(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁継電器であって、
長手方向に位置合せされたコイル（１）及び鉄心（２）を備え、該継電器の第１の端部及び第２の端部を画定する端部を有し、該第１の端部及び該第２の端部の各々に、該第１の端部及び該第２の端部に対して横切る方向に磁極片（３、４）が延在する電磁気装置であって、前記磁極片は、磁極組立体（７、８、９、１１）に接続され、該磁極組立体は、永久磁石（１１）を含み、前記コイル及び前記鉄心に対して該継電器の第２の側とは反対側の該継電器の第１の側に沿って、前記コイル及び前記鉄心に対して平行に延在する、電磁気装置と、
２つの脚（１２ａ、１２ｂ）を有し、前記磁極組立体（７、８、９、１１）に対して枢支取り付けされている、該継電器の前記第１の側に配置された接極子（１２）と、
該継電器の前記第１の端部に近接して該継電器の前記第１の側に配置され、少なくとも１つの固定接点（２１）と接点ばね（２３）に取り付けられている１つの可動接点（２２）とを備え、該接点ばねが前記接極子によって駆動されかつ該継電器の前記第２の側から該継電器の前記第１の側まで延在する試験電源端子（２５、２６）に接続されている、診断スイッチとして使用可能な第１のスイッチ（２０）と、
該継電器の前記第２の端部に近接して該継電器の前記第２の側に配置され、少なくとも１つの固定接点（３１）と接点ばね（３３）に取り付けられている１つの可動接点（３２）とを備え、該可動接点（３２）が、電気的絶縁結合部材（３７）を介して前記接極子（１２）によって駆動される、負荷スイッチとして使用可能な第２のスイッチ（３０）と、
該継電器の前記第１の端部に近接して該継電器の前記第２の側に配置され、前記コイル（１）に接続されているスイッチ信号端子（１５、１６）と、
該継電器の前記第２の端部に近接して該継電器の前記第２の側に配置され、前記第２のスイッチ（３０）に接続されている電源端子（３５、３６）と、
前記電磁気装置、前記接極子（１２）及び前記スイッチ（２０、３０）を収容するハウジングと、
を具備する、電磁継電器。
【請求項２】
前記磁極組立体（７、８、９、１１）は、それぞれの磁極片（３、４）にそれぞれ隣接して配置された第１の磁束片（７）及び第２の磁束片（８）と、前記接極子（１２）を枢支する第３の磁束片（９）とを含み、前記永久磁石（１１）は、前記第１の磁束片（７）、前記第２の磁束片（８）及び前記第３の磁束片（９）の間に配置されている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記永久磁石（１１）は、単体で形成され、２つの磁極を有する、請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記永久磁石（１１）は、２つの部分で形成され、３つの磁極を有する、請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動接点（２２、３２）は、前記第１のスイッチが開離しているとき、前記第２のスイッチが閉成し、その逆も同様であるように配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記継電器の前記第１の側の前記第１のスイッチ（２０）の前記接点ばね（２３）は、前記可動接点（２２）が前記継電器の前記第１の端部の近くにあるように、前記継電器の前記長手方向に延在し、前記継電器の前記第２の側の前記第２のスイッチ（３０）の前記接点ばね（３３）は、前記可動接点（３２）が前記継電器の前記第２の端部の近くにあるように、前記継電器の前記長手方向に延在している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記接極子（１２）は、前記継電器の前記長手方向に延在し、揺動接極子として形成され、前記継電器の前記第１の側の前記接極子の前記第１の脚（１２ａ）は、前記第１のスイッチ（２０）を直接作動させ、前記継電器の前記第２の側の前記接極子の前記第２の脚（１２ｂ）は、前記絶縁結合部材（３７）を駆動して前記第２のスイッチ（３０）を作動させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記電磁気装置は、前記接極子（１２）及びばね（２３、３３、３８、３９）の力と協働して、前記第１のスイッチ（２０）がブレーク接点スイッチとして機能し、前記第２のスイッチ（３０）がメーク接点スイッチとして機能するように動作可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記第１のスイッチ（２０）は、前記接点ばね（２３）の弾性フォーク状端部に取り付けられている２つの接点片を備える可動接点（２２）を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
コイル組立体（１０）が、支持体（５）に巻回されたコイル（１）と、強磁性鉄心（２）と、強磁性磁極片（３、４）とを含む構造ユニットとして設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記ハウジングは、上方棚コンパートメントに、前記第１の磁束片（７）、前記第２の磁束片（８）及び前記第３の磁束片（９）と磁化した永久磁石（１１）とを含む前記磁極組立体（７、８、９、１１）を収容し、中間棚コンパートメントに、前記コイル（１）と、前記鉄心（２）と、前記磁極片（３、４）とを含む前記コイル組立体（１０）を収容する、棚状支持構成部品（４０）を備える、請求項１０に記載の電磁継電器。
【請求項１２】
前記磁化した永久磁石（１１）は、間に磁束片（９）が介挿された２つの部分（１１ａ、１１ｂ）から構成され、３極磁石として有効である、請求項１１に記載の電磁継電器。
【請求項１３】
前記接極子（１２）は、ねじりばね（３９）によって前記磁極組立体（７、８、９、１１）に枢支取付けされている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１４】
前記支持構成部品（４０）は、前記継電器の前記第１の端部の近くに一方の端部を有する、前記長手方向に位置合せされた導電性電源レール（３４）を備え、前記第２のスイッチ（３０）の前記接点ばね（３３）は、前記電源レールの前記端部に固定されて電流ループを形成し、それにより、電流が上昇した場合、電流力が発生し前記第２のスイッチ（３０）の閉成方向において前記接点ばね（３３）に印加される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記接極子（１２）の位置を手動で変更する手動スイッチ（６２）を含むハウジングキャップ（６０）を備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁気装置と、接極子と、第１のスイッチと、第２のスイッチとを備える電磁継電器（relay：リレー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術による継電器（特許文献１、特許文献２、特許文献３）は、少なくともコイルと、コイル鉄心と、継電器の２つの反対側の端部を画定する２つの磁極片とを有する電磁気装置を備えている。継電器ハウジングは、継電器のそれら反対側の端部にスイッチの固定接点を有している。スイッチの可動接点は、継電器の中心領域の導電性ばね要素を介してそれぞれの有効電流接続部に接続される接点ばねの端部に位置する。２つの平行な接点ばねが設けられ、コーナー位置において継電器の上側に位置する４つのスイッチを作動させる合計４つの接点がある。
【０００３】
特許文献４から、電磁石と電磁石用及びスイッチの固定接点用の電流供給路とを備える本体と、２つのねじりばねによって本体に枢支取付けされ、端部に可動接点がある２つの板ばねを有する接極子とを備えている、有極継電器が既知である。上側及び下側にそれぞれの磁極を有する永久磁石が、その上側で接極子に固定され、接極子の動きに従う。可動接点への電力供給は、ねじりばね及び板ばねの各々を介して達成され、それにより、継電器の一方の側で診断スイッチとしてかつ継電器の他方の側で負荷スイッチとしての別個の使用は可能ではない。
【０００４】
既知の安全スイッチ継電器（特許文献５）では、トラフの形態で励磁コイルを封入し、２つの側部の各々に接点チャンバーを形成する基体が設けられる。これら接点チャンバーの各々は、接極子によって駆動される主接点を含み、接極子は、単一アームレバーとしてヨークの端部に形成され、自由端に、追加の補助接点を作動させる追加のレバーアームを有している。主接点及び補助接点は、端子ピンとともに、継電器の底側に配置されている。
【０００５】
特許文献６は、３極永久磁石を備えた電磁継電器を開示しており、３極永久磁石は、コイル鉄心の磁極片の間に介挿され、継電器の２脚接極子が取り付けられる回転結合面を有している。各接極子端は、関連するスライダーを介して、更に端子ピンが位置している継電器の底側のそれぞれのスイッチを作動させる。
【０００６】
特許文献７から、コイルと、作動コイル端に対して横切る方向に延在しかつスイッチ接点のアクチュエーターを作動させる単一アーム接極子とを備え、上記アクチュエーターが、コイルの長手方向に延在し、上記スイッチ接点が、端子ピンとともに、作動コイル端とは反対側のコイル端に沿って一列に並んで位置している、調整可能継電器が既知である。
【０００７】
特許文献８は、有極電力継電器を開示している。この有極電力継電器は、継電器の上側に揺動接極子を備え、継電器の底側に接点ばねとともに一組の接点を備えている。
【０００８】
絶縁材料の可動スライダーが、接極子端の一方を接点ばねの可動端に結合して、接極子位置に応じて接点ばねの組を開閉する。接極子の位置に関する情報を提供する診断スイッチは設けられていない。
【０００９】
有極小型継電器（特許文献９）では、端子ピンが設けられた基板が設けられており、その上で、固定負荷接点の間で、基板の平面に対して横切る方向に２つの可動負荷接点ばねを作動させることができる。この目的で、揺動接極子支持アクチュエーターピンが、基板の平面に対して平行に枢支取り付けされ、永久磁石の端部を角度的に包囲する磁極板と協働する。２つの巻線及び鉄心を備えるコイルが、磁極板の間に揺動接極子に隣接して配置されている。コイル接続部を有するホイルが、巻線を、基板の底側の関連する端子ピンに接続する。負荷接点及び負荷接点ばねがホイルに取り付けられたコイル接続部に近接しているため、継電器の絶縁耐力は低いと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０１９７３９１号
【特許文献２】米国特許第４，７０３，２９３号
【特許文献３】米国特許第６，１０７，９０３号
【特許文献４】米国特許第６，６７０，８７１号
【特許文献５】独国特許出願公開第３６００８５６号
【特許文献６】独国特許第１９７０５５０８号
【特許文献７】独国特許出願公開第３８３７０９２号
【特許文献８】国際公開第９３／２３８６６号
【特許文献９】独国特許出願公開第２１４８１７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、必要な設置空間が可能な限り小さくかつ高感度を示す継電器であって、１つのスイッチが、接極子位置用の診断スイッチとして適しており、別のスイッチが、比較的大きい電流に対してさえも負荷スイッチとして適している、継電器を提供するという目的に基づく。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
電磁継電器は、長手方向に位置合せされたコイル及び鉄心と、継電器の第１の端部及び第２の端部を画定する端部とを備える電磁気装置を備えている。磁極片は、それら端部に対して横切る方向に延在し、継電器の第１の側で、継電器の接極子と協働する長手方向に延在する磁極を支持し、接極子は２つの接極子脚を有している。継電器の第１の端部に近接してかつ継電器の第１の側に、診断スイッチとして使用することができる第１のスイッチが配置されている。第１のスイッチは、少なくとも１つの固定された固定接点と、第１の接極子脚に固定されている接点ばねの端部に取り付けられた可動接点とを備えている。第１のスイッチは、継電器の第１の側とは反対側の第２の側から継電器の第１の側まで延在する電源端子に接続されている。負荷スイッチとして使用可能な第２のスイッチが、継電器の第２の側に配置され、少なくとも１つの固定された固定接点と接点ばねに取り付けられた可動接点とを備えている。可動接点は、電気的絶縁結合部材を介して接極子の第２の脚によって駆動される。第２のスイッチの電源端子は、継電器から離れる方向に面している継電器の底側である、継電器の第２の側において、継電器における第１の端部に近接して配置されている。そのため、２つのスイッチは、継電器の対角線上に間隔が空けられた位置において、互いから離れて配置されている。接極子に近接する第１のスイッチは、接極子の傾斜位置によって直接切り換えられ、有利には診断スイッチとして使用される。なぜかというと、この第１のスイッチによって非等価（antivalent）負荷接点の接点位置を確実に検出することができるからである。継電器の底側に配置されている第２のスイッチは負荷スイッチとして使用される。なぜかというと、この位置で、より高いアンペア数（amperage）であっても、負荷電流が流れる相応に大きい接点を収容するために十分な空間が利用可能であるからである。
【００１３】
継電器の構成に関して、揺動接極子装置が好ましい。２つのスイッチの接点は、コイルの長手方向広がりに対してコイルの両端に配置され、継電器が切り換えられるときに長手方向の広がりに対して横切る方向に移動する。揺動接極子の第１の脚は、第１のスイッチと協働し、揺動接極子の第２の脚は第２のスイッチと協働し、これは、それぞれのスイッチが下方に移動するときそのスイッチは閉成し、上方に移動するとき開離するように行われる。したがって、スイッチの接点の組は、非等価なスイッチング状態をとる。接極子に近い第１のスイッチは、ブレーク接点スイッチとして動作し、負荷スイッチとして使用される第２のスイッチはメーク接点スイッチとして動作する。さらに、結合部材を通して駆動される負荷スイッチは、接極子に取り付けられ結合要素を駆動するばねによって駆動される。このように、負荷スイッチのブレーク接点機能及びメーク接点機能が改善される。
【００１４】
診断スイッチ及びブレーク接点スイッチとして動作する第１のスイッチは、その閉成位置を確実に通知するように、二重接点が備えられることが好ましい。
【００１５】
本発明による継電器は、磁極組立体及びコイル組立体を備えることができ、それにより継電器の製造が大幅に簡略化される。特に、磁極組立体を、コイル組立体と結合する前に磁化した永久磁石を用いて製造することができ、それにより、磁化プロセスにおいてコイル組立体に損傷を与えることが回避される。
【００１６】
継電器の好ましい設計では、磁極組立体とスイッチの固定接点とは、支持構成部品に取り付けられる。磁極組立体及び固定接点の個々の構成部品は、支持構成部品内でプラスチック材料に埋め込まれることが好ましい。
【００１７】
磁極組立体及びコイル組立体を含む構成の場合、支持構成部品は、棚状構成を有し、それにより、コイル組立体を引出しのように支持構成部品に挿入することができる。
【００１８】
支持構成部品は、その底側に電源レールを有することができ、電源レールは、負荷スイッチの接点ばねとともに、短絡電流の場合に負荷スイッチに対して追加の閉成力を与える電流ループを形成する。
【００１９】
１つの部品からなるばね要素を接極子に取り付けることができ、このばね要素は、一端ではスイッチの接点ばねとして、他端では接極子の作動ばね（戻りばね）として有効である。
【００２０】
本発明の更なる詳細は、図面を参照して後述する例示的な実施形態から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】上方から長辺及び短辺に対して斜めに見た、ハウジングキャップが取り外されている、継電器の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】継電器の縦断面図である。
【図３】上方から長辺及び正面端に対して斜めに見た支持構成部品の斜視図である。
【図４】コイル組立体の斜視図である。
【図５】継電器の個々の構成部品の分解図である。
【図６】継電器の第２の実施形態の斜視図である。
【図７】図６の継電器の縦断面図である。
【図８】継電器の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
電磁継電器は、磁気装置とスイッチシステム（診断スイッチ２０及び負荷スイッチ３０を含む）とを備え、それらは、ハウジング部品によって合わせて保持されかつ保護されている。磁気装置は、磁束片７、８、９を介して永久磁石１１及び接極子１２に接続されている電磁石を備えている。電磁石の主要部分は、構造ユニットとして、支持体５に巻回されたコイル１と、強磁性鉄心２と、強磁性磁極片３及び４とから構成されたコイル組立体１０である。鉄心２を、磁極片のうちの一方と一体的に、又は更には磁極片の両方と一体的に形成することができる。磁束片７及び８は、電磁石の磁極を画定している。磁束片９は、ここでは揺動接極子として構成される接極子１２用の支持片を形成している。継電器の第１の実施形態では、永久磁石１１は、２つの磁極があるように構成され、図示するようなスイッチ２０の端部に、又は反対側の端部に配置することができる。
【００２３】
図示する例示的な実施形態（図４）では、接続ブロック６がコイル組立体１０に接続されており、それは、継電器の小型構成を鑑みて好ましい。接続ブロック６は、コイル１の巻端に直接接続するために曲げられた脚１５ａ、１６ａを有するスイッチ信号端子ピン１５、１６を備えている。試験接点端子ピン２５がクランク状に曲げられ、したがって接続ブロック６と磁極片３との間で締め付けることができる。
【００２４】
図４に示す構成部品は、中間棚コンパートメント又は棚状支持構成部品４０の挿入空洞４２（図３）内に挿入されかつそこに固定されるように適合されている。この目的で、挿入空洞４２は、コイル組立体１０に隣接して接続ブロック６を収容しかつ位置決めする２つの空洞拡張部４３及び４４を有している。図３の支持構成部品４０は、第２の試験接点端子ピン２６と関連する固定接点２１とを更に備えている。しかしながら、図１及び図５に示す継電器の実施形態では、両試験接点端子ピン２５、２６は、支持構成部品４０に埋め込まれることによって固定されるように意図されている。
【００２５】
棚状支持構成部品４０は、更に、磁束片７、８、９及び永久磁石１１を収容することに関与している。この目的で、ポケットに分割される上方棚コンパートメント又は空洞４１が設けられている。部片７、８、９及び１１は、支持構成部品４０に、埋め込まれることによって固定されている。さらに、図３、図４又は図１、図５による構成に応じて、支持構成部品４０の上側に、１つの固定接点２１又は２つの固定接点２１、２１ａが設けられ、それらは、端子ピン２５、２６に電気的に接続され、支持構成部品４０に、埋め込まれることによって固定されている。
【００２６】
スイッチシステムは、診断スイッチ２０と少なくとも１つの負荷スイッチ３０とを備え、それらは、継電器に対して互いに対角線上に反対の位置に配置されている。診断スイッチ２０は、固定接点２１と、任意選択的に更に第２の固定接点２１ａと、接点ばね２３に取り付けられている可動接点２２とを備えている。接点ばね２３は、接極子１２の脚１２ａに固定されかつそれによって駆動される。可動接点２２は、端子ピン２５への電気的接続を確立する。２つの固定接点２１、２１ａが互いに隣接して使用される場合、可動接点２２はこれらの２つの固定接点を橋絡し、それにより、端子ピン２５、２６を通して閉電流路が形成される。
【００２７】
負荷スイッチ３０は、固定接点３１と接点ばね３３に位置する可動接点３２とを備え、接点ばね３３は、電源レール３４を介して支持構成部品４０に取り付けられ、負荷端子ピン３５に更に電気的に接続されている。固定接点３１は、更なる負荷端子ピン３６に導電接続されている。接点ばね３３は、電気的絶縁結合部材３７を介して駆動され、電気的絶縁結合部材３７の上端は、接極子１２の第２の脚１２ｂに機械的に接続されている。
【００２８】
接極子１２は、その２つの脚１２ａ及び１２ｂに加えて、湾曲した支持部分１２ｃを更に有し、支持部分１２ｃを介して、接極子が磁束片９の上に載っている。接極子１２の脚１２ａ、１２ｂは、継電器の動作タイプ（単安定、双安定）と、スイッチ２０及び３０において必要な開離力とに応じて異なる長さを有しまた異なる磁極ギャップ幅でばね要素によって保持されている。こうしたばね要素を、接点ばね２３、オーバーストロークばね３８及び接点ばね３３の部分によって画定することができる。接点ばね２３は、接極子１２の脚１２ａにリベット締めされるか又は他の方法で固定されており、ばねウェブ２３ａと、ねじりばね２３ｂと、締結タブ２３ｃとから構成されている接極子ばね突起を有している。締結タブ２３ｃを介して、接極子１２は、磁極７及び８の表面に対して所定の角度位置で支持片９に固定され、例えば溶接されている。オーバーストロークばね３８の自由端は、接極子の脚１２ｂと絶縁結合部材３７、したがってスイッチ３０との間の駆動接続を確立するために、絶縁結合部材３７の溝穴に係合している。絶縁結合部材３７が接極子１２に直接枢支固定されることも可能である。図示する例示的な実施形態では、オーバーストロークばねは、ばねウェブ３８ａと、ねじりばね３８ｂと、支持片９に溶接されるか又は他の方法で固定される取り付けタブ３８ｃとを備える接極子ばね突起を有している。継電器の全体的なばね挙動は、ばね突起２３ａ、２３ｂ及び３８ａ、３８ｂのばね力の、接点ばね３３との相互作用によって確定される。ばね力に加えて、接極子１２に対する磁気引力によってもまた、単安定継電器が得られるか双安定継電器が得られるかが決まる。接極子の脚１２ａ、１２ｂに対する引力は、永久磁石１１の強度と磁極片７、８の磁極面のサイズとによって決まる。接極子の一方の端部位置では、磁気引力が引上げ方向における有効ばね力より大きく、他方の端部位置では、磁気引力がばねの引上げ力より小さい場合、単安定継電器になる。対照的に、接極子の両端部位置で、磁気引力が引上げ方向における有効ばね力より大きい場合、双安定継電器になる。
【００２９】
接点ばね２３は、フォークのように分割されて２つの接点ばね脚を形成する自由端を有し、２つの接点ばね脚は、それらの下面に２つの接点片が取り付けられて接点２２を形成する。このように、ばね力により、スイッチ２０を閉成するときに、可動接点２２が固定接点（複数の場合もある）２１及び２１ａと接触することが確実になる。固定接点が弾性的に構成されている場合（図示せず）、ばね力は固定接点から発生することもできることが理解されよう。
【００３０】
スイッチ２０が、支持構成部品４０を介して端子ピン２５、２６に接続されている、２つの隣接して配置された固定接点２１、２１ａを有している場合、フォーク状端部を有する接点ばね２３は、端子ピン２５、２６の間の電流を切り替える橋絡接点として有効となる。
【００３１】
支持構成部品４０は、負荷端子ピン２５が係合するその底側に、電源レール３４を有している。継電器の負荷スイッチから離れる方向に面している端部において、負荷接点ばね３３が、電源レール３４と支持構成部品４０の底側とに沿って絶縁結合部材３７に達するまで延在し、結合部材の下端に連結されるように、電源レール３４にリベット締めされている。
【００３２】
支持構成部品４０がハウジングの主構成部品であるが、更に、ハウジング底部５０及びハウジングキャップ６０が設けられている。浅い空洞４５（図２）が、支持構成部品４０の底側とハウジング底部５０との間に延在し、それが、負荷接点ばね３３と固定接点３１に対するその移動の範囲とを収容する役割を果たす。固定接点３１は負荷端子ピン３６にリベット締めされ、負荷接点ピン３６はハウジング底部５０に更に固定されている。代替的に、支持構成部品４０に固定接点３１を固定することを企図することができる。採用することができる取り付け手段としては、プラスチックでの埋込み、オーバーモールド、接着剤及び締付が挙げられる。
【００３３】
図２及び図５に示すように、支持構成部品は、絶縁結合部材３７を案内する案内面４６を有している。この案内面４６及び組み立てられた継電器全体は、ハウジングキャップ６０で覆われる。ハウジングキャップ６０の上部の手で作動可能なスライドスイッチ６２により、継電器１２の位置を変更することができる。
【００３４】
図２に示すような、診断スイッチ及びブレーク接点スイッチとしてのスイッチ２０と負荷スイッチ及びメーク接点スイッチとしてのスイッチ３０とを備える継電器の単安定構成の場合、ばね突起２３ａ、２３ｂを有する接点ばね２３は、接極子の図示する位置に関与している。コイル１の電流のない状態では、負荷スイッチ３０が開離している。十分に強力な駆動電流がコイル１を通過するとき、電磁石によって接極子１２が切り替わり、すなわち、脚１２ｂが磁極８によって引き付けられ、脚１２ａが磁極７から反発される。オーバーストロークばね３８が絶縁結合部材３７を駆動し、それにより、固定接点３１と係合する可動接点３２を備える接点ばね３３が、端子ピン３５、３６を介して負荷回路を閉鎖するように駆動される。
【００３５】
コイル１が消磁されると、接極子１２に対するばね力が、接極子１２を図２に示す停止位置に戻るように後退させるよう制御する。可動接点３２が固定接点３１に融着されている場合、図２では右脚であるオーバーストロークばね３８の脚が、可動接点３２が固定接点３１から引きはがされるまで張力をかけられることになる。
【００３６】
負荷スイッチ３０が閉成すると、電流路は、端子ピン３５と、電源レール３４と、接点ばね３３とを介して可動接点３２及び固定接点３１まで、並びに端子ピン３６まで存在し、電源レール３４及び接点ばね３３における電流は部分的に反対方向に流れる。それにより、メーク接点力を増大させる電流力が発生する。これは、負荷スイッチ３３が、コイル組立体１０を収容する支持構成部品４０の下方の絶縁空洞４５内に収容されるという事実と同様に、短絡の場合に有用である可能性がある。
【００３７】
図６、図７及び図８は、本発明の第２の実施形態を示す。第１の実施形態に類似する構成部品は、同じ参照符号で示されている。第２の実施形態による継電器の全体的な構成は、第１の実施形態のものに類似しており、したがって、対応する説明部分は繰り返さず、相違のみをより詳細に説明する。
【００３８】
継電器の第２の実施形態では、永久磁石１１は、２つの部分１１ａ及び１１ｂと、それらの間に、３極永久磁石を形成するように介挿されている、軟鉄の磁束片９とを備える。部分１１ａは、部分１１ｂと比較した場合、保磁力が高い。２つの部分１１ａ及び１１ｂは、磁束片９に向かって同じ極性を有している。それは、２つの部分１１ａ及び１１ｂがともにＳ極が磁束片９に面するように位置合せされているか、又はともにＮ極が面するように位置合せされており、一方で、継電器の外端に向かって、合計３つの磁極を有する永久磁石１１は、場合によって、Ｎ極のみ又はＳ極のみを示すことを意味する。磁束片９は、隣接する極性、すなわち、永久磁石のＮ極が外側に面している場合はＳ極、永久磁石のＳ極が外側に面している場合はＮ極を示す。
【００３９】
第２の実施形態では、接極子１２の取付けは、十字ばね３９が磁束片９における接極子１２の支持を提供するという点で、第１の実施形態と異なる。十字ばね３９はタブ３９ａを有し、タブ３９ａを介して十字ばね３９は溶接によって磁束片９に接合され、十字ばね３９は、ねじりウェブ３９ｂと、それを横切って、接極子１２を支持する支持タブ３９ｃとを更に有している。別のタブ３９ｄが十字ばね３９から延在することができ、タブ３９ｄは、磁束片８に対する接極子１２の衝撃を減衰させるように適合され、同時に十字ばね３９によって張力が与えられる。これは、この方法により、接極子が磁束片８からより容易に離れることになるので、接極子１２の後続する切替えに際し有用である。十字ばね３９はねじりばねとして有効であり、すなわち、軸受摩擦がなく、ばね３９のヒステリシス損失が非常に小さい。
【００４０】
第２の実施形態の別の変更として、接点ばね２３及びオーバーストロークばね３８は一体的に形成される。接点ばね２３は導電性であり、導電性接極子１２に接続され、導電性接極子１２は導電性十字ばね３９を介して導電性磁束片９に更に接続され、導電性磁束片９は試験接点端子ピン２５と更に導電接続されている。
【００４１】
接極子１２の脚１２ｂの磁束片８に対する付着力（adhesive force）を調整するために、板金材料又はプラスチックの中間片８ａが更に設けられている。すなわち、接極子１２の脚１２ａ、１２ｂの長さが異なるので、それらに対する有効な引上げ力が異なり、それが、部片８ａの介挿によって幾分か補償される。
【００４２】
当業者には、上述した実施形態が例として意図されており、本発明はそれに限定されず、請求項の範囲から逸脱することなく多くの方法で変更することができることが明らかとなろう。さらに、それらの特徴は、他の特徴とともに記載されている場合であっても、それらが明細書、特許請求の範囲、図面又は他の場所のいずれで開示されているかに関わらず、本発明の個々に重要な構成要素も定義している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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