(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面がポリエチレン加工された紙容器の蓋材用フィルムであって、
基材層／中間層／シール層を含む少なくとも３層からなり、
前記基材層は、アイソタクチック・インデックス（沸騰−ヘプタン不溶成分割合）が８０〜９９％のプロピレン単独重合体で形成され、
前記中間層は、α−オレフィンの炭素数が２〜１０（３を除く）であり、かつ該α−オレフィンの重合割合が０．５〜１５重量％の、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体で形成され、
前記シール層はエチレン系樹脂１００重量部に対して、プロピレン系樹脂５〜２０重量部を配合してなる樹脂で形成され、
前記エチレン系樹脂は、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマー、またはこれらの混合物であり、
前記プロピレン系樹脂は、前記中間層で用いた、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体であることを特徴とする蓋材用ポリプロピレン系多層フィルム。
【請求項２】
前記プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体のメルトフローレートは、０．１〜１５ｇ／１０分である、請求項１に記載の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルム。
【請求項３】
前記基材層を形成する前記プロピレン単独重合体のメルトフローレートは、０．１〜１５ｇ／１０分である、請求項１に記載の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムで蓋材が形成されてなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的に蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムに関し、より特定的には、内面がポリエチレン加工された紙容器に短時間でシールできるように改良された蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムに関する。本発明は、またそのような蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを蓋材に用いてなる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装体に要求される性能としては、製造及び流通過程において内容物を保護すると共に、その使用において内容物を容易に取り出せることが必要である。すなわち、密封性と易開封性という相反する機能を兼備することが要求される。従来、ヒートシールによるポリエチレン系包装材に易開封性を付与する手段としては、比較的柔軟なエチレン共重合体、例えばエチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンーアクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレンーブテン共重合体ゴム（ＥＢＲ）、エチレンープロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）やその他ホットメルト接着剤を、コーテイング、貼り合せ、共押し等の方法で、容器又は蓋のシール側に積層して用いることが一般的に知られている。
【０００３】
しかし、このような包装材は、ヒートシール時に上記の樹脂類を半融着状態にすることによって易開封性を発現させるものであるが、この融着状態の制御は難しく、微妙なヒートシール条件の差によりそのヒートシール強度が大きく変動する。人の手で容易に開封できる程度にやや低いシール強度にすると、シール不良品の発生率が高くなるために、易開封性を犠牲にするやや高いシール強度にせざるを得ないという欠点がある。また、ポリエチレンと親和性が強くないホットメルト接着剤により易開封性を改良するものもあるが、シール強度、透明性、スリップ性が不十分で、その上、伸びが大きいため開封時のシール部の毛羽立ちによる外観の悪化を招き、さらには、耐熱性が低く、ボイル殺菌処理を必要とする食品包装用には不向であるという欠点がある。
【０００４】
このような問題点を解決すべく、特許文献１は、（Ａ）ポリエチレン及び／又はエチレン共重合体よりなるシール層、（Ｂ）結晶性プロピレンランダム共重合体２０〜８０重量％とエチレン系重合体及び／又はエチレンーαーオレフイン共重合体ゴム８０〜２０重量％とからなる組成物よりなる中間層、及び（Ｃ）ポリエチレン又はポリプロピレンよりなる外層との多層構造から成ることを特徴とするポリエチレン系包装材用イージーピール性多層フイルムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−４７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の開示のフィルムは、ヒートシールによって良好なシールが可能であると同時に、手で容易に開封可能な程度のシール強度を得ることができるとある。しかしながら、一方で、ヒートシールの時間を長く要する（実施例では１．５秒間）という課題があった。
【０００７】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ヒートシール時間を短くできるように改良された蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを目的とする。
【０００８】
この発明の他の目的は、イージーピール性を有する蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを提供することにある。
【０００９】
この発明の他の目的は、製造時、引き取りロール等に巻きつかないよう改良された蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを提供することにある。
【００１０】
この発明の他の目的は、製造時、引き取りロール等に巻きつかず、トラブルなく安定して製造できるように改良された蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、内面がポリエチレン加工された紙容器の蓋材用フィルムであって、基材層／中間層／シール層を含む少なくとも３層からなり、上記基材層は、アイソタクチック・インデックス（沸騰−ヘプタン不溶成分割合）が８０〜９９％のプロピレン単独重合体で形成され、上記中間層は、α−オレフィンの炭素数が２〜１０（３を除く）であり、かつ該α−オレフィンの重合割合が０．５〜１５重量％の、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体で形成され、上記シール層はエチレン系樹脂１００重量部に対して、プロピレン系樹脂５〜２０重量部を配合してなる樹脂で形成され、上記エチレン系樹脂は、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマー、またはこれらの混合物であり、上記プロピレン系樹脂は、上記中間層で用いた、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体であることを特徴とする蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムに係る。
【００１２】
上記プロピレン単独重合体の密度は、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）は、０．９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3が好ましく、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は０．１〜２０．０ｇ／１０分が好ましく、さらに０．１〜１５．０ｇ／１０分が好ましい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、微量のエチレン成分を含んでいてもよい。
【００１３】
上記中間層に用いられるプロピレン−α−オレフィン共重合体について、具体的には、エチレンや、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、４−メチルペンテン−１、４−メチルへキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を好ましいものとして挙げることができる。これらのモノマーのうち、共重合性や、入手のしやすさの観点から、エチレンや、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１が好ましい。特に、エチレン、ブテン−１が好ましい。また、共重合体を構成するα−オレフィンは、２種以上を併用してもよい。例えば、α−オレフィンとしてエチレン及びブテン−１を使用すると、共重合体としてプロピレン−エチレン−ブテン３元共重合体が構成される。共重合体中のα−オレフィンの重合割合は、例えば０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％とすることが適当である。プロピレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記すことがある。）は０．１〜１５．０ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは、０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲、さらに好ましくは０．７〜７．０ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満である場合、押出機による成形時に吐出不良を起こすことがある。また、ＭＦＲが１５．０ｇ／１０分を超える場合、フィルムの強度を低下させることがある。なおＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定した値である。
【００１４】
上記シール層はエチレン系樹脂１００重量部に対して、プロピレン系樹脂５〜２０重量部を配合した樹脂組成物を含む。この場合のエチレン系樹脂としては、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマー、またはその混合物を例示できる。
【００１６】
樹脂組成物の配合比において、プロピレン系樹脂が５重量部未満であると、シール層面の滑性が悪くなり、製造時、引き取りロール等に巻きつきやすくなる。また、２０重量部を越えると、シール性が悪くなる。
【００１７】
上記シール層を形成する上記エチレン系樹脂の組成は、シール温度１５０℃で、シール時間０．５秒で上記紙容器をシールできるように、選ばれている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムによれば、シール温度１５０℃で、シール時間０．５秒でシールできる。また、ピール性を有する。２軸延伸フィルムを製造する際、トラブル発生しないという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムの断面図である。
【図２】実施の形態２に係る包装体の断面図である。
【図３】図２におけるＡ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムの断面図である。
【００２４】
（構成）
図１を参照して、蓋材用ポリプロピレン系多層フィルム１は、基材層２と中間層３とシール層４を含む少なくとも３層からなる積層フィルムである。基材層２は、実質的にプロピレン単独重合体からなる樹脂で形成される。具体的には、サンアロマー株式会社製  ＰＣ４１２Ａを例示できる。中間層２はプロピレン系ランダム共重合体からなる樹脂で形成される。具体的には、サンアロマー株式会社製  ５Ｃ３０ＦやＰＣ６３０Ａなどを例示できる。
【００２５】
シール層４はエチレン系樹脂１００重量部に対して、プロピレン系樹脂５〜２０重量部を配合してなる樹脂で形成される。エチレン系樹脂としては、具体的には、三井デュポンポリケミカル株式会社製  ＣＭＰＳ  Ｖ２０１、三井デュポンポリケミカル株式会社製  エバフレックス  Ｖ５２３、ダウケミカルジャパン株式会社製  アフィニティ  ＫＣ８８５２  を用いた。プロピレン系樹脂としては、中間層で用いたプロピレン−α−オレフィン共重合体を用いた。
【００２６】
蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムの総厚みは１５〜７０μｍが好ましく、２０〜５０μｍがさらに好ましい。
【００２７】
蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムの基材層の厚みは１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがさらに好ましい。基材層の厚みが１０μｍよりも薄いとハンドリング性が低下し好ましくない。５０μｍよりも厚いとシール不良が発生しやすくなり好ましくない。
【００２８】
中間層の厚みは１〜１０μｍが好ましく、２〜７μｍがさらに好ましい。中間層の厚みが１μｍよりも薄いとフィルムの層間強度が低下し好ましくない。１０μｍよりも厚いとハンドリング性が低下し好ましくない。
【００２９】
シール層の厚みは１〜１０μｍが好ましく、２〜５μｍがさらに好ましい。シール層の厚みが１μｍよりも薄いとシール不良が発生しやすく好ましくない。１０μｍよりも厚いと製造時の成形性が低下し好ましくない。
【００３０】
（製造方法）
蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムの製造方法としては、基材層、中間層及びシール層を構成する樹脂をそれぞれの押出機に投入し、加熱・溶融・混練してダイスよりシート状に押出す。次いで延伸温度１４０〜１６０℃で、縦方向に３〜５倍延伸し、次いで、１６０〜１８０℃で横方向に１０倍テンター内で延伸した後、１６０〜１８０℃で熱固定することによって形成した。
【実施例】
【００３１】
実施例、比較例に使用する樹脂は次のとおりであった。また、配合及び構成は別紙  表１に示す。
ＰＰ−１：ＰＣ４１２Ａ（サンアロマー株式会社）
ＰＰ−２：ＰＣ６３０Ａ（サンアロマー株式会社）
ＰＰ−３：キャタロイ  ５Ｃ３０Ｆ（サンアロマー株式会社）
ＰＥ−１：アフィニティＫＣ８８５２（ダウケミカルジャパン株式会社）
ＰＥ−２：ＣＭＰＳ  Ｖ２０１（三井デュポンポリケミカル株式会社）
【表１】
0005711929.tif 000002
【００３２】
（実施例１）
２１０℃に調整した基材層用の押出機にＰＰ−１を、２００℃に調整した中間層用の押出機にＰＰ−２を、シール層用押出機にＰＥ−１を２５重量部、ＰＥ−２を７５重量部、及びＰＰ−３を１０重量部混合した混合物を、それぞれ投入し２００℃のダイスより、基材層／中間層／シール層の順に積層したシートを押出し、冷却水を流した引き取りロールにて冷却・固化させた後、１４０℃で縦方向に５倍、ロール延伸し、次いで１６５℃のテンター内で横方向に１０倍延伸した後、１６７℃で熱固定して３層の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを得た。得られた蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムの総厚みは３０μｍで、各層の厚みは、基材層が２５μｍ、中間層が２μｍ、シール層が３μｍであった。
【００３３】
（実施例２〜実施例４）
実施例１と同様にして、３層の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを得た。
【００３４】
（比較例１、比較例２）
実施例１と同様にして３層の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムを得た。
【００３５】
（評価）
１）シール評価
内面がポリエチレン加工された紙容器に、得られた二軸延伸フィルムのシール層面を紙容器の口部にシール装置により貼り付ける。
二軸延伸フィルムが紙容器の口に充分な強度をもってシールされており、貼り付いている二軸延伸フィルムを剥がした際に、フィルムが裂けない場合を○、シールの強度が充分でなかったり、剥がす際に裂けた場合を×とした。
（シール条件）
シール装置：エーシンパック社製カップシーラー  ＥＰＫ−半自動ＯＳ
シール温度：１５０℃
シール時間：０．５秒
評価結果は、別紙  表２に示す。
【表２】
0005711929.tif 000003
２）製造安定性
二軸延伸フィルムを製造する際、トラブルなく安定してフィルムを製造できる場合を○、引き取りロールや縦延伸ロールに巻きついたりするトラブルが発生した場合を×とした。
【００３６】
（実施の形態２）
【００３７】
図２は、実施の形態１に係る蓋材用ポリプロピレン系多層フィルム１を、内面がポリエチレン膜５で加工された紙容器６の蓋材に用いた包装体の断面図である。紙容器６は、紙基材６ａの内面がポリエチレン膜５で被覆されてなる。図３は、図２におけるＡ部拡大図である。これらの図を参照して、ポリプロピレン系多層フィルム１からなる蓋材は、外側に向けてカール状に形成されたフランジ部を有する紙容器６の該フランジ部にヒートシールにより接着されている。包装される食材は例えば納豆７である。蓋材のシール層４と、紙容器の６の内面に形成されたポリエチレン膜５とが熱でシールされ、内部が密封されている。耐熱性、密封性、易開封性に優れ、剥離界面も美麗であった。
【００３８】
なお、上記実施例では被包装品として食材としての納豆を例示したが、この発明はこれに限られるものでなく、広く食品全般に適用できる。
【００３９】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の蓋材用ポリプロピレン系多層フィルムは、耐熱性、密封性、易開封性に優れ、剥離界面も美麗な食品包装体を与える。
【符号の説明】
【００４１】
１     蓋材用ポリプロピレン系多層フィルム
２     基材層
３     中間層
４     シール層
５     ポリエチレン膜
６     紙容器
６ａ   紙基材
７     納豆
【図１】
0005711929.tif 000004
【図２】
0005711929.tif 000005
【図３】
0005711929.tif 000006