(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備および蓄電設備を備えた領域ごとに設置される電力制御装置であって、
送電網および通信網で接続された他の領域ごとに、当該他の領域との間の送電負荷に係る評価値と、当該他の領域の電力収支とを対応付けて記憶する記憶部と、
自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、前記記憶部に記憶された評価値および電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の領域を選択する選択部と、
前記自領域における前記電力収支を通知するためのパケットを、前記他の領域に設置された電力制御装置に対して所定の送信周期で送信し、前記他の領域に設置された電力制御装置から当該他の領域における前記電力収支を通知するためのパケットを受信すると、当該パケットが含む前記電力収支を前記記憶部に記憶させるとともに、前記選択部によって選択された他の領域に対して、当該他の領域から自領域に対して前記送電網を介して電力を送電すべき旨の要求を、前記通信網を介して送信する送受信部と
を有することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記他の領域に設置された電力制御装置から受信した前記パケットが含む中継情報から前記評価値を算出して前記記憶部に記憶させる評価値算出部
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記他の領域に設置された電力制御装置との、前記送電網における経路情報の送受信または電力制御装置の生存確認の少なくともいずれかに用いられるパケットに、前記電力収支を通知するための情報を含めて送信することで、前記電力収支を通知するパケットを前記所定の送信周期で送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記要求の送信先の決定に応じて、スイッチの開閉を行うことを特徴とする請求項１、２または３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記自領域から前記他の領域に至るまでの接続経路上に位置する領域に設置された電力制御装置の数であるホップ数、または前記他の領域に設置された電力制御装置の位置情報を前記評価値として記憶し、
前記選択部は、前記自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、前記記憶部に記憶されている前記ホップ数または前記位置情報に基づいて、前記自領域以外の他の領域のうち、電力収支が正で、かつ前記自領域から最も近い領域に設置された電力制御装置を選択する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記送受信部は、前記他の領域に設置された電力制御装置を宛先とする前記送電の要求を受信した場合には、該要求を宛先に転送する
ことを特徴とする請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記送受信部は、前記自領域における消費電力量、発電量および蓄電量を含む電力収支を通知するためのパケットを、前記他の領域に設置された電力制御装置に対して所定の送信周期で送信する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項８】
発電設備および蓄電設備を備えた領域ごとに設置される電力制御装置としてのコンピュータに実行させる電力制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、送電網および通信網で接続された他の領域ごとに、当該他の領域との間の送電負荷に係る評価値と、当該他の領域の電力収支とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、該記憶部に記憶された評価値および電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の領域を選択し、
選択された他の領域に対して、当該他の領域から自領域に対して前記送電網を介して電力を送電すべき旨の要求を、前記通信網を介して送信し、
前記自領域における前記電力収支を通知するためのパケットを、前記他の領域に設置された電力制御装置に対して所定の送信周期で送信し、前記他の領域に設置された電力制御装置から当該他の領域における前記電力収支を通知するためのパケットを受信すると、当該パケットが含む前記電力収支を前記記憶部に記憶させる
各処理を実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項９】
発電設備および蓄電設備を備えた領域ごとに設置される電力制御装置としてのコンピュータが実行する電力制御方法であって、
前記コンピュータが、
自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、送電網および通信網で接続された他の領域ごとに、当該他の領域との間の送電負荷に係る評価値と、当該他の領域の電力収支とを対応付けて記憶する前記記憶部を参照し、該記憶部に記憶された評価値および電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の領域を選択し、
選択された他の領域に対して、当該他の領域から自領域に対して前記送電網を介して電力を送電すべき旨の要求を、前記通信網を介して送信し、
前記自領域における前記電力収支を通知するためのパケットを、前記他の領域に設置された電力制御装置に対して所定の送信周期で送信し、前記他の領域に設置された電力制御装置から当該他の領域における前記電力収支を通知するためのパケットを受信すると、当該パケットが含む前記電力収支を前記記憶部に記憶させる
各処理を実行することを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電力制御装置、電力制御プログラムおよび電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力網は、電力会社や太陽光発電設備などを有する各家庭など、電力の供給元が複数存在するネットワーク構造を有しており、電力需給の管理が困難となっている。そこで、電力網を効率的に制御し、電力網全体の電力使用量を効率化する仕組みの構築が進められている。
【０００３】
例えば、電力網の各領域ごとに電力需給を制御する技術がある。図２６は、電力網の一例を示す図である。図２６に示すように、この技術は、電力網Ａ１をエリアと呼ばれる複数の領域Ａ２とゾーンと呼ばれる複数の領域Ａ３に分割する。また、電力需給を制御する技術は、ゾーン内の各家庭にスマートメータを設置する。このスマートメータは、定期的にその時点での電力の供給可能量、および要求される電力消費量とを含んだ電力収支に関する情報を自身が属するゾーン内の他のスマートメータに送信する。また、このスマートメータは、他のスマートメータから電力収支に関する情報を受信すると、自身の電力収支に関する情報に基づいて応答を送信する。このようして、電力需給を制御する技術は、ゾーン内での電力需給のマッチングを行うことにより、ゾーン内における電力需給を制御する。
【０００４】
また、上述の電力需給を制御する技術は、図２６に示すように、エリア内の電力需給を管理するエリアブローカーＤ１を各エリアに設置する。このエリアブローカーＤ１は、各ゾーン内で集約された電力の需給収支に関する情報に基づいてエリア内の各ゾーンに関する電力の過不足を把握する。そして、エリアブローカーＤ１は、ゾーン間での電力の融通を決定することにより、エリア内における電力需給を制御する。
【０００５】
なお、電力需給の制御に関連する技術として、蓄電ステーションを利用することによって、短時間における需給調整、昼や夜などの時間帯に応じた需給調整、晴や雨など天候に応じた需給調整などのエネルギーマネジメントを行う技術などもある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】清水  翔、外４名、「ゾーン内最適化およびエリア内最適化に基づく電力消費量最適化アーキテクチャの提案」、[ｏｎｌｉｎｅ]、２０１０年３月１６日、電子情報通信学会総合大会、［２０１１年２月２２日検索]、インターネット＜http://biblio.yamanaka.ics.keio.ac.jp/file/shimizu_ieice_zenkoku_bs_08_010.pdf＞
【非特許文献２】山口  雅英、（株）ジーエス・ユアサ  パワーサプライ、「新エネルギー分野における蓄電池技術」、［ｏｎｌｉｎｅ]、２００８年３月１４日、［２０１１年２月２２日検索]、インターネット＜http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80423b04j.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが，非特許文献１の技術では、ゾーン内最適化はローカル（各家庭間）で即時マッチング（即時に電力を供給しあう）を基本とする。このため、非特許文献１の技術では、ゾーン内での電力需給の大幅な偏りや時間軸方向での電力使用量のばらつきを最適化することは難しいことが示されている。例えば、ある家庭の電力使用量が電力供給量を上回った場合に、即座に電力不足を検知し、速やかに電力を供給することは困難であった。また、太陽光発電など、各家庭に設置される発電装置は、低電圧の直流電源により送電を行う。低電圧の直流電源により送電を行う場合には、距離に比例して送電時における電力の損失が大きくなる。しかしながら、上述した電力需給を制御する技術は、送電を行う場合に、電力の供給を行う側と電力の供給を受ける側との位置関係が考慮されていないので、供給可能な側が電力の供給を受ける側の電力不足を即座に検知できないだけでなく、送電時の電力の損失が大きくなる場合が考えられるという問題がある。なお、上述した蓄電ステーションを利用する技術でも、需給調整などのエネルギーマネジメントを行う場合に、電力の供給を行う側と電力の供給を受ける側との位置関係を考慮するものではないので、送電までの遅延と送電時における電力の損失は起こり得る。
【０００８】
また、電力網に蓄電ステーションが収容されている場合には、蓄電ステーションから電力の供給を受けた方が送電時の電力の損失が少ない場合も考えられる。しかし、上述した電力需給を制御する技術は、家庭間の電力需給を前提としているので、蓄電ステーションが電力網に収容されていても、送電時の電力の損失を免れない。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、電力需給の過不足を速やかに検出し、相互に供給可能することが可能な電力制御装置、電力制御プログラムおよび電力制御方法であって、さらに送電時の電力ロスを軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する電力制御装置は、一つの態様において、発電設備および蓄電設備を備えた領域ごとに設置される。そして、電力制御装置は、記憶部と、選択部と、送受信部とを有する。記憶部は、送電網および通信網で接続された他の領域ごとに、当該他の領域との間の送電負荷に係る評価値と、当該他の領域の電力収支とを対応付けて記憶する。選択部は、自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、前記記憶部に記憶された評価値および電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の領域を選択する。また、選択部は、送電の要求先となる他の領域を選択し、スイッチと連動することで、サーバ等の中央制御装置を介することなく、自律分散的に速やかに送電網の切り替えを行う。送受信部は、前記選択部によって選択された他の領域に対して、当該他の領域から自領域に対して前記送電網を介して電力を送電すべき旨の要求を、前記通信網を介して送信する。また、送受信部は、他の領域が送信した前記送電要求を受信する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する技術の一つの態様によれば、送電要求とスイッチ（スイッチの開閉制御）が同時に行われるので速やかな電力供給が可能となり、さらに送電時の電力ロスを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る全体構成を示す図である。
【図２】図２は、電力送電網のイメージ図である。
【図３】図３は、スマートメータの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、検針情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る経路情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、パケットの構成例を示す図である。
【図８】図８は、経路情報の生成方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、スイッチの開閉制御パターンの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、電力受給のイメージを示す図である。
【図１１】図１１は、電力供給のイメージを示す図である。
【図１２】図１２は、電力中継のイメージを示す図である。
【図１３】図１３は、電力中継のイメージを示す図である。
【図１４】図１４は、スイッチの構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、スイッチの構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１に係る処理の流れを示す図である。
【図１７】図１７は、電力制御処理の流れを示す図である。
【図１８】図１８は、電力受給先決定処理の流れを示す図である。
【図１９】図１９は、電力受給ルートの接続順序の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例２に係る全体構成を示す図である。
【図２１】図２１は、蓄電ステーションの構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、実施例２に係る経路情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、供給可能量の説明に用いる図である。
【図２４】図２４は、実施例２に係る蓄電ステーションによる処理の流れを示す図である。
【図２５】図２５は、電力制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、電力網の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しつつ、本願の開示する電力制御装置、電力制御プログラムおよび電力制御方法の一実施形態について説明する。後述する実施例は一実施形態にすぎず、本願の開示する電力制御装置、電力制御プログラムおよび電力制御方法を限定するものではない。また、後述する各実施例は処理内容に矛盾を生じさせない範囲で適宜組み合わせることもできる。
【実施例１】
【００１４】
［実施例１の構成］
図１は、実施例１に係る全体構成を示す図である。図１に示すように、実施例１では、全体構成として、発電所１０と、サーバ２０と、蓄電ステーション３０と、変電所４０と、各家庭とが収容されている。そして、実施例１では、各家庭が、自家庭に設置された発電装置により生成した電力で家庭内の電力消費を賄い、家庭内の電力収支（電力需給のバランス）に応じて、家庭間あるいは家庭と他の電力供給源との間で電力需給を行う場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
なお、図１に示す発電所１０、蓄電ステーション３０および変電所４０などからなる電力系統の構成は一例であり、この構成に限定されるものではない。また、図１には、説明の便宜上、発電所１０およびサーバ２０が各１つ、蓄電ステーション３０と変電所４０が各２つを記載するが、この数に限定されるものではない。また、図１には、説明の便宜上、家庭ａ１、家庭ａｍ、家庭ｂ１、家庭ｂｍ、家庭ｋ１、家庭ｋｍ、家庭ｎ１および家庭ｎｍの８つの家庭を記載するが、この数に限定されるものではない。
【００１６】
図１に示すように、発電所１０は、高圧電線網１を介して変電所４０に接続される。そして、発電所１０は、高圧電線網１を介して変電所４０に対して電力を供給する。また、図１に示すように、サーバ２０は、ネットワーク２を介して変電所４０に設置されたゲートウェイ（ＧＷ：Gate  Way）装置に接続される。そして、サーバ２０は、ネットワーク２を介して、蓄電ステーション３０、変電所４０および各家庭との間で電力需給に関する情報をやり取りするための通信を行う。
【００１７】
また、図１に示すように、蓄電ステーション３０は、通信網３、蓄電送電網４および一般送電網５を介して、変電所４０と接続される。そして、蓄電ステーション３０は、通信網３を介して、サーバ２０、変電所４０、および各家庭との間で電力需給に関する情報をやり取りするための通信を行う。
【００１８】
また、図１に示すように、変電所４０は、通信網３を介してサーバに接続される。また変電所４０は、通信網３、蓄電送電網４および一般送電網５を介して、蓄電ステーション３０と接続される。また、変電所４０は、通信網３、蓄電送電網４および一般送電網５を介して、各家庭と接続される。そして、変電所４０は、通信網３を介して、サーバ２０、蓄電ステーション３０および各家庭との間で電力需給に関する情報をやり取りするための通信を行う。また、変電所４０は、蓄電送電網４を介して、蓄電ステーション３０からの電力を各家庭に供給する。また、変電所４０は、一般送電網５を介して、発電所１０からの電力を各家庭に供給する。
【００１９】
また、図１に示すように、各家庭には、各家庭を特定するための情報が付与されている。例えば、図１に示すように、各家庭を特定するための情報として、ａ１、ａｍ、ｂ１、ｂｍ、ｋ１、ｋｍ、ｎ１あるいはｎｍが付与されている。なお、以下では、例えば、「ａ１」が付与された家庭を家庭ａ１と表記するものとし、他の家庭についても、家庭ａｍ、家庭ｂ１、家庭ｂｍ、家庭ｋ１、家庭ｋｍ、家庭ｎ１あるいは家庭ｎｍのように同様に表記する。また、図１に示すように、家庭ａ１、家庭ａｍ、家庭ｂ１、家庭ｂｍ、家庭ｋ１、家庭ｋｍ、家庭ｎ１、家庭ｎｍは、通信網３や蓄電送電網４、一般送電網５などを介して、他の家庭や変電所４０に接続される。各家庭は、通信網３を介して、サーバ２０、蓄電ステーション３０、変電所４０および他の家庭との間で、電力需給に関する情報をやり取りするための通信を行う。また、各家庭は、蓄電送電網４を介して、蓄電ステーション３０や他の家庭から電力を受給する。また、各家庭は、一般送電網５を介して、発電所１０からの電力を受給する。
【００２０】
以下、図２を用いて、電力送電網のイメージを説明する。図２は、電力送電網のイメージ図である。図２に示すように、各家庭には、太陽電池１０１、充電器１０２、蓄電池１０３、家庭用電源１０４およびスマートメータ２００が設置される。太陽電池１０１は、スマートメータ２００に接続される。充電器１０２は、スマートメータ２００および蓄電池１０３に接続される。蓄電池１０３は、充電器１０２に接続される。家庭用電源１０４はスマートメータ２００に接続される。スマートメータ２００は、太陽電池１０１、充電器１０２および家庭用電源１０４に接続されるとともに、蓄電送電網４および一般送電網５に接続される。スマートメータ２００は、自家庭内の電力収支をモニタし、電力収支に応じて電力の需給に関する処理を実行する。家庭内は、一般送電網５を介して、発電所１０から供給される電力を家庭用電源１０４から使用することができる。また、家庭では、太陽電池１０１を用いて生成された電力を充電器１０２を用いて蓄電池１０３に蓄えるとともに、蓄電池１０３に蓄えた電力を家庭用電源１０４から使用することができる。
【００２１】
（スマートメータの構成）
以下、図３を用いて、スマートメータの構成を説明する。なお、以下では、説明の便宜上、図１に示す家庭ｎ１に設置されているスマートメータ２００を主体として、スマートメータ２００により実施される処理を説明するが、他の家庭でも同様の処理が実行される。図３は、スマートメータの構成を示すブロック図である。
【００２２】
図３に示すように、スマートメータ２００は、アンテナ２１０、アドホック通信装置２２０、Ｉ／Ｆ（以下、インターフェースと表記する）２３０、分配器２４０、計測器２５０および制御装置２６０を有する。アンテナ２１０は、アドホック通信装置２２０から出力される通信の電波を発信し、他の家庭からの通信の電波を受信する。アドホック通信装置２２０は、他の家庭に設置されたスマートメータとの間でネットワークを構築し、このネットワークを介して、電力収支の状況に関する情報をやり取りする為の通信を行う。なお、アドホック通信装置２２０により構築されるネットワークは、上述した図１に示す通信網の一例である。インターフェース２３０は、蓄電送電網４、太陽電池１０１、一般送電網５と接続する接続部である。分配器２４０は、蓄電池１０３側への接続と、家庭用電源１０４側への接続とを切り替える。計測器２５０は、スマートメータ２００が設置されている家庭内の消費電力、発電量および蓄電量を計測する。ここで、計測器２５０は、発電量や蓄電量を計測する場合には、後述する制御装置２６０によりスイッチの接続を切り替えて計測を行う。なお、図３では、スマートメータ２００に設置された計測器２５０は１台のみであるが、これに限定されるものではない。例えば、消費電力を計測する為の計測器を家庭用電源１０４と分配器２４０との間に設け、発電量を計測する為の計測器を太陽電池１０１と分配器２４０との間に設け、蓄電量を計測する為の計測器を充電器１０２と分配器２４０との間に設けてもよい。
【００２３】
制御装置２６０は、アドホック通信装置２２０、インターフェース２３０、分配器２４０および各スイッチに接続される。そして、制御装置２６０は、自家庭内の電力収支をモニタし、自家庭内の電力収支の状況に応じた処理を実行する。なお、ここで、電力収支とは、発電量と消費電力との差を意味する。以下、図４を用いて制御装置２６０の構成を説明する。図４は、制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図４に示すように、制御装置２６０は、記憶部２６１、選択部２６２、送受信部２６３、経路情報生成部２６４およびスイッチ制御部２６５を有する。
【００２５】
記憶部２６１には、図４に示すように、検針情報２６１ａおよび経路情報２６１ｂが記憶されている。なお、記憶部２６１は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリ(flash  memory)などの半導体メモリ素子である。
【００２６】
記憶部２６１に記憶される検針情報２６１ａは、所定の検針タイミングで、計測器２５０により計測された消費電力、発電量および蓄電量の情報である。図５は、計測部２５０により計測される検針情報の一例を示す。図５は、検針情報の一例を示す図である。図５に示すように、記憶部２６１には、検針情報２６１ａとして、消費電力「０．５００キロワット」、発電量「１．０００キロワット／時」および蓄電量「１，０００ミリアンペア／時」が記憶されている。なお、記憶部２６１は、全ての検針情報２６１ａをログとして記憶してもよいし、新たな検針情報２６１ａを上書きして記憶してもよい。
【００２７】
記憶部２６１に記憶される経路情報２６１ｂは、後述する経路情報生成部２６４により生成される情報であり、他の家庭ごとに、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値と、他の家庭の電力収支とを対応付けて記憶する。なお、経路情報２６１ｂは、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値として、自家庭と他の家庭との位置関係に基づく距離（ホップ数）を記憶しており、距離の値が大きいほど送電の負荷が大きくなることを示す。なお、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値として記憶する情報は、ホップ数に限られるのではなく、他の家庭の緯度および経度からなる位置情報を採用することができる。さらに、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値として、他の家庭における送電時の電圧値と、この家庭から送電を受けたときの自家庭での電圧値との差を採用することもできる。以下、図６を用いて、記憶部２６１に記憶される経路情報２６１ｂの一例を説明する。
【００２８】
図６は、図１に示す家庭ｎ１に設置されたスマートメータ２００により生成される経路情報の一例を示す。図６は、実施例１に係る経路情報の一例を示す図である。図６に示すように、記憶部２６１には、経路情報２６１ｂとして、拠点名、消費電力、発電量、蓄電量、距離（ホップ数）および収支の各情報が記憶されている。拠点名は、各家庭や蓄電ステーションなど、電力の需給が行われる各拠点を特定する情報である。消費電力は、各拠点において計測された消費電力の情報である。発電量は、各拠点で計測された発電量の情報である。蓄電量は、各拠点で計測された蓄電量の情報である。距離（ホップ数）は、拠点間の距離を特定する情報である。
【００２９】
図６では、拠点名として、上述した各家庭に一意に付与された情報「ａｍ」、「ｂ１」および「ｋ１」や、図１に示す蓄電ステーションに一意に特定する情報「蓄電１」などが記憶されている。また、図６では、拠点ごとに、他の家庭で計測された他の家庭における消費電力が記憶されており、例えば、拠点「ａｍ」については「０．５００（キロワット）」が記憶されている。また、図６では、拠点ごとに、他の家庭で計測された他の家庭における発電量が記憶されており、例えば、拠点「ａｍ」については「１．０００（キロワット／時）」が記憶されている。また、図６では、拠点ごとに、他の家庭で蓄電された他の家庭における蓄電量が記憶されており、例えば、拠点「ａｍ」については「１，０００（ミリアンペア／時）」が記憶されている。
【００３０】
また、図６では、拠点ごとに、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値である距離（ホップ数）が記憶されており、例えば、拠点「ａｍ」については「４」が記憶されている。なお、図６に示す距離（ホップ数）は、他の家庭の電力収支に関する情報を得るためにアドホック通信を利用して拠点間でやり取りされるパケットに含まれる中継情報を用いて、後述する経路情報生成部２６４により生成される。例えば、図６に示す距離（ホップ数）は、パケットを中継したスマートメータ２００の数や、各家庭に設置されたスマートメータ２００間を接続する通信網３や蓄電送電網４、一般送電網５など接続パスの数に相当する情報となる。例えば、図１に示す場合を例に挙げれば、家庭ｋ１から家庭ｎ１にパケットが送信された場合、家庭ｎ１からみた家庭ｋ１の距離（ホップ数）は「１」となる。なお、中継情報については後述するが、パケットの送信元と宛先との対応関係を示す情報である。なお、蓄電ステーション３０は家庭のように電力システム内に新規に導入されるケースは少ないと考えられる。よって、例えば、図１に示すような電力系統の電力システムの敷設が完了した後に、蓄電ステーション３０との距離については予め算出して経路情報２６１ｂに含めておいてもよいが、後述する経路情報生成部２６４により生成してもよい。
【００３１】
また、図６では、拠点ごとに、他の家庭における発電量と消費電力との差（発電量から消費電力を減算した値）である収支が記憶されており、拠点「ａｍ」については「０．５００」が記憶されている。なお、蓄電ステーション３０については、自己発電や自己消費が得られないので、収支として蓄電量が記憶される。なお、収支の計算は、パケットの受信先にて計算してもよいし、パケットの送信元にて予め計算しておいてもよい。
【００３２】
図４に戻り、選択部２６２は、自己であるスマートメータ２００が設置されている家庭の電力収支が所定の閾値未満である場合に、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値と他の家庭の電力収支とに基づいて、送電の要求先となる他の家庭を選択する処理を行う。例えば、選択部２６２は、自家庭の消費電力、発電量および蓄電量の検針時間に到達しているか否かを判定する。検針時間に到達している場合には、選択部２６２は、計測器２５０により計測された消費電力、発電量および蓄電量の検針データをそれぞれ取得し、発電量から消費電力を減算した電力収支を計算する。なお、検針は、自家庭への電力の供給が不安定にならないような適当な時間間隔で滞らないような時間間隔で実行する。また、選択部２６２は、取得した検針データを検針情報２６１ａとして記憶部２６０に格納するが、履歴として全ての検針データを格納してもよいし、上書き更新する形で検針データを格納してもよい。
【００３３】
電力収支の計算後、選択部２６２は、電力制御処理および受給先決定処理を順に実行する。なお、以下に表記する閾値Ａ、閾値Ｂ、閾値Ｃは予め設定される値であり、少なくとも、閾値Ｂは閾値Ａよりも大きい値であるものとする。まず、選択部２６２は、電力収支が所定の閾値Ａ未満であるか否かを判定する。つまり、選択部２６２は、自家庭において所定のレベル以上の電力消費が行われているか否かを判定する。判定の結果、電力収支が所定の閾値Ａ未満である場合には、選択部２６２は蓄電量を参照し、蓄電量が所定の閾値Ｃ未満であるか否かを判定する。つまり、選択部２６２は、所定レベル以上の蓄電量が確保されているか否かを判定する。判定の結果、蓄電量が所定の閾値Ｃ未満である場合には、選択部２６２は、電力収支が所定の閾値Ｂ未満であるか否かを判定する。つまり、選択部２６２は、上述した判定が行われている間に、蓄電量が所定レベル以上確保されていなくても、自己の発電設備による電力で賄っていけるレベルにまで自家庭の消費電力が減少したか否かを判定する。なお、閾値Ｂは、上述した閾値Ａよりも大きい値とする。
【００３４】
判定の結果、選択部２６２は、電力収支が閾値Ｂ未満である場合には、電力受給先決定処理へ移る。つまり、選択部２６２は、自家庭での消費電力が大きくなり、蓄電量も十分ではないので、安定した電力供給を確保する観点から、自家庭以外の電力の供給元を探索する。
【００３５】
まず、選択部２６２は、記憶部２６０に記憶されている経路情報２６１ｂを参照して、自家庭の近隣で、電力収支が正の家庭があるか否かを検索する。すなわち、選択部２６２は、他の家庭の中から、電力収支が正で、かつ自家庭から最も近い家庭を検索する。例えば、図６に示す経路情報を例に挙げれば、選択部２６２は、電力収支が正である家庭ａｍ、ｂ１および家庭ｋ１の中から、距離がもっとも小さい（距離＝１）の家庭ｋ１の距離を、電力収支が正で、自家庭から最も近い家庭ｋ１として検出できる。
【００３６】
なお、選択部２６２は、記憶部２６０の経路情報２６１ｂに、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値として、他の家庭の緯度および経度からなる位置情報が記憶されている場合には、次のような判定を行う。すなわち、選択部２６２は、経路情報２６１ｂに含まれる位置情報を参照して、電力収支が正で、かつ自家庭から最も近い家庭を選択する。また、選択部２６２は、記憶部２６０の経路情報２６１ｂに、他の家庭における送電時の電圧値と、この家庭から送電を受けたときの自家庭での電圧値との差が記憶されている場合には、次のような判定を行う。すなわち、選択部２６２は、経路情報２６１ｂに含まれる電圧値の差を参照して、電力収支が正で、かつ電圧値の差がもっとも小さい他の家庭を選択する。
【００３７】
判定の結果、自家庭の近隣で、電力収支が正の家庭を検出できた場合には、続いて、選択部２６２は、記憶部２６０に記憶されている経路情報２６１ｂを参照して、検出した家庭の方が蓄電ステーション３０よりも近いか否かを判定する。つまり、選択部２６２は、近隣の家庭から送電を受けるよりも、蓄電ステーション３０から送電を受けた方が送電時の電力のロスが少ないか否かを判定する趣旨である。判定の結果、検出した家庭の方が、蓄電ステーション３０よりも近い場合には、選択部２６２は、検出した家庭に送電の要求を送信するように送受信部２６３に指示する。
【００３８】
送電の指示後、選択部２６２は、送電を要求した家庭（スマートメータ２００）から、要求に応じる旨の応答を受信したか否かを判定する。判定の結果、要求に応じる旨の応答を受信した場合には、選択部２６２は、検出した家庭から電力が受給できるように、この家庭との接続をスイッチ制御部２６５に指示する。一方、判定の結果、要求に応じられない旨の応答を受信した場合には、選択部２６２は、記憶部２６０に記憶されている経路情報２６１ｂを参照して、再び、送電の要求が可能な家庭の検索を実行する。
【００３９】
また、選択部２６２は、検出した家庭の方が蓄電ステーション３０よりも近くなかった場合（蓄電ステーション３０の方が近い場合）には、蓄電ステーション３０に送電の要求を送信するように送受信部２６３に指示する。続いて、選択部２６２は、送電を要求した蓄電ステーション３０から、要求に応じる旨の応答を受信したか否かを判定する。判定の結果、要求に応じる旨の応答を受信した場合には、選択部２６２は、蓄電ステーション３０からの送電が受けられるように、蓄電ステーション３０との接続をスイッチ制御部２６５に指示する。一方、判定の結果、要求に応じられない旨の応答を受信した場合には、発電所１０から供給される電力を使用可能なように、発電所１０との接続をスイッチ制御部２６５に指示する。
【００４０】
また、選択部２６２は、自家庭の近隣で、電力収支が正の家庭を検出できなかった場合には、発電所１０の電力を使用可能なように、発電所１０との接続をスイッチ制御部２６５に指示する。
【００４１】
また、選択部２６２は、電力収支が閾値Ｂを大きく越えている場合、つまり発電量が消費電力を大きく上回っている場合には、余剰電力を蓄電池１０３に蓄電するように、充電器１０２との接続をスイッチ制御部２６５に指示する。
【００４２】
また、選択部２６２は、他の家庭から送電の要求を受けた場合には、自家庭の電力収支の状況に応じて、送電の要求を受入れるか否かを判定する。そして、選択部２６２は、受入れるか否かの決定結果を、要求に対する応答として送信するように送受信部２６３に指示する。送電の要求を受入れることを決定した場合には、選択部２６２は、他の家庭に対して電力が供給できるように、他の家庭との接続をスイッチ制御部２６５に指示する。なお、選択部２６２は、電力の供給を指示する場合、自家庭に設置された発電装置である太陽電池１０１による電力の供給、または蓄電池１０３の電力による電力の要求を指示する。
【００４３】
また、選択部２６２は、他家庭間、あるいは他の家庭と蓄電ステーション３０との間の電力の需給を中継する場合には、電力が中継されるように、スイッチの開閉をスイッチ制御部２６５に指示する。
【００４４】
また、選択部２６２は、他の家庭あるいは蓄電ステーション３０から送電された電力を受給しつつ、他家庭間、あるいは他の家庭と蓄電ステーション３０との間の電力の需給を中継する場合には、対応するスイッチの開閉をスイッチ制御部２６５に指示する。
【００４５】
なお、選択部２６２からの指示に応じたスイッチ制御のパターンついては、図９〜図１３を用いて、以下で後述する。
【００４６】
送受信部２６３は、選択部２６２からの指示に応じて、送電の要求を他の家庭や蓄電ステーション３０に送信するとともに、他の家庭から送信された送電の要求を受信する。なお、送受信部２６３による送電要求の送信と、後述するスイッチ制御部２６５のスイッチの開閉動作とが連携されることにより、送電要求の送信とスイッチの開閉とが同時に実行される。
【００４７】
また、送受信部２６３は、アドホック通信装置２２０を介して、所定の送信周期で、自家庭の消費電力、発電量および蓄電量を含む電力収支に関する情報を他の家庭に通知するためのパケットを送信する。一方、送受信部２６３は、他の家庭からパケットを受信すると、後述する経路情報生成部２６４に送るとともに、記憶部２６０に格納する。なお、送受信部２６３には、図１に示す他の家庭によるパケットの送信のタイミングと重畳することなく、全体として分散するような送信周期が予め設定されており、この送信周期で１ホップ以内の各家庭にパケットを送信する。なお、送受信部２６３に設定される送信周期としては、スマートメータ２００の処理に負担をかけない通信量も考慮すると、約１分程度の間隔が妥当である。このようにして、スマートメータ２００は、家庭間でパケットをやり取りすることで、他の家庭の電力収支の状況を家庭間で互いに把握できるようにする。なお、送受信部２６３は、例えば、特開２００９−２６７５３２などに開示されている通信技術で用いられる「Ｈｅｌｌｏパケット」を利用して自家庭の電力収支に関する情報を他の家庭に通知する。「Ｈｅｌｌｏパケット」とは、リンクステート型のルーティングプロトコルで用いられるパケットであり、ネットワークノード間の経路情報の交換やネットワークノードの生存確認などに用いられる。
【００４８】
例えば、送受信部２６３は、上述した所定の送信周期に到達すると、他の家庭から受信済みであるパケットに格納されていた情報を記憶部２６０から取得する。そして、送受信部２６３は、取得した受信済みパケットの情報と合わせて、自家庭の電力収支に関する情報および中継情報を挿入したパケットを生成し、他の家庭に対して送信する。
【００４９】
図７は、送受信部２６３が送信するパケットのフレーム構成の一例を示す。図７は、パケットの構成例を示す図である。図７に示すように、送受信部２６３が送信するパケットのパケットフレームは、パケット長やパケット種別が格納されるアドホックヘッダと、拠点名、消費電力、発電量、蓄電量および中継情報が格納されるデータ領域とを有する。なお、図７に示すデータＰ１およびデータＰ２は、他の家庭から受信済みのパケットに格納されていた情報に該当する。また、図７に示すデータＰ３は、後述するが、送受信部２６３により生成されるパケットに挿入される情報である。アドホックヘッダに格納されるパケット長は、パケット全体の長さである。また、アドホックヘッダに格納されるパケット種別は、例えば、「Ｈｅｌｌｏパケット」など、パケットの種別を示す。また、データ領域に格納される拠点名は、例えば、上述した図１に示すように、各家庭を特定するために各家庭に一意に付与された情報である。また、消費電力、発電量、蓄電量は自家庭における消費電力、発電量、蓄電量の検針データである。また、中継情報は、パケットの送信元と宛先との対応関係を示す情報である。
【００５０】
図７を参照しつつ、送受信部２６３によるパケットの送信処理を説明する。送受信部２６３は、上述した所定の送信周期に到達すると、記憶部２６０から検針情報２６１ｂを取得する。例えば、送受信部２６３は、図７に示すような検針情報２６１ｂから消費電力「０．５００」、発電量「１．０００」、蓄電量「１，０００」を取得する。続いて、送受信部２６３は、パケットの送信元となる自家庭に付与されている拠点名「ｎ１」を取得する。続いて、送受信部２６３は、中継情報を生成する。例えば、送受信部２６３は、パケットの送信元となる自家庭に付与された拠点名ｎ１と、パケットの送信先なる１ホップ以内の他の家庭に付与された拠点名ｂ１とを対応付けた中継情報、例えば、「ｎ１→ｂ１」を生成する。続いて、送受信部２６０は、パケットフレームのアドホックヘッダにパケット長およびパケット種別を格納する。続いて、送受信部２６０は、パケットフレームのデータ領域に、自家庭の拠点名、消費電力、発電量、蓄電量および中継情報からなるデータＰ３を格納する。さらに、送受信部２６３は、受信済みであるパケットのデータＰ１およびデータＰ２をパケットフレームに重畳させて生成したパケットを、パケットの宛先である１ホップ以内の他の家庭に向けて送信する。このように、各家庭が１ホップ以内の他の家庭に向けて図７に示すようなパケットを逐次送信することで、家庭間で電力収支に関する情報を共有でき、さらに各家庭において他の家庭との位置関係（距離）を把握できる。
【００５１】
なお、送受信部２６３は、受信済みであるパケットに含まれるデータと、拠点名および中継情報が同一であるデータを含むパケットを新たに受信した場合には、そのまま合成してもよいが、次のように処理してもよい。送受信部２６３は、パケットに格納されている情報を相互に比較する。その結果、電力収支が同一である場合には、送受信部２６３は、新たに受信したパケットをそのまま棄却してもよい。なお、電力収支が異なる場合には、送受信部２６３は、受信済みのパケットに格納されている情報を、新たに受信したパケットの情報で更新する。
【００５２】
経路情報生成部２６４は、送受信部２６３から取得したパケット、言い換えればアドホック通信を用いて拠点間でやり取りされるパケットから取得した情報に基づいて、上述した記憶部２６０に記憶されている経路情報２６１ｂを生成し、記憶部２６０に格納する。なお、拠点とは、図１に示す各家庭のほか、蓄電ステーション３０を表すものとする。以下、図８を用いて、送受信部２６３からパケットを取得するたびに実行される経路情報生成部２６４による経路情報の生成について説明する。図８は、経路情報の生成方法の一例を示す図である。例えば、経路情報生成部２６４は、図８に示すデータＰ１およびデータＰ２を有するパケットを送受信部２６３から取得すると、パケット長を用いて、データＰ１およびデータＰ２をパケット単位に切り分ける。
【００５３】
続いて、経路情報生成部２６４は、パケット単位に切り分けたデータＰ１およびデータＰ２にそれぞれ含まれる中継情報をそれぞれ参照し、他の家庭から送信されたパケットが自家庭ｎ１に到達するまでに中継されてきた拠点名からなるルートを全て算出する。例えば、図７に示すデータＰ１に格納された中継情報「ｂ１→ｋ１，ａ１，ｂｍ」と、図７に示すデータＰ２に格納された中継情報「ｋ１→ｎ１」とに基づいて、「ルート１：ｂ１→ｋ１→ｎ１」と、「ルート２：ｋ１→ｎ１」とを算出する。続いて、経路情報生成部２６４は、算出したルート１から、データＰ１が格納されたパケットの送信元である家庭「ｂ１」と自家庭「ｎ１」との距離として「ホップ数＝２」を取得する。続いて、経路情報生成部２６４は、データＰ１の消費電力および発電量から収支「０．８００」を計算する。続いて、経路情報生成部２６４は、データＰ１から、拠点名「ｂ１」、消費電力「０．４００」、発電力「１．２００」、蓄電量「２，０００」を取得する。そして、経路情報生成部２６４は、拠点名「ｂ１」に対応付けて、消費電力「０．４００」、発電力「１．２００」、蓄電量「２，０００」、距離「２」および収支「０．８００」を、例えば、上述した図６に示す経路情報２６１ｂとして記憶部２６０に格納する。選択部２６２は、経路情報生成部２６４により格納された経路情報２６１ｂを参照することにより、拠点名「ｂ１」に対応する家庭の電力収支や、拠点名「ｂ１」と自家庭「ｎ１」との距離を把握することができる。
【００５４】
同様に、経路情報生成部２６４は、データＰ２が格納されたパケットの送信元である家庭「ｋ１」と自家庭「ｎ１」との距離として「ホップ数＝１」を取得する。続いて、経路情報生成部２６４は、データＰ２の消費電力および発電量から収支「０．９００」を計算する。続いて、経路情報生成部２６４は、データＰ２から、拠点名「ｋ１」、消費電力「０．１００」、発電力「１．０００」、蓄電量「３，０００」を取得する。そして、経路情報生成部２６４は、拠点名「ｋ１」に対応付けて、消費電力「０．１００」、発電力「１．０００」、蓄電量「３，０００」、距離「１」および収支「０．９００」を、例えば、上述した図６に示す経路情報２６１ｂとして記憶部２６０に格納する。選択部２６２は、経路情報生成部２６４により格納された経路情報２６１ｂを参照することにより、拠点名「ｋ１」に対応する家庭の電力収支や、拠点名「ｋ１」と自家庭「ｎ１」との距離を把握することができる。
【００５５】
スイッチ制御部２６５は、基本的に、自家庭にある発電装置により生成した電力で家庭内の電力消費を賄うようにスイッチの開閉を制御し、選択部２６２からの指示があった場合には、この指示に応じて、図３に示す各スイッチＳ１〜Ｓ１７の開閉を制御する。以下、図３、図９〜図１３を参照しつつ、スイッチ制御部２６５によるスイッチの開閉制御について説明する。図９は、スイッチの開閉制御パターンの一例を示す図である。図１０は、電力受給のイメージを示す図である。図１１は、電力供給のイメージを示す図である。図１２および図１３は、電力中継のイメージを示す図である。
【００５６】
スイッチ制御部２６５は、選択部２６２からの例えば、図９に示す２４通りのパターンでスイッチの開閉を制御する。スイッチ制御部２６５は、通常、以下に説明するパターン１の状態にスイッチの開閉の状態に制御し、選択部２６２からの指示に応じて、以下に説明するパターン２〜パターン２４の状態にスイッチの開閉の状態に制御する。以下、図９に示すパターン１〜パターン２４の各パターンのスイッチ制御について説明する。なお、図９に示す自家発電装置とは、自家庭に設置された発電装置を意味し、例えば、図３に示す太陽電池１０１がこれに該当する。また、図３に示す蓄電送電網４の（１）〜（４）は、図１０〜図１３には、他の家庭（１）〜他の家庭（４）に対応する。
【００５７】
例えば、スイッチ制御部２６５は、自家発電装置の電力で自家庭の消費電力をまかなう場合には、図３に示すスイッチＳ１５をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１）。
【００５８】
また、スイッチ制御部２６５は、自家庭の蓄電池１０３に蓄えられた電力で自家庭の消費電力をまかなう場合には、図３に示すスイッチＳ１７をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン２）。
【００５９】
また、スイッチ制御部２６５は、自家発電装置の余剰電力を蓄電池１０３に蓄電する場合には、図３に示すスイッチＳ１５およびスイッチＳ１７をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン３）。
【００６０】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（１）あるいは蓄電ステーション３０からの送電を受ける場合には、図３に示すスイッチＳ１１をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン４）。パターン４による電力受給のイメージは、例えば、図１０のイメージＩ１に示すように、他の家庭（１）から自家庭（５）に電力が受給されるイメージである。
【００６１】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（２）あるいは蓄電ステーション３０からの送電を受ける場合には、図３に示すスイッチＳ１２をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン５）。パターン５による電力受給のイメージは、例えば、図１０のイメージＩ２に示すように、他の家庭（２）から自家庭（５）に電力が受給されるイメージである。
【００６２】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（３）あるいは蓄電ステーション３０からの送電を受ける場合には、図３に示すスイッチＳ１３をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン６）。パターン５による電力受給のイメージは、例えば、図１０のイメージＩ３に示すように、他の家庭（３）から自家庭（５）に電力が受給されるイメージである。
【００６３】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（４）あるいは蓄電ステーション３０からの送電を受ける場合には、図３に示すスイッチＳ１４をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン７）。パターン５による電力受給のイメージは、例えば、図１０のイメージＩ４に示すように、他の家庭（４）から自家庭（５）に電力が受給されるイメージである。
【００６４】
また、スイッチ制御部２６５は、一般送電網５を介して、発電所１０から電力を受給する場合には、図３に示すスイッチＳ１６をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン８）。
【００６５】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭（５）の自家発電装置の電力を他の家庭（１）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ１およびスイッチＳ１５をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン９）。パターン９による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ５に示すように、自家庭（５）から他の家庭（１）に電力が供給されるイメージである。
【００６６】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭（５）の自家発電装置の電力を他の家庭（２）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ２およびスイッチＳ１５をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１０）。パターン１０による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ６に示すように、自家庭（５）から他の家庭（２）に電力が供給されるイメージである。
【００６７】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭（５）の自家発電装置の電力を他の家庭（３）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ３およびスイッチＳ１５をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１１）。パターン１１による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ７に示すように、自家庭（５）から他の家庭（３）に電力が供給されるイメージである。
【００６８】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭（５）の自家発電装置の電力を他の家庭（４）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ４およびスイッチＳ１５をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１２）。パターン１２による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ８に示すように、自家庭（５）から他の家庭（４）に電力が供給されるイメージである。
【００６９】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭（５）の蓄電池１０３の電力を他の家庭（１）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ１１およびスイッチＳ１７をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１３）。パターン１３による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ５に示す場合と同様である。
【００７０】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭の蓄電池１０３の電力を他の家庭（２）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ１２およびスイッチＳ１７をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１４）。パターン１４による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ６に示す場合と同様である。
【００７１】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭の蓄電池１０３の電力を他の家庭（３）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ１３およびスイッチＳ１７をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１５）。パターン１５による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ７に示す場合と同様である。
【００７２】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、自家庭の蓄電池１０３の電力を他の家庭（４）に送電する場合には、図３に示すスイッチＳ１４およびスイッチＳ１７をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１６）。パターン１６による電力供給のイメージは、例えば、図１１のイメージＩ８に示す場合と同様である。
【００７３】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（１）からの送電を他の家庭（２）に中継する場合には、図３に示すスイッチＳ５をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１７）。パターン１７による電力の中継のイメージは、例えば、図１２のイメージＩ９に示すように、他の家庭（１）から他の家庭（２）に供給される電力が、自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００７４】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（１）からの送電を他の家庭（３）に中継する場合には、図３に示すスイッチＳ６をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１８）。パターン１８による電力の中継のイメージは、例えば、図１２のイメージＩ１０に示すように、他の家庭（１）から他の家庭（３）に供給される電力が、自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００７５】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（１）からの送電を他の家庭（４）に中継する場合には、図３に示すスイッチＳ７をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン１９）。パターン１９による電力の中継のイメージは、例えば、図１２のイメージＩ１１に示すように、他の家庭（１）から他の家庭（４）に供給される電力が、自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００７６】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（２）からの送電を他の家庭（３）に中継する場合には、図３に示すスイッチＳ８をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン２０）。パターン２０による電力の中継のイメージは、例えば、図１２のイメージＩ１２に示すように、他の家庭（２）から他の家庭（３）に供給される電力が、自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００７７】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（２）からの送電を他の家庭（４）に中継する場合には、図３に示すスイッチＳ９をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン２１）。パターン２１による電力の中継のイメージは、例えば、図１３のイメージＩ１３に示すように、他の家庭（２）から他の家庭（４）に供給される電力が、自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００７８】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（３）からの送電を他の家庭（４）に中継する場合には、図３に示すスイッチＳ１０ＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン２２）。パターン２２による電力の中継のイメージは、例えば、図１３のイメージＩ１４に示すように、他の家庭（３）から他の家庭（４）に供給される電力が、自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００７９】
また、スイッチ制御部２６５は、図３に示す蓄電送電網４を介して、他の家庭（１）あるいは蓄電ステーション３０からの送電を受けつつ、他の家庭（２）からの送電を他の家庭（３）に中継する場合には、次のようにスイッチの開閉を制御する。すなわち、スイッチ制御部２６５は、図３に示すスイッチＳ８およびスイッチＳ１１をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン２３）。パターン２３による電力受給および電力中継のイメージは、例えば、図１３のイメージＩ１５に示すようになる。すなわち、他の家庭（１）から自家庭（５）に電力が受給されるとともに、他の家庭（２）から他の家庭（３）に供給される電力が自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００８０】
また、スイッチ制御部２６５は、自家発電装置の電力で自家庭の消費電力を賄いながら、蓄電送電網４を介して、他の家庭（１）からの送電を他の家庭（２）に中継する場合には、次のようにスイッチの開閉を制御する。すなわち、スイッチ制御部２６５は、図３に示すスイッチＳ５およびスイッチＳ１５をＯＮにし、他のスイッチを全てＯＦＦにする（図９のパターン２４）。パターン２４による電力利用および電力中継のイメージは、例えば、図１３のイメージＩ１６に示すようになる。自家庭（５）において自力で電力が賄われるとともに、他の家庭（１）から他の家庭（２）に供給される電力が自家庭（５）により中継されるイメージである。
【００８１】
なお、上述してきたスイッチ制御部２６５によるスイッチ制御のパターンは一例であり、電力系統の構成や電力の供給元と供給先との関係などに合わせて、適宜変更することができる。
【００８２】
図１４および図１５に、スイッチ制御部２６５により制御されるスイッチの構成の一例を示す。図１４および図１５は、スイッチの構成例を示す図である。図１４に示すスイッチでは、半導体素子のサイリスタαが実装されている。図１４に示す構成を有するスイッチでは、スイッチ制御部２６５の入出力をＯＮにし、サイリスタαのゲートをＯＮにすることで、ラインＬ１からラインＬ２に電流が流れる。なお、ラインＬ２からラインＬ１に電流を流したい場合には、サイリスタαを逆向きに実装することで実現可能である。図１５に示すスイッチでは、リレー回路βを実装する。図１５に示す構成を有するスイッチでは、スイッチ制御部２６５の入出力をＯＮにし、リレー回路βをＯＮにすることで、ラインＬ１とラインＬ２が結線されて電流が流れる。
【００８３】
なお、上述してきた選択部２６２、送受信部２６３、経路情報生成部２６４およびスイッチ制御部２６５は、例えば、電子回路や集積回路により実装することができる。電子回路としては、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）がある。また、集積回路としては、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array)などがある。
【００８４】
［スマートメータ２００による処理（実施例１）］
次に、図１６〜図１８を用いて、スマートメータ２００による処理の流れを説明する。図１６は、実施例１に係る処理の流れを示す図である。図１７は、電力制御処理の流れを示す図である。図１８は、電力受給先決定処理の流れを示す図である。なお、以下に説明する図１６〜図１８に示す処理は、各家庭に設置されているスマートメータによりそれぞれ実行される。
【００８５】
（処理全体の流れ）
まず、図１６を用いて、スマートメータ２００による処理全体の流れを説明する。図１６に示すように、選択部２６２は、自家庭の消費電力、発電量および蓄電量の検針時間に到達しているか否かを判定する（Ｓ１０１）。検針時間に到達していない場合には（Ｓ１０１，Ｎｏ）、選択部２６２は、Ｓ１０１の判定を繰り返す。一方、検針時間に到達している場合には（Ｓ１０１，Ｙｅｓ）、選択部２６２は、計測器２５０により計測された消費電力、発電量および蓄電量の検針データをそれぞれ取得し、発電量から消費電力を減算した電力収支を計算する（Ｓ１０２）。続いて、選択部２６２は、電力制御処理を実行する（Ｓ１０３）。そして、選択部２６２は、電力受給先決定処理を実行して（Ｓ１０４）、処理を終了する。
【００８６】
（電力制御処理）
続いて、図１７を用いて、電力制御処理の流れを説明する。なお、図１７に示す処理は、スマートメータ２００の起動中、繰り返し実行される。選択部２６２は、電力収支が所定の閾値Ａ未満であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。つまり、選択部２６２は、自家庭において所定のレベル以上の電力消費が行われているか否かを判定する趣旨である。なお、Ｓ２０１の判定は、電力収支が所定の閾値Ａ未満となるまで繰り返し実行される。判定の結果、電力収支が所定の閾値Ａ未満である場合には（Ｓ２０１，Ｙｅｓ）、選択部２６２は蓄電量を参照し（Ｓ２０２）、蓄電量が所定の閾値Ｃ未満であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。つまり、選択部２６２は、所定レベル以上の蓄電量が確保されているか否かを判定する趣旨である。
【００８７】
判定の結果、蓄電量が所定の閾値Ｃ未満である場合には（Ｓ２０３，Ｙｅｓ）、選択部２６２は、電力収支が所定の閾値Ｂ未満であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。つまり、選択部２６２は、上述した判定が行われている間に、蓄電量が所定レベル以上確保されていなくても、自己の発電設備による電力で賄っていけるレベルにまで自家庭の消費電力が減少したか否かを判定する趣旨である。なお、閾値Ｂは、上述した閾値Ａよりも大きい値とする。
【００８８】
判定の結果、選択部２６２は、電力収支が閾値Ｂ未満である場合には（Ｓ２０４，Ｙｅｓ）、後述する図１８の電力受給先決定処理へ移る。
【００８９】
なお、上述したＳ２０４において、電力収支が閾値Ｂ未満ではない場合には（Ｓ２０４，Ｎｏ）、選択部２６２は上述したＳ２０１の判定に戻る。なお、上述したＳ２０３において、蓄電量が所定の閾値Ｃ未満ではない場合には（Ｓ２０３，Ｎｏ）、選択部２６２は、電力収支が所定の閾値Ｂ未満であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。つまり、上述したＳ２０１からＳ２０４の処理を行っている間に、上述したステップＳ２０４の判定と同様に、自己の発電設備による電力で賄っていけるレベルにまで自家庭の消費電力が減少したか否かを判定する趣旨である。
【００９０】
判定の結果、電力収支が閾値Ｂ未満である場合には（Ｓ２０５，Ｙｅｓ）、選択部２６２は、蓄電池１０３に蓄えられて電力を使用して、自家庭の電力供給を行うように、充電器１０２との接続をスイッチ制御部２６５に指示する（Ｓ２０６）。そして、選択部２６２は、上述したＳ２０３の判定に戻る。つまり、蓄電池１０３に蓄えられている電力の残量を監視する趣旨である。一方、判定の結果、電力収支が閾値Ｂ未満ではない場合には（Ｓ２０５，Ｎｏ）、選択部２６２は、上述したＳ２０１の判定に戻る。つまり、自己の発電設備による電力で賄っていけるレベルにまで自家庭の消費電力が減少したものとして、電力収支の監視に戻る趣旨である。
【００９１】
（電力受給先決定処理）
続いて、図１８を用いて、電力受給先決定処理の流れを説明する。なお、電力受給先決定処理は、上述した図１７に示す電力制御処理のＳ２０４の判定結果がＹｅｓであった場合に移行する。すなわち、以下に説明する図１８の処理は、自家庭の消費電力が大きく、蓄電量も乏しい場合に、自家庭以外から電力の供給先を探索するために実行される。
【００９２】
図１８に示すように、選択部２６２は、記憶部２６０に記憶されている経路情報２６１ｂを参照して、自家庭の近隣で、電力収支が正の家庭があるか否かを検索する（Ｓ３０１）。すなわち、選択部２６２は、他の家庭の中から、電力収支が正で、かつ自家庭から最も近い家庭を検索することにより、電力に余裕があり、かつ送電のロスが最も少ない家庭を検出する趣旨である。例えば、図６に示す経路情報を例に挙げれば、選択部２６２は、電力収支が正である家庭ａｍ、ｂ１および家庭ｋ１の中から、距離がもっとも小さい（距離＝１）の家庭ｋ１の距離を、電力収支が正で、自家庭から最も近い家庭ｋ１として検出できる。
【００９３】
自家庭の近隣で、電力収支が正の家庭がある家庭を検出できた場合には（Ｓ３０１，Ｙｅｓ）、選択部２６２は、検出した家庭の方が蓄電ステーション３０よりも近いか否かを判定する（Ｓ３０２）。つまり、近隣の家庭から送電を受けるよりも、蓄電ステーション３０から送電を受けた方が送電時の電力のロスが少ないか否かを判定する趣旨である。
【００９４】
判定の結果、検出した家庭の方が、蓄電ステーション３０よりも近い場合には（Ｓ３０２，Ｙｅｓ）、選択部２６２は、検出した家庭に送電の要求を送信するように送受信部２６３に指示する（Ｓ３０３）。
【００９５】
続いて、選択部２６２は、送電を要求した家庭から、要求に応じる旨の応答を受信したか否かを判定する（Ｓ３０４）。判定の結果、要求に応じる旨の応答を受信した場合には（Ｓ３０４，Ｙｅｓ）、選択部２６２は、検出した家庭から電力が受給できるように、この家庭との接続をスイッチ制御部２６５に指示し（Ｓ３０５）、処理を終了する。一方、判定の結果、要求に応じられない旨の応答を受信した場合には（Ｓ３０４，Ｎｏ）、選択部２６２は、上述したＳ３０１の判定に戻る。
【００９６】
なお、上述したＳ３０２において、検出した家庭の方が、蓄電ステーション３０よりも近くない（遠い）場合には（Ｓ３０２，Ｎｏ）、選択部２６２は、蓄電ステーション３０に送電の要求を送信するように送受信部２６３に指示する（Ｓ３０６）。続いて、選択部２６２は、蓄電ステーション３０から、要求に応じる旨の応答を受信したか否かを判定する（Ｓ３０７）。判定の結果、要求に応じる旨の応答を受信した場合には（Ｓ３０７，Ｙｅｓ）、選択部２６２は、蓄電ステーション３０から電力が受給できるように、蓄電ステーション３０との接続をスイッチ制御部２６５に指示し（Ｓ３０８）、処理を終了する。一方、判定の結果、要求に応じられない旨の応答を受信した場合には（Ｓ３０７，Ｎｏ）、選択部２６２は、発電所１０の電力を使用可能なように、発電所１０との接続をスイッチ制御部２６５に指示し（Ｓ３０９）、処理を終了する。
【００９７】
なお、上述したＳ３０１において、自家庭の近隣で、電力収支が正の家庭がある家庭を検出できなかった場合には（Ｓ３０１，Ｎｏ）、選択部２６２は、上述したＳ３０９の処理に移り、発電所１０の電力使用を決定し、処理を終了する。
【００９８】
上述したＳ３０４にて、例えば、送電の要求に応じる旨の応答が受信された場合に、電力の送電元から送電先に至る電力受給ルートの接続順序の一例を説明する。図１９は、電力受給ルートの接続順序の一例を示す図である。
【００９９】
（到達保証型）
まず、図１９を用いて、到達保証型の接続順序を説明する。家庭Ａは、家庭Ｂに向け送電要求を送信する（図１９の（１））。家庭Ａから家庭Ｂ宛の送電要求を受信した家庭Ｘは、家庭Ｂに向け送電要求を転送する（図１９の（２））。家庭Ｘから家庭Ａを送信元とする送電要求を受信した家庭Ｂは、次ぎのように処理を実行する。すなわち、家庭Ｂは、電力の供給が可能であれば電力を供給する接続構成にスイッチを切り替えて要求受付の応答を家庭Ａに向けて送信し、電力の供給が不可能であれば要求拒否の応答を家庭Ａに向けて送信する（図１９の（３））。家庭Ｂから家庭Ａ宛の応答を受信した家庭Ｘは、応答の内容が要求受付であれば、上述した図９のパターン１７〜パターン２２のように、電力中継用の接続構成にスイッチを切り替えた後、家庭Ｂから受信した応答を家庭Ａに転送する（図１９の（４））。一方、家庭Ｘは、応答の内容が要求拒否であれば、スイッチの接続構成はそのままで、家庭Ｂから受信した応答を家庭Ａに転送する（図１９の（４））。家庭Ｘから家庭Ｂの応答を受信した家庭Ａは、応答の内容が要求受付であれば、電力供給を受ける接続構成にスイッチを切り替える。一方、家庭Ａは、応答の内容が要求拒否であれば、スイッチを切り替えずに、他の家庭の検索を行う。なお、蓄電ステーション３０に接続する場合も同様である。
【０１００】
（処理時間優先型）
次に、同じく図１９を用いて、処理時間優先型の接続順序を説明する。家庭Ａは、家庭Ｂに向け送電要求を送信すると同時に（図１９の（１））、電力供給を受ける接続構成にスイッチを切り替える。家庭Ａから家庭Ｂ宛の送電要求を受信した家庭Ｘは、電力中継用の接続構成にスイッチを切り替えた後、家庭Ｂに向け送電要求を転送する（図１９の（２））。家庭Ｘから家庭Ａを送信元とする送電要求を受信した家庭Ｂは、電力の供給が可能であれば電力を供給する接続構成に切り替えて処理を終了する。一方、家庭Ｂは、電力の供給が不可能であれば要求拒否の応答を家庭Ａに向けて送信する（図１９の（３））。家庭Ｂから家庭Ａ宛の応答を受信した家庭Ｘは、スイッチの接続構成を元に戻した後、家庭Ｂから受信した応答を家庭Ａに転送する（図１９の（４））。家庭Ｘから家庭Ｂの応答を受信した家庭Ａは、スイッチの接続構成を元に戻し、他の家庭の検索を行う。なお、蓄電ステーション３０に接続する場合も同様である。
【０１０１】
［実施例１による効果］
上述してきたように、スマートメータ２００は、自家庭の電力収支が所定の閾値未満である場合に、記憶部２６０に記憶された他の家庭との間の送電負荷に係る評価値および他の家庭の電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の家庭を選択する。そして、スマートメータ２００は、選択した他の家庭に送電の要求を送信する。なお、スマートメータ２００は、スイッチと連動することで、サーバ等の中央制御装置を介することなく、自律分散的に速やかに送電網の切り替えを行う。このようにして、スマートメータ２００は、送電要求とスイッチ（スイッチの開閉制御）が同時に行うことができる。このため、実施例１によれば、電力過不足に即時に対応して速やかな電力供給が可能となり、さらに送電時の電力ロスを軽減できる。
【０１０２】
また、スマートメータ２００は、自家庭の電力収支が所定の閾値未満である場合に、経路情報２６１ｂに評価値として含まれる距離（ホップ数）および他の家庭の電力収支を参照して、電力収支が正で、かつ最も近い他の家庭を選択する。そして、スマートメータ２００は、選択した家庭に送電の要求を送信する。このようなことから、実施例１によれば、スマートメータ２００間でやり取りするパケットに基づいて取得できるホップ数を用いて、他の家庭との間の送電負荷に係る評価値を設定できるので、評価値がもっとも高い（距離が近い）他の家庭を簡易に選択できる。この結果、実施例１によれば、送電時の電力のロスを簡易に軽減できる。
【０１０３】
また、スマートメータ２００は、電力収支が正で、かつ最も近い他の家庭よりも、蓄電ステーション３０の方が近い場合には、蓄電ステーション３０に送電を要求する。このようなことから、スマートメータ２００は、蓄電ステーション３０よりも遠い他の家庭から送電を受ける効率の悪い送電を回避でき、送電時の電力のロスを最大限に軽減できる。
【０１０４】
また、スマートメータ２００は、受信した送電の要求が、自己宛でない場合には、宛先に転送する。このようなことから、送電の要求元から要求先が離れている場合であっても、送電の要求を確実に到達させることができる。この結果、送電時の電力のロスを軽減する場合に、同一の通信網３や蓄電送電網４、一般送電網５などにより接続された同一のエリア内の電力需給を平滑化できる。
【０１０５】
従来の電力需給を制御する技術において、刻々と変化する各家庭の電力収支の変化に追従した情報を得るためには、スマートメータ間で、例えば、１分や１００秒程度の時間間隔での情報のやり取りが必要となる。しかし、短い時間間隔での情報のやり取りを可能とする通信技術では、例えば、各スマートメータから電力収支に関するメッセージがブロードキャストされるので、スマートメータの数の増加に応じてネットワークに対する負荷が大きくなってしまう。一方、ネットワークに対する負荷が少ない通信技術では、十分に短い時間間隔で情報のやり取りを行えないので、刻々と変化する各家庭の電力収支について、その変化に追従した情報を得ることができない。このように、従来の電力需給を制御する技術は、各家庭における電力収支に関する情報として、適時性のある情報をやり取りできていない。このため、従来の電力需給を制御する技術は、電力需給の制御が必ずしも適切に行えているとはいえないという問題もある。これに対して、スマートメータ２００は、他の家庭によるパケットの送信のタイミングと重畳することなく、全体として分散するような所定の送信周期で、自家庭の消費電力、発電量および蓄電量を含む電力収支に関する情報を含んだパケットを送信する。このようなことから、スマートメータ２００は、ネットワークに負担をかけることなく、さらに各家庭の電力収支の変化に追従した電力収支の状況を把握でき、送電時の電力のロスを軽減させる処理を適切に行うことができる。
【０１０６】
なお、電力収支に関する情報を含んだパケットをやり取りすることで、各家庭の電力収支の変化に追従した電力収支の状況を把握できるので、電力収支に関する情報の管理に必要な電力を極力削減できる。
【０１０７】
なお、蓄電ステーション３０から電力を需給できるので、発電所１０から電力を受給できない状況でも、大規模な停電などを回避できる。
【０１０８】
なお、実施例１では、家庭内の電力収支をモニタし、家庭内の電力収支の状況に応じて他の家庭に送電の要求を送信する場合を説明した。これに対して、例えば、複数の家庭を含む各領域ごとに、上述した実施例１に係るスマートメータ２００に相当する装置を設置し、領域内の電力収支をモニタし、領域内の電力収支の状況に応じて他の領域に送電の要求を送信するという実施形態も考えられる。
【０１０９】
なお、実施例１では、蓄電ステーション３０から電力の供給を受ける場合に、蓄電ステーションの蓄電量を考慮していないが、蓄電ステーション３０の蓄電量が所定のレベルにない場合には、蓄電ステーション３０から電力の供給を受けないようにしてもよい。
【実施例２】
【０１１０】
また、実施例１にて説明した家庭間での電力需給の方法を、蓄電ステーション間に適用することもできる。そこで、蓄電ステーションの電力の供給可能量に応じて、他の蓄電ステーション３０との間で電力需給を行う場合の一実施形態について説明する。なお、以下の実施例２では、蓄電ステーションが、配下に接続された各家庭に電力の供給を行い、蓄電量をモニタして、蓄電量に応じて、他の蓄電ステーションとの間で電力需給を行う場合を例に挙げて説明する。
【０１１１】
図２０は、実施例２に係る全体構成を示す図である。図２０に示すように、実施例２では、基本的には実施例１の全体構成と同様であるが、複数の蓄電ステーションを有する点が異なる。そして、図２０に示すように、蓄電ステーション間は、蓄電送電網４により相互に接続されている。なお、図２０では、説明の便宜上、蓄電ステーション４１０〜４４０の４つの蓄電ステーションを記載するが、この数に限定されるものではない。以下では、蓄電ステーション４１０を取り上げて説明する。
【０１１２】
［蓄電ステーション構成（実施例２）］
以下、図２１を用いて、蓄電ステーション４１０の構成を説明する。図２１は、蓄電ステーションの構成を示すブロック図である。蓄電ステーション４１０は、図２１に示すように、アドホック通信装置４１１、インターフェース４１２、分配器４１３、計測器４１４および制御装置４１５を有する。アドホック通信装置４１１は、他の蓄電ステーションとの間でネットワークを構築し、このネットワークを介して、電力の供給可能量に関する情報をやり取りする為の通信を行う。インターフェース４１２は、蓄電送電網４、変電所４０、一般送電網５と接続する接続部である。分配器４１３は、蓄電池３０２側への接続と、他の蓄電ステーション３０側への接続とを切り替える。計測器４１４は、充電器３１０を介して蓄電量を計測する。制御装置４１５は、実施例１で説明したスマートメータ２００の制御装置２６０と同様の処理機能を有する。
【０１１３】
制御装置４１５は、他の蓄電ステーションの供給可能量と、他の蓄電ステーションとの距離とを対応付けて記憶する経路情報を有する。なお、図２２に示す経路情報は、上述した実施例１と同様に、蓄電ステーション間でやり取りされるパケットに含まれる情報に基づいて制御装置４１５により生成される。図２２は、実施例２に係る経路情報の一例を示す図である。図２２に示すように、制御装置４１５が有する経路情報には、拠点名と、供給可能量と距離（ホップ数）とを対応付けて記憶されている。図２２では、拠点名として、例えば、図２０に示す蓄電ステーションを特定するために、蓄電ステーションのそれぞれに一意に付与された情報「蓄電１」、「蓄電２」、「蓄電３」および「蓄電４」などが記憶されている。また、図２２では、拠点名ごとに、他の蓄電ステーションとの間の送電負荷に係る評価値である距離（ホップ数）が記憶されており、例えば、「蓄電１」については距離「８」が記憶されている。なお、距離の値が大きいほど送電の負荷が大きくなる。また、図２２では、拠点名ごとに、他の蓄電ステーションに供給可能な電力の量である供給可能量が記憶されており、例えば、「蓄電１」については「１０万（ミリアンペア／時）」が記憶されている。以下、図２３を用いて、供給可能量について説明する。
【０１１４】
図２３は、供給可能量の説明に用いる図である。図２３に示す円柱は、蓄電ステーション４１０が有する蓄電池３０２の電力の蓄電量を表す。そして、図２３の蓄電量ｈ１は、蓄電ステーション４１０が蓄電池３０２に蓄電可能な最大電力量を示す。図２３の基準蓄電量ｈ２は、蓄電送電網４を介して、蓄電ステーション４１０の配下に接続された全ての家庭で消費される最大の消費電力量を示す。図２３の閾値ｈ３は、他の蓄電ステーションに送電を要求する処理のトリガーとなる電力量を示す。図２３の危険域ｈ４は、蓄電ステーション４１０が機能不全に陥る電力量を示す。そして、供給可能量は、蓄電量ｈ１から基準蓄電量ｈ２を減算したときに残存する電力量に該当する。つまり、配下に接続された全ての家庭に電力を供給したとしても、蓄電ステーション４１０に蓄電池３０２に残される電力量が供給可能量となる。以下、図２３を参照しつつ、制御装置４１５による動作について説明する。
【０１１５】
例えば、制御装置４１５は、蓄電池３０２に蓄積されている蓄電量をモニタし、図２３に示す閾値ｈ３未満となる時点を検出する。そして、制御装置４１５は、蓄電池３０２に蓄積されている蓄電量が閾値ｈ３未満となった場合には、蓄電量が閾値ｈ３未満となった時点で、配下に接続された家庭に対し、蓄電池３０２から電力を供給中であるか否かを判定する。判定の結果、配下に接続された家庭に対して電力を供給中である場合には、制御装置４１５は、電力の供給を継続する一方で、蓄電池３０２の蓄電量のモニタを継続し、図２３に示す危険域ｈ４未満となる時点を検出する。そして、制御装置４１５は、蓄電量が危険域ｈ４未満になった場合には、蓄電量が危険域ｈ４未満になった時点で、配下に接続された家庭に対する電力供給を、発電所１０からの電力供給に切り替える。このとき、制御装置４１５は、電力を供給している家庭に対し、発電所１０からの電力供給に切り替えるよう指示する。
【０１１６】
なお、制御装置４１５は、蓄電量が図２３に示す閾値ｈ３未満となった時点で、配下に接続された家庭に対し、電力を供給中ではない場合は、図２３に示す基準蓄電量ｈ２まで充電できるように他の蓄電ステーションから電力供給を受ける。例えば、制御装置４１５は、図２３に示す経路情報を参照して、供給可能量が基準蓄電量ｈ２を満足できる他の蓄電ステーションを検索する。例えば、基準蓄電量ｈ２を満足できる蓄電ステーションとして、蓄電２および蓄電４が該当したものとする。このとき、制御装置４１５は、蓄電２および蓄電４の中から、より距離が近い蓄電ステーションを選択し、電力供給依頼を送信する。そして、制御装置４１５は、電力供給依頼の宛先である蓄電ステーションから、電力供給の許可が受信されるか否かを判定する。
【０１１７】
判定の結果、電力供給の許可の応答を受信した場合には、制御装置４１５は、電力供給元の蓄電ステーションから電力の供給が受けられるようにスイッチの接続構成を変更する。そして、制御装置４１５は、充電器３０１を介して、電力供給元の蓄電ステーションから送電された電力を、基準蓄電量ｈ２まで蓄電池３０２に充電する。一方、判定の結果、電力供給の不許可の応答を受信した場合には、制御装置４１５は、基準蓄電量ｈ２を満足できるものとして検出した蓄電ステーションの中から、次に距離の近い蓄電ステーションを選択する。例えば、基準蓄電量ｈ２を満足できる蓄電ステーションとして、蓄電２および蓄電４が該当した場合には、制御装置４１５は、蓄電４を選択する。
【０１１８】
また、基準蓄電量ｈ２を満足できるものとして検出した蓄電ステーションの中から、次に距離の近い蓄電ステーションを検出できない場合には、制御装置４１５は、図２３に示す経路情報に基づいて、以下の検索条件を満足する蓄電ステーションを検索する。例えば、検索条件として、供給可能量÷距離＞閾値Ｐを満足する蓄電ステーションのうち、「供給可能量÷距離の値」が最大である蓄電ステーションを満足するものを選択するという条件を設定できる。なお、閾値Ｐは、例えば、他の蓄電ステーションの蓄電量が基準蓄電量となるまで電力を供給しても、自己の蓄電量が基準蓄電量を下回らないような値が予め設定されるものとする。
【０１１９】
そして、制御装置４１５は、上述した検索条件を満足する蓄電ステーションを検出できた場合には、その蓄電ステーションに供給可能量の電力供給を要求し、基準蓄電量ｈ２まで電力の充電を実行する。
【０１２０】
［蓄電ステーションによる処理（実施例２）］
図２４を用いて、蓄電ステーションによる処理の流れを説明する。図２４は、実施例２に係る蓄電ステーションによる処理の流れを示す図である。なお、図２４に示す処理は、蓄電ステーションの起動中に実行される。
【０１２１】
図２４に示すように、制御装置４１５は、蓄電量データを取得し（Ｓ４０１）、蓄電量が閾値未満であるか否か判定する（Ｓ４０２）。例えば、制御装置４１５は、蓄電量が、図２３に示す閾値ｈ３未満となる時点を検出する。
【０１２２】
そして、蓄電量が閾値未満ではない場合には（Ｓ４０２，Ｎｏ）、制御装置４１５は、上述したＳ４０１に戻る。一方、蓄電量が閾値未満である場合には（Ｓ４０２，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、配下に接続された家庭に対し、蓄電池３０２から電力を供給中であるか否かを判定する（Ｓ４０３）。判定の結果、配下に接続された家庭に対して電力を供給中ではない場合には（Ｓ４０３，Ｎｏ）、制御装置４１５は、経路情報を参照して、供給可能量が基準蓄電量を満たす蓄電ステーションを検索する（Ｓ４０４）。例えば、制御装置４１５は、供給可能量が、図２３に示す基準蓄電量ｈ２まで充電できるような蓄電ステーションを検索する。Ｓ４０４の検索の結果、該当蓄電ステーションを検出できた場合には（Ｓ４０５，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、検出できた蓄電ステーションの中から距離の一番近い蓄電ステーションを選択する（Ｓ４０６）。続いて、制御装置４１５は、選択した蓄電ステーションに電力供給依頼を送信する（Ｓ４０７）。続いて、制御装置４１５は、電力供給の依頼先である蓄電ステーションによる電力供給の可否の判定を待機する（Ｓ４０８）。そして、電力供給の依頼先である蓄電ステーションにより電量供給依頼が許可された場合には（Ｓ４０８，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、電力供給の依頼先として選択した蓄電ステーションから、電力の供給が受けられるようにスイッチの接続構成を変更する（Ｓ４０９）。続いて、制御装置４１５は、電力の供給を受けて充電を開始し（Ｓ４１０）、蓄電量をモニタし、蓄電量が基準蓄電量以上となる時点を検出する（Ｓ４１１）。制御装置４１５は、蓄電量が基準蓄電量未満である場合には（Ｓ４１１，Ｎｏ）、Ｓ４１０に戻って蓄電を継続する。一方、制御装置４１５は、蓄電量が基準蓄電量以上となった場合には（Ｓ４１１，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１２３】
なお、上述したＳ４０８において、電力供給の依頼先である蓄電ステーションにより電量供給依頼が許可されなかった場合には（Ｓ４０８，Ｎｏ）、制御装置４１５は、次のように処理する。すなわち、制御装置４１５は、Ｓ４０５にて複数の蓄電ステーションを検出できた場合には、Ｓ４０６で選択した蓄電ステーションの次に距離の近い蓄電ステーションの検出を試みる（Ｓ４１２）。次に距離の近い蓄電ステーションを検出できた場合には（Ｓ４１２，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、検出した蓄電ステーションを選択して（Ｓ４１３）、上述したＳ４０７の処理に移る。一方、次に距離の近い蓄電ステーションを検出できなかった場合には（Ｓ４１２，Ｎｏ）、制御装置４１５は、経路情報を参照して、「供給可能量÷距離＞閾値Ｐ」を満たす蓄電ステーションを検索する（Ｓ４１４）。
【０１２４】
「供給可能量÷距離＞閾値Ｐ」を満たす蓄電ステーションを検出できた場合には（Ｓ４１４，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、検出できた蓄電ステーションの中から、「供給可能量÷距離」の値がもっとも大きい蓄電ステーションを選択する（Ｓ４１５）。続いて、制御装置４１５は、選択した蓄電ステーションに電力供給依頼を送信する（Ｓ４１６）。続いて、制御装置４１５は、電力供給の依頼先である蓄電ステーションによる電力供給の可否の判定を待機する（Ｓ４１７）。そして、電力供給の依頼先である蓄電ステーションにより電量供給依頼が許可された場合には（Ｓ４１７，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、電力供給の依頼先として選択した蓄電ステーションから、電力の供給が受けられるようにスイッチの接続構成を変更する（Ｓ４１８）。続いて、制御装置４１５は、電力の供給を受けて充電を開始し（Ｓ４１９）、蓄電量をモニタし蓄電量が基準蓄電量以上となる時点を検出する（Ｓ４２０）。制御装置４１５は、蓄電量が基準蓄電量未満である場合には（Ｓ４２０，Ｎｏ）、Ｓ４１９に戻って充電を継続する。一方、制御装置４１５は、蓄電量が基準蓄電量以上となった場合には（Ｓ４２０，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１２５】
なお、上述したＳ４１７において、電力供給の依頼先である蓄電ステーションにより電量供給依頼が許可されなかった場合には（Ｓ４１７，Ｎｏ）、制御装置４１５は、次のように処理する。すなわち、制御装置４１５は、Ｓ４１４にて複数の蓄電ステーションを検出できた場合には、Ｓ４１５で選択した蓄電ステーションの次に、「供給可能量÷距離」の値の大きい蓄電ステーションの検出を試みる（Ｓ４２１）。次に距離の近い蓄電ステーションを検出できた場合には（Ｓ４２１，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、検出した蓄電ステーションを選択して（Ｓ４２２）、上述したＳ４１６の処理に移る。一方、次に距離の近い蓄電ステーションを検出できなかった場合には（Ｓ４２１，Ｎｏ）、制御装置４１５は、そのまま処理を終了する。
【０１２６】
なお、上述したＳ４１４において、「供給可能量÷距離＞閾値Ｐ」を満たす蓄電ステーションを検出できなかった場合には（Ｓ４１４，Ｎｏ）、制御装置４１５は、そのまま処理を終了する。
【０１２７】
なお、上述したＳ４０５において、該当蓄電ステーションを検出できなかった場合には（Ｓ４０５，Ｎｏ）、制御装置４１５は、上述したＳ４１４の処理に移る。
【０１２８】
なお、上述したＳ４０３において、判定の結果、配下に接続された家庭に対して電力を供給中である場合には（Ｓ４０３，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、電力の供給を継続する（Ｓ４２３）。続いて、制御装置４１５は、蓄電池３０２の蓄電量のモニタを継続し、蓄電量が危険域未満となる時点を検出する（Ｓ４２４）。例えば、制御装置４１５は、蓄電量が、図２３に示す危険域ｈ４未満となる時点を検出する。蓄電量が危険域未満となっていない場合には（Ｓ４２４，Ｎｏ）、制御装置４１５は、Ｓ４２３に戻る。一方、蓄電量が危険域未満となった場合には（Ｓ４２４，Ｙｅｓ）、制御装置４１５は、配下に接続された家庭に対する電力供給を、発電所１０からの電力供給に切り替える（Ｓ４２５）。そして、制御装置４１５は、電力を供給している家庭に対し、発電所１０からの電力供給に切り替えるよう指示し（Ｓ４２６）、上述したＳ４０４の処理に移る。
【０１２９】
［実施例２による効果］
上述してきたように、実施例２に係る蓄電ステーションは、自己の蓄電量が所定値未満となった場合には、基準蓄電量となるまでの充電が可能な供給可能量を有する他の蓄電ステーションのうち、距離が最も近い蓄電ステーションに電力供給を受ける。このようなことから、実施例２によれば、送電時の電力ロスを軽減させつつ、蓄電ステーションの配下に接続された各家庭への安定した電力の供給を実現できる。
【０１３０】
また、実施例２に係る蓄電ステーションは、基準蓄電量となるまでの充電が可能な供給可能量を有する他の蓄電ステーションを検出できなかった場合には、できるだけ供給可能量に余裕があり、距離の近い蓄電ステーションから電力の供給を受ける。このため、実施例２によれば、突然の停電などの事態をできるだけ回避することができる。
【実施例３】
【０１３１】
以下、本願の開示する電力制御装置、電力制御プログラムおよび電力制御方法の他の実施形態を説明する。
【０１３２】
（１）装置構成等
例えば、図４に示した制御装置２６０の構成は概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、図４に示した制御装置２６０の選択部２６２、送受信部２６３および経路情報生成部２６４を機能的または物理的に統合してもよい。このように、例えば、図４に示した制御装置２６０の機能ブロックの全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散または統合して構成することができる。
【０１３３】
（２）電力制御プログラム
また、上述の実施例にて説明したスマートメータ２００の制御装置２６０により実行される各種の処理は、例えば、電子回路や集積回路などを有するコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現できる。そこで、以下では、図２５を用いて、上述の実施例にて説明したスマートメータ２００の制御装置２６０により実行される処理と同様の機能を実現する電力制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２５は、電力制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１３４】
図２５に示すように、コンピュータ５００は、例えば、メモリ５０１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５０２を有する。また、コンピュータ５００は、図２５に示すように、ハードディスクドライブインタフェース５０３と、光ディスクドライブインタフェース５０４を有する。また、コンピュータ５００は、図２５に示すように、シリアルポートインタフェース５０５と、ビデオアダプタ５０６と、ネットワークインタフェース５０７を有する。そして、コンピュータ５００は、これらの各部５０１〜５０７をバス５０８によって接続する。
【０１３５】
メモリ５０１は、図２５に示すように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース５０３は、図２５に示すように、ハードディスクドライブ５０９に接続される。光ディスクドライブインタフェース５０４は、図２５に示すように、光ディスクドライブ５１０に接続される。例えば、光ディスクドライブ５１０には、光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース５０５は、図２５に示すように、例えば、マウス６００およびキーボード７００に接続される。ビデオアダプタ５０６は、図２５に示すように、例えば、ディスプレイ８００に接続される。
【０１３６】
ここで、図２５に示すように、ハードディスクドライブ５０９は、例えば、ＯＳ（Operating  System）、アプリケーションプログラム、プログラムモジュール、プログラムデータを記憶する。
【０１３７】
すなわち、開示の技術に係る電力制御プログラムは、コンピュータ５００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ５０９に記憶される。つまり、上述の実施例で説明したスマートメータ２００の制御装置２６０と同様の処理を実行する手順が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ５０９に記憶される。例えば、このプログラムモジュールには、上述した図１６〜図１８に示す処理と同様の処理を実行する手順が記述されている。
【０１３８】
また、電力制御プログラムによる処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えばハードディスクドライブ５０９に記憶される。例えば、このプログラムデータは、上述の実施例で説明した記憶部２６１に記憶される各種情報に対応する。
【０１３９】
そして、ＣＰＵ５０２が、ハードディスクドライブ５０９に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭに読み出し、上述の実施例で説明したものと同様の処理（図１６〜図１８）を実行するための手順を実行する。
【０１４０】
なお、電力制御プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ５０９に記憶される場合に限られるものではなく、例えば、着脱可能な記憶媒体である光ディスクドライブ５１０等に記憶されていてもよい。この場合には、ＣＰＵ５０２が、光ディスクドライブ５１０を介して、電力制御プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータを読み出す。あるいは、電力制御プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されていてもよい。この場合には、ＣＰＵ５０２が、ネットワークインタフェース５０７を介して、電力制御プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータを他のコンピュータから読み出す。
【０１４１】
なお、プログラムによりＣＰＵ５０２が動作して各種処理を行う代わりに、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ(Field  Programmable  Gate  Array)などの電子回路を用いて処理を行うこともできる。また、メモリ５０１として、フラッシュメモリ(flash  memory)などを用いることもできる。
【０１４２】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４３】
（付記１）発電設備および蓄電設備を備えた領域ごとに設置される電力制御装置であって、
送電網および通信網で接続された他の領域ごとに、当該他の領域との間の送電負荷に係る評価値と、当該他の領域の電力収支とを対応付けて記憶する記憶部と、
自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、前記記憶部に記憶された評価値および電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の領域を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された他の領域に対して、当該他の領域から自領域に対して前記送電網を介して電力を送電すべき旨の要求を、前記通信網を介して送信する送受信部と
を有することを特徴とする電力制御装置。
【０１４４】
（付記２）前記選択部は、前記要求の送信先の決定に応じて、スイッチの開閉を行うことを特徴とする付記１に記載の電力制御装置。
【０１４５】
（付記３）前記記憶部は、前記自領域から前記他の領域に至るまでの接続経路上に位置する領域に設置された電力制御装置の数であるホップ数、または前記他の領域に設置された電力制御装置の位置情報を前記評価値として記憶し、
前記選択部は、前記自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、前記記憶部に記憶されている前記ホップ数または前記位置情報に基づいて、前記自領域以外の他の領域のうち、電力収支が正で、かつ前記自領域から最も近い領域に設置された電力制御装置を選択することを特徴とする付記１に記載の電力制御装置。
【０１４６】
（付記４）前記記憶部は、前記他の領域に設置された電力制御装置による送電時の電圧値と、該他の領域から送電を受けたときの電圧値との差を前記評価値として記憶し、
前記選択部は、前記自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、前記記憶部に記憶されている前記電圧値に基づいて、前記自領域以外の他の領域のうち、電力収支が正で、かつ前記差が最も小さい他の領域に設置された電力制御装置を選択することを特徴とする付記１に記載の電力制御装置。
【０１４７】
（付記５）前記他の領域に設置された電力制御装置を宛先とする前記送電の要求を受信した場合には、該要求を宛先に転送する転送部をさらに有することを特徴とする付記２または３に記載の電力制御装置。
【０１４８】
（付記６）前記自領域における消費電力量、発電量および蓄電量を含む電力収支を通知するためのパケットを、前記他の領域に設置された電力制御装置に対して送信することを特徴とする付記４に記載の電力制御装置。
【０１４９】
（付記７）前記送受信部は、前記自領域における消費電力量、発電量および蓄電量を含む電力収支を通知するためのパケットを送信する場合に、該パケットに、前記他の領域に設置された電力制御装置から受信済みのパケットに含まれている該他の領域における消費電力量、発電量および蓄電量を含む電力収支の情報を挿入して、前記他の領域に転送することを特徴とする付記５に記載の電力制御装置。
【０１５０】
（付記８）発電設備および蓄電設備を備えた領域ごとに設置される電力制御装置としてのコンピュータに実行させる電力制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、送電網および通信網で接続された他の領域ごとに、当該他の領域との間の送電負荷に係る評価値と、当該他の領域の電力収支とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、該記憶部に記憶された評価値および電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の領域を選択し、
選択された他の領域に対して、当該他の領域から自領域に対して前記送電網を介して電力を送電すべき旨の要求を、前記通信網を介して送信する
各処理を実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【０１５１】
（付記９）発電設備および蓄電設備を備えた領域ごとに設置される電力制御装置としてのコンピュータが実行する電力制御方法であって、
前記コンピュータが、
自領域の電力収支が所定の閾値未満である場合に、送電網および通信網で接続された他の領域ごとに、当該他の領域との間の送電負荷に係る評価値と、当該他の領域の電力収支とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、該記憶部に記憶された評価値および電力収支に基づいて、送電の要求先となる他の領域を選択し、
選択された他の領域に対して、当該他の領域から自領域に対して前記送電網を介して電力を送電すべき旨の要求を、前記通信網を介して送信する
各処理を実行することを特徴とする電力制御方法。
【符号の説明】
【０１５２】
１  高圧電線網
２  ネットワーク
３  通信網
４  蓄電送電網
５  一般送電網
１０  発電所
２０  サーバ
３０  蓄電ステーション
４０  変電所
１０１  太陽電池
１０２  充電器
１０３  蓄電池
１０４  家庭用電源
２００  スマートメータ
２１０  アンテナ
２２０  アドホック通信装置
２３０  インターフェース
２４０  分配器
２５０  計測器
２６０  制御装置
２６１  記憶部
２６２  選択部
２６３  送受信部
２６４  経路情報生成部
２６５  スイッチ制御部
３０１  充電器
３０２  蓄電池
４１０〜４４０  蓄電ステーション
４１１  アドホック通信装置
４１２  インターフェース
４１３  分配器
４１４  計測器
４１５  制御装置
５００  コンピュータ
５０１  メモリ
５０２  ＣＰＵ
５０３  ハードディスクドライブインタフェース
５０４  光ディスクドライブインタフェース
５０５  シリアルポートインタフェース
５０６  ビデオアダプタ
５０７  ネットワークインタフェース
５０８  バス
５０９  ハードディスクドライブ
６００  マウス
７００  キーボード
８００  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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