(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷装置及び複数の情報処理装置と通信可能に接続され、前記複数の印刷装置の使用数を制限するために前記複数の印刷装置毎の状態を制御する印刷装置管理装置であって、
所定の情報処理装置から、当該情報処理装置にて印刷の実行が指示された時刻である印刷開始時刻を含む印刷要求を受信した後で、当該情報処理装置と接続された印刷装置にてユーザ認証が行われた時刻であるユーザ認証時刻を示す情報を当該印刷装置から受信する受信手段と、
前記印刷開始時刻と前記ユーザ認証時刻との差分を印刷時間として算出する算出手段と、
前記印刷時間、前記印刷開始時刻、前記情報処理装置の識別情報、前記印刷装置の識別情報を対応付け、印刷時間データベースとして記録する記録手段と、
前記複数の情報処理装置が稼動中であるかを調査し、その結果、稼働中である情報処理装置の識別情報を取得する調査手段と、
前記印刷時間データベースの一レコード毎に、当該レコードに含まれる情報処理装置の識別情報が前記稼動中である情報処理装置の識別情報に該当するか、当該レコードに含まれる印刷開始時刻が予め定められた期間内であるか、当該レコードに含まれる印刷時間が予め定められた時間内であるかについて判断し、当該判断を全てのレコードに対して行う判断手段と、
前記一レコードに対する判断の結果が全て真である場合、当該レコードに含まれる印刷装置の識別情報に対して所定のポイントを付加するようにし、前記印刷時間データベースに記録されている印刷装置の識別情報毎に、付加されたポイントの集計を行う集計手段と、
予め定められた最大消費電力を超えない範囲で前記複数の印刷装置の中で前記集計の結果が多い印刷装置から順に使用を許可するように決定する一方で、使用を許可しない印刷装置に対しては、前記印刷装置管理装置との通信に必要な電力のみが供給される使用禁止状態にするように決定する決定手段と、
前記決定手段での決定結果を基に印刷装置を制御するための通知を、前記複数の印刷装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする印刷装置管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
使用を許可する印刷装置を決定する際、スキャン及びコピー機能を持つ装置と、印刷機能を持つ装置とを少なくとも１台ずつ含むように決定することを特徴とする請求項１記載の印刷装置管理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、
前記受信手段が、前記印刷要求を受信した後で、前記ユーザ認証を行ったユーザの識別情報を受信した場合、当該印刷要求を送信してきた情報処理装置の識別情報と、前記ユーザの識別情報とを対応付け、情報処理装置使用者データベースとして記録し、
前記受信手段が、所定の印刷装置から、当該印刷装置にてスキャン又はコピーの実施時にユーザ認証が行われた時刻であるユーザ認証時刻を示す情報と、当該ユーザ認証を行ったユーザの識別情報とを受信した場合、当該印刷装置の識別情報、前記ユーザ認証時刻、前記識別情報を対応付け、スキャンコピー実行データベースとして記録し、
前記判断手段は、
前記スキャンコピー実行データベースの一レコード毎に、当該レコードに含まれるユーザの識別情報に該当する情報処理装置の識別情報を前記情報処理装置使用者データベースから検索し、当該検索した情報処理装置の識別情報が前記稼動中である情報処理装置の識別情報に該当するか、当該レコードに含まれるユーザ認証時刻が予め定められた期間内であるかについて判断し、当該判断を全てのレコードに対して行い、
前記集計手段は、
前記一レコードに対する判断の結果が全て真である場合、当該レコードに含まれる印刷装置の識別情報に対して所定のポイントを付加するようにし、前記スキャンコピー実行データベースに記録されている印刷装置の識別情報毎に、付加されたポイントを集計し、さらにその集計結果を、予め前記印刷時間データベースの記録を基に行った集計結果と前記印刷装置の識別情報毎に統合することを特徴とする請求項１又は２記載の印刷装置管理装置。
【請求項４】
前記記録手段は、
前記算出手段により算出された印刷時間を時系列で記録しておき、
前記算出手段は、
前記記録手段により記録された一定期間内において印刷頻度が一定値以上である範囲に属する印刷時間を基に、前記判断手段により判断される印刷時間を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置管理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記決定手段により決定された前記複数の印刷装置のうちどれが使用許可されているかを示す最新の稼働状況の情報を、前記決定手段による決定が行われた後で動的に情報処理装置へ送信する、又は、情報処理装置から要求があった際に当該情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置管理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
使用を許可しない印刷装置に対して、前記印刷装置管理装置との通信に必要な電力のみが供給される使用禁止状態とは別の、前記印刷装置管理装置との通信に必要な電力に加え、画像処理に係るエンジンを予熱状態するための電力も供給されるもう一つの使用禁止状態にするように決定でき、
前記使用を許可しない印刷装置のうち前記集計の結果が多い印刷装置から順に予め定められた数だけ前記もう一つの使用禁止状態にし、残りの印刷装置については前記使用禁止状態にするように決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置管理装置。
【請求項７】
前記調査手段、前記判断手段、前記集計手段、前記決定手段による各動作は、予め定められた間隔で行われるように設定されており、
前記決定手段は、
前記使用禁止状態及び前記もう一つの使用禁止状態にする印刷装置の数を、前記間隔を基に予め決定することを特徴とする請求項６記載の印刷装置管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力を抑制するための印刷装置管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィスでは、多くの印刷装置（画像形成装置。例えば、コピー機、プリンタ、ＭＦＰ：Multi Function Peripheral等）が稼動していることがある。これら全ての印刷装置が同時に画像形成動作（コピーやプリント）を行うと、消費電力のピークが大きくなってしまう。よって、電力の供給状況によっては、同時に稼動できる印刷装置の数を制限する制御（印刷装置の使用数制御）が必要となる。このような制御は、情報処理システム・情報処理装置において、印刷装置と接続されたＰＣ（Personal Computer。情報処理装置の一例）の稼動状況が刻々と変化する中で行われる。
【０００３】
印刷装置の使用数制御の一例として、その制御にあたり、個々の印刷装置の必要性を判断しない方法がある（第１の制御方法）。この方法では、全ての印刷装置の消費電力の合計が予め定められた閾値を超えそうになったら、それ以上の印刷装置については省エネモード（省エネ待機状態）に移行させる。なお、この第１の制御方法は、例えば特許文献１、２に開示されている。
【０００４】
しかしながら、省エネモードでは、予熱状態を保つためにエンジンが稼働したり、コントローラもある程度稼動したりするので、電力を消費してしまう。また、省エネモードでは、ユーザが操作パネルに触れる等すれば、簡単に通常モード（通常待機状態）へ復帰できてしまうので、電力を消費するおそれがある。
【０００５】
このようなことから、上記第１の制御方法では適切な制御を実現できるとは言い難い。
【０００６】
そこで、印刷装置の使用数制御の別の一例として、その制御にあたり、個々の印刷装置の必要性を判断する方法がある（第２の制御方法）。この方法では、所定の観点を基に個々の印刷装置の必要性を判断し、必要性の高い印刷装置から順に稼動許可を与えていき、稼働を許可された印刷装置の消費電力の合計が予め定められた閾値を超えるおそれがあると判断したら、それ以外の印刷装置の使用を禁止するようにする（第２の制御方法）。
【０００７】
この第２の制御方法において、個々の印刷装置の必要性を判断する観点の一例として、「印刷装置周辺のＰＣやスタッフの稼動状況」が挙げられる。すなわち、所定の印刷装置の周辺で稼働しているＰＣの台数やスタッフの人数を基に、その印刷装置の必要性を判断する方法である（稼働状況基準判断方法）。この方法では、印刷装置の周辺でＰＣやスタッフが多く稼動しているかどうかをリアルタイムに測定することで、その印刷装置の必要性を判断する。この方法によれば、オフィスの状況等を直ちに印刷装置の稼動状況に反映させるため、印刷装置周辺のＰＣやスタッフの稼動状況を正しく測定できれば、印刷装置の必要性を比較的正しく判断できると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した稼働状況基準判断方法では、ＰＣやスタッフの稼働状況を把握するために、例えばＩＣタグや無線通信を使ってＰＣやスタッフの位置をリアルタイムに測定する必要がある。つまり、位置測定のための設備（デバイスやシステム）を新たに導入することで、コストや手間がかかるといった問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、印刷装置の使用数制御において、印刷装置の必要性を判断するための設備を新たに導入する必要がなく必要性が高い印刷装置と必要性が低い印刷装置を判断でき、かつ、必要性が高い印刷装置を優先的に稼働させるとともに、必要性が低い印刷装置の消費電力を省エネモード時よりも低く抑制することができる印刷装置管理装置及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明の印刷装置管理装置は、複数の印刷装置及び複数の情報処理装置と通信可能に接続され、前記複数の印刷装置の使用数を制限するために前記複数の印刷装置毎の状態を制御する印刷装置管理装置であって、所定の情報処理装置から、当該情報処理装置にて印刷の実行が指示された時刻である印刷開始時刻を含む印刷要求を受信した後で、当該情報処理装置と接続された印刷装置にてユーザ認証が行われた時刻であるユーザ認証時刻を示す情報を当該印刷装置から受信する受信手段と、前記印刷開始時刻と前記ユーザ認証時刻との差分を印刷時間として算出する算出手段と、前記印刷時間、前記印刷開始時刻、前記情報処理装置の識別情報、前記印刷装置の識別情報を対応付け、印刷時間データベースとして記録する記録手段と、前記複数の情報処理装置が稼動中であるかを調査し、その結果、稼働中である情報処理装置の識別情報を取得する調査手段と、前記印刷時間データベースの一レコード毎に、当該レコードに含まれる情報処理装置の識別情報が前記稼動中である情報処理装置の識別情報に該当するか、当該レコードに含まれる印刷開始時刻が予め定められた期間内であるか、当該レコードに含まれる印刷時間が予め定められた時間内であるかについて判断し、当該判断を全てのレコードに対して行う判断手段と、前記一レコードに対する判断の結果が全て真である場合、当該レコードに含まれる印刷装置の識別情報に対して所定のポイントを付加するようにし、前記印刷時間データベースに記録されている印刷装置の識別情報毎に、付加されたポイントの集計を行う集計手段と、予め定められた最大消費電力を超えない範囲で前記複数の印刷装置の中で前記集計の結果が多い印刷装置から順に使用を許可するように決定する一方で、使用を許可しない印刷装置に対しては、前記印刷装置管理装置との通信に必要な電力のみが供給される使用禁止状態にするように決定する決定手段と、前記決定手段での決定結果を基に印刷装置を制御するための通知を、前記複数の印刷装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の印刷装置は、本発明の印刷装置管理装置から送信される通知に従って、前記印刷装置管理装置との通信に必要な電力のみが供給される状態、又は、前記印刷装置管理装置との通信に必要な電力に加え、画像処理に係るエンジンを予熱状態するための電力も供給される状態に制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷装置の使用数制御において、印刷装置の必要性を判断するための設備を新たに導入する必要がなく必要性が高い印刷装置と必要性が低い印刷装置を判断でき、かつ、必要性が高い印刷装置を優先的に稼働させるとともに必要性が低い印刷装置の消費電力を省エネモード時よりも低く抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成及びソフトウェア構成の一例をそれぞれ示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理サーバがプリンタの使用禁止・許可を判断する方法の一例について説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンタの状態遷移の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理サーバの全体動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るＰＣ、管理サーバ、プリンタの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る管理サーバの印刷開始時刻記録処理、印刷時間情報記録処理の詳細例について説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る管理サーバのプリンタ使用禁止許可設定動作の詳細例について説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例１に係るＰＣ、管理サーバ、プリンタの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の一実施形態の変形例１に係る管理サーバのプリンタ使用禁止許可設定動作の詳細例について説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態の変形例１に係る管理サーバのスキャン・コピー実行有無の優先度への反映処理の詳細例について説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態の変形例２に係る管理サーバの印刷時間情報の算出例を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態の変形例３に係る管理サーバの全体動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態の変形例４に係る管理サーバが決定する、各プリンタに対しての使用許可／使用禁止の状態の振り分けの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態の変形例４に係るプリンタの状態遷移の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態の変形例４に係る管理サーバのプリンタ使用禁止許可設定動作の詳細例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。なお以下では、印刷装置を「プリンタ」と表記する。よって、「プリンタ」は、印刷（プリント）処理を行う単体のプリンタを意味するだけでなく、コピー機、ＭＦＰ、ＬＰ（Laser Printer）等の画像形成装置を意味してもよい。
【００１５】
本実施形態は、例えばオフィスなどに存在する複数のプリンタの合計消費電力を予め定められた値以下に抑えるために、各プリンタについて使用の許可／禁止を制御することで使用数を制限する印刷装置管理サーバ（本発明の印刷装置管理装置の一例。以下、単に「管理サーバ」という）に関して、以下の特徴を有する。
【００１６】
要するに、
（１）管理サーバの管理状態として、通常管理時と、低電力管理時の２つをもち、通常管理時にＰＣから印刷があったときに、ＰＣの印刷開始からプリンタの認証カードリーダに当てるまでの「時間」を記録しておく。
（２）管理サーバは、低電力管理時には、オフィスで稼動している全ＰＣについて、各ＰＣが過去一定期間内において、一定「時間」内で印刷したことがあるＰＣの台数を調べ、ＰＣの台数が多いほど、そのプリンタの近傍にＰＣが稼動していると推定して優先的に、かつ合計消費電力が指定値以上を超えない範囲で最大数稼動させ（使用を許可し）、それ以外のプリンタを使用禁止にする。このようにして本実施形態では、プリンタの必要性を判断するための設備を新たに導入する必要がなく、必要性が高いプリンタと必要性が低いプリンタとを判断できる。よって、設備の導入にかかるコストや手間などの削減に繋がる。
（３）複数のプリンタとしてＭＦＰとＬＰ（Laser Printer）が混在する場合、管理サーバは、ＬＰとＭＦＰを最低１台ずつ使用許可するようにする。その理由は、使用を許可されたプリンタが全てＬＰであると（ＭＦＰが一台も稼動しないと）、コピーやスキャンを行うことができなくなり、その一方で、使用を許可されたプリンタが全てＭＦＰであると（ＬＰが一台も稼働しないと）、それら全ＭＦＰがスキャンやコピーに使用された際に、ＰＣからの印刷ができなくなるためである。
（４）管理サーバから使用禁止を通知されたプリンタは、管理サーバから送られる「使用許可通知」を受信するための通信デバイス以外の、プリンタやスキャナエンジンや、コントローラーボード本体、操作パネルなどへの電力供給は全て停止する。このようにして本実施形態では、エンジン、コントローラ、操作パネルに対する電力供給を全て停止させて消費電力を最低限まで抑制させる。これにより、省エネモード時よりも消費電力を抑えることができる（起動時はコールドスタートとなるため起動に時間がかかるが、消費電力の低減を優先させる）。また、本実施形態では、操作パネルに対する電力供給を停止させるので、ユーザが操作パネルを操作して容易に通常モードへ復帰することを防ぎ、消費電力を最低限まで抑制した状態を保つことができる。
【００１７】
上記本実施形態の特徴について、以下具体例を用いて詳細に解説する。
【００１８】
図１（ａ）は、本発明の一実施形態である管理サーバのハードウェア構成を示す図である。図１（ａ）に示すように、管理サーバは、コントローラ１、通信インターフェース２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３、バスライン４により構成される。
【００１９】
コントローラ１は、管理サーバ全体の処理を制御する。コントローラ１は、その内部構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＣＰＵ１０を制御するプログラム等の固定的なデータを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１１、各種データを一時的に記憶するエリアを形成するＲＡＭ（Random Access Memory）１２、とから構成される。
【００２０】
通信インターフェース２は、コントローラ１によって制御され、管理サーバの外部装置（後述するＰＣやプリンタ）との通信を行う。通信インターフェース２は、例えば、イーサネット（登録商標）インターフェース、ＩＥＥＥ１２８４インターフェース、または、その他のインターフェースでも構成可能である。
【００２１】
ＨＤＤ３は、コントローラ１の制御により、各種データの書き込み及び読み出しが行われる。
【００２２】
バスライン４は、コントローラ１と、通信インターフェース２、ＨＤＤ３を電気的に接続する。なお、バスライン１９０には、例えば、アドレスバス、データバス等を利用することができる。
【００２３】
次に、本実施形態の管理サーバが有する機能を、図１（ｂ）を用いて説明する。図１（ｂ）は、管理サーバのソフトウェア構成例を示す機能ブロック図である。図１（ｂ）に示すように、管理サーバは、受信手段２０、算出手段２１、記録手段２２、調査手段２３、判断手段２４、集計手段２５、決定手段２６、送信手段２７を備える。
【００２４】
受信手段２０は、管理サーバと接続される複数のプリンタ及び複数のＰＣから、各種情報、通知を受信する。受信するものとしては、例えば、ＰＣからの印刷要求通知、ＰＣからの最新のプリンタ稼働状況要求、プリンタからの印刷実行通知やスキャンorコピー実行通知、プリンタからのユーザＩＤやカード当て時刻情報などが挙げられる（これらの通知や情報の詳細は後述する）。この受信手段２０は、上述した通信インターフェース２により実現される。
【００２５】
算出手段は、例えば、ＰＣ上で印刷の実行が指示された時刻（例えば、後述する印刷開始時刻）と、そのＰＣと接続されたプリンタにてユーザが認証カードの読み取りを行った時刻（例えば、後述するカード当て時刻）との差を、「印刷時間」として算出する。また、算出手段は、例えば、記録手段２２により記録された一定期間内において印刷頻度が一定値以上である範囲に属する印刷時間を基に、判断手段２４により判断される印刷時間を算出する（後述する変形例２）。この算出手段は、コントローラ１により実現される。
【００２６】
記録手段２２は、各種情報を対応付けてデータベースとして記録する。記録先は、管理サーバ自身であってもよいし、管理サーバと通信可能な他装置（例えばデータベースサーバ）であってもよい。記録手段２２は、例えば、一時ジョブ情報データベース、印刷時間データベース、スキャンコピー実行データベース、ＰＣ使用者データベースの記録を行う（各データベースの詳細は後述する）。また、記録手段２２は、プリンタの稼働状態の変化を記録しておく（後述する図４、図１２の０１０）。また、記録手段２２は、算出手段２１により算出された印刷時間を時系列で記録しておく（後述する変形例２）。この記録手段２２は、コントローラ１により実現される（記録先が管理サーバ自身である場合は、ＨＤＤ３も含む）。
【００２７】
調査手段２３は、複数のＰＣと通信を行うことで、それら複数のＰＣが稼働中であるかを調査し、調査の結果、稼働中であるＰＣのアドレスを取得し、アドレスリストを作成する（後述する図７、図９、図１５の００２）。この調査手段２３は、コントローラ１及び通信インターフェース２により実現される。
【００２８】
判断手段２４は、記録手段２２による記録や、受信手段２０により受信された情報・通知を基に、各種判断を行う。その詳細は後述するが、例えば、プリンタの状態判断（後述する図４、図１２の００１）、イベントの種類判断（後述する図４、図１２の００３、００８）、プリンタ使用禁止許可設定動作における各判断（後述する図７、図９、図１５の００３〜００６、０１０）、スキャン・コピー実行有無の優先度への反映処理における各判断（図１０の００１〜００４）などが挙げられる。この判断手段２４は、コントローラ１により実現される。
【００２９】
集計手段２５は、判断手段２４の判断結果を基にポイント（例えば、後述するＰＣの台数やスコア）の集計を行う。集計の例としては、プリンタ使用禁止許可設定動作における集計（後述する図７、図９、図１５の００７、００８）、スキャン・コピー実行有無の優先度への反映処理における集計（図１０の００５、００６）などが挙げられる。なお、集計結果は、各プリンタの優先度（必要性）を示すものとして、後述する決定手段２６により扱われる。この集計手段２５は、コントローラ１により実現される。
【００３０】
決定手段２６は、集計手段２５の集計結果を基に、予め定められた最大消費電力を超えない範囲で、各プリンタの使用を許可するか禁止するかを決定する。より具体的な処理例としては、プリンタ使用禁止許可設定動作における決定（後述する図７、図９、図１５の００９、０１１、０１２）が挙げられる。この決定手段２６は、コントローラ１により実現される。
【００３１】
送信手段２７は、管理サーバと接続される複数のプリンタ及び複数のＰＣに対して、各種情報、通知を送信する。例えば、決定手段２６での決定結果を基にプリンタを制御するための通知（制御信号）を、各プリンタに対して送信する（後述する図７、図９、図１５の０１１、０１２）。この通知を受けたプリンタは、使用が許可されるならば通常管理状態又は省エネ待機状態となり、使用が禁止されるならば使用禁止状態Ａ又はＢとなる（各状態の詳細は後述する）。この送信手段２７は、通信インターフェース２により実現される。また、送信手段は、決定手段２６による決定結果を反映した各プリンタの最新の稼働状況を、ＰＣに対して送信する（後述する図１２の０１２）。
【００３２】
なお、後述する管理サーバの動作の説明では、動作の主体を「管理サーバ」として記載するが、その動作は、上述した図１（ａ）のハードウェアと図１（ｂ）のソフトウェアとが協働することで実現される。
【００３３】
図２は、低電力管理状態のときに、管理サーバがプリンタの使用禁止・許可を判断する方法の一例について説明する図である。
【００３４】
例えば、オフィス等において、図２（ａ）に示すように、プリンタ及びＰＣ（情報処理装置の一例）が複数存在しているとする。図２（ａ）の例では、管理サーバにより制御される複数のプリンタは、１〜３の３台としている。また、図２（ａ）では図示していないが、管理サーバは、各ＰＣ及び各プリンタと接続され、通信可能である。
【００３５】
図示しない管理サーバは、プリンタ１〜３毎に、予め各ＰＣから収集した過去の記録（詳細は後述）に基づいて、各ＰＣとの間に、過去一定期間内に一定時間内の印刷があったかどうかを集計する。図２（ａ）の例では、「あり」という記載で繋がれているＰＣとプリンタには、過去一定期間内に一定時間内の印刷があったことを示している。
【００３６】
図２（ａ）の例でＰＣの台数を集計すると、図２（ｂ）に示すようになる。プリンタ１が最も多く、プリンタ３が最も少ない。ここで、管理サーバは、最大消費電力が指定値（予め定められた値）を超えない範囲で、集計したＰＣの台数が最も多かったプリンタから優先的に使用許可して、その他のプリンタの使用を禁止する。例えば、図２（ｂ）の例では、管理サーバは、プリンタ１、２、３の順で使用を許可する。このとき例えば、プリンタ３まで使用を許可すると最大消費電力が指定値を超えてしまい、プリンタ２までなら最大消費電力が指定値を超えない場合、管理サーバは、プリンタ１とプリンタ２の使用を許可し、プリンタ３の使用を禁止することになる。
【００３７】
図３は、本実施形態のプリンタの状態遷移の一例について説明する図である。
【００３８】
管理サーバによって使用を制御されるプリンタは、図３に示すように状態遷移する。プリンタは、電源Ｏｆｆ状態のときにユーザにより主電源をＯｎされると、管理サーバへ問い合わせ（通信）を行う。この結果、使用禁止状態へ移行すべきであったら、プリンタは使用禁止状態へ移行し（１）、通常待機状態へ移行すべきであったら、プリンタは通常待機状態へ移行する（２）。通常待機状態の移行後一定時間印刷がないと、プリンタは省エネ待機状態となる。また、通常待機状態の移行後一定時間内に印刷が指示されると、プリンタは動作状態となる。
【００３９】
ここで、電源Ｏｆｆ状態とは、プリンタの主電源がオフされた状態を意味する。また、通常待機状態とは、通常モード又は通常管理状態ともいい、ユーザが印刷をすぐに行うことができる状態を意味する。また、省エネ待機状態とは、省エネモード又は低電力管理状態ともいい、エンジン、コントローラ、操作パネル以外への電力供給が停止された状態を意味する。また、動作状態とは、印刷が実行中である状態を意味する。また、使用禁止状態とは、省エネ待機状態のときの電力供給停止に加えて、エンジン、コントローラ、操作パネルへの電力供給も停止され、最低限の電力供給（管理サーバとの通信に必要な電力の供給）のみが行われる状態を意味する。すなわち、使用禁止状態とは、プリンタにおいて、省エネ待機状態よりもさらに消費電力が抑制された状態であり、かつ、ユーザによる操作を受け付けない状態を意味する。
【００４０】
プリンタは、通常待機状態又は省エネ待機状態のときに、稼働状況の変化により管理サーバから使用禁止状態移行通知を受け取ったら、新たなジョブ（印刷、スキャン、コピー等）の受け付けを直ちに禁止し、既に受け付けているジョブは実行してしまうか、廃棄するかして、使用禁止状態へ移行する（３）、（３’）。
【００４１】
プリンタは、使用禁止状態のときに、稼働状況の変化により管理サーバから通常待機状態移行通知を受け取ったら、通常待機状態へ移行する（４）。
【００４２】
プリンタは、使用禁止状態又は通常待機状態のときに、ユーザにより主電源をＯｆｆされると、電源Ｏｆｆ状態へ移行する（５）、（６）。
【００４３】
図４は、本実施形態の管理サーバの全体動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
管理サーバは、起動すると（０００）、通常管理状態又は低電力管理状態のいずれでプリンタを管理すべきか判断して（００１）、必要な処理へ移行する（００２又は００７）。なお、初回起動時は通常管理状態へ移行する（００２）。
【００４５】
管理サーバは、通常管理状態でプリンタを管理する場合（００１／通常管理状態）、イベント受信待ちを行う（００２）。ここでは、プリンタからの印刷実行通知、ＰＣからの印刷要求通知、プリンタからの低電力管理状態移行通知のいずれかの受信を待つことになる。管理サーバは、いずれかの通知を受信したらその種類を判断する（００３）。
【００４６】
ＰＣから印刷要求通知を受信したら（００３／印刷要求通知）、管理サーバは、印刷開始時刻の記録を行い（００６）、再びイベント受信待ちとなる（００２）。印刷開始時刻の記録については、図５、図６を用いて後述する。
【００４７】
プリンタから印刷実行通知を受信したら（００３／印刷実行通知）、管理サーバは、認証カード当て時刻と印刷開始時刻の差分である印刷時間情報の算出、記録を行い（００５）、再びイベント受信待ちとなる（００２）。印刷時間情報の算出、記録については、図５、図６を用いて後述する。
【００４８】
プリンタから低電力管理状態移行通知を受信したら（００３／低電力管理状態移行）、管理サーバは、低電力管理状態でのプリンタ管理に変更し（００１／低電力管理状態）、イベント受信待ちを行う（００７）。ここでは、プリンタからの定期見直し通知、プリンタからの稼動状態変化通知、プリンタからの通常管理状態移行通知のいずれかの受信を待つ。管理サーバは、いずれかの通知を受信したらその種類を判断する（００８）。
【００４９】
プリンタから定期見直し通知を受信したら（００８／定期見直し）、管理サーバは、最新のＰＣの稼動状況を基に、使用許可・禁止するプリンタを設定するプリンタ使用禁止許可設定動作を行い（００９）、再びイベント受信待ちとなる（００７）。定期見直しとは、どのプリンタを使用許可／使用禁止にするかを定期的に見直すことである。定期見直しの間隔は予め定められているとする。プリンタ使用禁止許可設定動作については、図７を用いて後述する。
【００５０】
プリンタから印刷装置の稼動状態変化通知（例えば、プリンタの電源オン（新規追加）、オフ（削除）、消耗品の残り量など）を受信したら（００８／稼働状態変化通知）、管理サーバは、稼動状態の変化を記録する（０１０）。その後、管理サーバは、最新のＰＣの稼動状況を基に、使用許可・禁止するプリンタを設定するプリンタ使用禁止許可設定動作を行い（０１１）、再びイベント受信待ちとなる（００７）。プリンタ使用禁止許可設定動作については、図７を用いて後述する。
【００５１】
プリンタから通常管理状態移行通知を受信したら（００８／通常管理状態移行）、管理サーバは、通常管理状態でのプリンタ管理に変更し（００１／通常管理状態）、イベント受信待ちを行う（００２）。
【００５２】
ここで、図４における印刷開始時刻記録（００６）及び印刷時間情報記録（００５）の詳細について、図５、図６を用いて説明する。
【００５３】
図５は、ＰＣ、管理サーバ、プリンタの動作例を示すシーケンスチャートである。
【００５４】
ＰＣは、ユーザから印刷実行指示を受け付けると、管理サーバに対し印刷要求通知を送信する。この印刷要求通知には、ＰＣでユーザが印刷実行を指示した時刻（印刷開始時刻情報）などが含まれている。
【００５５】
管理サーバは、印刷要求通知を受信すると、印刷開始時刻情報を取り出して記録する。
【００５６】
ユーザは、上記指示した印刷をプリンタに行わせるために、プリンタに認証カードを当てる。プリンタは、この時の時刻（カード当て時刻。ユーザ認証時刻の一例）を記録する。なお、「当てる」とは、ユーザが、プリンタに備えられた認証カード読取部に対し、認証カードを接触させる、あるいは、認証カードをかざすことを意味する。
【００５７】
そして、プリンタは、ユーザにより印刷実行ボタンを押下されたら、管理サーバに対し印刷実行通知を送信する。この印刷実行通知には、プリンタでユーザが認証カードを当てた時刻（カード当て時刻情報）などが含まれている。
【００５８】
管理サーバは、印刷実行通知を受信すると、カード当て時刻情報を取り出し、先に記録しておいた印刷開始時刻情報との差分を算出する。すなわち、カード当て時刻−印刷開始時刻、すなわち印刷時間情報が算出される。
【００５９】
管理サーバは、算出した印刷時間情報と、印刷要求通知を送信してきたＰＣのアドレス（識別情報の一例。例えばＭＡＣアドレス）と、その印刷要求通知に含まれていた印刷開始時刻情報と、印刷実行通知を送信してきたプリンタのＩＤ（識別情報の一例。例えばＭＡＣアドレス）とを対応付けて、データベースに記録する。
【００６０】
その後、管理サーバは、ＰＣから印刷要求とともに受信した印刷データを、プリンタへ送信する。
【００６１】
プリンタは、管理サーバから受信した印刷データの印刷を実行する。
【００６２】
図６は、図４の動作フローにおける印刷開始時刻記録処理、印刷時間情報記録処理の詳細について説明する図である。図６は、図５をさらに詳しく説明した内容となっている。
【００６３】
〔印刷開始時刻記録処理〕
管理サーバは、ＰＣから送られてくる印刷要求通知を受信すると、その中に含まれる印刷ジョブＩＤ及び印刷開始時刻（例えば、ユーザがＰＣ上で印刷実行ボタンを押下した時刻）を取り出す（００１）。
【００６４】
管理サーバは、取り出した印刷ジョブＩＤ及び印刷開始時刻と、印刷要求通知を送ってきたＰＣのアドレスとを一組のレコードとして、「一時ジョブ情報データベース」に記録する（００２）。
【００６５】
〔印刷時間情報記録処理〕
管理サーバは、プリンタから送られてくる印刷実行通知を受信すると、その中に含まれる印刷ジョブＩＤ及びカード当て時刻（例えば、ユーザがプリンタに認証カードの読み取りを行わせた時刻）を取り出す。（０１１）
【００６６】
管理サーバは、印刷実行通知から取り出した印刷ジョブＩＤと同じＩＤを一時ジョブ情報データベースから検索し、ヒットしたら、その印刷ジョブＩＤに対応付けられている印刷開始時刻を取得する（０１２、０１３）。
【００６７】
管理サーバは、印刷実行通知から取り出したカード当て時刻と、一時ジョブ情報データベースから検索した印刷開始時刻との差分（印刷時間）を算出する（０１４）。
【００６８】
管理サーバは、算出した印刷時間と、印刷要求通知を送ってきたＰＣのアドレス（ＰＣアドレス）と、その印刷要求通知に含まれていた印刷開始時刻と、印刷実行通知を送ってきたプリンタのＩＤ（プリンタＩＤ）とを一組のレコードとして、「印刷時間データベース」に記録する（０１５）。
【００６９】
図７は、図４の動作フローにおけるプリンタ使用禁止許可設定動作の詳細について説明する図である。
【００７０】
管理サーバは、稼動中である全てのＰＣと通信を行って各ＰＣのアドレスを取得し、取得したアドレスをまとめてアドレスリストを作成する（００２）。
【００７１】
次に、管理サーバは、印刷時間データベースから、１レコード分（印刷時間、ＰＣアドレス、印刷開始時刻、プリンタＩＤ）を読み出す（００３）。
【００７２】
ここで、管理サーバは、読み出したＰＣアドレスがアドレスリストにあるか否か、すなわち、読み出したＰＣアドレスを持つＰＣが現在稼働中であるかを判断する（００４）。
【００７３】
読み出したＰＣアドレスがアドレスリストになければ、管理サーバは、そのＰＣは現在稼働中でないと判断し（００４／Ｎｏ）、後述する００９の処理へ移行する。一方、読み出したＰＣアドレスがアドレスリストにあれば、管理サーバは、そのＰＣは現在稼働中であると判断し（００４／Ｙｅｓ）、後述する００５の処理へ移行する。
【００７４】
次に、管理サーバは、読み出した印刷時間が閾値以下であるか否かを判断する（００５）。この閾値は、予め定められた値（指定値）であり、管理サーバが予め保有している、あるいは、管理サーバがこの００５の判断処理の際に他の装置等から取得可能であるとする。
【００７５】
読み出した印刷時間が閾値以下ではない場合（００５／Ｎｏ）、管理サーバは、後述する００９の処理へ移行する。一方、読み出した印刷時間が閾値以下である場合（００５／Ｙｅｓ）、管理サーバは、後述する００６の処理へ移行する。
【００７６】
次に、管理サーバは、読み出した印刷開始時刻が過去一定期間内であるか否かを判断する（００６）。この一定期間は、予め定められた値（指定値）であり、管理サーバが予め保有している、あるいは、管理サーバがこの００６の判断処理の際に他の装置等から取得可能であるとする。
【００７７】
読み出した印刷開始時刻が過去一定期間内ではない場合（００６／Ｎｏ）、管理サーバは、後述する００９の処理へ移行する。一方、読み出した印刷開始時刻が過去一定期間内である場合（００６／Ｙｅｓ）、管理サーバは、後述する００７の処理へ移行する。
【００７８】
次に、００４、００５、００６の判断にて全て真（Ｙｅｓ）ならば、管理サーバは、読み出したプリンタＩＤに対し、ＰＣ台数として数値「１」（ポイントの一例）を加算する（００７）。
【００７９】
次に、管理サーバは、読み出したＰＣアドレスとプリンタＩＤの組み合わせに関しては処理したため、印刷時間データベースにおいて、そのＰＣアドレスとプリンタＩＤを含むレコードは全て処理済にする（例えば、処理済みフラグをたてる）（００８）。
【００８０】
管理サーバは、上記００３〜００８の処理を、印刷時間データベースの全てのレコードが処理済になるまで繰り返す。このようにして、図１で説明したように、管理サーバが、稼働中のＰＣが接続されたプリンタ毎に、過去一定期間内に一定時間内の印刷があったＰＣの台数を集計することになる。
【００８１】
印刷時間データベースの全てのレコードが処理済となったら、管理サーバは、稼動中のプリンタ（００７を経たプリンタＩＤ）の中から消耗品（例えばトナー等）の残りが少ないプリンタを除いた中で、集計したＰＣ台数が最も多いＭＦＰとＬＰを１台ずつ使用許可する（００９）。つまり、管理サーバは、スキャン及びコピー機能を持つ装置（例えばＭＦＰ）と、プリント（印刷）機能を持つ装置（例えばＬＰ）とを少なくとも１台ずつ、使用許可するようにする。
【００８２】
消耗品の残りが少ないプリンタがどれであるかは、例えば、管理サーバが、図４の０１０で記録しておいた消耗品の残り量（稼働状態変化通知に含まれる）が、予め定められた閾値以下であるか否かで判断する。この閾値も、管理サーバが予め保有している、あるいは、管理サーバがこの判断処理の際に他の装置等から取得可能であるとする。管理サーバは、判断の結果、記録しておいた消耗品の残り量が閾値以下である場合は、そのプリンタを消耗品の残りが少ないプリンタとして除くようにし、記録しておいた消耗品の残り量が閾値以下ではない場合は、そのプリンタを除かないようにする。なお、図４の０１０で記録される消耗品の残り量は、稼働状態変化通知においてプリンタＩＤと対応して含まれている。よって、管理サーバは、所定のプリンタから稼働状態変化通知を受信した際に、それに含まれるプリンタＩＤをキーとして印刷時間データベースを検索し、ヒットしたら、消耗品の残り量をレコードに追加するようにしてもよい。
【００８３】
また、どのプリンタがＭＦＰでありＬＰであるか（プリンタの種類）は、例えば、予めプリンタＩＤに含むようにしておき、００９の判断の際に管理サーバが識別できるようにしてもよい。又は、プリンタＩＤとプリンタ種別情報を対応付けた情報を、管理サーバ自身が保有したり、あるいは、管理サーバが００９の判断の際に他の装置から取得したりするようにしてもよい。
【００８４】
ここで、管理サーバは、これ以上プリンタを使用許可すると、消費電力が予め定められた閾値をオーバーするか否かを判断する（０１０）。なお、管理サーバは、ここでの閾値及びプリンタ毎の消費電力値を、予め保有している、あるいは、この判断処理の際に他の装置等から取得可能であるとする。
【００８５】
判断の結果、オーバーしない場合（０１０／Ｎｏ）、管理サーバは、稼動中のプリンタの中から消耗品の残りが少ないプリンタを除く中で、集計したＰＣ台数が次に多いプリンタを１台使用許可する（０１１）。
【００８６】
なお、０１１において、管理サーバは、それまで使用禁止状態であったプリンタを使用許可すると決定した場合には、そのプリンタに対して、通常管理状態（又は低電力管理状態）へ移行させるための通知を送信する。この通知を受けたプリンタは、通常管理状態（又は低電力管理状態）へ移行する。一方、それまでも使用が許可された状態（通常管理状態又は低電力管理状態）にあったプリンタの使用を引き続き許可すると決定した場合には、そのプリンタに対して管理サーバは、使用許可の旨の通知を送っても送らなくてもどちらでもよい。
【００８７】
管理サーバは、上記０１０〜０１１を全てのプリンタ（００７を経たプリンタＩＤ）に対して繰り返す。
【００８８】
そして、０１０の判断の結果、消費電力が予め定められた閾値をオーバーする場合（０１０／Ｙｅｓ）、管理サーバは、最後に使用を許可したプリンタを含む、残りの（使用許可していない）プリンタを使用禁止状態に制御する（０１２）。すなわち、管理サーバは、使用禁止状態へ移行させるための通知を、該当するプリンタへ送信する。この通知を受けたプリンタは、使用禁止状態へ移行する。使用禁止状態とは、上述したように、低電力管理状態よりもさらに消費電力が抑制された状態（管理サーバとの通信に必要な電力のみが供給されている状態）であり、かつ、ユーザによる操作を受け付けない状態である。
【００８９】
以上説明した本実施形態の管理サーバについて以下にまとめる。本実施形態の管理サーバは、通常管理状態時に、ＰＣにおける印刷開始指示からプリンタにおける認証カード当てまでの「時間」を算出、記録しておく。そして、管理サーバは、低電力管理時には、そのとき稼動しているＰＣの中で、過去一定期間において一定「時間」内で印刷したことがあるＰＣが多いプリンタほど近傍に多くのＰＣが稼動していると推定して優先的に稼動させる。このとき管理サーバは、稼動プリンタの合計消費電力が指定値以上を超えない範囲で最大数稼動させて、それ以外のプリンタを使用禁止にする。
【００９０】
よって、電力消費を抑えるために例えばオフィスなどで使用させるプリンタ（印刷装置）の数を制限する際に、プリンタ周辺に多くＰＣが稼動しているような必要性の高いプリンタを、特殊なシステムや技術を使うことなしに推定することができ、そのプリンタを優先的に使用許可することができる。
【００９１】
また、本実施形態の管理サーバは、使用禁止にするプリンタに対し、使用禁止状態へ移行させるための通知を行う。その通知を受けたプリンタは、使用禁止状態すなわち、管理サーバからの使用許可通知が送られてくることのみを監視し、通信以外のプリンタやスキャナエンジン、通信デバイス以外のコントローラや、操作パネルなどのデバイスへの電力供給を全て遮断して、ユーザの操作の受け付けも禁止する状態（省エネ待機状態よりも消費電力が低い状態）に制御される。
【００９２】
よって、使用禁止されるプリンタにおいて、管理サーバからの制御は保ちつつも、各種デバイスの待機動作やユーザ操作による無駄な起動動作による電力消費をなくして、消費電力を省エネ待機状態よりも少なくして必要最低限に抑えることができる。
【００９３】
また、本実施形態の管理サーバは、複数のプリンタとしてＭＦＰとＬＰが混在する場合、ＭＦＰとＬＰが最低１台は稼動するようにする。すなわち、管理サーバは、スキャン及びコピー機能を持つ装置（例えばＭＦＰ）と、プリント（印刷）機能を持つ装置（例えばＬＰ）とを少なくとも１台ずつ、使用許可するようにする。
【００９４】
よって、ＬＰのみを稼動させることでスキャンやコピーが不可能になったり、又は、ＭＦＰのみを稼動させることで全ＭＦＰがスキャン・コピーに使用されてＰＣからの印刷が不可能になったりする、という状況を回避することができる。
【００９５】
以下、上記実施形態の各変形例について、図面を参照しながら説明する。
【００９６】
〈変形例１〉
上記実施形態の説明では、過去一定期間内に一定時間内の印刷を行ったＰＣの台数を基に各プリンタの使用優先度を算出したが、稼動中の各ＰＣについて、過去一定期間内にスキャン・コピーを行ったかどうかの有無を加味するようにしてもよい。以下、具体的に動作を説明する。
【００９７】
本変形例の動作は、上述した図４の動作と基本的に同じである。本変形例では、図４において、通常管理状態時における００３以降の処理に追加がある。これについて図８を用いて説明する。
【００９８】
まず、図８の一点鎖線の上側を説明する。このシーケンスは、図５の説明と同様に、ＰＣにて印刷実行指示がなされた場合の動作である。なお、図８では、ＰＣから管理サーバヘの印刷要求通知の送信後の動作について図示を省略しているが、図５で説明した動作と同様に行われる。すなわち、管理サーバは、印刷要求通知をＰＣから受信すると、印刷開始時刻情報を取り出して記録し、ユーザは、上記指示した印刷をプリンタに行わせるために、プリンタに認証カードを当てる。プリンタは、この時の時刻（認証カード当て時刻）を記録し、ユーザにより印刷実行ボタンを押下されたら、管理サーバに対し印刷実行通知を送信する。そして、管理サーバは、受信した印刷実行通知からカード当て時刻情報を取り出し、先に記録しておいた印刷開始時刻情報との差分を算出する。管理サーバは、算出した印刷時間情報と、印刷要求通知を送信してきたＰＣのアドレスと、その印刷要求通知に含まれていた印刷開始時刻情報と、印刷実行通知を送信してきたプリンタのＩＤとを対応付けて、データベース（印刷時間データベース）に記録する。
【００９９】
本変形例では、上記動作（図５で説明した動作）において、次の動作が加わる。ユーザがプリンタに認証カードを当てた際、プリンタが、認証カードに格納されているユーザＩＤを読み取り、管理サーバヘ送信する。このユーザＩＤの送信は、印刷実行通知に含まれて送信されてもよいし、又は、印刷実行通知とは別に単独で送信されてもよい。
【０１００】
管理サーバは、ユーザＩＤを受信すると、印刷要求通知を送信してきたＰＣのアドレスと対応付けて、データベース（ＰＣ使用者データベース。情報処理装置使用者データベースの一例）に記録する。この記録動作は、図４の００５で行われる。なお、ここでは説明の便宜上、例として、印刷時間データベースとは別のＰＣ使用者データベースにユーザＩＤを記録するとしたが、印刷時間データベースにおいてＰＣアドレスと対応付けて記録するようにしてもよい。
【０１０１】
次に、図８の一点鎖線の下側を説明する。このシーケンスは、プリンタにてスキャン又又はコピー実行指示がなされた場合の動作である。ユーザが、スキャン又はコピーをプリンタに行わせるために、プリンタに認証カードを当てると、プリンタは、認証カードに格納されているユーザＩＤを読み取るとともに、この時の時刻（認証カード当て時刻）を記録する。以降、この時刻は、スキャン又はコピーの実行が指示された時刻（又は、スキャン又はコピーが実施された時刻）として扱われる。そして、プリンタは、ユーザによりスキャン又はコピー実行ボタンが押下されたら、管理サーバに対しスキャン又はコピー実行通知を送信する。このスキャン又はコピー実行通知には、カード当て時刻情報及びユーザＩＤが含まれる。なお、ユーザＩＤは、スキャン又はコピー実行通知に含まれることなく、単独で管理サーバヘ送信されてもよい。
【０１０２】
管理サーバは、スキャン又はコピー実行通知を受信すると、カード当て時刻情報及びユーザＩＤを取り出す。そして、管理サーバは、取り出したカード当て時刻情報及びユーザＩＤと、スキャン又はコピー実行通知を送信してきたプリンタのＩＤとを対応付けて、データベース（スキャンコピー実行データベース）に記録する。この記録動作は、図４において、００３で「スキャン又はコピー実行通知」であると判断された後で、００５、００６と並列の動作として行われる（記録終了後は００２へ戻る）。なお、ここでは説明の便宜上、例として、印刷実行通知については印刷時間データベースへ記録し、スキャン又はコピー実行通知についてはスキャンコピー実行データベースへ別々に記録する構成としたが、２つのデータベースを統合してもよい。その場合、一のレコードにおいて、印刷であるか、スキャン又はコピーであるかを区別する必要がある。
【０１０３】
以上のように、本変形例の管理サーバは、印刷だけでなく、スキャンやコピーについても実行記録をとった上で、低電力管理状態時に、プリンタ使用禁止許可設定動作を行うことになる。これについて図９を用いて説明する。
【０１０４】
図９のフローは、上述した図７のフローと基本的に同じである。図９では、００７、００９、０１１において、使用する優先順位が決まる値として「スコア」を用いている点と、００８と００９の間に「スキャン・コピー実行有無の優先度への反映処理」が追加されている点とが、図７と異なる。「優先度」とは、優先的に使用を許可する度合いのことであり、「必要性」と同義である。優先度が高いプリンタほど、優先的に使用を許可される（使用禁止状態にならない）ことになる。
【０１０５】
本変形例で用いる「スコア」とは、プリンタ毎に、当該プリンタにて過去一定期間内に一定時間内の印刷を行ったＰＣの台数に加え、当該プリンタにて過去一定期間内にスキャン又はコピーを行ったユーザが使用しているＰＣの台数も加算可能な数値である。例えば、あるユーザが過去一定期間内において、自分のＰＣとプリンタ１を用いて一定時間内の印刷を行った後で、プリンタ１にてコピーを行った場合、そのユーザが使用しているＰＣは同じ一台であるが、印刷とコピーとで分けて集計されることになる。スコアの集計にあたっては、図９に示すように、最初に、プリンタ毎に、当該プリンタにて過去一定期間内に一定時間内の印刷を行ったＰＣの台数が集計される（００７〜００８）。その後、スキャン・コピー実行有無の優先度への反映処理において（０１３）、００７〜００８の集計結果に対して、プリンタ毎に、当該プリンタにて過去一定期間内にスキャン又はコピーを行ったユーザが使用しているＰＣの台数が加算され、集計される。図１０を用いて０１３の詳細な例を説明する。
【０１０６】
管理サーバは、スキャンコピー実行データベースから、未処理のレコード（プリンタＩＤ、カード当て時刻情報、ユーザＩＤ）を１つ読み出す（００１）。
【０１０７】
管理サーバは、読み出したユーザＩＤをキーに、ＰＣ使用者データベースを検索し、ヒットしたら、そのユーザＩＤに対応付けられているＰＣアドレスを取得する（００２）。
【０１０８】
ここで、管理サーバは、読み出したＰＣアドレスがアドレスリスト（図９の００２で作成）にあるか否か、すなわち、取得したＰＣアドレスを持つＰＣが現在稼働中であるかを判断する（００３）。
【０１０９】
取得したＰＣアドレスがアドレスリストになければ、管理サーバは、そのＰＣは現在稼働中でないと判断し（００３／Ｎｏ）、スキャンコピー実行データベースにおける全てのレコードの処理が終わるまで００１へ戻る（全てのレコードの処理が終わった場合は、一連の処理を終了し、図９の００９へ移行する）。一方、読み出したＰＣアドレスがアドレスリストにあれば、管理サーバは、そのＰＣは現在稼働中であると判断し（００３／Ｙｅｓ）、後述する００４の処理へ移行する。
【０１１０】
次に、管理サーバは、読み出したカード当て時刻情報が示す時刻（スキャン・コピーの実施時刻として捉える）が過去一定期間内であるか否かを判断する（００４）。この一定期間は、予め定められた値（指定値）であり、管理サーバが予め保有している、あるいは、管理サーバがこの００４の判断処理の際に他の装置等から取得可能であるとする。
【０１１１】
読み出したカード当て時刻が過去一定期間内ではない場合（００４／Ｎｏ）、管理サーバは、スキャンコピー実行データベースにおける全てのレコードの処理が終わるまで００１へ戻る（全てのレコードの処理が終わった場合は、一連の処理を終了し、図９の００９へ移行する）。一方、読み出したカード当て時刻が過去一定期間内である場合（００４／Ｙｅｓ）、管理サーバは、後述する００５の処理へ移行する。
【０１１２】
次に、００３、００４の判断にて全て真（Ｙｅｓ）ならば、管理サーバは、読み出したプリンタＩＤと同じＩＤのスコア（００７〜００８で集計したスコア）に対し、数値「１」（ポイントの一例）を加算する（００５）。
【０１１３】
次に、管理サーバは、このユーザＩＤとプリンタＩＤの組み合わせに関しては処理したため、スキャンコピー実行データベースにおいて、そのユーザＩＤとプリンタＩＤを含むレコードは全て処理済にする（例えば、処理済みフラグをたてる）（００６）。
【０１１４】
管理サーバは、上記００１〜００６の処理を、スキャンコピー実行データベースの全てのレコードが処理済になるまで繰り返す。このようにして管理サーバは上述したスコアを集計することになる。
【０１１５】
このようにして集計されたスコアを用いて、管理サーバは、図９の００９、０１１において、使用許可するプリンタを決定する。このとき、スコアが最も多いプリンタから優先して使用を許可される。
【０１１６】
以上のように本変形例によれば、あるプリンタの周辺の稼働状況の把握にあたり、印刷の有無だけでなく、スキャンやコピーの有無も集計の対象とすることで、そのプリンタの必要性が高いか低いかをより精度良く判断することができる。
【０１１７】
〈変形例２〉
上記実施形態では、過去一定期間内に一定時間内の印刷を行ったＰＣの台数から、各プリンタの優先度を算出したが、より正確な推定のために、過去一定期間の印刷頻度を基にＰＣにおける印刷要求からプリンタにおけるカード認証（カード当て）までの時間（上述した印刷時間）を算出して、その時間以内のＰＣの台数を求めてもよい。
【０１１８】
管理サーバは、例えば図１１に示すように、月毎に、算出した印刷時間のログ（記録）をとっておく。そして、管理サーバは、そのログから、過去一定期間以内の印刷頻度が一定値以上の時間帯を特定し、その時間帯から以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の方法を用いて、採用する印刷時間を算出する。なお、解析するログについては、最新のものを対象とするようにする（図１１の例では９月〜２月程度としている）。
（ａ）特定した時間帯の中で最大の印刷時間を求める。
（ｂ）特定した時間帯における印刷時間の平均値を求める。
（ｃ）特定した時間帯の中で最小の印刷時間を求める。
【０１１９】
また、印刷頻度が一定値以上の時間帯が複数ある場合、管理サーバは、それらの時間帯の単純平均を計算したり、頻度と時間の期待値を計算したりして、印刷時間を求める。
【０１２０】
以上のようにして本変形例で算出された印刷時間情報（ＰＣからプリンタまでの時間）は、図７、図９の００５において閾値と比較・判断される。
【０１２１】
以上のように本変形例によれば、算出した印刷時間のログにおいて印刷頻度が一定値以上の時間帯を基に、採用する印刷時間を算出し、その印刷時間内のＰＣの台数を集計することで、そのプリンタの必要性が高いか低いかをより精度良く判断することができる。
【０１２２】
〈変形例３〉
ユーザは、管理サーバにより使用許可されているプリンタ、使用禁止にされているプリンタはどれであるのかを知りたい場合がある。そこで、管理サーバは、「プリンタの最新の稼働状況」について、ユーザに通知するようにしてもよい。
【０１２３】
本変形例の動作を図１２に示す。図１２は、図４のフローと基本的に同じである。００８においてイベント種類が「稼働状況要求」である場合がある点と、０１２の「最新稼働状況をユーザに通知」の処理が追加されている点が、図４と異なる。
【０１２４】
すなわち図１２に示すように、管理サーバは、００９や０１１にてプリンタ使用禁止許可設定動作を行った後で、最新の稼動状況（管理サーバにより使用許可されているプリンタがどれで、使用禁止にされているプリンタはどれであるのか）を、例えばユーザのＰＣに送信する（０１２）。また、図１２に示すように、管理サーバは、００８において、例えばユーザのＰＣから稼働状況要求を受信したと判断した場合（００８／稼働状況要求）、最新の稼動状況を要求元のＰＣへ通知する（０１２）。
【０１２５】
以上のように本変形例によれば、プリンタ使用禁止許可設定動作の後で、プリンタの最新の稼働状況がユーザに通知されるので、ユーザは、どのプリンタが使用許可・使用禁止となっているのかを把握することできる。また、ユーザは、プリンタの最新の稼働状況を知りたいときに管理サーバヘ要求すれば、管理サーバからプリンタの最新の稼働状況を取得することができる。
【０１２６】
〈変形例４〉
上記実施形態では、プリンタの使用禁止状態を、管理サーバからの使用許可通知を受信するのに必要なデバイス以外は全て電力を遮断する状態としたが、その使用禁止状態を２種類用意することで、使用禁止から使用許可（通常管理状態）に遷移するときの起動時間を短縮するようにしてもよい。
【０１２７】
例えば、以下の２種類を用意する。
・使用禁止状態Ａ→通信以外の全ての電力の供給が禁止された状態。
・使用禁止状態Ｂ→使用禁止だが、プリンタ・スキャナエンジンは予熱待機状態とし、そのための電力は供給する。すなわち、通信に必要な電力、及び、エンジンの予熱に必要な電力のみが供給された状態。
【０１２８】
管理サーバは、図７及び図９で説明したようにプリンタを使用禁止状態にする際に、図１３に示すように、優先度（例えばＰＣの台数、スコア）が比較的高いプリンタは、今後使用許可される可能性が高いとして使用禁止状態Ｂにし、優先度が低いプリンタは、使用禁止状態Ａにするという制御を行うようにしてもよい。また、管理サーバは、プリンタ使用禁止許可設定動作の実行間隔（定期見直し）が短く設定されている場合は、すぐに使用許可される可能性が高いとして、使用禁止状態Ｂの台数を増やし、実行間隔が長い場合は逆に使用禁止状態Ｂの台数を減らす、という制御を行うようにしてもよい（図１３参照）。
【０１２９】
ここで、使用禁止状態Ａ、Ｂの２種類用意した場合における、プリンタの状態遷移例について図１４に示す。
【０１３０】
管理サーバによって使用を制御されるプリンタは、図１４に示すように状態遷移する。プリンタは、電源Ｏｆｆ状態のときにユーザにより主電源をＯｎされると、管理サーバへ問い合わせ（通信）を行う。この結果、使用禁止状態Ａへ移行すべきであったら、プリンタは使用禁止状態Ａへ移行し（１）、通常待機状態へ移行すべきであったら、プリンタは通常待機状態へ移行し（２）、使用禁止状態Ｂへ移行すべきであったら、プリンタは使用禁止状態Ｂへ移行する（１Ｂ）。通常待機状態の移行後一定時間印刷がないと、プリンタは省エネ待機状態となる。また、通常待機状態の移行後一定時間内に印刷が指示されると、プリンタは動作状態となる。
【０１３１】
プリンタは、使用禁止状態Ａのときに、稼働状況の変化により管理サーバから通常待機状態移行通知を受け取ったら、通常待機状態へ移行する（４）。また、プリンタは、使用禁止状態Ａ又は通常待機状態のときに、ユーザにより主電源をＯｆｆされると、電源Ｏｆｆ状態へ移行する（５）、（６）。
【０１３２】
プリンタは、通常待機状態や省エネ待機状態のときに、管理サーバから使用禁止状態Ｂ移行通知が来たら、使用禁止状態Ｂに移行する（３Ｂ）、（３’Ｂ）。
【０１３３】
プリンタは、使用禁止状態Ｂのときに、管理サーバから使用許可通知を受け取ったら、通常待機状態へ復帰する（４Ｂ）。
【０１３４】
プリンタは、使用禁止状態Ｂのときに、ユーザにより主電源をＯｆｆされると、電源Ｏｆｆ状態へ移行する（５Ｂ）。
【０１３５】
次に、本変形例における管理サーバのプリンタ使用禁止許可設定動作について、図１５を参照して説明する。
【０１３６】
図１５のフローは、図７のフローと基本的に同様である。０１２の処理内容と、０１２の後に０１４の処理が追加されている点とが、図７と異なる。すなわち、管理サーバは、００９にてこれ以上プリンタを使用許可すると消費電力がオーバーになると判断した場合において（００９／Ｙｅｓ）、予め定められた定期見直しの間隔を基に、使用禁止状態Ａ、Ｂにする台数をそれぞれ決定する（０１２）。ここでは、例えば図１３に示すように、２台だけ使用禁止状態Ｂにし、その他は使用禁止状態Ａとするように決定される。
【０１３７】
管理サーバは、使用禁止にするプリンタのうち、優先度の高いものから０１１で決定した数だけ使用禁止状態Ｂにし、残りのものは使用禁止状態Ａにする。例えば、使用禁止にするプリンタがプリンタ５〜ｎある場合、優先度の高いプリンタ５、６の２台を使用禁止状態Ｂにし、プリンタ７〜ｎは使用禁止状態Ａにする。管理サーバは、各プリンタに対し、使用禁止状態Ａ又はＢへ移行するように通知を送信する（０１４）。この通知を受けた各プリンタは、通知された状態（使用禁止状態Ａ又はＢ）に制御される。
【０１３８】
なお、上記説明では、図１５の０１２〜０１４を図７の０１２の代わりに適用した例について説明したが、図９の０１２の代わりに適用してもよい。
【０１３９】
以上のように、本変形例によれば、供給電力の異なる使用禁止状態を２種類用意することで、使用禁止されたプリンタでも優先度の高いものについては、通信に必要な電力及びエンジンの予熱に必要な電力のみが供給された状態使用禁止状態Ｂに制御することで、使用禁止から使用許可（通常管理状態）に遷移するときの起動時間を短縮することができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、上記記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。変形例同士を任意に組み合わせることも可能である。
【０１４１】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１４２】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【０１４３】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１４４】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１４５】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１    コントローラ
２    通信インターフェース
３    ＨＤＤ
４    バスライン
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１２    ＲＡＭ
２０    受信手段
２１  算出手段
２２    記録手段
２３    調査手段
２４    判断手段
２５    集計手段
２６    決定手段
２７    送信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００９−０６５４０８号公報
【特許文献２】特許第３５１２０１６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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