(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
関係者以外無断立入禁止エリアである監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラで撮影された映像を監視して不審者による行為を防止するデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムであって、
前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
認証された人物の顔画像を蓄積する顔画像記憶手段と、
前記監視カメラで撮影された人物の顔画像と、前記顔画像記憶手段に蓄積された顔画像とを照合する顔認証照合手段と、
前記顔認証照合手段による照合結果が認証された人物の顔画像と不一致の場合、不審者と判定し、前記位置情報取得手段から取得した位置情報に基づいて、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信する制御手段とを有する監視装置と、
前記監視装置から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部を有し、該対応不可設定部により対応不可が設定されている場合、前記監視装置から送信される情報に対して、当該対応不可の応答を返す前記携帯端末装置とを備え、
前記制御手段は、前記携帯端末装置から対応不可の応答が返された場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信するものであり、
前記不審者に関する情報は、前記監視対象エリア上に前記不審者の位置と該情報を送信した携帯端末装置の位置とを重ねた情報を含むことを特徴とするデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム。
【請求項２】
前記顔画像記憶手段は、更に不審者の顔画像を蓄積し、
前記制御手段は、前記顔認証照合手段による照合結果が不審者の顔画像と一致した場合、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信することを特徴とする請求項１記載のデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム。
【請求項３】
前記監視対象エリアに設置されたＲＦＩＤリーダと、当該ＲＦＩＤリーダが認証する認証カードとを備え、
前記制御手段は、前記ＲＦＩＤリーダによる前記監視対象エリアにおける人物が所持する前記認証カードの認証が不成立の場合、不審者と判定し、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信することを特徴とする請求項１記載のデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記監視対象エリアにおいて認証された人物が、当該監視対象エリアの中の特定場所、又は予め指定された時間帯の出入であるかを判定し、
前記認証された人物が、前記特定場所、又は前記指定時間帯に出入許可されていない場合、当該人物を不審者と判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム。
【請求項５】
車両の動きを規制する車両ストッパ装置を備え、
前記制御手段は、前記不審者が運転する車両が前記監視対象エリアの外に出ようとした場合、前記車両ストッパ装置を作動させることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信してから所定時間が経過した場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム。
【請求項７】
関係者以外無断立入禁止エリアである監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラで撮影された映像を監視して不審者による行為を防止するデジタルロス・アクシデントデフェンス方法であって、
監視装置は、
前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
認証された人物の顔画像を蓄積する顔画像記憶ステップと、
前記監視カメラで撮影された人物の顔画像と、前記顔画像記憶ステップで蓄積された顔画像とを照合する顔認証照合ステップと、
前記顔認証照合ステップによる照合結果が認証された人物の顔画像と不一致の場合、不審者と判定し、前記位置情報取得ステップで取得した位置情報に基づいて、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信する制御ステップとを有し、
前記携帯端末装置は、
前記監視装置から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定ステップと、
該対応不可設定ステップにより対応不可が設定されている場合、前記監視装置から送信される情報に対して、当該対応不可の応答を返す対応不可応答ステップとを有し、
前記制御ステップは、前記携帯端末装置から対応不可の応答が返された場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信するものであり、前記不審者に関する情報は、前記監視対象エリア上に前記不審者の位置と該情報を送信した携帯端末装置の位置とを重ねた情報を含むことを特徴とするデジタルロス・アクシデントデフェンス方法。
【請求項８】
コンピュータを、
関係者以外無断立入禁止エリアである監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラで撮影された映像を監視して不審者による行為を防止するデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムであって、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、認証された人物の顔画像を蓄積する顔画像記憶手段と、前記監視カメラで撮影された人物の顔画像と、前記顔画像記憶手段に蓄積された顔画像とを照合する顔認証照合手段と、前記顔認証照合手段による照合結果が認証された人物の顔画像と不一致の場合、不審者と判定し、前記位置情報取得手段から取得した位置情報に基づいて、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信する制御手段とを有する監視装置と、前記監視装置から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部を有し、該対応不可設定部により対応不可が設定されている場合、前記監視装置から送信される情報に対して、当該対応不可の応答を返す前記携帯端末装置とを備え、前記制御手段は、前記携帯端末装置から対応不可の応答が返された場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信するものであり、前記不審者に関する情報は、前記監視対象エリア上に前記不審者の位置と該情報を送信した携帯端末装置の位置とを重ねた情報を含むデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラで撮影された映像を監視して商業施設などのバックヤードにおける荷抜けを防止するデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会の多様化による、利便性と消費趣向の要求により、商業小売りの業態が変化している。例えば、コンビニエンス、スーパーマーケット、モール、デパート等とカテゴリキラーのドラッグストア、ホームセンター、家電・ブックセンター、衣料専門店等が開発されて消費者の支持売上の構成は高まり、消費者の利用頻度は年ごとに増大している。
商業施設は、顧客の導入数の増加と売上頻度を高めるために品揃えアイテム、品質、プライス、ボリューム等、種々な創意工夫と競合店対策等の方策と増収増益の熾烈な努力と競争を強いられている。【０００３】
商業施設では、売場に顧客が多数来店すると共に、バックヤード（以下、適宜「後方施設」とも言う）には大量の商品の納品業務と納品業者の担当、従業員、パートタイマーが常時売場後方施設の厨房、倉庫、休憩室、事務室等に出入りしている。外部との退店口では、警備員が監視しているが、顧客が出入り禁止の後方施設の厨房、倉庫、休憩室、事務室までは警備員の人数では監視による充分な対応はできない。このため、事務室・金銭計算室での現紛失事故や、倉庫、荷捌場で納品業者に紛れて車両を利用した商品盗品が発生している。
後方施設の荷捌場、倉庫、休憩室、事務室・金銭計算室は、担当者以外は入室禁止である。しかし、責任者又は警備員が常時、すべてを監視することは通常の業務においては、困難である。納品業者の担当、パートタイマー、閉店後の商品品出しのアルバイト等が多数行動しているのが現状である。後方施設での禁止ゾーンへの立入禁止の管理と立入った場合の対処手段は未だ充分ではない。その観点から、リアルタイムに当人への警告と警備員、責任者へ通報する等のセキュリティシステムが必要である。【０００４】
商業施設の商品供給は、トラックヤードにおける商品降ろし、商品検品、倉庫に納品するまでの荷捌きヤードでの一時的なストック、随時各商品担当者が倉庫に納品する流れで作業する。倉庫に商品担当者が収納するまでの間は、荷捌ヤードで一時的に置かれている。検品専従者、警備員は業務の関係上、誰もいない場合があり、その時間帯に倉庫、荷捌場のカートに積まれた商品が多数、車両等で盗品される事故が発生している。警備員を複数人常駐させて警備する方法が採られるが、警備員は、警備以外の電話連絡や受付業務があり、また生理現象等により、すべてを監視することは困難である。また、外部と後方施設とはシャッターで開閉している。しかし、商品が複数納品され出入りが激しい場合には、シャッターはその間は開放して、監視も万全にはできず盗難、紛失の事故対策は充分ではない。
また、検品従事者、商品捌き要員、警備員が荷捌きヤードに常駐していない場合も多く、トラックヤードと荷捌きヤードは面して、壁やシャッター等で常時区画はされていない場合も多い。この場合、取引先の納品業者に紛れて商品を大量にカートごとに、盗品する被害が発生して、万引き同様に企業に多大な損失を与えている。監視カメラや警備要員が警備するものの、未だ十分ではない。【０００５】
盗品された商品がトラックに積載されても、現状は人による監視がなければ判明せず、トラックによって搬出運搬される場合に対する防御するシステムは未だ不充分である。
以上の金銭的なロスとは別に、社会的な不安材料も懸念されている。例えば、企業の作業場の異物混入や生産現場の情報管理について挙げられる。【０００６】
企業が商品を開発する研究所、生産現場の工場、食品を加工調理する調理場は部外者の立入を厳重に禁止管理している。例えば、監視カメラ、赤外線、指紋認証、人的管理により幾重にもガードすることでセキュリティ品質は高まっている。ただし、それに要する経費は増加の傾向にある。従業員のすべての行動範囲を含めて管理することは、実際には困難であり、近年の事故をみても未だ不充分であることが分かる。
企業で発生する人的行為による情報漏洩、盗難、異物混入等に対して、外部より部外者が侵入防止することは上記の種々な手法等により厳重に管理されているが、企業内で発生する人的行為による情報漏洩、盗難、異物混入等は、外部からの侵入とは異なり、許可された者が出入りすることができることから管理は難しい。内部での管理はリアルタイムに管理はされてはいないのが実情である。そのため、企業内での情報漏洩、盗難、異物混入等の事故は、発生してから後日に何等かの事情で判明してから調査することになる。しかし、誰が、何時、接触したかの確たる事実は明確ではなく、事故発生時、又は事故が発生する前のセキュリティ管理は充分ではない。【０００７】
特許文献１には、ゲートに監視カメラを設け、受信した画像から顔情報を取得し、記憶装置に保存されている顔情報を探索して、前記顔情報に対応する人物が撮影されている場合に撮影された店舗内の位置を示す画面を表示する万引き防止システムが記載されている。【０００８】
特許文献２には、顔認識により侵入者の来店を店舗係員にアラームによって知らせる顔認証応用万引き検知システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２３３１３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の後方施設の監視システムにあっては、上述したように、後方施設の事務室・金銭計算室での現金紛失事故や、倉庫、荷捌場で納品業者に紛れて車両を利用して商品を大量にカートごと盗品する被害の発生に対して、有効な防御が採られていない。
例えば、商業施設の後方には多数大量の商品が開店前から、トラックヤードに納品の車両が出入りして、荷下ろし、検品、納品、荷捌場での、商品ごとに倉庫に納品される。また、商品を納品した空のカートは該当の納品業者が搬出する等の業務が多種、多岐のために常時、後方施設を監視することは不可能である。また、商業施設の従業員は、売上、利益を確保するために商品発注、売場での顧客の接客、売場への商品品出し、陳列業務等で忙殺され、商品の納品、売場への品出し陳列等の売場業務のため、後方施設の管理は、手薄となり無人の状態の時間が多く、その間に、盗難等が発生している。【００１１】
本発明の目的は、後方施設などの監視対象エリアにおいて不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為などを事前に防止することができるデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、関係者以外無断立入禁止エリアである監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラで撮影された映像を監視して不審者による行為を防止するデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムであって、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、認証された人物の顔画像を蓄積する顔画像記憶手段と、前記監視カメラで撮影された人物の顔画像と、前記顔画像記憶手段に蓄積された顔画像とを照合する顔認証照合手段と、前記顔認証照合手段による照合結果が認証された人物の顔画像と不一致の場合、不審者と判定し、前記位置情報取得手段から取得した位置情報に基づいて、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信する制御手段とを有する監視装置と、前記監視装置から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部を有し、該対応不可設定部により対応不可が設定されている場合、前記監視装置から送信される情報に対して、当該対応不可の応答を返す前記携帯端末装置とを備え、前記制御手段は、前記携帯端末装置から対応不可の応答が返された場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信するものであり、前記不審者に関する情報は、前記監視対象エリア上に前記不審者の位置と該情報を送信した携帯端末装置の位置とを重ねた情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前記顔画像記憶手段は、更に不審者の顔画像を蓄積し、前記制御手段は、前記顔認証照合手段による照合結果が不審者の顔画像と一致した場合、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信することで、後方施設などの監視対象エリアにおいて不審者を直ちに判定することができ、不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為などを事前に防止することができる。【００１４】
また、前記監視対象エリアに設置されたＲＦＩＤリーダと、当該ＲＦＩＤリーダが認証する認証カードとを備え、前記制御手段は、前記ＲＦＩＤリーダによる前記監視対象エリアにおける人物が所持する前記認証カードの認証が不成立の場合、不審者と判定し、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信することで、後方施設などの監視対象エリアにおいて人物の顔を認識できない場合であっても不審者であることを判定することができ、不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為などを事前に防止することができる。【００１５】
また、前記制御手段は、前記監視対象エリアにおいて認証された人物が、当該監視対象エリアの中の特定場所、又は予め指定された時間帯の出入であるかを判定し、前記認証された人物が、前記特定場所、又は前記指定時間帯に出入許可されていない場合、当該人物を不審者と判定することで、後方施設などの監視対象エリアにおいて不審者ではないが特定場所、又は予め指定された時間帯に許可がない者の出入を監視することができ、盗難、異物混入、又は情報の漏洩行為などの防止のセキュリティレベルを高めることができる。【００１６】
また、車両の動きを規制する車両ストッパ装置を備え、前記制御手段は、前記不審者が運転する車両が前記監視対象エリアの外に出ようとした場合、前記車両ストッパ装置を作動させることで、後方施設などの監視対象エリアから逃走しようとする不審車両を阻止することができ、盗難行為などをより強力に防止することができる。【００１８】
また、前記制御手段は、前記携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信してから所定時間が経過した場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信することで、前記不審者に最も近くに位置する携帯端末装置を携帯する従業員が後方施設の騒音等により気づかない場合であってもその次に近くに位置する携帯端末装置を携帯する従業員が迅速に対応できる。また、前記不審者が後方施設を移動した場合でも複数の従業員の連携によって対応できる。【００２０】
また、本発明のデジタルロス・アクシデントデフェンスセキュリティ方法は、関係者以外無断立入禁止エリアである監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラで撮影された映像を監視して不審者による行為を防止するデジタルロス・アクシデントデフェンス方法であって、監視装置は、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、認証された人物の顔画像を蓄積する顔画像記憶ステップと、前記監視カメラで撮影された人物の顔画像と、前記顔画像記憶ステップで蓄積された顔画像とを照合する顔認証照合ステップと、前記顔認証照合ステップによる照合結果が認証された人物の顔画像と不一致の場合、不審者と判定し、前記位置情報取得ステップで取得した位置情報に基づいて、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信する制御ステップとを有し、前記携帯端末装置は、前記監視装置から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定ステップと、該対応不可設定ステップにより対応不可が設定されている場合、前記監視装置から送信される情報に対して、当該対応不可の応答を返す対応不可応答ステップとを有し、前記制御ステップは、前記携帯端末装置から対応不可の応答が返された場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信するものであり、前記不審者に関する情報は、前記監視対象エリア上に前記不審者の位置と該情報を送信した携帯端末装置の位置とを重ねた情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、コンピュータを、関係者以外無断立入禁止エリアである監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラで撮影された映像を監視して不審者による行為を防止するデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムであって、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、認証された人物の顔画像を蓄積する顔画像記憶手段と、前記監視カメラで撮影された人物の顔画像と、前記顔画像記憶手段に蓄積された顔画像とを照合する顔認証照合手段と、前記顔認証照合手段による照合結果が認証された人物の顔画像と不一致の場合、不審者と判定し、前記位置情報取得手段から取得した位置情報に基づいて、前記不審者に最も近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信する制御手段とを有する監視装置と、前記監視装置から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部を有し、該対応不可設定部により対応不可が設定されている場合、前記監視装置から送信される情報に対して、当該対応不可の応答を返す前記携帯端末装置とを備え、前記制御手段は、前記携帯端末装置から対応不可の応答が返された場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信するものであり、前記不審者に関する情報は、前記監視対象エリア上に前記不審者の位置と該情報を送信した携帯端末装置の位置とを重ねた情報を含むデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、後方施設などの監視対象エリアにおいて不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為などを事前に防止することができる。さらに、前記制御手段は、前記携帯端末装置から対応不可の応答が返された場合、前記不審者に次に近い前記携帯端末装置の位置を判定し、当該携帯端末装置に前記不審者に関する情報を送信することで、前記不審者に最も近くに位置する携帯端末装置を携帯する従業員が品出しや生理的理由により対応できない場合であってもその次に近くに位置する携帯端末装置を携帯する従業員が迅速に対応できる。従業員は、倉庫に行ったり、トイレに行ったりすることがあり、規定位置に留まっているとは限らないため、通報すべき従業員に通報することができない場合が考えられる。このような事態に対処することができる。さらに、前記不審者に関する情報は、前記監視対象エリア上に前記不審者の位置と該情報を送信した携帯端末装置の位置とを重ねた情報を含むことで、該情報を受信した従業員が前記不審者の位置を現場で迅速に認識することができる。この場合、前記不審者の顔画像を含むことで、該情報を受信した従業員が前記侵入者等をその顔を見ることによって現場で迅速に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置の制御部のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置の制御部の人物の登録処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置の制御部の後方施設レイアウトの登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの最も近い位置にいる従業員に送信される不審者の情報と後方施設レイアウトを示す図である。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの最も近い位置にいる従業員に送信される不審者の詳細情報を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの携帯端末装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図９Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム１０００は、監視対象エリアの天井等に設置された複数の監視カメラ１１と、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアに設置された複数のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ２０と、従業員等関係者（以下、「従業員」とも言う）が携帯しＲＦＩＤリーダ２０が認証する認証カード２１と、従業員が携帯する携帯端末装置３０と、監視対象エリアにおける従業員の位置を捕捉するＧＰＳ（Global Positioning System）４０と、車両ストッパ装置５０と、システム全体を制御する監視装置１００と、を備える。
デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム１０００は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラ１１で撮影された映像を監視し、不審者による盗難、異物混入、又は情報の漏洩行為を防止するシステムである。
【００２５】
＜監視カメラ１１＞
監視カメラ１１は、人物の顔を撮影する認証用のカメラである。監視カメラ１１は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアの各所に設置され、人物の顔を撮影する。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。監視カメラ１１は、動画像を常時撮影していても、一定時間（例えば数秒）おきに１枚の静止画を撮影してもよい。
【００２６】
＜ＲＦＩＤリーダ２０＞
ＲＦＩＤリーダ２０は、一般には、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかを検出することで、ＲＦタグが付された商品の決済などを管理するものである。なお、ＲＦタグは、購入するなどして店舗から正当に持ち出しできる状態になった物品からは除去されるか無効化される。
本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ２０は、従業員が所持する認証カード２１の認証を行う。ＲＦＩＤリーダ２０は、従業員が所持する認証カード２１の認証により、認証カード２１を携帯する従業員の位置を捕捉する。
【００２７】
また、本実施形態では、監視カメラ１１で撮影されているにも拘わらず、認証カード２１を所持していない人物や車両運転者を「不審者」又は不審車両運転者として認定する。
なお、本実施形態では、認証カード２１は、ＲＦＩＤリーダ２０との間で認証を行うＲＦＩＤ認証カードを用いた例であるが、どのような認証手段による認証カードであってもよい。また、認証カード２１が、カード形状であることは説明の便宜上から呼称しているに過ぎず、認証タグなどカード形状でなくてもよい。
【００２８】
＜携帯端末装置３０＞
携帯端末装置３０は、複数の従業員がそれぞれ携帯する。携帯端末装置３０は、例えばスマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃである。携帯端末装置３０は、このほか、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、専用端末である。本実施の形態では、携帯端末装置３０は、各従業員が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能であり、図示しない電話回線を介して監視装置１００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００２９】
本実施の形態では、携帯端末装置３０は、スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。携帯端末装置３０のうちの一つは、図示しない本部・本社に配置される。
携帯端末装置３０は、従業員の位置を捕捉するＧＰＳ４０を備える構成であってもよい。
また、携帯端末装置３０は、後記する監視装置１００の制御部１１０（図２参照）から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部（対応不可設定手段、図示せず）を有する。携帯端末装置３０は、対応不可設定部により対応不可が設定されている場合、監視装置１００の制御部１１０から情報に対する送信があると、当該対応不可の応答を返す。
【００３０】
＜ＧＰＳ４０＞
ＧＰＳ４０は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ４０は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度・経度・高度の３つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。取得した位置情報は、適時、監視装置１００に送信される。
【００３１】
なお、本実施形態では、位置情報を取得する手段として、ＧＰＳ衛星を利用した例を示したが、ＧＰＳ以外の、基地局との位置関係を利用した方式でもよい。例えば、モバイル端末である携帯端末装置３０として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンやカメラ付き高機能携帯電話機を使用する場合、ＧＰＳ４０に代えて又は併用して、基地局及び携帯電話通信網（図示省略）を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
また、Ｗｉ-Ｆｉ測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用した位置情報取得を用いてもよい。
【００３２】
＜車両ストッパ装置５０＞
車両ストッパ装置５０は、監視装置１００からの制御信号に従って路面から立ち上がるフラップや棒状部材からなる車両ストッパ機能部である。車両ストッパ装置５０は、不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとした場合、監視装置１００によって作動し、不審車両の場外逃亡を阻止する機能を有する。また、上記フラップや棒状部材は、チェーンやゲートに連結・連動するものでもよい。
【００３３】
［監視装置１００］
監視装置１００は、例えば店舗の管理室に設置され、店舗内の監視対象エリアを集中管理する。監視装置１００は、一般的なサーバ計算機、パーソナルコンピュータ等であってよい。
監視装置１００は、制御部１１０（制御手段）と、入力部１２０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、出力部１５０と、顔情報データベース（ＤＢ）１６０（顔画像記憶手段）と、画像処理部１７０と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８０と、通信部１９０と、を備え、各部はバス１９５により接続される。
監視装置１００は、不審者である人物（以下適宜、「特定者」と言う）が店舗に現れたことが検出された場合、この人物の情報と店舗の情報をネットワークを通して本部・本社や警備会社システムに通知する。
【００３４】
以降、「○○部は」と主体を記した場合は、制御部１１０が必要に応じＲＯＭから各プログラムを読み出した上でＲＡＭにロードし、各機能（後記）を実行するものとする。各プログラムは、予め記憶部１３０に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに監視装置１００に取り込まれてもよい。
【００３５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、監視装置１００全体を制御すると共に、監視プログラムを実行して、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムとして機能させる。制御部１１０の詳細な構成については、後記する。
入力部１２０は、キーボード、マウス、表示部１４０の画面上に設けられたタッチパネル、マイクなど、監視装置１００のユーザが監視装置１００に指示などを入力するための入力機器である。
記憶部１３０は、監視カメラ１１から受信した静止画や動画、制御部１１０が用いる各種データ、プログラムなどを記憶する。
表示部１４０は、監視装置１００の動作状況をはじめ、監視カメラ１１から受信した画像、監視装置１００を操作するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する。
出力部１５０は、例えばオーディオインタフェースであり、店舗内の音響システム１５８に対して監視装置１００からの音声信号を出力する。監視装置１００から音響システム１５８へ出力する音声信号としては、例えば入力部１２０に設けられたマイクなどの音声入力装置から入力された音声信号や、記憶部１３０に記憶された音楽データを制御部１１０が再生した音声信号であってよい。音響システム１５８は、アンプや店舗内に配置された複数のスピーカを備え、監視装置１００から入力された音声信号を店舗内に放送する。
【００３６】
顔情報ＤＢ１６０は、不審者、及び店舗関係者等の顔画像（顔情報）を蓄積する。
画像処理部１７０は、受信した画像に対して予め定められた処理を行う。予め定められた処理には、輪郭抽出、画像のリサイズ、解像度変換処理などがある。
また、画像処理部１７０は、従業員の携帯端末装置３０に送信する顔画像に、赤枠や黄色枠を付すなどの画像処理を行う。
【００３７】
Ｉ／Ｆ部１８０は、監視対象エリア内に配置された各監視カメラ１１と監視装置１００とを接続する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、監視対象エリア内に配置された各ＲＦＩＤリーダ２０とを接続し、ＲＦＩＤリーダ２０に近接した従業員が所持する認証カード２１の認証の結果を監視装置１００に送出する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、図示しない本部・本社や警備会社などにネットワーク又は専用回線により接続する。顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔などの基礎データは、Ｉ／Ｆ部１８０を介して図示しない本部・本社や警備会社などからデータを入手して、顔情報ＤＢ１６０が構築される。また、図示しない本部・本社や警備会社などと情報を交換して、相互の顔情報ＤＢが最新の顔画像（顔情報）に更新可能である。なお、警備会社は、本実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの必須構成要素ではない。
【００３８】
通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置３０とデータを送受信する。本実施の形態では、通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置３０に一定期間ごとに各携帯端末装置３０の位置情報を受信すると共に、不審者の認識時には不審者に関する情報（メール送信、動画を含む映像など）を送信する。
【００３９】
［制御部１１０］
図２は、本発明の実施の形態に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置１００の制御部１１０のブロック図である。
図２に示すように、制御部１１０は、顔認証機能部１１１（顔認証照合手段）と、不審者や不審車両運転者を判定する不審者／不審車両運転者判定機能部１１２と、不審者及び従業員の位置を判定する位置判定部１１３（位置情報取得手段）と、監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶部１１４と、認定された者を追跡する認定者追跡部１１５と、取得した位置情報に基づいて不審者に最も近い携帯端末装置３０に優先的に不審者に関する情報を送信する送信制御部１１６と、を備える。
【００４０】
制御部１１０は、顔認証機能部１１１による照合結果が一致（認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致）した場合、位置判定部１１３から取得した位置情報に基づいて、照合結果が一致した不審者に最も近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
制御部１１０は、携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信してから所定時間が経過した場合、又は、対応不可設定部から対応不可の応答が返された場合、照合結果が一致した不審者に次に近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
ここで、不審者に関する情報は、監視対象エリア上に不審者の位置と従業員の位置を重ねた情報を含む。また、不審者に関する情報は、監視対象エリアにいる不審者の顔画像を含む。
【００４１】
＜顔認証機能部１１１＞
顔認証機能部１１１は、監視カメラ１１から受信した画像に含まれる人物の顔が、顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔であるかどうかを判定する顔認証を行う。顔認証は、受信画像から抽出した顔情報と顔情報ＤＢ１６０に登録されている顔情報との類似度に基づいて行うことができる。具体的には、顔情報がテンプレート画像を含む場合、テンプレート画像同士の相関度を求めることができる。
また、顔認証機能部１１１は、顔領域から、顔認証に用いるための、人間の顔の特徴を表す情報（顔情報）を取得し、個々の画像と関連付けて顔情報データベース（ＤＢ）１６０に登録する。また、顔認証機能部１１１は、図示しない本部から送信される人物の画像を受信し、顔情報ＤＢ１６０に登録する。
【００４２】
本実施形態では、顔認証機能部１１１は、下記の顔情報及び関連情報を登録する。
・ＲＦＩＤ認証カード発行者の登録
・店舗関係者等の登録
・従業員関係者等の登録
また、場合により、
・ＲＦＩＤ認証カード登録者以外の人物の登録
・不審者又は不審車両運転者の顔を登録
【００４３】
本実施形態では、顔認証機能部１１１は、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物の顔画像を登録する。本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、後方施設などの監視対象エリアにおいて出入する不審者を監視するものである。不審者や不審車両運転者の顔情報をある程度事前に蓄積することはできるものの、すべての不審者の顔情報を蓄積しておくことは困難である。仮に、不審者の顔情報のみを認証照合する態様を採ると、見過ごした不審者による盗難行為などを防止することができず、本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの実効が図れない。
【００４４】
そこで、本実施形態では、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物（ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、従業員関係者等）の顔画像を登録し、後方施設などの監視対象エリアに出入する人物の顔画像がこの登録した人物の顔画像に一致しない場合は、不審者と判定する。また、顔認証機能部１１１は、不審者の顔画像を登録することも併用して行い、この場合は不審者の顔画像を認証照合して、不審者を直ちに判定することができる。
【００４５】
＜不審者／不審車両運転者判定機能部１１２＞
（監視対象エリア）
不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、認証カード２１を所持していない人物や車両運転者がトラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアに入った場合、不審者又は不審車両運転者であると判定する。具体的には、不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、認証カード２１（ＲＦＩＤ認証カード）発行者を登録し、認証カード２１（ＲＦＩＤ認証カード）登録者以外の人物又は車両運転者を監視対象エリア内で検知した場合、不審者又は不審車両運転者であると判定する。ここで、認証カード２１（ＲＦＩＤ認証カード）登録には、従業員や店舗関係者等の登録がある。
【００４６】
（出入禁止場所）
また、不審者ではない、すなわち認証カード２１を所持している人物であっても、各作業場、事務室、各室の目的や作業の種類、情報の程度によっては該当監視対象エリアに出入関係者を定めて、許可する関係者だけが出入できるようにしたい場合がある。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、このような作業目的等に応じた詳細な判定を行うことができる。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、出入関係者を定めた入室管理が設定されている場合、顔認証機能部１１１に判定処理を渡す。この場合、顔認証機能部１１１は、顔認識により特定のエリア等に出入りが許可されている人物かどうかを認識し、許可を得ていない人物であれば不審者に準ずるものとして処理を行う。
【００４７】
（スケジュール出入禁止）
また、不審者ではない、すなわち認証カード２１を所持している人物であっても、予め定められた曜日、時間等の作業スケジュールに従い、ある時間帯だけ関係者が出入できるようにしたい場合がある。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、このような作業スケジュール等に応じた詳細な判定を行うことができる。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、作業スケジュール外の場合、顔認証機能部１１１に判定処理を渡す。この場合、顔認証機能部１１１は、顔認識により時間外の出入りが許可を得ている人物かどうかを認識し、許可を得ていない人物であれば不審者に準ずるものとして処理を行う。
【００４８】
なお、不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審車両運転者ではなく、あるいは不審車両運転者に併用して不審車両そのものを判定することも可能である。この場合、不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、車両のナンバープレートが予め登録された車両のナンバープレートであるか否かで照合する。
【００４９】
＜位置判定部１１３＞
位置判定部１１３は、監視対象エリア内における従業員の位置情報をＧＰＳ位置情報やＲＦＩＤリーダ２０により取得する。具体的には、位置判定部１１３は、監視対象エリアに設置された複数のＲＦＩＤリーダ２０による従業員が携帯する認証タグの認証により監視対象エリアにおける従業員の位置情報を取得する。この場合、位置判定部１１３は、従業員が各ＲＦＩＤリーダ２０に近接した場合、従業員が所持する認証カード２１の各ＲＦＩＤリーダ２０の認証により、従業員が該当ＲＦＩＤリーダ２０に近接していると判定する。ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置は、レイアウト情報記憶部１１４に予め登録されているので、従業員の位置を判定することができる。
また、位置判定部１１３は、携帯端末装置３０が備えるＧＰＳ機能部からの位置情報を取得する。
【００５０】
＜レイアウト情報記憶部１１４＞
レイアウト情報記憶部１１４は、監視カメラ１１の位置、ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置、エリア名称等から監視エリアレイアウト情報を予め登録する。
【００５１】
＜認定者追跡部１１５＞
認定者追跡部１１５は、不審者と認定された者を複数の監視カメラ１１で追跡して検知し、監視対象エリア内での移動履歴を確認する。認定者追跡部１１５は、不審者の移動を追跡し、不審者が、最も近い携帯端末装置３０の位置から所定距離離れた場合、他の携帯端末装置３０に対して、不審者に関する情報を送信する。
【００５２】
＜送信制御部１１６＞
送信制御部１１６は、顔認証機能部１１１による照合結果が一致（認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致）した場合、位置判定部１１３から取得した位置情報に基づいて、照合結果が一致した不審者に最も近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
詳細は後記するが、送信制御部１１６は、不審者の位置に最も近い従業員に、メールにて音声・動画・不審者の位置情報（レイアウト上に印を付した情報）を送信する。複数のフロアの施設の場合、近さはフロアごとに判定する。また、不審行動常習者は例えば赤色表示、単なる不審者は例えば黄色表示と区別して送信する。
送信制御部１１６は、送信した従業員から所定時間（例えば５秒間）経過してもアンサーバック信号がない場合、第２の従業員関係者を選定し、再送信を行う。第２の従業員関係者は、(1) 不審者に２番目に近い従業員等関係者、(2)警備員、店長、店長代行、(3)本部・本社等である。
【００５３】
以下、上述のように構成されたデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの動作について説明する。
まず、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの基本的な考え方について述べる。
【００５４】
（１）商業施設の後方には、営業時間内外において多数大量の商品が、トラックヤードに搬送され、また納品の車両が出入りして、荷下ろし、検品、納品、荷捌場での、商品ごとに倉庫に納品される。納品業者が搬出する業務が多種、多岐にわたるために常時、商品を納品した空のカートを後方施設において監視することは困難である。また、商業施設の従業員は、売上、利益を確保するために商品発注、売場での顧客の接客、売場への商品品出し、陳列業務等で多忙である。商品の納品、売場への品出し陳列等の売場業務のため、後方施設の管理は十分ではなく無人の状態の時間も多い。その間に、盗難等が発生していると思われる。
本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、後方施設への不審者の出入り及び不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為を事前に防止する。
【００５５】
（２）商業施設の後方施設は、検品従事者、２〜３名程度の警備員が警備している。人的な警備であるため、警備巡回の時は監視ができるが、巡回していない場合は監視できない。また、限られた人員で、各部門の倉庫、荷捌場、トラックヤードを警備するのは限界があり、第三者が侵入しても分らないのが現状である。盗難を防止するためには部門担当者又は許可を得た関係者以外は、一切出入りができないようにすることが大事である。
また、事務室には金銭を取り扱う集計室がある。集計室には、通常、従業員がいるが何等かの事情で集計室にいない場合や、従業員がいても外部より侵入者が侵入し盗難が発生する場合もある。さらに、開店中に盗難が発生するケースもある。
本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、金銭を取り扱う集計室への侵入を事前にキャッチして防御する。
【００５６】
（３）後方施設には、大量の商品とアイテムがある。また、そのような大量の商品を納品、種分け、ストック、品出し返品等の業務を行う従業員、パート、アルバイト、取引先関係者が多数出入する。荷捌場、通路、倉庫に出入りする人物を、検品従事者、警備員の人的管理だけで行うのは現実的には困難である。
本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、後方施設全体を通常の業務に支障を発生せず、各部門の関係者外は出入りを監視して盗難等を防止する。
【００５７】
次に、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの動作について述べる。
［登録処理］
まず、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの各種情報の登録処理について説明する。
【００５８】
図３は、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置１００の制御部１１０の人物の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２）により実行される。
【００５９】
ステップＳ１では、制御部１１０の顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、従業員関係者等の顔情報を登録する。具体的には、顔認証機能部１１１は、顔領域から、顔認証に用いるための、人間の顔の特徴を表す情報（顔情報）を取得し、個々の画像と関連付けて顔情報ＤＢ１６０に登録する。また、顔認証機能部１１１は、図示しない本部から送信される、人物の画像を受信し、顔情報ＤＢ１６０に登録する。
【００６０】
ステップＳ２では、制御部１１０の顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する登録者以外の人物の顔情報を登録する。認証カード２１の登録者以外の人物は、不審者又は不審車両運転者である。これら不審者には、不審行動常習者も含まれる。不審行動常習者は、例えば盗難現場にしばしば現れる人物や本部・本社や警備会社などから注意人物として事前に連絡を受けた人物である。本実施形態では、不審行動常習者はより高い監視レベルとする。なお、人物の顔情報の登録は、本部・本社や警備会社などからの顔情報ＤＢの更新でもよい。
ステップＳ３では、制御部１１０は、ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、及び従業員関係者等の詳細情報、車両ナンバー、関連情報の登録を行う。
【００６１】
次に、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視エリアレイアウトの登録処理について説明する。
図４は、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置１００の制御部１１０の後方施設レイアウト（監視対象エリア）の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２）により実行される。
ステップＳ１１では、制御部１１０のレイアウト情報記憶部１１４は、各監視カメラ１１の配置位置とトラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアを登録する。
【００６２】
ステップＳ１２では、制御部１１０のレイアウト情報記憶部１１４は、各ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置とトラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアを登録する。
後方施設は、例えば「トラックヤード出入口」「荷下ろし、検品場、荷捌場、各倉庫、冷蔵冷凍庫」「事務室、金銭集計室」である。後方施設レイアウトは、任意で設定可能である（ステップＳ１３）。
【００６３】
［監視装置１００の監視制御］
図５及び図６は、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの監視装置１００の監視制御処理を示すフローチャートである。図６は、図５の連結端子に続くフローである。本フローは、主に監視装置１００の制御部１１０（図２）により実行される。
【００６４】
まず、ステップＳ２１で、制御部１１０は、監視カメラ１１の映像を取り込む。
ステップＳ２２では、制御部１１０は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアの監視カメラ１１により撮影された映像に基づいて、人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入ったか否かを判定する。「監視対象エリアに入った」とは、前回の判定処理がなされた後に、今回新たに人物や車両運転者、車両が入った場合を言う。後方施設などの監視対象エリアには、様々な人物や車両が進入・退出、行き来する。既に本フローにより認証及び判定処理が済んだ人物や車両については、本判定処理から除外する。ここで、以前に撮影した画像と現在の画像を比較するパターン認識処理を実行することで、後方施設などの監視対象エリアに車両が入ったことを判定することができる。人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入っていない場合は、本フローを終了する。
【００６５】
ある人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入っている場合、ステップＳ２３で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、それが認証カード２１を所持している人物や車両運転者、車両か否かを判定する。トラックヤードなどの後方施設の各場所には、監視カメラ１１と共に、ＲＦＩＤリーダ２０が設置されている。各ＲＦＩＤリーダ２０の設置場所は、監視カメラ１１の設置位置と同様に予め後方施設レイアウト情報として登録されている。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、ＲＦＩＤリーダ２０に認証カード２１を携帯する人物が近接すると、ＲＦＩＤリーダ２０と認証カード２１との間で認証処理が開始される。認証成立により、ＲＦＩＤリーダ２０に近接した人物が予め登録された人物、ここでは店舗関係者や納品業者、その運転者等であると判定する。ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持していない人物や車両運転者であれば、認証が成立しないので、後方施設の各場所に配置されたＲＦＩＤリーダ２０によって不審者及び不審車両運転者を判定することができる。
ある人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入り、ＲＦＩＤリーダ２０と認証カード２１との間で認証成立した場合、監視対象エリアにおいて不審者の可能性がないと判断してステップＳ２５に進む。
【００６６】
上記ステップＳ２３で認証カード２１を所持している人物や車両運転者でない場合、ステップＳ２４で制御部１１０の顔認証機能部１１１は、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と予め登録された店舗関係者、ＲＦＩＤ認証カード登録者、従業員関係者などの従業員の顔画像とを照合する顔認証を行う。また、顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に不審者／不審車両運転者の顔を登録している場合は、撮影された人物の顔画像と当該不審者／不審車両運転者の顔画像とを認証照合する。不審者や不審車両運転者が予め把握されている場合は、この不審者等の顔画像を不審行動常習者として登録しておいて照合することでより明確又は迅速に後方施設に不審者等が侵入したことを判定することができる。ただし、不審者／不審車両運転者の顔画像を事前に登録しておくことが困難又は不十分な場合も多いと考えられる。
【００６７】
そこで、本実施形態では、後方施設などの監視対象エリアの監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像が、店舗関係者、ＲＦＩＤ認証カード登録者、従業員関係者などの従業員の顔画像と一致しているか否かを判定し、一致していない場合は、この時点では一律に不審者であると判定する態様を採る。この場合にも不審者／不審車両運転者の顔画像が事前に登録されていれば、直ちに不審者／不審車両運転者であると判定できる。また、制御部１１０は、撮影した映像の車両のナンバープレートが予め登録された車両のナンバープレートであるか否かを照合することで、後方施設などの監視対象エリアに車両が不審車両運転者の車両であることを判定する。
【００６８】
上記ステップＳ２４で、撮影された人物の顔画像が予め登録された従業員の顔画像と一致した場合（顔認照照合一致の場合）は、監視対象エリア内の人物が適切な人物であると判断してステップＳ２５に進む。一方、撮影された人物の顔画像が予め登録された従業員の顔画像と一致しない場合（顔認照照合不一致の場合）は、監視対象エリアにおいて不審者と判断してステップＳ３２に進む。
【００６９】
上記ステップＳ２３で認証カード２１を所持している人物や車両運転者である場合、あるいは、上記ステップＳ２４で撮影された人物の顔画像が予め登録された従業員の顔画像と一致した場合、ステップＳ２５で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、後方施設に、より詳細な出入の許可情報が設定されているか否かを判定する。すなわち、ここでは上記ステップＳ２１乃至ステップＳ２４の判定処理によって、トラックヤードなどの後方施設にいる人物が不審者や不審者運転者、不審車両ではないことが判定されている。しかし、不審者でなくても、管理上、後方施設の特定部署やある時間帯においては、入場できないようにしたい場合がある。例えば、内容的要因として、各作業場、事務室、各室の目的や作業の種類、情報の程度により出入関係者を定めて、許可する関係者だけが出入できるようにする。また、時期的要因として、予め定められた曜日、時間等の作業スケジュールに従い、ある時間帯だけ関係者が出入できるようにする。
【００７０】
上記ステップＳ２５でより詳細な出入の許可情報が設定されている場合、ステップＳ２６で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、後方施設の特定場所又は時間帯等に出入できる該当者であるか否かを判定する。
後方施設の特定部署又は時間帯等に出入できる該当者である場合、あるいは上記ステップＳ２５で出入の許可情報が設定されていない場合は、ステップＳ２７で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審者ではなく許可された人物であると判定する。次いで、ステップＳ２８で制御部１１０は、本監視制御を解除して本フローを終了する。
【００７１】
一方、上記ステップＳ２６で後方施設の特定場所又は時間帯等に出入できる該当者でない場合、ステップＳ２９で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審者ではないが許可された人物でもないと判定する。
次いで、ステップＳ３０で制御部１１０は、この許可されていない人物に対して、例えば音声や表示パネルによる表示により、「出入手続をとって下さい」「スケジュールを確認して下さい」等のメッセージを発行する。
ステップＳ３１で制御部１１０は、上記許可されていない人物が、メッセージに応えた行動をとった（出入回避行動等も含む）か否かを判定する。上記許可されていない人物が、メッセージに応えた行動をとった場合は、上記ステップＳ２８に進んで監視解除を行う。上記許可されていない人物が、メッセージに応えた行動をとらなかった場合は、ステップＳ３２に進む。
【００７２】
ステップＳ３２には、上記ステップＳ２４で顔認証による確認も取れなかった場合も移行する。上記ステップＳ２４を経由する場合は、トラックヤードなどの後方施設に人物や車両運転者、車両が入っているにも拘わらず、ＲＦＩＤリーダ２０による認証カード２１の確認が取れず（ステップＳ２３：Ｎｏ）、顔認証による確認も取れなかった場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）である。また、上記ステップＳ２９乃至ステップＳ３１を経由する場合は、不審者ではないが非許可者であり、本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの指示に従わなかった者であるから、不審者扱いとする場合である。
【００７３】
ステップＳ３２で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審者であると判定してステップＳ３３（図６）に進む。
上記ステップＳ３２で不審者と判定した場合、ステップＳ３３で、制御部１１０は、位置判定部１１３から不審者に近接した従業員の位置情報を取得する。
ステップＳ３４では、制御部１１０は、取得した位置情報に基づいて、不審者に最も近い携帯端末装置３０の位置を判定する。
ステップＳ３５では、制御部１１０の認定者追跡部１１５は、不審者の移動を追跡する。
ステップＳ３６では、制御部１１０の送信制御部１１６は、不審者の位置に最も近い従業員に優先的に、不審者に関する情報を送信する。例えば、送信制御部１１６は、メールにて音声・動画・不審者の位置情報（後方施設レイアウト上に印を付した情報）を送信する。
この場合、不審者が、最も近い携帯端末装置３０の位置から所定距離離れた場合、他の携帯端末装置３０に対して、不審者に関する情報を送信するようにしてもよい。
【００７４】
図７は、最も近い位置にいる従業員に送信される不審者の情報と後方施設レイアウト２００（監視対象エリア）を示す図である。図７に示すように、不審者「●（黒丸）」と、不審者に最も近い位置にいる従業員Ａ「◎（二重丸）」と、次に近い従業員を含むその他の従業員Ｂ「○（白丸）」とを、後方施設レイアウト２００（監視対象エリア）上に重ねてプロットした情報である。この場合、不審行動常習者を例えば赤色の「●印」、不審者を例えば黄色の「●印」と色分けしてもよく、このようにすれば不審行動常習者であるか単なる不審者であるかをすぐに判断することができる。また、不審者に関する音声や動画を送信してもよい。画像と共に、音声や動画を送信することで、画像だけでは表せない情報を知ることができ、従業員はより適切な行動をとることが可能になる。なお、音声機能は、状況により放音させるか否かを選択できる態様でもよい。
【００７５】
また、最も近い位置にいる従業員Ａ「◎（二重丸）」には、不審者「●（黒丸）」を監視するために、より詳細な情報を送信するようにしてもよい。より詳細な情報としては、例えば、階数名、後方施設名、コーナー名など後方施設レイアウト２００の詳細情報や不審者の履歴の抜粋情報、また、従業員がとるべき行動指針などがある。また、より詳細な情報には、図７Ｂに示すように、不審者の「顔」を拡大した情報や不審者の詳細情報「△△△」がある。この場合も、不審行動常習者の顔の枠を例えば赤色、単なる不審者の顔の枠を例えば黄色と色分けしてもよい。上記詳細な情報を送信することにより、監視洩れと誤認防止をより高める効果がある。
【００７６】
図６のフローに戻って、ステップＳ３７では、送信制御部１１６は、最も近い位置にいる従業員の携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信してから所定時間（例えば５秒間）経過してもアンサーバック信号（肯定的応答：ＡＣＫ）がないか、又は、当該携帯端末装置３０から対応不可の応答（否定的応答：ＮＣＫ）が返されたかを判定する。
当該携帯端末装置３０から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯端末装置３０から否定的応答ＮＣＫが返された場合、ステップＳ３８で送信制御部１１６は、照合結果が一致した不審者に次に近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
【００７７】
上記従業員が実行する応答とは、具体的には、監視装置１００から送信された不審者の情報を受信した場合、予め設定された時間（例えば５秒）内に、携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）の所定ボタン（例えば「応答」ボタン）をタッチ（又は押下）する操作を行うことである。この操作を受けて、携帯端末装置３０は、監視装置１００に対して、不審者の情報送信を受け取っており、当該従業員が確認操作をしたと判断して応答（アンサーバック信号）を返信する。
【００７８】
このように、携帯端末装置３０から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯端末装置３０から否定的応答ＮＣＫが返された場合、第２の従業員関係者を選定し、再送信を行う。第２の従業員関係者は、(1)不審者に２番目に近い従業員等関係者、(2)警備員、店長、店長代行、(3)本部・本社関係等である。
ステップＳ３９では、送信制御部１１６は、本部・本社や警備会社の携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
ステップＳ４０では、制御部１１０は、不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとしているか否かを判定する。
不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとしている場合、ステップＳ４１で制御部１１０は、車両ストッパ装置５０を作動させ、不審車両の場外逃亡を阻止して本フローを終了する。不審車両運転者が監視エリア外に出ようとしていない場合、そのまま本フローを終了する。
【００７９】
［携帯端末装置３０の監視制御］
図８は、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの携帯端末装置３０の監視制御処理を示すフローチャートである。本フローは、携帯端末装置３０の制御部（図示省略）により実行される。
まず、ステップＳ５１で携帯端末装置３０の制御部は、本監視制御処理ルーチンが起動しているか否かを判別し、本監視制御処理ルーチンが起動していない場合は、そのまま本フローを終了する。
【００８０】
本監視制御処理ルーチンが起動している場合、ステップＳ５２で携帯端末装置３０の制御部は、監視装置１００から送信された不審者の情報を受信したか否かを判別する。
前記不審者の情報を受信していない場合、そのまま本フローを終了する。
前記不審者の情報を受信した場合、ステップＳ５３で携帯端末装置３０の対応不可設定部は、監視装置１００から送信される情報に対して応答ができないことを示す対応不可設定フラグが設定されているか否かを判別する。なお、この対応不可設定フラグは、例えば本監視制御処理ルーチン起動に所定ボタンの長押しで設定完了、設定完了後の再度の所定ボタンの長押しで設定解除としてもよい。
【００８１】
対応不可設定フラグが設定されている場合、ステップＳ５４で携帯端末装置３０の対応不可設定部は、監視装置１００に直ちに対応不可の応答ＮＡＣを返信して本フローを終了する。
対応不可設定フラグが設定されていない場合、ステップＳ５５で携帯端末装置３０の制御部は、この携帯端末装置３０を携帯する従業員からの所定ボタン（例えば「応答」ボタン）操作を待つ。
前記ボタン操作がある場合、ステップＳ５６で携帯端末装置３０の制御部は、監視装置１００にアンサーバック信号（肯定的応答：ＡＣＫ）を送信して本フローを終了する。なお、所定時間が経過してもボタン操作がない場合、ステップＳ５７で携帯端末装置３０の制御部は、タイムアウトを行って本フローを終了する。
【００８２】
［適用例１］
商業施設の後方施設の場合において、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム１０００の後方施設構成について説明する。
図９Ａ、図９Ｂは、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム１０００は、監視装置１００が、後方施設レイアウト位置情報と、後方施設レイアウト２００のＲＦＩＤリーダ２０の位置情報と、ＲＦＩＤリーダ２０によって取得した従業員位置情報とを記憶する。
【００８３】
後方施設には、監視カメラ１１、ＲＦＩＤリーダ２０がそれぞれ設置されている。ＧＰＳの電波が一定でなく、また電波が届かない場合は、ＲＦＩＤリーダ２０によって位置情報を取得することができる。
監視装置１００は、不審者を監視カメラ１１で認識した場合、不審者が階数、入口、後方施設名、コーナー（図７参照）名のどこにいるかを、表示部１４０の後方施設レイアウト上に表示する。
【００８４】
監視装置１００は、不審者の来店を監視カメラ１１による位置情報を認識する。そして、監視装置１００は、ＧＰＳ機能又はＲＦＩＤリーダ２０により、後方施設管理者、警備員、店舗管理者の位置情報を認識する。そして、監視装置１００は、どの従業員が不審者に近いかを判定し、不審者に最も近い位置にいる従業員に不審者の情報（位置情報や撮影画像、顔画像など）をメール、動画、後方施設レイアウトと共にリアルタイムで送信する。不審者に近い位置にいる従業員は、そこに急行し事前に適切な対応ができて、盗難行為等を防止できる。
【００８５】
監視装置１００は、不審者に最も近い位置にいる従業員に不審者の情報（位置情報や撮影画像、顔画像など）をメール、動画、後方施設レイアウトと共にリアルタイムで送信した後、必要に応じて、当該従業員のみならず、近傍の出入口、後方施設コーナー、同一階数又は警備員、店舗管理者に簡易情報を送信するようにしてもよい。
【００８６】
逆に、監視装置１００は、前記最も近い従業員に、より詳細な情報を送信するようにしてもよい。より詳細な情報としては、例えば、階数名、後方施設名、コーナー名レイアウト図に侵入者と従業員の位置情報を重ねて表示した情報、また侵入者の「顔」を拡大した情報が挙げられる。これにより、監視洩れと誤認防止の効果がある。
ＧＰＳの電波が受信できる建物は、ＧＰＳ機能を用いて従業員の位置情報を得る。ＧＰＳの電波が受信できない建物や後方施設等では、ＲＦＩＤリーダ２０により従業員の位置情報を得る。
監視カメラ１１は、従業員視点が弱いところ、通路等に複数台設置することが好ましい。
【００８７】
監視装置１００は、監視カメラ１１による位置情報と、該当階数、後方施設、フロア、出入口、検索対象認識者、侵入者を監視カメラ１１が認証可能な範囲を予め記憶している。例えば、監視装置１００は、階数名、後方施設名、コーナー名、後方施設レイアウトを記憶する。従業員は、該当不審者の場所に急行することができる。
【００８８】
例えば、図９Ａにおいて、トラックヤードに面する荷捌場検品場出入口の荷捌場、検品場に人が接近した場合に、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する従業員は、許可されたエリアであるので出入ができる。
監視装置１００は、上記以外を不審者として認定し、不審者の位置が表記されたレイアウト情報を、この不審者に最も近い従業員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）に送信する。情報が送信された従業員は、後方施設の現場に急行し、事前に盗難等を防止することができる。
【００８９】
監視装置１００は、不審者が後方施設より退去した場合、退去したことを示す情報を同様に関係従業員へ送信する。
【００９０】
また、監視装置１００は、不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとしている場合、車両ストッパ装置５０を作動させる。不審車両の場外逃亡を阻止して、車両による盗難を防止する。
【００９１】
同様に、図９Ｂにおいて、１階鮮魚倉庫出入口〜３階雑貨倉庫出入口に人が接近した場合、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する従業員は、出入作業ができる。認証カード２１を所持しない者は、不審者と認定され、この不審者に最も近い従業員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）にリアルタイムで不審者の位置が表記されたレイアウト情報を送信する。
事務室、金銭集計室等の後方施設についても同様に、不審者を監視することができる。
また、商業施設以外の他の、工場研究所、オフイス等も建物外部周辺の出入口に人が接近すると、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する従業員は、許可されたエリアであるので出入ができる。許可を得てない者については、位置が表記されたレイアウト情報をリアルタイムで送信する。この場合、警報を発する、またドアを施錠して出入ができないようにしてもよい。なお、施錠及び開錠は、警備員、従業員、警備室でのＰＣパスワード所持者により管理される。
【００９２】
以下、図９Ａに示すデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの具体的機能について説明する。
バックヤードに車両を到着させた人が、荷捌場・検品場などに入り、納品しようとする。
その人が、認証カード２１を所持していない、又は顔画像が登録されていない不審者であると、監視装置１００は、不審者に関する情報（動画を含む）と、階数、荷捌場、倉庫名、室名、不審者を表記した後方施設レイアウト情報を、警備室ＰＣ、タブレット、関係従業員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）にリアルタイムで送信する。
【００９３】
また、その人が、後方施設の各室、各倉庫に出入を許可された関係者であって、認証カード２１を所持し、又は監視カメラ１１による顔認証の登録済みの従業員（例えば、店長、店長代行、フロア長、生鮮食料品長、衣料品長、生活雑貨長、ホームリビング長、警備員、各部門担当、事務室担当、金銭集計担当、検品担当者）であると、出入できる。この場合、さらに業務ごとに出入の許可により区分して出入できようにすることが好ましい。出入できる部門や各室は、職責、担当部門、部外者で納品の場合は許可を得た部門のみ、出入するように限定することが好ましい。
許可を得ない者が出入しようとすると、監視装置１００は、その人が不審者であると判定して上記の通りに関係従業員に送信する。また、不審者が各室、各倉庫に出入しようとすれば、出入口のドアを施錠して出入ができないようにすることも可能である。
【００９４】
納品に来た業者が、許可を得た以外の倉庫に出入しようとすると、監視装置１００は、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない場合、あるいは監視カメラ１１による顔認証ができない場合、検品場にいる警備員、関係従業員の携帯装置にリアルタイムで不審者に関する情報を送信する。この場合、監視装置１００は、屋外の出入口にある警報装置を鳴動させる。また、監視装置１００は、不審者の車両を後方施設の外に出さないように、車両ストッパ装置５０を作動させる。
本実施形態では、不審者に関する情報の送信レベルを予め設定しておくことができる。例えば、エリア本部、本社の管理担当者、責任者に送信をするかどうかを設定できる。
【００９５】
このように、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、後方施設に設置されたＲＦＩＤリーダ２０又は監視カメラ１１により不審者が見つかった場合、動画を含むメールにより、不審者に関する情報を後方施設レイアウト上に表記し、まずこの不審者に近い従業員に送信し、次いで各責任者へ送信する。
【００９６】
不審者に近い従業員（責任者）が何等かの事情でメールを見る行動を所定時間（数秒間）受信しないか、又は返信をしない旨の応答を受信した場合、次に近い責任者にメールを送信する。この場合、警備担当者、店長にもメールを送信するようにすれば、メールを受信した警備担当者、店長は、より専門的・上位の判断で、各担当に指示対応ができる。なお、店長、店長代行、警備担当、後方施設責任者、コーナー長の位置は、ＧＰＳ又はＲＦＩＤリーダ２０により、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムが事前に記憶している。
【００９７】
［適用例２］
図１０は、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。図１０Ａは、ＧＰＳによる１階後方施設平面レイアウトと監視カメラ１１の配置図、図１０Ｂは、ＲＦＩＤリーダ「△印」による１階後方施設平面レイアウトと監視カメラの配置図である。なお、他の各階の後方施設レイアウトもほぼ同様である。
【００９８】
図１０Ａに示すように、後方施設のトラックヤードに不審者「●（黒丸）」が車両を駐車して、取引先関係者に扮して、後方施設のなかに紛れて入るものとする。後方施設の倉庫、荷捌場、検品場、冷蔵冷凍庫の出入口には、監視カメラ１１が設置されており、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像が、店舗関係者、ＲＦＩＤ認証カード登録者、従業員関係者などの従業員の顔画像と一致しているか否かを判定し、一致していない場合は、不審者であると判定する。そして、不審者に最も近い従業員「◎（二重丸）」が携帯する携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）に、不審者の情報（図７Ａ参照）を送信する。
【００９９】
ここで、不審者の情報は、後方施設レイアウト２００に重ねられている。不審者が、不審行動常習者であれば、赤色の「●印」で示される。不審者に最も近い従業員「◎（二重丸）」は、１番重要な来店時の最初から、監視行動に移ることができ、不審者「●（黒丸）」の初動を牽制し、盗難行為などを未然に防御することができる。また、他の関係従業員「○（白丸）」にメール、動画、後方施設レイアウトを表記した不審者に関する情報をメール送信することで、盗難行為防止をより有効に対処することができる。
【０１００】
このようにすれば、不審者「●（黒丸）」が後方施設をカートを使用して移動するような行動をとる場合、また不審者「●（黒丸）」が複数いる場合であっても追跡監視でき、盗難行為防止のためにより有効に対処することができる。
【０１０１】
図１０Ｂに示すように、後方施設のトラックヤードには、ＲＦＩＤリーダ２０が設置されており、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない不審者であると認証した場合、その人物がトラックヤード、検品場、荷捌場、各階倉庫に出入すると、該当場所名を後方施設レイアウトに表記して不審者の位置情報と共に、不審者に最も近い従業員「◎（二重丸）」に送信する。
【０１０２】
このように、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない人物がトラックヤードを含む後方施設に出入すると、後方施設レイアウトに不審者に関する情報を表記して不審者の最も近くにいる従業員のスマート携帯装置に送信する。従業員は、不審者のところに急行して、盗難、事故を事前に防止できる。後方施設レイアウトには、階数、部門倉庫名、荷捌場、トラックヤード、冷蔵冷凍庫名、検品場等が表記されており、関係従業員は直ちに現場に急行して警備することができる。
【０１０３】
不審行動常習者は、盗難又はそれに類する行為をして記録されている者、不審者は後方施設の検品場、荷捌場、各倉庫、冷蔵冷凍庫等の立入禁止の後方施設に無断で出入した者である。これらの者が後方施設に立入ると、不審者として不審者の最も近くにいる従業員のスマート携帯装置に不審者に関する情報を送信する。さらに、警備室のＰＣ及び責任ある関係従業員のスマート携帯装置に送信してもよい。これによって、盗難、異物混入、企業情報の漏洩についてリアルタイムに防止することができる。
【０１０４】
さらに、不審行動常習者又は不審者が各室に出入しようとしても、ドアは開かず出入りはできないようにしてもよい。これによって、従業員を脅迫して出入りしようとしても、予め登録した関係従業員でなければ、照合結果により出入りはできない。
【０１０５】
本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、各作業場、事務室、各室の目的や作業の種類、情報の程度によりその部屋に出入関係者を定めることができる。認証カード２１を所持していても、許可する関係者だけが出入できる。許可されていない他の関係者や、部外者が出入をしようとすると、不審者に準ずる扱いとして、最も近くにいる従業員に情報を送信する。これによって、関係従業員、警備員が急行することができる。
【０１０６】
また、本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、許可されていない不審者が、各作業場、事務室、各倉庫、冷蔵冷凍庫等に無断で立入ってしまった場合でも、各室、各倉庫内に設置した監視カメラ１１が連動作動して、最も近くにいる関係従業員の携帯装置に階数、各室名、各倉庫名を表記した後方施設レイアウト情報をリアルタイムで送信する。これによって、盗難、異物混入、情報漏洩を未然に防止できる。
【０１０７】
また、建物施設内の各工場、各倉庫、各作業場、各室は、予め定められた人員が曜日、勤務時間等の作業スケジュールにより出入を許可されて作業をする。本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムは、作業スケジュール以外に、無断で出入をしようとすれば、ＲＦＩＤリーダ２０及び監視カメラ１１により検知して、出入者が時間外の出入りが許可を得ているかどうかを判定して、許可を得ていない者は、不審者としてリアルタイムで最も近くにいる関係者、警備員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）に、不審者の画像（動画を含む）、該当の室名、階数、作業場、工場名等と共に送信する。これによって、関係従業員が、現場に急行し、また管轄の警察署へ通報できる。しかし、緊急の用件で、出入が必要な時は、管理者、警備員等が関係先へ連絡して、本監視制御を解除して、例外として出入ができるようにしてもよい。
【０１０８】
また、監視カメラ１１で顔認証登録されていない者又はＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない者である不審者と、不審行動常習者とを区別して送信することも可能である。例えば、不審者は、黄色枠で表示し、不審行動常習者は赤枠で表示する。
【０１０９】
なお、商業施設、工場、研究所、ヘッドオフイス等の大規模なものは、１フロア５０ｍ×２００ｍ程度、かつ３〜４フロアで、３０，０００〜３００，０００ｍ2程度の大型施設もあるが、これらいずれにも本システムは対応できる。また、小型のコンビニ、モールや各ターミナル、複合建物病院、ホテル、文化施設、超高層ビル等にも対応できる。
【０１１０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム１０００は、後方施設などの監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置３０と、監視対象エリア内における複数の携帯端末装置３０の位置情報を取得する位置判定部１１３と、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に蓄積された不審者の顔画像とを照合する顔認証機能部１１１と、顔認証機能部１１１による照合結果が一致（認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致）した場合、位置判定部１１３から取得した位置情報に基づいて、不審者に最も近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する制御部１１０とを備える。
【０１１１】
この構成により、後方施設などの監視対象エリアにおいて不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為などを事前に防止することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、携帯端末装置３０は、制御部１１０から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部を有し、対応不可設定部は、対応不可が設定されている場合、監視装置１００から情報に対する送信があると、当該対応不可の応答を返す。したがって、監視装置１００は、携帯端末装置３０からの応答を所定時間（例えば５秒）待つことなく、次に近い従業員や責任者に前記情報を送信することができる。盗難行為は一瞬であり、所定時間（例えば５秒）待つことなく、次に近い従業員や責任者のサポートを受けることができる効果は大きい。すなわち、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム１０００は、監視装置１００と携帯端末装置３０とが協業して一刻を争う事態に対応することができる。
【０１１３】
実際の運用では、従業員は、倉庫に行ったり、トイレに行ったりすることがあり、規定位置に留まっているとは限らない。このため、従来のシステムでは、通報すべき従業員に通報することができない場合があった。本実施形態では、携帯端末装置３０側から、通報オフ（トイレにいるなど従業員が対応不可であること）とする設定ができるので、監視装置１００側に負担をかけることはない。
【０１１４】
また、本実施形態では、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物が、当該監視対象エリアの中の特定場所、又は予め指定された時間帯の出入であるかを判定しているので、監視対象エリアにおいて不審者ではないが特定場所、又は予め指定された時間帯に許可がない者の出入を監視することができ、盗難、異物混入、又は情報の漏洩行為などの防止のセキュリティレベルを高めることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、車両の動きを規制する車両ストッパ装置５０を備え、不審車両運転者が後方施設の外に出ようとした場合、車両ストッパ装置５０を作動させることで、後方施設などの監視対象エリアから逃走しようとする不審車両を阻止することができ、盗難行為などをより強力に防止することができる。
【０１１６】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、本実施の形態では、公衆回線として電話回線を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用してデジタルロス・アクシデントデフェンスシステムを構築することにより、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの利用態様を拡げることができ、かつ、デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムの構築コストを抑えることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態ではデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム及び方法と言う名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、デジタルスマート・セキュリティ、防犯システム、セキュリティ方法等であってもよい。
さらに、異常事態の検出には、公知のすべてが含まれる。例えば異常事態には、不審者の侵入又は接近がある。また、通報は、メールに限らずどのようなものでもよい。
【０１１８】
また、本発明のデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム及び方法は、コンピュータを本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタルロス・アクシデントデフェンスシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【０１１９】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【０１２０】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明に係るデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム、方法及びプログラムは、法人・商業施設、事務所等において、リアルタイムで対応し、財産、生命と経済損失を未然に防止して利用効果は大きい。
【符号の説明】
【０１２２】
１１  監視カメラ
２０  ＲＦＩＤリーダ
２１  認証カード
３０  携帯端末装置
４０  ＧＰＳ
５０  車両ストッパ装置
１００  監視装置
１１０  制御部（制御手段）
１１１  顔認証機能部（顔認証照合手段）
１１２  不審者／不審車両運転者判定機能部
１１３  位置判定部（位置情報取得手段）
１１４  レイアウト情報記憶部
１１５  認定者追跡部
１１６  送信制御部
１２０  入力部
１３０  記憶部
１４０  表示部
１５０  出力部
１６０  顔情報データベース（ＤＢ）（顔画像記憶手段）
１７０  画像処理部
１８０  インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１９０  通信部
２００  後方施設レイアウト（監視対象エリア）
１０００  デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム
【要約】
後方施設などの監視対象エリアにおいて不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為などを事前に防止することができるデジタルロス・アクシデントデフェンスシステム、方法及びプログラムを提供する。デジタルロス・アクシデントデフェンスシステム（１０００）は、後方施設などの監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置（３０）と、監視カメラ（１１）で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に蓄積された不審者の顔画像とを照合する顔認証機能部（１１１）と、認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致した場合、取得した携帯端末装置（３０）の位置情報に基づいて、不審者に最も近い携帯端末装置（３０）に不審者に関する情報を送信する制御部（１１０）とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
0005780570.tif 000009
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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