(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光軸方向に移動可能で、撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき光軸方向における物体側から像面側に移動される進退環；
上記進退環内に光軸と直交する面に沿って移動可能に支持される防振移動部材；
光学要素を保持し、上記撮影光学系の光軸上に上記光学要素を位置させる挿入位置と、該光軸上から上記光学要素を離脱させる離脱位置に移動可能に上記防振移動部材上に支持される挿脱移動部材；
上記撮影状態で上記挿脱移動部材を上記挿入位置に保持させる挿入保持手段；
上記進退環に対して上記防振移動部材の支持位置よりも像面側に固定された後方支持部材；
上記後方支持部材に対して光軸と直交する面に沿って移動可能に支持され、上記挿入位置にある上記挿脱移動部材に対して当接せず上記防振移動部材の可動範囲内での該挿脱移動部材の移動を規制しない挿入許容位置と、上記挿脱移動部材に当接して上記挿入位置から上記離脱位置へ押圧移動させる離脱強制位置に移動可能な離脱駆動部材；及び
上記撮影状態で上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置に保持させ、上記進退環が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置から上記離脱強制位置へ移動させる挿脱制御手段；
を備えることを特徴とする光学要素の位置制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学要素の位置制御装置において、上記撮影光学系に加わる振れに応じて、上記防振移動部材を光軸と直交する面に沿う任意の位置に駆動して像振れ補正を行う防振駆動手段を備え、上記後方支持部材は、上記防振駆動手段による上記防振移動部材の移動位置を検出する検出部材を保持している光学要素の位置制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学要素の位置制御装置において、上記挿脱移動部材は光軸と平行な第１の回動軸を中心として回動可能に上記防振移動部材に軸支されており、上記離脱駆動部材は、上記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心として回動可能に上記後方支持部材に軸支されている光学要素の位置制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の光学要素の位置制御装置において、上記後方支持部材は上記第２の回動軸の周囲に、上記離脱駆動部材が上記離脱強制位置から上記挿入許容位置に回動したときに該離脱駆動部材に当接してそれ以上の回動を規制する回動規制壁部を有する光学要素の位置制御装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の光学要素の位置制御装置において、上記後方支持部材は、周方向の一部が接続せずに開かれた光軸を囲む開放枠状体であり、該開放枠状体の周方向の一端部に設けた軸座部から上記第２の回動軸が突出形成されている光学要素の位置制御装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項記載の光学要素の位置制御装置において、上記挿脱移動部材は、光軸と平行な軸線の円筒状突起の外周面からなる被押圧部を有し、上記離脱駆動部材は、その回動半径方向に向く平面からなる離脱押圧部を有し、
上記挿脱移動部材が上記挿入位置にありかつ上記離脱駆動部材が上記挿入許容位置にあるとき、上記被押圧部と上記離脱押圧部が離間して対向し、上記離脱駆動部材が上記挿入許容位置から上記離脱強制位置に向けて回動すると、上記離脱押圧部が上記被押圧部に当接する光学要素の位置制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の光学要素の位置制御装置において、上記挿脱制御手段は、
上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置方向に移動付勢する付勢部材；及び
上記撮影状態では上記離脱駆動部材と光軸方向に離間し、上記進退環が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、上記離脱駆動部材との光軸方向間隔を小さくして該離脱駆動部材に当接し、該離脱駆動部材に対して上記挿入許容位置から上記離脱強制位置への移動分力を与える分力付与部材；
を備えている光学要素の位置制御装置。
【請求項８】
請求項７記載の光学要素の位置制御装置において、上記分力付与部材は、撮影状態で上記進退環よりも像面側に位置する固定部材に設けられ、該固定部材から物体側に突出された突出部からなる光学要素の位置制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学要素の位置制御装置において、
上記進退環に像面側に向けて形成した対向面と、上記防振移動部材に物体側に向けて形成した対向面との間に挟持され、上記進退環に対する上記防振移動部材の上記光軸直交面内での移動を許す防振案内部材；及び
互いの上記対向面を接近させる方向に上記進退環に対して上記防振移動部材を付勢して上記防振案内部材の挟持状態を維持させる接近付勢部材；
を有する光学要素の位置制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の光学要素の位置制御装置において、上記挿入保持手段は、
上記挿脱移動部材を上記挿入位置に移動付勢する付勢部材；及び
上記防振移動部材に設けられ、上記付勢部材の付勢力によって上記挿脱移動部材が当接して上記挿入位置を定めるストッパ；
を備えている光学要素の位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正のための移動と、光軸上への挿脱移動が可能な光学要素の位置制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学機器では、手振れなどを起因とする振れを検知した場合に、レンズや撮像素子など特定の光学要素を光学系の光軸と直交する平面内で駆動させて撮像面上での像振れを抑制させる防振機構（像振れ補正機構）を備えたものが多くなっている。特許文献１では、レンズ鏡筒のコンパクト化の目的で、撮影を行わない収納状態において防振用の光学要素を防振移動用の範囲外（光軸外）へ離脱移動させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７-１０１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のレンズ鏡筒では、光軸方向に移動可能なレンズ群筒内に固定枠を備え、この固定枠との間に鋼球（転動体）を挟んで振動枠が光軸と直交する面内で移動可能に支持されている。振動枠上には、ブレ補正レンズ群を保持するブレ補正レンズ群室が、軸線を光軸と平行とする回転軸を中心として回転可能に軸支されている。振れ補正時には、アクチュエータによって、振動枠が鋼球による支持部分を介して固定枠に対してスムーズに移動される。レンズ鏡筒を収納するときには、レンズ群筒が像面側（光軸方向後方）に移動されてＣＣＤ台に接近する。すると、ＣＣＤ台に設けた駆動部のカム面部に対してブレ補正レンズ群室の当接部が当接し、カム面部に対して当接部を摺動させることでブレ補正レンズ群室が回転軸回りに回転する。この回転によりブレ補正レンズ群が光軸上から退避される。このような構成では、レンズ鏡筒の収納動作時にカム面部と当接部が当接した状態で、ブレ補正レンズ群室に光軸方向の負荷がかかり、この負荷が振動枠にも伝わる。前述の通り、振動枠と固定枠の間には鋼球が挟持されており、光軸方向の負荷が作用すると、振動枠や固定枠における挟持面に鋼球の打痕が形成されるおそれがある。このような打痕は振動枠の動作精度に悪影響を与えてしまう。特許文献１ではその対策として、固定枠の物体側（光軸方向前方）に振動枠を配置し、付勢バネによって振動枠を、鋼球を加圧する方向（固定枠への接近方向）に付勢している。カム面部によりブレ補正レンズ室に光軸方向の負荷が加えられると、振動枠は付勢バネの付勢力に抗して物体側に移動し、鋼球に過大な負荷がかかることが防止される。
【０００５】
特許文献１の構成では、固定枠に対する振動枠の物体側への移動の自由度が高すぎると、挟持状態を維持できずに鋼球が脱落してしまうおそれがあるので、付勢バネには所定以上の付勢力が必要とされる。一方で、付勢バネによる付勢力が強すぎると、固定枠に対する振動枠の移動負荷が過大になってしまう。そのため、カム面部による押圧力が伝達されて振動枠が固定枠から離間しようとする状況下でも鋼球の保持を確実にさせつつ、像振れ補正時における振動枠への移動抵抗を抑制するという二律背反的な要求を満たすべく、付勢バネの力の調整が非常に難しくなる。
【０００６】
また特許文献１の構成では、ブレ補正レンズ群室をカム面部で押圧するため、ブレ補正レンズ群室に対して光軸方向の負荷がかかることが避けられない。ブレ補正レンズ群室はレンズ群の保持部材であり、その位置精度が直接的に光学性能に影響するので、位置精度の管理の観点からはできるだけ負荷をかけないことが望ましい。加えて、ブレ補正レンズ群室は振動枠上に保持されているため、振動枠の移動位置によってはブレ補正レンズ群室側の当接部とＣＣＤ台側のカム面部の相対位置がずれてしまい、互いの当接箇所を精度良く決めることが難しい。そのため、ブレ補正レンズ群室の退避動作がスムーズに行われなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、像振れ補正のための移動と、光軸上への挿脱移動が可能な光学要素の位置制御装置において、設計の自由度に優れた簡単な構成で負荷の少ない高精度な駆動を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による光学要素の位置制御装置は、撮影光学系の光軸方向に移動可能で、撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき光軸方向における物体側から像面側に移動される進退環と、進退環に対して光軸と直交する面に沿って移動可能に支持される防振移動部材と、光学要素を保持して防振移動部材上に支持される挿脱移動部材を備える。防振移動部材上で挿脱移動部材は、撮影光学系の光軸上に光学要素を位置させる挿入位置と、該光軸上から光学要素を離脱させる離脱位置に移動可能に支持されており、撮影状態では挿入保持手段によって挿入位置に保持されている。さらに、防振移動部材及び挿脱移動部材よりも像面側に位置させて進退環に対して固定された後方支持部材と、この後方支持部材に対して光軸と直交する面に沿って移動可能に支持された離脱駆動部材を備えている。離脱駆動部材は、挿入位置にある挿脱移動部材に対して当接せず防振移動部材の可動範囲内での該挿脱移動部材の移動を規制しない挿入許容位置と、挿脱移動部材に当接して挿入位置から離脱位置へ押圧移動させる離脱強制位置に移動可能であり、挿脱制御手段によって、撮影状態では挿入許容位置に保持され、進退環が撮影状態の位置から収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき挿入許容位置から離脱強制位置へ移動される。
【０００９】
撮影光学系に加わる振れに応じて、防振駆動手段によって防振移動部材を光軸と直交する面に沿う任意の位置に駆動させて像振れ補正を行わせ、後方支持部材は、この防振駆動手段による防振移動部材の移動位置を検出する検出部材の保持手段として用いるとよい。
【００１０】
挿脱移動部材と離脱駆動部材はそれぞれ、光軸と平行な第１の回動軸と第２の回動軸を中心として回動可能に防振移動部材と後方支持部材に軸支された回動部材として構成することが好ましい。
【００１１】
この場合、後方支持部材において離脱駆動部材を支持する第２の回動軸の周囲に、離脱駆動部材が離脱強制位置から挿入許容位置に回動したときに該離脱駆動部材に当接してそれ以上の回動を規制する回動規制壁部を形成することが好ましい。
【００１２】
後方支持部材は任意の形状とすることができるが、具体的な態様として、周方向の一部が接続せずに開かれた光軸を囲む開放枠状体として後方支持部材を形成し、その周方向の一端部に設けた軸座部から離脱駆動部材を支持する第２の回動軸を突出形成させることができる。
【００１３】
挿脱移動部材には、光軸と平行な軸線の円筒状突起の外周面からなる被押圧部を備え、離脱駆動部材には、その回動半径方向に向く平面からなる離脱押圧部を備え、挿脱移動部材が挿入位置にあって離脱駆動部材が挿入許容位置にあるときに被押圧部と離脱押圧部が離間して対向し、離脱駆動部材が挿入許容位置から離脱強制位置に向けて回動すると、離脱押圧部が被押圧部に当接するように構成するとよい。
【００１４】
挿脱制御手段の構成要素として、離脱駆動部材を挿入許容位置方向に移動付勢する付勢部材と、進退環が撮影状態の位置から収納状態の位置へ光軸方向に移動するときに付勢手段に抗して離脱駆動部材を離脱強制位置に押圧移動させる分力付与部材を設けるとよい。分力付与部材は、撮影状態では離脱駆動部材に対して光軸方向に離間しており、撮影状態から収納状態になるときの進退環の光軸方向移動によって離脱駆動部材に当接し、離脱駆動部材に対して挿入許容位置から離脱強制位置への移動分力を与える。分力付与部材の具体的な構成として、撮影状態で進退環よりも像面側に位置する固定部材に物体側への突出部を設けるとよい。
【００１５】
進退環に対する防振移動部材の支持構造として、像面側を向く対向面を進退環に形成し、物体側を向く対向面を防振移動部材に形成した上で、これらの対向面間に、進退環に対する防振移動部材の光軸直交面内での移動を許す防振案内部材を挟持し、両対向面を接近させる方向に防振移動部材を移動付勢するとよい。
【００１６】
挿脱移動部材の挿入保持手段は、挿脱移動部材を挿入位置に移動付勢する付勢部材と、防振移動部材に設けられ、付勢部材の付勢力によって挿脱移動部材が当接して挿入位置を定めるストッパとを備えた構成にするとよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、光学要素に像振れ補正のための移動を行わせる防振移動部材と、該光学要素を光軸上に挿脱移動させる挿脱移動部材を進退環内に支持させた光学要素の位置制御装置において、進退環に対して固定される後方支持部材に支持させた離脱駆動部材によって挿脱移動部材を離脱位置へ押圧移動させる構造としたため、光学要素を保持する挿脱移動部材や、この挿脱移動部材を支持する防振移動部材に対して光軸方向の負荷をかけずに撮影状態から収納状態への動作を行わせることができる。また、防振移動部材の位置に影響されずに挿脱移動部材の離脱動作を行わせることができる。さらに、防振移動部材よりも像面側に位置させて進退環に固定されている後方支持部材によって離脱駆動部材を支持したことにより、進退環や防振移動部材による制約を受けずに離脱駆動部材を配置することが可能となり、進退環や防振移動部材の形状の設定自由度も高くなる。よって、設計の自由度に優れた簡単な構成で、光学要素の防振動作や挿脱動作を低負荷かつ高精度に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した防振レンズブロックの前方分解斜視図である。
【図２】防振レンズブロックを構成する防振枠とセンサホルダから一部の部材を取り外した状態の前方分解斜視図である。
【図３】防振レンズブロックとイメージセンサホルダの関係を示す前方分解斜視図である。
【図４】防振レンズブロックの後方分解斜視図である。
【図５】防振レンズブロックを構成する直進移動環から防振枠とセンサホルダを取り外した状態の後方分解斜視図である。
【図６】防振レンズブロックの後方斜視図である。
【図７】撮影状態における防振レンズブロックの要部を像面側から見た図である。
【図８】撮影状態における防振レンズブロックを直進移動環とセンサホルダを除いて像面側から見た図である。
【図９】収納状態における防振レンズブロックの要部を像面側から見た図である。
【図１０】収納状態における防振レンズブロックを直進移動環とセンサホルダを除いて像面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図に示す防振レンズブロック１０は、レンズ鏡筒の撮影光学系の一部を構成する防振挿脱レンズ（光学要素）１２を支持するものであり、直進移動環（進退環）１４内にシャッタユニット（進退環）１６、防振枠（防振移動部材）１８、挿脱枠（挿脱移動部材）２０、センサホルダ（後方支持部材）２２、離脱駆動レバー（離脱駆動部材）２４、防振駆動アクチュエータ（防振駆動手段）２６などを備えた構造になっている。
【００２０】
防振レンズブロック１０が設けられるレンズ鏡筒の全体構造については図示を省略しているが、直進移動環１４はレンズ鏡筒内で撮影光学系の撮影光軸Ｏ（図７ないし図１０に示す）に沿う方向に直進移動可能に支持されており、レンズ鏡筒を撮影状態から収納状態にするときに物体（被写体）側から像面側に向けて移動される。以下の説明では撮影光軸Ｏに沿う方向のうち物体側を前方、像面側を後方と呼ぶ。直進移動環１４の光軸方向移動を行わせる機構は、周知のカム機構などを適用することができる。
【００２１】
直進移動環１４は撮影光軸Ｏを囲む筒状部１４ａを有し、その内側に内壁１４ｂが形成されている。内壁１４ｂは、直進案内環１４の径方向（撮影光軸Ｏと略直交する方向）に向けて形成された壁部であり、光軸方向に向けて貫通する開口部として、中央開口１４ｃと２つ（図１、図４及び図５には一つのみ図示されている）のコイル挿入孔１４ｄを有する。内壁１４ｂには周方向に位置を異ならせて３つ（図１、図４及び図５には一つのみ示されている）のばね掛け突起１４ｅが設けられ、内壁１４ｂの後面には、２つの移動制限突起１４ｆと３つ（図４と図５には一つのみ示されている）のボール支持孔１４ｇが形成されている。移動制限突起１４ｆは後方に向けて突出する突起であり、ボール支持孔１４ｇは後方に向けて開口された有底の凹部である。
【００２２】
直進移動環１４の筒状部１４ａの内側には、内壁１４ｂの前方にシャッタユニット１６が固定されている。シャッタユニット１６はシャッタ（図示略）を内蔵するシャッタハウジング１６ａの中央に光軸方向へ貫通する撮影開口１６ｂを有し、内蔵のシャッタアクチュエータでシャッタを駆動して撮影開口１６ｂを開閉させる。
【００２３】
直進移動環１４の筒状部１４ａの内側にはさらに、内壁１４ｂの後方に防振枠１８が支持される。防振枠１８を構成する枠本体１８ａは、筒状部１４ａの内周面に対して所定のクリアランスをもって対向する外周形状を有しており、筒状部１４ａ内で撮影光軸Ｏと直交する方向への移動が許されている。枠本体１８ａの前面側には、直進移動環１４の３つのボール支持孔１４ｇに対向する位置に３つのボール支持孔１８ｓが形成されている（図１、図２）。ボール支持孔１８ｓは前方に向けて開口された有底の凹部であり、このボール支持孔１８ｓの底面とボール支持孔１４ｇの底面によって構成される光軸方向の前後の対向面の間に球状の転動体であるガイドボール（防振案内部材）２８を挟持している。以下では、ガイドボール２８を挟持するボール支持孔１４ｇの底面とボール支持孔１８ｓの底面をそれぞれボール当接面と呼ぶ。これらのボール当接面はいずれも撮影光軸Ｏと略直交する平滑な平面である。ガイドボール２８は光軸直交方向にはボール支持孔１４ｇ、１８ｓに対して遊嵌しており、ガイドボール２８はボール支持孔１４ｇ、１８ｓ内の中央付近に位置するときにはボール支持孔１４ｇ、１８ｓの内側壁に当接しない。
【００２４】
防振枠１８の枠本体１８ａの外周部には周方向に位置を異ならせて３つのばね掛け突起１８ｂが設けられ、各ばね掛け突起１８ｂと直進移動環１４に３つ設けたばね掛け突起１４ｅ（図１、図４及び図５には一つのみ示されている）との間に引張ばね（接近付勢部材）３０が張設されている。防振枠１８は、３つの引張ばね３０の付勢力によって直進移動環１４の内壁１４ｂに接近する方向（前方）に付勢され、３つのボール支持孔１８ｓのボール当接面を３つのガイドボール２８に当接させることで防振枠１８の前方への移動が規制される。この状態で各ボール支持孔１８ｓのボール当接面が対応するガイドボール２８に対してそれぞれ点接触しており、この点接触部分を摺接させることで（もしくは、ガイドボール２８がボール支持孔１４ｇ、１８ｓの内側壁に当接していないときはガイドボール２８を転動させながら）、防振枠１８は撮影光軸Ｏと直交する方向へ自在に移動可能になっている。
【００２５】
防振枠１８にはまた、直進移動環１４に設けた２つの移動制限突起１４ｆを挿入させる２つの移動制限孔１８ｃが形成されている。図８と図１０に示すように、各移動制限孔１８ｃは、撮影光軸Ｏと直交する平面内において概ね正方形をなす矩形内面形状を有している。以下では、光軸直交平面内における各移動制限孔１８ｃの内側壁の一方の対角線方向をＸ軸、他方の対角線方向をＹ軸と呼ぶ。防振枠１８は、移動制限孔１８ｃの内面に移動制限突起１４ｆを当接させるまでの範囲で、撮影光軸Ｏと直交する平面内で直進移動環１４に対して自在に移動することができる。
【００２６】
防振枠１８は防振駆動アクチュエータ２６によって駆動される。防振駆動アクチュエータ２６は、シャッタユニット１６側に支持される２つのコイル３１、３２と、防振枠１８側に支持される２つの永久磁石３４、３６を有する。２つのコイル３１、３２はシャッタハウジング１６ａの後面側に固定されており、シャッタユニット１６を直進移動環１４内に固定した状態で、各コイル３１、３２が２つのコイル挿入孔１４ｄ内に嵌っていて、内壁１４ｂに遮られることなく防振枠１８側に露出している。永久磁石３４と３６はそれぞれ、防振枠１８に設けた磁石保持部１８ｄ、１８ｅに固定されている。永久磁石３４と３６の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、撮影光軸Ｏを通りかつＹ軸に沿う仮想平面Ｐ（図７ないし図１０）に関して対称の関係で配置される。より詳しくは、永久磁石３４と３６はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線Ｍ１、Ｍ２（図７ないし図１０）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっており、永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２が、Ｙ軸方向の上方（後述する挿脱枠２０の挿入位置側）から下方（後述する挿脱枠２０の離脱位置側）に向かうにつれて、互いに離間するように傾斜している。仮想平面Ｐに対する永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石３４と永久磁石３６は互いの長手方向（磁極境界線Ｍ１、Ｍ２）を略直交させる関係にある。
【００２７】
図４、図８及び図１０に示すように、コイル３１、３２は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、その形状及び大きさは略同一である。シャッタハウジング１６ａの後面側に支持された状態で、コイル３１の長軸方向が永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と略平行になり、コイル３２の長軸方向が永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２と略平行になる。コイル３１とコイル３２はシャッタユニット１６から延出されるフレキシブル基板２５に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板に接続されていて、この制御基板上の制御回路によってコイル３１とコイル３２の通電制御が行われる。
【００２８】
以上の構成の防振駆動アクチュエータ２６では、コイル３１と永久磁石３４が光軸方向に対向しており、コイル３１に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１（コイル３１の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をＦ１とする（図７ないし図１０参照）。また、コイル３２と永久磁石３６が光軸方向に対向しており、コイル３２に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２（コイル３２の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をＦ２とする（図７ないし図１０参照）。これら駆動力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はいずれもＸ軸とＹ軸の両方に対して約４５度の角度で交差する関係にあり、各コイル３１、３２への通電制御によって、撮影光軸Ｏと直交する平面内で防振枠１８を任意の位置に移動させることができる。前述の通り、その移動範囲は移動制限孔１８ｃの内面が移動制限突起１４ｆに当接することによって規制される。
【００２９】
直進移動環１４内には、防振枠１８の後方に位置させて防振センサホルダ２２が固定されている。防振センサホルダ２２は、防振枠１８の枠本体１８ａの後方を覆いかつ周方向の一部が接続せずに開放された、撮影光軸Ｏを囲む開放枠状体からなるホルダ本体部２２ａを有しており、この開放部分を挟むホルダ本体部２２ａの一方の端部に、外径方向へ突出する嵌合片部２２ｂが形成され、他方の端部に、撮影光軸Ｏと直交する板状の軸座部２２ｄが形成されている。軸座部２２ｄから後方へ向けて、撮影光軸Ｏと平行に回動軸（第２の回動軸）５０が突設されている。ホルダ本体部２２ａには、軸座部２２ｄと回動軸５０の外周側を囲む位置に、後方へ向けて突出する立壁状の回動規制壁部２２ｃが形成されている。また、ホルダ本体部２２ａには、前方へ向けて突出する一対の外周嵌合突起２２ｅと、後方へ向けて突出する一対の内周嵌合突起２２ｆがそれぞれ周方向位置を異ならせて形成されている。
【００３０】
直進移動環１４の筒状部１４ａの後端部には、防振センサホルダ２２の嵌合片部２２ｂと回動規制壁部２２ｃが嵌合可能な嵌合凹部１４ｈ、１４ｉが形成される。また筒状部１４ａの後端付近の外周面上には、防振センサホルダ２２の一対の外周嵌合突起２２ｅが嵌合可能な一対の外周嵌合凹部１４ｊが形成されている。それぞれの外周嵌合突起２２ｅと嵌合凹部１４ｊには、図３や図６のように嵌合させた状態で直進移動環１４と防振センサホルダ２２の光軸方向の離間移動を防ぐ係止凸部が形成されている。さらに、筒状部１４ａの後端付近には、径方向へ貫通する一対の嵌合孔１４ｋが形成されている。防振センサホルダ２２の一対の内周嵌合突起２２ｆには、この嵌合孔１４ｋに嵌合可能な外径方向への凸部が形成されている。
【００３１】
防振センサホルダ２２のホルダ本体部２２ａは直進移動環１４の筒状部１４ａ内に挿入可能な外周形状を有しており、以下に述べるそれぞれの嵌合部分の位置関係を合わせた上で、防振センサホルダ２２が直進移動環１４に対して後方から組み付けられる。嵌合片部２２ｂと回動規制壁部２２ｃはそれぞれ嵌合凹部１４ｈと嵌合凹部１４ｉに対して嵌合する。一対の外周嵌合突起２２ｅは一対の外周嵌合凹部１４ｊに挿入されて互いの係止凸部を嵌合させる。一対の内周嵌合突起２２ｆは筒状部１４ａの内周面に接し、それぞれの内周嵌合突起２２ｆ上の凸部が対応する嵌合孔１４ｋに嵌合する。これらの嵌合部の嵌合関係によって、直進移動環１４に対して防振センサホルダ２２が、撮影光軸Ｏを中心とする相対回転や光軸方向の相対移動を規制された状態で固定される（図３、図６、図７及び図９参照）。この固定状態で防振センサホルダ２２は、直進移動環１４の内壁１４ｂから離れる方向（後方）への防振枠１８の脱落（浮き上がり）を防ぐことができる。なお、直進移動環１４に対する防振センサホルダ２２の光軸方向前方へ向けての挿入位置は、直進移動環１４の内周部分に形成した挿入規制部や、移動制限突起１４ｆなどに対して防振センサホルダ２２の前面を当て付けることで規制される。この防振センサホルダ２２における直進移動環１４への光軸方向当て付け部分には、回動規制壁部２２ｃや軸座部２２ｄの付近も含まれる。つまり、防振センサホルダ２２で回動軸５０付近に対して加わる光軸方向前方への負荷を直進移動環１４で受けることができる。
【００３２】
防振センサホルダ２２のホルダ本体部２２ａには、嵌合片部２２ｂと外周嵌合突起２２ｅの間の周方向位置にセンサ保持部２２ｇが形成され、回動規制壁部２２ｃと外周嵌合突起２２ｅの間の周方向位置にセンサ保持部２２ｈが形成されている。センサ保持部２２ｇ、２２ｈにはそれぞれ、防振枠１８上の永久磁石３４の後方に位置する位置検出センサ（検出部材）３８と、防振枠１８上の永久磁石３６の後方に位置する位置検出センサ（検出部材）４０が保持されている。位置検出センサ３８と位置検出センサ４０は、シャッタユニット１６から延出されるフレキシブル基板２５に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板に接続されている。位置検出センサ３８と位置検出センサ４０はホールセンサであり、永久磁石３４、３６の発生する磁界の変化を電気信号に変換し出力することによって、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８の駆動位置を検出することができる。
【００３３】
防振枠１８上には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸（第１の回動軸）４２を中心として回動（揺動）可能に挿脱枠２０が支持されている。回動軸４２の両端部は、防振枠１８に設けた軸支持部１８ｆと、固定ネジ４５によって防振枠１８に固定される抜止部材４４とに支持されている。挿脱枠２０は、防振挿脱レンズ１２を保持するレンズ保持筒部２０ａと、回動軸４２を挿通させる軸孔を有する軸孔部２０ｂと、レンズ保持筒部２０ａと軸孔部２０ｂを接続するアーム部２０ｃを備えている。挿脱枠２０は、図７及び図８に示す挿入位置と、図９及び図１０に示す離脱位置の間で揺動が可能であり、防振枠１８に設けたストッパ（挿入保持手段）１８ｇにレンズ保持筒部２０ａに設けたストッパ当接部２０ｄを当接させることで挿入位置が決まる。一端部と他端部を防振枠１８と挿脱枠２０に係止させたトーションコイルばねからなる挿脱枠付勢ばね（挿入保持手段、付勢部材）４６が挿脱枠２０を挿入位置方向へ付勢している。また挿脱枠２０は、軸孔部２０ｂと抜止部材４４の間に挿入した圧縮ばねからなる光軸方向付勢ばね４８によって前方に付勢されて光軸方向の位置が安定している。
【００３４】
挿脱枠２０が挿入位置にあるとき、防振挿脱レンズ１２が撮影光軸Ｏ上に位置する。防振枠１８が移動制限孔１８ｃの内面のうち挿入位置側の端部（図８及び図１０の上端部）に対して移動制限突起１４ｆを当接させるＹ軸方向の移動規制位置（以下、離脱補助位置と呼ぶ）にある状態で、挿脱枠２０が離脱位置に回動すると、防振挿脱レンズ１２の中心が撮影光軸Ｏに対してＹ軸方向に変位する。防振枠１８の枠本体１８ａには、このときのレンズ保持筒部２０ａの移動軌跡（回動軸４２を中心とする円弧状軌跡）に対応する形状をなす逃げ孔１８ｈが光軸方向に貫通形成されており、逃げ孔１８ｈにレンズ保持筒部２０ａの前端部が進入している。逃げ孔１８ｈは防振枠１８の枠本体１８ａの外周部に貫通（開口）しており、この逃げ孔１８ｈの開口部分を補強する橋絡部１８ｉが設けられている。橋絡部１８ｉは後方にオフセットして形成されており、挿脱枠２０が離脱位置に回動したときにレンズ保持筒部２０ａと干渉しないようになっている。前述のように、防振センサホルダ２２のホルダ本体部２２ａは、嵌合片部２２ｂと軸座部２２ｄが設けられる周方向の両端部の間が開放された開放枠状体であり、このホルダ本体部２２ａにおける開放部分によって、防振枠１８の橋絡部１８ｉとの干渉が防止される。
【００３５】
図８や図１０に示すように、防振センサホルダ２２を直進移動環１４に取り付けた状態では、回動軸５０が回動軸４２の近傍に位置する。この防振センサホルダ２２に対して、回動軸５０を中心として図７及び図８に示す挿入許容位置から図９及び図１０に示す離脱強制位置の間で回動（揺動）可能に離脱駆動レバー２４が支持されている。回動軸５０は離脱駆動レバー２４の軸孔部２４ａに形成した軸孔に挿通されている。離脱駆動レバー２４は、軸座部２２ｄと、該軸座部２２ｄの後部に固定した抜止板５２とで軸孔部２４ａの前後端部を挟まれることによって、防振センサホルダ２２に対する前後方向の移動が規制される。抜止板５２は、回動軸５０の端部を嵌合させ、かつ回動規制壁部２２ｃに連続する防振センサホルダ２２上の壁部に当接して固定位置が定められている。離脱駆動レバー２４は、軸孔部２４ａから外径方向に延出されるアーム２４ｂの先端付近に離脱押圧部２４ｃを有していて、この離脱押圧部２４ｃが挿脱枠２０のアーム部２０ｃに設けた被押圧部２０ｅに当接可能である。離脱押圧部２４ｃは離脱駆動レバー２４の回動半径方向に向く平面を被押圧部２０ｅに対向させている。被押圧部２０ｅは、軸線を撮影光軸Ｏと平行とした円筒状突起の外周面として形成されており、離脱押圧部２４ｃを構成する上記平面に対向している。そのため、離脱押圧部２４ｃと被押圧部２０ｅは、離脱駆動レバー２４から挿脱枠２０へ回動方向の力を伝達するが、撮影光軸Ｏと平行な方向への力を伝達しない関係にある。離脱駆動レバー２４にはさらに、軸孔部２４ａから外径方向に突出する被押圧部２４ｄが設けられている。
【００３６】
前述した挿脱枠付勢ばね４６の付勢力は離脱位置から挿入位置方向（図７ないし図１０の時計方向）へ挿脱枠２０を回動付勢しており、離脱駆動レバー２４も、これと同方向（図７ないし図１０の時計方向）の挿入許容位置へ向けて離脱駆動レバー付勢ばね（挿脱制御手段、付勢部材）５４によって回動付勢されている。防振センサホルダ２２の回動規制壁部２２ｃは、この離脱駆動レバー付勢ばね５４による付勢方向への離脱駆動レバー２４の回動端、すなわち離脱駆動レバー２４の挿入許容位置を決めるストッパとして機能する。離脱駆動レバー２４の挿入許容位置を決める際には、この回動規制壁部２２ｃの内面に対して被押圧部２４ｄの一部が当接する。一方、挿脱枠付勢ばね４６による付勢方向への挿脱枠２０の回動は、ストッパ当接部２０ｄとストッパ１８ｇの当接によって規制される。挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４がそれぞれのストッパに当接している状態が図７及び図８であり、このとき被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃが互いに離間している。この被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃの間のクリアランスは、シャッタユニット１６に対する防振枠１８の可動範囲（移動制限孔１８ｃの内面に移動制限突起１４ｆが当接するまでの範囲）内では、被押圧部２０ｅを離脱押圧部２４ｃに接触させない大きさに設定されている。換言すれば、離脱駆動レバー２４は、挿入許容位置にあるときに、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８と挿脱枠２０の防振用の駆動を規制しない。そして、挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４に外力が加わらなければ、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力で挿脱枠２０を挿入位置に保持する図７及び図８の状態に維持される。
【００３７】
図３に示すように、レンズ鏡筒内には防振レンズブロック１０の後方に位置するイメージセンサホルダ（固定部材）２１が配されている。イメージセンサホルダ２１は移動しない固定部材であり、撮像用の受光媒体となるイメージセンサがセンサ保持部２１ａ内に保持されている。イメージセンサホルダ２１には、センサ保持部２１ａの側部に位置させて離脱押圧突起（挿脱制御手段、分力付与部材）５８が設けられている。離脱押圧突起５８は前方へ向けて突出しており、先端部には端面カム５８ａが形成され、端面カム５８ａに続く側面には撮影光軸Ｏと略平行な離脱保持面５８ｂが形成されている。なお、離脱押圧突起５８は、以下に述べる離脱駆動レバー２４の動作を行わせることが可能な位置であれば、イメージセンサホルダ２１以外にもレンズ鏡筒を構成する任意の部材に設けることができる。
【００３８】
離脱押圧突起５８は、レンズ鏡筒が撮影状態にあるときは離脱駆動レバー２４の後方に位置しており、収納状態になるときの直進移動環１４の後方移動に応じて離脱押圧突起５８に対して離脱駆動レバー２４が接近する。すると離脱駆動レバー２４の被押圧部２４ｄが端面カム５８ａに当接し、光軸方向後方への直進移動環１４の移動力から離脱駆動レバー２４を離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力に抗する方向（挿入許容位置から離脱強制位置の方向）へ回動させる分力が生じ、前述のクリアランス分だけ離脱駆動レバー２４が単独で回動してから離脱押圧部２４ｃが挿脱枠２０の被押圧部２０ｅに当接する。この離脱押圧部２４ｃと被押圧部２０ｅの当節箇所を介して離脱位置方向への押圧力が挿脱枠２０に伝達され、挿入付勢ばね４６と離脱駆動レバー付勢ばね５４の両方の付勢力に抗して離脱駆動レバー２４が挿脱枠２０を離脱方向へ押圧回動させる。挿脱枠２０が離脱位置に達した後、離脱押圧突起５８に設けた離脱保持面５８ｂが被押圧部２４ｄの側面に係合して離脱駆動レバー２４が離脱強制位置に保持され、その結果、挿脱枠２０が離脱位置に保持される（図９及び図１０）。
【００３９】
以上の構造からなる防振レンズブロック１０の動作を説明する。図７及び図８に示す撮影状態では、挿脱枠２０は挿脱枠付勢ばね４６の付勢力によって挿入位置に保持されており、防振挿脱レンズ１２の中心が撮影光軸Ｏと一致している。また、離脱駆動レバー２４は、離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力によって挿入許容位置に保持されている。撮影状態では、レンズ鏡筒に加わる振れの方向と大きさに応じて、防振駆動アクチュエータ２６によって防振枠１８を光軸直交平面内で駆動することで防振挿脱レンズ１２を撮影光軸Ｏに対してシフトさせ、結像面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、カメラに内蔵したジャイロセンサによってレンズ鏡筒の移動角速度を検出し、その振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から結像面上での像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための防振挿脱レンズ１２（防振枠１８）の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいてコイル３１とコイル３２の通電制御を行う。すると、３つのガイドボール２８に対して枠本体１８ａ前面のボール当接面が支持案内を受けながら防振枠１８が移動される。防振枠１８に防振駆動を行わせるとき、挿脱枠２０はストッパ当接部２０ｄをストッパ１８ｇに当接させる挿入位置に保持されており、防振枠１８と挿脱枠２０（防振挿脱レンズ１２）は一体に移動される。前述の通り、被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃの間にクリアランスが設けられているため、離脱駆動レバー２４は、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８と挿脱枠２０の防振用の駆動を規制しない。
【００４０】
撮影状態では、移動制限突起１４ｆと移動制限孔１８ｃの内面の当接による防振枠１８の移動端位置を用いて位置検出センサ３８、４０の校正を行うことができる。防振駆動アクチュエータ２６を構成するコイル３１、３２と永久磁石３４、３６の各ペアの駆動力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はＸ軸及びＹ軸と略４５度の関係で交差しており、移動制限突起１４ｆに対して移動制限孔１８ｃのＸ軸方向の両端部を当接させる移動端を防振駆動アクチュエータ２６のＸ軸の駆動基準位置とし、移動制限突起１４ｆに対して移動制限孔１８ｃのＹ軸方向の両端部を当接させる移動端をＹ軸の駆動基準位置とすることができる。撮影状態における防振枠１８の実用上の防振駆動範囲は、移動制限突起１４ｆが移動制限孔１８ｃの内面に当接しない範囲で設定される。
【００４１】
撮影状態から収納状態になるとき、レンズ鏡筒全体を進退駆動するモータによって防振レンズブロック１０（直進移動環１４）が光軸方向後方に移動され、やがて直進移動環１４と共に後退している離脱駆動レバー２４の被押圧部２４ｄが、離脱押圧突起５８の端面カム５８ａに当て付く。すると、被押圧部２４ｄが端面カム５８ａに押圧されて、直進移動環１４の後退移動力から分力が生じて離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力に抗して離脱駆動レバー２４が挿入許容位置から離脱強制位置へ向けて回動され、離脱押圧部２４ｃが被押圧部２０ｅに当接する。前述の通り、挿脱枠２０には挿脱枠付勢ばね４６によって挿入位置側への付勢力が作用しており、離脱押圧部２４ｃを被押圧部２０ｅに当接させた離脱駆動レバー２４は、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力に抗して挿脱枠２０を挿入位置から離脱位置へ向けて押圧しようとする。加えて、挿脱枠２０を支持する防振枠１８に対して、３つの引張ばね３０によって枠本体１８ａのボール当接面をガイドボール２８に押し付けさせる方向の付勢力が作用している。つまり、挿脱枠２０と防振枠１８にはそれぞれ挿脱枠付勢ばね４６と引張ばね３０の付勢力による移動抵抗が作用している。ここで、挿脱枠付勢ばね４６によって与えられる挿脱枠２０の回動抵抗が、引張ばね３０によって与えられる防振枠１８の移動抵抗よりも大きく設定されている。そのため、挿脱枠２０に作用する押圧力が防振枠１８に伝わり、挿脱枠２０の離脱位置方向への回動が開始されるよりも前に、防振枠１８が挿脱枠２０と共に離脱位置方向へ移動される。そして、移動制限突起１４ｆに対して移動制限孔１８ｃのＹ軸方向端部（挿入位置側の端部）を当接させる離脱補助位置（図９及び図１０）まで防振枠１８が移動される。前述の通り、撮影状態での防振枠１８の実用上の防振駆動範囲は、移動制限孔１８ｃの内面が移動制限突起１４ｆに当接する箇所を含まないため、離脱補助位置は実用上の防振駆動範囲の外側に位置している。防振枠１８が離脱補助位置に達してそれ以上の移動が規制されると、挿脱枠２０が挿入位置から離脱位置へ単独で回動される。つまり、防振挿脱レンズ１２の離脱移動は、防振枠１８の離脱補助位置へのＹ軸方向の移動と、防振枠１８に対する挿脱枠２０の離脱位置への回動の合成移動として行われる。
【００４２】
防振枠１８の離脱補助位置への移動と挿脱枠２０の離脱位置への回動によって、防振挿脱レンズ１２が図９及び図１０に示すように光路（撮影光軸Ｏ）上から離脱される。直進移動環１４が後方への移動を続けると、離脱押圧突起５８の離脱保持面５８ｂが被押圧部２４ｄに当接して離脱駆動レバー２４が離脱強制位置に保持され、挿脱枠２０は離脱駆動レバー２４と共に離脱押圧突起５８によって離脱位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。図示しないが、レンズ鏡筒が収納状態まで達すると、防振挿脱レンズ１２（レンズ保持筒部２０ａ）の離脱によって空いた直進移動環１４内の空間に後方の部材（例えば、撮影状態で防振挿脱レンズ１２の後方に位置する別の光学要素）が進入する。これにより、複数の光学要素を光軸上に直列状に並べて収納するタイプのレンズ鏡筒に比べて、収納時の光軸方向サイズを小さくすることができる。
【００４３】
収納状態から撮影状態に移行するときには逆に、直進移動環１４が前方に移動されて離脱押圧突起５８による離脱駆動レバー２４の押圧（離脱強制位置への保持）が解除され、離脱駆動レバー２４が離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力によって図７及び図８に示す挿入許容位置に戻る。すると、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力によって挿脱枠２０が離脱位置から挿入位置へと回動される。これに伴って防振枠１８に対する離脱補助位置への保持も解除され、防振枠１８は防振駆動アクチュエータ２６によって駆動可能な状態になる。そして、撮影状態になるときに前述した位置検出センサ３８、４０の校正が行われる。
【００４４】
以上の防振レンズブロック１０では、防振挿脱レンズ１２を保持する挿脱枠２０や防振枠１８とは別に、直進移動環１４と固定関係にある防振センサホルダ２２により離脱駆動レバー２４を支持し、撮影状態から収納状態になるときに、この離脱駆動レバー２４を離脱押圧突起５８で押圧することによって離脱強制位置へ動作させ、離脱駆動レバー２４を介して挿脱枠２０を離脱位置へ押圧移動させている。離脱駆動レバー２４は、挿脱枠２０の回動軸４２と平行な回動軸５０によって軸支されて撮影光軸Ｏと直交する平面に沿って回動されるため、離脱押圧突起５８の押圧力を受けて光軸方向の負荷が伝わる部位は離脱駆動レバー２４までとなり、挿脱枠２０や防振枠１８に対して光軸方向への負荷が作用しない。前述したように、離脱押圧部２４ｃと被押圧部２０ｅは、撮影光軸Ｏと平行な方向への力を伝達しない形状の面として形成されているため、仮に離脱押圧突起５８によって押圧された離脱駆動レバー２４が回動軸５０の軸線に沿う方向に若干量移動しても、挿脱枠２０が回動軸４２の軸線に沿う方向に押圧されることがない。これにより、挿脱枠２０や防振枠１８の支持機構への負荷を軽減させ、防振挿脱レンズ１２の高精度な駆動が保証される。特に、離脱押圧突起５８により離脱駆動レバー２４を押圧したときに、防振枠１８側のボール当接面（ボール支持孔１８ｓの底面）と直進移動環１４側のボール当接面（ボール支持孔１４ｇの底面）の間に挟持されるガイドボール２８に対して光軸方向に過大な負荷がかからず、これらのボール当接面上にガイドボール２８による打痕が形成されるおそれがない。
【００４５】
また、離脱駆動レバー２４を介在させることで、離脱押圧突起５８による光軸方向の押圧力が挿脱枠２０や防振枠１８へ直接的に作用しない構成になっているため、防振枠１８と直進移動環１４の間にガイドボール２８を挟持させるための引張ばね３０の付勢力は、離脱押圧突起５８からの押圧力による負荷変動を考慮に入れずに設定することができる。具体的には、引張ばね３０の付勢力が強すぎると、防振枠１８を駆動する防振駆動アクチュエータ２６に対する負荷が大きくなってしまい、引張ばね３０の付勢力が小さすぎるとガイドボール２８が脱落するおそれがあるので、そのバランスに留意して引張ばね３０の付勢力を設定すればよい。仮に、本実施形態と異なり離脱押圧突起５８による光軸方向の押圧力が防振枠１８へ作用するような構成であると、引張ばね３０で設定した上記のような付勢力のバランスが崩れてしまうが、本実施形態の構成によれば、そのような不具合を避けることができる。
【００４６】
また、離脱押圧突起５８によって押圧される離脱駆動レバー２４は、防振枠１８の移動に応じて回動軸４２の位置を変化させる挿脱枠２０とは異なり、直進移動環１４に対する位置が変化しない防振センサホルダ２２の回動軸５０に支持されているため、防振枠１８の移動位置に影響されることなく離脱押圧突起５８との位置関係を一定に保つことができる。これにより、離脱駆動レバー２４の被押圧部２４ｄと離脱押圧突起５８の端面カム５８ａの相対位置がずれることがなく、離脱駆動レバー２４を高精度に駆動することができる。離脱駆動レバー２４と挿脱枠２０の間の当接箇所は、離脱駆動レバー２４の回動半径方向に向く平面状の離脱押圧部２４ｃと、円筒状外面の突起部である被押圧部２０ｅによって構成されているため、防振枠１８の防振用移動によって挿脱枠２０の位置が変化しても、挿入許容位置から離脱強制位置への離脱駆動レバー２４の回動に際して離脱押圧部２４ｃを被押圧部２０ｅに確実に当接させ、挿脱枠２０を離脱位置まで回動させることができる。
【００４７】
また、離脱駆動レバー２４を直進移動環１４に直接的に支持させるのではなく、防振センサホルダ２２を介して支持させた構成にも特徴がある。離脱駆動レバー２４を支持する回動軸５０は、離脱押圧突起５８に対する光軸直交面内での相対位置が変化しないことが求められる。つまり、防振枠１８は回動軸５０を形成箇所として不適である。さらに、離脱駆動レバー２４は、直進移動環１４の後方（像面側）への移動に応じて、後方に位置する離脱押圧突起５８に当接して駆動されるため、離脱駆動レバー２４と離脱押圧突起５８との間を遮る位置に他の部材を配置することはできない。一方、図６、図７及び図９に示すように、直進移動環１４を像面側から見ると、内壁１４ｂの後方スペースは、ほぼ防振枠１８によって覆われていて、離脱駆動レバー２４を支持する回動軸５０相当の部位を内壁１４ｂ上に設ける余地がない。直進移動環１４において防振枠１８や防振センサホルダ２２と干渉しない位置に回動軸５０相当の部位を形成するには、直進移動環１４の筒状部１４ａの後端付近に外径方向や内径方向への突出部を設け、こうした径方向の突出部から像面側へ向けて回動軸を突設する態様が想定される。しかし、外径方向への突出部分を設ける態様では、直進移動環１４を含む防振レンズブロック１０の大型化を招いてしまう。また、内径方向への突出部分を設ける態様では、直進移動環１４のような鏡筒構成部品の製造で一般的に用いられる樹脂成形の手法では製造（特に成形用の金型の構成）が難しく、製造コストが高くなるおそれがある。仮にそのような形態で直進移動環１４を製造しても、直進移動環１４内への防振枠１８や防振センサホルダ２２の挿入進路を妨げる形状となるので、部品の組み付け方向に制限が生じるおそれがある。また、離脱駆動レバー２４を支持する回動軸５０が挿脱枠２０を支持する回動軸４２からあまり遠く位置していると、離脱駆動レバー２４が大型化して、スペース効率や駆動力の伝達効率において不利になるおそれがある。
【００４８】
離脱駆動レバー２４の支持に関しては以上のような条件と制約があるが、本実施形態の防振枠１０では、直進移動環１４ではなく防振センサホルダ２２に回動軸５０を形成したことにより、離脱駆動レバー２４の駆動に必要な条件を満たしつつ、前述の問題点を解消することができる。まず、防振センサホルダ２２は直進移動環１４とは別に形成してから固定される部材であるため、直進移動環１４の大型化や直進移動環１４の複雑な形状加工を伴うことなく回動軸５０を設けることができる。防振センサホルダ２２における回動軸５０は、前後方向（防振レンズブロック１０の完成状態における光軸方向）に離型する成形型によって容易に形成することが可能であり、製造コストを抑えることができる。また、防振センサホルダ２２は防振枠１８の枠本体１８ａの後方に位置させて直進移動環１４に固定される部材であるため、像面側から見て防振枠１８の枠本体１８ａと重なる位置に回動軸５０を配することが可能となり、挿脱枠２０やその回動軸４２との位置関係において最適な位置に回動軸５０を配置しやすくなっている。つまり、回動軸５０と離脱駆動レバー２４の位置設定の自由度が高くなっている。
【００４９】
また、防振センサホルダ２２には、離脱駆動レバー２４を挿入許容位置方向へ回動付勢する離脱駆動レバー付勢ばね５４が組み付けられ、この離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢方向への離脱駆動レバー２４の回動端（挿入許容位置）を決める回動規制壁部２２ｃも防振センサホルダ２２に設けられている。そのため防振センサホルダ２２のみで離脱駆動レバー２４の支持構造が完結し、防振センサホルダ２２と離脱駆動レバー２４をユニット化した状態で取り扱うことができ、生産性の向上に寄与する。
【００５０】
離脱押圧突起５８によって離脱駆動レバー２４を挿入許容位置から離脱強制位置へ回動させる際、離脱駆動レバー２４には被押圧部２４ｄを介して前方への押圧力が作用するが、離脱駆動レバー２４は軸孔部２４ａの前端部を防振センサホルダ２２の軸座部２２ｄに当接させることで前方への移動が規制される。さらに防振センサホルダ２２は、軸座部２２ｄ付近の前面側で直進移動環１４の挿入規制部に当て付いている。つまり、離脱駆動レバー２４に対する離脱押圧突起５８による押圧力を、防振センサホルダ２２の軸座部２２ｄで受け、さらに直進移動環１４に負荷を受け渡すようになっている。加えて、防振センサホルダ２２には、軸座部２２ｄに隣接して回動軸５０を囲む立壁状の回動規制壁２２ｃが形成されていて、軸座部２２ｄ付近の断面強度が高くなっている。つまり、回動規制壁２２ｃは、離脱駆動レバー２４を挿入許容位置で回動規制する部位であると共に、軸座部２２ｄ周りの補強部としても機能する。これらの構成によって、離脱押圧突起５８から離脱駆動レバー２４に対して強い負荷が作用しても軸座部２２ｄ付近が変形しにくく、離脱駆動レバー２４を高精度に支持することができる。
【００５１】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態では、離脱駆動レバー２４を支持する防振センサホルダ２２は、位置検出センサ３８、４０を保持する機能と、防振枠１８の後方への浮き上がりを抑えるための抑え部材としての機能を有しているが、そのいずれかの機能を省いた態様の部材を本発明における後方支持部材とさせることも可能である。
【００５２】
また図示実施形態では、像振れ補正用の移動を担う防振枠１８は、ガイドボール２８に支持されて撮影光軸Ｏと直交する面に沿って自在に移動可能であり、挿脱枠２０は防振枠１８上に回動軸４２を介して軸支された回動部材となっているが、防振枠１８に代えてＸ軸に沿って直進移動可能な第１ステージを備え、挿脱枠２０に代えてＹ軸に沿って直進移動可能な第２ステージを備えた態様とすることもできる。この態様では、防振駆動アクチュエータ２６の永久磁石３４、３６を第２ステージに支持させ、第１ステージと第２ステージを組み合わせた移動によって像振れ補正を行うとよい。
【００５３】
また図示実施形態では、ガイドボール２８を挟んで防振枠１８を支持しているのが直進移動環１４の内壁１４ｂであるが、防振枠１８を直進移動環１４が直接的に支持する以外の構成をとることも可能である。例えば、直進移動環１４から内壁１４ｂを取り除き、シャッタユニット１６の後面が防振枠１８に対向するようにし、シャッタユニット１６の後面によって防振枠１８を可動に支持（シャッタユニット１６の後面に移動制限突起１４ｆやボール支持孔１４ｇに相当する部位を形成）してもよい。
【００５４】
また図示実施形態では、挿脱枠２０を離脱位置に移動させる際に、防振枠１８を離脱補助位置に移動させて離脱移動量を大きくさせている（挿脱枠２０の小さい移動量で防振挿脱レンズ１２の離脱を行えるようにしている）が、防振枠１８がこのような離脱方向への補助的移動を行わない態様の光学機器にも本発明は適用が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  防振レンズブロック
１２  防振挿脱レンズ（光学要素）
１４  直進移動環（進退環）
１４ａ  筒状部
１４ｂ  内壁
１４ｄ  コイル挿入孔
１４ｆ  移動制限突起
１４ｇ  ボール支持孔
１４ｈ  １４ｉ  嵌合凹部
１４ｊ  外周嵌合凹部
１４ｋ  嵌合孔
１ ６  シャッタユニット
１８  防振枠（防振移動部材）
１８ａ  枠本体
１８ｃ  移動制限孔
１８ｄ  １８ｅ  磁石保持部
１８ｇ  ストッパ（挿入保持手段）
１８ｓ  ボール支持孔
２０  挿脱枠（挿脱移動部材）
２０ｄ  ストッパ当接部
２０ｅ  被押圧部
２１  イメージセンサホルダ（固定部材）
２２  防振センサホルダ（後方支持部材）
２２ａ  ホルダ本体部
２２ｂ  嵌合片部
２２ｃ  回動規制壁部
２２ｄ  軸座部
２２ｅ  外周嵌合突起
２２ｆ  内周嵌合突起
２２ｇ  ２２ｈ  センサ保持部
２４  離脱駆動レバー（離脱駆動部材）
２４ｃ  離脱押圧部
２４ｄ  被押圧部
２６  防振駆動アクチュエータ（防振駆動手段）
２８  ガイドボール（防振案内部材）
３０  引張ばね（接近付勢部材）
３１  ３２  コイル（防振駆動手段）
３４  ３６  永久磁石（防振駆動手段）
３８  ４０  位置検出センサ（検出部材）
４２  回動軸（第１の回動軸）
４４  抜止部材
４６  挿脱枠付勢ばね（挿入保持手段、付勢部材）
５０  回動軸（第２の回動軸）
５４  離脱駆動レバー付勢ばね（挿脱制御手段、付勢部材）
５８  離脱押圧突起（挿脱制御手段、分力付与部材）
５８ａ  端面カム
５８ｂ  離脱保持面
Ｏ  撮影光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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