(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に延在され、幅方向に所定の間隔で設置される、少なくとも２個の固定ブロックと、
幅方向に延在され、前記２個の固定ブロックの間の差し込まれる差し込み部が下面に形成された、１個の可動ブロックとを備え、
前記各固定ブロックの側面に、長さ方向に延在する長穴が形成されるとともに、前記可動ブロックの差し込み部に、前記長穴に合致する貫通穴が形成されて、
前記各固定ブロックの長穴と可動ブロックの差し込み部の貫通穴とを一連に貫通する固定用ボルトにナットがねじ込まれることで、各固定ブロックの間に可動ブロックの差し込み部が締め付け固定される一方、
前記可動ブロックの上面に、設置物の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルトの頭部を幅方向に移動可能にガイドするレール溝が形成されていることを特徴とする設置物用基礎ブロック。
【請求項２】
長さ方向に延在され、幅方向に所定の間隔で設置される、少なくとも２個の固定ブロックと、
幅方向に延在され、前記２個の固定ブロックの間の差し込まれる差し込み部が下面に形成された、少なくとも２個の可動ブロックとを備え、
前記各固定ブロックの側面に、長さ方向に延在する、少なくとも２個の長穴が形成されるとともに、前記各可動ブロックの差し込み部に、前記長穴に合致する貫通穴が形成されて、
前記各固定ブロックの長穴と、対応する可動ブロックの差し込み部の貫通穴とを一連に貫通する固定用ボルトにナットがねじ込まれることで、各固定ブロックの間に各可動ブロックの差し込み部が締め付け固定される一方、
前記各可動ブロックの上面に、設置物の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルトの頭部を幅方向に移動可能にガイドするレール溝が形成されていることを特徴とする設置物用基礎ブロック。
【請求項３】
前記各固定ブロックの外側に、追加の固定ブロックが幅方向に並べて設置され、前記各固定ブロックおよび追加の固定ブロックの長穴と、対応する可動ブロックの差し込み部の貫通穴とを一連に貫通する固定用ボルトにナットがねじ込まれることで、固定ブロックの個数を幅方向に増加可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の設置物用基礎ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置物の耐震性を向上できる設置物用基礎ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯設備、自動販売機、空調設備の室外機のような設置物を屋外（または屋内）の設置面に設置するに際して、プレキャストコンクリート製の基礎ブロックの上面に載置して設置するものが提案されている。
【０００３】
この場合、設置物の倒れを防止するために、基礎ブロックから突出させた取付け用ボルトに、設置物の脚部のボルト用穴を差し込んで、取付け用ボルトにナットをねじ込むことにより、設置物を基礎ブロックの上面に固定するようになっている。
【０００４】
ところで、前記のような設置物の脚部のボルト用穴の位置は、設置物毎に異なることが多いことから（例えば、給湯設備だけでも何種類ある。）、そのボルト用穴の位置に合致する取付け用ボルトを設けた専用の基礎ブロックを用意する必要があった。
【０００５】
そのため、レールで長さ方向に移動可能なベースブロックに、幅方向に移動可能な取付けボルトを設けることで、基礎ブロックに汎用性を持たせるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、一対のベース材の上面と嵌合する嵌合凹部を有する水平連結部材を設けた基礎ブロック（特許文献２参照）、並べて設置される第１〜第３ブロックの側面どうしを連結手段（ボルト）で連結する基礎ブロックも提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１３３０１１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３３９９号公報
【特許文献３】特開２００８−３１８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献の基礎ブロックは、いずれも、その重量や設置面積を増加することを考慮されていないから、重量のある嵩高の設置物が設置されたような場合、地震等の振動で設置物が倒れるおそれがあるという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、基礎ブロックに汎用性を持たせるとともに、設置物に見合った重量と設置面積に組立式の要領で容易に変更できるようにして、設置物の耐震性を向上できる設置物用基礎ブロックを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の第１の手段は、長さ方向に延在され、幅方向に所定の間隔で設置される、少なくとも２個の固定ブロックと、幅方向に延在され、前記２個の固定ブロックの間の差し込まれる差し込み部が下面に形成された、１個の可動ブロックとを備え、前記各固定ブロックの側面に、長さ方向に延在する長穴が形成されるとともに、前記可動ブロックの差し込み部に、前記長穴に合致する貫通穴が形成されて、前記各固定ブロックの長穴と可動ブロックの差し込み部の貫通穴とを一連に貫通する固定用ボルトにナットがねじ込まれることで、各固定ブロックの間に可動ブロックの差し込み部が締め付け固定される一方、前記可動ブロックの上面に、設置物の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルトの頭部を幅方向に移動可能にガイドするレール溝が形成されていることを特徴とする設置物用基礎ブロックを提供するものである。
【００１１】
本発明の第２の手段は、長さ方向に延在され、幅方向に所定の間隔で設置される、少なくとも２個の固定ブロックと、幅方向に延在され、前記２個の固定ブロックの間の差し込まれる差し込み部が下面に形成された、少なくとも２個の可動ブロックとを備え、前記各固定ブロックの側面に、長さ方向に延在する、少なくとも２個の長穴が形成されるとともに、前記各可動ブロックの差し込み部に、前記長穴に合致する貫通穴が形成されて、前記各固定ブロックの長穴と、対応する可動ブロックの差し込み部の貫通穴とを一連に貫通する固定用ボルトにナットがねじ込まれることで、各固定ブロックの間に各可動ブロックの差し込み部が締め付け固定される一方、前記各可動ブロックの上面に、設置物の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルトの頭部を幅方向に移動可能にガイドするレール溝が形成されていることを特徴とする設置物用基礎ブロックを提供するものである。
【００１２】
第１，２の手段において、前記各固定ブロックの外側に、追加の固定ブロックが幅方向に並べて設置され、前記各固定ブロックおよび追加の固定ブロックの長穴と、対応する可動ブロックの差し込み部の貫通穴とを一連に貫通する固定用ボルトにナットがねじ込まれることで、固定ブロックの個数を幅方向に増加可能である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の手段によれば、少なくとも２個の固定ブロックの間に１個の可動ブロックの差し込み部を差し込んで、固定ブロックの長穴と可動ブロックの差し込み部の貫通穴とに固定用ボルトを貫通させて、ナットをねじ込む。これにより、各固定ブロックの間に、長穴で長さ方向の位置調整をした可動ブロックの差し込み部が締め付け固定されるようになる。その後、可動ブロックのレール溝で、設置物の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルトを幅方向に移動させることで、幅方向の位置調整をすることができる。
【００１４】
このようにして、設置物の脚部のボルト用穴の位置に合致するように、取付け用ボルトを長さ方向と幅方向に移動させることができるので、基礎ブロックに汎用性を持たせることができる。
【００１５】
そして、重量のある嵩高の設置物が設置されるような場合には、各固定ブロックの外側に、追加の固定ブロックを幅方向に並べて設置し、各固定ブロックおよび追加の固定ブロックの長穴と可動ブロックの差し込み部の貫通穴とに、固定ブロックの全幅に見合う長さの固定用ボルトを貫通させて、ナットをねじ込むようにできる。これにより、固定ブロックの個数を組立式の要領で幅方向に増加させることができる。
【００１６】
このようにして、固定ブロックは、設置物に見合った重量と設置面積に容易に増加変更できることになるから、設置物の耐震性が向上するようになる。
【００１７】
本発明に第２の手段によれば、少なくとも２個の固定ブロックの間に少なくとも２個の可動ブロックの差し込み部をそれぞれ差し込んで、固定ブロックの長穴と可動ブロックの差し込み部の貫通穴とに固定用ボルトをそれぞれ貫通させて、ナットをそれぞれねじ込む。これにより、各固定ブロックの間に、長穴で長さ方向の位置調整をした各可動ブロックの差し込み部が締め付け固定されるようになる。その後、可動ブロックのレール溝で、設置物の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルトを幅方向に移動させることで、幅方向の位置調整をすることができる。
【００１８】
このようにして、設置物の脚部のボルト用穴の位置に合致するように、取付け用ボルトを長さ方向と幅方向に移動させることができるので、基礎ブロックに汎用性を持たせることができる。
【００１９】
そして、重量のある嵩高の設置物が設置されるような場合には、各固定ブロックの外側に、追加の固定ブロックを幅方向に並べて設置し、各固定ブロックおよび追加の固定ブロックの長穴と可動ブロックの差し込み部の貫通穴とに、固定ブロックの全幅に見合う長さの固定用ボルトを貫通させて、ナットをねじ込むようにできる。これにより、固定ブロックの個数を組立式の要領で幅方向に増加させることができる。
【００２０】
このようにして、固定ブロックは、設置物に見合った重量と設置面積に容易に増加変更できることになるから、設置物の耐震性が向上するようになる。
【００２１】
第１，２の手段において、各固定ブロックの外側に、追加の固定ブロックを幅方向に並べて設置し、各固定ブロックおよび追加の固定ブロックの長穴と可動ブロックの差し込み部の貫通穴とに、固定ブロックの全幅に見合う長さの固定用ボルトを貫通させて、ナットをねじ込むようにできる。これにより、固定ブロックの個数を組立式の要領で幅方向に増加させることができる。
【００２２】
このようにして、固定ブロックは、固定用ボルトの長さを変えるだけで、設置物に見合った重量と設置面積に容易に増加変更できることになるから、設置物の耐震性が向上するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の組立式耐震基礎ブロックの施工要領を示し、（ａ）は掘削・基礎材転圧の斜視図、（ｂ）はＲＥＣベース設置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の組立式耐震基礎ブロックの施工要領を示し、（ａ）は固定ブロック設置の斜視図、（ｂ）は可動ブロック設置・固定用ボルト締結の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の組立式耐震基礎ブロックの施工要領を示し、埋戻し・完成の斜視図である。
【図４】別実施形態の組立式耐震基礎ブロックの斜視図である。
【図５】固定ブロックであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】可動ブロックであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】ＲＥＣベースであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図８】（ａ）は施工が完了した基礎ブロックの平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図９】（ａ）は図８（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図、（ｂ）は別実施形態の組立式耐震基礎ブロックの図９（ａ）に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図３は組立式耐震基礎ブロック１の施工要領を示す図である。図１（ａ）は掘削・基礎材転圧の斜視図、同図（ｂ）はＲＥＣベース設置の斜視図、図２（ａ）は固定ブロック設置の斜視図、同図（ｂ）は可動ブロック設置・固定用ボルト締結の斜視図、図３は埋戻し・完成の斜視図である。
【００２５】
図８（ａ）は施工が完了した基礎ブロック１の平面図、同図（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、図９（ａ）は図８（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２６】
図３のように、給湯設備等の設置物２０は、具体的に図示しないが、長さ方向Ｌに２個（２列）、幅方向Ｗに２個で、計４個の脚部を４隅の下部に有し、各脚部にボルト用穴が形成されているものとする。
【００２７】
設置物２０を屋外の地面（設置面）２に設置するに際しては、図１（ａ）のように、ＲＥＣベース３（後述）の長さと幅（二点鎖線ｃ参照）よりもやや大きめの長さＬ１と幅Ｗ１で地面２を掘削する。また、深さＨ１は固定ブロック９（後述）の設置高さとほぼ同じに掘削して、掘削部２ａの底に砕石（基礎材）６を敷き詰めて転圧する。
【００２８】
ついで、図１（ｂ）のように、砕石６の上に、図７（ａ）（ｂ）のような盆形のＲＥＣベース３を空練モルタル４で高さを調整しながら水平となるように設置する。掘削部２ａの底からは、設置物２０が給湯設備であれば、給湯設備に接続する給湯管５等を突出させており、ＲＥＣベース３には、給湯管５等を貫通させる開口３ａが形成されている。
【００２９】
ＲＥＣベース３とは、レジンコンクリート（樹脂製コンクリート）であり、砕石６の敷き詰めだけでは水平とならないような場合にだけ設置すればよい。なお、図１（ａ）（ｂ）の施工工程は、設置面が屋内外の硬質のコンクリート面等であれば不要である。
【００３０】
プレキャストコンクリート製の基礎ブロック１は、固定ブロック９と可動ブロック１０とを組み合わせて構成されている。
【００３１】
図５（ａ）は固定ブロック９の側面図、同図（ｂ）は固定ブロック９の正面図である。固定ブロック９は、長さ方向Ｌに延在し、例えば、長さＬ２は１１００ｍｍ、幅Ｗ２・高さＨ２は１００ｍｍである。固定ブロック９の側面には、長さ方向Ｌに延在する２個の長穴９ａ，９ｂが一定の間隔を隔てて形成されている。例えば長穴９ａ，９ｂの間隔Ｌ３は５００ｍｍ、長さＬ４は２００ｍｍである。また、固定ブロック９の１個の重量は、例えば２５Ｋｇである。固定ブロック９の長さ方向Ｌの両端面には、手掛け用凹部９ｃがそれぞれ形成されている。
【００３２】
本実施形態では、図２（ａ）（ｂ）のように、計４個の固定ブロック９を用いる。そのため、ＲＥＣベース３の長さは、固定ブロック９を収納できる長さに設定されるとともに、ＲＥＣベース３の幅は、固定ブロック９の幅Ｗ２の５倍（Ｗ２×５）よりやや大きめに設定されている。
【００３３】
そして、固定ブロック９は、図２（ａ）（ｂ）のように、ＲＥＣベース３の幅方向Ｗの両側部分に、間隔を開けずに２個を並べ置くことで、中央部分に固定ブロック９の１個分だけ間隔Ｓをあけるようにしている。
【００３４】
図６（ａ）は可動ブロック１０の正面図、同図（ｂ）は可動ブロック１０の側面図である。可動ブロック１０は、幅方向Ｗに延在し、例えば、幅Ｗ３は５００ｍｍ、長さＬ５・高さＨ３は１００ｍｍである。可動ブロック１０の幅方向の中央部の下面には、固定ブロック９の中央部分の間の間隔Ｓに差し込まれる差し込み部１０ａが略Ｔ字形状となるように形成されている。この差し込み部１０ａには、固定ブロック９の長穴９ａ（または９ｂ）に合致する貫通穴１０ｂが形成されている。
【００３５】
また、可動ブロック１０の上面には、設置物２０の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルト（図３参照）１２の頭部を幅方向に移動可能にガイドするレール溝１０ｃが形成されている。このレール溝１０ｃは、図６（ｂ）のように、金属製レール材１３をコンクリートに埋め込むことで形成されている。可動ブロック１０の幅方向Ｗの両端面には、手掛け用凹部１０ｄがそれぞれ形成されている。
【００３６】
本実施形態では、図２（ｂ）、図３のように、２個の可動ブロック１０を用いる。そして、２個の可動ブロック１０の内の１個は、固定ブロック９の長穴９ａに合致するように、固定ブロック９の間隔Ｓに差し込み、残りの１個は、固定ブロック９の長穴９ｂに合致するように、固定ブロック９の間隔Ｓに差し込む。なお、差し込み時の貫通穴１０ｂの位置は、各長穴９ａ，９ｂの長さ方向Ｌのどの位置であってもかまわない。
【００３７】
そして、設置物２０の脚部のボルト用穴の長さ間隔がＬ６（図３参照）であるとすると、２個の可動ブロック１０を各固定ブロック９の上で長さ方向Ｌに移動させることで〔図８（ｂ）の矢印ａ参照〕、可動ブロック１０の取付け用ボルト１２の長さ間隔がＬ６となるように調整する。取付け用ボルト１２の長さ間隔Ｌ６は、図８（ｂ）のように、前述の寸法例では、最大（ｍａｘ）で９００ｍｍ、最小（ｍｉｎ）で５００ｍｍの範囲で調整可能である。
【００３８】
その後、図２（ｂ）のように、各固定ブロック９の長穴９ａ，９ｂと各可動ブロック１０の差し込み部１０ａの貫通穴１０ｂとにそれぞれ固定用ボルト１４を一連に貫通させて、反対側からナット１５〔図８（ａ）参照〕をねじ込む。これにより、各固定ブロック９の間に各可動ブロック１０の差し込み部１０ａが締め付け固定されるようになって、可動ブロック１０の取付け用ボルト１２の長さ間隔Ｌ６が本固定される。
【００３９】
また、設置物２０の脚部のボルト用穴の幅間隔がＷ４（図３参照）であると、各可動ブロック１０のレール溝１０ｃに頭部を嵌め込んだ４本の取付け用ボルト１２を、レール溝１０ｃに沿って幅方向Ｗに移動させることで〔図９（ａ）の矢印ｂ参照〕、可動ブロック１０の取付け用ボルト１２の幅間隔がＷ４となるように調整する。これにより、可動ブロック１０の取付け用ボルト１２の幅間隔Ｗ４が仮固定される。取付け用ボルト１２の幅間隔Ｗ４は、図９（ａ）のように、前述の寸法例では、１００〜４５０ｍｍの範囲で調整可能である。
【００４０】
その後、図３のように、地面２の掘削部２ａの空洞部分に掘削土等を埋め戻すことで基礎ブロック１の施工が完了する。
【００４１】
そして、設置物の脚部の計４つのボルト用穴（長さ間隔Ｌ６、幅間隔Ｗ４）を各取付け用ボルト１２に上方から挿通させて、ナット（不図示）をねじ込むことにより、可動ブロック１０に上面に設置物２０の脚部がそれぞれ締め付け固定されるようになる。これにより、可動ブロック１０の取付け用ボルト１２の幅間隔Ｗ４が本固定されるとともに、設置物２０の設置作業が完了する。
【００４２】
前記のような基礎ブロック１であれば、少なくとも２個の固定ブロック９（図３において、最低でも内側２個の固定ブロック９が必要であることを意味する。図３では、加えて外側２個の固定ブロック９を設置している。）の間に２個の可動ブロック１０の差し込み部１０ａをそれぞれ差し込む。そして、固定ブロック９の長穴９ａ，９ｂと可動ブロック１０の差し込み部１０ａの貫通穴１０ｂとに固定用ボルト１４をそれぞれ貫通させて、ナット１５をそれぞれねじ込む。
【００４３】
これにより、各固定ブロック９の間に、長穴９ａ，９ｂで長さ方向Ｌの位置調整をした２個の可動ブロック１０の差し込み部１０ａが締め付け固定されるようになる。その後、可動ブロック１０のレール溝１０ｃで、設置物２０の脚部のボルト用穴に挿通される取付け用ボルト１２を幅方向Ｗに移動させることで、幅方向Ｗの位置調整をすることができる。
【００４４】
このようにして、設置物２０の脚部のボルト用穴の位置に合致するように、取付け用ボルト１２を長さ方向Ｌと幅方向Ｗに移動させることができるので、基礎ブロック１に汎用性を持たせることができる。
【００４５】
そして、重量のある嵩高の設置物２０が設置されるような場合には、各固定ブロック９の外側に、追加の固定ブロック９を幅方向Ｗに並べて設置し、各固定ブロック９および追加の固定ブロック９の長穴９ａ，９ｂと可動ブロック１０の差し込み部１０ａの貫通穴１０ｂとに、固定ブロック９の全幅に見合う長さの固定用ボルト１４を貫通させて、ナットをねじ込むようにすることができる。これにより、固定ブロック９の個数を幅方向Ｗに増加させることができる。
【００４６】
例えば、前述のように、少なくとも２個の固定ブロック９の場合には、外側２個の固定ブロック９を追加設置することができる。
【００４７】
また、図９（ｂ）のように、４個の固定ブロック９の外側に、左側２個、右側１個の計３個の追加の固定ブロック９（二点鎖線ｄ参照）を幅方向Ｗに並べて設置し、各固定ブロック９および追加の固定ブロック９の長穴９ａ，９ｂと、対応する可動ブロック１０の差し込み部１０ａの貫通穴１０ｂとを一連に貫通する固定用ボルト１４にナット１５をねじ込むことで、固定ブロック９の個数を幅方向Ｗに増加可能である〔本例では、４個（１００Ｋｇ）から７個（１７５Ｋｇ）〕。なお、固定用ボルト１４は、７個の固定ブロック９の幅に見合った長さのものを用いる。また、ＲＥＣベース３を使用する場合には、その幅は、固定ブロック９の幅Ｗ２の８倍（Ｗ２×８）よりやや大きめに設定されたものを用いる。
【００４８】
このようにして、固定ブロック９は、固定用ボルト１４の長さを変えるだけで、組立式の要領で設置物２０に見合った重量と設置面積（本例では各７５％増）に容易に増加変更できることになるから、設置物２０の耐震性が向上するようになる。
【００４９】
前記実施形態では、固定ブロック９に２個の長穴９ａ，９ｂを一定の間隔Ｌ３を隔てて形成し、２個の長穴９ａ，９ｂを利用して２個の可動ブロック１０をそれぞれ締め付け固定するようにしている（可動ブロック１０が２列）。
【００５０】
これに対して、図４のように、長さＬ２が約半分の固定ブロック９’に１個の長穴９ａだけを形成し、長さＬ２が約半分の固定ブロック９’’に１個の長穴９ｂだけを形成することができる。なお、長さＬ２は約半分に限るものではない。
【００５１】
そして、一方の固定ブロック９’の間に１個の可動ブロック１０の差し込み部１０ａを差し込んで固定用ボルト１４で締め付け固定するとともに、他方の固定ブロック９’’の間に１個の可動ブロック１０の差し込み部１０ａを差し込んで固定用ボルト１４で締め付け固定することもできる（可動ブロック１０が１列）。
【００５２】
なお、脚部が２個だけであるような設置物２０の場合には、固定ブロック９’と９’’のいずれか一方だけを用いることも可能である。
【００５３】
また、設置物２０が長さ方向Ｌに３個（３列）以上の脚部を有している場合には、固定ブロック９の長穴９ａ，９ｂの間に長穴を追加するとともに、この追加した長穴に対応する可動ブロック１０を追加すればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      基礎ブロック
２      地面（設置面）
９      固定ブロック
９ａ，９ｂ  長穴
１０    可動ブロック
１０ａ  差し込み部
１０ｂ  貫通穴
１０ｃ  レール溝
１２    取付け用ボルト
１４    固定用ボルト
１５    ナット
２０    設置物
Ｌ      長さ方向
Ｗ      幅方向
Ｓ      間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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