝動部材）、
８４…延長部材（駆動側伝動部材）、８５…接合ノッチ、
９０…Ｂ形ジャック板（多極コネクタ）、９３…噛合アーム（従動側伝動部材）、
９４…延長部材（駆動側伝動部材）、９５…接合ラック
【図１】
0005711580.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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