(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを含む印刷ジョブを受信する受信手段と、
ユーザー識別情報を取得するユーザー情報取得手段と、
取得した前記ユーザー識別情報に基づいて予め登録されている印影画像データを取得する取得手段と、
前記印刷データに署名領域が設定されているかどうかを判断して当該領域を抽出する判断手段と、
前記判断手段により署名領域が設定されていると判断した場合には、取得した印影画像データを当該抽出した署名領域に重畳して印刷し、前記判断手段により署名領域が設定されていないと判断した場合には、取得した印影画像データを予め設定した前記印刷データの余白領域に重畳して印刷する印刷手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記ユーザー情報取得手段は、前記画像形成装置にユーザーがログイン認証する際に前記ユーザー識別情報を取得する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ログイン認証は、ＰＩＮコード、ＩＣカード、生体認証の少なくともいずれか１つである、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユーザー情報取得手段は、前記印刷ジョブ内に含まれる前記ユーザー識別情報を取得する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、記憶装置に前記ユーザー識別情報に関連付けて予め登録されている前記印影画像データを取得する、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユーザー識別情報は、ユーザーの権限を示す権限情報をさらに含み、
前記判断手段は、前記印刷データに複数の署名領域が設定されているかどうかを判断し、
複数の署名領域が設定されている場合には、それぞれの署名領域に権限情報が設定されているかどうかを判断し、
権限情報が設定されている場合には、前記ユーザー識別情報に含まれる権限情報と一致する権限情報に対応する署名領域を抽出する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユーザー識別情報に関連付けられたユーザー証明書情報を記憶する証明書記憶手段と、
前記証明書記憶手段に記憶されたユーザー証明書情報に基づいて電子署名後の印刷データを保存する保存手段とを備える、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
印刷データを含む印刷ジョブを受信するステップと、
ユーザー識別情報を取得するステップと、
取得した前記ユーザー識別情報に基づいて予め登録されている印影画像データを取得するステップと、
前記印刷データに署名領域が設定されているかどうかを判断して当該領域を抽出するステップと、
署名領域が設定されていると判断した場合には、取得した印影画像データを当該抽出した署名領域に重畳して印刷し、署名領域が設定されていないと判断した場合には、取得した印影画像データを予め設定した前記印刷データの余白領域に重畳して印刷するステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印影画像データを印刷データに合成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、端末装置やサーバーに保存されている電子文書を画像形成装置を用いて印刷し、印刷した用紙に押印することが一般的に行われている。
【０００３】
例えば、会社に提出する各種申請書等のフォーマットがサーバー等に保存されており、当該保存されている各種申請書を印刷し、そして、それに必要事項を記入した後、本人の確認印あるいは上司の承認印等を押したものを提出するという場合がある。
【０００４】
しかしながら、その場で印鑑を所持していなければならず、例えば、出張中にメールや電話で押印依頼を受けた場合であっても即座に対応することができないという問題がある。
【０００５】
この点で、特開２０１０−６１５８０号公報においては、印鑑が押印された電子文書を取得可能な認証装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記公報においては、印影画像データ、押印エリア等をユーザーがその都度指定しなければならず、煩雑な作業が求められるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、簡易な方式で印影画像データを印刷データに合成することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、印刷データを含む印刷ジョブを受信する受信手段と、ユーザー識別情報を取得するユーザー情報取得手段と、取得したユーザー識別情報に基づいて予め登録されている印影画像データを取得する取得手段と、印刷データに署名領域が設定されているかどうかを判断して当該領域を抽出する判断手段と、判断手段により署名領域が設定されていると判断した場合には、取得した印影画像データを当該抽出した署名領域に重畳して印刷し、判断手段により署名領域が設定されていないと判断した場合には、取得した印影画像データを予め設定した印刷データの余白領域に重畳して印刷する印刷手段とを備える。
【００１０】
好ましくは、ユーザー情報取得手段は、画像形成装置にユーザーがログイン認証する際にユーザー識別情報を取得する。
【００１１】
特に、ログイン認証は、ＰＩＮコード、ＩＣカード、生体認証の少なくともいずれか１つである。
【００１２】
好ましくは、ユーザー情報取得手段は、印刷ジョブ内に含まれるユーザー識別情報を取得する。
【００１３】
好ましくは、取得手段は、記憶装置にユーザー識別情報に関連付けて予め登録されている印影画像データを取得する。
【００１４】
好ましくは、ユーザー識別情報は、ユーザーの権限を示す権限情報をさらに含み、判断手段は、印刷データに複数の署名領域が設定されているかどうかを判断し、複数の署名領域が設定されている場合には、それぞれの署名領域に権限情報が設定されているかどうかを判断し、権限情報が設定されている場合には、ユーザー識別情報に含まれる権限情報と一致する権限情報に対応する署名領域を抽出する。
【００１５】
好ましくは、ユーザー識別情報に基づくユーザー証明書情報を取得する証明書取得手段と、取得したユーザー証明書情報に基づく電子署名後の印刷データを保存する保存手段とを備える。
【００１６】
本発明のある局面に従う画像形成装置の制御方法は、印刷データを含む印刷ジョブを受信するステップと、ユーザー識別情報を取得するステップと、取得したユーザー識別情報に基づいて予め登録されている印影画像データを取得するステップと、印刷データに署名領域が設定されているかどうかを判断して当該領域を抽出するステップと、署名領域が設定されていると判断した場合には、取得した印影画像データを当該抽出した署名領域に重畳して印刷し、署名領域が設定されていないと判断した場合には、取得した印影画像データを予め設定した印刷データの余白領域に重畳して印刷するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に従えば、簡易な方式で印影画像データを印刷データに合成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に従う印刷システムを説明する概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う印影画像データを合成する処理の流れの概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に従う印刷処理のフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に従う署名領域確認処理の詳細について説明するフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に従う認証テーブルおよび印影データテーブルの一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に従う印影画像データの合成処理について説明するフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態に従う別の印刷処理のフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例１に従う署名領域付きの文書データを説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例に従う署名領域確認処理の詳細について説明するフロー図である。
【図１０】本発明の実施の形態の変形例２に従う印刷システムを説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一であるものとする。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に従う印刷システムを説明する概略図である。
図１を参照して、本発明の実施の形態に従う印刷システムは、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１０と、ユーザー端末１００とを含む。ユーザー端末１００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）であり、ＭＦＰ１０とネットワークを介して接続されているものとする。
【００２１】
ここで、ネットワークは、ＬＡＮ(Local Area Network)などの専用回線を用いたネットワーク、一般回線を用いたネットワーク、無線通信によるネットワーク、のいずれであっても構わない。また、ネットワークは、外部ネットワークを介して、他のネットワークと接続されていても良い。
【００２２】
ユーザー端末１００は、データ送信部１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４と、データ記憶部１０６とを含む。ＣＰＵ１０４は、ユーザーからの指示に従いデータ記憶部１０６にアクセスして、データ記憶部１０６に格納されている印刷データを取得する。そして、ＣＰＵ１０４は、取得した印刷データについてデータ送信部１０２を介してＭＦＰ１０に印刷ジョブとして送信する。当該印刷データは、本例においては、後述するがドキュメント管理サーバー２から取得した署名領域付きの文書データである。なお、印刷ジョブには、送信者であるユーザー名等の情報が含まれているものとする。
【００２３】
ＭＦＰ１０は、データ受信部１２と、ログイン認証部１４と、データ取得部１５と、署名領域確認部１６と、印影画像データ取得部１８と、印影画像データ合成部２０と、画像出力部２２と、文書データ記憶部２４と、印影データ記憶部２６とを含む。
【００２４】
データ受信部１２は、ユーザー端末１００から送信された印刷ジョブを受信する。そして、受信した印刷ジョブに含まれる印刷データ（文書データ）を文書データ記憶部２４に格納する。
【００２５】
ログイン認証部１４は、ＭＦＰ１０の操作可否を判断するための認証処理を実行する。本例においては、認証処理の一例としてとしてＩＣカード認証を実行するものとする。具体的には、図示しないがカードリーダーでユーザーが所持するＩＣカードに格納された固有の識別情報を取得し、ログイン認証部１４は、取得した当該固有の識別情報に対応するユーザーが図示しない記憶部に認証データとして登録されているかどうかを判断する。なお、予めＭＦＰ１０のログイン認証が可能なように例えばＭＦＰ１０の管理者は、図示しない記憶部に認証データであるＩＣカードに格納されている固有の識別情報とユーザーとを関連付けて登録しておくものとする。そして、ログイン認証部１４は、記憶部に認証データが登録されていると判断した場合に認証成功としてＭＦＰ１０の操作を可能とする。
【００２６】
データ取得部１５は、ログイン認証部１４における認証処理が成功した場合に、文書データ記憶部２４にアクセスして、当該認証が成功したユーザーの印刷データ（文書データ）が存在するかどうかを判断する。そして、存在すると判断した場合には、文書データ記憶部２４から印刷データ（文書データ）を取得する。
【００２７】
署名領域確認部１６は、取得した印刷データ（文書データ）に署名領域が存在するかどうかを判断する。
【００２８】
印影画像データ取得部１８は、認証が成功したユーザーに関連付けられている印影画像データを印影データ記憶部２６から取得する。
【００２９】
印影画像データ合成部２０は、印影画像データ取得部１８で取得した印影画像データを印刷データ（文書データ）と合成する。
【００３０】
画像出力部２２は、合成された印刷データ（文書データ）を印刷用紙に印刷して出力する。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態に従う印影画像データを合成する処理の流れの概念図である。
【００３２】
図２を参照して、ドキュメント管理サーバー２は、文書データを作成するための署名領域付きのフォーマットデータを格納しているものとする。
【００３３】
ユーザー端末１００とドキュメント管理サーバー２とはネットワークで接続されている。ユーザーは、当該ドキュメント管理サーバー２にアクセスして、署名領域付きのフォーマットデータを取得する（（１）データ取得）。次に、ユーザーは、ユーザー端末１００を操作して、取得した署名領域付きのフォーマットデータを用いて文書データを作成する（（２）データ作成）。
【００３４】
そして、ユーザーは、ユーザー端末１００から作成した文書データをＭＦＰ１０に送信する（（３）ジョブ送信）。
【００３５】
次に、ユーザーは、ＭＦＰ１０において所持しているＩＣカードを用いて認証処理を実行する。具体的には、カードリーダー１１でユーザーが所持しているＩＣカードに格納された固有の識別情報を取得して当該情報が記憶部に登録されているかどうかを判断する。登録されている場合には、認証が成功してＭＦＰ１０に対する操作が可能となるとともに、ユーザー識別情報が取得される（（４）ＩＣカード認証・ユーザー識別情報取得）。ユーザー識別情報は、印影画像データと関連付けられていて、ユーザーを特定することが可能であればどのようなものを用いても良い。本例においては、一例として例えば、ユーザー名を用いることが可能である。
【００３６】
ＭＦＰ１０において、取得されたユーザー識別情報に基づいて印影画像データが抽出される。そして、ジョブ送信した文書データの署名領域に印影画像データが合成される（（５）印影画像データ取得・合成）。そして、合成された印刷データ（文書データ）が印刷される（（６）印刷）。
【００３７】
当該処理により、ユーザーは、署名領域付きの文書データをＭＦＰ１０にジョブ送信して、ＭＦＰ１０において認証処理を実行することにより署名領域付きの文書データに印影画像データが合成された印刷を実行することが可能である。したがって、印影画像データの指定等の煩雑な作業が不要であり簡易な方式で印影画像データを合成して所望の印刷物を取得することが可能である。
【００３８】
以下、具体的な処理のフローについて説明する。
図３は、本発明の実施の形態に従う印刷処理のフロー図である。
【００３９】
図３を参照して、まず、ユーザーログイン認証を実行する（ステップＳ２）。具体的には、ログイン認証部１４において認証処理を実行する。本例においては、ＩＣカードを用いたカード認証処理を実行する。
【００４０】
次に、印刷ジョブを取得する（ステップＳ４）。具体的には、データ取得部１５は、認証処理で成功したユーザー名（ユーザー識別情報）に基づいて、文書データ記憶部２４に保存されている当該ユーザー名を含む印刷ジョブの文書データを取得する。
【００４１】
次に、署名領域確認処理を実行する（ステップＳ６）。具体的には、署名領域確認部１６は、取得した文書データに署名領域が含まれているかどうかの確認処理を実行する。署名領域確認処理の詳細については後述する。
【００４２】
次に、ユーザー識別情報に関連付けられた印影画像データを取得する（ステップＳ１０）。印影画像データ取得部１８は、認証処理で成功したユーザー名（ユーザー識別情報）に関連付けられた印影画像データを取得する。
【００４３】
次に、印影画像データを合成する（ステップＳ１２）。印影画像データの合成処理については後述する。
【００４４】
そして、画像を出力する（ステップＳ１４）。画像出力部２２は、署名領域付きの文書データの場合に、署名領域内に印影画像データを重畳して合成した合成画像データを記録用紙に印刷する。
【００４５】
そして、処理を終了する（エンド）。
図４は、本発明の実施の形態に従う署名領域確認処理の詳細について説明するフロー図である。当該処理は、署名領域確認部１６で実行される。
【００４６】
図４を参照して、印刷ジョブに含まれる文書データに署名領域があるかどうかを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、上述した署名領域付きの文書データの場合には、文書データ中に署名領域であることを特定可能な特別なデータが埋め込まれているものとする。当該特別なデータを識別することにより署名領域であることを特定することが可能である。
【００４７】
ステップＳ２０において、署名領域が有ると判断した場合（ステップＳ２０においてＹＥＳ）には、署名領域有り設定とする（ステップＳ２２）。
【００４８】
次に、署名領域を抽出する（ステップＳ２２）。文書データ中の特別なデータを識別することにより、文書データにおける署名領域の位置（場所）を特定する。
【００４９】
そして、処理を終了する（リターン）。
一方、ステップＳ２０において、署名領域が無いと判断した場合（ステップＳ２０においてＮＯ）には、署名領域無し設定とする（ステップＳ２６）。
【００５０】
そして、処理を終了する（リターン）。
図５は、本発明の実施の形態に従う認証テーブルおよび印影データテーブルの一例を説明する図である。
【００５１】
図５（Ａ）を参照して、当該認証テーブルは、図示しない記憶部に格納されているものとする。なお、文書データ記憶部２４に格納しておいても良い。
【００５２】
ここでは、認証処理の際に用いられる認証テーブルには、ユーザー名、カードデータ、役職がそれぞれ登録されている場合が示されている。
【００５３】
具体的には、一例として、ユーザーＡについて、データ「ＡＡＡ」、役職「普通」であるとしてそれぞれ登録されている場合が示されている。また、ユーザーＢについても同様に、データ「ＢＢＢ」、役職「課長」であるとしてそれぞれ登録されている場合が示されている。当該認証テーブルの情報は、予め管理者が登録するようにしても良いし、当該認証テーブルに各ユーザー自身の認証データを登録するためのインターフェイス画面を設けておいて、当該インターフェイス画面を用いてユーザー自身が登録するようにしても良い。また、ネットワークを介して外部で作成したものをダウンロードして格納しておくことも可能である。また、当該認証テーブルの状態で記憶部に格納しておく必要は無く、それぞれのデータが関連付けられた状態で別の記憶部に格納することも可能である。
【００５４】
図５（Ｂ）を参照して、印影データテーブルは、印影データ記憶部２６に格納されているものとする。ここでは、印影画像データの取得の際に用いられる印影データテーブルには、ユーザー名、印影画像データがそれぞれ登録されている。一例として、ユーザーＡについて、印影画像データが登録されている場合が示されている。また、ユーザーＢについて、印影画像データが登録されている場合が示されている。
【００５５】
図６は、本発明の実施の形態に従う印影画像データの合成処理について説明するフロー図である。当該処理は、印影画像データ合成部２０で実行される。
【００５６】
図６を参照して、署名領域の設定があるかどうかを判断する（ステップＳ３０）。具体的には、上記で説明した署名領域確認処理において署名領域の設定有りと判定されたかどうかを判断する。
【００５７】
次に、ステップＳ３０において、署名領域の設定が有ると判断した場合（ステップＳ３０においてＹＥＳ）には、署名領域に印影画像データを重畳して合成する（ステップＳ３２）。具体的には、抽出された署名領域に取得した印影画像データを重畳して合成する。
【００５８】
そして、処理を終了する（リターン）。
一方、ステップＳ３０において、署名領域の設定が無いと判断した場合（ステップＳ３０においてＮＯ）には、余白領域に印影画像データを重畳して合成する（ステップＳ３４）。具体的には、文書データのうちの余白領域を検索して印影画像データを当該領域に重畳して合成する。なお、余白領域に限られず、予め文書データの下隅を設定しておいて当該位置に印影画像データを重畳して合成するようにしても良い。
【００５９】
そして、処理を終了する（リターン）。
当該合成処理により、署名領域の設定がある場合には、当該領域に印影画像データを重畳することが可能であるし、署名領域の設定が無い場合であっても余白領域、あるいは、所定位置に印影画像データを重畳して合成して出力することが可能である。すなわち、どのユーザーの印刷物かを容易に把握することが可能となり、ユーザーの利便性に供する。
【００６０】
上記においては、ユーザー識別情報として、認証データからユーザー名を特定して当該情報を用いて印影画像データを取得する方式について説明したが、ユーザー識別情報は、ユーザー名に限られずユーザーの印影画像データに関連付けられた情報であればどのようなものを用いても良い。
【００６１】
上記においては、認証処理の方式としてＩＣカードを用いたカード認証を実行する方式について説明したが、特にカード認証に限られずＰＩＮコードを用いた認証処理、あるいは、指紋等の生体情報を用いた生体認証の方式を採用することも可能である。
【００６２】
また、上記においては、ＭＦＰ１０においてログイン認証部１４を設けて、ログイン認証部１４における認証処理を実行して、認証が成功した場合の方式について説明したが、特に、認証処理を実行せずに、ユーザー端末１００から送信した印刷ジョブをＭＦＰ１０が実行する方式においても同様に適用可能である。
【００６３】
図７は、本発明の実施の形態に従う別の印刷処理のフロー図である。
図７を参照して、印刷ジョブを取得する（ステップＳ４）。具体的には、データ取得部１５は、受信した印刷ジョブについて文書データ記憶部２４にアクセスして取得する。そして、その際、印刷ジョブに含まれているユーザー名すなわちユーザー識別情報を取得する。
【００６４】
次に、署名領域確認処理を実行する（ステップＳ６）。署名領域確認処理の詳細については、上記で説明したのと同様である。
【００６５】
そして、次に、ユーザー識別情報に関連付けられた印影画像データを取得する（ステップＳ１０）。印影画像データ取得部１８は、印刷ジョブに含まれているユーザー名（ユーザー識別情報）に関連付けられた印影画像データを取得する。
【００６６】
次に、印影画像データを合成する（ステップＳ１２）。印影画像データの合成処理については上記で説明したのと同様である。
【００６７】
そして、画像を出力する（ステップＳ１４）。画像出力部２２は、署名領域付きの文書データの場合に、署名領域内に印影画像データを重畳して合成した合成画像データを記録用紙に印刷する。
【００６８】
そして、処理を終了する（エンド）。
当該処理においても、ユーザーは、署名領域付きの文書データをＭＦＰ１０にジョブ送信して、ＭＦＰ１０は、印刷ジョブに含まれているユーザー識別情報に関連付けられている印影画像データを取得することが可能である。そして、署名領域付きの文書データに印影画像データが合成された印刷を実行することが可能である。したがって、印影画像データの指定等の煩雑な作業が不要であり簡易な方式で印影画像データを合成して所望の印刷物を取得することが可能である。
【００６９】
（実施の形態の変形例１）
上記においては、文書データ中に署名領域が１つ設けられている場合について説明したが、特に１つに限られず複数設けられている場合も想定される。
【００７０】
図８は、本発明の実施の形態の変形例１に従う署名領域付きの文書データを説明する図である。
【００７１】
図８を参照して、ここでは、２つの署名領域Ｐ，Ｑが設けられている場合が示されている。
【００７２】
また、当該署名領域それぞれには、ユーザーの権限を示す権限情報がさらに割り当てられている場合について説明する。権限情報は、署名領域に印影画像データを合成する際に用いられる。具体的には、役職情報が関連付けられていて、一致する役職のユーザーの印影画像データを重畳するものとする。
【００７３】
図９は、本発明の実施の形態の変形例に従う署名領域確認処理の詳細について説明するフロー図である。
【００７４】
図９を参照して、ステップＳ４０において、署名領域が有るかどうかを判断する（ステップＳ４０）。具体的には、上述した署名領域付きの文書データの場合には、文書データ中に署名領域であることを特定可能な特別なデータが埋め込まれているものとする。当該特別なデータを識別することにより署名領域であることを特定することが可能である。
【００７５】
ステップＳ４０において、署名領域が有ると判断した場合（ステップＳ４０においてＹＥＳ）には、次に、当該署名領域が複数有るかどうかを判断する（ステップＳ４２）。図８の文書データの場合には複数の署名領域Ｐ、Ｑがあると判断される。
【００７６】
ステップＳ４２において、署名領域が複数有ると判断した場合（ステップＳ４２においてＹＥＳ）には、次に権限情報が設定されているかどうかを判断する（ステップＳ４４）。署名領域のデータに権限情報の設定があるかどうかを判断する。本例においては、当該署名領域に役職情報とが関連付けられて設定されているかどうかを判断する。
【００７７】
ステップＳ４４において、権限情報の設定があると判断した場合（ステップＳ４４においてＹＥＳ）には、権限情報が一致したかどうかを判断する（ステップＳ４６）。具体的には、図５（Ａ）で説明した認証テーブルに基づいて役職情報が一致するかどうかを判断する。例えば、署名領域に関連付けられている役職情報と、認証データに登録されている役職情報とが一致するかどうかを判断する。
【００７８】
ステップＳ４６において、権限情報が一致したと判断した場合（ステップＳ４６においてＹＥＳ）には、署名領域有り設定とする（ステップＳ４８）。
【００７９】
そして、対応する署名領域を抽出する（ステップＳ５０）。すなわち、文書データにおける署名領域の位置（場所）を特定する。
【００８０】
そして、処理を終了する（リターン）。
一方、ステップＳ４６において、権限情報が一致しないと判断した場合（ステップＳ４６においてＮＯ）には、ステップＳ５２に進む。
【００８１】
一方、ステップＳ４４において、権限情報の設定が無いと判断した場合（ステップＳ４４においてＮＯ）には、署名領域有り設定とする（ステップＳ５４）。
【００８２】
そして、複数の署名領域のうちの１つの署名領域を抽出する（ステップＳ５６）。
そして、処理を終了する（リターン）。
【００８３】
また、ステップＳ４２において、複数の署名領域が無いと判断した場合（ステップＳ４２においてＮＯ）には、ステップＳ４８に進む。以降の処理は同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００８４】
ステップＳ４０において、署名領域が無いと判断した場合（ステップＳ４０においてＮＯ）には、署名領域無し設定とする（ステップＳ５２）。
【００８５】
そして、処理を終了する（リターン）。
当該処理により、複数の署名領域付きの文書データの場合に、関連づけられた権限情報（役職情報）が存在する場合には、一致した役職情報に対応した署名領域に印影画像データを重畳して合成することが可能である。
【００８６】
したがって、適切な署名領域に印影画像データを重畳して出力することが可能であり、ユーザーの利便性に供する。
【００８７】
また、署名領域に権限情報が関連付けられていない場合には、複数の署名領域のうちのいずれかの署名領域を用いて印影画像データを重畳して出力することが可能である。
【００８８】
また、署名領域に権限情報が関連付けられている場合で、役職情報が一致しない場合あるいは、署名領域が無い場合には、余白領域、あるいは、所定位置に印影画像データを重畳して合成して出力することが可能である。すなわち、どのユーザーの印刷物かを容易に把握することが可能となり、ユーザーの利便性に供する。
【００８９】
（実施の形態の変形例２）
図１０は、本発明の実施の形態の変形例２に従う印刷システムを説明する概略図である。
【００９０】
図１０を参照して、図１の印刷システムと比較して、証明書発行サーバー２００と、ＭＦＰ１０の代わりにＭＦＰ１０＃を設けた点が異なる。
【００９１】
ＭＦＰ１０＃は、ＭＦＰ１０と比較して、証明書データ記憶部２８と、保存部２３と、保存データ記憶部３０とをさらに設けた点が異なる。その他の構成については同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。証明書データ記憶部２８は、予め証明書発行サーバー２００で発行されたユーザーの電子証明書を格納しているものとする。証明書データ記憶部２８には、ユーザー識別情報に関連付けられた電子証明書が格納されているものとする。
【００９２】
保存部２３は、ユーザー識別情報に基づいて証明書データ記憶部２８に格納された電子証明書（ユーザー証明書情報）を取得して、取得した電子証明書を用いて合成した文書データに対して電子署名処理を実行する。そして、当該署名処理を実行したデータを保存データ記憶部３０に保存する。電子署名処理として、例えば、文書データに対して公開鍵暗号に基づく暗号化処理を施すようにすることが可能である。
【００９３】
なお、その他の処理等については図１で説明した処理と同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【００９４】
当該処理により、電子署名後の印影画像データが重畳された文書データを例えばネットワークを介して他のユーザー端末に送信することが可能であり、ユーザーの利便性に供する。
【００９５】
なお、上記においては、署名領域付きの文書データについて説明した。すなわち、文書データ中に署名領域であることを特定可能な特別なデータが埋め込まれている場合について説明したが、特に当該特別なデータが埋め込まれていない場合であっても、例えば、文書データ中に文字データ「印」の文字認識をした場合に当該文字データが含まれる領域を署名領域として特定するようにしても良い。あるいは、文字データ「印」に限られず文字データ「署名」であっても良いし、その他の文字データ等の文字認識をした場合に当該文字データが含まれる領域を署名領域として特定するようにしても良い。
【００９６】
なお、本発明にかかる画像形成装置は、ＭＦＰに限られず、プリンター装置あるいはファクシミリ装置等であってもよい。
【００９７】
なお、コンピュータを機能させて上述のフローで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することも可能である。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。
【００９８】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーションシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００９９】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１００】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１０１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  ＭＦＰ、１１  カードリーダー、１２  データ受信部、１４  ログイン認証部、１５  データ取得部、１６  署名領域確認部、１８  印影画像データ取得部、２０  印影画像データ合成部、２２  画像出力部、２３  保存部、２４  文書データ記憶部、２６  印影データ記憶部、２８  証明書データ記憶部、３０  保存データ記憶部、１００  ユーザー端末、１０２  データ送信部、１０４  ＣＰＵ、１０６  データ記憶部、２００  証明書発行サーバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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