(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
金券を購入する利用者（以下「第１の利用者」という）の識別情報と前記金券の購入額（以下「金券額」という）と前記金券を利用する利用者（以下「第２の利用者」という）を特定可能な情報との入力を受け付ける贈与情報受付手段と、
前記贈与情報受付手段が受け付けた情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第１の利用者の当月の利用額に前記金券額を加算し、かつ、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に前記金券額を加算する利用者情報更新手段と、
前記第２の利用者のカードを用いた決済に際して、前記金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付ける利用情報受付手段と、
前記利用情報受付手段が前記金券を利用する指定を受け付けた場合に、所定の請求期日において、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額から前記金券額を減算するとともに前記第２の利用者の利用額から前記金券額を減算した額を請求し、
前記利用情報受付手段が前記金券を利用しない指定を受け付けた場合に、前記所定の請求期日において、前記第２の利用者の利用額を請求する請求処理手段と、
を備えたことを特徴とする電子金券贈答装置。
【請求項２】
前記利用者情報更新手段は、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に加算する前記金券額と当該金券額の前記金券の贈与元となる前記第１の利用者の識別情報とを関連付けて記憶し、
前記第２の利用者のカードを用いた決済に際して、前記利用者情報記憶手段が記憶する情報に基づいて、前記第２の利用者の識別情報に関連付けられた前記金券額と当該金券額の前記金券の贈与元となる前記第１の利用者に関する情報とを関連付けて報知する報知手段を備え、
前記利用情報受付手段は、前記報知手段が報知した結果、いずれの前記金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の電子金券贈答装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記第２の利用者の識別情報に関連付けられた前記金券額の前記金券によって当月の支払に利用可能な決済項目を報知することを特徴とする請求項２に記載の電子金券贈答装置。
【請求項４】
前記利用情報受付手段が前記金券を利用する指定を受け付けた場合に、利用する指定を受け付けた前記金券の贈与元となる第１の利用者の端末装置に対して当該金券が利用されたことを通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子金券贈答装置。
【請求項５】
物理媒体で発行された金券（以下「既発行金券」という）に関する既発行金券情報の入力を受け付ける既発行金券情報受付手段と、
前記既発行金券情報受付手段が入力を受け付けた既発行金券情報を承認する承認情報の入力を受け付ける承認情報受付手段と、
前記承認情報受付手段が承認情報の入力を受け付けた場合に、当該承認情報によって承認された既発行金券情報に基づいて前記既発行金券の額を特定する金券額特定手段と、
を備え、
前記贈与情報受付手段は、前記金券額特定手段が特定した額を前記金券額とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子金券贈答装置。
【請求項６】
前記金券の利用にかかる優先度を指定する情報の入力を受け付ける優先指定受付手段を備え、
前記請求処理手段は、前記優先指定受付手段が受け付けた情報に基づいて、前記第２の利用者の利用額から優先度の高い前記金券の前記金券額を減算した額を請求することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子金券贈答装置。
【請求項７】
利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する利用者情報記憶手段を備えた電子金券贈答装置に用いる電子金券贈答方法であって、
金券を購入する利用者（以下「第１の利用者」という）の識別情報と前記金券の購入額（以下「金券額」という）と前記金券を利用する利用者（以下「第２の利用者」という）を特定可能な情報との入力を受け付ける贈与情報受付工程と、
前記贈与情報受付工程において受け付けた情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第１の利用者の当月の利用額に前記金券額を加算し、かつ、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に前記金券額を加算する利用者情報更新工程と、
前記第２の利用者のカードを用いた決済に際して、前記金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付ける利用情報受付工程と、
前記利用情報受付工程において前記金券を利用する指定を受け付けた場合に、所定の請求期日において、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額から前記金券額を減算するとともに前記第２の利用者の利用額から前記金券額を減算した額を請求し、
前記利用情報受付工程において前記金券を利用しない指定を受け付けた場合に、前記所定の請求期日において、前記第２の利用者の利用額を請求する請求処理工程と、
を含んだことを特徴とする電子金券贈答方法。
【請求項８】
利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する利用者情報記憶手段を備えた電子金券贈答装置に実行させる電子金券贈答プログラムであって、
金券を購入する利用者（以下「第１の利用者」という）の識別情報と前記金券の購入額（以下「金券額」という）と前記金券を利用する利用者（以下「第２の利用者」という）を特定可能な情報との入力を受け付ける贈与情報受付工程と、
前記贈与情報受付工程において受け付けた情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第１の利用者の当月の利用額に前記金券額を加算し、かつ、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に前記金券額を加算する利用者情報更新工程と、
前記第２の利用者のカードを用いた決済に際して、前記金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付ける利用情報受付工程と、
前記利用情報受付工程において前記金券を利用する指定を受け付けた場合に、所定の請求期日において、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額から前記金券額を減算するとともに前記第２の利用者の利用額から前記金券額を減算した額を請求し、
前記利用情報受付工程において前記金券を利用しない指定を受け付けた場合に、前記所定の請求期日において、前記第２の利用者の利用額を請求する請求処理工程と、
を前記電子金券贈答装置に実行させることを特徴とする電子金券贈答プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金券の取り扱い性の向上を図る電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金券は、貨幣や補助貨幣ではないものの、貨幣に準じる形で流通している有価証券であって、たとえば、金券発行会社などによって、紙などの物理媒体の形態で発行される。従来、たとえば、商品券、図書カード、ビール券などのように、用途に応じた各種の金券があった。
【０００３】
従来の金券のうち、たとえば、商品券は、百貨店や事業協同組合が、自己の取り扱う商品やサービスを、当該商品券の券面に記載した価額に達するまで給付する旨を約束して発行される。また、従来の金券のうち、たとえば、図書カードやビール券は、書籍や酒類（酒屋で取り扱っている商品）など、あらかじめ限定された使途で使用することができる。また、従来の金券のうち、たとえば、クレジットカード会社が発行するギフトカードのように、釣り銭を出さないものがあった。
【０００４】
金券は、贈答品として購入され、贈答者から被贈答者に贈られることも多い。金券を購入する場合、金券の購入者は所望する金券を取り扱っている店舗に出向き、目的とする種類の金券を購入していた。
【０００５】
具体的には、たとえば、金券の送り手側端末から送信された受け手の情報や金券額の情報に基づいて、金券を承認するか否かを受け手に対して問い合わせ、承認された場合には金券にＩＤを付与して受け手側端末に通知するとともに、付与されたＩＤを用いて受け手側端末が金券の契約ショップにアクセスして所望の商品を購入した場合には購入商品の代金を契約ショップからサーバを介して送り手の契約するクレジット会社に対して請求するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、金券の受け手が契約ショップにアクセスして所望の商品を購入するまで、送り手に対する請求がおこなわれない。このため、送り手となる利用者は、受け手が金券を利用するまで、あるいは金券が有効期限切れとなるまでの間、受け手が使用する可能性のある金額分の請求を考慮してカードを利用しなくてはならず、金券の贈答にかかる利便性に劣るという問題があった。
【０００８】
また、上述したように、紙などの物理媒体の形態で発行される従来の金券は、決済時に携帯していなくてはならない。このため、利用者は、不意の決済に備えて、常に金券を携帯しなくてはならない。また、上述したように、金券は使途が限定されているため、金券を用いて購入する商品が決まっていない場合は、所有しているすべての種類の金券を携帯しなくてはならない。このように、従来の金券は、常に携帯していなくてはならないという煩わしさがあり、金券の利用にかかる利便性に劣るという問題があった。
【０００９】
また、従来の金券は、常に携帯していなくてはならないという煩わしさに加えて、常に携帯することにより紛失したり盗難されたりする可能性が高くなる。このため、利用者は、携帯する金券に関して、金券の種類や枚数などに注意を払わなくてはならないという煩わしさがあり、金券の所持にかかる利便性に劣るという問題があった。
【００１０】
また、従来の金券は、常に携帯していなくてはならないという煩わしさから、却って、携帯することを敬遠しがちとなって、使用機会を逸してしまうことがあった。このように、従来の金券は、利用者が所望する場面で使用することができない場合があり、金券の利用にかかる利便性に劣るという問題があった。
【００１１】
また、従来の金券は、常に携帯していなくてはならないという煩わしさから、却って、携帯することを敬遠しがちとなって、保管したままとなっている金券が存在することがあった。このように、従来の金券は、所有してはいるものの有効に利用することができていないものも多く、金券の利用にかかる利便性に劣るという問題があった。
【００１２】
また、従来の金券のうち、たとえばギフトカードのように釣り銭の出ない金券は、金券の利用可能額の全てを利用できないことがあった。このように、従来の金券は、金券の利用者あるいは当該利用者に金券を贈与する利用者が損をする場合があり、金券を最大限有効に活用することが難しいという問題があった。
【００１３】
また、従来の金券は、金券ごとに使途が限定されているとともに発行されている種類に限りがあるため、金券を購入する利用者、購入した金券を第三者に贈与する利用者（贈与者）あるいは贈与された金券を受け取る利用者（受贈者）などの利用者の希望する商品やサービスの購入に当該金券を利用することができないことがあった。このように、従来の金券は、利用者が所望する商品やサービスの支払に利用することができない場合があり、金券の利用にかかる利便性に劣るという問題があった。
【００１４】
また、従来の金券は、所定の販売場所まで出向かなくては購入することができない。このように、従来の金券は、入手するまで、あるいは、入手してから利用するまでの手続が煩わしく、金券の利用者（金券の贈与者あるいは当該金券の受贈者）の利便性に劣るという問題があった。
【００１５】
また、従来の金券の場合、たとえば、当該金券を贈与した利用者（贈与者）は、受贈者による当該金券の使途が分からないため贈与した金券が受贈者によって有益であったのかどうかを確認しにくい。また、従来の金券の場合、贈与された金券を受け取る利用者（受贈者）は、当該金券を利用したことをリアルタイムで贈与者に伝えることが難しい。このため金券の贈与者に感謝の気持ちを伝える機会を逸してしまうことがあり、両者の間において気持ちを伝える仕組みが確立されていないという問題があった。
【００１６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、金券の利用にかかる利用者の利便性の向上を図ることができる電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムを提供することを目的とする。
【００１７】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、金券を利用する利用者の利便性の向上を図ることができるとともに、当該金券の贈与者と受贈者との交流を深めることができる電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子金券贈答装置は、利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、金券を購入する利用者（以下「第１の利用者」という）の識別情報と前記金券の購入額（以下「金券額」という）と前記金券を利用する利用者（以下「第２の利用者」という）を特定可能な情報との入力を受け付ける贈与情報受付手段と、前記贈与情報受付手段が受け付けた情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第１の利用者の当月の利用額に前記金券額を加算し、かつ、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に前記金券額を加算する利用者情報更新手段と、所定の請求期日において、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額から前記金券額を減算するとともに前記第２の利用者の利用額から前記金券額を減算した額を請求する請求処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる電子金券贈答装置は、上記の発明において、前記第２の利用者のカードを用いた決済に際して、前記金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付ける利用情報受付手段を備え、前記請求処理手段は、前記利用情報受付手段が前記金券を利用する指定を受け付けた場合に、前記第２の利用者の利用限度額から前記金券額を減算するとともに前記第２の利用者の利用額から前記金券額を減算した額を請求することを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる電子金券贈答装置は、上記の発明において、前記利用者情報更新手段が、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に加算する前記金券額と当該金券額の前記金券の贈与元となる前記第１の利用者の識別情報とを関連付けて記憶し、前記第２の利用者のカードを用いた決済に際して、前記利用者情報記憶手段が記憶する情報に基づいて、前記第２の利用者の識別情報に関連付けられた前記金券額と当該金券額の前記金券の贈与元となる前記第１の利用者に関する情報とを関連付けて報知する報知手段を備え、前記利用情報受付手段が、前記報知手段が報知した結果、いずれの前記金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付けることを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる電子金券贈答装置は、上記の発明において、前記利用情報受付手段が前記金券を利用する指定を受け付けた場合に、利用する指定を受け付けた前記金券の贈与元となる第１の利用者の端末装置に対して当該金券が利用されたことを通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる電子金券贈答装置は、上記の発明において、物理媒体で発行された金券（以下「既発行金券」という）に関する既発行金券情報の入力を受け付ける既発行金券情報受付手段と、前記既発行金券情報受付手段が入力を受け付けた既発行金券情報を承認する承認情報の入力を受け付ける承認情報受付手段と、前記承認情報受付手段が承認情報の入力を受け付けた場合に、当該承認情報によって承認された既発行金券情報に基づいて前記既発行金券の額を特定する金券額特定手段と、を備え、前記贈与情報受付手段が、前記金券額特定手段が特定した額を前記金券額とすることを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる電子金券贈答装置は、上記の発明において、前記金券の利用にかかる優先度を指定する情報の入力を受け付ける優先指定受付手段を備え、前記請求処理手段が、前記優先指定受付手段が受け付けた情報に基づいて、前記第２の利用者の利用額から優先度の高い前記金券の前記金券額を減算した額を請求することを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかる電子金券贈答方法は、利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する利用者情報記憶手段を備えた電子金券贈答装置に用いる電子金券贈答方法であって、金券を購入する利用者（以下「第１の利用者」という）の識別情報と前記金券の購入額（以下「金券額」という）と前記金券を利用する利用者（以下「第２の利用者」という）を特定可能な情報との入力を受け付ける贈与情報受付工程と、前記贈与情報受付工程において受け付けた情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第１の利用者の当月の利用額に前記金券額を加算し、かつ、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に前記金券額を加算する利用者情報更新工程と、所定の請求期日において、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額から前記金券額を減算するとともに前記第２の利用者の利用額から前記金券額を減算した額を請求する請求処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかる電子金券贈答プログラムは、利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する利用者情報記憶手段を備えた電子金券贈答装置に実行させる電子金券贈答プログラムであって、金券を購入する利用者（以下「第１の利用者」という）の識別情報と前記金券の購入額（以下「金券額」という）と前記金券を利用する利用者（以下「第２の利用者」という）を特定可能な情報との入力を受け付ける贈与情報受付工程と、前記贈与情報受付工程において受け付けた情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第１の利用者の当月の利用額に前記金券額を加算し、かつ、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額に前記金券額を加算する利用者情報更新工程と、所定の請求期日において、前記利用者情報記憶手段が記憶する前記第２の利用者の利用限度額から前記金券額を減算するとともに前記第２の利用者の利用額から前記金券額を減算した額を請求する請求処理工程と、を前記電子金券贈答装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
この発明にかかる電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムによれば、金券の利用にかかる利用者の利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、この発明にかかる電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムによれば、金券を利用する利用者の利便性の向上を図ることができるとともに、当該金券の贈与者と受贈者との交流を深めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置を備える電子金券贈答システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３−１】クライアント端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３−２】クライアント端末装置を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４−１】決済端末装置のハードウエア構成を示すブロック図（その１）である。
【図４−２】決済端末装置のハードウエア構成を示すブロック図（その２）である。
【図５−１】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置が備える各種のデータベース例を示す説明図（その１）である。
【図５−２】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置が備える各種のデータベース例を示す説明図（その２）である。
【図５−３】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置が備える各種のデータベース例を示す説明図（その３）である。
【図６−１】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおけるクライアント装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイの表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図６−２】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおけるクライアント装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイの表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図６−３】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおけるクライアント装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイの表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図６−４】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおけるクライアント装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイの表示画面例を示す説明図（その４）である。
【図６−５】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおけるクライアント装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイの表示画面例を示す説明図（その５）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置の機能的構成を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおける、電子金券贈答装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおける、電子金券贈答装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムにおける、電子金券贈答装置の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
まず、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置を備える電子金券贈答システムのシステム構成を示す説明図である。
【００３１】
図１において、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００は、電子金券贈答装置１１０と、クライアント端末装置１２０と、決済端末装置１３０と、を備えている。電子金券贈答システム１００において、電子金券贈答装置１１０、クライアント端末装置１２０、決済端末装置１３０は、インターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。電子金券贈答システム１００において、電子金券贈答装置１１０とクライアント端末装置１２０、および、電子金券贈答装置１１０と決済端末装置１３０は、ネットワーク１０１を介して通信可能に接続されている。
【００３２】
電子金券贈答装置１１０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができ、電子金券の発行にかかる各種の処理やカードを用いた決済（カード決済）処理などをおこなう。電子金券贈答装置１１０は、利用者情報データベース、利用情報データベース、金券情報データベースなどの各種のデータベースを備えている。電子金券贈答装置１１０を実現するコンピュータ装置および各種のデータベースについては説明を後述する（図２、図５−１、図５−２および図５−３を参照）。
【００３３】
クライアント端末装置１２０は、たとえば、利用者の入力操作を受け付ける入力操作部や、ディスプレイなどを備えたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図３−１、図３−２を参照）。クライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置については、説明を後述する。決済端末装置１３０は、カード決済機能を備え、ＣＡＦＩＳやＩＮＦＯＸ−ＮＥＴなどの決済用のネットワークを介して、インターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。決済端末装置１３０は、それぞれ、電子金券贈答装置１１０との間で、ネットワーク１０１を介した通信が可能とされている。
【００３４】
電子金券贈答システム１００において、決済端末装置１３０は、クレジットカードなどのカードを用いた決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなうことができる。決済端末装置１３０は、カード決済にかかる各種の処理の実行に際して、電子金券贈答装置１１０との間で通信をおこなう。また、決済端末装置１３０は、利用者と電子金券贈答システム１００とのインターフェースをつかさどる。
【００３５】
決済端末装置１３０は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末などの決済端末装置１３０によって実現することができる。決済端末装置１３０は、電話回線の他、所定のネットワークを介してインターネットに接続可能とされている。また、決済端末装置１３０は、ＰＯＳ端末に接続され、あるいはＰＯＳ端末に一体に組み込まれ、ＰＯＳ端末を介してネットワーク１０１に接続されていてもよい。
【００３６】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、電子金券贈答装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）２０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０８と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部２０１〜２０８は、バス２０９によってそれぞれ接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３９】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などであってもよい。
【００４０】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、通信回線を通じてネットワーク１０１に接続され、ネットワーク１０１を介してクライアント端末装置１２０などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１０１と内部とのインターフェースをつかさどり、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００４１】
（クライアント端末装置１２０のハードウエア構成（その１））
つぎに、クライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図３−１は、クライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４２】
図３−１において、クライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ３０４と、ＨＤ３０５と、ＦＤＤ３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ３０７と、ディスプレイ３０８と、キーボード３０９と、マウス３１０と、スキャナ３１１と、ネットワークＩ／Ｆ３１２と、を備えている。また、各構成部はバス３１３によってそれぞれ接続されている。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４４】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などであってもよい。
【００４５】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。また、ディスプレイ３０８は、利用明細の確認にかかる各種の表示画面（図６−１、図６−２、図６−３、図６−４および図６−５を参照）を表示する。具体的には、ディスプレイ３０８は、たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００４６】
キーボード３０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス３１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウス３１０に代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００４７】
スキャナ３１１は、画像を光学的に読み取る。ネットワークＩ／Ｆ３１２は、通信回線を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して電子金券贈答装置１１０などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ３１２は、ネットワークと内部とのインターフェースをつかさどり、クライアント端末装置１２０からのデータの入出力を制御する。
【００４８】
（クライアント端末装置１２０のハードウエア構成（その２））
つぎに、クライアント端末装置１２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成について説明する。図３−２は、クライアント端末装置１２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図３−２において、携帯型通信端末装置は、ＣＰＵ３２１と、ＲＯＭ３２２と、ＲＡＭ３２３と、ディスプレイ３２４と、キーボード３２５と、通信Ｉ／Ｆ３２６と、カメラ３２７と、マイク３２８と、スピーカ３２９と、を備えている。また、各構成部はバス３２０によってそれぞれ接続されている。また、クライアント端末装置１２０を実現する携帯型通信端末装置は、テキストデータや画像などを記憶するメモリ（図示を省略する）を備えていてもよい。
【００４９】
ＣＰＵ３２１は、携帯型通信端末装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ３２２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３２３は、ＣＰＵ３２１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ３２４は、設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示し、主にＴＦＴ液晶ディスプレイなどの液晶ディスプレイによって実現される。
【００５０】
キーボード３２５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。通信Ｉ／Ｆ３２６は、通信回線を通じてネットワークに接続され、ネットワークと携帯型通信端末装置の内部とのインターフェースをつかさどる。通信Ｉ／Ｆ３２６はネットワークを介して別の携帯型通信端末装置やコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００５１】
カメラ３２７は、キーボード３２５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データはＲＡＭ３２３などに記憶される。マイク３２８は利用者の声をアナログ／デジタル変換した音声データを入力し、スピーカ３２９は通話相手側から送信された音声データをデジタル／アナログ変換した音声を出力する。
【００５２】
（決済端末装置１３０のハードウエア構成）
つぎに、決済端末装置１３０のハードウエア構成について説明する。図４−１および図４−２は、決済端末装置１３０のハードウエア構成を示すブロック図である。図４−１においては、カード決済に特化した機能を備えた決済端末装置１３０のハードウエア構成を示している。図４−２においては、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０のハードウエア構成を示している。
【００５３】
図４−１において、カード決済に特化した機能を備えた決済端末装置１３０は、ＣＰＵ４１１と、ＲＯＭ４１２と、ＲＡＭ４１３と、ディスプレイ４１４と、キーボード４１５と、ネットワークＩ／Ｆ４１６と、ブザー４１７と、カードリーダ４１８と、プリンタ４１９と、を備えている。また、決済端末装置１３０が備える各部４１１〜４１９は、バス４２０によってそれぞれ接続されている。
【００５４】
ＣＰＵ４１１は、決済端末装置１３０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ４１２は、カード決済に際して実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ４１３は、ＣＰＵ４１１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ４１１は、カード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ４１６を介してサーバ１１０との間で通信をおこなう。
【００５５】
キーボード４１５は、カード決済をおこなう店舗の店員などによるカード決済にかかる各種の入力操作を受け付けたり、カードの所有者による暗証番号の入力操作を受け付けたりする。キーボード４１５は、入力された情報をＣＰＵ４１１に出力する。ディスプレイ４１４は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ４１４を実現する液晶パネルは、定型メッセージ、数字、記号などを表示することができる。また、ディスプレイ４１４を実現する液晶パネルは、７セグメント方式のディスプレイであってもよい。
【００５６】
ブザー４１７は、決済端末装置１３０においてエラーが発生した場合などに所定のブザー音声を出力する。ブザー４１７としては、たとえば圧電ブザー、電子ブザー、電磁ブザーなど公知の各種のブザーを用いることができる。カードリーダ４１８は、カードを用いた決済において、カードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００５７】
プリンタ４１９は、伝票用紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。プリンタ４１９は、たとえば複写が可能な伝票用紙に対する印字が可能なインパクトドットプリンタなどを用いることができる。プリンタ４１９は、インパクトドットプリンタに限るものではなく、サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ４１９は、伝票用紙を保持する用紙保持機構、伝票用紙に対して印字をおこなうプリンタヘッドなどを備えて構成されている。
【００５８】
図４−２において、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０は、ＣＰＵ４２１と、ＲＯＭ４２２と、ＲＡＭ４２３と、ＨＤＤ４２４と、ＨＤ４２５と、ディスプレイ４２６と、タッチパネル４２７と、キーボード４２８と、バーコードスキャナ４２９と、プリンタ４３０と、ドロワ開放装置４３１と、ネットワークＩ／Ｆ４３２と、スピーカー４３３と、カードリーダ４３４と、を備えている。また、決済端末装置１３０が備える各部４２１〜４３４は、バス４３５によってそれぞれ接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ４２１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ４２２は、カード決済時、商品の売り上げ登録時あるいは売り上げの精算時などに実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ４２３は、ＣＰＵ４２１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ４２１は、たとえばカード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ４３２を介してサーバ１１０との間で通信をおこなう。
【００６０】
カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０は、サーバ１１０との間で直接通信をおこなうことができる。また、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０は、店舗ごとあるいはグループごとに設けられたサーバコンピュータを介して、サーバ１１０との間で通信をおこなってもよい。
【００６１】
ＨＤＤ４２４は、ＣＰＵ４２１の制御にしたがって、ＨＤ４２５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤＤ４２４は、ＨＤ４２５の制御によって書き込まれたデータを記憶する。具体的には、ＨＤ４２５は、たとえば商品マスタファイルや売り上げファイルなどを記憶している。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０における商品マスタファイルや売り上げファイルについては公知であるため説明を省略する。
【００６２】
ディスプレイ４２６は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ４２６は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０は、店員側に情報を表示するディスプレイ４２６と、顧客（カードの所有者）側に情報を表示するディスプレイ４２６とのように、１台あたり複数のディスプレイ４２６を備えていてもよい。
【００６３】
タッチパネル４２７は、ディスプレイ４２６に積層され、操作位置に応じた信号をＣＰＵ４２１に対して出力する。タッチパネル４２７は、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。キーボード４２８は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、操作されたキーに応じた信号をＣＰＵ４２１に対して出力する。
【００６４】
バーコードスキャナ４２９は、商品に付されたバーコードや２次元コードなどを光学的に読み取ることが可能な光学式マーク認識装置（ＯＭＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  ＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎもしくはＯｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ）によって実現することができる。バーコードスキャナ４２９は、ＬＥＤなどの光源、光源からの光を走査させるポリゴンミラー、読み取り対象物からの反射光を受光するセンサ、センサが受光した光信号をデコードするデコード回路などを備えている。センサとしてＣＣＤイメージセンサを採用することにより、２次元コードを読み取ることが可能になる。デコード回路がデコードしたデータは、ＣＰＵ４２１に出力される。
【００６５】
プリンタ４３０は、ロール紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ４３０は、ロール紙を保持するロール紙保持機構、ロール紙に対して印字をおこなうプリンタヘッド、印字済みのロール紙を任意の長さでカットするカッタ機構などを備えて構成されている。
【００６６】
ドロワ開放装置４３１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される決済端末装置１３０に対して所定の操作がおこなわれた場合に、当該決済端末装置１３０に接続されたドロワ装置を開放する。ドロワ開放装置４３１は、具体的には、たとえばソレノイドなどによって実現することができ、キーボード４２８における「預／現計」キーの操作に応じてＣＰＵ４２１から出力された開放信号を受信した場合に動作してドロワ装置を解錠する。
【００６７】
スピーカー４３３は、商品をスキャンした場合の『ピッ』という音声やエラーなどの異常発生時の報知音を出力する。スピーカー４３３は、ボイスコイル（図示を省略する）を備えており、ＣＰＵ４２１から出力された音声信号にしたがった電気信号をボイスコイルに印加することによって音声を出力する。カードリーダ４３４は、カード決済に際して、カードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００６８】
（データベース例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０が備える各種のデータベースについて説明する。図５−１、図５−２および図５−３は、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０が備える各種のデータベース例を示す説明図である。
【００６９】
（利用者情報データベース）
図５−１においては、利用者情報データベースを示している。図５−１において、利用者情報データベース５１０は、カードの識別情報ごとに、カードの利用者に関する利用者情報を関連付けて記憶している。
【００７０】
カードの識別情報は、カードごとに固有の情報であって、個々のカードを識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この実施の形態におけるカードをクレジットカードによって実現する場合、カード番号は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号によって実現することができる。
【００７１】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者（イシュア）を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。
【００７２】
カードの識別情報は、各カードを識別することができる情報（カード識別情報）であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００７３】
利用者情報は、カードの発行およびカード決済に必要とする各種の情報であって、たとえば、カードの発行時（申し込み時）などに、利用者から事前に取得し、カードの発行元によって利用者情報データベース５１０に登録することができる。利用者情報は、具体的には、たとえば、利用者の氏名、住所、電話番号、性別など、利用者を特定可能な情報を含んでいる。
【００７４】
利用者が携帯型電話機などの携帯端末装置を所有している場合、当該携帯端末装置のアドレス情報（電子メールアドレス）を含んでいてもよい。利用者が所有する携帯端末装置のアドレス情報は、たとえば、電子明細の送付や、サービス・キャンペーン情報の配信に用いられる。
【００７５】
また、利用者情報は、具体的には、たとえば、利用者の年収や利用限度額など、支払い能力に関する情報を含んでいてもよい。利用限度額は、利用者の年収などに応じて設定される。この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００においては、金券を有する利用者に関しては、利用者の年収などに応じて設定される通常の利用限度額に、所有しているすべての金券の金券額を合計した金額を加算した金額を、利用限度額とすることができる。通常の利用限度額に所有する金券額を加算した利用限度額は、カード決済に際して、加算した金券を使用した時点において使用した金券の金券額分減算される。
【００７６】
また、利用者情報は、具体的には、たとえば、支払い方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を含んでいる。たとえばリボルビング払い（分割払い）を設定している利用者に対しては、分割払いによる１回あたりの支払い額が、支払いに関する情報に含まれる。利用者情報は、たとえば、利用者に固有の情報の他に、カードの有効期限などカードごとに設定された情報を含んでいる。
【００７７】
利用者情報データベース５１０において、利用者情報は、カード番号などのカードの識別情報ごとに関連付けられて記憶されているため、カードの識別情報が指定されることにより、特定の利用者の利用者情報を抽出することができる。利用者情報データベース５１０においては、カードの識別情報（カード番号）以外にも、特定の利用者情報が指定されることによって、指定された利用者情報に対応する情報を抽出することができる。
【００７８】
（利用情報データベース）
図５−２においては、利用情報データベースを示している。図５−２において、利用情報データベース５２０は、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する。カードの所定期間における利用金額に関する情報は、所定期間においておこなったカード決済の合計金額を示す情報を含んでいる。
【００７９】
所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば前月１１日から当該前月の翌月１０日までの１ヶ月間とすることができる。締め日は、カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日であり、具体的には、たとえば、「毎月１０日」、「毎月２５日」などのように設定することができる。
【００８０】
利用情報データベース５２０は、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）およびカード決済の日時を示す情報を記憶しており、所定期間においておこなったカード決済の合計金額は、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）およびカード決済の日時に基づいて算出することができる。カード決済の日時は、たとえば、決済端末装置１３０においてカードを読み取った日時や、決済端末装置１３０が読み取った情報を電子金券贈答装置１１０が受信した日時とすることができる。
【００８１】
また、利用情報データベース５２０は、カード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済をおこなった店舗の店舗端末装置ＩＤ、を記憶していてもよい。店舗端末装置ＩＤは、たとえば、決済端末装置１３０ごと、あるいは、決済端末装置１３０が設置された店舗ごとに設定される。また、利用情報データベース５２０は、利用限度額を特定可能な情報を記憶していてもよい。
【００８２】
また、利用情報データベース５２０は、カード決済に際して金券を使用したか否かを示す情報、および、カード決済に際して使用した金券に関する情報を記憶している。カード決済に際して使用した金券に関する情報は、たとえば、金券の種類、金券額、当該金券の贈与者、当該金券の贈与日時などを示す情報を含んでいる。
【００８３】
（金券情報データベース）
図５−３においては、金券情報データベースを示している。図５−３において、金券情報データベース５３０は、カードの識別情報ごとに、当該カードの識別情報によって特定される利用者が所有している金券（電子金券）に関する情報を記憶している。金券に関する情報は、たとえば、贈答者（金券の贈与者）、金券額、金券の種類（金券の発行元）、金券が利用可能な店舗などを示す情報を含んでいる。また、金券に関する情報は、たとえば、当該金券を利用した場合の特典に関する情報を含んでいてもよい。
【００８４】
（表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００における各装置の表示画面例について説明する。図６−１、図６−２、図６−３、図６−４および図６−５は、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００におけるクライアント装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイの表示画面例を示す説明図である。
【００８５】
図６−１において、表示画面６１０は、金券を贈与する利用者（贈与者）が、クライアント装置を実現するコンピュータ装置に対して所定の入力操作をおこなった場合に表示される。表示画面６１０は、贈答先情報を入力する欄と、贈答内容を指定する欄と、を表示する。贈答先情報は、たとえば、贈答先の利用者の氏名、カード番号などによって実現することができる。カード番号に代えて、あるいは加えて、贈答先の利用者の住所、電話番号、アドレス情報（電子メールアドレス）などの入力を受け付けるようにしてもよい。
【００８６】
贈答内容は、たとえば、贈与する金券の「金額」、贈与する金券が使用可能な「用途」、購入商品の通知をおこなうか否かを指定する「購入商品通知」、贈答の通知をおこなうか否かを指定する「贈答の通知」、などの情報によって指定することができる。贈与する金券の「金額」は、贈与元となる利用者が任意に設定することができる。あるいは、贈与する金券の「金額」は、電子金券贈答システム１００の運営者などが任意に設定した「３００００円」、「１００００円」、「５０００円」などの複数の選択肢の中のいずれかを指定することにより設定できるようにしてもよい。
【００８７】
購入商品の通知をおこなうか否かは、「購入商品通知」の項目において、「あり」、「なし」あるいは「利用者に選択させる」のいずれかを１つを指定することにより設定することができる。「購入商品通知」の項目において「あり」を指定すると、金券の贈与先となる利用者（受贈者）が当該金券を使用した場合に、当該金券を利用したことが贈与者に通知される。具体的には、たとえば、電子メールを用いて通知をおこなうことができる。また、具体的には、たとえば、金券を利用した後日に発送される書面を用いて通知をおこなうことができる。
【００８８】
「購入商品通知」の項目において「利用者に選択させる」を指定すると、金券の贈与先となる利用者（受贈者）が当該利用者のカードを用いたカード決済をおこなう際に、決済端末装置１３０などに「購入商品通知」を「あり」にするか「なし」にするかの選択を促すメッセージが表示される。これにより、購入する商品が決定し、金券を使用する間際になって「購入商品通知」の「あり」や「なし」を指定できるようにしてもよい。
【００８９】
贈答の通知をおこなうか否かは、「贈答の通知」において「あり（手紙）」、「あり（メール）」あるいは「なし」のいずれかを１つを指定することにより設定することができる。「購入商品通知」の項目において、「あり（手紙）」を指定すると、利用した金券の贈与者に対して当該金券を利用したことが記載された書面（手紙、礼状）が送達される。
【００９０】
「購入商品通知」の項目において、「あり（メール）」を指定すると、利用した金券の贈与者に対して当該金券を利用したことを案内するメッセージが記載された電子メールが送信される。「購入商品通知」の項目において、「あり（手紙）」、「あり（メール）」を指定した場合、受贈者が購入した商品名などを、所定のＷＥＢ画面において表示して、通知できるようにしてもよい。「購入商品通知」の項目において、「なし」を指定すると、贈与者に対して贈与された金券を使用したことは通知されない。
【００９１】
また、贈答内容は、金券を受贈したことを通知するメッセージを含んでいてもよい。金券を受贈したことを通知するメッセージは、受贈者が任意に設定することができる。また、金券を受贈したことを通知する定型メッセージをあらかじめ複数設けておき、受贈者に適宜選択させるようにしてもよい。
【００９２】
贈答内容における「用途」は、たとえば、該当する入力ボックスをダブルクリックするなどして選択することができる。贈答内容における「用途」を選択すると、表示画面６１０の上に、別の表示画面６２０が重ねてポップアップ表示される。
【００９３】
図６−２において、表示画面６２０は、贈与する金券の利用条件を設定する際に表示する。金券の利用条件は、具体的には、たとえば、贈与する金券を利用できる店舗や地域を指定したり、贈与する金券を利用できる商品を指定することによって設定することができる。贈与する金券を利用できる店舗や地域としては、たとえば、「○○デパート」、「旅行代理店××」、「東京」、「新宿区」、「埼玉県」、「関東一都六県」などのように指定することができる。贈与する金券を利用できる商品としては、たとえば、「書籍」、「家電製品」、「旅行費用」、「衣類」、「玩具」などのように指定することができる。
【００９４】
贈与する金券を利用できる「店舗や地域」と「商品」とは、いずれか一方を指定してもよいし、両方を指定してもよい。贈与する金券を利用できる「店舗や地域」および「商品」の両方を指定した場合、贈与された金券は、指定された店舗や地域において指定された商品の支払いに際してのみ使用することができる。
【００９５】
図６−３において、表示画面６３０は、金券を受贈する利用者（受贈者）が、クライアント装置を実現するコンピュータ装置に対して所定の入力操作をおこなった場合に表示される。表示画面６３０は、利用者が所有する金券の一覧と、当該一覧の中から所望する金券情報を検索するための検索欄と、を表示する。
【００９６】
一覧は、たとえば、利用者が所有する金券の種類（用途）、金額、贈与者、贈与日などの情報を表示する。また、一覧は、上記の表示画面６１０において指定された「購入商品通知」の設定の有無や、各金券の使用方法を表示する。「購入商品通知」の設定の有無は、上記の表示画面６１０において贈与者によって指定された設定内容が表示される。また、各金券の使用方法は、各金券を優先的に使用するか、選択された場合に使用するか、を指定する。各金券の使用方法として、優先使用が設定された金券の場合、選択使用が設定されている金券よりも優先的に使用される。
【００９７】
具体的には、たとえば、「使用方法」を「優先使用」に指定した場合、対象となる商品を購入した場合に、通常のカード決済ではなく、金券から引き落とす決済処理がおこなわれる。また、たとえば、「使用方法」を「選択使用」に指定した場合、当月の支払い対象の商品から、適宜金券を使用する商品（決済）を指定する。
【００９８】
「使用方法」の設定は、カード決済よりも前におこなうことが好ましい。「使用方法」は、カード決済の後におこなってもよい。具体的には、カード決済の後であって当月の支払い（締め日）前に「使用方法」を「優先使用」にする設定をおこなった場合、締め日までに対象となる商品やサービスについてのカード決済をおこなっていれば、当該カード決済の利用金額分を金券から引き落とす決済処理がおこなわれる。
【００９９】
また、一覧は、各金券の詳細情報を表示する際に操作される「詳細」項目を表示する。「詳細」項目は、金券ごとに設けられている。表示画面６３０において、金券を選択し、選択された金券における「詳細」項目を指定した場合、表示画面６４０が表示される。
【０１００】
図６−４において、表示画面６４０は、上記の表示画面６３０において選択された金券における「詳細」項目を指定した場合に表示される。表示画面６４０は、選択された金券についての詳細な情報を表示する。具体的には、表示画面６４０は、たとえば、指定された金券の種類（用途）、金額、贈与者、贈与日、購入商品通知についての贈与者の希望の有無、贈与者への通知方法などの情報を表示する。また、表示画面６４０は、購入商品の通知に際して贈与者へ通知する任意のメッセージの入力を受け付けたり、入力を受け付けたメッセージを表示してもよい。
【０１０１】
また、表示画面６４０において、「店舗通知」は、カード決済に際して金券を使用した場合に、当該金券を利用したことを店舗側に通知するか否かを指定する。この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００の運用においては、たとえば、金券を利用したことを通知された店舗側は購入した商品を無料でラッピングするなどのサービスを提供することを広告しておくことにより、当該店舗での金券を使用したカード決済を促進することができる。
【０１０２】
具体的には、たとえば、表示画面６４０において、「店舗通知」が「あり」に設定された金券を用いてカード決済をおこなった場合、当該カード決済をおこなった決済端末装置１３０に対して、当該カード決済において発行されるレシートに所定のマークをプリントさせる。商品を販売した店舗側は、所定のマークがプリントされたレシートが発行された場合、該当する商品を無料でラッピングするなどのサービスを提供する。
【０１０３】
表示画面６４０において、「明細選択」キーは、「使用方法」の項目において「選択使用」が指定された場合に操作することができる。表示画面６４０の表示中に「明細選択」キーが操作された場合、表示画面６４０の上に、別の表示画面６５０が重ねてポップアップ表示される。
【０１０４】
図６−５において、表示画面６５０は、当月の支払に金券を利用可能な決済項目を表示する。具体的には、たとえば、表示が画面６５０においては、「２０１０／９／２５」に「Ａ商店」で購入した雑誌の支払いに「１５，０００円」の金券を充当し、「２０１０／９／２７」に「Ａ商店」で購入した参考書の支払に「３０，０００円」の金券を充当することを示している。
【０１０５】
表示画面６４０には、所有する金券を売却することを宣言する操作キーが表示されている。表示画面６４０の表示中に、所有する金券を売却することを宣言する操作キーが操作された場合、売却によって得た金額は、たとえば、当月の請求金額の支払いに充当することができる。この場合、当月の支払いがなければ、翌月以降の支払いに充当することができる。また、この場合、クレジットカードの支払いに充当される金額は、売却によって得た金額すなわち金券の換算額（換金額）の全部であってもよく、一部であってもよい。クレジットカードの支払いに充当される金額を、売却によって得た金額の一部とする場合、当該一部の金額は利用者が任意に指定できるようにしてもよい。
【０１０６】
売却に際しては、電子金券贈答システム１００の管理者が、適宜所定の手数料を徴収するようにしてもよい。これによって、利用者は、所有する金券の中に、自身が所望する商品の支払いに利用できる金券がない場合は、所有する金券を売却することによって資金を調達し、当該資金を用いて支払うことができる。
【０１０７】
上述したように、表示画面６１０〜６５０を用いて金券を贈与したり受け取った金券を使用したりすることにより、金券の贈与者および受贈した金券の利用者はＷＥＢ画面上で金券の購入や贈答をおこなうことができる。これによって、金券の購入場所へ出向くことなく、容易かつ安全に金券を贈答し、利用することができる。
【０１０８】
上述した表示画面６１０〜６５０は、クライアント端末装置１２０をパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現する場合の例を示したが、表示画面の態様は上記に限るものではない。たとえば、クライアント端末装置１２０を携帯型電話機によって実現する場合は、各画面における表示項目や各表示項目のレイアウトなどを調整し、携帯型電話機のディスプレイに適した表示画面としてもよい。
【０１０９】
（電子金券贈答装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０の機能的構成について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０の機能的構成を示す説明図である。
【０１１０】
図７において、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０の各機能は、利用者情報記憶部７０１と、贈与情報受付部７０２と、優先指定受付部７０３と、利用者情報更新部７０４と、報知部７０５と、利用情報受付部７０６と、決済処理部７０７と、請求処理部７０８と、既発行金券情報受付部７０９と、承認情報受付部７１０と、金券額特定部７１１と、によって実現される。
【０１１１】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０の各機能を実現する利用者情報記憶部７０１、贈与情報受付部７０２、優先指定受付部７０３、利用者情報更新部７０４、報知部７０５、利用情報受付部７０６、決済処理部７０７、請求処理部７０８、既発行金券情報受付部７０９、承認情報受付部７１０および金券額特定部７１１は、電子金券贈答装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【０１１２】
利用者情報記憶部７０１は、利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する。利用者情報記憶部７０１は、たとえば、上記の利用者情報データベース５１０、利用情報データベース５２０、金券情報データベース５３０を用いて、利用者の識別情報ごとに当該利用者のカードの利用額および利用限度額に関する情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する。
【０１１３】
贈与情報受付部７０２は、金券を購入する利用者（以下「第１の利用者」という）の識別情報と金券の購入額（以下「金券額」という）と金券を利用する利用者（以下「第２の利用者」という）を特定可能な情報との入力を受け付ける。贈与情報受付部７０２は、たとえば、ネットワークを介して所定のＷＥＢページに接続したクライアント端末装置１２０において、当該所定のＷＥＢページの内容にしたがって入力操作をおこなわせ、当該クライアント端末装置１２０から送信された情報を受信することによって、第１の利用者の識別情報、金券額および第２の利用者を特定可能な情報との入力を受け付ける。
【０１１４】
具体的には、たとえば、所定のＷＥＢページに接続することにより図６−１の表示画面６１０を表示したクライアント端末装置１２０において、利用者に対して、当該表示画面６１０の表示内容にしたがった入力操作をおこなわせる。第１の利用者の識別情報は、たとえば、当該第１の利用者のカードの識別情報によって実現することができる。
【０１１５】
第１の利用者のカードの識別情報は、たとえば、所定のＷＥＢページに接続があった場合に、表示画面６１０を表示させる前に、所定のＷＥＢページに接続した利用者に対して入力を求めることによって取得することができる。あるいは、所定のＷＥＢページに接続したクライアント端末装置１２０のアドレス情報に基づいて第１の利用者を特定し、特定された第１の利用者のカードの識別情報を取得するようにしてもよい。金券額および第２の利用者の氏名などの情報は、表示画面６１０の内容にしたがって入力させることによって取得することができる。
【０１１６】
優先指定受付部７０３は、金券の利用にかかる優先度を指定する情報の入力を受け付ける。具体的には、優先指定受付部７０３は、たとえば、所定のＷＥＢページに接続することにより図６−３の表示画面６３０を表示したクライアント端末装置１２０において、利用者に対して、当該表示画面６３０の表示内容にしたがった入力操作をおこなわせる。
【０１１７】
利用者情報更新部７０４は、贈与情報受付部７０２が受け付けた情報に基づいて、利用者情報記憶部７０１が記憶する第１の利用者の当月の利用額に金券額を加算し、かつ、利用者情報記憶部７０１が記憶する第２の利用者の利用限度額に金券額を加算する。これによって、第１の利用者から第２の利用者への金券の贈与があった場合、第１の利用者は金券額のカード決済をおこなったものとされ、第２の利用者に対して格別な手続をおこなわせることなく当該第２の利用者の利用限度額を高くすることができる。
【０１１８】
また、利用者情報更新部７０４は、利用者情報記憶部７０１が記憶する第２の利用者の利用限度額に加算する金券額と当該金券額の金券の贈与元となる第１の利用者の識別情報とを関連付けて記憶する。これによって、贈与された金券額を第２の利用者の利用限度額に加算した後も、金券の贈与元を識別することができる。
【０１１９】
報知部７０５は、第２の利用者のカードを用いた決済に際して、利用者情報記憶部７０１が記憶する情報に基づいて、第２の利用者の識別情報に関連付けられた金券額と当該金券額の金券の贈与元となる第１の利用者に関する情報とを関連付けて報知する。報知部７０５は、たとえば、決済端末装置１３０が備えるディスプレイ４１４、４２６に、金券の種類、金券額および当該金券の贈与元の氏名などを関連付けた金券情報の一覧を表示することによって、第２の利用者の識別情報に関連付けられた金券額と当該金券額の金券の贈与元となる第１の利用者に関する情報とを関連付けて報知することができる。この場合、決済端末装置１３０は、たとえば、金券情報の一覧における、いずれの金券も使用しない意思表示をするための操作キーなどを備えていてもよい。
【０１２０】
利用情報受付部７０６は、第２の利用者のカードを用いた決済に際して、金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付ける。利用情報受付部７０６は、たとえば、第２の利用者のカードを用いた決済をおこなう決済端末装置１３０に対して所定の入力操作がおこなわれた結果、当該決済端末装置１３０から出力された情報を受信することによって金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付ける。
【０１２１】
利用情報受付部７０６は、報知部７０５が報知した結果、いずれの金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付ける。利用情報受付部７０６は、たとえば、報知部７０５が報知をおこなうことによって金券情報の一覧を表示した決済端末装置１３０に対して、当該決済端末装置１３０が備えるディスプレイ４１４、４２６に表示された金券情報の一覧の中からいずれか一つの金券情報を指定する入力操作がおこなわれた結果、当該決済端末装置１３０から出力された情報に基づいて、いずれの金券を利用するかの指定を受け付ける。
【０１２２】
また、利用情報受付部７０６は、たとえば、報知部７０５が報知をおこなうことによって金券情報の一覧を表示した決済端末装置１３０に対して、当該決済端末装置１３０が備えるディスプレイ４１４、４２６に表示された金券情報の一覧の中のいずれの金券も使用しない意思表示をするための操作キーに対する入力操作がおこなわれた結果、当該決済端末装置１３０から出力された情報に基づいて、いずれの金券も利用しない指定を受け付ける。
【０１２３】
決済処理部７０７は、決済端末装置１３０との間で通信をおこなうことにより決済処理をおこなう。決済処理は、決済端末装置１３０から送信された決済要求を受信した場合に決済処理をおこなう。具体的には、決済処理部７０７は、たとえば、決済端末装置１３０から送信された決済要求を受け付けた場合、当該決済要求に含まれるカードの識別情報、該当する支払い金額、および、当該支払い金額の支払い先に関する情報に基づいて決済処理をおこなう。
【０１２４】
また、具体的には、決済処理部７０７は、たとえば、利用情報受付部７０６において受け付けた指定に基づいて決済処理に金券を使用するか否かを判断し、金券を使用する場合は、使用する金券の種類および金額に関する情報を、該当するカードの識別情報に関連付けて記憶する。あるいは、決済処理部７０７は、決済処理に際して、支払い金額から金券額を減算する処理をおこなってもよい。
【０１２５】
その後、決済処理部７０７は、たとえば、決済処理の結果を、決済端末装置１３０に送信する。決済処理部７０７は、決済処理を完了できた場合は決済処理が正常に完了したことを示す決済結果を送信し、決済処理を完了できなかった場合は決済処理が正常に完了しなかったことを示す決済結果を送信する。さらに、具体的には、決済処理部７０７は、たとえば、利用者情報記憶部７０１における利用情報データベース５２０などに記憶する。
【０１２６】
請求処理部７０８は、所定の請求期日において、利用者情報記憶部７０１が記憶する第２の利用者の利用限度額から金券額を減算するとともに第２の利用者の利用額から金券額を減算した額を請求する。所定の請求期日は、たとえば、締め日であって、請求処理部７０８は、「毎月１０日」、「毎月２５日」が到来すると、利用者情報記憶部７０１が記憶する第２の利用者の利用限度額から金券額を減算するとともに第２の利用者の利用額から金券額を減算した額を請求する。
【０１２７】
また、請求処理部７０８は、利用情報受付部７０６が金券を利用する指定を受け付けた場合に、第２の利用者の利用限度額から金券額を減算するとともに第２の利用者の利用額から金券額を減算した額を請求することを特徴とする。これによって、利用者が金券の利用を所望した場合に当該金券を利用することができる。
【０１２８】
また、請求処理部７０８は、利用情報受付部７０６が金券を利用する指定を受け付けた場合に、優先指定受付部７０３が受け付けた情報に基づいて、第２の利用者の利用額から優先度の高い金券の金券額を減算した額を請求する。
【０１２９】
既発行金券情報受付部７０９は、紙などの物理媒体で発行された金券に関する情報（既発行金券情報）の入力を受け付ける。既発行金券情報受付部７０９は、たとえば、クライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置において所定の入力操作を受け付けることによって当該コンピュータ装置から送信された情報を受信した場合に、既発行金券情報の入力を受け付ける。
【０１３０】
承認情報受付部７１０は、別途郵送などの方法によって電子金券贈答装置１１０の管理者などの所に届けられている紙などの物理媒体で発行された金券と、既発行金券情報受付部７０９が入力を受け付けた既発行金券情報と、に基づく当該管理者の判断の結果、入力を受け付けた既発行金券情報を承認するか否かを指定する情報の入力を受け付ける。入力された既発行金券情報が複数件ある場合、電子金券贈答装置１１０の管理者は、既発行金券情報ごとに承認するか承認しないかを示す情報を入力する。
【０１３１】
金券額特定部７１１は、既発行金券情報受付部７０９が入力を受け付けた既発行金券情報のうち、承認情報受付部７１０が受け付けた情報に基づいて承認されたと判断できる既発行金券情報に基づいて、各既発行金券における金券額を特定する。
【０１３２】
（電子金券贈答装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００における、電子金券贈答装置１１０の処理手順について説明する。図８、図９および図１０は、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００における、電子金券贈答装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３３】
図８のフローチャートにおいて、まず、クライアント端末装置１２０から送信された贈与情報を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０１においては、たとえば、ネットワークを介して所定のＷＥＢページに接続したクライアント端末装置１２０において、当該所定のＷＥＢページの内容にしたがって入力操作をおこなわせ、当該クライアント端末装置１２０から送信された情報を受信したか否かを判断する。
【０１３４】
ステップＳ８０１において、クライアント端末装置１２０から送信された贈与情報を受け付けた場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、すなわち、ネットワーク１０１を介して所定のＷＥＢページに接続し、表示画面６１０を表示したクライアント端末装置１２０から送信された贈与情報を受信した場合は、受信した贈与情報に基づいて利用者情報データベース５１０を更新して（ステップＳ８０２）、一連の処理を終了する。
【０１３５】
一方、ステップＳ８０１において、クライアント端末装置１２０から送信された贈与情報を受け付けていない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、すなわち、ネットワークを介して所定のＷＥＢページに接続したクライアント端末装置１２０から送信された贈与情報を受信していない場合は、優先度の指定を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３においては、たとえば、ネットワークを介して所定のＷＥＢページに接続し、表示画面６３０を表示したクライアント端末装置１２０から送信された優先度を指定する情報を受信したか否かを判断する。
【０１３６】
ステップＳ８０３において、優先度の指定を受け付けていない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、すなわち、ネットワークを介して所定のＷＥＢページに接続したクライアント端末装置１２０から送信された優先度を指定する情報を受信していない場合は、ステップＳ８０１へ戻る。一方、ステップＳ８０３において、優先度の指定を受け付けた場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８０２へ移行して、受信した優先度を指定する情報に基づいて利用者情報データベース５１０を更新して（ステップＳ８０２）、一連の処理を終了する。
【０１３７】
図９のフローチャートにおいて、まず、既発行金券情報の入力があったか否かを判断する（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１においては、たとえば、ネットワークを介して所定のＷＥＢページに接続したクライアント端末装置１２０において、当該所定のＷＥＢページの内容にしたがって入力操作をおこなわせ、当該クライアント端末装置１２０から送信された既発行金券情報を受信したか否かを判断する。
【０１３８】
ステップＳ９０１において、既発行金券情報の入力がない場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）は、入力があるまで待機する。一方、ステップＳ９０１において、既発行金券情報の入力があった場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、既発行金券情報の入力があったことを報知する（ステップＳ９０２）。
【０１３９】
ステップＳ９０２においては、たとえば、電子金券贈答装置１１０に対して、所定期間内に入力された既発行金券情報を表示させる指示信号が入力された場合に、当該電子金券贈答装置１１０に接続されている所定のディスプレイ（図示を省略する）に所定期間内に入力された既発行金券情報を表示させることによって、既発行金券情報の入力があったことを報知する。この場合、上記指示信号は、たとえば、電子金券贈答装置１１０の管理者などの既発行金券情報の入力確認作業をおこなう作業者が当該入力確認作業をおこなう際に、電子金券贈答装置１１０に接続された所定のコンピュータ装置（図示を省略する）に対して所定の入力操作をおこなうことによって電子金券贈答装置１１０に入力することができる。
【０１４０】
あるいは、ステップＳ９０２においては、たとえば、既発行金券情報を前回表示してから所定時間（たとえば１日など）が経過した場合に、電子金券贈答装置１１０に接続されている所定のディスプレイ（図示を省略する）に所定期間内に入力された既発行金券情報を表示させることによって、既発行金券情報の入力があったことを報知するようにしてもよい。これによって、前回、既発行金券情報の入力確認をおこなってから所定時間ごと（たとえば１日おき）に、電子金券贈答装置１１０の管理者などの既発行金券情報の入力確認作業をおこなう作業者に対して、既発行金券情報の入力があったことを報知することができる。
【０１４１】
電子金券贈答システム１００の運用上、電子金券贈答装置１１０の管理者は、別途郵送などの方法によって管理者の所に届けられている紙などの物理媒体で発行された金券と、入力された既発行金券情報と、に基づいて、入力された既発行金券情報を承認するか承認しないかを示す情報を入力する。入力された既発行金券情報が複数件ある場合、電子金券贈答装置１１０の管理者は、既発行金券情報ごとに承認するか承認しないかを示す情報を入力する。
【０１４２】
つぎに、ステップＳ９０２において入力があったことを報知した既発行金券情報についての承認情報の入力があったか否かを判断する（ステップＳ９０３）。ステップＳ９０３においては、電子金券贈答装置１１０の管理者による既発行金券情報についての承認情報の入力があったか否かを判断する。そして、ステップＳ９０３において、承認情報の入力があった場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）は、承認された既発行金券情報に基づいて金券情報データベース５３０を更新することによって、当該金券情報データベースに金券情報を登録する（ステップＳ９０４）。
【０１４３】
一方、ステップＳ９０３において、承認情報の入力がない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）は、ステップＳ９０２において入力があったことを報知した既発行金券情報についての非承認情報の入力があったか否かを判断する（ステップＳ９０５）。ステップＳ９０５においては、電子金券贈答装置１１０の管理者による既発行金券情報について、承認しない旨の情報の入力があったか否かを判断する。
【０１４４】
ステップＳ９０５において、ステップＳ９０２において入力があったことを報知した既発行金券情報についての非承認情報の入力があった場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）は、非承認情報が入力された既発行金券情報の送信元となる利用者に対して、当該既発行金券情報の非承認を通知して（ステップＳ９０６）、一連の処理を終了する。ステップＳ９０６においては、たとえば、該当する利用者のクライアント端末装置１２０に対して、入力した既発行金券情報が無効であったことを案内するメッセージを含む電子メールを送信することによって、既発行金券情報の非承認を通知する。あるいは、ステップＳ９０６においては、該当する利用者に対して送達する、入力した既発行金券情報が無効であったことを案内する書面をプリント出力する処理をおこなってもよい。
【０１４５】
ステップＳ９０５において、ステップＳ９０２において入力があったことを報知した既発行金券情報についての非承認情報の入力がない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）は、ステップＳ９０２において既発行金券情報の入力を報知してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。ステップＳ９０７において、所定時間が経過していない場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）は、ステップＳ９０３へ戻る。
【０１４６】
一方、ステップＳ９０７において、ステップＳ９０２において既発行金券情報の入力を報知してから所定時間が経過した場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）は、たとえば、電子金券贈答装置１１０に接続されている所定のディスプレイ（図示を省略する）に、「未確認の既発行金券情報があります。確認してください。」などの所定のエラーメッセージを表示するなどしてエラー報知をおこなって（ステップＳ９０８）、一連の処理を終了する。
【０１４７】
図１０のフローチャートにおいて、まず、決済要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ステップＳ１００１においては、決済端末装置１３０においてカード決済処理がおこなわれることにより当該決済端末装置１３０から送信された決済要求を受信したか否かを判断することにより、決済要求を受け付けたか否かを判断する。決済要求は、カード決済に用いるカードの識別情報と、当該カード決済における支払金額に関する情報と、当該カード決済をおこなう店舗に関する情報と、を含んでいる。
【０１４８】
ステップＳ１００１において、決済要求を受け付けていない場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、決済要求を受け付けるまで待機する。一方、ステップＳ１００１において、決済要求を受け付けた場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、決済要求に含まれるカードの識別情報に基づいて、金券情報データベースを参照して、該当するカード識別情報に関連付けられた金券情報があるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２において、該当するカード識別情報に関連付けられた金券情報がない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）は、ステップＳ１００６へ移行する。
【０１４９】
一方、ステップＳ１００２において、該当するカード識別情報に関連付けられた金券情報がある場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）は、該当する金券情報を報知する（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３においては、たとえば、図６−４に示した表示画面６４０を表示することによって、金券情報を報知する。
【０１５０】
電子金券贈答システム１００の運用上、カード決済をおこなう利用者は、金券情報を報知した決済端末装置１３０に対して、当該カード決済において金券を利用するか否かを指定する情報の入力をおこなう。複数の金券情報が存在し、かつ、カード決済において金券を利用する場合、カード決済をおこなう利用者は、当該カード決済において利用する金券を指定する情報を入力する。
【０１５１】
つぎに、ステップＳ１００３において金券情報を報知した結果、決済端末装置１３０において金券を利用する旨の入力操作がおこなわれることによって当該決済端末装置１３０から送信された情報に基づいて、ステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて受け付けた決済要求に対する決済処理において、金券を利用するか否かを判断する（ステップＳ１００４）。
【０１５２】
ステップＳ１００４において、金券を利用する場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、金券を利用する決済処理をおこなって（ステップＳ１００５）、一連の処理を終了する。ステップＳ１００５においては、カード決済における利用金額のうち、当該利用金額からステップＳ１００４：Ｙｅｓにおいて指定された金券額を減算した金額を、カード決済の利用金額とし、当月の請求額に加算する。
【０１５３】
また、ステップＳ１００５においては、通常の利用限度額に所有する金券額を加算して得られる利用限度額から使用した金券の金額分を減算することで、利用限度額を更新する。ステップＳ１００４：Ｙｅｓにおいて指定された金券額の方が、カード決済の利用金額よりも高い場合、使用しきれなかった余剰分の金券額は、次回のカード決済に使用することができる。
【０１５４】
一方、ステップＳ１００４において、金券を利用しない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）は、通常の決済処理をおこなって（ステップＳ１００６）、一連の処理を終了する。ステップＳ１００６においては、ステップＳ１００１において受け付けた決済要求に基づいて、該当するカード番号に関連付けられている利用可能額と、今回のカード決済の利用金額とを比較し、今回のカード決済の利用額の方が低いあるいは同等である場合に、決済処理をおこなう。
【０１５５】
上述した実施の形態においては、カード決済ごとに、カード決済の利用金額と金券額とを相殺する処理をおこない、請求に反映させるような例について説明したが、これに限るものではない。たとえば、上記の実施の形態で説明した運用に加えて、所定額の手数料を支払うことによって変換した金券額を、当月の請求額に充てる支払い方法を選択できるようにしてもよい。この場合、変換した金券額（元の金券額から手数料を差し引いた後の残額）は、現金を振り込んだ場合と同様に扱われる。
【０１５６】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００を用いることにより、クレジットカードなどのカードの与信枠以上の買い物を、クレジットカードなどのカードを用いておこなうことができる。これにより、たとえば、家電製品店の金券を毎月購入し、購入した金券を購入した利用者の金券として登録しておくことにより、カードの与信枠以上の高額な家電製品を一括払いで購入することができる。
【０１５７】
あるいは、たとえば、海外旅行を含む旅行先において使用できる金券を、当該旅行以前に購入し、購入した金券を購入した利用者の金券として登録しておくことにより、旅行先においては現金を用いることなくすべてをカード決済で対応することができる。これにより、旅行先などに高額な現金を持って行く必要をなくすことができ、現金を持って旅行に行った場合と比較して、旅行先におけるリスクを軽減することができる。具体的には、旅行先において現金を紛失したり盗難された場合と比較して、被害を少なく抑えることができる。
【０１５８】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００を用いることにより、カード決済をおこなった商品を把握することができるので、たとえば、子供などの家族に渡す小遣いを、「購入商品の通知」を「あり」に設定した金券によって実現することにより、当該子供などの家族のお小遣いの使途を把握することができる。これによって、子供などの家族に「購入した商品が親（家族）に伝わる」という考えを持たせ、子供などの家族の無駄遣いを抑止することができる。
【０１５９】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００を用いることにより、たとえば、子供などの家族に渡す小遣いを、あらかじめ使途を限定した金券によって実現することにより、当該子供などの家族のお小遣いの使途を制限することができる。これによって、不要な商品を購入したり、有意性の低い商品の購入に小遣いが費やされたりすることを抑止できる。
【０１６０】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００においては、金券を用いておこなったカード決済に際して、金券額の方がカード決済の利用金額よりも高い場合、金券額と利用金額との差額（残額）は、引き続き金券情報データベースに登録される。この場合、次回表示される表示画面６３０における金券額（金額）上記の残額とされる。
【０１６１】
これにより、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００においては、金券額を使い切るまで金券を利用することができるので、利用者が損をすることをなくし、利用者の利便性の向上を図ることができる。また、カード会社など、金券の登録を受け付ける電子金券贈答システム１００の管理者は、金券情報が登録されてから、登録された金券が全額使用されるまでの間に発生する退蔵益を得ることができる。
【０１６２】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００を用いることにより、金券の種類を制限することなく、既存の金券にない多様な金券を発行することができる。具体的には、たとえば、「Ａ焦点で利用できる金券」、「Ｂ商店街で利用できる金券」、「Ｃショッピングモールで利用できる金券」、「Ｄ国で利用できる金券」、「ブライダル商品で利用できる金券」などのように利用範囲を特定の範囲に制限した金券を発行することができる。
【０１６３】
これによって、金券を利用する利用者は、贈与者の意図に合致した金券を贈与することができる。また、これによって、金券を利用したカード決済が可能な店舗においては、利用者を金券によって制限される特定の範囲に誘導する手段として利用することができる。また、これによって、カード会社など、金券の登録を受け付ける電子金券贈答システム１００の管理者は、加盟店の増加に利用することができ、金券の発行にともなう加盟店からの手数料収入を得ることができる。
【０１６４】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答システム１００においては、電子金券贈答システム１００において利用可能な金券を利用した加盟店および金券の登録を受け付けるカード会社の双方から、カード決済をおこなったことに対するポイントを発行するようにしてもよい。あるいは、加盟店およびカード会社の双方から、商品についての案内（お知らせ）や、利用者がカード決済によって商品を購入した後に購入を感謝して送るメール（サンクスメール）の送付などをおこなうようにしてもよい。このようなサービスをおこなうことにより、カードの利用促進を図ることができる。
【０１６５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０は、第１の利用者の識別情報と金券額と第２の利用者を特定可能な情報との入力を受け付けた場合、受け付けた情報に基づいて、利用情報データベースにおける第１の利用者の当月の利用額に金券額を加算し、かつ、金銭情報データベースにおける第２の利用者の利用限度額に金券額を加算し、所定の請求期日において、第２の利用者の利用限度額から金券額を減算するとともに第２の利用者の利用額から金券額を減算した額を請求するようにしたことを特徴としている。
【０１６６】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０によれば、紙などの物理媒体を用いることなく、第１の利用者から第２の利用者に金券額の金券を贈与することができる。これによって、第１の利用者は第２の利用者に対して容易かつ迅速に金券を贈与することができ、第２の利用者は紙などの物理媒体を携帯することなく贈与された金券を利用することができる。これによって、金券の贈与および贈与された金券の利用にかかる利便性の向上を図ることができる。
【０１６７】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０は、第２の利用者のカードを用いた決済に際して、金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付け、金券を利用する指定を受け付けた場合に、第２の利用者の利用限度額から金券額を減算するとともに第２の利用者の利用額から金券額を減算した額を請求することを特徴としている。
【０１６８】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０によれば、第２の利用者は、金券の利用時期を限定されることなく、任意のタイミングで金券を利用することができる。これによって、贈与された金券の利用にかかる利便性の向上を図ることができる。
【０１６９】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０は、第２の利用者の利用限度額に加算する金券額と当該金券額の金券の贈与元となる第１の利用者の識別情報とを関連付けて記憶し、第２の利用者のカードを用いた決済に際しては、第２の利用者の識別情報に関連付けられた金券額と当該金券額の金券の贈与元となる第１の利用者に関する情報とを関連付けて報知する報知手段を備え、当該報知の結果、いずれの金券を利用するか否かを指定する情報の入力を受け付けた場合に、第２の利用者の利用限度額から金券額を減算するとともに第２の利用者の利用額から金券額を減算した額を請求することを特徴としている。
【０１７０】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０によれば、第２の利用者は、複数の金券を所有する場合に、各金券の贈与元となる第１の利用者および当該第１の利用者から贈与された金券額とを把握するとともに、所有する複数の金券の中から任意の金券を利用することができる。これによって、贈与された金券の利用にかかる利便性の向上を図ることができる。
【０１７１】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０は、金券を利用する指定を受け付けた場合に、利用する指定を受け付けた金券の贈与元となる第１の利用者の端末装置に対して当該金券が利用されたことを通知することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０によれば、第２の利用者は、第１の利用者から贈与された金券を使用する場合に、各金券の贈与元となる第１の利用者に対して贈与された金券を利用したことを伝えることができる。これによって、第２の利用者は、贈与された金券の利用にかかる報告を容易かつ確実におこなうことができ、金券の利用にかかる利便性の向上を図ることができる。
【０１７２】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０は、物理媒体で発行された金券である既発行金券に関する既発行金券情報の入力を受け付けた後、入力を受け付けた既発行金券情報を承認する承認情報の入力を受け付けた場合に、当該承認情報によって承認された既発行金券情報に基づいて既発行金券の額を特定し、特定した額を金券額として金券情報データベースを更新することを特徴としている。
【０１７３】
この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０によれば、第２の利用者は紙などの物理媒体を携帯することなく紙などの物理媒体で既に発行された金券（既発行金券）を利用することができる。これによって、贈与された金券の利用にかかる利便性の向上を図ることができる。
【０１７４】
また、この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０は、金券の利用にかかる優先度を指定する情報の入力を受け付け、入力を受け付けた情報に基づいて、第２の利用者の利用額から優先度の高い金券の金券額を減算した額を請求することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の電子金券贈答装置１１０によれば、金券ごとに指定した任意の優先度にしたがって金券を利用することができる。これによって、金券を利用する利用者の事情などにあわせて金券を利用することができ、金券の利用にかかる利便性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
以上のように、この発明にかかる電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムは、カード決済に使用可能な電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムに有用であり、特に、カード決済に使用可能な金券を利用者間で贈答する電子金券贈答装置、電子金券贈答方法および電子金券贈答プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１７６】
１００  電子金券贈答システム
１１０  電子金券贈答装置
１２０  クライアント端末装置
１３０  決済端末装置
７０１  利用者情報記憶部
７０２  贈与情報受付部
７０３  優先指定受付部
７０４  利用者情報更新部
７０５  報知部
７０６  利用情報受付部
７０７  決済処理部
７０８  請求処理部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図６−５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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