(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体上から、長尺に形成された棒状体または管状体を有する漁業用具を支持して作動させるための船上設置型漁業用具起倒・昇降装置であって、
前記船体上に設けられる装置基台と、
前記装置基台に、前記船体内から前記船体の外方に延在するように設けられているスライド体と、
前記スライド体が延在している長手方向と直交する鉛直方向の平面である第１鉛直面内において、前記スライド体に対して、前記漁業用具の前記棒状体または前記管状体を載置するための倒伏位置と、前記漁業用具を起立状態に起こすための起立位置との間を揺動して起倒動作可能な柱状体と、
前記柱状体を起倒動作させるための柱状体起倒装置と、
前記柱状体の長手方向の両端部に、各々、前記棒状体または前記管状体を載置するために設けられ、前記柱状体が前記倒伏位置にあるとき、前記棒状体または前記管状体が載置される載置面が、水平面内に位置するとともに、前記柱状体より上部に位置する漁業用具載置装置と、
前記柱状体の長手方向に、複数個、設けられ、前記漁業用具載置装置の前記載置面と平行であって、前記棒状体または前記管状体の軸線と直交する方向に回転軸線を有し、回転駆動力を前記棒状体または前記管状体に伝達して前記漁業用具を昇降移動させるための駆動ローラと、
回転駆動体の回転駆動力を、回転伝達機構を介して、前記駆動ローラに伝達するための回転駆動装置と、
前記駆動ローラと対向するように、かつ、前記駆動ローラに対して、押さえローラ進退駆動体により進退移動可能に設けられ、前記駆動ローラ側に移動して前記棒状体または前記管状体と当接したとき、前記駆動ローラと協働して前記棒状体または前記管状体を案内支持するための複数の押さえローラと、
前記第１鉛直面と直交する第２鉛直面内において、起立させたときの前記柱状体の起立姿勢を調整するための柱状体起立姿勢調整装置と
を備えている船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記駆動ローラは、所定の半径をしたＲ形状の外周面に形成されている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項３】
請求項２に記載の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記駆動ローラは、外周面部に所定の角度毎に、所定の深さの切り込みが、放射状に入っている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記漁業用具載置装置は、前記載置面に前記漁業用具を載置したとき、駆動ローラの外周面のＲ形状の中心と、前記漁業用具の前記棒状体または前記管状体の中心とが一致、または、ほぼ一致するように、前記載置面が移動調整可能になっている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記スライド体は、前記船体に対して、接近、離隔する方向に移動可能に、前記装置基台に設けられているものである
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項６】
請求項５に記載された船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記スライド体を、前記接近、隔離する方向に駆動力で移動させるためのスライド体駆動装置が設けられている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記装置基台には、前記船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を旋回させ、前記船体の舷の所望の角度位置に方向転換させるための起倒・昇降動作位置方向転換装置が設けられている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項８】
請求項７に記載された船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記スライド体と前記柱状体の間には、水平面内で、前記スライド体に対して前記柱状体を１８０度旋回運動させる第２旋回装置が設けられている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載された船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記装置基台または前記起倒・昇降動作位置方向転換装置と、前記スライド体との間には、前記船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を前記船体内に収納する収納位置と、前記柱状体を前記船体の外方に位置させ、前記漁業用具に対する作業を行うための作業位置とに、前記スライド体を旋回させるための第１旋回装置が設けられている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記第１旋回装置には、駆動力で旋回運動させるための旋回駆動装置が設けられている
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載された船上設置型漁業用具起倒・昇降装置において、
前記漁業用具は、海苔を含む海産物の養殖を行うために、海底に立て込まれる養殖用支柱、または、海底から貝を採取するための貝採取用網体である
ことを特徴とする船上設置型漁業用具起倒・昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海苔養殖、貝採取等に使用する漁業用具を起倒・昇降動作等させるための船上設置型漁業用具起倒・昇降装置に関する。更に詳しくは、漁業用具を起倒・昇降動作等させる作業の作業性、操作性に優れ、漁業従事者の労力軽減を図ることができる船上設置型漁業用具起倒・昇降装置とその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海苔の養殖には、海底に立て込んだ支柱を利用して養殖を行う方法がある。例えば、海苔の養殖方法には、浅い海の海底に複数の支柱を立て込み、その支柱間に網をはって海苔の育成を行う支柱式栽培法と、海の深いところに浮きとオモリとでロープのいかだを作りその中に網をはり海苔の育成を行う浮き流し式栽培法とがある。支柱式栽培法では、短期間内に、何百〜何千本もの多数の支柱を海底に立て込む作業が必要であり、従来より行われている人手で立て込む方法はかなりの重労働であった。また、不安定な船上で行うことも作業性を悪くしている。そのため、立て込み作業の労力を軽減して楽に行えるようにするためにいろいろな提案がなされている。
【０００３】
例えば、開閉用シリンダで挟持可能に形成されたチャックと、このチャックを昇降させる昇降用シリンダとからなる海藻網支持用竹類の突き刺し装置、海苔網固定杆の差込み引き抜き装置に関する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、圧力水の水圧によって海底に穴を開けながら支柱を打ち込む漁業用支柱打ち込み工法、海苔支柱の貫入方法及びその抜き取り方法に関する技術も知られている（例えば、特許文献３、４参照）。さらに、高圧水の噴出で掘った縦穴に支柱を挿入後、ハンマーの打撃で支柱を打ち込む海苔網用支柱打込機に関する技術も知られている（例えば、特許文献５参照）。また、海底に、ノリ竹、支柱をローラ駆動で立て込むようにしたノリ竹打込み引抜き装置、支柱差込・抜取装置に関する技術も知られている（例えば、特許文献６、７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５９−４２８６０号公報
【特許文献２】実開昭５８−５９４５５号公報
【特許文献３】特開平０７−３０３４２８号公報
【特許文献４】特開昭６２−７４２２９号公報
【特許文献５】特開平０９−３２２６６６号公報
【特許文献６】実開昭５９−４２７０号公報
【特許文献７】特開平１１−８９４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３〜５の技術では、人が行う作業が残り、多数の支柱立て込み作業の労力低減にはまだ改良の余地があるものであった。特許文献１、２の技術は、船体の上方側に昇降用シリンダを立設する構成のため突き刺し装置等の高さが高くなって船体の姿勢が不安定になるおそれがあり、かつ、突き刺し装置等が大型になってしまうおそれがあるという問題がある技術であった。
【０００７】
一方、海底の地盤が固く、支柱の立て込みが容易でない場合がある。このような場合、支柱を上下方向に昇降させて、支柱に反動をつけることにより、支柱を海底に立て込むことができる。しかし、特許文献６、７の技術は、支柱差込装置等の高さを低くすることは可能であるが、支柱を上下方向に昇降させて立て込みを行う動作をすばやく行うことが難しく、海底の地盤が固い場合支柱を海底に深く打ち込むことが困難であるという問題点があった。一方、海苔養殖等を行う漁業従事者の高齢化が少しずつ進んでおり、これに対応した作業改善が必要であるという問題点もある。また、海底の地盤の固いところでも容易に養殖用支柱を立て込めるようにすることにより、海苔の養殖場所の拡大が図れると期待されている。
【０００８】
また、採取用網を海底まで人手で下ろし、船の上を人が動いてあさり等貝を採取する方法が知られている。しかしながら、水深が深いと、採取用網を横に動かすこと、泥が入った採取用網を引き上げることは、貝採取等を行う漁業従事者にとってたいへんな作業で重労働になるという問題点がある。
そのため、前述した問題点を解決して、養殖用支柱の立て込み作業、採取用網による貝採取作業等の労力低減を図れる船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の開発が要望されている。
【０００９】
本発明は、前述したような技術背景のもとになされたものであり、下記の目的を達成する。本発明の目的は、海苔養殖、貝採取等の作業における作業改善を行うことができるとともに、固い地盤の海底、水深の深い海底でも、容易に作業を行うことができる船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するため、次の手段を採る。
本発明１の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、
船体上から、長尺に形成された棒状体または管状体を有する漁業用具を支持して作動させるための船上設置型漁業用具起倒・昇降装置であって、前記船体上に設けられる装置基台と、前記装置基台に、前記船体内から前記船体の外方に延在するように設けられているスライド体と、前記スライド体が延在している長手方向と直交する鉛直方向の平面である第１鉛直面内において、前記スライド体に対して、前記漁業用具の前記棒状体または前記管状体を載置するための倒伏位置と、前記漁業用具を起立状態に起こすための起立位置との間を揺動して起倒動作可能な柱状体と、前記柱状体を起倒動作させるための柱状体起倒装置と、前記柱状体の長手方向の両端部に、各々、前記棒状体または前記管状体を載置するために設けられ、前記柱状体が前記倒伏位置にあるとき、前記棒状体または前記管状体が載置される載置面が、水平面内に位置するとともに、前記柱状体より上部に位置する漁業用具載置装置と、前記柱状体の長手方向に、複数個、設けられ、前記漁業用具載置装置の前記載置面と平行であって、前記棒状体または前記管状体の軸線と直交する方向に回転軸線を有し、回転駆動力を前記棒状体または前記管状体に伝達して前記漁業用具を昇降移動させるための駆動ローラと、回転駆動体の回転駆動力を、回転伝達機構を介して、前記駆動ローラに伝達するための回転駆動装置と、前記駆動ローラと対向するように、かつ、前記駆動ローラに対して、押さえローラ進退駆動体により進退移動可能に設けられ、前記駆動ローラ側に移動して前記棒状体または前記管状体と当接したとき、前記駆動ローラと協働して前記棒状体または前記管状体を案内支持するための複数の押さえローラと、前記第１鉛直面と直交する第２鉛直面内において、起立させたときの前記柱状体の起立姿勢を調整するための柱状体起立姿勢調整装置とを備えている。
【００１１】
本発明２の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明１において、
前記駆動ローラは、所定の半径をしたＲ形状の外周面に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明３の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明２において、
前記駆動ローラは、外周面部に所定の角度毎に、所定の深さの切り込みが、放射状に入っていることを特徴とする。
【００１３】
本発明４の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明２または３において、
前記漁業用具載置装置は、前記載置面に前記漁業用具を載置したとき、駆動ローラの外周面のＲ形状の中心と、前記漁業用具の前記棒状体または前記管状体の中心とが一致、または、ほぼ一致するように、前記載置面が移動調整可能になっていることを特徴とする。
【００１４】
本発明５の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明１から４において、
前記スライド体は、前記船体に対して、接近、離隔する方向に移動可能に、前記装置基台に設けられているものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明６の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明５において、
前記スライド体を、前記接近、隔離する方向に、駆動力で移動させるためのスライド体駆動装置が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明７の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明１から６において、
前記装置基台には、前記船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を旋回させ、前記船体の舷の所望の角度位置に方向転換させるための起倒・昇降動作位置方向転換装置が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明８の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明７において、
前記スライド体と前記柱状体との間には、水平面内で、前記スライド体に対して前記柱状体を１８０度旋回運動させる第２旋回装置が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明９の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明１から８において、
前記装置基台または前記起倒・昇降動作位置方向転換装置と、前記スライド体との間には、前記船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を前記船体内に収納する収納位置と、前記柱状体を前記船体の外方に位置させ、前記漁業用具に対する作業を行うための作業位置とに、前記スライド体を旋回させるための第１旋回装置が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明１０の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明９において、
前記第１旋回装置には、駆動力で旋回運動させるための旋回駆動装置が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明１１の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、本発明１から１０において、
前記漁業用具は、海苔を含む海産物の養殖を行うために、海底に立て込まれる養殖用支柱、または、海底から貝を採取するための貝採取用網体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、養殖用支柱、採取用網等漁業用具を、複数の駆動ローラと、この駆動ローラに対向するように設けられた複数の押さえローラとで挟持しながら昇降駆動させたり、鉛直面内で揺動運動させることができる構成のものである。このような構成にすることにより、漁業用具の棒状体または管状体を高精度に案内支持しながら上下方向に昇降させることができる。また、漁業従事者は、漁業用具の棒状体、管状体を、倒伏位置にある漁業用具載置装置に載置した後、操作レバーにより操作するだけでよく、作業性、操作性に優れ、漁業従事者の労力軽減、作業改善を図ることができる。また、漁業従事者の高齢化が進みつつあるが、労力軽減が図れているので、このような作業に長く従事することができるようになった。
【００２２】
この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の駆動ローラは、軟質な材料で形成されているとともに、外周面がＲ形状に形成され、さらに、所定角度毎に切り込みが形成されている。そのため、漁業用具の棒状体または管状体と駆動ローラとを所定の押し付け力で押圧した状態にすると、滑りを生じることなく漁業用具を確実に昇降移動させることができる。また、このときに、漁業用具を破損させたり、割れを生じさせることがない。
【００２３】
さらに、起倒・昇降動作位置方向転換装置を備えた船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、船体の舷の所定の角度位置（例えば、右舷側、左舷側の所望の角度位置）に柱状体、漁業用具昇降駆動装置等を位置決めして、漁業用具の起倒動作、昇降動作等を行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００２４】
この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、漁業用具が養殖用支柱の場合、養殖用支柱を海底に立て込んだり引き抜いたりすることが容易にできる。また、この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、養殖用支柱に、すばやい昇降動作を行うことができるため、立て込む海底の地盤が固い場合でも、容易に、立て込み作業、引き抜き作業を行うことができ、養殖場所の拡大を図ることができる。
【００２５】
この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、倒伏位置にある載置部上に養殖用支柱を載せ、操作レバーを操作するだけで、海底に養殖用支柱を短時間で立て込む作業、引き抜く作業を行うことができる。そのため、短期間内に、多数の養殖用支柱を立て込む必要がある養殖用支柱の立て込み作業の労力軽減を図ることができる。養殖用支柱は、互いに直交する第１鉛直面、第２鉛直面の両方の起立姿勢を容易に調整可能になっているので、短時間で、正確な立て込みを行うことができる。さらに、この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、駆動ローラ、押さえローラ等昇降駆動装置の高さを低くすることができるので、船体の安定性を低下させるおそれが生じない。
【００２６】
この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置は、漁業用具が貝採取用網体の場合、漁業従事者は、倒伏位置にある載置部上に貝採取用網体の柄部を載せた後、操作レバーを操作するだけで、貝採取用網体を海底まで下ろしたり、貝、泥等の入った貝採取用網体を引き上げたりする作業が容易に行える。水深が深い海底でも、作業性が低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の正面図である。
【図２】図２は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の平面図であって、船体に取り付けた状態の図として示している。
【図３】図３は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の側面図である。
【図４】図４は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の背面図である。
【図５】図５は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を正面側から斜視した外観図であって、船体に取り付けた状態の図として示している。
【図６】図６は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を背面側から斜視した外観図である。
【図７】図７は、柱状体起倒装置の揺動連結体近傍を部分的に斜視した斜視図である。
【図８】図８は、駆動ローラを単体で示す部品図であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が断面図である。
【図９】図９は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の他の使用例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の他の使用例を示す側面図である。
【図１１】図１１は、船体の右舷側に船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を配置させた平面図である。
【図１２】図１２は、船体の左舷側に船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を配置させた平面図である。
【図１３】図１３は、図１１をＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の実施の形態を図１〜８に基づき説明を行う。
図１は、本発明の実施の形態の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の正面図、図２は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の平面図、図３は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の側面図、図４は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の背面図である。図５は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を正面側から斜視した外観図、図６は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を背面側から斜視した外観図、図７は、柱状体起倒装置を部分的に斜視した斜視図、図８は、駆動ローラを単体で示す部品図であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が断面図である。なお、以下に行う説明では、図１における矢印Ａ方向を前方、矢印Ｂ方向を後方としている。また、図２において、Ｖ１−Ｖ１線で示した鉛直面を第１鉛直面、Ｖ２−Ｖ２線で示した鉛直面を第２鉛直面として説明を行っている。さらに、図２、図５は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を船体に取り付けた状態の図として示している。
【００２９】
〔装置基台、旋回装置、進退移動装置〕
船体Ｓ上には、装置基台１０が固定されている。装置基台１０の上部には、旋回装置２０が設けられている。旋回装置２０は、装置基台１０に固定されている半円板状固定部材２１と、半円板状固定部材２１に対して旋回可能に設けられた旋回体２２等からなる。旋回体２２は、所定の角度位置に旋回後、長穴２１ａ等を介して固定されている（図６参照）。旋回装置２０は、後述するスライド体１１を水平面内で旋回させるものである。この旋回装置２０は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１を船体Ｓ内に収納する収納位置と、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１の漁業用具の起倒動作、昇降動作等による作業（例えば、海苔養殖用支柱の立て込み（建て込み）作業、引き抜き作業）を行うための作業位置とに、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１のスライド体１１より上方の構成部位を旋回動作させるものである。また、この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１は、例えば、船体Ｓの右側（図２の状態）、船体Ｓの左側、船体Ｓの斜め４５度、船体Ｓの前方側などの船体Ｓの舷の所望の角度位置に、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を旋回させることができるものであるとよい。
【００３０】
旋回体２２は、上方両端に、側面板部２２ａが形成されており、側面板部２２ａにスライダ１３が固定されている。スライダ１３には、案内レール１２が移動可能に設けられている。スライダ１３、案内レール１２は、直動ころがり案内を構成するものである。案内レール１２にはスライド体１１が固定されている。すなわち、スライド体１１は、両側面に設けられた一対の案内レール１２、スライダ１３を介して、旋回体２２に対して進退移動する。言い換えると、スライド体１１は、船体Ｓに対して、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等が接近する方向（図１における矢印Ｂ方向）、離隔する方向（図１における矢印Ａ方向）に進退移動可能なものであり、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を所望の位置に移動させて漁業用具の起倒、昇降動作等を行うために移動調整されるものである。例えば、スライド体１１は、船体Ｓから所望の距離離れた位置に、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を位置させるものである。スライド体１１と旋回体２２のあいだには、固定レバー１４を有する固定装置が設けられており、固定レバー１４を回転操作することで、スライド体１１を固定状態、固定解除状態にすることができる。スライド体１１は、所望の位置に移動後、固定される。柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等は、所望の角度位置、所望の進退移動位置で、漁業用具の起倒、昇降動作等が行えるように移動調整されるものである。
【００３１】
〔柱状体、漁業用具昇降駆動装置、漁業用具載置装置〕
この実施の形態の漁業用具は、海苔養殖を行うため海底に立て込まれる海苔養殖用支柱（以下、支柱と記載する。）Ｐである。船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１は、海苔養殖前に載置された海苔養殖に使用するための支柱Ｐを海底に立て込む作業、海苔養殖終了時に海底より支柱Ｐを引き抜く作業を行うものである。支柱Ｐは、両端に、先端側が小径となるテーパ状の下側ソケットＰａ、上側ソケットＰｂが設けられた管状体である。なお、この実施の形態では、漁業用具を海苔養殖用支柱で説明を行っているが、漁業用具は、他の海産物の養殖のための養殖用支柱であってもよい。
【００３２】
スライド体１１の前方側には、揺動連結体６０（図７参照）等を介して柱状体２５が設けられている。柱状体２５は、長手方向に延びた柱状の部材である。柱状体２５は後述する柱状体起倒装置７０によって起倒動作を行うものであり、柱状体２５が起立位置にあるときの長手方向上端部には、第１ローラ支持部材５３がボルト５３ａで固定されている。柱状体２５の一方の取付板部２５ａにはねじ穴が形成され、第１ローラ支持部材５３には調整用長穴が形成されている。第１ローラ支持部材５３は、矢印Ｕ方向に調整用長穴を介して移動調整可能であり、所定の位置に移動調整された後、ボルト５３ａで一方の取付板部２５ａに固定される。第１ローラ支持部材５３は第１ローラ軸５２を回転可能に支持している。第１載置ローラ５１は、第１ローラ軸５２を介して、第１ローラ支持部材５３に支持されている。
【００３３】
柱状体２５が起立状態にあるときの長手方向下端部には、第２ローラ支持部材５６がボルト５６ａで固定されている。柱状体２５の他方の取付板部２５ｂにはねじ穴が形成され、第２ローラ支持部材５６には調整用長穴が形成されている。第２ローラ支持部材５６は、矢印Ｕ方向に調整用長穴を介して移動調整可能であり、所定の位置に移動調整された後、ボルト５６ａで他方の取付板部２５ｂに固定される。第２ローラ支持部材５６は第２ローラ軸５５を回転可能に支持している。第２載置ローラ５４は、第２ローラ軸５５を介して、第２ローラ支持部材５６に支持されている。第１ローラ支持部材５３、第２支持部材５６の移動調整は、後述する駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂのＲ形状の外周面と押さえローラ４５，４５のＲ形状の外周面とに挟まれて支持されている支柱Ｐの外周面が、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４の外周面に当接、または、ほぼ当接するように行われる。すなわち、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４に載置された支柱Ｐの中心と、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周部のＲ形状の中心、及び、押さえローラ４５，４５の外周部のＲ形状の中心とが一致、ほぼ一致するように調整されている。、言い換えると、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４に支柱Ｐが載置された状態で、駆動ローラ３１ａのＲ形状の外周部、及び、駆動ローラ３１ｂのＲ形状の外周部と、押さえローラ４５，４５のＲ形状の外周部とに、支柱Ｐがスムースに挟持されるように調整されている。
【００３４】
第１ローラ軸５２、第２ローラ軸５５は、柱状体２５が倒伏位置に位置しているとき、ローラ軸線が水平方向を向くようになっている。そして、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４は、柱状体２５が倒伏位置に位置しているとき、支柱Ｐを、長手方向の２位置で、水平の姿勢で支持するためのものである。言い換えると、支柱Ｐを、水平な載置面で載置している状態になっている。第１載置ローラ５１、第１ローラ軸５２、第１ローラ支持部材５３、第２載置ローラ５４、第２ローラ軸５５、第２ローラ支持部材５６等が漁業用具載置装置５０を構成する。なお、支柱Ｐは、合成樹脂等で形成された軽量の材質で形成されたものが好ましい。また、地盤への挿入を容易にするために、海底側の下側ソケットＰａに立て溝、空気穴等が形成されているもの〔例えば、商品名：セキスイ  Ｎｅｗ  タフポール（九州積水化学工業株式会社製）〕等が好ましい。このような立て溝がある支柱であると、支柱Ｐを上下方向に昇降動作させると、水と泥を排出しながら立て込むことができる。
【００３５】
柱状体２５の前方側の側部には、漁業用具昇降駆動装置３０が設けられている。漁業用具昇降駆動装置３０は、昇降駆動装置本体（以下、昇降本体と記載する。）３７、回転運動させるための回転駆動体（例えば、油圧モータ等流体圧モータであり、以下、油圧モータと記載する。）３２、回転力伝達機構であるチェーン・スプロケット機構３３、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂ等から構成されている。柱状体２５の前方側の側部には、昇降本体３７が固定されている。昇降本体３７には、軸受体３５、昇降本体３７内の軸受（図示せず）等に回転可能に支持された駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂが設けられている。駆動ローラ３１ａの回転軸（図示せず）は、油圧モータ３２の出力軸に、連結部材（図示せず）を介して連結されている。
【００３６】
また、駆動ローラ３１ａの回転軸と、駆動ローラ３１ｂの回転軸には、各々、スプロケットが設けられており、このスプロケットの間にはチェーン３４が巻回されている。すなわち、駆動ローラ３１ａの回転軸と駆動ローラ３１ｂの回転軸との間には、チェーン・スプロケット機構３３が設けられている（図５参照）。そして、油圧モータ３２の出力軸が回転すると、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂが、同じ回転方向に、同じ回転速度で回転する。駆動ローラ３１ａは、金属材料（例えば、ステンレス）製の基体部３１ａ１の外周に、軟質材料（例えば、ポリウレタンゴム、熱可塑性エラストマー、軟質の熱可塑性合成樹脂、ゴム）製のローラ部３１ａ２が一体に固定されたものである。ローラ部３１ａ２は、外周面が、部分的に所定の半径ｒをしたＲ形状に凹んだローラである（図８参照）。ローラ部３１ａ２の外周面は、駆動ローラ３１ａの軸線方向の中央部、中央部近傍に半径ｒの中心が位置するようになっている。駆動ローラ３１ａは、回転軸に嵌合される内径部３１ａ４が形成されキー結合されている。Ｒ形状の半径ｒは、支柱Ｐの最大直径より、所定量大きい寸法（例えば、支柱Ｐの最大直径がφ５６ｍｍのとき、半径ｒは３０ｍｍ）のようになっているとよい。後述する押さえローラ３５と協働して支柱Ｐを挟持するが、その場合に、支柱Ｐを所定の押し付け力で押圧する必要があり、支柱Ｐを保護するためローラ部３１ａ２を軟質材料で形成している。
【００３７】
駆動ローラ３１ｂも、駆動ローラ３１ａと同一のものであり、内径部３１ｂ４が形成された基体部３１ｂ１、ローラ部３１ｂ２とからなる。また、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周面には、放射状の切り込み３１ａ３、切り込み３１ｂ３が所定角度θ（例えば、１〜１０度が好ましく、この形態では９度である。）毎に形成されている。切り込み３１ａ３、切り込み３１ｂ３は、所定の幅ｗ（例えば、０．３〜３ｍｍ）で所定の深さｈのものである。切り込み３１ｃの深さｈ（例えば、５〜１５ｍｍが好ましく、この形態では８ｍｍである。）は、外周面に対するＲ形状の凹み量（例えば、１〜１０ｍｍが好ましく、この形態では５ｍｍである。）より深い寸法である。このように形成された駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂは、押さえローラ４５、４５が支柱Ｐを所定の押し付け力（例えば、３５００Ｎ）で押圧して挟持したとき、外周面側が弾性変形して、支柱Ｐの外周面に接触し、確実に駆動力を伝達する。なお、駆動ローラは、外周面がＶ字状、楕円形状、長円形状をしたローラ等であってもよい。すなわち、駆動ローラは、駆動ローラと支柱Ｐとの間で、滑り等が生じることがなく、確実に駆動力を伝達できる形状であればよい。また、回転力伝達機構は、ベルト・プーリ機構、歯車機構等であってもよい。さらに、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周面は、所定の角度毎に、所定の深さ凹凸する凹凸面等であってもよい。
【００３８】
〔漁業用具押さえローラ装置〕
漁業用具昇降駆動装置３０の後方側（装置基台１０側）には、漁業用具押さえローラ装置４０が設けられている。漁業用具押さえローラ装置４０は、押さえローラ４５，４５と、押さえローラ４５，４５を進退移動させるための押さえローラ進退駆動体である押さえローラ進退用流体圧シリンダ（例えばローラ進退用油圧シリンダであり、以下、ローラ進退シリンダと記載する。）４１と、押さえローラ４５を回転可能に支持する押さえローラ支持体４３等からなっている。押さえローラ４５は、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂに、各々、対向するように複数個（例えば、この形態では２個）設けられている。
【００３９】
ローラ進退シリンダ４１のシリンダ本体部は、柱状体２５に取り付け部材４８を介して取り付けられ、シリンダ本体部に対してピストンロッド４２が進退移動する。ピストンロッド４２の先端部には押さえローラ支持体４３が固定されており、押さえローラ支持体４３はガイド部材４６、４６に案内されて駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂに接近または離隔するように進退移動する。押さえローラ支持体４３には、押さえローラ４５，４５が押さえローラ軸４４，４４を介して回転可能に設けられている。押さえローラ４５，４５は、外周面の中央部が所定の半径のＲ形状に凹んだローラである。このＲ形状の半径は、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂと同じ半径であればよい。押さえローラ４５，４５の外周面側は、駆動ローラ３１ａ等と同様に軟質材料で形成されている。
【００４０】
押さえローラ４５，４５は、ローラ進退シリンダ４１のピストンロッド４２がシリンダ本体から伸長する伸長方向に移動したとき、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂ側（矢印Ａ側）に移動し、押さえローラ４５，４５の外周面と駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周面とで支柱Ｐを所定の押し付け力で挟持する。また、押さえローラ４５，４５は、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂから回転力を伝達して支柱Ｐを昇降移動させるときの支柱の昇降方向に移動させるためのガイドを行う。また、ローラ進退シリンダ４１のピストンロッド４２が縮小位置に位置したとき、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂから離れる側（矢印Ｂ側）に移動し、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂと、押さえローラ４５，４５との間が大きく開いた状態になる。すなわち、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂと、押さえローラ４５，４５との間に支柱Ｐを入れたり、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂと、押さえローラ４５，４５との間から支柱Ｐを取り出したりすることが容易にできるようになっている。
【００４１】
〔柱状体起倒装置〕
図６、７に従って、柱状体起倒装置７０の説明を行う。
柱状体起倒装置７０は、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂ、押さえローラ４５，４５等が設けられた柱状体２５を、支柱Ｐを柱状体２５上に載置するための倒伏位置（図３に２点鎖線で示した図）と、支柱Ｐを起立させた起立位置（図３の実線で示した図）とに、第１鉛直面（図２にＶ１−Ｖ１線で示す鉛直面）内で、矢印α方向に、揺動動作させるためのものである。この起立位置は、漁業用具昇降駆動装置３０と漁業用具押さえローラ装置４０との協働によって、海底に、支柱Ｐを立て込む作業を行うための位置である。
【００４２】
起倒用駆動体である起倒用流体圧シリンダ（例えば起倒用油圧シリンダであり、以下、起倒シリンダと記載する。）７１の一端側であるピストンロッド７２の先端連結部７２ａが、柱状体２５が起立したとき上部に位置する柱状体上側連結部２６に、揺動可能に、第１揺動軸７３を介して連結されている。起倒シリンダ７１はクレビス形の揺動式シリンダであり、クレビス形シリンダ本体の他端側に設けられたクレビス形の取付部７１ａが、揺動連結体６０に形成された第２連結部６２に、揺動可能に、第２揺動軸７４を介して連結されている。柱状体２５が起立したとき下部側に位置する柱状体下側連結部２７と、揺動連結体６０の第１連結部６１とは、揺動可能に、起倒動作支点軸７５を介して連結されている。すなわち、柱状体２５は、起倒シリンダ７１のピストンロッド７２が進退移動したとき、揺動連結体６０に対して、起倒動作支点軸７５を支点にして、第１鉛直面内で揺動動作を行う。そして、揺動連結体６０を基点とすると、ピストンロッド７２が伸長位置にあるとき、柱状体２５等が起立した姿勢となる。また、ピストンロッド７２が縮小位置にあるとき、柱状体２５等が倒伏した姿勢となる。
【００４３】
〔柱状体起立姿勢調整装置〕
図４、６に従って、柱状体起立姿勢調整装置８０について説明を行う。
柱状体起立姿勢調整装置８０は、柱状体２５が起倒動作を行う第１鉛直面に対して直交する第２鉛直面（図２にＶ２−Ｖ２線で示す鉛直面）内において、柱状体２５が起立したときの姿勢を調整するためのものである。スライド体１１の揺動連結体６０側（前方側）の端部にはスライド体前側連結部１５が、下部側にはスライド体下側連結部１６が形成されている。揺動連結体６０は、スライド体１１側の端部に第３連結部６３が、下部側に第４連結部６４が形成されている。
【００４４】
スライド体前側連結部１５と第３連結部６３との間には、姿勢調整支点軸８８が設けられており、姿勢調整支点軸８８を支点にして揺動動作可能に構成されている。起立姿勢調整用駆動体である起立姿勢調整用流体圧シリンダ（以下、姿勢調整シリンダと記載する。）８１は、トラニオン形のシリンダであり、シリンダ本体に形成されたトラニオンアーム８５が第４連結部６４に回動可能に支持されている。姿勢調整シリンダ８１のピストンロッド８２は、先端連結部８２ａが、スライド体下連結部１６に第３揺動軸８４を介して回動可能に連結されている。
【００４５】
姿勢調整シリンダ８１のピストンロッド８２を伸縮動作させることにより、揺動連結体６０は、スライド体１１に対して第２鉛直面内で、矢印β方向に、揺動動作を行う。このことは、柱状体２５が、第２鉛直面内で起立姿勢の調整を行えることを意味している。言い換えると、この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１は、支柱Ｐを立て込むための姿勢、引き抜くための姿勢を、互いに直交する第１鉛直面、第２鉛直面内で、調整することができるので、正確な立て込み、引き抜き作業を行うことができる。
【００４６】
〔操作装置〕
スライド体１１の後方側には、操作装置支持部材９３が設けられている。操作装置支持部材９３の上方には、切換バルブ群９２、操作レバー群９１等が設けられている。漁業従事者（作業者）が、操作レバー群９１のうち所定の操作レバ−を操作することにより、油圧モータ３２、起倒シリンダ７１、姿勢調整シリンダ８１、ローラ進退シリンダ４１等の油圧回路に設けられた切換バルブを制御し、図示しない圧力源から供給されている圧油（圧力流体）の供給方向を切り換えて、前述した支柱Ｐの昇降動作、柱状体２５等の起倒動作、柱状体２５の起立姿勢調整動作等を行うことができるようになっている。この切換バルブ群９２、操作レバー群９１、操作装置支持部材９３等が、操作装置９０を構成する。
【００４７】
〔船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の使用例〕
〔養殖用支柱の立て込み方法〕
本発明の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１の使用例として、海底に支柱Ｐを立て込む養殖用支柱立て込み、養殖用支柱の引き抜き方法について説明を行う。
スライド体１１、旋回装置２０を、立て込みを行うための所望の位置に調整して固定する。
漁業従事者が起倒シリンダ７１用の操作レバーを操作して、起倒シリンダ７１への圧油の供給方向を切換え、ピストンロッド７２がシリンダ本体に対して縮小した縮小状態にすることより、柱状体２５を倒伏位置（水平位置）に位置させる（図３の２点鎖線の図参照）。また、漁業従事者は、ローラ進退シリンダ４１用の操作レバーを操作して、ローラ進退シリンダ４１への圧油の供給方向を切換え、ローラ進退シリンダ４１のピストンロッド４２がシリンダ本体に対して縮小する方向に移動させる。ピストンロッド４２が縮小位置に位置したとき、押さえローラ４５，４５と駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂとの間隔が大きく開いた状態となる。漁業従事者は、支柱Ｐを図示しない養殖用支柱置き場から持ち上げ、支柱Ｐを、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周面と押さえローラ４５，４５の外周面との間に位置させるとともに、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４の外周面上に載置する。
【００４８】
漁業従事者は、ローラ進退シリンダ４１用の操作レバーを操作して、ローラ進退シリンダ４１への圧油の供給方向を切換え、ピストンロッド４２をシリンダ本体に対して伸長する方向に移動させる。この押さえローラ４５，４５の伸長方向への移動により、支柱Ｐが、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂと押さえローラ４５，４５との間で挟持される。このとき、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周面のＲ形状の中心位置、及び、押さえローラ４５，４５の外周面のＲ形状の中心位置と、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４の外周面に載置された支柱Ｐの中心とが、一致またはほぼ一致するように調整されているので、支柱Ｐは、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂと押さえローラ４５，４５とにスムースに挟持される。また、支柱Ｐが、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂによる駆動で、上下方向に昇降運動を行うとき、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４が支柱Ｐの昇降移動に影響を与えることが生じない。また、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂと押さえローラ４５，４５の外周面は弾性変形して、支柱Ｐの外周面に確実に接触する。
【００４９】
漁業従事者が起倒シリンダ７１用の操作レバーを操作し、起倒シリンダ７１に供給される圧油の供給方向を切換え、起倒シリンダ７１のピストンロッド７２を縮小状態から伸長状態にし、柱状体２５、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂ、押さえローラ４５，４５に挟持された支柱Ｐ等を第１鉛直面内で矢印α方向（図３参照）に揺動させ、支柱Ｐの軸線が鉛直方向を向くように起立させる（図３の実線の図参照）。また、第１鉛直面に直交する第２鉛直面において、支柱Ｐ等の軸線が鉛直方向を向いているか否か確認する。第２鉛直面方向で調整が必要な場合、漁業従事者が姿勢調整用シリンダ８１用の操作レバーを操作し、姿勢調整用シリンダ８１を駆動して、第２鉛直面内で矢印β方向（図４参照）に柱状体２５、支柱Ｐ等を揺動させ、支柱Ｐの立て込み姿勢を調整する。支柱Ｐは、軸線がほぼ鉛直方向を向くように調整される。
【００５０】
駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂを油圧モータ３２で回転させ、支柱Ｐを、海底に、所定の深さまで挿入する。このとき、支柱Ｐと駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂとを所定の押し付け力で押圧した状態にしているので、支柱Ｐの外周面と駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周面との間に滑りを生じることなく支柱Ｐを確実に昇降移動させることができる。また、このときに、支柱Ｐを破損させたり、割れを生じさせることがない。さらに、支柱Ｐは、駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａと対向するように設けられた押さえローラ４５、駆動ローラ３１ａに対して長手方向に所定量離れた位置に設けられた駆動ローラ３１ｂと、駆動ローラ３１ｂに対向するように設けられた押さえローラ４５とで案内支持されながら挿入されるので、傾いて立て込まれることが生じない。また、海底の地盤が固い場合には、支柱Ｐを上下方向に昇降させる動作すばやく行うことで、容易に海底に挿入して立て込むことができる。すなわち、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂ等は慣性が小さく、長手方向の複数の位置で、確実に、ころがり支持することができる。このことにより、すばやく正逆方向に回転させることができるため、地盤の固い海底にも容易に立て込みを行うことが可能となるのである。また、支柱Ｐの正確な立て込みを行うことができる。
【００５１】
所定の深さまで支柱Ｐを挿入した後、漁業従事者は、油圧モータ３２用の操作レバーを操作して、油圧モータ３２への圧油の供給を停止し、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの回転を停止する。その後、ローラ進退シリンダ４１用の操作レバーを操作して、ローラ進退シリンダ４１の圧油の供給方向を切換え、ピストンロッド４２をシリンダ本体に対して縮小する方向に移動させる。押さえローラ４５，４５が、支柱Ｐから離れる方向に移動し、支柱Ｐの挟持が解除される。
【００５２】
この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１は、支柱Ｐを、複数の駆動ローラ３５ａ、駆動ローラ３５ｂと、この駆動ローラ３５ａ、駆動ローラ３５ｂに対向するように設けられた複数の押さえローラ４５，４５とで挟持しながら昇降駆動させることができる構成のものである。このような構成にすることにより、支柱Ｐを高精度に案内支持しながら上下方向に昇降させて、支柱Ｐを海底に立て込むことができる。さらに、この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１は、支柱Ｐに、すばやい昇降動作を行うことができるため、立て込む海底の地盤が固い場合でも、容易に、立て込み動作を行うことができ、養殖場所の拡大を図ることができる。
【００５３】
〔養殖用支柱の引き抜き方法〕
また、この船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１は、前述した立て込み方法の逆の手順で支柱Ｐを海底から引き抜く引き抜き作業を行うこともできる。すなわち、柱状体２５を第１鉛直面、第２鉛直面における起立状態、または、立て込まれた支柱Ｐの立っている姿勢と平行な状態に位置させる。ローラ進退シリンダ４１の駆動により押さえローラ４５，４５を、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂ側に移動させる。海底に立て込まれた支柱Ｐを駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂ、押さえローラ４５，４５で挟持させる。この後、油圧モータ３２を支柱Ｐを引き抜く方向に駆動させることにより、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂを回転させ、支柱Ｐを引き抜く。引き抜いた後、起倒シリンダ７１を駆動させて柱状体２５を倒伏位置に位置させる。ローラ進退シリンダ４１の駆動により、押さえローラ４５，４５を駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂから離れる方向に移動させる。これらの各動作は、漁業従事者が操作レバー群９１の所定の操作レバーを操作することで行える。漁業従事者は、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４上から支柱Ｐを取り出す。
【００５４】
〔船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の他の使用例〕
図９、１０に従って、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１の他の使用例について説明を行う。図９は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の他の使用例を示す正面図、図１０は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の他の使用例を示す側面図である。なお、この他の使用例は、漁業用具である貝採取用網体で、あさり、赤貝等海底の貝を採取するものであり、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１の構成は、前述した構成と同一のものである。
【００５５】
漁業用具は、棒状体または管状体である柄部Ｎｃと、海底から貝を採取するための袋状網部Ｎａと、網部の開口部周縁を支持するとともに柄部Ｎｃに取り付けられる枠部Ｎｄとからなる貝採取用網体Ｎである。この貝採取用網体Ｎは、開口部が四角形状をした袋状の網体である。
柱状体２５を倒伏位置に位置させ、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４上に、貝採取用網体Ｎの柄部Ｎｃを載置する。このとき、貝採取用網体Ｎは、一方の端部に袋状網部Ｎａを有するため、重量バランスがとれるように、第１載置ローラ５１、第２載置ローラ５４上に柄部Ｎｃを載置するとよい。ローラ進退シリンダ４１により、押さえローラ４５，４５が、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂに接近する方向に移動させ、柄部Ｎｃを駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂの外周面と、押さえローラ４５，４５の外周面とで挟持する。
【００５６】
柱状体２５を起倒シリンダ７１により起立位置に揺動させ、柱状体２５が起立位置に位置したとき、袋状網部Ｎａが下側（海底面Ｇ側）に位置しているようにする。油圧モータ３２の駆動により駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂを、貝採取用網体Ｎが下降移動する方向に回転させ、貝採取用網体Ｎを下降させる。この下降動作で、袋状網部Ｎａの先端が海底面Ｇより所定の深さｅもぐった状態に位置させる。この深さｅは、海底の砂、泥等の状態、貝のもぐっている状態等から、漁業従事者が適宜選択するものである。船を走らせて、貝採取用網体Ｎの袋状網部Ｎａ内に貝と砂、泥等とが入るようにする。油圧モータ３２の駆動により、駆動ローラ３１ａ、駆動ローラ３１ｂを、貝採取用網体Ｎが上昇移動する方向に回転させ、貝採取用網体Ｎを引き上げる。この貝採取用網体Ｎを引き上げる過程で網目より小さい物体は袋状網部Ｎａから落ちていき、所望の大きさ以上の貝等が残る。袋状網部Ｎａから船体Ｓ内に貝を落下させる。この動作を繰り返すことで、海底の貝の採取が行える。
【００５７】
〔船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の他の実施の形態〕
図１１〜１３に従って、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置の他の実施の形態の説明を行う。
図１１は、船体の右舷側に船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を配置させた平面図、図１２は、船体の左舷側に船上設置型漁業用具起倒・昇降装置を配置させた平面図である。図１３は、図１１をＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
この他の実施の形態の船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１０１は、前述した船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１における作業の自動化、省力化をさらに進め、さらなる作業の労力低減を図れるようにしたものである。具体的には、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１０１の柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を船体の右舷側、左舷側に配置可能であるとともに、スライド体１４１等の進退移動動作、第１旋回装置１２０の旋回動作の自動化、省力化を行い、労力低減を図ったものである。なお、この他の実施の形態の説明では、前述した実施の形態と同一の部位には、同一の符号を付与して詳細な説明を省略している。
【００５８】
船体Ｓ上には、右舷側から左舷側にわたって、起倒・昇降動作位置方向転換装置（以下、方向転換装置と記載する）１１０が設けられている。方向転換装置１１０は、装置基台１１１と、装置基台上を旋回運動する旋回アーム１１２、旋回アーム１１２の下部に設けられるキャスター１１３、旋回アーム１１２を所定の位置に固定させるための固定部材１１４等から構成されている。旋回アーム１１２は、一方の端部側が、装置基台１１１の中央に設けられた支点軸部１１１ａの中心線ＣＬ１を中心に、図１３における矢印Ｒ１方向に、水平面内で旋回可能に設けられている。旋回アーム１１２は、支点軸部１１１ａの中心線ＣＬ１方向に移動できないように規制されている。旋回アーム１１２の他方の側の上部には、第１旋回装置１２０が設けられている。キャスター１１３は、旋回アーム１１２が支点軸部１１１ａを中心に旋回するとき、旋回アーム１１２の他方の側近傍で、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等の重量を支えるものである。
【００５９】
キャスター１１３は、装置基台１１１、及び、装置基台１１１に連続するように所定の幅を有しＲ状に形成されたＲ状案内面１１１ｂ上を、転動運動する。固定部材１１４は、装置基台１１１の所定の位置に形成された固定用ねじ部１１１ｃにねじ込まれたとき旋回アーム１１２が旋回運動することを規制する。この昇降位置方向転換装置１１０を備えていることにより、船体Ｓの右舷側でも、左舷側でも、支柱Ｐに対する立て込み・引き抜き作業、貝採取用網体Ｎに対する下降・引き上げ作業等を容易に行うことができる。なお、方向転換装置は、他の角度位置に方向転換できるものであってもよい。例えば、方向転換装置は、右舷側の４５度位置、左舷側の４５度位置など、船体Ｓの舷の所望の角度位置に方向転換するものであってもよい。
【００６０】
旋回アーム１１２とスライド体１４１との間に第１旋回装置１２０が設けられている。この第１旋回装置１２０は、前述した旋回装置２０に相当するものであり、旋回体１２２は、前述した旋回体２２に相当するものである。旋回体１２２は、旋回軸１２１の中心線ＣＬ２の回り方向（図１１、１３において、矢印Ｒ２で示す方向）に旋回可能に構成されている。旋回体１２は、旋回軸１２１の中心線ＣＬ２方向に移動できないように規制されている。第１旋回装置１２０は、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１０１を船体Ｓ内に収納する収納位置と、船上設置型漁業用具起倒・昇降装置１０１の柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を前記船体の外方に位置させ、漁業用具に対する作業（例えば、支柱Ｐに対する立て込み・引き抜き作業、貝採取用網体Ｎに対する下降・引き上げ作業等）を行うための作業位置とに旋回移動させるものである。旋回駆動装置は、揺動シリンダ１２４、リンク機構１２６等とから構成されている。
【００６１】
言い換えると、この第１旋回装置１２０は、揺動シリンダ１２４の駆動力をリンク機構１２６を介して旋回体１２２に伝達し、水平面内で、旋回体１２２を旋回運動させるものである。揺動シリンダ１２４は、第１旋回装置１２０の固定側である支持部材１２３に一端を支持されたクレビス形の揺動シリンダ１２４である。揺動シリンダ１２４の一端は、揺動軸１２３ａを介して、支持部材１２３に揺動可能に設けられている。揺動シリンダ１２４は、圧力流体の供給によりピストンロッド１２４ａが進退移動する流体圧シリンダである。
【００６２】
リンク機構１２６は、第１リンク１２８、第２リンク１２９、連結ピン１２７等から構成されるものである。第１リンク１２８は、一端が支持部材１２３に設けられた揺動軸１２３ｂに揺動可能に連結されている。第２リンク１２９は、一端が旋回体１２２の連結部１２２ａに設けられた揺動軸１２９ａに揺動可能に連結されている。揺動シリンダ１２４のピストンロッド１２４ａの先端には連結部材（例えば、ロッドエンド軸受）１２４ｂがねじ込まれ固定されている。連結部材１２４ｂの先端には、連結ピン１２７が挿通するための穴が形成されている。連結部材１２４ｂの先端の穴、第１リンク１２８の他端、第２リンク１２９の他端は、連結ピン１２７により、揺動可能に連結されている。
【００６３】
このように構成された第１旋回装置１２０は、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を船体Ｓ内に収納する収納位置と、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を船体Ｓの外方に位置させ、前記漁業用具に対する作業を行うための作業位置とに、水平面内で、旋回運動するものである。言い換えると、揺動シリンダ１２４のピストンロッド１２４ａが伸長位置から縮小位置に移動するとき、連結ピン１２７で連結されたピストンロッド１２４ａ先端の連結部材１２４ｂ、第１リンク１２８、及び、第２リンク１２９が揺動動作を行い、旋回体１２２、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等は、中心線ＣＬ２を中心に、図１１における反時計回り方向に旋回し、図１１の実線で示す作業位置に位置する。また、ピストンロッド１２４ａが縮小位置から伸長位置に移動するとき、ピストンロッド１２４ａ先端の連結部材１２４ｂと連結ピン１２７で連結された第１リンク１２８、第２リンク１２９が揺動動作を行い、旋回体１２２、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等は、中心線ＣＬ２を中心に、図１１における時計回り方向に旋回し、図１１の想像線で示す収納位置に位置する。なお、旋回駆動装置は、流体圧シリンダとラック・ピニオン機構、モータとねじ機構、ロータリーアクチュエータ等他の駆動機構であってもよい。
【００６４】
図１３に示すように、揺動連結体６０と柱状体２５との間には、第２旋回装置１５０が設けられている。第２旋回装置１５０は、水平面内で、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を揺動連結体６０に対して旋回動作させるためのものである。揺動連結体６０には、旋回軸１５１が立設されている。旋回体１５２は、旋回軸１５１の中心線ＣＬ３を中心にして、図１３における矢印Ｒ３方向に、１８０度旋回運動するように設けられている。旋回体１５２は、旋回軸１５１の中心線ＣＬ３方向に移動できないように規制されている。この旋回体１５２の上部には、柱状体２５が固定されている。旋回体１５２と旋回軸１５１との間には、旋回体１５２が旋回動作することを規制するための固定ピン１５３が設けられている。言い換えると、通常は、固定ピン１５３が差し込まれて旋回体１５２、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等は、旋回軸１５１に対して旋回できないようになっている。
【００６５】
この第２旋回装置１５０は、前述した方向転換装置１１０により、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を右舷側から左舷側に方向転換させたとき、漁業用具（例えば、支柱Ｐ、貝採取用網体Ｎ）のつかむ部分が、船体Ｓの進行方向に対して逆方向に位置してしまうことを転換するためのものである。すなわち、図１２に示すように、左舷側に柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を位置させた場合でも、漁業用具（例えば、支柱Ｐ、貝採取用網体Ｎ）が右舷側にあるときと同一方向を向くように１８０度旋回動作させるものである。この場合、漁業従事者は、第２旋回装置１５０の固定ピン１５３を引き抜き、中心線ＣＬ３の回り方向（図１３の矢印Ｒ３で示す方向）に、旋回体１５２、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等を１８０度旋回させる。旋回動作後、漁業従事者が、旋回体１５２と旋回軸１５１との間に固定ピン１５３を差し込むことで、第２旋回装置１５０の旋回動作が規制される。
【００６６】
操作装置支持部材９３とスライド体１４１との間には、スライド体１４１を進退移動させるための駆動シリンダ１４０が設けられている。スライド体１４１は、前述したスライド体１１に相当するものであり、スライド体駆動装置である駆動シリンダ１４０の駆動力で進退移動するものである。駆動シリンダ１４０のピストンロッド１４０ａは、スライド体１４１の連結部１４１ａに連結されている。駆動シリンダ１４０は圧力流体の供給によりピストンロッド１４０ａが進退移動する流体圧シリンダである。駆動シリンダ１４０は、スライド体１４１を介して、柱状体２５、漁業用具昇降駆動装置３０等が、船体Ｓに対して、接近する方向（図１における矢印Ｂ方向）、離隔する方向（図１における矢印Ａ方向）に進退移動させるものである。なお、スライド体駆動機構は、モータとねじ機構等他の駆動機構であってもよい。
【００６７】
なお、実施の形態、他の実施の形態の説明で行っている「鉛直」とは、鉛直線に対して所定の角度傾斜している「略鉛直」を含むものであり、「鉛直方向」も所定の角度傾斜している「略鉛直方向」を含むものである。同様に、鉛直面も、所定の角度傾斜している「略鉛直面」を含むものである。また、「水平」、「水平面」も所定の角度傾斜している「略水平」、「略水平面」を含むものである。この所定の角度とは、例えば、±１０度以内である。なお、漁業用具が、養殖用支柱である場合、場所によっては鉛直線に対して３０度まで傾けて海底に立て込むこともあり、その場合の所定の角度は±３０度以内となる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態を種々説明したが、本発明はこれら実施の形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での変更が可能なことはいうまでもない。例えば、駆動ローラ、押さえローラの個数は、２個に限定されることはなく、３個以上であってもよい。また、回転駆動体、押さえローラ駆動体、起倒用駆動体、起立位置調整用駆動体は、圧縮空気で作動する空気圧シリンダ、空気圧モータ等の流体圧機器であってもよい。また、起倒・昇降動作位置方向転換装置、第２旋回装置は、駆動体の駆動力で駆動されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１、１０１…船上設置型漁業用具起倒・昇降装置
１０…装置基台
１１…スライド体
２０…旋回装置
２５…柱状体
３０…漁業用具昇降駆動装置
３１ａ、３１ｂ…駆動ローラ
３２…回転駆動体
４０…漁業用具押さえローラ装置
４１…ローラ進退駆動体
４５…押さえローラ
５０…漁業用具載置装置
６０…揺動連結体
７０…柱状体起倒装置
７１…起倒用駆動体
８０…柱状体起立姿勢調整装置
８１…起立姿勢調整用駆動体
９０…操作装置
９１…操作レバー群
１１０…起倒・昇降動作位置方向転換装置
１２０…第１旋回装置
１４０…スライド体駆動装置
１５０…第２旋回装置
Ｐ…養殖用支柱
Ｎ…貝採取用網体
Ｓ…船体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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