(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの第１の面に、第１の樹脂層を介してハードコート層が積層され、
前記ポリエステルフィルムの屈折率に対して前記ハードコート層の屈折率が０．０７以上小さく、
前記第１の樹脂層が、第１の高屈折率樹脂と第１の低屈折率樹脂とが混合された塗布液を、前記ポリエステルフィルムの第１の面に塗布して形成され、かつ、相分離状態を有するものであり、
前記第１の高屈折率樹脂がフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂であり、かつ、この第１の高屈折率樹脂の屈折率は１．６０以上１．７０以下であり、
前記第１の低屈折率樹脂がアクリル樹脂であり、かつ、この第１の低屈折率樹脂の屈折率は１．６０未満であり、
前記第１の高屈折率樹脂と前記ポリエステルフィルムとの屈折率差の絶対値が０．０３以下であり、前記第１の低屈折率樹脂と前記ハードコート層との屈折率差の絶対値が０．０３以下である、積層フィルム。
【請求項２】
前記第１の樹脂層を構成する前記第１の高屈折率樹脂と前記第１の低屈折率樹脂の含有比率（質量比）が、４０：６０〜９０：１０の範囲である、請求項１の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの屈折率が１．６１以上１．７０以下である、請求項１または２の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１〜３のいずれかの積層フィルム。
【請求項５】
前記第１の樹脂層の厚みが０．０２〜１μｍである、請求項１〜４のいずれかの積層フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の屈折率が１．４５以上１．６０未満である、請求項１〜５のいずれかの積層フィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層上に反射防止層を有する、請求項１〜６のいずれかの積層フィルム。
【請求項８】
前記第１の高屈折率樹脂（フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を含有する、請求項１〜７のいずれかの積層フィルム。
【請求項９】
前記第１の樹脂層が、更に架橋剤および粒子を含有する、請求項１〜８のいずれかの積層フィルム。
【請求項１０】
前記ハードコート層が、金属酸化物粒子を含有し、ハードコート層における前記金属酸化物粒子の含有量が、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して５０質量％未満である、請求項１〜９のいずれかの積層フィルム。
【請求項１１】
前記ハードコート層が、金属酸化物粒子を含有しない請求項１〜９のいずれかの積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム上に易接着層を介してハードコート層が積層された積層フィルムに関し、詳しくは干渉縞が低減された積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置、あるいはタッチパネルにおける画像表示面は、傷がつかないように耐擦傷性を付与することが要求されている。これに対して、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムや、更にハードコート層上に反射防止層や防眩層等の光学機能層を設けた光学フィルムを利用することにより、画像表示面の耐擦傷性を向上させることが一般になされている。
【０００３】
上記のハードコートフィルムや光学フィルムのような積層フィルムに用いられる基材フィルムとして、ポリエステルフィルムやトリアセチルセルロースフィルムが一般的に知られている。ポリエステルフィルムはトリアセチルセルロースフィルムに比べて機械的特性、寸法安定性、耐熱性等に優れているが、その反面ハードコート層との接着性に劣るという欠点がある。そのため、ハードコートフィルムや光学フィルムに用いられるポリエステルフィルムには、ハードコート層との接着性を向上させるための易接着層が通常設けられている。
【０００４】
上記したハードコート層は、通常、紫外線硬化性のアクリル樹脂が一般的に用いられており、その屈折率は、通常１．４９〜１．５３程度である。基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合、ポリエステルフィルムの屈折率（通常１．６２〜１．６８程度）とアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率（１．４９〜１．５３程度）との差が大きいことが、干渉縞を発生させる１つの要因となっていた。
【０００５】
そこで、ポリエステルフィルムとハードコート層との間に、ポリエステルフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との中間の屈折率を有する干渉層やプライマー層（易接着層）を設けることによって干渉縞を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００６】
また一方、ポリエステルフィルムに設けられる易接着層として、相分離を利用した易接着層（積層膜、塗布層）が提案されている（特許文献３、４）。この相分離構造の易接着層は、１回の塗布により、高屈折率樹脂層／混在相領域／低屈折率樹脂層を形成するというものである。具体的には、高屈折率樹脂としてのポリエステル樹脂と低屈折率樹脂としてのアクリル樹脂をそれぞれ含む１つの塗布液を１回塗布することによって、「ポリエステル樹脂を主成分とする層」／「ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の混在相領域」／「アクリル樹脂を主成分とする層」を形成するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７７２０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１２３６号公報
【特許文献３】特開平９−２２６０７９号公報
【特許文献４】特開２００４−１０７６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１、２に開示されている技術、即ち、ポリエステルフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との中間の屈折率を有する易接着層を設ける技術では、干渉縞を十分に抑制することはできなかった。
【０００９】
上記特許文献１には、透明樹脂フィルムとハードコート層との間に、両者の中間の屈折率を有する第１干渉層設けることによって干渉縞を抑制することが記載されているが、透明樹脂フィルムと第１干渉層との屈折率差の絶対値、及び第１干渉層とハードコート層との屈折率差の絶対値をそれぞれ０．０３以下にするという技術思想及び具体的構成は記載されてない。
【００１０】
上記特許文献２には、プライマー層とハードコート層との屈折率差の絶対値を０．０５以下にすることによって干渉縞を抑制することが記載されているが、基材フィルムとプライマー層との屈折率差の絶対値を０．０３以下にするという技術思想及び具体的構成は記載されていない。
【００１１】
また、特許文献１、２のように、樹脂フィルムとハードコート層との間に単一層の干渉層あるいはプライマー層を設けても、ポリエステルフィルムとハードコート層との屈折率差が比較的大きい積層フィルムでは、干渉縞を十分に抑制することはできなかった。
【００１２】
上記特許文献３、４の相分離構造の易接着層（積層膜）は、ポリエステルフィルムとハードコート層との接着性を改良するためのものであり、干渉縞を抑制することは記載されていない。
【００１３】
上記特許文献３、４には、ポリエステルフィルムと高屈折率樹脂との屈折率差の絶対値、低屈折率樹脂とハードコート層との屈折率差の絶対値を０．０３以下にすることによって干渉縞を抑制するという技術思想は記載されてなく、また、特許文献３、４に具体的に開示されている構成では干渉縞は十分に抑制することはできなかった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、干渉縞の発生が十分に低減されたハードコート層を有する積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）  ポリエステルフィルムの第１の面に、第１の樹脂層を介してハードコート層が積層され、
前記ポリエステルフィルムの屈折率に対して前記ハードコート層の屈折率が０．０７以上小さく、
前記第１の樹脂層が、第１の高屈折率樹脂と第１の低屈折率樹脂とが混合された塗布液を、前記ポリエステルフィルムの第１の面に塗布して形成され、かつ、相分離状態を有するものであり、
前記第１の高屈折率樹脂がフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂であり、かつ、この第１の高屈折率樹脂の屈折率は１．６０以上１．７０以下であり、
前記第１の低屈折率樹脂がアクリル樹脂であり、かつ、この第１の低屈折率樹脂の屈折率は１．６０未満であり、
前記第１の高屈折率樹脂と前記ポリエステルフィルムとの屈折率差の絶対値が０．０３以下であり、前記第１の低屈折率樹脂と前記ハードコート層との屈折率差の絶対値が０．０３以下である、積層フィルム。
２）  前記第１の樹脂層を構成する前記第１の高屈折率樹脂と前記第１の低屈折率樹脂の含有比率（質量比）が、４０：６０〜９０：１０の範囲である、前記１）の積層フィルム。
３）前記ポリエステルフィルムの屈折率が１．６１以上１．７０以下である、前記１）または２）の積層フィルム。
４）  前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、前記１）〜３）のいずれかの積層フィルム。
５）  前記第１の樹脂層の厚みが０．０２〜１μｍである、前記１）〜４）のいずれかの積層フィルム。
６）  前記ハードコート層の屈折率が１．４５以上１．６０未満である、前記１）〜５）のいずれかの積層フィルム。
７）  前記ハードコート層上に反射防止層を有する、前記１）〜６）のいずれかの積層フィルム。
８）  前記第１の高屈折率樹脂（フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を含有する、前記１）〜７）のいずれかの積層フィルム。
９）  前記第１の樹脂層が、更に架橋剤および粒子を含有する、前記１）〜８）のいずれかの積層フィルム。
１０）  前記ハードコート層が、金属酸化物粒子を含有し、ハードコート層における前記金属酸化物粒子の含有量が、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して５０質量％未満である、前記１）〜９）のいずれかの積層フィルム。
１１）  前記ハードコート層が、金属酸化物粒子を含有しない、前記１）〜９）のいずれかの積層フィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、干渉縞が十分に抑制された積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明にかかる積層フィルムは、ポリエステルフィルム少なくとも片面に樹脂層を介してハードコート層が積層されたものである。この樹脂層は、ポリエステルフィルムと、ハードコート層などの他の層との接着性を向上させる機能を有するものである。この樹脂層は、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とが混合された塗布液を、前記ポリエステルフィルムの第１の面に塗布して形成され、かつ、相分離状態を有するものであり、以後、この樹脂層を易接着層と呼ぶ。高屈折率樹脂とポリエステルフィルムとの屈折率差の絶対値が０．０３以下であり、低屈折率樹脂とハードコート層との屈折率差の絶対値が０．０３以下である。
【００１８】
本発明において、高屈折率樹脂とポリエステルフィルムとの屈折率差、及び低屈折率樹脂とハードコート層との屈折率差の好ましい値は以下のとおりである。
【００１９】
ポリエステルフィルムの屈折率をｎＰ、高屈折率樹脂の屈折率をｎＡとすると、（ｎＰ−ｎＡ）の値の下限は−０．０１以上が好ましく、０．００以上がさらに好ましい。（ｎＰ−ｎＡ）の値の上限は０．０３以下であり、０．０２以下が好ましく、０．０１以下がさらに好ましい。（ｎＰ−ｎＡ）の値の上限値と下限値の組合せは任意である。
【００２０】
低屈折率樹脂の屈折率をｎＢ、ハードコート層の屈折率をｎＨとすると、（ｎＢ−ｎＨ）の値の下限は−０．０１以上が好ましく、０．００以上がさらに好ましい。（ｎＢ−ｎＨ）の値の上限は０．０３以下であり、０．０２以下が好ましく、０．０１以下がさらに好ましい。（ｎＢ−ｎＨ）の値の上限値と下限値の組合せは任意である。
【００２１】
また、本発明は、ポリエステルフィルムとハードコート層との屈折率差が大きい場合に有効である。つまり、ポリエステルフィルムとハードコート層との屈折率差が大きいほど干渉縞が目立ちやすくなるが、本発明はポリエステルフィルムとハードコート層との屈折率差が大きい場合の干渉縞の低減に有効である。具体的には、本発明はポリエステルフィルムの屈折率に対してハードコート層の屈折率が０．０７以上小さい場合に有効であり、更に０．０８以上小さい場合に有効であり、特に０．０９以上小さいこと場合に有効である。従って、本発明は、ポリエステルフィルムの屈折率に対してハードコート層の屈折率が０．０７以上小さいことが好ましく、０．０８以上小さいことがより好ましく、特に０．０９以上小さいことが好ましい。
【００２２】
（ポリエステルフィルム）
本発明にかかるポリエステルフィルムとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物を材料とするフィルムの総称であって、例えば、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種を主要構成成分とするフィルムが挙げられる。これらのフィルムの中でも、品質、経済性などの総合的観点からポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【００２３】
本発明用いられるポリエステルフィルムの屈折率は、１．６１〜１．７０の範囲が好ましく、１．６２〜１．６９の範囲がより好ましく、更に１．６２〜１．６８の範囲が好ましく、特に１．６３〜１．６７の範囲が好ましい。特に、屈折率が１．６３〜１．６７の範囲のポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００２４】
ポリエステルフィルムの厚みは、５０〜３００μｍの範囲が適当であり、６０〜２５０μｍの範囲が好ましく、特に７０〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００２５】
（易接着層）
易接着層は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けられる。かかる易接着層は、塗布によって積層されたものであることが好ましい。易接着層は、ポリエステルフィルムと、ハードコート層などの他の層との接着性を向上させる機能を有するものである。
【００２６】
易接着層はポリエステルフィルムの片面のみに設けられていてもよく、ポリエステルフィルムの両面に設けられていてもよい。易接着層を片面のみに設けるか、それとも両面に設けるかは、積層フィルムの構成に応じて適宜選択される。後述するように、ポリエステルフィルムに対してハードコート層とは反対面に、粘着剤層を設ける場合は、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設けることが好ましい。また、ポリエステルフィルムの両面にハードコート層を設ける場合も、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設けることが好ましい。本願においては、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設けた場合、２つの易接着層を区別するため便宜的に、それぞれ第１の易接着層（第１の樹脂層）、第２の易接着層（第２の樹脂層）と呼ぶことがある。
【００２７】
易接着層は２つ以上の層で構成されており、ポリエステルフィルムに面する層が、屈折率が１．６０以上１．７０以下の高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）であり、ハードコート層に面する層が、屈折率が１．６０未満の低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）であることが好ましい。以下、屈折率が１．６０以上１．７０以下の高屈折率樹脂を単に高屈折率樹脂と言い、屈折率が１．６０未満の低屈折率樹脂を単に低屈折率樹脂と言う。
【００２８】
上記易接着層の構成において、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）との間に、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とが混在する層が存在していてもよく、干渉縞低減の観点から前記混在層が存在していることが好ましい。
【００２９】
本発明の易接着層において、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）とは、該層（Ａ）の固形分総量１００質量％に対して高屈折率樹脂を５０質量％以上含むことである。層（Ａ）は、高屈折率樹脂を６０質量％以上含むことがより好ましく、更に７０質量％以上含むことがより好ましく、特に８０質量％以上含むことが好ましい。同様に、低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）とは、該層（Ｂ）の固形分総量１００質量％に対して低屈折率樹脂を５０質量％以上含むことである。層（Ｂ）は、低屈折率樹脂を６０質量％以上含むことがより好ましく、更に７０質量％以上含むことがより好ましく、特に８０質量％以上含むことが好ましい。
【００３０】
本発明の易接着層を構成する高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）は、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とが混合された塗布層の相分離によって形成されることが好ましい。かかる態様は、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とを混合した塗布液を用いて、その塗布液をポリエステルフィルム上に塗布し、塗布後の乾燥過程で、塗布層中の高屈折率樹脂と低屈折率樹脂の表面エネルギー差を利用して相分離せしめて、ポリエステルフィルム側に高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）、反対側に低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を形成するものである。ここで、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とを混合した塗布液とは、塗布液中で高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とが層状に分離しているのではなく、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とが混ぜ合わさった状態になっている塗布液である。
【００３１】
また、上記の易接着層を相分離で形成する態様は、塗布液の組成や乾燥条件等を調整することにより、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）との間に高屈折率樹脂と低屈折率樹脂とが混在する層を形成することが可能であるために好ましい。
【００３２】
本発明にかかる易接着層の厚みは、０．０２〜１μｍの範囲が適当であり、０．０４〜０．４μｍの範囲が好ましく、特に０．０５〜０．３μｍの範囲が好ましい。易接着層の厚みが上記範囲内であると、良好な接着性が得られる。
【００３３】
易接着層における高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）との厚みの比率（層（Ａ）／層（Ｂ））は、９５／５〜２０／８０の範囲が好ましく、９０／１０〜３０／７０の範囲より好ましく、特に７０／３０〜５０／５０の範囲が好ましい。
【００３４】
易接着層を構成する高屈折率樹脂と低屈折率樹脂の含有比率（質量比）は、４０：６０〜９０：１０の範囲が好ましく、５０：５０〜８５：１５の範囲がより好ましく、特に６０：４０〜８０：２０の範囲が好ましい。
【００３５】
また、易接着層における高屈折率樹脂と低屈折率樹脂との合計の含有量は、易接着層の固形分総量１００質量％に対して、５０〜９８質量％の範囲が好ましく、６０〜９５質量％の範囲がより好ましく、特に７０〜９０質量％の範囲が好ましい。
【００３６】
（高屈折率樹脂）
前述のとおり、本願においては、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設けた場合、２つの易接着層を便宜的に、それぞれ第１の易接着層、第２の易接着層と呼ぶことがある。さらに、本願においては便宜的に、第１の易接着層を構成する高屈折率樹脂を第１の高屈折率樹脂と、第２の易接着層を構成する高屈折率樹脂を第２の高屈折率樹脂と呼ぶことがある。
【００３７】
易接着層を構成する高屈折率樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。一般的に知られているポリエステル樹脂の屈折率は１．６０未満であるために、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、縮合多環式芳香族環をポリエステル樹脂中に導入して高屈折率化したポリエステル樹脂が好ましく用いられる。特に、縮合多環式芳香族環としてフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂が好ましく用いられる。ここで、ポリエステル樹脂とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有する樹脂である。
【００３８】
本発明に用いられる高屈折率樹脂の屈折率は、１．６０〜１．７０であるが、１．６１〜１．６８の範囲が好ましく、１．６２〜１．６７の範囲がより好ましく、特に１．６２〜１．６６の範囲が好ましい。
【００３９】
以下、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（以下、「フルオレン共重合ポリエステル樹脂」ということもある。）について説明する。
【００４０】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（ａａ−１）およびフルオレン骨格を有するグリコール成分（ａｂ−１）の共重合量を調整することで、得ることができる。フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するポリエステル樹脂を指し、以下のＩ）またはＩＩ）の方法によって得ることができる。また、Ｉ）とＩＩ）を併用する方法（ジカルボン酸成分（ａａ）、グリコール成分（ａｂ）、および成分（ａｃ）を構成成分とし、これらを重縮合反応せしめる方法）も用いても良い。
Ｉ）ジカルボン酸成分（ａａ）と、グリコール成分（ａｂ）とを構成成分とし、両者を重縮合反応せしめる方法。
ＩＩ）１以上のアルコール性の官能基（ヒドロキシル基）と、１以上のカルボキシル基を有する成分（ａｃ）を構成成分とし、重縮合反応せしめる方法。
【００４１】
上記Ｉ）の方法において、ジカルボン酸成分（ａａ）は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（ａａ−１）と、フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（ａａ−２）に区別される。また、グリコール成分（ａｂ）は、フルオレン骨格を有するグリコール成分（ａｂ−１）と、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（ａｂ−２）に区別される。本発明では、ポリエステル樹脂（ａ）にフルオレン骨格を導入するために、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（ａａ−１）および／またはフルオレン骨格を有するグリコール成分（ａｂ−１）が共重合されていることが必要である。
【００４２】
また、上記ＩＩ）の方法において、成分（ａｃ）は、フルオレン骨格を有する成分（ａｃ−１）と、フルオレン骨格を有しない成分（ａｃ−２）に区別される。本発明では、ポリエステル樹脂（ａ）にフルオレン骨格を導入するために、フルオレン骨格を有する成分（ａｃ−１）が共重合されていることが必要である。
【００４３】
以下、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂として、Ｉ）の方法を用いた場合の詳細について説明するが、ＩＩ）の方法についてもＩ）の方法と同様である。
【００４４】
まず、本発明において、ジカルボン酸成分（ａａ）には、ジカルボン酸をアルキルエステル化せしめたエステル形成誘導体が含まれる。また、ジカルボン酸成分（ａａ）には、狭義のジカルボン酸のみならず、３価以上の多価カルボン酸も含まれる。また、ジカルボン酸成分（ａａ）には、酸無水物も含まれる。
【００４５】
本発明において、グリコール成分（ａｂ）には、狭義のグリコールのみならず、３価以上のポリオールも含まれる。
【００４６】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（ａａ−１）としては、例えば、９，９−ビス（ｔ−ブトキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−シクロヘキシルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−フェニルエチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルプロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）ブチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルブチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（ｔ−ブトキシカルボニル）ペンチル］フルオレン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４７】
フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（ａａ−２）としては、フルオレン骨格を有しない芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。本発明では、かかるジカルボン酸成分（ａａ−２）として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。また、かかる脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００４８】
フルオレン骨格を有するグリコール成分（ａｂ−１）としては９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ） 10−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４９】
フルオレン骨格を有しないグリコール成分（ａｂ−２）としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができるがこれに限定されるものではない。
【００５０】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（ａａ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分（aａ）の量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、９５モル％以下であることが好ましい。
【００５１】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂におけるフルオレン骨格を有するグリコール成分（ａｂ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（ａ）を構成するグリコール成分（ａｂ）の量に対して４０モル％以上であること好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、特に好ましくは９５モル％以下である。
【００５２】
共重合量が４０モル％未満の場合、フルオレン共重合ポリエステル樹脂の高屈折率化が不十分となり、ハードコート層を積層した際に干渉縞が生じる可能性がある。また、上限は特に限定されるものではないが、共重合比率９５モル％を超えるとフルオレン共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度が高くなってしまい、延伸性に乏しくなり、ハンドリング性が悪化したり、インラインコーティング法を用いて易接着層を設けた場合に延伸追従性が乏しくなり、均一な易接着が設けられなくなることがある。
【００５３】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（ａａ−１）およびフルオレン骨格を有するグリコール成分（ａｂ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分（ａａ）の物質量とグリコール成分（ａｂ）の物質量の合計を１００モル％としたとき、２０モル％以上が好ましく、より好ましくは４０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、５０モル％以下であることが好ましい。
【００５４】
本発明の易接着層の高屈折樹脂を主成分とする層（Ａ）は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂を含有せしめた水系塗剤を基材ポリエステルフィルム表面に塗布し、乾燥、熱処理することにより得ることができる。
【００５５】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂を含有せしめた水系塗剤を得るためには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂は水溶性であることが好ましい。フルオレン共重合ポリエステル樹脂を水溶性とするためには、ポリエステル樹脂（ａ）の側鎖などにカルボン酸塩基を含む化合物や、スルホン酸塩基を含む化合物などの親水成分を導入することが好ましい。かかる親水成分の導入は、ジカルボン酸成分（ａａ）として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（ａａ−３）や、３価以上の多価カルボン酸成分（ａａ−４）を用いることによって、達成することができる。
【００５６】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（ａａ−３）としては、例えばスルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン５[４−スルホフェノキシ]イソフタル酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００５７】
また、３価以上の多価カルボン酸成分（ａａ−４）としては、トリメリット酸等の多価カルボン酸の他、酸無水物を用いることもできる。具体的には、１，２，４，５−ブタンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’、４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５８】
本発明の易接着層において、フルオレン共重合ポリエステル樹脂はスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（ａａ−３）を含有することが好ましい。フルオレン共重合ポリエステル樹脂を含む高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）は基材であるポリエステルフィルム側に位置しており、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（ａａ−３）を含有することでポリエステルフィルムとの親和性を高くなり、塗布品位が向上したり接着力が増すため好ましい。また、易接着層を１回塗布工程における層分離による得る場合は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（ａａ−３）を含有することで、低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）とのエネルギー差が大きくなり、層分離構成をとることが容易となるため好ましい。
【００５９】
（低屈折率樹脂）
前述のとおり、本願においては、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設けた場合、２つの易接着層を便宜的に、それぞれ第１の易接着層、第２の易接着層と呼ぶことがある。さらに、本願においては便宜的に、第１の易接着層を構成する低屈折率樹脂を第１の低屈折率樹脂と、第２の易接着層を構成する低屈折率樹脂を第２の低屈折率樹脂と呼ぶことがある。
【００６０】
本発明の易接着層を構成する低屈折率樹脂としては、アクリル樹脂が好ましい。かかるアクリル樹脂は、例えば以下に例示するモノマーを１種もしくは２種以上を用いて重合することができる。
【００６１】
上記モノマーとして、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸及びそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等が挙げられる。
【００６２】
また、アクリル樹脂には、上記モノマー以外の他のモノマーと共重合成分として含むことができる。
【００６３】
他のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸及びそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル等が挙げられる。
【００６４】
屈折率が１．６０未満の低屈折率樹脂に好ましく用いられるアクリル樹脂として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸から選ばれる共重合体等が挙げられる。
【００６５】
アクリル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、０〜９０℃の範囲が好ましく、１０〜８０℃の範囲がより好ましい。Ｔｇが０℃より低いアクリル樹脂を用いた場合、高温高湿下での接着性が劣る傾向があり、逆にＴｇが９０℃より高いアクリル樹脂を用いた場合、後述するインラインコーティング法を用いて易接着層を形成するときに亀裂を生じることがあり好ましくない。また、アクリル樹脂の分子量は、良好な接着性を得るという観点から、１０万以上が好ましく、３０万以上がより好ましい。上限の分子量は２００万程度である。
【００６６】
本発明に用いられる低屈折率樹脂の屈折率は１．５９未満であるが、１．５８未満が好ましく、１．５７未満がより好ましく、特に１．５６未満が好ましい。下限の屈折率は１．４３以上が好ましく、１．４５以上がより好ましく、特に１．４７以上が好ましい。
【００６７】
前述したように、易接着層形成用塗布液は水系塗布液であることが好ましく、上記したアクリル樹脂は水溶性あるいは水分散性（エマルション）のものが好ましい。このような水溶性あるいは水分散性のアクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）との共重合、反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、あるいはソープフリー重合などの方法によって得ることができる。
【００６８】
（易接着層を構成する他の成分）
本発明にかかる易接着層は、前述した高屈折率樹脂及び低屈折率樹脂に加えて架橋剤を含有することが好ましい。かかる架橋剤として、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系樹脂、アミドエポキシ化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。特に、易接着性や耐湿熱接着性などの点からメラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、及びカルボジイミド系架橋剤が好適に用いられる。
【００６９】
メラミン系架橋剤としては、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００７０】
オキサゾリン系架橋剤としては、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００７１】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００７２】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００７３】
カルボジイミド系架橋剤としては、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００７４】
易接着層における架橋剤の含有量は、易接着層の固形分総量１００質量％に対して、１〜４０質量％の範囲が好ましく、３〜３５質量％の範囲がより好ましく、特に５〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００７５】
本発明の易接着層は、更に粒子を含有することが好ましい。易接着層が粒子を含有することによって、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので好ましい。
【００７６】
かかる粒子としては特に限定されないが、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子などの無機粒子や、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子が挙げられる。
【００７７】
粒子の数平均一次粒径は、１０〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。ここで平均一次粒径とは、ＪＩＳ−Ｈ７００８（２００２）において単一の結晶核の成長によって生成した粒子と定義される一次粒子の粒子径の平均である。また一次粒子の粒子径（以下、一次粒径と称する）とは、長径と短径の平均値とする。このような平均一次粒径の測定については、ＪＩＳ−Ｈ７８０４（２００５）に従い、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、倍率５万倍で試料を観察し、写真を用いて個々の一次粒子の長径と短径を測定し、その平均で一次粒径を求め、さらに一次粒子１００個について同様の一次粒径の測定を行い、その数平均値から平均一次粒径を求めることができる。粒子の平均一次粒径が１０ｎｍ未満の場合には粒子が凝集して易接着層のヘイズを悪化させる場合があり、逆に４００ｎｍを超える場合には添加量ほどの易滑性や耐ブロッキング性の効果が得られ難く、また易接着層の厚みによっては微粒子が脱落する場合がある。粒子の平均一次粒径は、より好ましくは２０〜３００ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは２０〜２００ｎｍの範囲内である。尚、粒子には、単分散粒子を用いても、複数の粒子が凝集した凝集粒子を用いてもよい。また、場合によっては平均一次粒径の異なる複数種の粒子を併用してもよい。また粒子の添加量は、易接着層の固形分総量１００質量％に対して０．０５〜８質量％の範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％の範囲内である。
【００７８】
本発明の易接着層には、本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などを含有してもよい。
【００７９】
（易接着層の形成方法）
本発明において、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を有する易接着層を得る方法としは、次の（ｉ）〜（iii）の方法が例示される。
（ｉ）  ポリエステルフィルム上に、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）を形成する塗液と、低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を形成する塗液とをこの順番に塗布、乾燥する方法。
（ii）  ポリエステルフィルム上に、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）を形成する成分と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を形成する成分とが層状になった塗液を塗布し、乾燥する方法。
（iii）高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）を形成する成分と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を形成する成分との混合物を塗布し、それぞれの成分の自己相分離を利用し、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を形成する方法。
【００８０】
本発明の易接着層はコスト面や塗布層の厚みの均一化の観点から、（iii）の相分離を利用した１回塗布をポリエステルフィルム製造工程中で行うインラインコーティング法にて実施することが望ましい。
【００８１】
相分離により高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を分離するためには、ポリエステルフィルム側に位置する高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）を構成する成分は、表面エネルギーが高いポリエステル樹脂である事が好ましく、低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ）を構成する成分は、表面エネルギーが低いアクリル樹脂である事が好ましい。ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の表面エネルギーの差にて、相互排除し合う事で易接着層が２層に分離するが、両者の表面エネルギー差をより大きくし明確な分離層を形成するために、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ）を形成するポリエステル樹脂にスルホン酸基を有する成分が含まれることが好ましい。
【００８２】
本発明の易接着層を形成する塗布液の塗布方法は、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
本発明においては、塗布液を塗布する前に、予めポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上としておくことが好ましい。これによって、易接着層とポリエステルフィルムとの接着性が向上し、更にポリエステルフィルムの表面エネルギーが大きくなることで上述した相分離が起こりやすくなるという利点がある。また、インラインコーティング方法で塗布液を塗布する場合、環境汚染や防爆性の点から塗布液は水系であることが好ましい。水系塗布液には、塗布液の保存安定性やハンドリング性向上の点から、微量の水溶性有機溶媒を含有してもよい。水溶性有機溶媒としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の水溶性アルコール類やアセトン等の水溶性ケトン類、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、ブチルカルビトール等の水溶性エーテル類が挙げられる。水溶性有機溶媒の含有量は、防爆性、環境汚染の点から、塗布液の総量１００質量％に対して１０質量％以下が好ましく、７質量％以下がより好ましく、更に５質量％以下が好ましい。
【００８４】
（易接着層を有するポリエステルフィルムの製造方法）
本発明の易接着層を有するポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）フィルムを用い、インラインコーティング方法で易接着層を設ける態様を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８５】
ＰＥＴフィルムの原料である極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸ＰＥＴフィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸する。この延伸で得られた一軸延伸ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に空気中でコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に上述の方法により水系塗布液を塗布する。
【００８６】
次に、水系塗布液が塗布された一軸延伸ＰＥＴフィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、一軸延伸ＰＥＴフィルムのＴｇ未満の温度で乾燥した後、Ｔｇ以上の温度に上げ、再度Ｔｇ近傍の温度で乾燥、引き続き連続的に７０〜１５０℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸し、続いて１８０〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したＰＥＴフィルムに易接着層が積層された積層ポリエステルフィルムが得られる。尚、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００８７】
（ハードコート層）
ハードコート層は、ポリエステルフィルム上に設けられた易接着層上に直接に積層されていることが好ましい。
【００８８】
ハードコート層はアクリル樹脂を主体に含有する層であることが好ましく、従って屈折率も比較的小さいものとなる。ハードコート層の屈折率は、具体的には１．６０未満が好ましく、１．５７未満がより好ましく、１．５５未満が更に好ましく、特に１．５３未満が好ましい。下限の屈折率は１．４５以上が好ましく、１．４７以上がより好ましく、特に１．４９以上が好ましい。ハードコート層の屈折率を上記の範囲にすることによって、ハードコート層が積層された積層フィルムとしては、汎用の１．５０付近のアクリル樹脂を主成分として用いて低コストで干渉縞抑制品が提供できる。また、ハードコート層上に反射防止層を積層した反射防止性積層フィルムとしては、反射スペクトル形状がフラットになり、積層フィルムの反射色が白色に近くなるため好ましい。本発明では更に、ハードコート層とポリエステル層の間に上述の易接着層があるため、干渉縞が極めて少なく、反射色が白色に近く、反射率が低いという理想的な反射防止性の積層フィルムを提供することができる。
【００８９】
ハードコート層は、積層フィルム表面に傷が発生するのを防止するために硬度が高いことが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度が、Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましい。上限は９Ｈ程度である。
【００９０】
ハードコート層は、樹脂成分として熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましく、更に、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましい。特に、活性エネルギー線硬化性のアクリル樹脂が好ましい。
【００９１】
活性エネルギー線硬化性のアクリル樹脂としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等の重合性官能基を有する、モノマー、オリゴマー、プレポリマーを適宜混合した組成物を用いることができる。
【００９２】
モノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ（メタ）アクリレート等の単官能アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）トリアクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、トリメチロールプロパン安息香酸エステル等の多官能アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート等のウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【００９３】
オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アルキット（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９４】
上記した、モノマー、オリゴマー、プレポリマーは、単独もしくは複数混合して使用してもよいが、３官能以上の多官能モノマーを用いることが好ましい。
【００９５】
上記の活性エネルギー線硬化性のアクリル樹脂の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、更に６０質量％以上であることが好ましく、特に７０質量％以上であることが好ましい。
【００９６】
上記した、モノマー、オリゴマー、プレポリマーの重合を開始させるために、光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００９７】
上記光重合開始剤の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００９８】
ハードコート層には、更に、帯電防止性を付与するため、あるいは屈折率を調整するために、金属酸化物粒子を含有することができる。ハードコート層における金属酸化物粒子の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して５０質量％未満であることが好ましく、３０質量％未満であることがより好ましく、更に２０質量％未満であることが好ましく、特に１０質量％未満であることが好ましい。金属酸化物粒子の含有量が５０質量％以上となると、ハードコート層の透明性、塗工安定性、膜物性が低下するという不都合や、視感反射率が高くなるという不都合が生じる場合がある。
【００９９】
上記金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛等が挙げられる。
【０１００】
ハードコート層は、更に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、有機系帯電防止剤、滑剤、着色剤、顔料等を含有することができる。
【０１０１】
ハードコート層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜２０μｍの範囲が適当であり、０．５〜１５μｍの範囲が好ましく、０．８〜１０μｍの範囲がより好ましく、特に１〜８μｍの範囲が好ましい。
【０１０２】
（反射防止層）
本発明の積層フィルムは、ハードコート層上に反射防止層を設けることができる。かかる反射防止層としては、低屈折率層のみの単一層、高屈折率層（ハードコート層側）と低屈折率層の積層構成が挙げられる。
【０１０３】
低屈折率層の屈折率は１．２５〜１．４５の範囲が好ましく、１．３０〜１．４３の範囲がより好ましく、特に１．３３〜１．３８の範囲が好ましい。高屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０の範囲が好ましく、１．５８〜１．７５の範囲がより好ましく、特に１．６０〜１．７０の範囲が好ましい。上記高屈折率層と低屈折率層との屈折率差は、良好な反射防止性を得るという観点から、０．１０以上が好ましく、０．１３以上がより好ましく、更に０．１５以上が好ましく、特に０．１７以上が好ましい。屈折率差の上限は、０．５程度である。
【０１０４】
反射防止層として低屈折率層のみをハードコート層上に積層する場合は、ハードコート層と低屈折率層との屈折率差は、良好な反射防止性を得るという観点から、０．０５以上が好ましく、０．０７以上がより好ましく、更に０．１０以上が好ましく、特に０．１３以上が好ましい。屈折率差の上限は、０．４程度である。
【０１０５】
（反射防止層中の低屈折率層）
低屈折率層は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂と、低屈折率材料として低屈折率無機粒子及び／または含フッ素化合物とを含む層であることが好ましい。
【０１０６】
上記の活性エネルギー線硬化性樹脂としてはアクリル樹脂が好ましく、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。また、活性エネルギー線硬化性樹脂と併せて用いることができる光重合開始剤も、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
上記の低屈折率無機粒子としては、シリカやフッ化マグネシウム等の無機粒子が好ましく用いられる。更にこれらの無機微粒子は中空状や多孔質のものが好ましい。上記無機粒子の屈折率は１．２〜１．４の範囲が好ましく、１．２〜１．３５の範囲がより好ましい。
【０１０８】
上記の含フッ素化合物としては、含フッ素モノマー、含フッ素高分子化合物が挙げられる。
【０１０９】
含フッ素モノマーとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【０１１０】
含フッ素高分子化合物としては、例えば、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。
【０１１１】
低屈折率層の厚みは、０．０５〜０．１５μｍの範囲が適当であり、０．０８〜０．１２μｍの範囲が好ましい。
【０１１２】
（反射防止層中の高屈折率層）
高屈折率層は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂と、高屈折率材料として金属酸化物微粒子とを含む層であることが好ましい。
【０１１３】
上記の活性エネルギー線硬化性樹脂としてはアクリル樹脂が好ましく、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。また、活性エネルギー線硬化性樹脂と併せて用いることができる光重合開始剤も、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
上記金属酸化物微粒子としては、屈折率が１．６以上のものが好ましく、特に屈折率が１．７〜２．８のものが好ましく用いられる。かかる金属酸化物粒子としては、チタン、ジルコニウム、亜鉛、錫、アンチモン、セリウム、鉄、インジウム等の金属酸化物粒子が挙げられる。金属酸化物粒子の具体例としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ酸化錫等が挙げられ、これらの金属酸化物微粒子は単独で用いても良いし、複数併用してもよい。
【０１１５】
金属酸化物微粒子の含有量は、高屈折率層の固形分総量１００質量％に対して２０〜９０質量％の範囲が好ましく、３０〜８５質量％の範囲がより好ましく、特に４０〜８０質量％の範囲が好ましい。
【０１１６】
高屈折率層の厚みは、０．０５〜０．５μｍの範囲が好ましく、０．０８〜０．２μｍの範囲がより好ましい。
【０１１７】
（相分離型反射防止層）
反射防止層は、高屈折率層と低屈折率層が単一層の相分離によって形成される、いわゆる、相分離型反射防止層であってもよい。かかる相分離型反射防止層は、１つの塗布液を１回塗布し、乾燥（必要に応じて硬化する）することによって、高屈折率層と低屈折率層とが相分離によって形成されたものである。
【０１１８】
相分離型反射防止層については、例えば特開２００８−７０４１４号公報、特開２００９−５８９５４号公報、特開２００９−７５５７６号公報等に記載されており、本発明はこれらの技術を用いることができる。
【０１１９】
（粘着剤層）
前述した本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステルフィルムのハードコート層が設けられた側とは反対側の面に、易接着層を介して粘着剤層が積層されていてもよい。  
【０１２０】
ここで、ポリエステルフィルムと粘着剤層との間に介在する易接着層（以下、粘着剤層側の易接着層と言う場合がある）は、ポリエステルフィルムとハードコート層との間に介在する易接着層（以下、ハードコート層側の易接着層という場合がある）と同じ構成のものであることが好ましい。
【０１２１】
つまり、粘着剤層側の易接着層は２つ以上の層で構成されており、ポリエステルフィルムに面する層が、屈折率が１．６０〜１．７０の高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ２）であり、粘着剤層に面する層が、屈折率が１．６０未満の低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ２）である。そして、高屈折率樹脂とポリエステルフィルムとの屈折率差の絶対値が０．０３以下であり、低屈折率樹脂と粘着剤層との屈折率差の絶対値が０．０３以下であることが好ましい。
【０１２２】
粘着剤層側の易接着層を構成する高屈折率樹脂、及び低屈折率樹脂としては、ハードコート層側の易接着層を構成する高屈折率樹脂、及び低屈折率樹脂と同様の樹脂を用いることができる。また、粘着剤層側の易接着層を構成する高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ２）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ２）は、ハードコート層側の易接着層と同様に相分離によって形成されていることが好ましい。また、高屈折率樹脂を主成分とする層（Ａ２）と低屈折率樹脂を主成分とする層（Ｂ２）との間に、上記高屈折率樹脂と低屈折率樹脂が混在する層が存在していることが好ましい。
本発明において、高屈折率樹脂とポリエステルフィルムとの屈折率差、及び低屈折率樹脂と粘着剤層との屈折率差の好ましい値は以下のとおりである。
【０１２３】
即ち、ポリエステルフィルムの屈折率をｎＰ、粘着剤層側の易接着層を構成する高屈折率樹脂の屈折率をｎＡ２とすると、（ｎＰ−ｎＡ２）の値の下限は−０．０１以上が好ましく、０．００以上がさらに好ましい。（ｎＰ−ｎＡ２）の値の上限は０．０３以下であり、０．０２以下が好ましく、０．０１以下がさらに好ましい。（ｎＰ−ｎＡ２）の値の上限値と下限値の組合せは任意である。
【０１２４】
また、粘着剤層側の易接着層を構成する低屈折率樹脂の屈折率をｎＢ２、粘着剤層の屈折率をｎＤとすると、（ｎＢ２−ｎＤ）の値の下限は−０．０１以上が好ましく、０．００以上がさらに好ましい。（ｎＢ２−ｎＤ）の値の上限は０．０３以下であり、０．０２以下が好ましく、０．０１以下がさらに好ましい。（ｎＢ２−ｎＤ）の値の上限値と下限値の組合せは任意である。
【０１２５】
粘着剤層側の易接着層の構成を上記のようにすることによって、干渉縞が低減できるので好ましい。
【０１２６】
粘着剤層の屈折率は、１．４３以上１．６０未満の範囲が好ましく、１．４５以上１．５５以下の範囲がより好ましく、特に１．４６〜１．５３の範囲が好ましい。
【０１２７】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、従来から知られている粘着剤を用いることができる。例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられ、これらの中でもアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が好ましく、特にアクリル系粘着剤が透明性、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性の点で好ましく用いられる。
【０１２８】
粘着剤層には、可視光線を吸収する化合物及び／または近赤外線を吸収する化合物を含有することができる。
【０１２９】
可視光線を吸収する化合物としては、各種有機系色素が好ましく用いられる。かかる有機系色素としては、例えばテトラアザポルフィリン系、フタロシアニン系、シアニン系、スクアリリウム系、インドール化合物系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系、アゾ系、キノン系、アズレニウム系、ピリリウム系、クロコニウム系、ピロメテン系、ポルフィリン系等が挙げられる。これらの色素は、単独または２種以上を組み合わせて用いることができるが、本発明においては、テトラアザポルフィリン系、シアニン系、スクアリリウム系の色素が好ましく用いられる。
【０１３０】
近赤外線を吸収する化合物としては、各種有機系色素が好ましく用いられる。かかる有機系近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、アントラキノン系色素、ジチオール系色素、ジイモニウム系色素等が挙げられる。これらの色素は、単独または２種以上を組み合わせて用いることができるが、本発明においては、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、ジイモニウム系色素が好ましく用いられる。
【０１３１】
粘着剤層には、更に架橋剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤あるいは可塑剤等を含有していてもよい。
【０１３２】
粘着剤層の厚みは、５〜１００μｍの範囲が適当であり、１０〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【０１３３】
本発明の積層フィルムを構成する粘着剤層は、本発明の積層フィルムをディスプレイ（例えばプラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等）やタッチパネルに貼着するため、あるいは本発明の積層フィルムと他の機能性フィルム（例えば、電磁波遮蔽フィルム、近赤外線吸収フィルム等）とを貼合するための粘着剤層として用いることができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１３５】
尚、本実施例における、測定方法及び評価方法を以下に示す。
【０１３６】
（１）易接着層の相分離状態の確認
易接着層が形成されたポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から易接着層の相分離状態を確認した。写真上での染色の濃度差で樹脂種の違いを判定した。
＜観察方法＞
・装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧１００ｋＶ
・試料調整：凍結超薄切片法。
【０１３７】
（２）屈折率の測定
易接着層に用いられる樹脂、ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層、粘着剤層のそれぞれの塗布液をシリコンウエハー上にスピンコーターにて塗工形成した塗膜（乾燥厚み約２μｍ）について、２５℃の温度条件下で位相差測定装置（ニコン（株）製：ＮＰＤＭ−１０００）で６３３ｎｍの屈折率を測定した。また、ポリエステルフィルムの屈折率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に準じてアッベ屈折率計で測定し、長手方向および幅方向の屈折率の平均値をポリエステルフィルムの屈折率とした。
【０１３８】
（３）干渉縞の目視の評価
各サンプルを１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、ＰＥＴフィルムに対してハードコート層とは反対側の面に黒粘着テープ（日東電工製“ビニルテープＮｏ．２１  トクハバ  黒”）を貼り付けて評価用サンプルを作製した。これらのサンプルを暗室三波長蛍光灯下にて目視でハードコート層面の干渉縞（反射色ムラ）を観察した。観察は、サンプルと視点間距離及び視点角度を変えながら、干渉縞の発生が認められるかどうか観察した。評価は以下の基準で行った。
○：視点間距離及び視点角度の変化に係わらず干渉縞の発生が殆ど認められない。
×：視点間距離の変化あるいは視点角度の変化によっては干渉縞の発生が認められる。
【０１３９】
（易接着層に用いられるポリエステル樹脂）
＜ポリエステル樹脂Ａ１＞
下記の共重合組成からなるフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（屈折率は１．６４、ガラス転移温度は１２０℃）を粒子状に水に分散させたナトリウム塩型の水性分散体。
・カルボン酸成分
コハク酸                      ４０モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸    １０モル％
・グリコール成分
９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン  ４５モル％
エチレングリコール                                                 ５モル％。
【０１４０】
＜ポリエステル樹脂Ａ２＞
下記の共重合組成からなるフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（屈折率は１．６２、ガラス転移温度は１１５℃）を粒子状に水に分散させたナトリウム塩型の水性分散体。
・カルボン酸成分
コハク酸                      ４０モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸    １０モル％
・グリコール成分
９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン  ３０モル％
エチレングリコール                                               ２０モル％。
【０１４１】
＜ポリエステル樹脂Ａ３＞
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（屈折率は１．５９、ガラス転移温度は８２℃）を粒子状に水に分散させたナトリウム塩型の水性分散体。
・カルボン酸成分
テレフタル酸                  ３４モル％
２，６−ナフタレンジカルボン酸  １０モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸    ６モル％
・グリコール成分
エチレングリコール          ４９モル％
ジエチレングリコール          １モル％。
【０１４２】
＜ポリエステル樹脂Ａ４＞
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（屈折率は１．５７、ガラス転移温度は２０℃）を粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の水性分散体
・カルボン酸成分
テレフタル酸                ２８モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸    ９モル％
トリメリット酸              １０モル％
セバシン酸                    ３モル％
・グリコール成分
エチレングリコール      １５モル％
ネオペンチルグリコール  １８モル％
１，４−ブタンジオール  １７モル％。
【０１４３】
（易接着層に用いられるアクリル樹脂）
＜アクリル樹脂Ｂ１＞  
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂（屈折率は１．５４、ガラス転移温度は４５℃）を粒子状に水に分散させた水性分散液（エマルション；エマルション粒子径は４８ｎｍ）
・共重合成分
メチルメタクリレート          ６４重量％
エチルアクリレート            ３０重量％
アクリル酸                      ５重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド    １重量％。
【０１４４】
＜アクリル樹脂Ｂ２＞
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂（屈折率は１．５２、ガラス転移温度は４２℃）を粒子状に水に分散させた水性分散液（エマルション；エマルション粒子径は５０ｎｍ）
・共重合成分
メチルメタクリレート        ６３重量％
エチルアクリレート          ３５重量％
アクリル酸                    １重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド  １重量％。  
【０１４５】
＜アクリル樹脂Ｂ３＞
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂（屈折率は１．５０、ガラス転移温度は４０℃）を粒子状に水に分散させた水性分散液（エマルション；エマルション粒子径は５５ｎｍ）
・共重合成分
メチルメタクリレート            ５８重量％
エチルアクリレート              ２０重量％
パーフルオロエチルアクリレート  ２０重量％
アクリル酸                        １重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド      １重量％。  
【０１４６】
（実施例１）
以下の要領でポリエステルフィルム上に易接着層を積層した。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ１／アクリル樹脂Ｂ１／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、７５／２５／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
上記メラミン系架橋剤としてメチロール型メラミン系架橋剤（三和ケミカル（株）製の「ニカラック ＭＷ１２ＬＦ」）、上記粒子としてコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯＬ」）をそれぞれ用いた。尚、以下の実施例及び比較例においてメラミン系架橋剤及びコロイダルシリカとは、上記化合物を指す。
【０１４７】
＜ポリエステルフィルムの作製と易接着層の積層＞
実質的に外部添加粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施した。次に上記易接着層形成用塗布液を１軸延伸フィルムの両面に塗布した。
【０１４８】
易接着層形成塗布液が塗布された１軸延伸フィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃で乾燥、ラジエーションヒーターを用いて１１０℃に上げ、再度９０℃で乾燥して後、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、続いて２２０℃の加熱ゾーンで２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したポリエステルフィルムを作製した。このとき、ポリエステルフィルムの厚みは１００μｍ、易接着層の厚みは０．１μｍであった。
【０１４９】
上記で積層された易接着層は、ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂（高屈折率樹脂）を主成分とする層、反対側にアクリル樹脂（低屈折率樹脂）を主成分とする層が形成されていることを確認した。
【０１５０】
尚、ポリエステルフィルムの屈折率は、易接着層を積層しない以外は上記と同様の条件で製造したポリエステルフィルムの屈折率を測定し、その値をポリエステルフィルムの屈折率とした。屈折率は１．６５であった。以下の実施例も同様である。
【０１５１】
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、下記のハードコート層形成用塗布液を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアロールで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１５２】
＜ハードコート層形成用塗布液Ｈ１＞
紫外線硬化性アクリル樹脂７５質量部（ウレタンアクリレート３５質量部とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）２５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を、メチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）を調製した。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５４であった。
【０１５３】
（実施例２）
実施例１のハードコート層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
＜ハードコート層形成用塗布液Ｈ２＞
紫外線硬化性アクリル樹脂８０質量部（ジペンタエリスリトールトリアクリレート１５質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１５質量部、ウレタンアクリレート５０質量）、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を、メチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）を調製した。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【０１５４】
（実施例３）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ１／アクリル樹脂Ｂ２／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、７５／２５／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗液とした。    
上記で積層された易接着層は、ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂を主成分とする層、反対側にアクリル樹脂を主成分とする層が形成されていることを確認した。
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、実施例２と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ２を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１５５】
（実施例４）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ２／アクリル樹脂Ｂ１／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、７５／２５／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
上記で積層された易接着層は、ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂（高屈折率樹脂）を主成分とする層、反対側にアクリル樹脂（低屈折率樹脂）を主成分とする層が形成されていることを確認した。
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、実施例２と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ２を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１５６】
（実施例５）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ２／アクリル樹脂Ｂ２／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、７５／２５／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
上記で積層された易接着層は、ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂（高屈折率樹脂）を主成分とする層、反対側にアクリル樹脂（低屈折率樹脂）を主成分とする層が形成されていることを確認した。
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、実施例２と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ２を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１５７】
（実施例６）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ２／アクリル樹脂Ｂ３／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、７５／２５／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
上記で積層された易接着層は、ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂（高屈折率樹脂）を主成分とする層、反対側にアクリル樹脂（低屈折率樹脂）を主成分とする層が形成されていることを確認した。
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、下記のハードコート層形成用塗布液Ｈ３を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液Ｈ３＞
紫外線硬化性アクリル樹脂８０質量部（シリコーンアクリレート４０質量部とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部）、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を、メチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）を調製した。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５０であった。
【０１５８】
（比較例１）
実施例１のハードコート層形成用塗布液を、実施例６と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ３に変更する以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１５９】
（比較例２）    
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ３／アクリル樹脂Ｂ１／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、７５／２５／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
上記で積層された易接着層は、ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂を主成分とする層、反対側にアクリル樹脂を主成分とする層が形成されていることを確認した。
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、実施例１と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ１を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１６０】
（比較例３）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ４／アクリル樹脂Ｂ２／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、７５／２５／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
上記で積層された易接着層は、ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂を主成分とする層、反対側にアクリル樹脂を主成分とする層が形成されていることを確認した。
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、実施例２と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ２を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１６１】
（比較例４）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ３／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、１００／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗液とした。    
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、下記のハードコート層形成用塗布液Ｈ４を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液Ｈ４＞
紫外線硬化性アクリル樹脂６０質量部（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部とウレタンアクリレート２０質量部）、五酸化アンチモン微粒子４０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を、メチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）を調製した。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５７であった。
【０１６２】
（比較例５）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
ポリエステル樹脂Ａ４／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、１００／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、比較例４と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ４を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１６３】
（比較例６）
比較例５のハードコート層形成用塗布液Ｈ４を、実施例１のハードコート層形成用塗布液Ｈ１に変更する以外は、比較例５と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１６４】
（比較例７）
実施例１の易接着層形成用塗布液を以下のものに変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムの作製及び易接着層の積層を行った。
＜易接着層形成用塗布液＞
アクリル樹脂Ｂ１／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、１００／２０／３の割合で混合したものを易接着層形成塗布液とした。    
＜積層フィルムの作製＞
上記の両面に易接着層を有するポリエステルフィルムの一方の面に、実施例１と同様のハードコート層形成用塗布液Ｈ１を乾燥厚みが２μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
【０１６５】
（比較例８）
比較例７のハードコート層形成用塗布液Ｈ１を、実施例２のハードコート層形成用塗布液Ｈ２に変更する以外は、比較例７と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１６６】
＜干渉縞の評価＞
上記の実施例及び比較例で作製した積層フィルムについて干渉縞を評価した。その結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
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【０１６８】
表１から本発明の実施例は、いずれも干渉縞が十分に低減されていることが分かる。一方、比較例１〜３は易接着層を構成するポリエステル樹脂とポリエステルフィルムとの屈折率差、あるいはアクリル樹脂とハードコート層との屈折率が０．０３を越えており、干渉縞が十分に抑制されていない。また、比較例４〜８の易接着層は、ポリエステル樹脂あるいはアクリル樹脂のどちらかの樹脂で構成されているため、干渉縞が十分に抑制されていない。
【０１６９】
（実施例７）
実施例１の積層フィルムのハードコート層上に、反射防止層として下記の低屈折率層１を積層した。
＜低屈折率層１＞
中空シリカ５０質量部と紫外線硬化性アクリル樹脂（ジペンタエリスリトールトリアクリレート）５０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)２質量部を、メチルエチルケトンとイソプロピルアルコールの混合溶媒に溶解・分散して調整した低屈折率層形成用塗布液（固形分濃度３質量％）を、乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率は１．３５であった。
【０１７０】
（実施例８〜１２）
実施例２〜６の積層フィルムのハードコート層上に、それぞれ反射防止層として下記の高屈折率層１と低屈折率層２をこの順に積層して、実施例８〜１２の反射防止層が設けられた積層フィルムを作製した。
＜高屈折率層１＞
アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）６質量部、紫外線硬化性アクリル樹脂（ジペンタエリスリトールトリアクリレート）２質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)０．１質量部、メチルエーテルケトン５４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部の混合物を攪拌して高屈折率層用塗布液を調製した。この塗布液を乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて高屈折率層を形成した。この高屈折率層の屈折率は１．６５であった。
＜低屈折率層２＞
市販の低屈折率層用塗料（ＪＳＲ（株）製 オプスター（登録商標）ＴＵ２１８０）をメチルイソブチルケトンで固形分濃度が３質量％になるように希釈して調製した低屈折率層形成用塗布液を、乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率は１．３７であった。
【０１７１】
（実施例１３、１４）
実施例５、６の積層フィルムのハードコート層上に、それぞれ反射防止層として実施例７の低屈折率層１積層して、実施例１３、１４の反射防止層が設けられた積層フィルムを作製した。
【０１７２】
（比較例９）
比較例１の積層フィルムのハードコート層上に、実施例８〜１２と同様にして高屈折率層１と低屈折率層２を積層した。
【０１７３】
（比較例１０）
比較例２の積層フィルムのハードコート層上に、実施例７と同様にして低屈折率層１を積層した。
【０１７４】
（比較例１１）
比較例３の積層フィルムのハードコート層上に、実施例８〜１２と同様にして高屈折率層１と低屈折率層２を積層した。
【０１７５】
（比較例１２〜１５）
比較例４〜７の積層フィルムのハードコート層上に、それぞれ実施例７と同様にして低屈折率層１を積層した。
【０１７６】
（比較例１６）
比較例８の積層フィルムのハードコート層上に、実施例８〜１２と同様にして高屈折率層１と低屈折率層２を積層した。
【０１７７】
＜干渉縞の評価＞
上記の実施例及び比較例で作製した積層フィルムについて干渉縞を評価した。その結果を表２に示す。
【０１７８】
【表２】
0005676174.tif 000003
【０１７９】
本発明の実施例７〜１４は、干渉縞が十分に低減された実施例１〜６の積層フィルムのハードコート層上に反射防止層が設けられたものであるので、反射防止層面の干渉縞も十分に低減されている。一方、比較例９〜１６は、干渉縞が抑制されていない比較例１〜８の積層フィルムのハードコート層上に反射防止層が設けられたものであるので、反射防止層面の干渉縞も十分に抑制されていない。
【０１８０】
（実施例１５）
実施例４の積層フィルムのハードコート層が積層された面とは反対面に、屈折率が１．５１のウレタン系粘着剤層（厚み２５μｍ）を積層した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例１５の積層フィルムについて上記と同様にして干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１８１】
（実施例１６）
実施例６の積層フィルムのハードコート層が積層された面とは反対面に、屈折率が１．４９のアクリル系粘着剤層（厚み２５μｍ）を積層した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例１６の積層フィルムについて上記と同様にして干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１８２】
（実施例１７）
実施例１１の積層フィルムのハードコート層及び反射防止層が積層された面とは反対面に、屈折率が１．５１のウレタン系粘着剤層（厚み２５μｍ）を積層した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例１７の積層フィルムについて上記と同様にして干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１８３】
（実施例１８）
実施例１２の積層フィルムのハードコート層及び反射防止層が積層された面とは反対面に、屈折率が１．４９のアクリル系粘着剤層（厚み２５μｍ）を積層した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例１８の積層フィルムについて上記と同様にして干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１８４】
（実施例１９）
実施例５の積層フィルムのハードコート層が積層された面とは反対面に、下記の近赤外線遮蔽機能を有する粘着剤層を厚み２５μｍで積層した。
＜近赤外線遮蔽機能を有する粘着剤層＞
アクリル系粘着剤２００質量部に、ジイモニウム系近赤外線吸収色素を３質量部、フタロシアニン系近赤外線吸収色素を１質量部、５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有するネオン光カット色素としてテトラアザポルフィリン０．３質量部を混合したものを乾燥厚みが２５μｍとなるように、離型ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）上にスロットダイコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層を形成した。次に、この離型ＰＥＴフィルムに塗工された粘着剤層を、上記積層フィルムのハードコート層／低屈折率層が積層された面とは反対面に積層した。この粘着剤層の屈折率は１．４９であった。
＜干渉縞の評価＞
実施例１９の積層フィルムについて上記と同様にして干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。